日野市議会 2019-12-09
令和元年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2019-12-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時03分 開議
◯副議長（
清水登志子君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯副議長（
清水登志子君） これより日程第１、
一般質問を行います。
一般質問21の１、財政についての
通告質問者、
古賀壮志議員の質問を許します。
〔14番議員 登壇〕
3 ◯14番（
古賀壮志君） 皆様おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
９月議会で審議された平成30年度決算では、主に
一般会計決算において、市の財政的な危機が明らかになりました。これまでも高齢化、少子化の
人口減少社会、複雑化、多様化する
社会課題と、それを解決するための課題解決型の政策形成、もしくは成熟社会の到来と
右肩上がりの時代の終えん等々、政策を進める上での前提となる
社会背景が指摘されていますが、こうした
社会的背景は、今後もしばらくの間、横たわり続けると思われます。
そのような中、市の
財政規模は多様な
行政課題や
政策需要に対応するため、年々拡大を続けております。平成30年度は
歳入歳出ともに、その双方が過去最大となっています。
その状況を踏まえて、本日は、日野市の
財政課題全般について質問をさせていただきたいと存じます。
初めに、市財政の現状と課題について質問します。分母に
臨時財政対策債や
減税補てん債を含まない
経常収支比率が100％に達したという数値が示されているところでありますが、
経常収支比率100％になったということについての市の認識や危機感と、そうした危機感を市民の皆様とどう共有するかということについて質問します。
あわせて、
経常収支比率100％ということは、
経常的収入では、予算が組めないということになるので、国や都の支出金はもとより基金や市債を活用することになりますけれども、今年度の基金の取り崩し状況や市債の
借り入れ状況について、あわせて伺います。
お願いします。
4 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。
企画部長。
5
◯企画部長（
大島康二君） 平成30年度における
経常収支比率は、収入に
臨時財政対策債を含めない数値で、前年度比7.2ポイント悪化の100％となりました。
経常収支比率を算出する際の分母となる経常的な収入とは、主に市税や
普通交付税、
地方消費税交付金など、毎年度継続的に、しかも安定的に確保できる見込みの収入のことを言います。
経常収支比率100％とは、この経常的な収入の全てが毎年度継続的に支出される人件費、扶助費、公債費のような固定費の支出のために費やされていることを意味しております。
市が行う事業に係る経費は、固定費だけで賄われるものではなく、臨時的に支出するものが多くございます。例えば施設の建設、大規模改修、
災害復旧費用などが
臨時的経費に該当いたします。
平成30年度における当市の
財政状況は、こうした
臨時的経費に回せる市税などのお金が全くなかったということになります。
なお、平成30年度の
普通会計決算ベースで経常的な収入の合計額は334.7億円であり、固定費に充当された一般財源の合計は、この経常収入を上回る334.8億円でございました。
臨時的収入がなければ、固定費の財源さえも賄えていなかったということになります。
また、歳出の総額は687.7億円でした。この数字は固定費の２倍以上となります。つまり市の歳出の半分以上は、国、都からの支出金や基金の取り崩し、市債などの
臨時的収入で賄われていることになります。基金の取り崩し額は30.6億円、市債の借り入れは32.2億円でした。合計で62.8億円となり、市の
歳出総額のおよそ8.9％分を基金や市債に依存していることになります。
26市の中で見ますと、基金の取り崩し額は多いほうから４番目、市債の借入額は多いほうから８番目となっております。
令和元年度においては、現時点で基金の取り崩し額、市債の借入額ともに40億円を超える見込みでございます。合計で80億円を超え、さらに依存度が高まっております。
このように基金や市債に依存する
財政運営は、実質的に赤字体質の運営であり、非常に危機的な状況と認識しております。
次に、この危機感の共有ということでございます。
市民の皆様に対しては、広報ひの11月１日号で、平成30年度決算の概要とともに、
経常収支比率が100％になったことによる市の財政の危機的な状況をお知らせし、将来世代へ健全な
財政運営を引き継ぐための予算編成について、御理解御協力をお願いしたところでございます。
今後も市民の皆様には、財政の危機的な実情を家計に例えるなどの工夫をしながら、わかりやすくお伝えし、共有してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
7 ◯14番（
古賀壮志君） 日野市が６月に公表した日野市の当初予算概要及び今後の
財政収支見通しによれば、
社会保障関連経費や公債費の増額などによって、令和２年度から４年度にかけての３年間の合計で、およそ100億円の
財源不足が見込まれているとの予測が立てられております。
少子高齢化の進展により人口が減少していく中、市財政の根幹となる
市税収入の大幅な増加は見込めません。
こうした状況の中での年々増加する
社会保障関連経費への対応や、公共施設の
老朽化対策、複雑化する
行政課題の解決にも挑んでいかなくてはならないわけです。
厳しい
財政状況下においても、最少の経費で最大の効果を上げ、持続可能な日野市を後世に残していくためには、あらゆる事業の見直しはもちろん、
財政構造の見直しを図り、選択と集中で限られた財源を効果的に配分していく必要があります。
以上を踏まえつつ、日野市の財政が大変厳しい状況を過去も含めて見渡してみますと、過去には平成10年度または平成20年度に、いわゆる
財政非常事態宣言が出され、市民の皆様とともに
財政危機を乗り越えてきた経緯があります。
そこで次に、過去の
財政非常事態宣言時との主な
財政指標や
社会背景を比較しつつ、そこから見えてくるものについて質問をしたいと思います。
ここでは、平成10年と平成20年当時の
基礎的財政指標をひもときながら、平成30年度の数値を比較していきたいと思います。
初めに、
経常収支比率と
財政力指数の比較についてお尋ねします。お願いします。
8 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
9
◯企画部長（
大島康二君） 平成30年度の
経常収支比率は、過去２回より悪い数値でございます。平成10年度の
財政非常事態宣言の後は短期的に改善し、平成12年度には87.9％となりましたが、平成13年度以降は90％台で推移しております。
次に、
財政力指数でございます。
財政力指数は１を下回ると
普通交付税の
交付団体となります。平成10年度、それから平成20年度は、
財政力指数が１を超えているため、不交付の団体でございました。平成12年度から平成16年度まで、また、平成23年度以降は１を下回り、
交付団体になっているという状況でございます。
以上でございます。
10 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
11 ◯14番（
古賀壮志君） 単純に比較できるものではありませんけれども、平成10年度並びに20年度当時の数値と比較すると、平成30年度はさらに数値が悪化しているという解釈が成り立ちます。
次に、基金、市債、
市税収入の状況は、当時とどのような比較ができるか質問いたします。お願いします。
12 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
13
◯企画部長（
大島康二君）
財政調整基金、こちらで見ますと、平成10年度は非常に少ない状況でした。平成30年度にかけて、基金の残高は増加しておりますが、第５次
行財政改革において目標値としている45から50億円に達していない状況でございます。
市債残高でございます。
平成20年度から平成30年度にかけて
市債残高は大きく減少しております。これは、主に市立病院、
下水道事業など
公営企業会計で市債の償還が進んでいることによるものでございます。
市税収入に関しましては微増しているものの、大きな変化はなく、
法人市民税は過去２回のときよりも減少している状況でございます。
以上でございます。
14 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
15 ◯14番（
古賀壮志君） 市の貯金である基金は
老朽化施設の
更新対策等で、総額ではやや増加しておりますけれども、
財政調整基金は、平成10年度の危機的な状況からは脱してはいるものの、現在の42億7,000万円からはなかなかふやしていけない状況があります。
市債については、
公営企業会計で償還を進めていただき、総額は減少しているものの、
一般会計における
市債残高は、
市役所本庁舎の
免震改修工事や
プラスチック類資源化施設整備工事などもあり、
増加傾向ということになろうかと思います。
次に、
普通会計における歳出の状況について、
歳出総額と、そのうちの
義務的経費と
投資的経費について質問します。
あわせて、人口推計はどんな場面でも基本数値となりますので、
人口構造の変化についても、過去20年の中での変化について、あわせて伺いたいと思います。お願いします。
16 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
17
◯企画部長（
大島康二君）
普通会計の
歳出総額でございます。
こちらは
増加傾向が顕著であり、平成10年度から平成30年度までの20年間に217.7億円、約46％の増加となっております。
この間の
市税収入の動きは、
先ほど微増と御説明したとおり、金額的には21.6億円の増にとどまっていますので、差額の約196億円は
市税収入以外の財源に依存している状態でございます。
続きまして
義務的経費でございます。
人件費は行革の推進により、この20年間でかなり縮減してまいりました。一方で、扶助費は急激に増加している状況でございます。この
増加傾向は、今後も続くものと考えております。
次に
投資的経費でございます。
普通建設事業などの
投資的経費は、
増加傾向が顕著となっております。近年増加している要因といたしましては、施設の老朽化への対策が本格化していることや、
民間保育園の新設などが挙げられます。
最後に人口の状況でございます。
この20年間で
生産年齢人口の割合が11.2ポイント低下し、
老年人口割合が11.7ポイント上昇しております。また、平成10年度当時は、高齢者１人を支える
生産年齢人口は５から６人でございましたが、平成30年度になりますと、１人の高齢者を２人から３人の
生産年齢人口で支えることになり、
人口構造が急激に変化している状況でございます。
以上でございます。
18 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
19 ◯14番（
古賀壮志君） 過去の
財政非常事態宣言当時の
財政指標を示していただきました。
次に、平成10年度と20年度当時の
社会的背景がどのようなものであったかについて質問をしたいと思います。
あわせて、当時も広報等で市民の皆様方に広く呼びかけ、
財政危機を乗り越えていったという経過がありますけれども、当時に動員された政策や
取り組みについて伺います。お願いします。
20 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
21
◯企画部長（
大島康二君） 過去２回の
財政非常事態宣言を出したときの
社会背景と当時の
財政状況について御説明いたします。
まず平成10年度についてでございます。
社会背景といたしましては、
バブル崩壊後の景気後退、
就職氷河期、平成９年４月からの
消費税率の改定、山一証券、
北海道拓銀など
大手金融機関の相次ぐ破綻などの状況がございました。
平成10年度の
財政状況といたしましては、
決算見込みで７億円の歳入不足となりました。これに伴い、
財政調整基金の残高は3.8億円となり、基金がほぼ底をつく状況となりました。
また、当時における将来的な見通しとして、
義務的経費の増加、
市税収入の減少、このようなことが想定されておりました。実際に、平成11年度は
市税収入が前年度比で約11.6億円減少となりました。
次に、平成20年当時の
社会背景と
財政状況でございます。
平成20年の秋に、リーマン・ショックに端を発する金融危機によって、
世界同時不況が起こり日野市の企業も打撃を受けました。これによって、
法人市民税が減収の見通しとなり、平成21年度の
法人市民税は、前年度比で13.3億円の減収となった状況がございました。
続いて、過去２回の
非常事態宣言を出したときの市の
取り組みについてでございます。
平成10年度におきましては、基金依存型の
財政運営を改め、市税等の収入に見合った
財政規模にすることを目的に、
定員適正化計画の策定、職務給の導入、各種手当の見直しなどによる人件費の抑制、
市立総合病院の
経営健全化、給食業務、
電話交換業務などの
民間委託化などに取り組むことについて、市民の皆様に御理解御協力をお願いいたしました。
また、当時は平成８年度から平成12年度までを期間とする第１次
行財政改革に取り組んでいるところでございましたが、
財政非常事態宣言を契機に、第２次の
行財政改革の期間を、平成11年度からこのタイミングに前倒しをいたしました。
事務事業の見直しや健全な
財政運営のための財源の確保などに
取り組み、平成16年度までの６年間で約116.6億円の行革の効果を上げました。
平成20年度におきましては、
市民サービスに影響を及ぼさないようにするため、経費の削減に
取り組みました。緊急的な対応としては、市民の森ふれあい
ホール建設の休止を行いました。後の21年10月に再開をしております。
そのほか、市長など三役の給料の減額、
行政評価に基づく
事務事業の休止、廃止、手当の見直しなどによる人件費の抑制、委託の見直しなどによる経費の節減に
取り組みました。
平成17年度から平成22年度までの第３次
行財政改革全体として、職員数で155人の削減、
人件費比率20％以下を達成するなどの成果を上げたところでございます。
以上でございます。
22 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
23 ◯14番（
古賀壮志君） 日野市当局におかれましても、市民の皆様と危機感を共有し、過去の
財政危機を乗り越えてきた実績についてお示しいただきました。
以上踏まえて、
経常収支比率が100％という状況にある平成30年度決算の状況や本年度の
財政見通しについて、過去の
取り組み状況も鑑みつつ、今後どのように厳しい
財政状況と対峙し、また対処していくのか、方針について伺います。お願いします。
24 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
25
◯企画部長（
大島康二君） 過去２回の
財政非常事態宣言を出したときの状況を踏まえ、平成30年度における
財政状況の悪化について御説明いたします。
歳出面では、扶助費や人件費、
特別会計への繰出金などが増加し、歳入面では、
法人市民税や
地方消費税交付金、
普通交付税などが減少いたしました。
特に日野市の場合の特徴として、歳入面では、大企業の業績による
法人市民税の増減の影響を受けやすい面があり、歳出面では、近年、
待機児童解消に向けて、保育園の新設等に注力したことから、それら保育園などの運営費が経常的にかかるようになったことが挙げられます。
また、高齢化への進展などにより、介護、医療を初めとした扶助費や
特別会計への繰出金などが増加し続けております。
市税などの経常的な歳入は、今後
消費税率引き上げに伴う
地方消費税交付金の増は見込まれるものの、
法人市民税の
法人税割の
税率引き下げなどの影響により、全体的にはほぼ横ばいの見通しでございます。
また、
米中貿易摩擦や日韓関係、消費増税に伴う
消費マインドの動向などの不安要素があり、経済的には先行きが不透明な状態でございます。
法人市民税や景気に連動する性質を持つ
交付金等については、下振れリスクがあると認識しているところでございます。
さらに出生率の低下、
生産年齢人口の減少や、団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となる時期である2025年問題が想定されており、
納税義務者数の減少とともに、
市税収入が減っていく中で、扶助費を初めとした
義務的経費はふえ続ける見通しでございます。
このような状況の中、持続可能な
財政運営を行っていくためには、現在実施している事業の規模、質、量全てを維持することはできないと考えております。
現在進行している第５次
行財政改革や、過去の
財政非常事態宣言のときの
取り組み以上に、強力に
行財政改革を推進しなければならないと認識しているところでございます。
この認識のもと、あらゆる事業について休止、廃止、縮小を含め全体的な見直しを図ってまいります。事業の見直し、休止、廃止、縮小には、実現まで数年かかることもございますけれども、
行政評価で休止、廃止と評価いたしました事業は、５次行革の実施計画に位置づけをしまして、確実に実行する体制を構築しております。
また、幼稚園、保育園、学校給食などのあり方の見直しなど、５次行革以降に方向性を決めていかなければならない問題が残っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
26 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
27 ◯14番（
古賀壮志君）
行財政改革の推進については、第５次
行財政改革大綱実施計画に取り上げられている項目だけでなく、広く業務全体の
あり方そのものも意識し、創意工夫による歳入確保と歳出削減に努めるとともに、業務の見直しと改善を図っていくことが必要です。
使用料、手数料の見直し、事業の統廃合や休止、廃止、業務の切り分けと民間活力の導入等、
行財政改革や
事務管理マネジメントをめぐる課題に対する具体的な
取り組みを、さらに加速させていくことを、重ねて望むものでございます。
また、
市立幼稚園については、26市で
市立幼稚園を持つ日野市と府中市の２市のうち、府中市は数年かけて順次実施していく計画として示されていた縮小等の日程が、具体的に実施される段階に入っております。
日野市においては、長い歴史の中で蓄積されてきた日野市の
公立幼稚園が、その経験値やノウハウは、仮にさまざまに形を変えて引き継がれていくことになったとしても、日野市の今後の幼児教育の展望に照らして、何らかの対応を図っていく必要があります。さらなる
取り組みを求めておきたいと存じます。
次に、今後の歳入と歳出の動向と見込みについて質問します。
市税の増収も見込めない
財源不足の厳しい
財政状況の中にあっても、施政における
政策需要を着実に満たしていくために
行財政改革の推進や、市政全般にわたるマネジメントを強化し、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することが求められます。
庁内のあらゆる部門が広い視野に立って市の課題と向き合い、分野意識を廃して取り組むと同時に、事業目的を改めて市民目線で見つめ直し、効果的な事業分野に集中して力を注いでいく必要があろうかと思います。
そこで、歳入といたしましては、市税の動向、各種の議論を経て見直しの方向が定まり、議案も可決された使用料、手数料の今後の見通し、期間限定の国や都の支出金が充当される事業の取り扱いなどについて、質問したいと思います。
歳出といたしましては、今後想定される比較的規模の大きな財政需要について、状況を質問いたします。お願いします。
28 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
29
◯企画部長（
大島康二君） 今後の歳入の動向ということで、まずお答えいたします。
市では、令和元年の６月に今後の
財政収支見通しといたしまして、令和２年度から４年度までの３カ年の見通しを公表いたしました。
市税は今後の人口予測に基づく納税義務者の数やＧＤＰの成長率、税制改正による影響を見込んで推計をし、ほぼ横ばいの見通しでございます。中長期的に見ますと、日野市の人口のピークは令和７年度、2025年と見込んでおります。
生産年齢人口は、それまで微増傾向ですが、それから先は減少に転じるため、長期的には
納税義務者数の減少に伴って
市税収入は減少していく見通しでございます。
使用料、手数料見直しにつきましては、平成30年度に策定した見直し基準に従って、令和２年度から一部の証明手数料や交流センター、東部会館などの貸し館の使用料の一部を値上げいたします。
今回の見直しによる年間の増収額は、手数料は約1,800万円程度、使用料は約250万円程度、合計で約、年間2,000万円と見込んでおります。
今後、老朽化や統廃合などによって施設を複合施設としてリニューアルする場合も、基準により適切な利用者負担割合になるよう、使用料を設定してまいります。
また、従来のような数十年間見直しをしない、全てを税金で賄うという考え方を改め、基準に基づいて施設ごとに、手数料ごとに４年に１度定期的な検証を行った上で、適正な手数料の設定を図るサイクルを確立してまいります。
今回見直しを行わなかった市民会館などの文化施設、市民の森ふれあいホールなどのスポーツ施設につきましても、見直し基準に照らして随時見直しを行う予定でございます。
また、国・都支出金が財源となる事業で、期間が限定されているものがございます。こうしたものにつきましては、国・都支出金の趣旨や目的に照らし、事業効果を検証した上で、補助期間の終了とともに事業自体を終了してまいります。
ただし、事業によりましては継続のニーズもございますので、そうした事業につきましては、例えば事業にかかわりを持つ団体、企業さんから協賛をいただく手法や事業自体に御理解御協力をいただける方からクラウドファンディングで資金を調達する手法など、一般財源の負担を縮減して、事業継続するような手法も検討してまいります。
次に、今後の大きな財政需要ということでございます。
投資的な経費のうち規模の大きな事業は、南平体育館の建設、豊田小学校の増改築、市民会館の空調、照明改修などが、今後予定されております。
また、本庁舎につきましては、免震、耐震化工事に引き続いて、長寿命化、機能向上工事を予定しており、これらを合わせて全体的に今後５年間で、１年当たりおよそ５から７億円の費用が必要というふうに見込んでおります。
なお、新火葬場につきましては、現時点で事業規模やスケジュールが定まっておりませんので、今後の
財政収支見通しには含んでおりません。
以上でございます。
30 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
31 ◯14番（
古賀壮志君） 使用料、手数料については、客観的基準に基づいて、常に適正な設定ができる体制を維持しつつ、今後検討が必要になる施設についても、市民の最善の利益のために、大局を見据えて対応をしていただきたいと思っております。
また、厳しい
財政状況にあっても、消極的になり過ぎて投資を萎縮することは当然よくないので、バランスのとれた
財政運営を行う必要があろうかと存じます。
今、毎年５から７億円程度の経費がこれから必要になってくると御答弁いただきましたけれども、
投資的経費については、規模の大きな事業がこれからも想定される中にあって、将来にわたって市民に優良な資産を残していく視点からも、適時適切な対応で挑んでいただきたいと思っております。
最後に、ここまでの質問を踏まえて来年度予算について質問をいたします。
今後の歳入や歳出については、その
取り組みや見解について示していただきました。ここでは人件費を中心に質問をいたします。
先ほど、平成10年度と平成20年度の
財政非常事態宣言時の
取り組み内容を答弁していただきましたけれども、いずれも人件費に対する工夫や
取り組みが示されております。
そこで、人件費については、どういう工夫でこの厳しい
財政状況を乗り越えていくかという観点から質問をいたします。
初めに、平成30年度の本給と、いわゆる時間外勤務手当の状況について質問します。お願いいたします。
32 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
33 ◯総務部長（小平裕明君） 職員人件費の状況についてお答えをいたします。
平成30年度の職員人件費の状況ですが、一般会計ベースで、本給で約38億5,700万円、時間外勤務手当は約２億2,300万円になります。
ですので、
一般会計の本給の１％程度が3,857万円ということになります。
以上でございます。
34 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
35 ◯14番（
古賀壮志君） ここ数十年、国も自治体も経済成長や人口規模の増大だけを見込まない成熟した社会への入り口を切り開くために、行政改革を進めてきました。
民間委託や指定管理者制度、外部委託、アウトソーシング等の手法を取り入れながら、公務員の定数を見直しを進め、また行政コスト削減に努力をしてこられたと思います。
その結果、自治体では、現在厳しい人材のやりくりがされているところです。そのような流れの中で、いわゆる非正規職員の方の増加や働き方改革、業務の効率化や外部委託が進められ、来年度からは、会計年度任用職員制度が開始されます。
日野市でも会計年度任用職員制度の導入分で増加する人件費は、最大で見積もると、一時的な増加額は７億5,000万に達すると言われています。雇用形態が、いわゆる非正規雇用に分類される職員の皆さんの処遇が改善されることは望ましいことで、十分に進めていく必要があります。
多様な
政策需要に対応するためにも、庁内組織が横断的に仕事をする必要があることから、日常的な他部署との人のやりくりも、ますます必要になっています。
しかしながら、危機的な
財政状況にある中にあっては、人件費そのものに絶えず何らかの工夫を加えることは、
社会的背景や時代の要請に応じて、避けて通れない課題であろうと思います。
そこで、働き方改革や業務効率化で、今後は非正規の方の処遇を確保しつつ、同時に職員の定着や有為な人材を確保していくためには、時間外勤務手当の部分に何らかの工夫を加える必要があろうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。お願いします。
36 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
37 ◯総務部長（小平裕明君） 時間外勤務の削減等に関する
取り組みということでの御質問にお答えいたします。
平成30年度の時間外勤務の状況ですが、
一般会計ベースで、年間７万5,098時間となっております。時間外勤務の発生はさまざまな要因がございますが、対応する人員に変化がない中、多様なニーズに対応するため、事業数が増加していることや、対象者数の増加に伴う事務量の増加に加え、他課事業の応援における休日出勤などが挙げられます。
事業に対する業務の進め方については、システムを導入するなど効率化を図ってまいりましたが、限られた人員で事業数を対応していくことには限界があるものと思われます。
また、今年度より働き方改革関連法案の施行により、時間外勤務の上限規制が始まり、また、来年度においては、会計年度任用職員制度が導入されることもあり、業務の見直しを進めてきたところでございます。
限られた定数で管理されている人員のもと、適正な業務を遂行するためにも、行政の守備範囲の見直しに向け、まずは時間外に行っていることをなくし、これらに係る経費の削減に努めてまいります。
さらに事業の縮減等によっては、拡大した業務を担っていただいていた会計年度任用職員等の非常勤職員について、適正な配置を図り、人件費もあわせて抑制につなげてまいります。
以上でございます。
38 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
39 ◯14番（
古賀壮志君） 本給については、国や東京都からの勧告に基づく部分が大きく、また、人件費についてはナイーブな議論も必要になる部分ですので、ここでは、時間外勤務手当について何らかの工夫ができないかという趣旨で質問をさせていただきました。
近年は、防災対策や災害対策、あるいはイベント対応等々の他部署との相互応援体制がありますから、必要な時間外勤務手当は、当然これからも必要です。
現在の時間外勤務手当の一部分でも働き方改革や業務の効率化、外部委託やＡＩやＲＰＡの導入等を通じて削減する工夫も同時並行で進めていく必要があろうかと思います。さらなる
取り組みをお願いしておきたいと存じます。
最後に、改めて来年度予算編成に向けた考え方について、厳しい中でも取り組まなくてはならない事業もあろうかと思います。
来年度予算の編成状況について伺います。お願いします。
40 ◯副議長（
清水登志子君）
企画部長。
41
◯企画部長（
大島康二君） 総務部長答弁のとおり限りある人員、限りある財源でございます。
その中で行政サービスを提供していくためには、行政が本来担うべき業務を選択し、そこに財源を効果的に配分して、行財政を運営していく必要がございます。
こうした観点から、令和２年度予算においては、新規に開始する事業の目的、必要性を精査し、不急の事業の延伸、中止を軸として経費の節減に
取り組みます。
令和３年度以降の予算に向けては、
行財政改革の観点から、継続している事業の無駄を徹底的に精査し、事業の廃止、整理統合などによって経常的な経費の節減を図ってまいります。
また、このような
財政運営が厳しい中でも、人の命や人権にかかわる事業は重点事業というふうに位置づけております。
例えば子どもの貧困対策、障害者差別の解消に向けた
取り組みやひきこもり対策、生活困窮者、自立支援などのセーフティーネットの構築に係る事業には、しっかりと人員、財源を配分し、取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
42 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
43 ◯14番（
古賀壮志君） ありがとうございました。
最後に市長から所見を伺いたいと思います。お願いします。
44 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
45 ◯市長（大坪冬彦君）
古賀壮志議員より、市財政についてということで、
経常収支比率100％を超えたということについての過去等との比較、そして現状の問題、そして、今後どうするかということでの御質問いただいたというふうに思います。
市の
財政状況についての数字的な状況は、先ほど来、部長が答弁したとおりでございます。
過去の平成10年、平成20年の
財政非常事態宣言をしたときと比べた場合に、過去２回はそれなりの事情があってということでありました。
今回は、そこまでの大きな事情はなく、この事態がもたらされたということがあるのかなと。構造的に進行しつつある
少子高齢化の結果ではあるけれどもということでございます。
その上で、とりわけ収入について言えば、
法人市民税の国税化といいますけども、
法人市民税率を下げて地方交付税等の財源に回すということが行われている。
私は、これはあちこちで外でしゃべる場合に、財源の収奪というふうに、あえて言わせていただいておりますけども、
法人市民税は令和３年度からさらに減りますから、税率が。12億円近くの減収という可能性もあると言われている、そんな状況であります。政策的にそういうふうになっているということもある。
そして、ふるさと納税でも２億円以上の税収が日野市から出ていっていると。そして、
地方消費税交付金についても、東京都に対する措置ということで、その波及で日野市でも４億円から５億円の税収が減っていくということがあってということは、押さえておかなければならないというふうに思っております。
また、こういう事態になった理由、当然、市としては先ほど来、部長答弁にありましたように、
行財政改革を一生懸命推進してまいりました。人件費の割合についても減らしてきた。
また、先ほど来、議論になかったことでありますけども、例えば本庁舎の扱いでございますけども、今老朽化した本庁舎、新しい庁舎を建てるというのは各市やっていることであります。
しかしながら、日野市は厳しい
財政状況を見据えて、もう
免震改修工事と、それから長寿命化工事を行った。合せて約50億円ぐらいでありますけども、もし庁舎を建てれば100億150億というお金が多分かかるでしょう。残念ながら、それだけの体力がないということで、ある意味、先見の明としてそれをやってきたということはあります。
またもう一つ、いろんな議論になっておりますけど、ごみの国分寺市、小金井市との共同化であります。３市で合せた結果、ごみの老朽化した炉の建設費を約150億円ちょっとですね。つまり１市当たり50億円ちょっとでということで、節約ができた。
こういう努力をやってきたけれども、こういう事態になったということは、よく認識すべきかなというふうに思います。政策的に財源がなくなっていく要素、そしてもちろん構造的に
少子高齢化が進んでいく要素、そして市としては相当な努力はしてきたけれどもということがありました。
ただそうはいっても、これからどうするかということは考えていかねばならないと思います。
先ほど人件費の件で総務部長とのやりとりがありました。時間外手当を減らしていくということであります。これは単純にいく話ではありません。働き方改革、どう考えていくのかと。
今、市民窓口課で、窓口の改革を行って市民の待ち時間が減りました。そして、職員の残業時間も減った。そして、土曜日の異動処理もできるようになった。ただ、このやり方というのは、職員がやることを別の委託業者の人にやってもらうという、人から人への、そういう形の改革だったかなというふうに思います。
それはそれで効果があったけれども、今後考えられる働き方改革は、電子自治体を推進して、市役所に来なければ用が済まないという比率を圧倒的に下げていくということがない限り、なかなか時間外手当は減らないし、働き方改革はできないと思っております。
そういう努力をしていく必要があるし、その一つのツールになるのが、恐らく電子自治体ということの推進だと思います。
今、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアでも住民票、それから証明がとれるようになっておりますけども、ただこれによってどれぐらいかといえば、まだまだであります。もっとあらゆる分野の市役所窓口業務について、電子自治体化をすることによって、市役所に来なくても用は済む。ただし来る場合もあるけども、それに対する備えは今より少ない人手でできるという体制をしかなければ、なかなか難しいのかなというふうには思っております。
その上で、今後の対応策としては、先ほど来各部長がお話をしたとおりでございます。
行財政改革を推進していくということ。猛然、不要不急の事業の廃止、見直しをしていく。そして使用料、手数料等の見直し、国保税の見直し等があります。そして、保育園などの民営化を進めていく。人件費についても、今言った観点も含めて見直しが必要であると思います。
そして、やはり扶助費の増加については、健康運動事業やデータヘルスによる医療費、介護費用の削減ということも、引き続き努力していかねばならないと思っております。これは、なかなか即効性がないと思いますけども、必要な
取り組みかなというふうに思います。
そして、新たな財源の獲得ということで、先ほどクラウドファンディングの話がありました。ことしは新選組ということで、土方歳三没後150年ということにちなんだクラウドファンディングをやって、初めてある程度成功したということがあります。
こういう経験を生かしてクラウドファンディングを行うことによって収入をふやしていく。やはり市の事業にとって、いろんな共感を得るようなストーリーができるのであれば、お金を出してもらえます。
例えば港区では、子どもの貧困対策として食料品を届ける事業、これをクラウドファンディング募集したところ、当初の予定の500万を超えて数千万が集まったということがありました。これは非常に共感を呼んだ事業であったと思います。こうような工夫も、これからやっていくことが必要なのかなと思っております。
その上でバランスを考慮した市債と基金の有効活用ということがあります。
先ほど来ありましたように、毎年の予算編成が基金を取り崩し、そして市債を充てるということで、令和元年度の予算編成においては、80億円の、合わせて基金の取り崩しと市債充てるということでやってきました。
令和２年度は、それはとてもできないということで、大幅なその圧縮をするということが求められております。
そのためには、当然いろんな新規事業について諦めるものあり、それから経常経費にも切り込む必要あるのかなというふうには思っております。そういう努力を今年度はしていくのかなというところでございます。
ただし、先ほど
企画部長が申し上げましたように、必要な事業、とりわけ貧困対策や人権にかかわるものについては、これはもう歯を食いしばってでもやらなければならない、児童虐待についても深刻化をたどる一途でございますので、しっかり対応する体制はひいていかなければならないと思ってます。
いずれにしろ、今申し上げたように政策誘導的な要素もあるし、そして構造的要素もあるし、また日野市特有の事情もあります。
当然26市の中でかなり借金も多い体質がある。その上で、市立病院は必要でありますけど、市立病院持つ負担も当然あります。また、都市基盤整備については、もう済んだところと、今まだ真っ最中の日野市のハンディがあります。こういう条件の中でどうやっていくのかということを考えていかねばならない。
いずれにしろ、何をやるべきかということははっきりしておりますけど、どうやるかということは、これから問われていると思います。今までと違ったような状況が、これからあるということ。
それは、先ほど申し上げたように、過去２回のような構造的要因、つまり社会的な経済的変貌だから、それが好転すれば回復するというものでは、恐らくないと思います。
したがって、そういう状況を見据えながらどうやっていくのか。今申し上げたような方針に基づいて、しっかりと持続可能な
財政運営をやっていかなければならないと思っております。
引き続き、議員の皆様の御指摘御指導いただければと思います。
以上でございます。
46 ◯副議長（
清水登志子君）
古賀壮志議員。
47 ◯14番（
古賀壮志君） ありがとうございました。
以上で
一般質問終わります。
48 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって
古賀壮志議員の
一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
49 ◯副議長（
清水登志子君）
一般質問22の１、ＨＵＧ（避難所運営）ゲームの普及で災害に強くなろう！の
通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
〔24番議員 登壇〕
50 ◯24番（池田利恵君） おはようございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災が立て続けに日本列島に大きな被害をもたらし、ここ日野市でも立川断層を抱えているため、防災というと地震や土砂崩れ被害をイメージする市民の方が、私を含めて多かったと言えると思います。
しかし、令和元年10月に日本に上陸した台風19号のもたらした被害は、瞬間に急を要する地震災害のような動きと違い、避難までに相当な準備が可能な時間的余裕がある災害だというのが、特徴であったと思います。
日野市は浅川、多摩川と一級河川を二つ持つ水の豊かなまちです。逆の意味でいうと、それがゆえの水害、時間的余裕が比較的ある水被害に対する対処の仕方というのを、もっと市民、行政、全てが想定する必要があるというふうに思いました。
今回は日野市全域でそれぞれの地域の避難所への移行が行われたケースとしての課題も見え、この体験を生かす貴重な場として捉えていくことが必要と考えます。
まず１問目、今回の台風による全体的な被害実態を教えてください。
51 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。総務部参事。
52 ◯総務部参事（立川 智君） 台風19号の被害状況でございます。
多摩川において河川敷で生活されていた方が１名増水により亡くなられております。また、多摩川の増水により日野橋の橋脚沈下、現在都道が通行どめになっております。多摩川グラウンドのバックネット、サッカーゴールの損壊、新井地区センターでの床上浸水、万願寺、南新井地域での床上、床下浸水、新井交差点付近での道路破損、落川アンダーパスの水没、三沢三丁目を初め数カ所の土砂崩れ等、日野市は台風19号により大きな損害を受けております。
以上でございます。
53 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
54 ◯24番（池田利恵君） 先般の喫緊の報道では、日野橋復旧工事に着手というような記事もございまして、梅雨入り前あたりに、５月ぐらいをめどでしょうか、復旧されていくというような報道もございました。
それでは次に、それぞれの避難所の様子というのはいかがだったでしょうか。
55 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部参事。
56 ◯総務部参事（立川 智君） 避難所運営については、当初、全指定避難所26校を開設する予定でございましたが、浅川、多摩川の氾濫の可能性が高いことから、浸水予定区内であります指定避難所９カ所を除く19カ所を開設いたしました。
10月の12日の22時時点で約8,600名の方々が指定避難所のほうに避難されたという形になっております。
日野市において、このような多くの避難者を受け入れた経験はございません。各避難所の運営では、学校教諭、ＰＴＡ、地域住民の方々の多大な協力もあり、大きなトラブルもなく運営できたものかと思っております。
しかし、多くの課題が明確になりましたので、今後作成いたします地域防災計画の中で生かしていきたいと思います。
以上でございます。
57 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
58 ◯24番（池田利恵君） 今回、私は自分の住まいの近くの平山小学校に避難されている方々の様子を拝見してまいりました。私自身も、それなりに冷静に運営されているなというふうに判断をし、自宅に戻りました。
後日、その中心となって動かれておられた方から聞き取り調査を行いました。その中で、浅川の水位が上がり避難勧告が出て以降、現場におられて一番役立ったことというのは何だったですかというふうに伺ってみますと、もうちゅうちょなく開口一番、ＨＵＧゲームをやっていたことですとの話を伺いました。
私は、ＨＵＧっと、ちょっとお恥ずかしいんですけれども聞き返したぐらい、実は実際のそれというのを存じ上げませんでした。
ＨＵＧゲームとは、日本語の避難所運営ゲームの頭文字のローマ字の避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧからＨＵＧと呼ばれています。最近は、何でも横文字は英語の頭文字を取って名づけることが圧倒的に多いので、命名としては非常に日本語らしい命名であるかなという、表記であるかなというふうに、そのときは思った次第です。
ＨＵＧというのは、英語で抱き締めるという意味合いもあり、避難者を優しく受け入れるというようなイメージも重ねて考案したようです。
東海地震の想定される静岡県の職員だった倉野康彦さんという方が、開発したゲームだということです。
ゲーム内容は、６人１組ぐらいになり、避難所の実際の現場、この場合、体育館が圧倒的にどこの地域でも多いわけでありますので、体育館や教室というのを模造紙の大きさにいたしまして、外部への接点、入り口、出口、トイレがどこにあるかというのを明記して、受付をどこに配置して、通路をどういうふうに確保していくかなどから始まり、想定される来場者の抱える、避難者の抱える特徴というのが、このくらいのカードに記入されておりまして、それをみんなで読み上げて、それじゃこれはここ、この方はこちらというふうな形で、瞬時にそのときの状況に合わせて配置していく、その訓練をしていくということです。
カードというのは、かるたぐらいの大きさで、避難者の年齢や、例えば妊娠８カ月であるとか、猫を連れてきたとか、耳が不自由である、高齢者で歩行が困難であるとか、こちらの方は風邪を引いているとか、ちょっと何らかの形で負傷しているというような避難者が抱えている特徴というのが書かれた課題が書いてあるカードに、それを読み上げて配置していくわけですね。
例えば風邪を引いている人は、感染を防ぐために体育館ではなく教室に案内して、歩行困難者は、体育館の入り口やトイレの近くに配置するなどの工夫が必要になります。
一般的に避難者が来ると、どんどん慌ててどうぞどうぞということで案内していくとですね、奥へ奥へと積み込みがちですね。逆に、奥に入っていくと、一旦そこに腰をおろしていくと、荷物も持ってたりするとですね、腰をおろすと人間というのは、不思議に縄張り意識みたいなのが出てきてですね、端っこの何かいい位置で、壁なんかがあって、こうやって横たわれると、なかなか動こうとしないとかという習性があるようなところもございます。
実は、通路のスペースとしてですね、例えば体育館の壁などは、横たわるというよりも、周囲のためにも、そこの隅に座る方のためにも、通路として周りはぐるっとあけておくということが必要です。
なぜならば、通気性もよく衛生的でもあり、何より壁に伝わって障害者ばかりではなく、お年寄りや小さい子どもたちも歩きやすい、壁をこうやって歩くって安定感があるんですね。そういった利点もございます。
それらを短時間、一家族の状況を30秒以内ぐらいで判断して、ぱっとこう置いていくわけですね。
例えば盲導犬が来ました。国が定めたガイドラインでは、盲導犬に限らず、ペットは同行避難することになっております。当事者のストレス解消や動物の野生化を防ぐためです。
しかし、避難者の中には犬アレルギーの方もおられる可能性もありますし、動物になかなかなれずに恐怖におののく人というのもまれでもございません。そのような場合は、別室を用意しておくというような配慮も必要になります。
最小限想定される状況を経験することで、少しでも快適な状態をいち早く用意するためのノウハウというのが学べるわけです。
そしてまた、ここが非常に大変重要なんですけれども、避難した方々が、実際にこういった経験を積んでおくとですね、実際現場に入ったとき、集団としての安定性というのが非常に保たれやすい。なぜかといえば経験しているんで、どういうふうに動かなきゃならないということが、何となく頭でイメージされているわけです。
要するに、経験していることで、自分はお客さんだというような、そこに行ったら何か誰かが何かやってくれるはずだというようなこと、そういった認識ではなく、自身が協力しなくてはならない一員であるというような自覚、非常に出てくるということです。避難所で一番大事な困難の場所にあって、多くの人が協力し合えるというような体制をつくりやすいというふうに言われております。
そんな雰囲気が醸し出されるというようなゲームになっております。
さて、次の質問は、日野市内でのＨＵＧの実施状況を教えていただきたいと思います。
各自治会や団体、防災会など、もし地域別にもわかれば、どういう形で過去やったことがあるとかいう地域がわかれば、開催の数の広がりようというのもわかりますので、そのあたりを教えていただきたいと思います。
59 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部参事。
60 ◯総務部参事（立川 智君） ＨＵＧの実施状況でございます。
ＨＵＧにつきましては、市民より実施の要望がございましたら、ノウハウを心がけている日野市社会福祉協議会のほうを御紹介いたしまして、そちらの方にお願いしてる形でございます。
日野市社会福祉協議会においては、令和元年度におきましては、自治会で１回、高校で１回、今まで実施しておりまして、今後、自治会で１回、高校で１回、年にしますと４回実施する形になっているそうでございます。
また、避難所となる小学校において立ち上げ、避難所運営マニュアルを作成してもらっております地域防災会においても、実際の小学校の図面を用いながら、１回はＨＵＧの訓練を行っている状況でございます。
私のほうでつかんでいる状況については、以上でございます。
61 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
62 ◯24番（池田利恵君） 今回、平山地区では、自治会の自主防災会の平山四丁目の方が、既にＨＵＧゲームに取り組まれ、その避難場所で若い中高生が積極的にお手伝いしてくだすったそうです。力仕事など俊敏に動いてくださり、大いに助かったというような話を伺いました。
もう少しよく伺ってみると、以前、平山小学校では、五十嵐校長先生が音頭を取って、このＨＵＧゲームをやっていたそうで、多感な時期のお子さんが積極的にお手伝いを申し出でてくだすったということができたというのも、子どもたちの過去の経験が、真っすぐに手を差し伸べられる礎を築いていたとも言えるかもしれません。
やっぱり小さいときに、そういった教育を受けると、いざというときに動きやすいということがありますよね。順序に従ってなれ親しんだようにぱっと動ける、そういう意味でも非常にこういったゲーム感覚で、特にですね、必要なことを教育的配慮で教えていくということも、小さければ小さいほど、これは非常に大切かなというふうに思われます。
そこで、各地のＰＴＡや市内小・中学校でのＨＵＧに対する取り込みというのは、具体的にいかがなものか。また、今後ですね、先ほどの答弁で、何となくＨＵＧに対する
取り組みの現状というのはわかったわけでありますけれども、大切なのは、今後どのようにこれを生かしていけるかということです。
そういった意味では、お考えも、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。
63 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
64 ◯教育部参事（谷川拓也君） 市内小・中学校でのＨＵＧの実施状況について、またお答えいたします。
日野市立公立小・中学校でのＨＵＧの授業は、日野市社会福祉協議会から講師を派遣していただき指導を受けております。現在、日野市立学校でのＨＵＧの授業は平山小学校と七生中学校で行われております。
ＨＵＧを経験することで子どもたちは、乳幼児、高齢者、障害のある人、持病のある人、外国の人などさまざまな人が避難所に来るといったイメージを持つことができます。
その上で、避難所での生活を具体的にイメージし、自分が避難所で何ができるかを考える力を養うことができるということです。
先ほど議員が紹介されたＨＵＧを経験した子どもたちが避難所運営の大きな力になったという事実は、子どもたちが学校で学んだ意識や技能を実社会や実生活で活用する力を育むことができたという大切な事例であると考えます。
教育委員会では、ＨＵＧの授業について市立小・中学校へ情報提供し、みずから判断し適切な避難行動をとることができる子どもの育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部参事。
66 ◯総務部参事（立川 智君） 今後の広報、それから周知等についてでございます。
社会福祉協議会と協力するということともにですね、また、先ほど議員の紹介があったように、このゲーム自体がですね、静岡県で売っているものでございまして、金額的にも１万円と、ちょっとお高いものになっております。自治会の方々につきましては、ちょっと手が届かないものかなと思っておりますので、こちらのものを購入し貸し出す制度、また、職員についてもですね、これを指導していけるような制度みたいな形を積み上げて、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
67 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
68 ◯24番（池田利恵君） 今ですね、教育部参事のほうから、学校教育の中でどのような形で普及させていかなければならないかという心構えというか、思い、それと現場においてそのような形で子どもたちが俊敏に動けた礎を築いてきたるは、やはりそういった教育的配慮、そしてまた、いかに子どもがそういうことを知るということを、きちんと伝えていくこの指導者、ね、教育長。
そういう意味では、指導者が、やはりイニシアチブをとって、必要なことを子どもたちに伝授していきながら、それを子どもたちが吸収して、実際まさかという場で俊敏に動いていける。これぞまさしく教育の極意だというふうに、私は教育長、先ほどの参事のせりふを聞いていたわけです。
そしてまた、総務部参事においてはですね、私がこれから聞くであろう、重要なやはり行政としての心構えというものを、先取りしてですね、しっかりとした御答弁をいただいたかなというふうに思います。これ本当に、私、とても大事なことだと思うんですね。
起こったことを誰がどういうふうに動くかというような検証も大事なんですけども、最も大事なのは、自分がどういうふうに動いたかということを、今回のこういった水災害、非常に水と親和性の高い地域に住んでいる私たちが顧みていくかということは、非常に大事だというふうに思って、両者の答弁を聞いて、これからのですね、進捗状況というのを、またチェックしていきたいなというふうにも思っておりました。
今回、日本全国こういった台風19号に起因する問題点というのを、多分質問しておられると思います。
当市議会においても、非常に多かったわけで、この私の次にも、また鈴木議員も控えているわけであります。本当に災害の担当の職員に関しては、頭が下がる次第でありますけれども、私たちは全国都市問題会議「防災とコミュニティ」の研修会というのに、多くの議員が参加させていただきました。
その研修中に共通して語られ、大変印象に残ったのは、例えば尚絅学院大学の田中重好先生の「地域から地域防災力強化への答えを出すために」と題したお話にございましたように、こういったお話をなすったんですね。
国や自治体のかけ声により、住民の安全を守るための仕掛けを法整備したとしても、行政の手の届く範囲にはおのずと限界がある。被害が大きい災害ほど、その傾向が強く出てくる。公が用意する避難行動は、もともと縦割りであり、指示をするという発想から成り立っている。
しかし、災害の大きいときほど、指示を出す大もとが混乱する状況で、駆けつけ手助けするはずの人も、そもそも被災している可能性が大きいと考えなければならないからだ。
東日本大震災時で注目された津波てんでんこは、その実態と起こった事実に対する対処法を如実にあらわしています。
そしてまた、もう一方、専修大学の大矢根淳先生の「コミュニティ・レジリエンス醸成のカギをさぐって」というお話の中にも出てまいりました。こうおっしゃってます。
危機は、自身の命に直結するにもかかわらず、余りに行政任せになってはいないだろうか。その姿勢が、結果、絵に描いた餅になっているのではないか。その視点を中心に据えて、防災を再度検証する必要があると、象徴的なお話をなさいました。
今回の
一般質問、これは全国的に言えることかもしれないと考えるところですが、行政に頼らぬ自助の検証、災害にあって行政は何ができるかというよりも、避難までに時間のある災害の場合などは特に、市民はみずからのために何ができるのか、何をやってその場に来たのか、どんな準備がみずからはできたのか。
例えば、お話をお伺いしますと、時間があったので、自分の分のおにぎりと、そして、近所に来て困った人がいたら、その人の分もと思って握って持ってきたよという人、簡単な、自分がもしかすると夜になって行くかもしれないと、寝具をぐるぐる巻いて持ってって来れた人、そして、最後には、お世話になった場所を、ありがとうございましたと、掃除をして帰った人など。
災害というのが、自分事であるということに、事実に気がつき、余裕があれば、人を助ける役割にも人というのはなれること。人になるべく迷惑のかからないような心構えというのがあると、実は、その方というのは最も助けやすくなる。混乱を回避し、防災という災害を防ぐという防災は、本来、人としてのあり方、処し方、準備、構え方によって、相当な減災ができるはずだという検証をこそ、そういった市民の間での議論ができることこそが必要なことではないかというふうに考え、あえて今回は災害に強くなるための仕掛けというような形で質問をさせていただきました。
最後に、市長に所見をお伺いさせていただきたいと思います。
69 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
70 ◯市長（大坪冬彦君） 池田利恵議員より、ＨＵＧゲームの普及で災害に強くなろうということで御質問いただきました。
私も最近までＨＵＧ知りませんでして、最初ハグなどと思ってましたけど、そうじゃないということで。
これを使うことによって、やはり、まず状況の判断能力が鍛えられるだろうし、また、いろんな集団の中でのファシリテート能力といいますかね、それも鍛えられるし、また実際に、災害に関する知識等も必要かなと。
やはり、状況判断能力とファシリテート能力と、それから災害防災に関する知識等については、どうしても持たねばならないものかなというふうに思います。
じゃあ、それをどういうふうに育成していったらいいかという点で、このＨＵＧゲームというのは非常に素晴らしいものだというふうに感じております。
議員がおっしゃいましたように、お客様意識じゃなくて、もう当事者意識を持った方々がいれば、安定した集団となって安定した避難所運営につながっていくと。それを日常的に、しかも準備の段階で養成するような、しかも楽しみながらということでございます。
学校でもできるし、また自主防災会、自治会等でもできるということですばらしいなというふうに思います。
お話を聞きながら思い出したのは、昔、市の職員でも、今、地域サポーターということで、各部が地域性を持って各学校で、今、単位で動いてますけど、泊まりの防災訓練をやったことがあります。
私も、当時、部長として行って、市の職員、地域サポーターの方々と、それから地域の方々、実際に自治会の方に来ていただいて、その場で避難所運営するということをやったことがありました。
ただ、何回かやって、その後、今なくなっちゃったんですけども、ただ、なかなかそれは大変であって、ただ、それはそれで有効だけれども、やはり実際、もう今回本番が既に8,600人の方々が避難する本番がありましたので、日常的ないろんな機会を通じての、今そういう効果があるＨＵＧゲームというのは普及させる必要があるかなと。
市としても、そのための努力、普及の努力をする必要があるかなと痛感したところでございます。
また、職員についても、例えば、日野市はいろんな防災訓練やりますし、図上訓練をやります。ただ、図上訓練は防災本部の運営訓練になっているわけで、先ほど議員が引用したトップダウンのレベルの訓練であって、ボトムアップのコミュニティーの訓練じゃないですね。それをどうするかということを考えねばならないし、また防災本部の訓練ですから、実際、職員も避難所を運営しますけど、職員が避難所を運営するための能力を育成するものでもないと。という点では、職員においてもＨＵＧゲームは導入する必要あるかなと、強く感じたところでございます。
いずれにしろ、すばらしい御指摘いただきましたので、これからの防災対策に備えるためにＨＵＧゲームの活用を、しっかりと考えていきたいと思っております。
以上です。
71 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
72 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
先ほど、私の前に古賀議員、そして先週はですね、田原議員が財政のことに関する今後の指摘というのもされました。
私たち、税金を出せるというような金額にも限度があるように、サービスにも限度があるわけです。大事な自身の命というのを守るのは、自分自身の、まずは準備であり心構えに勝るものはない。そして、市民の命を守る営みというのは、そういった基本というのを徹底させるという、実は最も最大困難な課題と向き合っていくことであるかもしれないというふうな感想を持ちながら、質問を終わらせていただきます。
73 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって22の１の
一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
74 ◯副議長（
清水登志子君）
一般質問22の２、ストリートピアノで音楽を街並みへ！の
通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
75 ◯24番（池田利恵君） 令和元年最後の質問ということで、年末も近くなりクリスマスも近づいて、ほっと一息つけるような質問の内容になるかなというふうにも思います。
ストリートピアノで音楽を街並みへということで、以前、ＢＳで世界の空港や街角で何げに置かれたピアノを人知れず奏でて、それを見たり聞いたりして通行人が楽しむという番組を拝見してから、興味を持っていた題材の一つであります。
ストリートピアノとは、町なか、街角に設置された誰でも自由に弾けるピアノの通称です。音楽を通じて、人と人のつながりを生み出すといった趣旨を込めて設置されております。
ストリートピアノの歴史は、2008年にイギリスから始まりました。英語ではＰｌａｙ Ｍｅ Ｉ’ｍ Ｙｏｕｒｓと、私を弾いてと、私はあなたのものと、そういった意味で、こう名づけられたプロジェクトは、イギリスバーギンガム市のまちじゅうに置かれた15台のピアノから始まり、多くの人々が演奏し、同年10月にはブラジルのサンパウロ、翌2009年１月にはオーストラリアのシドニー、アメリカのニューヨークへと活動が広がりました。
現在、世界で700台以上も設置され、世界中で約500万人もの方々が、ストリートピアノの魅力に触れ、昨今急速に勢いを増している次第であります。バルセロナ、ハンガリー、スイス、オランダ、イタリア、ドイツ、チリ、メキシコ、中国など、まずは欧州中心に広がりを見せて、左に寄ってきてるというような感じですね。
関東は、東京、神奈川などにありますが、東京では、本年４月３日に東京都庁第一本庁舎45階南展望室に、都庁おもいでピアノとして設置されました。国内外から訪れるお客様に音楽を通じた交流とおもてなし、どなたでも自由に弾けるようにと展望台に設置されたそうです。
都民の方から寄附されたグランドピアノに、名誉都民でもある画家の草間彌生さん、あのドットの有名なですね、黄色地に黒のドットで見事な芸術品のようにグランドピアノを仕上げてくだすっております。
近場では、国立市や、先月11月には狛江市の駅にも設置されたようです。
また、全国を見回しますと、鹿児島県や宮崎県など九州地方で最も盛んに活動が行われておりまして、先日、全国都市問題会議が行われた鹿児島県霧島市でも、国分パークプラザに設置したり、鹿児島空港の国内線ビル３階に、アップライトのピアノが設置されておりました。
調律やメンテナンスが必要ではありますが、親しみやすいまちとしての機能を存分に果たす役割の一つとして、研究してみるのはいかがかなと考えるところであります。
さて、一つ目の質問ですが、さきに述べました東京圏内のストリートピアノの設置状況というのを教えてください。
76 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。産業スポーツ部参事。
77 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 東京圏内のストリートピアノの設置状況についてお答えをいたします。
まず都内の狛江市では、今年の11月18日から20日までの３日間、小田急線狛江駅でストリートピアノを実施いたしました。小田急電鉄から狛江駅構内のイベントスペースを借用し、ピアノは市民ホールから電子ピアノを運んで実施したもので、延べ250名ほどの利用があったということです。
また、国立市では、くにたち文化・スポーツ振興財団が市制50周年記念の関連事業として、2018年３月16日から31日の間、10台のピアノに地域のアーティストが装飾し、誰でも弾いて楽しめるストリートピアノとして公園や通りなどに設置し、延べ６万人の人々が参加をしております。
イベント終了後、使用されたピアノは市内の児童館や個人などに引き取られましたが、谷保駅前商店街のピアノ１台は地元が引き取り、引き続きストリートピアノとして、現在も使用されております。
埼玉県狭山市では、公園の管理事務所にストリートピアノを設置しております。公園はキャンプ可能な施設で、管理事務所はテントやキャンプ道具を貸し出す施設となっており、ストリートピアノの管理は指定管理者が行っております。
利用者には大変好評で、施設全般の利用率も上がっているとのことでございます。
以上でございます。
78 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
79 ◯24番（池田利恵君） 私、調べた中では、狭山市の件というのは存じ上げませんでした。詳細にいろいろ調査していただいてありがとうございます。
日野市は芸術のまちを標榜しているわけですが、さきにも述べました全国的に配置されている自治体での様子ですね、そしてまた設置の意義、また効果というのを各自の自治体がどのように捉えているのか。また、調査していただいた感想というかですね、状況というのを教えてほしいと思います。
実施課題というのもあると思いますので、それをどう克服していくことができるのかというような視点でですね、お答えいただきたいと思います。
80 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部参事。
81 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 先ほどお話にもありましたとおり、ストリートピアノは、音楽を通じて人と人のつながりを生み出すという趣旨で設置をされております。また、ピアノは、家庭や学校、公共施設で不要になったものを無償で譲り受け、最低限の補修と調律を行った上で再利用し設置することが多く、初期費用は余りかからないものになっております。
ストリートピアノを通じて、ＢＳ・ＮＨＫの人気番組、空港ピアノ、駅ピアノのようなドラマが生まれ、新たなコミュニケーションが生まれることが期待されます。
初めてピアノを弾く初心者からプロはだしの演奏者まで、誰もが自由に演奏できるストリートピアノが町なかにあるということは、大変に魅力的な試みであり、思い出が詰まった大切なピアノが、処分されずストリートピアノとして新たな命が吹き込まれ、町のにぎわいに結びつけていければすばらしいことだと思います。
一方、ストリートピアノの設置の課題は、場所の選定が難しい点だと考えられます。ストリートピアノは、当然、人が多く集まる街角に設置するのが望ましいのですが、人の通行や音の問題で一定のスペースが必要となります。
ストリートピアノは自治体が設置するケースや民間が設置するケースがありますが、品川駅に民間が設置した事例では、ニュースに取り上げられＳＮＳによる情報発信で多くの方が集まり、駅を利用する乗降客の安全確保ができなくなるなど混乱が生じるケースも発生しており、一定のルールと管理者が必要となります。
自治体が設置している事例でも、場所の提供や管理は、地域の団体や企業に協力を求めていることが多く、実施に当たっては、地域の団体や企業の協力を得ることが重要です。
成功している事例は、人が集まる設置場所の確保と利用者が気持ちよく利用できる管理体制ができているところだと感じたところでございます。
自治体がストリートピアノを設置する際は、人が集まる設置場所の確保と利用者が気持ちよく利用できる管理体制を、地域の協力を得て実施することが必要であると考えております。
以上でございます。
82 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
83 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
答弁の中に、お金は余りかからないと、初期費用ですね、非常に魅力的ではあるし集客も望めるけれども、やはり場所がというような課題が大きいというようなことが全般的には理解できました。
東日本大震災被災地の復興支援とかですね、活性化の趣旨という意味で、南三陸商店街にも寄贈されたというような事例もあるようです。
確かに答弁の中にございましたように、駅などに設置する場合の実施課題をどのように捉えて、また克服していくか。その場所の選び方なども確かに検討していかなければならないんですけれども、政策としては、余り大金をかけた事業になるわけでもなくですね、気軽に、しかもアピール度が非常に高い行政のやる、発信する情報の中身としてもですね、そういった意味では、日野市をよりアピールできる形の政策にもなり得るかなと思うんですけれども、その辺のところをいま一つ答弁どうでしょう。
84 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部参事。
85 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 先ほどもお話をしましたが、駅に設置する場合は、駅を利用する乗降客の安全確保が可能な設置場所の確保が必要になります。
市内の駅には、多くの障害者も利用するため、点字ブロックなど動線の確保ができるかどうか、鉄道事業者の協力を得て確認する必要がございます。
また、常設とする場合には、鉄道事業者や地域の利用の協力を得て管理体制を確立することが課題となります。
そういった中で新しく設置するということではなく、既に設置しているピアノをストリートピアノとして解放することも考えられると思います。
例えば、七生公会堂の２階のホワイエには、既にグランドピアノが設置しております、公会堂の利用がないときは、ストリートピアノとして解放することも可能であり、今後検討していきたいと思っております。
いずれにせよ芸術文化の薫るまち日野を目指して、できるところから取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
87 ◯24番（池田利恵君） たまたま、これ12月１日、今月の毎日新聞に、このストリートピアノのことがですね、掲載されておりまして、ちょっと読まさせていただきます。
公共施設などで誰でも自由に弾けるピアノをストリートピアノという。ヨーロッパの駅などで、見慣れた光景だ。ＮＨＫ・ＢＳの番組「空港ピアノ・駅ピアノ」で市民や旅人が演奏する様子を見た人も多かろう。
国内でも、この試みが広がりつつある。東京都庁の展望室に今春、前衛芸術家の草間彌生さんが監修し、装飾を施したピアノがお目見えした。観光客らに親しまれている。また、楽器販売会社のヤマハミュージックジャパンはストリートピアノを２週間まで貸し出す事業に取り組んでいるそうです。
ピアノに親しみ、交流できる場をつくろうと同社事業企画部の山下有美子さんが提案し、既に40回近く実施したそうです。全国で。
演奏をためらう人が多いのではとの懸念もあったがおおむね好評で、男性の演者が多いといいます。
先月下旬の連休は、東京・両国の商業施設に貸し出された。そこでは中年男性、若者らが次々とミニ演奏を披露し、居合わせた人たちから拍手を浴びていた。ピアノをひとり占めする人がいないかとも思うが、大抵は、自然にルールができるという。
自治体ではジャズやクラシックが盛んな土地柄の神戸市が、駅などへのピアノの常設を今年から本格化した。既に13台に上り、30台を当面の目標に掲げる。ピアノの多くは、廃校となった学校などで使われていたのを再利用したものである。
市民が気軽にピアノに向かい、通りすがりの人が耳を傾ける。どこか都市の成熟を感じさせる風景が、目になじむ日が来るのかもしれない。という投稿でありました。
それでは、最後に市長に、所見をお伺いさせていただきたいと思います。
88 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
89 ◯市長（大坪冬彦君） 池田利恵議員より、ストリートピアノで音楽を街並みへということでの御質問いただきました。
実は、私もストリートピアノ、余りよく知りませんでして、なるほどなと思いながらお話を聞いたところでございます。
いろいろ調べて、いろんなところで今始まっている。そして、2008年にイギリスのアーティストが始めたという話でございます。これ、聞いてて思ったのは、音楽を通じての人と人のつながりということであります。
これ、地域協働課でやっている地域懇談会のテーマも人と人のつながりをつくることにあるかなと。そんなことにもつながっていくのかな、またその応用編なのかなと思ったとこでございます。
実際に、例えば先ほど事例にありませんでしたが、横浜の関内駅のマリナード地下街ですか、ものすごい人気なんだそうですね。幼児から80歳の方までと。
いろんなとこのストリートピアノを見てると、昔、ピアノを習っていた。でもしばらくやってない。例えばかなり小・中学校習ったけど、ずっともう忙しくてやってなかった大人が、久々に弾いてみて、またやろうという気になるだとか、そんないろんな刺激になるような形で、また、そのピアノを一緒に弾くことを通じてのいろんなつながりもできていくということで、非常にすばらしい試みだなというふうに思いました。
ただ、問題は仕掛けどころが難しいかなと。ただピアノを置けばどこでもいいという話にはならないし、いろんな人の流れ、動線の中でどこに置けばいいか、仕掛けどころが非常に工夫が必要なのが、この事業かなというふうに思いました。
もう一つは、先ほど来ありますように管理ですね。実際に調律は誰がやるのか、管理しないと、当然悪ふざけをしてピアノを壊しちゃう人もいますから、そういう管理をするのはどうしたらいいのか、そんなこともあるかなと思います。
いずれ、その仕掛けどころと、それから管理の問題を、課題はありますけども、それを克服していただいた上で、おもしろい試み、まさに人と人のつながりをつくり出す試みとしてはすばらしいと思っておりますので、日野市としても日野市内でどういう仕掛けができるか、ちょっとアイデアを張りめぐらせて考えていければいいなというふうに思いました。非常にすばらしいインセンティブがある課題を提起いただきましたので、しっかり取り組めるように頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
90 ◯副議長（
清水登志子君） 池田利恵議員。
91 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました、御丁寧な答弁いただきまして。
狛江もですね、11月にやり始めたときに、議場で数度ですね、議員がやられて、それたまたま市長が小田急の社長と懇談することがあった、そのときに思い出されたらしいんですね。それでどうだろうかということで、一本釣りで決まったというような経緯もあるそうです。
全体を見回していく中で、例えば日野市、京王線のですね、高幡不動なんかの南北通路のところとかというのは、結構端っこにうまく設置したりすることでですね、スペース的なものというのも、できないところから始めるのではなく、何とか可能でないかなというような発想からですね、物事というのは、政策というのは、先に進めていくということ、そういった視点が大事でございます。
先ほどの市長の答弁にもございましたように、確かに課題は、全ての政策においてあるわけですけれども、こういったお金の比較的かからないですね、それでアピール度も高い、そういった施策に関しては、また真剣に取り組んでですね、より芸術文化の薫る日野市に味つけができていくような展開を期待したいというふうに思っている次第でございます。
以上で、この質問を終わります。
92 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって池田利恵議員の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯副議長（
清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時11分 再開
94 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問23の１、市民の命を守る防災減災～台風が残した教訓から～を問うの
通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
95 ◯12番（鈴木洋子君） 台風19号の降雨被害によって犠牲となられた方々に、心からお悔やみを申し上げ、被災された方々には、一日も早い復興と日常を取り戻していただきますよう心からお祈りを申し上げます。
近年、未曾有だとか想定外や50年、100年に１度という言葉が通用しない、過去の経験値が全く役に立たない豪雨、台風が、我が国で、世界中で頻発しております。
千葉県の１カ月の雨量が半日で降ったという９月の記録的大雨は、気象庁のスーパーコンピューターでも予測ができなかったそうですが、このような予測困難な突発的な災害が、いつと限らず発生し得ることを想定した平時の防災、減災の備え、
取り組みが一層重要になってきているというふうに痛感いたします。
今議会では、23名中15名の議員の方々が台風関連の質問を展開されましたが、私も同様に、台風19号が残していった教訓を今後に生かし、市民の命を守り抜くために、これからの日野市の防災、減災をいかに対応していくべきかに視点を当てて、質問を展開してまいります。
史上最大級となった台風19号では、気象庁が強い言葉で命を守る行動をと呼びかけ、メディアも同様の報道を行ったにもかかわらず、残念ながら多くの犠牲者が出てしまいました。
71の河川決壊、住宅被害は８万棟超え、農林水産物の被害総額は1,000億円を超えたといいます。この甚大な被害の爪跡を残していきました。さらに、これまでの河川氾濫などと異なるタワーマンションにおける都市型の新しい被害の形も、クローズアップされたところでございます。
犠牲者の70％以上が60歳以上の方々であることからも、初動と避難のあり方、そして発生時には、まず最優先に取り組むべきは、正確な情報把握と、それを迅速に住民に伝達することであるという、そのあり方というものが大きく再認識された災害であったと言えます。
平成30年の７月豪雨の際、気象庁や市町村からさまざまに発信された情報が、受け手の住民に正しくされていなかったという反省から、防災情報を５段階の警戒レベルに用いて、わかりやすく伝わるように改正され、今台風で、初めて活用されました。
このことで、刻々と変化する情報に対して、市民の混乱はかなり解消されたのではないかと感じました。
市の災害情報伝達ツールに関しましては、これまでさまざまに工夫と改善を積み重ねてこられましたけれども、直接皆さんに呼びかけられる自転車の利用が、初期の段階には功を奏したという他市の例を伺っております。
現在、市の自転車保有数は普通車が９台ということでございますけれども、これを幾分充実して、職員さんが安全に走れる段階の初期の情報発信に活用してはいかがかと、まずは提案をさせていただきたいと思います。
日ごろの防災への備えは無論のこと、減災への
取り組みが市民の命に直結するものであり、減災は、避難所の設備と備蓄がしっかりしていることで進むということを、今回、私も避難者の皆さんと、たった１日ですが、ともに過ごしたことで改めて痛感をいたしました。
そこで、一般避難所の状況から課題と認識した点を挙げて、改善へとつなげていただきたく伺ってまいります。
その前に１点、避難所の開設が夜間の場合や、どこで土砂災害などがあるかわからない中で、解錠者の鍵をあける方々、学校の職員や緊急地区担当の職員さんであると伺っておりますけれども、この方たちが駆けつけること自体が危険を伴う場合は、速やかに解錠が行えないこともあります。
これについて、電波による遠隔操作で鍵を収納する鍵ボックスを一斉にあける仕組みがあるそうで、加古川市が３月までに運用を決めたそうですが、避難所開設のおくれで市民に危険が迫るということなんかがないように、導入の検討を望みたいと思います。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）
質問いたします。
体育館のトイレは和式が多く、足の悪い高齢者や和式になれない幼いお子さんなどは、洋式トイレ使用のために、体育館から離れた教室まで行かざるを得ない不便な状況が多々生じました。
まだ10月半ばの涼しい時期というのに、多くの体育館は人いきれの暑さで大型の冷風機の使用を要望されるほどでございました。夏季や冬季の発生の場合、また、避難が長期に及ぶ場合は、さらに厳しい状況が想定され、避難者の体調に相当な影響が及ぶことが懸念されます。
洋式トイレの改修について、また、空調の整備について、この２点を伺います。
96 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。教育部長。
97 ◯教育部長（山下義之君） 災害時に避難所となる学校の体育館のトイレ及び空調設備の現状などについて答弁をさせていただきます。
平成29年度から体育館または体育館周辺のトイレについて、校舎に合わせて改修に着手をしております。
実績といたしましては、平成29年度が日野第七小学校、平成30年度が日野第二中学校、令和元年度が日野第五小学校及び滝合小学校となっており、今後も校舎に合わせて改修を進めていく予定でございます。
また、洋便器に必要なスペースが十分に確保されているなど、大規模な改修を伴わず和便器からのつけかえが可能な学校につきましては、個別の修繕による対応も、あわせて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
99 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
都の補助金の関係で校舎と一体の改修でないと、なかなか前に進まない現状もあるかとは思いますが、トイレの改修は簡易改修が可能なところは早急に着手していただくこと。
空調の設備については、第一義の目的は児童・生徒の良好な教育環境、また地域住民のスポーツ活動や講演会のためであるというふうに認識しておりますけれども、避難所の役割も、これまで以上に重視して、小学校への設置も含めて、引き続き国と都への要望を継続していただくなどして、早期の改修、設置の実現のために御努力をお願いしたいと思います。
次に、避難所での生活による避難者の体調の変化に対応するための医療と心のケアについて伺ってまいります。
避難所では不調を訴える方や頭痛薬など薬を求める方々は、時間を追うにつれ少しずつふえてまいりました。市の職員さんやボランティアの我々にはどうにも対応ができずに、せいぜい頼まれた薬を買い求めお渡しすることくらいしかできずにいましたけれども、災害派遣医療チームＤＭＡＴの隊員さんが到着され、不安の様子の方々を察知しては、次々と血圧や熱などをはかって回って、適切な処置を施してくださいました。
その姿を見ただけで、皆さん一様に安堵の表情を浮かべられ、重苦しい雰囲気の避難所に明かりがぱっとともったような様子が見てとれ、大変これは印象的でうれしく思いました。
市の保健師さんとＤＭＡＴ隊の活動について伺わせてください。
100 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
101 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 私からは、保健師の台風対応について答弁をさせていただきます。
今回の台風19号に伴う保健師の活動は、地域防災計画に基づいて活動しており、指定避難所に避難した避難行動要支援者が福祉避難所に避難すべきかどうかというトリアージの役割をもって業務に当たりました。
しかし、指定避難所におけるおもいやりスペースでの対応が、避難者の増加により十分に機能していない様子がうかがえたのと、トリアージの依頼もほぼなかったため、電話での個別避難誘導に切りかえ、主に避難行動要支援者の体調や生活状況の相談を受けながら、自宅内での垂直避難または福祉避難所への避難が必要かなど、要支援者の状況に応じた安全確保の相談助言を行ったところでございます。
また、当日は休日準夜診療所を開設しておりましたので、そちらの応援として看護事務にも当たってございます。
ほかにも災害の状況によっては、災害対策の衛生班として緊急医療救護所の開設を想定をしておく必要がございます。
次に、心のケアに関しては、日野市地域防災計画では、発災後72時間後を目安に、電話や面接での相談窓口の設置等を始めることになってございます。
今回の台風による避難所開設時間は24時間と短時間でしたが、避難所開設が長期化する場合には、避難者のストレスや心の不調、こちらに対し医療機関とも連携しながら適切なケアにつなげていくことになると考えてございます。
私からは以上でございます。
102 ◯議長（西野正人君） 病院事務長。
103 ◯病院事務長（小塩 茂君） 私からは、市立病院ＤＭＡＴ隊の活動について答弁をさせていただきます。
災害派遣医療チームＤＭＡＴ隊は、市内の災害や東京都からの要請に備え、台風19号が直撃した10月12日の午前中から５名の隊員が市立病院で待機しておりました。
その後、台風上陸に伴い避難所の避難者がふえ続けている情報を受け、避難者の心身の状態や避難所の状況のアセスメントを行うため、避難者の多い避難所を中心に巡回支援を行いました。
今後についても、今回と同様、災害時に備えた訓練を継続的に行う中、非常時の出動に備えて準備し、必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
104 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
105 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
保健師さんについては、8,600人もの避難者のさまざまな対応などに多忙を極めた状況の中、殊に氾濫危険地域にお住まいの避難行動要支援者1,800人もの方々お一人お一人に電話で避難誘導などを呼びかけ、相談を受けながら、同時に、トリアージも柔軟な判断で迅速に行っていただいたことは、皆さんの大きな安心にもつながりました。
高く評価させていただくとともに、電話がつながらなかった方々も多くいらしたことについて、これはどう判断していいのか悩むところでございますが、なるべくなら直接助言できたほうが、より安心していただけると思いますので、タイミングなども検証して、今後に生かしていただければというふうに思います。
ＤＭＡＴの隊員さんの巡回は、本当に心強く感じましたが、避難が長引く場合、発災の72時間以降は衛生班として避難所を回る役割を担う市の保健師さんについては、現在の20人体制では、やはり不安が残ります。
保健師さんや医療関係者の方々の存在は、心の安定にも大きくかかわることがわかりましたので、72時間後と言わずに、もっと早い段階で避難所に派遣できる体制を検討していただければありがたいというふうに思います。
次に、要配慮者の避難支援について、長引く避難生活の中で、元気な方が要配慮状態になる、そんなリスクの増加も予測され、福祉避難所不足を緊急入所施設で対応いただく可能性も生じてきますが、施設の職員さんが近隣に居住してないケースも多いことから、対応人員不足が考えられます。
そもそも入所機能を持つ施設は満床で、緊急受け入れが厳しい状況の場合もあると、先日の御答弁にありましたが、私も関係者からそのあたりのことを伺っているところでございます。
市内の避難所が機能不全に陥るほどの大きな災害も想定して、市外との広域調整など支援の充実も求められますけれども、まず福祉避難所の状況について。
続きまして、妊産婦や乳幼児を連れた方々の対応について。今回、８時の避難準備発令後でも準備をしてるうちに大雨によって身動きがとれなくなったという方々の話を多く伺いました。こういった方々へは、高齢者や障害者の方々と同様な支援が必要と考えますが、御見解を伺います。
106 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
107 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 私からは、福祉避難所について、まず答弁をさせていただきます。
福祉避難所については、高齢、障害の施設を合わせて、現在23施設を指定しておりますが、そのうち発達・教育支援センターを除く20施設については、民間事業者と市が協定を締結し、福祉避難所の開設に御協力をいただいてございます。
今回の台風19号の対応といたしましては、台風接近の前日、11日金曜日に、浸水想定地域や急傾斜地に位置する施設を除く９施設に対して受け入れの要請を行いました。
また、台風接近当日の12日土曜日から13日日曜日にかけては、定期的な電話連絡を行い、被害状況や運営状況の情報収集、把握に努め、また市からの情報も定期的にケアクラブシステムを活用して提供してございます。
今回の台風対応では、初めて実際に民間施設への受け入れを行っていただきましたが、協定を締結している施設でも、満床でベッドが確保できない、職員体制が整わないなどの状況により、受け入れが不可能な施設もあり、受け入れ枠の確保に課題があることが明らかになりました。
今後は、確実に福祉避難所の受け入れ枠を確保するため、民間施設との調整と市の施設を活用した福祉避難所の開設も検討する必要があると考えてございます。
また、今回は福祉避難所が事業継続不可能となるような被害は発生しませんでしたが、甚大な被害が発生した場合の市外との広域調整や連携機能につきましては、今後の課題であると認識しております。
私からは以上でございます。
108 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
109 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 私からは、妊産婦や乳幼児についてお答えをいたします。
妊産婦や乳幼児については、要配慮者として指定避難所での円滑な利用を確保する必要があると考えています。
しかし、高齢者や障害者等の要支援者とは異なり、現況等の把握が困難なため、災害時において該当者に連絡することや、避難所へ移送することはできない状況にあります。早目の避難が可能な場合、妊産婦や乳幼児については、みずからまたは家族等の支援を得て、避難することができるものと考えられますので、平時において避難所に関する情報や避難に困った場合の連絡先等を周知することで、可能な限り安全な避難行動につなげてまいります。
平時の
取り組みなくして、災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、妊産婦と乳幼児を対象とする事業を実施している子育て課や健康課等で情報の周知の徹底を図るなど、平時からの
取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
110 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
111 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
民間施設に対しては、介護事業所向けの情報サイト、ケアクラブも活用して、情報のやりとりが迅速かつ効果的に行われたということでございます。
課題について、受け入れ枠の確保はしっかりと今後も取り組んでいくという御答弁でしたので安心をいたしました。
町田市では、介護事務所との間で情報伝達マニュアルを作成し、訓練も実施してるということですので参考にしていただき、地域包括支援センターも巻き込んで、さらに充実した対応策を構築してください。
妊産婦や乳幼児連れの御家族については、まずは安全な避難行動を可能とする平時の備えが重要だという御答弁かと思います。自助努力をお願いすることは全くそのとおりと思います。
それと同時に、市としては、母子手帳発行時や乳幼児健診時に、災害の備えに対するアプローチを、これまで以上に充実していただくこと、そして定期的に妊産婦や乳幼児の状況の把握をしてらっしゃると思いますので、その数や状況、状態をデータとして要配慮者のくくりの中で反映していただくこと。また、問い合わせの窓口の周知にも、いざというときのために力を注いでいただくことをお願いいたします。
避難所においては、まず避難者の安全確保、健康維持への対応が最優先ですが、家族同様に大切なペットと一緒にいられないなら避難を諦めた。また、他人に迷惑をかけられないから車の中でともに過ごしたという方々は多くいらっしゃったことから、ペット同行への対応も重要であり、新たな課題として多くの方が質問に取り上げられました。
飼い主も、災害を想定してペットの命を守る飼い主力を養うことが重要と、東京都獣医師会の見解が新聞紙上にありましたが、飼い主さんの身の安全と健康面の不安は、やはり募ります。
平成31年３月に、災害時ペット対策の心得と準備についてを策定されたばかりで、まだ周知が進んでいないこと。周知が進んだら進んだで、ペット同行避難が増加した場合の受け入れ体制についてなどを課題として認識するという御答弁が、先日、環境共生部長からございましたけれども、ペットの避難場所運営マニュアル策定時には、衛生面での対応ルールを盛り込んだ上で、ペットを心の支えとしている愛犬家や愛猫家などの皆さんが、安心して避難していただけるように心を砕いていただくことをお願いしたいと思います。
10月7日、８日に開催された都市問題会議においては、公助の限界、そしてそこから住民相互の共助の必要性、重要性を学ばせていただきました。
その主体となるのが、日ごろ地域内住民との連携を深め、住民の支援体制を確立することに努めておられる自主防災組織の方々であります。公助のマンパワー不足を補う上でも重要な役割を期待させていただくわけでございますけれども、自主防災会発足の現状と、今後、市民の啓発教育の
取り組みについて伺わせてください。
112 ◯議長（西野正人君） 総務部参事。
113 ◯総務部参事（立川 智君） 自主防災組織のことについて、お答えさせていただきます。
自主防災組織は、市民が自主的な防災活動を行うことにより、地震やその他の災害による被害を最小限に抑えることを目的とした防災組織であり、主に自治会を母体として設立をしているところでございます。
この自主防災組織の制度は、平成９年度から開始し、現在まで142の組織が立ち上がっております。2020プランの最終目標は146組織でございますので、達成率は97％となっております。
市では、地域防災の核である自主防災組織の設立運営に力を注いでおり、防災資機材の補助事業や防災安全課職員を地域で行っている講座や防災訓練に派遣し、自助、共助の重要性やその地域ごとの特性を踏まえた防災講話を行っているところでございます。
また、地域の核の一つとして組織しております、現在地域防災会を立ち上げているところでございます。地域防災会は、大規模地震等の場合は、市職員等による避難所開設、運営が困難になることが予想されるため、指定避難所となる各
小学校単位で学校周辺の自治会、自主防災組織、ＰＴＡ、教育委員会、防災安全課が中心となって立ち上げた地域の合同の防災会で、地域の実情に合った避難所運営マニュアルを、地域主体で作成してもらっております。
今回の台風19号の際も、地域防災会のメンバーが避難所運営に協力いただいているところでございます。
地域防災会は、現在、豊田小、三小、四小、五小、六小、七小、八小、七生緑小、滝合小、旭が丘小、東光寺小で設立され、避難所運営マニュアルの作成等に関する定例会や独自の訓練を行っているところでございます。
今年度、10月に南平小学校でも地域防災会設立の準備会が開催され、17校中12校で自主防災会が立ち上がることになります。残る５校のうち２校よりも、立ち上げる意向も確認しているところでございます。
これらの自主防災組織や地域防災会は、消防団と並ぶ地域防災力のかなめであり、共助の重要な役割を担っていることから、市は今後さらなる設立を目指してまいります。
また、ハザードマップの活用、避難判断等について各種広報、防災講話などを通じ市民へ周知するとともに、これらの防災組織及び会を通し防災教育の普及を図ってまいります。
以上でございます。
114 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
115 ◯12番（鈴木洋子君） 具体的に詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございました。
消防団の方々とともに、地域防災力のかなめである自主防災組織、これは目的達成まであと一歩の様子、また自主防災会の発足は、先ほどの御答弁からいうと17校中12校、それにプラスして２校も立ち上げるというような予定だというふうに伺いました。本当にありがたいと思います。安心もいたしました。
今後の拡充に向けては、母体となる自治会の活性化も肝要と考えられますので、こちらにも注力していただき、市民の皆さんへは、自分の命、地域は自分たちで守るんだという自助、共助の意識をさらに深く浸透させる啓発に工夫を凝らして、地域の支え合いがより一層進むように尽力いただくことをお願いいたします。
今回の台風19号に関しては、事前に関東直撃が予測できたことや、関東上陸が明るい時間帯であり、穏やかな季節であったこと、一日で避難指示が解除されたことなど幸いであった点が重なったことで、被害が最小限に抑えられたと言えます。
今後30年の間に70％の確率で発生する可能性を示唆されている首都直下地震が、例えば酷暑や厳寒時、夜間に発生、洪水もまた同時に発生という最悪の場合を想定すれば、今回はほぼ免れたと言える停電、断水、道路の寸断といったインフラ被害や帰宅困難者への対応、消防団、自主防災組織、民生委員や民間施設、ボランティア等の確かな協力体制、及び庁舎や職員が被災することも想定したＢＣＰといった各種マニュアルの充実や見直しは、大きな課題であることが判明したと思います。
特に子どもたちが学校や幼稚園、保育園に通うウイークデーの発生時の対策には、さらに危機感を持って考えていくことが必要であります。
折しも来年度改定を目指し、日野市地域防災計画の見直しに着手し始めたころと伺いました。
台風19号の襲来の中で図上訓練など、日ごろのたゆまぬ各種訓練の成果が発揮できた点も、また現実の違いを厳しく突きつけられた点もあったかと思います。
見直しに当たり、関連法案の改定や25年以降の熊本地震、西日本豪雨、雪害など大きな被害の教訓を踏まえながら、今定例会での議員による台風19号対応の課題提言と、そしてまた市民のお声をしっかりと反映し、緊張感を持って行っていただくことを要望いたします。
現計画は、この防災計画ですけども、市長からも御案内ありましたけれども、800ページに及ぶ内容となっています。重複する点もかなり丁寧に繰り返されておりますので、文言などを整理することによって、スリム化が随分と図られるかとも思います。
さらに見やすくて持ち運びやすく、どなたにもわかりやすい内容につくり上げていただくことを、これによって地域防災会や自主防災組織、市民の皆さんへの周知も幅広く進むのではないかと考えますので、あわせてよろしくお願いをしたいと思います。
平成30年、国は国民の命と財産を守り抜くために、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を策定して、経済生活を支え、防災のための重要インフラの機能維持のためのハード、ソフト対策の集中実施や安全安心な生活づくりを実現する人の力の創出の計画を打ち出しました。
災害のおそれのある状況に応じて、市町村が住民に対し適時的確な対応をとること、また計画を実効性のあるものにするために、官民連携を推進するに当たり、民の自助、共助の活性化と公助への民の力の活用を進めることが重要であると示されています。
今回、避難所における中・高生の、そして小学生の協力の様子が、多くの方々から称賛と感謝の声が上がってきましたが、防災まちづくり、国づくりという事業などで活用できる学習教材を作成して学童期から防災、減災の意識をさらに向上させる、子どものための
取り組みも盛り込まれているところであります。
庁内職員が安全安心な国土、地域、経済の構築に向けて、大規模自然災害に備えることの必要性、重要性を十分に認識し、各部局それぞれが主体としての意識を持ち、連携していく庁内体制の構築を望みます。
先日、市長の御発言の中にありましたけれども、2018年気象災害が大きかった国のランキング、これまでは大きな災害に繰り返し見舞われた途上国を抜いて181カ国中、我が国はワーストワンであることが発表されました。
政府は３日付で、避難所や病院に発電施設と大型蓄電池を整備する停電対策に補助金創設の方針を固めたことを手始めに、国土強靱化緊急対策を着々と進めております。
市町村においては、防災、減災などに資する国土強靱化地域計画を策定することができると定められましたが、山梨市、長野県東御市などは、既に庁内推進会議を組織し、この地域計画を策定して、万全の体制をしいていると伺っております。
日野市においても、こういった先進市を参考にしながら、大規模自然災害から市民の命を守る
取り組みを一層強固にして、災害に屈しない日野のまちづくりを、さらに推し進めていっていただくことを、私の方からも改めて要望いたします。
今回の台風19号を通して、広い視野で防災、減災を推進する観点から申し上げれば、氾濫や土砂災害の危険地域にお住まいの方々を、危険性の低い、より安全な地域へと緩やかに誘導するなど、市全体を俯瞰するコンパクトシティーへの
取り組みを加速する必要性が生じているのではないかというふうに感じているところであります。
このことをつけ加えまして、最後に市長から御所見をお願いしたいと存じます。
116 ◯議長（西野正人君） 市長。
117 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、市民の命を守る防災減災、台風が残した教訓から問うということで御質問いただきました。
避難所の中でも体育館のトイレ改修、そして空調設備等についてということで御指摘いただきました。
トイレについては、学校の教室のトイレと合わせての改修ということでございますが、状況によっては洋式化ということも考えていかねばならないということであるというふうに思います。
その上で衛生面、特に保健師の活動、ＤＭＡＴの活動についてということで、今回の対応をお話しいただきましたが、保健師についてはトリアージ、電話のトリアージ中心であったけど、やはり顔を見ながらということも含めて、また、体制の準備ということも、数的な面についても御指摘いただいたとこでございます。
そして、要配慮者の避難支援についてということで、今回の活動の展開がございました。
乳幼児、妊産婦については、とりあえずこちらほうの状況では、とりあえずまず家族で逃げる体制をというお話を答弁させていただきましたが、確かに母子手帳等について、こちらの方の情報把握もございますし、その辺については、これからどうするかという課題もあるのかなというふうに思っております。
また、最近、新聞記事でありますように、多胎児の問題などがあります。そうすると、なかなか家族でというわけにいかないような困難も抱えているというお話もありますので、そんなことも、これからは視野に入れていくべきなのかなというふうには思っております。
その上で、自主防災組織、防災会の現状ということで、今現在17校中12校にまでふえてきたということであります。今後、これをさらに強化していく。議員のほうからは、母体となる自治会の強化ということも含めてやっていくべきであろうというお話をいただきました。
あと、非常に刺激的だったのが、自転車の利用であるとか、それから避難所の施錠を解錠するための電波を使う加古川市の
取り組みなど、これから応用できるようなものでありますので、調査研究をしていきたいというふうに思っております。
その上で、最後に、今回最悪の場合は避けられたけれどもということでの御指摘いただきました。
確かに、今回は当初は、まず風が吹くだろうという話があって、９月に台風15号によって千葉県が壊滅的な被害があった。同じことが起きて、なおかつ水害があるということで、恐らく停電も起きるんではないかということがあったわけであります。
幸い、先ほど議員おっしゃいましたように避けられましたけれども、次はもしかしたらウイークデーで、また気候的には比較的温暖であったけども、今度は酷暑または厳寒の中で起きる災害かもしれない。
そういうことを考えた場合にどうするか。御指摘いただきましたように、市の機能、今回は市の機能がさほど阻害されなかったけれども、そうじゃない場合、我々も自治体職員も被災した場合のＢＣＰはどうなるかという課題もいただきました。
そして、最後に国土強靱化地区計画をというお話をいただきました。この計画については、これから見直しを図る地域防災計画と一緒になってどういうふうに市として落とし込んでいくのかということが課題かなというふうに思います。
その上で、日野市の地形的な面を考えた場合に、急傾斜地に住んでいる方々が多い。将来的には、そうじゃないところへの立地、居住誘導という話をいただきました。
これにつきましては、まちづくりマスタープラン、そして立地適正計画についてもそういう配慮をしていくということが考えられるのかなと思います。
そうすると、国土強靱化の地域計画、地域防災計画、まちづくりマスタープラン、立地適正計画、それぞればらばらということではなくて、統合的に安全安心、防災にも強いまちづくりをするために、どういう方向づけをしていくのかということを、今回の台風19号、大きな課題としていただいたのかなというふうに思っております。
これからに向けて、そういう整備についても各計画の連携のもとでのうまい整備というものをこれから考えていかねばならないと強く思ったとこでございます。
引き続き、御指摘を生かしながら、来年以降いつ起きるかわからない、また起きるであろう災害に備えて、自治体の長として努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
118 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
119 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
国土強靱化地域計画にしても、地域防災計画の中にしっかりと落とし込みながら、市長として──市の長としてしっかりと、これからも取り組んでいきたいという力強いお言葉をいただいたところで、私の一つ目の質問を終わりにしたいと思います。
120 ◯議長（西野正人君） これをもって、23の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
121 ◯議長（西野正人君）
一般質問23の２、シングルマザーの安心の暮らしに向けての
通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
122 ◯12番（鈴木洋子君） 平成28年度の国民生活基礎調査によると、全国の児童がいる世帯は1,116万6,000世帯。その中で母子世帯は123.2万世帯で、約10％の割合であるということでございます。
両親と子どもで構成される標準世帯は年々減少する傾向にあり、単身世帯は26.9％、夫婦のみの世帯は23.7％、ひとり親と子どものみ、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでない、そんな２人か３人のみの世帯は7.3％という調査結果から、家族の形は年々多様化してきており、近ごろでは、母子家庭は全く特殊でもなく、例外でもなくなってきていると感じております。
政策の対象となる国民の暮らしの多様化に対応して、社会の認識や福祉政策も多様性や柔軟性が求められてきているのが現状であろうと思います。
今回は、シングルマザーを取り巻く諸問題のうち、シングルマザーが抱えていらっしゃる悩みに着眼して質問をいたします。
まず、市のシングルマザーの現状について、経済的支援の内容や就労の状況なども含めてお伺いしたいと思います。
123 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。子ども部長。
124 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 児童を養育し、所得制限内のひとり親家庭には、当該児童の福祉の増進のため、育成手当と児童扶養手当が支給されております。また、医療費の一部を助成するひとり親家庭等医療費助成制度の医療証、通称マル親医療証を交付しております。
日野市のシングルマザーの人数は、児童育成手当の受給者数で申し上げますと、令和元年10月末現在で、概算になりますが1,217人となっております。
また、育成手当の額は、児童１人につき月額１万3,500円、児童扶養手当の額は、受給者及び同居の扶養義務者の所得額により、全部支給の第１子に対して4万2,910円、一部支給の第１子には１万120円から４万2,900円を支給しております。
第２子以降については、それぞれ加算額が決められており、児童数により金額が定められております。
加えて、平成30年８月から児童扶養手当の支給に関する所得の算定方法が変わり、全部支給の対象者の所得限度額が、例えば児童１人の場合、30万円引き上げられました。
また、令和元年11月分より、手当の支払い回数が年３回から６回になり、より生活体系に沿った受け取りができるようになると考えております。
125 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
126 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 続きまして、私からは、アンケートから見た市のシングルマザーの現状と傾向について、答弁をさせていただきます。
市では、平成28年度より、毎年８月の子育て課が実施する児童扶養手当現況届提出時に、ひとり親世帯の状況を把握するために、簡単なアンケートを実施してございます。
ここでは、令和元年度のアンケート結果に基づき説明をさせていただきますが、現況届提出者数1,060件のうち748件、70.6％の回答をいただいてございます。このうち母子世帯の回答は、回答全体の94％、703件となってございます。
まず、母子世帯の就労の状況でございますが、全体の85.2％が就労しており、そのうち正社員で働いている方は36.5％、その他は派遣社員、パート、アルバイト、自営などとなっております。
また、現在の困り事について聞いたところ、複数回答でありますが、多い順に申し上げますと、子どもの教育費、それから生活費、子どものこと、仕事、住まいとなっております。
アンケートの結果から見ても、やはり経済的な部分での不安、中には経済的に既に困窮している方もいるという現状でございます。
以上でございます。
127 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
128 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
シングルマザーの育成手当受給者数から見たおおよその数や現状をお答えいただきました。
市の調査でもそうでしたけども、困り事は、国の調査でも家計、仕事、子どものこと、そして自分の健康面という結果から、働きながら家計の責任も負いながら、家庭責任も果たさなければならないシングルマザーの方々は、自身の健康に不安を抱えつつ、安定しない家計に悩まされている方々が多くいらっしゃることが推察できます。
世帯の平均収入が707万円に比べて、母子のみの世帯収入は約200万円。非正規雇用の方は、さらに低いことが想定できます。
先ほどの御答弁でも、正規の社員よりも、非正規の雇用の方が多いことが想像できます。働いているひとり親世帯の貧困率の約50％という数字は、ＯＥＣＤ諸国の中ではアメリカが36、フランスが12、イギリスが７％、これらに比べ我が国は突出して高い割合であります。
児童扶養手当や児童育成手当、医療費の助成といった経済的支援は、まさに成長期の子どもを育てるシングルマザーにとって、生命線の一つであると言えます。なぜかと申し上げれば、離婚時の母親の平均年齢は約39歳。そして、末の子どもの平均年齢はおおよそ10歳ということがわかっております。
そしてまた、このたびの児童扶養手当の限度額引き上げは、低所得者の御家庭にはほぼ影響はないでしょうし、手当の支払い回数が６回にふえたこと、これについては月々の収支計画は立てやすくなったと歓迎されているところでございましたけれども、シングルマザーの生活維持のために重要で、そして大変必要なのが、私は養育費の確保であるのではないかというふうに思います。
養育費の受給率は24.3％にとどまりますが、養育費の受給率が高い国ほど、例えば北欧諸国では70から90％、ヨーロッパ諸国では60％以上に上りますが、貧困率がこれに応じて対応して低くなることが明確に読み取れるデータもあるように、養育費、平均して月４万3,707円と言われていますけれども、これを受けてさえいれば、困窮から脱せるシングルマザーは多くいらっしゃるはずです。
養育費確保のため、市の支援について伺いたいと思います。（発言する者あり）
129 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
130 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 養育費の確保に関する支援について答弁をさせていただきます。
養育費とは、子どもが経済的、社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などを言っております。
親の養育費の支払い義務は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障しなければならない強い義務であるとされてございます。
養育費は、父母が離婚する前に取り決めることが大切ですが、離婚に至った経緯などによっては、取り決めができない、またはできていない場合もございます。また、取り決めて支払いが始っても、支払う側の父または母の都合で支払いが滞ることもございます。
セーフティーネットコールセンターにおける母子世帯による養育費に関する相談は、平成30年度では全体の0.7％となっておりますが、相談全体の28.7％を占める離婚前の相談の中では、必ず養育費について、母子・父子自立支援員が説明や助言をしております。必要があれば、養育費相談支援センターを御案内し、専門的な機関での相談を促す場合もございます。
なお、養育費は家庭裁判所が出している算定表に基づき決められることが一般的ですが、社会情勢の変化を踏まえ、最高裁判所の司法研修所が見直したものが、この12月に公表されることになってございます。
さらに、これまで養育費が支払われなくなり連絡がつかなくなったなどの場合、相手の勤務先や銀行口座がわからず差し押さえができず、子を養育する側が泣き寝入りするという例が多くありましたが、民事執行法の改正により、財産開示手続が見直され、相手の勤務先や銀行口座を調べることができるようになるので、これにより、子を養育する親の経済的不安が多少でも解決されればと思ってございます。
以上でございます。
131 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
132 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
養育費に対する取り決めができない、できてない理由に挙げられるのは、離別した相手と煩わしくてかかわりたくない。それよりも何よりも養育費に関する知識が低いことが明らかになっております。
相談対応の中で、支援員から養育費に関する説明や助言が必ず受けられる。また、さらに必要に応じて専門機関にもつないでいただけるとのこと、地域のサポート支援によって、おっしゃるように親の経済的不安や金銭だけでなく、心の安定にも必ずつながると思いますが、相談件数の0.7％という数字からは、やはり一人で悩んでないで、まずは気軽に相談することから始めてみませんかというような積極的な呼びかけや、相談窓口の周知に工夫の余地があるのではないかというふうに思います。
検討お願いしたいと思います。
次に、就労支援や住まいについての支援、こういった相談に携わる支援員について伺わせてください。
133 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
134 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 支援員について答弁をさせていただきます。
まず就労支援について、セーフティーネットコールセンターひとり親相談係で受けている就労に関する相談の中には、子との時間がない、子の心身や就学のことが心配なので、フルタイムでの仕事ができないなどの相談もございます。しかし反面、フルタイムで働かなければ、経済面が心配になるとの声も聞かれます。
それぞれの方の考え方もありますが、自分のライフスタイルを子の年齢、成長と合わせて考え、この時期には何を大事にするかなどを一緒に考えながら、その内容に沿った就労支援や使える制度の案内などをしてございます。
以上でございます。
135 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
136 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
子の立場で見た場合、同じひとり親なのにという質問の前に、一つ抜かしておりました。
住まいについて、就労支援について、先ほどお話ありましたけれども、住まいについての支援と、こういった相談に携わる支援員について、これについて、ちょっと。
済みません。お願いします。
137 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
138 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 住まいへの支援について答弁させていただきます。
住まいへの支援については、日野市独自の支援として、主に離婚後１年以内のひとり親世帯に対し、世帯の自立に向けた支援として、要件を満たしていれば２年間、市営住宅の一部をお貸しする制度を財産管理課とともに行ってございます。
また、子どもの貧困対策の一環として、高校生相当の年齢の子がいる児童扶養手当受給世帯で、民間賃貸住宅にお住まいの世帯には、家賃の一部として月額１万円の助成を実施しており、現在約90世帯が対象となってございます。
また、住まい探しでお困りの場合でも、市の居住支援協議会が行っている相談窓口のあんしん住まいる日野の利用なども含め、支援を実施してございます。
また、市では、シングルマザーとして生活していく上でのヒントとなるよう同じシングルマザーとして就労しながら子育ての経験者の生の声を聞いていただく機会として、ひとり親支援セミナーなども開催しているところでございます。
以上でございます。
139 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
140 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
相談員についてでございますけれども、御答弁をお願いしてるかと思います。
141 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
142 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 失礼いたしました。相談員についてでございます。
ひとり親の相談や支援については、母子・父子自立支援員が相談者の困り事を丁寧に聞き取り、その世帯の状況に合わせた制度の御案内や、必要があれば同行して支援するなど、きめ細かい対応を心がけて行っているところでございます。
なお、母子・父子自立支援員はさまざまな相談に対応するため、日ごろより業務に携わる研修を受講し、日々の相談支援を行っているところでございます。
以上でございます。
143 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
144 ◯12番（鈴木洋子君） どうもありがとうございました。
子どもの立場で見た場合ですけれども、同じひとり親なのに結婚経験の有無で税制が異なるのはおかしいという声が、従前より生活の苦しい人が多い未婚のひとり親の方々から上がっておりましたけれども、国はここで、税制改正などによって、未婚のシングルマザーへの支援策を打ち出しました。
これについてと、未婚のシングルマザーに特化した支援策があれば、同時にお示しいただきたいと存じます。
145 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
146 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 未婚のひとり親家庭は税法上、寡婦控除が適用されず、市民税の額によっては、離別や死別でひとり親家庭となった方と比べて、費用負担が高くなる場合があります。
市民税は国の税制改正が基本であることから、日野市では先んじて平成29年６月より保育園や学童クラブの利用料の算定に当たり、寡婦控除のみなし適用を実施するなど、未婚のひとり親家庭への支援を行ってまいりました。
また、平成30年度からは、育成手当や児童扶養手当、母子家庭や父子家庭等に係る医療費の一部を助成するひとり親家庭等の医療費助成事業についても、控除の対象といたしました。法律上婚姻歴がある寡婦を対象とした寡婦控除を未婚のシングルマザーにも適用することで、経済的負担の軽減を図り、生活の安定を今後も支援してまいります。
また、未婚のシングルマザーに特化した事業としては、母子家庭等対策総合支援事業があります。これは、未婚の児童扶養手当受給者に対し、令和元年度に限り臨時特別給付金１万7,500円が給付されるものでございます。
令和元年10月から
消費税率が10％に引き上げられ、子どもの貧困に対応するため、ひとり親に対して2020年度の税制改正大綱において、税制上の対応の要否などについて検討し、結論を得られることを踏まえて、臨時特別措置として未婚のひとり親に対して給付を行うものでございます。
給付対象者は、令和元年11月分の児童扶養手当受給者で、令和元年10月31日を基準日とし事実婚を含む婚姻をしたことがない方で、現在、新規見込みの方を含め125名になります。
今後の支給手続を含め、しっかりと対応してまいります。
以上でございます。
147 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
148 ◯12番（鈴木洋子君） 詳細に御説明をいただきありがとうございました。
結婚歴のある寡婦を対象とした寡婦控除を未婚のシングルマザーにも、その枠を広げて適用するということ、時代に即応した政策だと思います。経済的負担を軽減することのみならず、行政サービスの利用にも差が生じないように、今後も支援していくというお言葉でございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
幼い子どものいるシングルマザーは、残業が頼みづらいことや、子どもの病気で急に休まれることがあるなど、企業側からは高リスクな人材とされがちです。対策の一つとして、私は２回ほどにわたって病児保育の充実を市にお願いしてまいりましたが、改めてここで
取り組みを要望したいと思います。
増加する虐待やネグレクトなどといった社会問題も、こういった苦しい状況の母たちが減ることが、改善の一つの手だてと見る専門家も中にはいらっしゃいます。
母子世帯の貧困は、世間では母親の自己責任でしょうという声も少なくありませんけれども、配偶者によるＤＶやハラスメントなど、背景に重い事情を抱え、苦渋の決断の末というケースも多くあることは、市は理解していただいていると思いますけれども、こういったつらい経験を乗り越えながら頑張っていらっしゃる市内のシングルマザーのニーズに応えて、安心して子どもを育て暮らせるよう、さらなる支援の充実に力を注いでいただき、誰もが子育てしやすい、したいまち日野を、また一歩前へ進めてくださるように、心からお願いをしたいと存じます。
それでは、最後に市長から御所見をお願いしたいと思います。
149 ◯議長（西野正人君） 市長。
150 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、シングルマザーの安心の暮らしに向けてということでの御質問いただきました。
手当の関係、そしてアンケートから見える、とりわけ経済的困窮の問題、そして養育費の問題、そして支援する相談体制、窓口支援員のことについて、それから税制の問題などについて取り上げていただきました。
市では、ことし１月31日に、子どもの貧困に関する職員研修を行いまして、そこで、首都大学東京の小田川さんという教授に講演いただきました。その資料を今見てますけれども、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤ41カ国中、よいほうから15位という話。そして、とりわけひとり親世帯の貧困率の高さは飛び抜けておりまして、50.8％ということになってます。
ひとり親でない、大人が２人以上の世帯が10.7％ですから、これはＯＥＣＤ諸国で大きな問題になっていて、この辺の解消は相変わらずまだ大きな課題であるということがあります。
そして、日本では子どもを持つフルタイムの就労の女性の賃金は、同様の男性の賃金の４割程度である。これもＯＥＣＤ諸国の中で飛び抜けております。
こういう現状が今あってということでの御質問いただいたのかなというふうに思っております。
市では、子どもの貧困対策を打ち出し、先ほど部長答弁にありましたように、高校生相当のお子様がいる方への家賃助成などは、市独自の制度として始めております。
ただ、まだまだ経済的な問題についての支援等が必要な状況は変わってはないというふうに思っております。
先ほど、議員から養育費の話が出ました。これは大きな問題になっていて、たまたまこのたび兵庫県の明石市が、全国初の不払いの養育費支援制度など始めたと。日野市が取り組めるかどうかは別にして、月１カ月５万円。年間最大で60万円というそんなことも始める。それを取り組まざるを得ないほど、養育費の受給率が非常に低いということは、先ほど議員から数字で示していただいたとおりでございます。日本は24.3％、北欧は70％から90％、ヨーロッパは60％。先ほどの男女の賃金格差、そして、相対的な貧困率の高さ、ひとり親の貧困率の高さとちょうど一致してるという、そういう大きな指標かなというふうに思っております。
今後どうするかということで、当然、必要な支援につながるような相談窓口の体制、きめ細かな寄り添う支援をしていかねばならないし、そして、いろんな問題について、いろいろようやく児童扶養手当等についても、課題であった支給の形が生活のペースに合った形で受給できるようになりましたけども、当然金額の問題等もあると思います。
なかなか単独の自治体でというわけにいきません。国の制度として、やはり貧困対策、相対的貧困の問題については、国がまず打ち出した話もありますので、それについてはしっかりと責任を持ってやっていただくように、市としても要望していかねばならないのかなというふうに思っております。
きょうはいろんな指摘いただきました。とりわけシングルマザーという形での問題提起は、非常に福祉の問題、そして子どもの貧困の問題にとっても、大きなテーマでありますので、今後も日野市としては、子どもの貧困対策解消を打ち出しておりますので、御指摘を生かしながらしっかりとした対応を、これからも進めていきたいと思っております。
以上でございます。
151 ◯議長（西野正人君） 鈴木洋子議員。
152 ◯12番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
先ほどの古賀議員からの財政にかかわる質疑の中で、
企画部長から、財政が危機的状況にあっても、人の命や特にセーフティーの構築には、係る費用はしっかりと確保していく。そして、その後の市長からの御答弁の中には、さらに突っ込んで、貧困対策にはしっかりとした判断を、体制をしいていかねばならないというお答えもございました。
ただいまいただいた御答弁の中にも、御所見の中にも、そういったことがしっかりと盛り込まれていることを、とても頼もしくありがたく思いました。
これからも貧困対策、子どもたち、健やかに育つ日野のまちづくりのために、シングルマザーへの特別な支援ということも視野に入れながら取り組んでいただきたい、支援を拡充していただきたいと存じます。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
153 ◯議長（西野正人君） これをもって鈴木洋子議員の
一般質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
154 ◯議長（西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
12月11日から始まります常任委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は12月17日火曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後14時10分 散会
Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...