「日野市議会 2019-12-05 令和元年第４回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-12-05」の議事録内容

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日野市議会 2019-12-05
令和元年第４回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-12-05

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問11の１、区画整理から崖線の緑と湧水を守れ！の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。　　　　〔17番議員　登壇〕 3 ◯17番（奥野倫子君）　　今回、豊田南土地区画整理問題を全面的に取り上げたかったんですが、台風19号が発生いたしまして、その改善点をここで取り上げないと、時期が、もう、過ぎてはいけないので、今回、この１問目につきましては、緑と湧水を守るということに絞って質問したいと思います。　それでは１点目、豊田南では、あちこちで水が湧いていますが、個人敷地内の湧水でカワニナを育て、ホタルを蘇らせているお宅があります。生活排水が入り込まないようにさえすれば、ホタルは簡単に再生できることがわかりました。早急な清水濠の整備を求めます。　２、善生寺から寺坂までの区間に幹線道路を築造した場合に、豊田小学校北の湧水の保全に悪影響を及ぼすだけでなく、崖線にしか残されていない緑がなくなってしまいます。その区間の道路築造を凍結する方向で計画変更できないか、御意見を伺います。 4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 5 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　２点について、御質問をいただきました。　まず、１点目の清水濠についてでございます。　豊田南土地区画整理事業地内には、地区の中央部を東西に伸びる崖線があり、その崖線下からは、至るところで湧水が自噴し、その湧水を流す湧水路のことを、地域では清水濠と呼んでおります。この清水濠については、今後、道路と一体で整備し、あわせて汚水管を整備していくことから、生活排水は清水濠には流入せず、汚水として排水されることとなります。　今年度発表した豊田南地区の５カ年計画では、令和５年度までに豊田用水とあわせて清水濠の整備を実施していくこととしております。　次に、２点目の都市計画道路３・４・15号線についてでございます。　本都市計画道路については、地区の西側から整備を進めてきており、現在は豊田駅南口ロータリー付近の整備を行っているところであります。今後、さらに東側に向けて整備を進めていくに当たり、整備箇所が崖線と重なってくることから、緑地や湧水のことも含め、基本的な考え方を整理する必要があると考えております。　また、崖線の南側には、神社やお寺や古民家もあることから、地域の方々からはさまざまな御意見をいただいているところであり、周辺権利者との合意形成が最大の課題であると認識をしております。　令和元年度から令和５年度までの５カ年計画では、都市計画道路３・４・15号線と寺坂周辺の基本設計の構築を整備方針の一つとして掲げておりますので、この実施に当たっては、崖線の湧水や緑の保全に最大限配慮し、周辺権利者との意見交換や関係機関との協議を進め、整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

6 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 7 ◯17番（奥野倫子君）　　ぜひ、その方向で進めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 8 ◯議長（西野正人君）　　これをもって11の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯議長（西野正人君）　　一般質問11の２、学校図書館司書をフル活用した豊かな教育実践のために！の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。 10 ◯17番（奥野倫子君）　　日野市独自の学校司書モデルの構築を目指して、この４月から、四中、旭が丘小、六小の連携しやすい近隣３校を選んで学校司書が配置されました。この間、司書によって図書館の利用ガイダンスや読み聞かせが授業の中で行われたり、本の貸出冊数がふえたりといった実践が行われたとのことです。　私のほうで課題についても調べてみましたので、議会として情報共有したいと思います。　まず、この日野市モデルについては、まだ確定の時期が定まっていない。そして、そこに至るまでの過程、段取りに関して、教育委員会内部における検討がなされていないということがわかっています。また、司書業務に関する指導、配置校に対する監督、３校連携のための支援に関しても、まだ、方針、体制、指揮系統、年間スケジュールが決まっていない状況です。おくれているわけですね。　かつ、業務向上を目指して行う学習会や視察に関して、時期や頻度、内容選定の責任者、予算、受講対象範囲といった詳細についても、確定したルールは定まっていません。　したがって、立ち上げの年度でありながら、まだ視察もしていなければ、学習会についても予算化されていないようです。３校連携についても、連携体制や指揮系統はまだ確立しておらず、連携の実績はゼロという状況です。　そこで、改善すべき課題と解決策について提案したいと思います。　まず、その五つの課題ですが、１、授業への活用方法が確立していないことによって司書をうまく活用できていない。２、司書教諭、学校司書、図書主任といったスタッフ間の連携や協力する体制が確立できていない。３、３校間の連携がとれておらず、情報の共有化が図られていない。４、司書が子どもたちと接触する時間が足りていない。５、司書が司書教諭と連携するための時間が足りていない。課題は以上の５点に集約することができます。　ほかにもいろいろあるかもしれませんが、やっぱり根本的な課題はここだと思います。ここを解決しないと、前に進んでいけない。それで、お聞きしたいと思います。　まず、課題１の授業への活用方法の確立に関して言うと、授業カリキュラムとの連携ができなければ、学校司書を置く意味がないわけですから、一刻も早く確立してもらわなければ困ります。そのためには、まずは杉並区など都内の先進自治体を視察していただきたいと思います。　次に、課題２の学校内での連携と課題３の３校間の連携に関しては、体制が確立するまでは、やはり教育委員会として指導体制をつくるべきです。せっかく司書が配置されたというのに、学校ごとに丸投げをした結果、当面の目標が、どの学校も本好きな子どもになってもらうということになったわけです。そうすると、市政協力員の２倍の報酬を支払う必要がなくなるんですね。これまでと余り変わらない。　また、配置した３校だけに連携を任せても、連携は一向に進まないんです。責任者、チーフ、リーダーがいないと、やはり回していけないんですね。学校現場には、学校司書を使いこなした経験のある人間というのは今のところいないんですね。だから、やはり現場、スタッフだけに任せていては進まない。日野独自モデルって、つくれない。なので、やはり、それは退職教員でもいいし、知恵のある方を集めて、教育センター、退職した校長先生たちが勤めていらっしゃいますが、例えば杉並区なんかでは、教育センターの中に、ちゃんと全校に配置した学校司書を、ここでコントロールする、ここで情報発信する、ここで指導をする、悩みがあったら相談を聞く、もう、いろんなことを、ここで全部解決できるサポートデスクを備えているんですね。　なので、杉並に、ぜひ、見に行っていただきたいというふうに思っているわけですが、そうした体制、やはり、費用はそんなにかからないわけですから、日野でも応援チーム、３人でもいいから、その３校に飛んで行ってフォローできるような、そういう体制をつくっていただきたいと思っているわけです。　そこで提案１として、先進市からノウハウを学び、業務をマニュアル化するために、その３校の図書館関係者がそろって、もちろん教育委員会も入って、先進市に視察をする。先進市から学ぶ。これを、まず、やっぱり、まず学校司書を活用するというのはどういうことなのかというのを、じかに学んでもらいたいんですね。じかに見てほしい。どんなに子どもたちが生き生きと目を輝かせて本をめくっているか、見ていただきたいんです。　杉並区なんていうのは、40人子どもがいたら司書が40冊の図鑑をそろえるんですよ。40冊そろえるんですよ。だから、みんなを図書館に連れていって、１冊の図鑑を見せて、みんなこうやってのぞき見るようにして１冊を説明するんじゃなく、１人の子が１冊の図鑑を与えられて、ああ、索引でこうやって調べるんだな、じゃあ、次、授業でこんな授業があったら、この索引を見て索引で調べていけばいいんだなと、目をきらきら輝かせて、それで、次のカリキュラムで出てくる問題を、じゃあ、今度は自分で図書館へ行って調べようというような意欲につながっていくんですね。　これは本当にすばらしい取り組みで、やはり、小学生、中学生、基礎基本、本を読む、本を好きになる、本から調べる、本から学ぶ、こういう子どもを育てていただきたいと思っているんです。　提案２として、司書業務の体制づくりのために、３校と連絡をとったり、視察先を探したり、情報を集めたりする支援員の配置。この２問、お聞きしたいと思います。 11 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 12 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　図書館司書についてお答えします。　学校図書館が、子どもたちの学習で有効に活用されるためには、学校司書が教育活動全体の状況を把握した上で職員と連携し、職務に当たることが大切であると考えております。　教育委員会では、他の自治体の事例を参考に、学校司書の資質向上を図る研修を充実させてまいりたいと考えております。　また、学校司書が情報共有を図るためのネットワークづくり、それから、学校図書館が児童・生徒にとって充実した学びとなるよう、教員や市立図書館が連携し、学校司書を支える体制の構築が必要であると考えております。　以上でございます。 13 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 14 ◯17番（奥野倫子君）　　全く質問に答えていなかったんですけれども、とてもがっかりしました。　最後に、課題４の司書が子どもと触れ合えない、課題５の司書が司書教諭と打ち合わせをする時間がとれないという問題については、学校司書の勤務時間の短さにその理由があります。司書の勤務時間は１日7.75時間、年間最大192日となっています。ということは週３日から４日の勤務となりますが、図書館が開かない日ができてしまうのは学校現場としては困るので、結局１日６時間にして週５日来てもらっているわけです。　だから、子どもたちが授業が終わったと思ったら、もう司書はいない。先生が授業が終わって打ち合わせをしようと思ったら、もう現場にいない。連携できなければ、司書は、ただ図書館の番だけしているということに、今現在なっている。宝の持ち腐れなんです。　やっぱり、これは解決しなきゃいけないだろうと思うわけです。現場に支障が出てしまうわけですから、時間数をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 16 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　勤務時間についてお答えいたします。　学校図書館ガイドラインでは、学校司書は、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員と進めるよう努めることが望ましいとされております。　教育活動を充実させるため、勤務時間については課題として認識しております。　以上でございます。 17 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 18 ◯17番（奥野倫子君）　　課題として認識をしていると、この言葉が聞けただけでもよかったです。課題は必ず克服していかなきゃいけない。その立場に立っているということを意思表示なさったというふうに解釈をいたします。　もう、ぜひ、全力でこの問題をクリアしていただきたい。このことを述べて、この質問を終わります。 19 ◯議長（西野正人君）　　これをもって11の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 20 ◯議長（西野正人君）　　一般質問11の３、台風19号の際の避難所運営から得た教訓を生かそう！の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。 21 ◯17番（奥野倫子君）　　まず初めに、台風19号の被害に遭われた全ての皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、当日は、市長を先頭に市の職員の皆さんが夜中まで全力で対応してくださった、このことに、本当にお疲れさまでしたとお礼を申し上げたいと思っております。　さて、今回の台風はさまざまな教訓を残しましたので、私からも日野市の防災対応に関して改善提案をさせていただきます。　まず、避難所の現状を確認するために、６点お聞きします。　１、職員体制、すなわち役職と人数、任務分担について。２、東日本大震災以降、避難所運営に関する講習の数と、それを受けた職員の数、並びに社会福祉協議会で行っているトリアージ体験をするＨＵＧというゲームですね、これを行った職員が何人いるか。問３、避難者数、校庭への駐車状況、車中避難者の数について。問４、ごみの置き去り状況について。問５、飲料・食料の備蓄体制と当日の分配数・過不足の状況について。６、受付時に把握した内容について。　この６点のうち、まず、質問３、避難者数については、八小で1,038人、七小で865人、大坂上中で700人、以下省略しますが、もう把握できましたので、省略いたします。　質問５の過不足、これは毛布が3,000枚くらい足りなかったと。でも、その他の不足する物資については580万円をかけて補ったので、毛布以外は足りなかったものはなかったということです。　この３と５と６以外でお答え願いたいと思います。 22 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部長。 23 ◯教育部長（山下義之君）　　私からは、職員体制及びごみの状況について答弁をさせていただきます。　初めに、職員体制でございますが、各避難所の開設に２名ずつ職員を配置し、その後、避難者の増加等に伴い、追加配置を行っております。　配置職員の役職につきましては、一般職から管理職までさまざまでございます。役割分担は、開設作業から始まり、避難所運営の全般を実施しているところでございます。　次に、ごみの状況でございますが、各避難所から出ましたごみは、地域や避難者の皆様にも御協力をいただきながら片づけ、全て収集を行っております。収集量は、全避難所で約11トンとなっております。　私からは、以上でございます。 24 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 25 ◯総務部参事（立川　智君）　　私のほうからは、東日本大震災以降に、職員のほうの教育関係ですか、避難所等のゲーム等を受けさせたかどうかという形のところを回答させていただきます。　各小学校での立ち上げを進める地域防災会による避難所運営マニュアル作成において、市役所職員に市職員が携わり、問題意識を共有する避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧでございますが、これの実施を推奨しております。また、一緒につくり上げる際、こちらのＨＵＧのゲームは職員も一緒に行っているところでございます。　職員のみの講習やトリアージ体験ゲーム等の取り組みは行っておりません。　東日本大震災以降、管理職を対象とした避難時図上訓練等の実施、防災訓練時における各指定避難所で、災害時初動緊急地区担当員の最終開設訓練を、また、会場内では避難所運営に携わる職員を配置し、意識づけを高めていたところでございます。　以上でございます。 26 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 27 ◯17番（奥野倫子君）　　避難所運営に関して一番多くお聞きしたのが、現場における職員の動き方には主体性が感じられなかった、何をすればいいのかを理解しておらず右往左往していた、どこにいるのかわからなかったというものです。ある避難所では、誰が防災倉庫の鍵を開けることになっているのか誰もわからない、誰が鍵を持っているのか誰もわからない、副校長先生が自分が開けることになっていたことを気づき、やっと開けることができたと。　校長先生だけの学校、副校長先生だけの学校、２人いた学校、さまざまありますが、転任なさったばかりで、そんな避難所のことまでわからない先生だっていらっしゃるわけですね。そういう先生たちに任せられますかということなんです。　日野市地域防災計画では、教育委員会の避難所班に配置された職員、または施設管理者等が初動期の指定避難所運営を行うとなっているわけですが、先ほどの答弁でも、避難所班に配置された職員は、災害避難所の運営についてほとんど教育を受けていないわけですから、右往左往して当たり前だといえます。　そこで提案１として、職員教育を要望します。避難所を開設した途端、次から次へといろんなことが一偏に起こります。それを疑似体験できるゲームや講習が、毎年、社会福祉協議会主催で行われています。６人ぐらいのグループに分けて、１人はカードの読み手、カードをどんどん読んでいきます。例えば、大きな犬連れの夫婦と言ったら、じゃあ、昇降口、このカードを置いていくんです。大きな模造紙に避難所の絵を描いて、どんどん置いていくんです。その場で瞬時に判断する。この方はここにお連れするというのを瞬時判断する。　それで、ケガをしている80代の１人の男性、じゃあ、どこに置けばいいの。例えば、お父さんは会社、いない。お父さんは荷物が倒れてきて亡くなっちゃった。５歳の男の子だけ来てしまった。じゃあ、この子の面倒は誰が見るの。６人ですぐ話し合って、じゃあ、この人に頼もう、ここにこういう人が避難しているから、この人に頼もう。瞬時に判断するわけですね。　もう、次から次へと判断していくんです。もう、疑似体験できます。もう、自分が、その瞬間に居合わせた体験ができるんです。これは、やらないで職員を現場に出すということは、私はやっぱり抜かったなと思っているんですね。　それを２年前から、これをやってくれと要望しています。やられていなかった。もう、一番、災害はすぐ来ないよというふうにのんびりしていたのが教育委員会であり、日野市ではないかと。これはもう、責められても、やっぱり仕方がないなと思うんですね。　提案１として、職員教育を要望します。避難所を開設した途端、もう、本当にいろんなことが起きるわけですから、この現場で職員自身がイニシアチブを発揮するためにも、やっぱり避難所が落ちついてからは自治で、住民にやっていただければいいですけど、立ち上げは、やっぱり職員がイニシアチブを発揮しなきゃいけないので、職員教育をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうかというのが１点目、提案の１。　提案の２が、マニュアルや任務分担の改善について要望します。まずは、職員自身が現場でどう動くべきかを熟知した上で動ける体制を構築すべきですが、今回の様子を見ると、防災本部が責任を持って避難所と電話でやりとりをしながら指示を出しているのだから、派遣した職員が、者がわかっていなくてもちゃんと本部が責任を持っていますよという体制だったようです、どうもね。　しかし、じゃあ、電話がつながらない最悪の事態になったらどうするのか。やっぱり、本部に一々指示を仰がなくても、現場の職員がてきぱきとその場で判断できるような、やっぱりマニュアルや任務分担、改善すべきではないでしょうか。　学校長は、あくまでも建物の管理者にすぎません。しかも、発災時が昼間だった場合に、学校長の最大の使命は子どもたちの安全確保でなければならないので、どのような場合においても、やっぱり校長に陣頭指揮を任せてはいけない。初動に関しては、やっぱり日野市が現場の指揮をとることを原則に、それができなかった場合に地域の方に頑張ってもらうというふうに、やっぱり、もう切りかえる。この現在のマニュアルや任務分担についての再点検を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　提案３として、職員の配置基準の再検討を要望します。避難者の数がふえた学校へは職員追加派遣されている点については評価いたします。ただし、八小を例にいたしますと、1,000人が避難しているところに８人の職員で足りたのか。この検証が必要だと思います。　やっぱり、職員を配置する際には、児童館の職員は、その地域のことがわかっている。区画整理の職員は、この区画整理区域内のことはわかっている。地域のことがわかっている職員をやっぱりその地域に配置してほしい。そこに住んでいる職員がいたら、その職員を担当にしてほしいという声をいただいています。配置基準の再検討を求めますが、いかがでしょうか。　また、駐車台数や車中避難については人手がなくて把握できなかったということでした。今後も配置する気はないというとても冷たい答弁だったんですが、やはり、今後は屋外、本当に危険でしたのでね。もう、駐車場中車がとまって、外にもとまって、しかも暗い、とても危険。車からおりてきた人を次に来た車がひくかもしれない。もう、ごたごたしている状況の中なんですね。やっぱり人を配置すべきだろうと。　あと、やっぱり暗いですから、常につけろとは言いませんが、そういう発災時だけ光るような、夜はちゃんと発災時は光るようなものを設置しなきゃいけないんじゃないかと思います。　その屋外への配慮を求めます。提案４。　提案５、これは消防団や交通安全協会との連携についてですが、これはもう、しているということだったので、答弁は要りません。　提案６、現場における職員の識別のための工夫について、要望します。1,000人近い避難民の中から職員を探し出すのに苦労したという声を聞きます。これはボランティアの方からいっぱい聞こえました。ボランティアは市の職員と連携しながら仕事をしなきゃいけないんだけど、その市の職員がどこにいるかわからない。こういう名札をぶら下げているけど、後ろから見たらわからないという状況なんですね。　それで、スタッフベスト、スタッフジャンパー、やっぱりもっとふやしていただきたいという声が出ています。充足することを求めますが、いかがでしょうか。　続いて提案７、スタッフ間の意思疎通や情報共有、連携も避難者の数が増大するほど難しくなっていきます。また、本部との連携手段が途絶えたときのことも考えなければなりません。アマチュア無線のモバイル局を立ち上げるのは比較的簡単らしいです。市内のアマチュア無線愛好家と連携をとって、発災時に即無線環境を立ち上げられるよう準備していただければと思いますが、いかがでしょうか。これが提案７。　提案８、避難所生活のルールの確立と周知、そして標示について要望します。避難者が帰宅した後に、お掃除や机の片づけなどに携わった関係者の皆さんは疲労こんぱいだったと思います。例えば、ごみは持ち帰る、少なくともごみ箱に捨てるといった避難所生活の基本的なルールの確立と、その周知が必要だと思います。今回も、皆さんが手伝ったので、比較的スムーズに片づきましたよということでした。　それを聞いているんじゃなくて、やっぱりルール化をしたほうがいいんじゃないかということです。　例えば、ごみに関しては、先ほどの11トン、合計で避難所からごみが出ているんですね。例えば、ごみの中には大量の毛布も含まれていました。しかし、この市が出した台風19号対応概要、この中には、毛布も持ち帰るように徹底したので、ごみは出ていませんというふうに書かれています。ところが、翌日は、写真が小さくて申しわけないですが、このうずたかく積まれたものは毛布です。捨てられた学校が幾つかあります。これは何でこういうことが起きたかというと、やっぱり、最初から持ち帰るというルールになっていなかった。毛布がどんどん届いて、後から、結局、毛布は回収した後にクリーニング代のほうが買うより高いから、これは、ごみとして捨てちゃもったいないので持ち帰ってもらおうというふうに考えたそうです。その意思統一が、やっぱりごたごたしているから、隅々まで通らなかったので、あるいは配付するときにそれをお伝えできなかったので、そういうところでは、やっぱりごみになってしまったんですね。　ごみになったことをどうこう言っているわけじゃなく、やっぱり最初からルール化していく、これが今回の教訓だと思うんです。そのルールの確立ですね。そして周知、これを求めますが、いかがでしょうか。　要するに、丁寧な運営マニュアルを体育館に避難する人用に張っておく。そして、スタッフ用にはスタッフ向けのマニュアルを張っておく。何で張らなきゃいけないかというと、東日本大震災で被災した通園バスは、結局その幼稚園には避難マニュアルはあったのに、棚の中にしまったままだった。マニュアルをつくっても何も役に立たなかったと。やっぱり、常に見えるところにあって、意識してもらうということが重要ではないかというように思います。その周知、ルールの確立を求めますが、いかがでしょうか。　次、提案９、校内放送の活用について要望します。例えば、ごみは極力お持ち帰りくださいとか、体調不良の場合は保健室で対応しておりますよとか、そういうインフォメーションですね。これを校内放送でやったところは１カ所もないそうです。これも宝の持ち腐れ。あんなに混乱しているのに、放送を使っていない。これはもったいないことなので、ぜひ、放送もこれから使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、提案10、広報の仕方についての改善要望です。今回、全市に一斉に要支援者に、高齢者に、放送を自動送信されちゃったんです。なので、混乱して、避難地域じゃない方も避難してしまったということも聞いているんですね。それだけじゃなく、サーバーが途中でダウンした。あるいは受付が、もう大混雑で今何人いるかがわからなくなったということがあったので、正確な情報が把握できないと情報を発信できないわけですよね。だから、その情報発信の仕方を、やっぱり今から改善、検討すべきではないか、このことを求めます。これは提案10ですね。　あと、提案11として、部屋割りの考え方について再考を求めます。今回、配慮の必要な方に対しては思いやりスペースが用意されています。これは障害者団体や議会からの要望を受けて、初めからそういうスペースを準備した。これは評価できます。　ところが、やはり、もうこれでは足りなくて、じゃあ、次はどこの部屋を使おう、もう、右往左往しているわけですね。なので、この部屋割りについても、これぐらいの災害規模だったらこういうふうに、これぐらいだったらこうしなきゃもう無理よねと。やっぱりシミュレーション、最初から想定する、このことが大事だということが教訓ですよね。　１問飛ばしてしまったようですけど。　その部屋割りですね。例えばペット連れの方については、ほとんどが昇降口になっていますが、２校が外で想定しているんです。台風のときに、さすがに外でペット連れの方は待機してくださいってできないじゃないですか。ペット連れの方についても、１教室はブルーシートを張って、そこにお迎えするというのが、もうルールだと。あるいは、あらかじめ自分でブルーシート持参で来てくださいと周知するとか、やっぱりルールが必要ですよね。そういったルールもルール化してほしいこと。　あと、車が校庭に入るときに、やっぱり校庭がわだちできちゃうから、受け入れるのを、とてもちゅうちょした学校もあったわけですね。それも、やっぱりいろんなことが想定されるが、かかった後始末経費は市が持つよと。学校負担じゃないんだと、こういうルールも、避難所を運営するときには、やっぱりしてほしいと思います。　あと、１カ所に、体育館にまとめたら、市とすれば都合がいい。管理しやすいから。でも、その発想もやめたほうがいいと思います。例えば配慮すべき特性に応じた部屋をしっかりと確保をした上で、健康な方については教室のほうに案内する。１教室ずつ埋まれば、埋めていけば、人数の把握も簡単なんです。そういう、教室から埋めていくということにすれば、体育館がフリースペースとして確保できるわけです。みんな集まってくださいということが避難所生活の中でできるわけですよ。そういう形に、災害規模によっては切りかえていく、これが大事ではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。　そして、ちょっと広報の仕方と防災無線の聞こえ方についても改善をしてほしいということです。先ほどちょっと言い逃しましたけれども。　次に、子ども福祉避難所の開設について要望します。豊田小学校では、避難なさっていた民間幼稚園の園長先生が、高台にある幼稚園を開放してくださったんです。そして、その幼稚園の通園バスを、何回も往復して、数家族を乗せては運び、乗せてはお運びしということで、行った先の幼稚園では先生たちがスタンバイしていて、子どもたちをケアしてくれた。　もう、本当にすばらしい、そして、その園長先生が自主的にてきぱき判断してやられていると。本当に感謝申し上げるわけですね。

　それで、市が出した、この台風19号の対応概要には、既に民間の保育園や幼稚園と提携してと書いてあります。ところが、しておりません。やはり、今回のこの園の行動を見ましても、もっとこういう園をふやしてほしい、提携先をふやしてほしい。提携している園は、今、一つもありませんが、こういう、呼びかければ応えてくれる方がいるんだということがわかったわけですから、遠慮しないで提携をしていただきたい。これについて提案12でございます。　提案13、受付に関する改善要望です。これは、受付で把握している内容、これは問題はないんですが、私、２年前に提案しましたけれども、社会福祉協議会が、こういう災害時情報共有シートというのをつくっているよと。この中身、本当にすばらしいよと。地図を張って、避難所のルートまで、ちゃんとこのとおり、これを見れば行けるようになっているよと。薬の処方箋を張るところまであると。もう、これを事前に書いて持っていれば、避難所で一々書くことはない。これを渡せばいい。なので、もう、初めから福祉避難所におつなぎしなければならない人は、あらかじめ書いてお持ちくださいというルールにすればいいということを提案しています。これをぜひやっていただきたい。　これが、市が全校で書いてもらっているカードです。これ、書かせたら受付は大混乱、大渋滞、大変なことですよ、これ。　それで、あと、福祉避難所が必要な方用の受付を別に設けたほうがいいのではないかと。あと、初めに入ってきたときの受付というのは仮受付にすると。要するに、来たらカードに、１年１組とあるカードに名前を書いてもらう。１年１組と書いたカードは１年１組と書いた箱の中に入れていく。そうすると、１年１組40名と書いた箱の札が40枚になったら、今度は１年２組の箱に入れていく。本人には、１年２組の教室に行ってくださいねとカードを渡す。それで、行った先の教室に正式な受付がある。こういうような改善、これをやれとは言いませんが、こういった工夫は必要だなというふうに感じました。　提案13として、まず、情報把握の改善は受付の改善でしかできないよと、これを提案したいと思います。情報把握の改善要望。受付の体制の工夫、これを要望しますが、いかがでしょうか。　次に、提案14に入る前に、まず、福祉避難所についての考え方について述べます。　今回、福祉避難所に関しては、豊かな里と市立病院に高齢者が３名、エールに障害者とその御家族が38名、東京光の家に４名、夢ふうせんに25名が受け入れられています。この日野市のルールは、まず、指定避難所に行き、そこから移動する。これがルールです。ところが、今回のこの方たちの中で、この70名の中で、まず、指定避難所に行って、そこからトリアージされて福祉避難所に行った方は１人もいません。なぜか。　これは、高齢福祉課や障害福祉課が、危険区域にお住まいの高齢者、障害者の1,800人のお一人お一人にお電話をしている。それで、あっ、トリアージが必要だなという方には保健師にかわり、保健師がトリアージをしている。あっ、この方は、もう市立病院だ、すぐ市立病院に電話して、そして、足がないのであれば職員が行って、お送りをする。直接やった。だから、指定避難所に行く必要はなかったわけですね。　このうち、東京光の家と夢ふうせんに関しては、施設と個人との関係において受け入れてもらえたようですが、市立病院と豊かな里、エールについては、担当課が聞き取りをする中で直接つないだというわけですから、やはり、今、災害避難行動の要支援者が求めているのは、体力のない人間をあちこち移動させないでほしい、直接福祉避難所に行かせてほしいという声が最も多いわけですね。　なので、今回、日野市の高齢福祉課や障害福祉課がとった、このようなきめ細やかな対応というのは、まさしく今、一番求められていて、最も理に適っていて、最もすばらしい対応であると、私はもう、本当に評価をするものであります。　直接福祉避難所につなぐという丁寧な対応も、やろうと思えばできないことはないということが今回証明されたわけですので、困難な方に関しては、1,800人かけて1,800人が福祉避難所だとならなかったわけですよ。だから、あらかじめ登録してもらえば、その登録した人に直接電話をかければいいので、1,800人に電話をかける必要はないんです。だから、登録するということが一番の備えだと私は思うわけです。それであらかじめ把握をして、災害が起こったら、直接その人にまず最優先で電話をして、じゃあ、どういう対応をしましょうかというのをやりとりをする数は少ないと思います。ぜひ、それをやっていただきたいということなんですね。　福祉避難所に関しては、指定先がふえないという課題や直接行くことができないという問題を抱えています。もともとどの施設も、自分の患者や利用者だけで精いっぱいであり、かつ、スペースやベッドに空きがあるわけではないので、初めからそこに期待するべきではないと思うんです。期待できない。あいたベッドがないんですから。　外部に頼るよりも、幾つかの指定避難所をピックアップして、当初はですよ。福祉避難所としての機能を持たせる方向で整備していく。将来にかけて整備していく。このことのほうが現実的だと思います。　例えば、七小には医療スタッフを配置している。だから、今、風邪をひいている最中なんですよという方は七小に行っていただく。平山小には精神福祉士を配置していますよといったら、パニック障害を起こすという方は直接行っていただく。例えば、ふれあいホールにはストレッチャーを100台常備していますよということであれば、寝た体制でなければだめな方はそっちに行っていただくというふうに、指定避難所に特性を持たせていき、初めからそこにつなぐようにするとよいと思います。　将来的には、全小・中学校の１階フロアを福祉避難所として整備する、開設する整備計画を持つべきです。そのためには、市立病院からも今回も医師が巡回したそうです。本当にありがたい。こういうシステムや地域の人材の掘り起こしが必要です。例えば豊田小では、風邪をひいておられる方やけがをした方がいたため、地域の方が、同じ地域に住むその学校関係者ですね、電話して、すぐに来てもらって、それで保健室に座ってもらって、こういう方のケアをしたと。窪田議員からもお話がありました。本当に地元の方が自分の知っている人材を全部総動員して呼び寄せているんです。これが大事。　頼んでもやるわけないよって最初から諦めているんじゃなく、やはり、地域のそういう人材を登録しておいたほうがいいのではないか。地域には医師、看護師、保健師、薬剤師、介護施設職員、障害者施設職員、あるいは元職員、いろんな方がおられるので、自治会の役員よりもよっぽど頼りになる。自治会が、今年度変わったら、もう、何というのかしら、自治会の役員さえもなれていないという状況の人に、自治会だからやれとぽんと投げたってできないわけですよ。それよりは、やっぱり、そういう方を、例えば非常勤特別職として出動回数に応じた報酬を払うと規定して、もう特別非常勤職になってもらう。これぐらいの体制をつくっていただきたいというように思います。　以上を踏まえて、４点、今後のビジョン、今後こうしてほしい、将来的な展望、これをお伝えしたいと思います。　１、指定避難所にも福祉避難所の特性を持たせる方向で今後の整備を進める。２、福祉避難所を必要とする方には、あらかじめ登録していただき、優先して電話を入れる。３、指定避難所に福祉避難所を併設する体制が整うまでの間、登録者については直接福祉避難所につなぐ。４、地元の福祉人材を掘り起こし、スタッフ登録していただく。以上の四つの提案について、いかがでしょうか。　最後、提案15、これはもう、どなたか質問済みですが、高幡不動駅の駐車場、あるいはスーパーアルプスの駐車場、２階駐車場に車で来て車をとめる。３階フロアは車は行っちゃだめ。ここで避難待機をするというふうなことは、車中生活をしろと言っているわけじゃないです。できないわけはない。緊急で、もう、すぐそこに水が迫っているぞというときには、やはり、もう、全施設提携して、急遽やってくれと。急遽のときはやってくれという提携をして、するべきだと私は思っております。　以上、全提案15、お答え願いたいと思います。 28 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 29 ◯総務部参事（立川　智君）　　奥野議員より、15項目にわたり提案をいただきました。　私からは、１の提案から４番の提案までを御回答させていただきます。　まず、初めの御提案でございます。避難所運営ゲームＨＵＧの職員の実施でございます。　こちらにつきましては、市がとり行う各種訓練の中で、今後、取り入れるかどうかを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　提案の２でございます。日野市のマニュアル等の再検討についてでございます。　職員のマニュアル等につきましては、もちろん検討してまいりますが、災害時において公助が行き届かない可能性が高く、地域の共助による支え合いが一番大切だと思っているところでございます。災害避難所となる各小学校単位で、学校周辺自治会、自主防災会、ＰＴＡ、教育委員会が中心に自主防災会を立ち上げ、地域実情に合った避難所の運営マニュアルを地域自治体で作成しております。　地域防災会は、消防団と並ぶ地域防災力の要であり、共助の重要な役割を担っていると考えており、さらなる推進を図るところでございます。　それから、避難所の職員配置基準でございます。　避難所開設運営委員は、各指定避難所２から３名を配置としており、南多摩の近隣各市においても同様な配置を行っておりました。運営要員が不足する指定避難所には、各状況を考慮して２名から６名ほどの追加増員を実施し、地域住民等と連携して運営を行ったところでございます。今回は数多くの方が避難してきており、人員配置方法については、今後、検証してまいりたいと思っているところでございます。　次に、屋外の方への配慮でございます。　原則、車での避難は、明るい時間帯での避難準備・高齢者等避難情報により、災害時避難要支援者の避難方法として認めており、避難勧告、避難指示における車の利用は避けていただくようお願いしているところでございました。　今回は降雨も激しく、開設されていない指定避難所地域からの移動に車が利用され、指定避難所周辺の渋滞から校庭の開放となり、車での避難となりました。人員、照明については今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　提案５については削除ということでしたので、回答はいたしません。　私からは、以上です。 30 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 31 ◯教育部長（山下義之君）　　私からは、現場での職員識別、避難所のルール、それから校内放送、部屋割り、受付体制についてお答えをしたいと思います。　初めに、識別の関係でございます。　今回、職員の装備品といたしましてビブス等を用意しておりましたけれども、追加配置等もありまして不足が生じました。今後、職員が識別できる装備品等の準備をしたいと考えているところでございます。　次に、避難所生活のルールについてでございます。　避難者の方にどんなことを協力していただきたいか、その内容あるいは周知方法等について、今後、検討してまいりたいと思っております。　次、校内放送の活用についてでございます。避難所の中には、今回、校内放送を使った避難所もございました。今後は、使用する場面のなどについて検討してまいりたいと考えております。　それから、部屋割りの考え方についてでございます。　思いやりスペースにつきましては、避難者が増加する中で、状況の把握やスペースの確保等が難しいところがございましたので、今回の避難者数等を考慮して検討してまいります。　ペットの避難場所は、動物アレルギーをお持ちの方や動物が苦手な方に配慮して、人のスペースや動線から離れた場所とすることが基本と考えております。　また、車避難に関することは、今後、検討する必要があると考えているところでございます。急な災害や一定規模の人数の避難も想定いたしますと、避難スペースとしては、まずは体育館からというふうに考えているところでございます。　それから、最後ですが、受付における情報把握の改善でございます。　受付の方法につきましては、今回、避難者数等も考慮いたしまして、また、さまざまな御提案もいただいておりますが、今後、工夫をして検討してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 32 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 33 ◯総務部参事（立川　智君）　　私からは、避難所における職員間の連絡方法、それから、広報の改善について御報告させていただきます。　電話、メール等の通信機器が途絶えても、各指定避難所と連絡体制がとれるよう、防災行政無線を設置しております。　避難所スタッフ間の連絡方法についても、アマチュア無線等を含めまして、今後、避難所の運営検証の中で調整していく考えでございます。　次に、広報の改善についてということでございます。　台風19号では、その規模、危険性から、避難行動要支援者に対して数日前からの周知を図り、また、当日においても市防災行政無線、市公式ホームページ、市防災情報メールなどなどのツールを用い、市民に対して避難を訴えたことにより、約8,600名もの方の避難行動につながったと感じているところでございます。　開設した指定避難所の情報提供の必要性を感じておりますので、今後、検討していく考えでございます。　私からは、以上でございます。 34 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 35 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　私からは、子ども福祉避難所についてお答えをいたします。　子ども連れ家族の避難先は、まずは指定避難所での受け入れになりますが、乳幼児などは、子どもの泣き声、就寝、おむつがえ、母乳を与えるなど、配慮が必要になることがあるため、必要に応じて避難所内の思いやりスペースで過ごしていただきます。　さらに、避難所での避難生活が困難である場合には福祉避難所に移動してもらうことになります。今回は、福祉避難所の開設には至りませんでしたが、想定を上回る市民の方が指定避難所へ避難されたこともあり、小学校に隣接する一部の学童クラブを主に乳幼児親子の思いやりスペースとして緊急的に開設いたしました。　避難者のニーズや災害規模によって柔軟な対応を求められる場合もありますが、今後の地域防災計画の見直しが検討される中で、妊産婦や乳幼児の避難所については、地域の施設との協定も含め整理が必要であると考えております。　以上でございます。 36 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、提案14の４点の質問、提案をいただきましたが、３点目までを順次答弁させていただきます。　まず、指定避難所にも福祉避難所の特性を持たせるということについてでございます。　今回の台風19号では、協定を締結している福祉施設による福祉避難所としての受け入れに課題があったことは認識してございます。今後は、指定避難所の思いやりスペースのあり方等については、関係部署と調整していくこととあわせ、現在の福祉避難所の枠組みとは別に、市として福祉避難所を設定することも視野に入れて検討する必要があると考えてございます。　２点目の福祉避難所を必要とする方の登録及び優先的な連絡についてでございます。　今回の台風19号では、指定避難所への避難が困難である約50人の方に福祉避難所に避難していただきました。今後、災害の規模や危険箇所等によって受け入れする福祉避難所の状況は変わってきますので、避難行動要支援者が居住する場所とハザードマップ上の危険地域の突き合わせから要支援者の居住状況を可視化対応し、避難行動の呼びかけの方法についても、その可視化した状況により対応していきたいと考えてございます。　３点目の福祉避難所への避難が必要な方を直接福祉避難所へつなぐ体制の整備についてでございます。　福祉避難所となる施設では、入所者等の日常支援を行いながら、要支援者を受け入れることになり、スペースや職員体制が別に必要になるため、避難者の福祉トリアージが必要であると考えてございます。　地域防災計画では、指定避難所にて福祉トリアージを行うことが原則となっておりますが、緊急性等を鑑み、電話によるトリアージや関係施設との直接受け入れの調整、また、市の施設を活用した福祉避難所の開設等を検討していきます。　私からは、以上でございます。 38 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 39 ◯総務部参事（立川　智君）　　私からは、地元の福祉人材の掘り起こしと、続けましてスーパー駐車場等の避難所としての開放についての御回答をさせていただきます。　震災時では、指定避難所開設時において、建物に問題がないかを判定するため、災害ボランティアとして地域の建築士に応急危険度判定員として協力をいただいております。看護師、そして福祉関係の方々の対応については、今後の検討とさせていただくところでございます。　次に、スーパー駐車場等の避難所についての開放についてでございます。　逃げおくれた際のいっときの避難場所として、高幡不動駅のコンコースの利用について、現在、相談をしているところでございます。今後も、周辺には順次お願いを進めてまいります。　市民に対して、逃げおくれのないよう、水害のおそれがあるときには、早目の準備、早目の避難を今後ともお願いしてまいりたいと思います。　以上でございます。 40 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 41 ◯17番（奥野倫子君）　　これが、スタッフに、ボランティアをした方が、27項目、気づいたこととして書いてくださいました。そして、これが全学校から寄せられた気づいたこと。こういったことを、市の、先ほどの対応概要、これも一緒にホームページにアップをしていただきたい。そして市民に読んでいただきたい。そして、これに漏れていることはありませんか、お気づきのことはもっとありませんかというのを、パブリックコメントを集めていただきたい。そうすることによって、やっぱり、もっともっと豊かな災害対策が実現できていくと思います。これをやっていただきたい。　市長に、ぜひ、見解を願いたいと思います。 42 ◯議長（西野正人君）　　市長。 43 ◯市長（大坪冬彦君）　　済みません。今の件。 44 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 45 ◯17番（奥野倫子君）　　もう時間がないので、市長にいっぱいしゃべっていただこうと思ったんですが、市長への質問は、結局、国がハイブリッド車やＥＶ車などの活用、災害時に一番不足するのは電力なので、提携を始めたというニュースがありました。　東京都は、スマホの電源が、もう、一番連絡にスマホは重要ですから、その電源を700台設置したと、公共施設に。こういったことを市でもやっぱり見習ってやるべきではないかと。　あと、無柱電化、こういったことは、やっぱり予算がかかることなので、市がその方向を目指さなければできないので、こういったことも含め、市長に答弁願いたいと思います。済みません。 46 ◯議長（西野正人君）　　市長。 47 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥野倫子議員より、台風19号の避難所運営から得た教訓を生かそう！ということで、今、再度質問いただきました。　電気自動車につきましては、練馬区、都内で災害時におけるＥＶ車の運用を導入しているという先進事例がございます。日野市もＥＶ、電気自動車を持っておりますが、これは庁用車ですから、多分、災害時にはフル活用しますので、なかなか電源車としての活用は難しいかなと。今後は電源車としての電気自動車を当然検討していかねばならないと思っておりますので、調査研究してまいります。　それから、スマホ充電器の配備ということでございます。　その重要性は当然認識しております。令和元年度、今年度においては、各指定避難所にポータブル発電機を配備しました。主に停電時における照明用電源として導入しましたけれども、日中の明るい時間帯はスマホ充電器として活用することが可能でありますので、今後、スマホの充電可能なＵＳＢ内蔵太陽光ランタンなどの購入も研究を進めてまいりたいと思っております。　無電柱化ということにつきましては、国そして東京都が無電柱化の計画を立てていて、日野市においても無電柱化の推進計画、これから策定ということになっております。ただ、なかなかこれは難しい話であります。東京都においては、日野市内においては高幡不動駅周辺等の無電柱化を進めておりますけれども、これから当然努力していかねばならない課題かということで認識しております。　無電柱化は、今年度に策定するということでございます。　以上でございます。 48 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 49 ◯17番（奥野倫子君）　　この無電柱化、無柱電化とも言いますけれども、これはもう、50年前に国は方針化しているんですよ。何で進まないか。電柱の維持管理、東電の子会社にさせている。そのもうけのために一向に進まない。だから、国が押していただかないと、これ、無柱電化できないんですよ。だから、東電へも市長として要請をする、国にも予算をつけろと要請をする、そういうことで進めていただきたい。　そして、今、日野市でも、そういった方向で災害時の電力が足りないようにするということもいただきました。パブリックコメントをとっていただくことも含め、やっぱり、災害になっても安心という、その安心感を市民に与えることを最優先に取り組んでいただきたい。このことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。

50 ◯議長（西野正人君）　　これをもって奥野倫子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 51 ◯議長（西野正人君）　　一般質問12の１、自治会の現状と今後の対応についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 52 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　自治会の現状と今後の対応についてですが、自治会にはそれぞれ地域性があり、その地域に合った自治会の形があると思います。一緒くたにはくくれない難しいものもあり、その地域に合った自治会であるべきだと思っております。　今回、私が以前かかわった他地域の自治会と比較しながら、日野市の政策として参考になればぜひ取り入れていただきたいと思っております。　まず、日野市自治会加盟率の推移はどうなっているのでしょうか。 53 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 54 ◯企画部長（大島康二君）　　加入率について御質問いただきました。　自治会の加入率は、年々減少傾向となっております。昭和52年度の85.0％を最高とし、わずかに微増する年もございましたが、おおむね減少を続けまして、平成30年度末現在では45.8％ということで最も低い加入率となっております。　以上でございます。 55 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 56 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは、何年前から自治会加入率が減ったのか、その原因はなぜか。それを御説明ください。 57 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 58 ◯企画部長（大島康二君）　　自治会に関する統計でございます。世帯数を基本としております。　自治会加入世帯数での比較になりますけれども、最も加入世帯数が多かったのは平成３年度の４万3,449世帯でございます。それ以降増減を繰り返しながら減少し、平成30年度末現在では３万8,461世帯ということで、こちらも最も低い数字となっております。　自治会さんにヒアリングをいたしますと、自治会の取り組みなどがよくわからない、役員をやらされると大変だから、このような理由によって加入を敬遠したり自治会をやめたりする方がふえているということでございます。　自治会加入率の低下は地域のつながりの希薄化の象徴というべき事象であり、地域コミュニティーの大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 59 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章委員。 60 ◯５番（伊東秀章君）　　今のお話でも、年々自治会の加入率が下がっているということで、行政改革では必ず加入率のアップを掲げておりますが、一向に加入率アップにつながらないと。これ、どうしてでしょうか。　日野市の自治会の加入率、自治会加入促進のための政策を、地域の居場所を含めて御説明いただければと思います。 61 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 62 ◯企画部長（大島康二君）　　自治会加入促進のための政策として、自治会補助金、自治会インセンティブ補助金などの補助金制度や地域懇談会、またアクションプラン、居場所プロジェクトなどの事業にもその効果を期待しているところでございます。　インセンティブ補助金を対象としたイベントには自治会加入促進ブースを設け、補助金を交付した24自治会のうち10自治会で新たな世帯の加入報告を受けているところでもございます。　市内８中学校区で開催されている地域懇談会では、地域にほっと一息つける場所、顔を合わせて会話をする場所、こういうものが必要とのことから、平成29年度からは居場所づくりをテーマにしております。　現在アクションプランに続き、居場所プロジェクトを立ち上げ、５チームが地区センターを活用した居場所づくりを進めております。　消防をテーマにしたチームでは、11月４日に七生台地区センターで平山児童館の協力のもと、パンケーキづくりを楽しみました。乳幼児から高齢者まで45人の参加があり、参加者からは大変好評だったということでございます。　自治会加入率を上げるために、市民にもっと自治会について紹介してほしいというような御意見をいただいております。　そこで、自治会を中心に配布しておりました地域かわら版を広報ひのに折り込むことで、市内全戸に配布することができました。　この地域かわら版には、初めて自分のお住まいの場所の自治会をお知らせする自治会マップを掲載いたしました。　自治会をアピールするには、タイミングが重要であります。日野市に住み始めた方に自治会を御紹介することが効果的という御意見もいただいております。そこで、日野市自治会マップを転入者向けにアレンジし、市民窓口課、それから七生支所に置いて配布を始めております。　自治会加入の促進のための特効薬というのはなかなかございません。しかし、今後も自治会と連携しながら、粘り強く加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 63 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 64 ◯５番（伊東秀章君）　　私は以前、横浜市緑区の鴨居という地域にいまして、住んでいまして、そのときにも自治会活動をやっておりました。そのときの鴨居自治会は、もう10年前から中央会館を利用して、いきいきサロンという形で地域の方が集まって、月２回ですかね、開催しております。　利用料は１人100円で、コーヒーやお茶を飲みながら地域の方々が集まっておしゃべりする会ですが、そのうちの１回は、月１回はコンサートや講演、落語、あるいは地域のボランティアの方が、活動している方々がボランティアでイベントをして、大変にぎわっております。年に700人から1,000人近くほどの方が利用しているそうです。　それから発展して、７年前には、月１回夕どきサロンというものを実施しております。夕どきサロンというのは、いきいきサロンでは物足りないと、お酒好きの方が集まって、地域で料理をつくるのが好きな方々が料理をつくりながらお酒を交わして地域の交流を図っております。私も先日訪問させていただきましたが、本当に大盛況で、満席の70名から80名、いわゆる居酒屋風で楽しくお酒を飲んで、皆さんが楽しく語り合っていました。　両サロンとも、お手伝いの方にはお礼として幾らか支払っているようでした。　私が御紹介した横浜市緑区の鴨居の自治会が先進だとは思っておりません。日野市同様に高齢化と自治会加入率の減少、低下に悩んでおります。しかし、違いは、イベントなどを多くやることで若い世代がお手伝いをしてくれるケースがふえております。その例として、高齢者を支援するチョイボラ、要するに少しの時間でもあけばボランティアをするよということで、高齢者に対してお手伝いするチョイボラも４月から実施して、好評を得ているようです。　日野市では、アクションプランやインセンティブ補助金、自治会への補助金など、さまざまな形で自治会に支援、援助しておりますが、一定の加入率低下を和らげる効果は出ておりますが、一向に加入促進には結びつかないと、自治会加入率が上がらないと、どこに原因があるのでしょうか。どこに原因があるのか、お答えください。 65 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 66 ◯企画部長（大島康二君）　　自治会は、その活動を通じて地域のつながりを深めるために必要な組織でございます。　しかしながら、自治会は地域の任意団体であり、加入についても当然任意ということになっております。　自治会加入率が上がらない一つの理由としては、地域のつながりの必要性が認識されていないことがあるのではないかと考えております。10月12日の台風19号では、改めて地域のつながりの大切さを考える機会となったのだろうというふうにも思います。　災害時に改めて認識する。これは当然そういうことはあろうかと思いますけれども、それだけではなくて、日常的に地域のつながりについて認識する機会、そういうものをつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 67 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 68 ◯５番（伊東秀章君）　　私は過去25年以上自治会活動あるいはボランティアに従事してまいりました。私が日野市に来て、まず初めにびっくりしたのが、自治会加入率が余りにも低いことにすごく危機感を感じておりました。　私なりに思うことを分析すると、まず気づいた点は、まず自治会の規模が小さい。二つ目に、解散した自治会を放置したまま、空白地域がある。三つ目に、自治会に対する市の施策が余り過剰過ぎていないかどうか。この辺を疑問に思って、これから御説明していきたいと思います。　まず、私の身近な自治会から御説明いたしますと、私が自治会長をしています多摩平三丁目南自治会は、本当に短い一つの通りの両脇の家で、初め32軒でした。本当に小さな自治会でしたので、加入率はほぼ100％。近所づき合いもよく、昭和30年代、多摩平が開発されてできた自治会ですので、ほぼ60年近くになります。　私どもの自治会の通りの両脇、南側と北側の両脇、六小までの通りが、もう既に自治会は解散して、自治会がない状態でした。　そこで私が４年前からまず始めたことは、自治会の総会にかけて、この空白地域の自治会を、まずうちの自治会に入れていいかどうかということを、加入の承諾を自治会の総会にかけました。それで了解を得まして、勧誘活動を始めました。既に解散した自治会を１軒１軒回り、多摩平三丁目南自治会に入っていただくようにお願いすることからでした。結果32軒から51軒と19軒ふえましたが、しかし１軒１軒回っていくと、解散するとき、当時かなりもめて解散したのに今さら自治会に入れるかというようなこととか、あるいは自治会に入るメリットは何だというようなことを、御意見や御質問をいただきました。　このように年に１回、例えば自治会未加入世帯への加入促進運動なんかを行ってはどうでしょうか。私の参加している団体の中でも、自治会未加入者が、自分がどこの自治会なのかわからない、一度も勧誘に来ていないよというような意見も聞いております。もし、勧誘に来れば自治会に入ってもいいのにという方もいらっしゃいました。　私の以前ボランティアで従事していた自治会は、先ほど言った横浜市緑区鴨居で、鴨居一から七丁目、それと鴨居町という自治会が八つ、鴨居一丁目が一つの自治会の第一地区で、一、二、三、四、五、六とずっとあって、鴨居町が第八地区ということで、多摩平に比べると、多摩平は一から七丁目ですけれど、緑区の人口は18万1,000人、鴨居地区の人口は１万五、六千人規模とほぼ多摩平に似通った地域となります。　違いは、横浜市緑区鴨居は、八つの自治会が連合自治会を組んで、大きなイベントは連合自治会の主催でやっております。特徴は、自治会の権限が大きいことです。自治会館の運営、設置は、各自治会が運営しています。その鴨居地区で活動しているボランティア団体は、その団体の実績と内容により、連合自治会の総会において承認された認定団体、自治会の傘下団体、これ、傘下というのは傘の傘下ですね。傘の下の傘下、傘下団体として扱われます。　規約には、連合自治会の傘下団体の構成は、例えば鴨居地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、保護司会、青少年指導員連絡会、例えば保健活動推進員とかスポーツ推進員とか防犯協会、あるいは交通安全協会、消防団、ボーイスカウト、鴨居おやじの会、各小学校とか小学校のＰＴＡ、あるいは高齢者へのお弁当を提供している配食サービスのボランティア、あるいはＪＡ、商栄会、あるいは各福祉施設、あるいはグラウンドゴルフサークルとか、子ども会、婦人会、神輿会など多岐にわたり、50の団体がその自治会の傘下団体として登録されております。　その各種団体サークルの構成員は、その地域の住民は全て自治会に加入しなければならないというようなことになっております。連合自治会及び傘下団体は、その会館使用料は１回1,000円、そのほかの団体は3,000円。これは自治会が設置、そして運営していまして、管理人を置いているので、非常に高いと思っております。　自治会傘下の各種団体は、連合自治会から毎年補助金をもらいます。連合自治会は単一自治会から負担金で運営されております。　しかし、年々自治会会員の減少と高齢化は、先ほど言ったように日野市と同じような課題となっております。横浜市全体の自治会加入率は73.4％、横浜市緑区では75.1％に対して、その緑区鴨居の自治会は64.6％と低く、年々減少して、大きな課題となっております。　横浜市は、日野市のように地域の軒数に対する補助金はございません。　日野市でも実施しておりますが、ごみのプラ等資源物回収奨励分配金が横浜市にもありまして、自治会や町内会やマンションの管理団体などと回収業者が契約を締結して、資源回収に奨励金を交付しています。資源物の紙類、布類、金属類とかびんとかありますけども、その奨励金が自治会活動にも充てられております。　日野市との違いは、横浜市の場合は、通常の回収で、それが資源の奨励金に充てられます。例えば廃品回収のように日にちを決めて１カ所に集めて、資源物を集めて回収していただくという方式ではなくて、通常の回収で各個宅が家の前、あるいは集積所に持っていって、それが累積された形で補助金が出ております。　日野市の広報に当たる区政だよりも、回覧で自治会員にしか配布されておりません。未加入の方は駅や公的施設に置いてある区政だよりをもらってくるしかありません。ただし、マンションによっては管理組合が区から直接契約していただいているマンションもあります。この区政だよりを回覧することで、回覧して自治会に配布することで、市のほうからは配布手数料が各自治会にいただけます。そのほか、年に２回、鶴見川の堤防の草刈り、これをやると手数料が、補助金をもらったり、奨励金がいただけます。　私の気づいた点、１点目の自治会規模が小さいについて質問いたします。　自治会の規模が小さければ、私が住んでいた自治会のようにコミュニケーションがとりやすく、まとまりがありますが、イベントなどができない、本当に役が早く回ってくる、近隣以外の人とは交流がないなど、かつて私どもの多摩平三丁目南自治会のような小さな自治会はほとんど活動がありませんでした。　多摩平三丁目の自治会は、多摩平三丁目自治会と多摩平三丁目南自治会、傘松第一自治会、多摩平三丁目西自治会、多摩平三丁目東自治会と帝人多摩アパート自治会、あといづみハイツという大小合わせて七つの自治会があります。　多摩平三丁目自治会では、先ほど説明したように当時32軒でしたが、そのときは本当に全く活動はありませんでした。何とか活動したいと思って、私がまず手がけたのは、親睦バーベキューをやろうということで、４年前に始めました。参加者は二十数名、それにかわる大きなイベントが欲しいと思って、今回、多摩平三丁目祭りを企画・実施いたしました。　多摩平三丁目南自治会、多摩平三丁目自治会、傘松第一自治会の３自治会が中心となり、多摩平の自治会に声をかけて、多摩平三丁目としてお祭りを実施する運びとなりました。来場者は約1,000名程度来て、無事終了しましたが、皆さんは待っていたかのように楽しんでくださいました。　このように小さな自治会では何もできませんが、幾つか自治会がまとまってやればある程度の活動ができるということが、今回実感いたしました。小さな自治会を、やはり今後、活動していく上には、自治会の再編などが必要ではないかと思っております。活動ができる体制を整えるべきだと思って考えます。　もっと効率のよい自治会となるには、自治会の再編などが可能かどうか、市としてお考えをお聞かせください。 69 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 70 ◯企画部長（大島康二君）　　自治会は地域コミュニティの根幹であり、地域行政にとっては貴重な協働のパートナーでございます。　一方で、自治会は独立した組織であるため、その成り立ちや運営なども自治会ごとに異なり、加入については任意となっております。そのため、自治会の再編につきましては、各自治会の意思により決定され、行政主導で行うものではないという認識でございます。　自治会同士の自発的な動きとして、複数の自治会が防災訓練や祭りなどを合同して行っており、自治会の合併を自発的に成功させているところもございます。　今後も、自治会の規模などや効果的な運営などについては、他市の状況などを踏まえ、しっかりと調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 71 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 72 ◯５番（伊東秀章君）　　自治会再編といいましても、やはり自治会主体ですので、自治会独自で連携をとり合って再編が必要かと思っております。　今回、多摩平三丁目祭りのように、多摩平三丁目地区の複数の自治会が合同でイベントを実施することにヒントを見出していくべきではないかと思っております。　私は、今後、多摩平三丁目祭りのような各自治会合同のイベントをきっかけに、自治会が自主的に再編していければいいかなと期待をしております。市としても思い切った対策をとるべきだと思っております。　私ども多摩平三丁目南自治会は、解散した自治会を、先ほど言ったように32軒から51軒勧誘してふやしました。このように既に解散した自治会や自治会の空白地などを市としてはどのように考えるか、また、今後どのようにしていくのかということをお願いします。 73 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 74 ◯企画部長（大島康二君）　　現在自治会のない空白地は存在しております。さきに答弁いたしました自治会マップでも確認することができます。　市としては、当然、空白地がないということが望ましいと考えております。自治会が解散しないようにすること、また、空白地をつくらないようにするためには、地域のつながりの大切さを広く市民に訴え、自治会同士のつながり、自治会と行政のつながり、またそのほかさまざまな団体とのつながりをより強めていくことが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 75 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 76 ◯５番（伊東秀章君）　　私は、自治会にある程度権限を与えて、自治会にしっかりと礎を築かせることが必要かと思っております。　先日、横浜市緑区鴨居の連合自治会長にお会いして、会長からの言葉が強い印象を受けました。　連合会長は、市あるいは区は黙っていてほしい。自治会から助けを求めたら最大限の協力をしてくれればいいとおっしゃっていました。ここまで来るのは大変ですが、市の過剰なサービスがかえって自治会の自主性をなくすこともあります。　例えば、回覧は、多くの自治会が月２回程度回覧物を回しております。日野市の回覧物は市役所の各課から自治会長宛てに毎回郵便で届きます。多い課では月複数回の郵送をするケースもあると思います。これを各課から市役所内で取りまとめて、例えば月一、二回自治会長宛てに配付あるいは郵送できないでしょうか。このように郵送回数を減らすことにより、経費削減、郵送の労力削減なども改革の一つだと思っております。　２点目に、広報紙を全戸配布していることに私は衝撃を受けました。　何てよい市なんだろうと思いました。自治会加入率が45％では、自治会員のみに広報紙の回覧だけでは公平性がなく、市民への情報提供ができないということもあります。しかし、横浜市緑区のように、７割ぐらいの加入率があれば、回覧で回すこともできます。　３点目に、ごみの収集。　横浜市はごみ集積所を設けて、各御自宅までではなくて、集積所を自治会管理でやっています。日野市も以前は廃棄ボックスを使用していましたが、不法投棄、不法廃棄などが問題となり、現在の形に変わったと聞いております。　多くの自治体では、ごみ集積所を設けております。ちなみに横浜市は、可燃、不燃、資源ごみ、全て無料となっております。横浜市緑区では、ごみ集積所も自治会の許可がないと新規に設置できないということになっています。ごみ集積所を設置するには、まず自治会のほうに申請書を出して、自治会から許可が出てからごみ集積所の設置が可能になります。ただし、自治会は市に許可申請をする手間が生まれます。よくごみ集積所の前で雑談している光景も見られました。コミュニケーションもあります。　４点目に、日野市で活動してくださる市民の方々は、正義感、ボランティア精神を備えた方だと思っております。　各種団体にお願いして、各種団体の会員さんはなるべく自治会に入会していただくというような啓蒙活動をする努力をしていただきたいと思います。　最終目標は、横浜市緑区鴨居のように各種ボランティア団体あるいはサークルに参加している方々は、全員自治会員でなければそういった団体に入会できないよというぐらいになると自治会加入率も上がると思います。　ほかにもたくさんございます。市民の方々は、改革には戸惑うこともあると思います。できる範囲で改革をして、軽減できた予算でほかの形で住民サービスに結びつけられればいいかと思っております。

　以上のように、市民の方々にひと手間お願いしますが、御理解を求めていく、思い切った改革をしてはどうでしょうか。　市の今後の思い切った改革を求めます。各種団体、サークルの会員は自治会員に入会ということの可能かどうかを御答弁ください。 77 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 78 ◯企画部長（大島康二君）　　自治会への加入方法や声をかける対象については、各自治会の判断で行うところでございます。事実、商店さん、法人さんが運営している自治会も多くございます。　各種団体、サークル会員の加入については、自治会加入率向上の手段の一つとして有効かと思います。自治会へのＰＲを検討してまいります。　地域協働課では、市内の自治会で企業や社会福祉法人などが会員または準会員になっているという事例も聞いておりますので、地域で活動する団体が自治会に入っている事例などを各自治会に周知するような方法も考え、自治会の加入率向上につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 79 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 80 ◯５番（伊東秀章君）　　私の以前いたところでは、ほかにも、町内一斉清掃は市が主導ではなくて、連合自治会が主導の年間行事としてやっておりました。　この鴨居連合自治会では、月に二、三回どこかでイベントが開催されております。地域には、初めにお話ししたように、それぞれ地域に合った自治会の形があります。少なくとも自治会加入率が非常に低い日野市では、思い切った改革をしていかなければ加入率を上げることはできません。　私の今回の提案は七つありましたが、まず、未加入世帯への加入促進運動の実施。二つ目に、空白地域の解消。三つ目に、自治会の再編。四つ目に、回覧物は庁舎内でまとめて配付や郵送をすると。五つ目に、効率のよいごみ集積所の検討をどうかと。六つ目に、各種団体において、各種サークル、各種団体あるいはサークルの会員は自治会に入会していただくように、ぜひお願いしていただきたいと思います。七つ目に、日野市もプラ分別回収を、有料袋となりますが、市民に分別をお願いすれば、回収業者に分別奨励金などを出してもらって、自治会への活動資金としてもらうのも一つの手かなと思っております。　このような提案をしてきましたが、ほかにもさまざまございます。ぜひ、日野市に合った取り組みを取り入れていただきたいと思います。市長の御所見をお願いします。 81 ◯議長（西野正人君）　　市長。 82 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、自治会の現状と今後の対応についてということでの御質問をいただきました。　伊東議員みずからが空白地域を埋めて、多摩平三丁目自治会を立ち上げるという、そういうプロセス、それから事例で引用していただきました、やっていらっしゃったという、鴨居ですね。鴨居連合自治会、横浜市の取り組みということで、非常に興味深く、また大切な話として伺っております。　日野市の自治会の加入率はどんどん落ちているということでございます。現在が45％ぐらいですかね。45.1％と、年々落ちているということでございます。　一つは、人口が一番ピークの昭和52年の85％を最高として、その後、急激に人口がふえていって、その方々が加入しなかったというのが大きな話かというふうに思います。　自治会の規模というお話、それから再編、そして空白地、空白した自治会をどうするという点での貴重な御意見をいただけたと思いますし、また、鴨居のこの連合自治会長、私も資料を見させていただきましたが、まず加入率が、先ほど議員がおっしゃった平成30年度はですね、これだけの高いところに位置して、驚異的でありまして、またこの資料を見せていただきますと、議員がおっしゃったように、いろんな行事をやっております。桜まつり、盆踊り、みこし、運動会、悪魔ばらい、こんなのもやっている。賀詞交歓会、節分祭、いきいきサロン、これは議員も引用しました。夕どきサロン鴨居など。そしてチョイボラの開始。あと、興味深かったのが、自治会加入促進で、自治会は大人の部活であるというようなことをおっしゃっています。本当に非常に参考になる活動だなというふうに思っております。　議員自身の活動と、それからこの鴨居連合自治会の活動を参考にしながら、七つですかね、御提案をいただきました。　市のごみの収集体制はともかくとして、分別に対するインセンティブ、これはなかなか興味深い提案であったと思いますし、空白地域を埋めていくということ、それからサークル団体としての自治会加入ということも含めて、いろんな新しい提案をいただきました。　二つの自治会、伊東議員の活動、そしてこの鴨居自治会の活動も参考にしながら、御提案いただいたものについてしっかりと、どうできるか、これだけ加入率が落ちておりますので、検討しながら、前向きに、どうそれが適応するのか、しっかりと考えていきたいと思っております。　以上です。 83 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 84 ◯５番（伊東秀章君）　　ちなみに、もう１点だけちょっと報告させていただきますと、緑区鴨居では、中学生は災害時に重要な手助けになると思います。鴨居では、中学校区で各避難所が一斉に同じ日に防災訓練を実施しております。その日は中学校の登校日に当たります。中学生は最寄りの避難所に行き、防災訓練の手伝いをすることになっております。　例えば四中地区、四中地区では、例を挙げれば、四中と六小、旭が丘小、滝合小が同じ日に避難訓練を実施して、四中生は自分の家の最寄りの避難所の避難訓練に参加して手伝う、このような取り組みにより、中学生が自治会を理解して、中学生を介して各お宅で自治会への入会につながればいいのかなと思っております。　このように、さまざまな取り組みを通して、自治会への理解と協力につながれば、自治会入会がふえると思います。地域協働課だけに頼るのではなく、各課にまたがり自治会加入促進を実施していただきたいと思います。　私も微力ながら、自治会加入促進については一つのライフワークとしてやっていきたいと思っております。今後の市の取り組みに対して期待して、この一般質問を終わります。 85 ◯議長（西野正人君）　　これをもって12の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 86 ◯議長（西野正人君）　　一般質問12の２、災害時におけるペット同行避難についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 87 ◯５番（伊東秀章君）　　台風19号により、避難所開設がなされました。ペット同行避難についても、多くの市民の方々、あるいは市外の方々から本市の対応について注目されました。また、多くの議員からも、今後の対応を検討する必要があるという御意見も聞かれました。　私たち日野第六小学校地域防災会でも、地震災害の避難所開設のマニュアルはつくっておりますが、豪雨災害のマニュアルはありませんでした。その理由としては、多摩平は比較的豪雨に対しては強い地域なので、心配ないと甘い考えを持っておりました。しかし、今回の台風19号の避難所を顧みると、必要性が大きいと考えます。　地震災害の場合は、学校区の方々が避難がほとんどで、今回のような豪雨災害の場合には他地域の方々が避難されてくる。それが、それぞれ対応が違ってくると思います。地震災害と豪雨災害とでは初期避難の対応も違います。この辺を明確に各避難所でマニュアルを作成すべきと考えます。　豪雨災害の場合、ペットを外のエリアで飼育管理するのは無理です。そのため、室内での同行避難が求められております。日野市では、ペット同行避難についての指針ですね、災害時ペット対策の心得と準備について、ことし３月ですかね、出していただきました。しかし、あくまでも指定避難場所の運営側の判断になります。私は以前より指定避難場所以外での市の施設で、同伴避難できる場所を求めております。　また、初期避難時には多くの方が避難されてきます。災害が起きてすぐのペット同行避難は非常に大変で、まずは人優先の立場から、難しい面もあります。しかし、避難が長引く場合には、ぜひ同行避難、そして同伴避難の検討をしていただきたいと思います。ペットと人を分けることにより、アレルギーや動物が苦手な方と共生できる避難所ができると思います。　27日に、今回の台風19号の報告書が出されました。そこにも一部ペットの避難頭数と、あるいは避難場所ということが載っておりました。　まず、先日の台風19号の日野市市内の避難所の避難人数と豪雨災害時の避難の特徴をお願いします。 88 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部参事。 89 ◯総務部参事（立川　智君）　　まず初めに、日野市内の避難者の人数でございます。　台風19号時の避難人数は、10月12日22時の段階で約8,600名でございました。　豪雨災害の特徴でございます。　こちらにつきまして、地震の災害とちょっと比較して回答したいと思っております。水害時の特徴といたしましては、特に台風の場合は、接近するまでの時間や規模が予測できることから、震災時と比べると、避難までに準備ができるということが特徴としてまず挙げられます。　また、水害時は、浸水想定区域となっている指定避難所が使用できないことから、日野市においては26施設のうち９施設が使用できなくなり、浸水想定区域と浸水想定区域外との境界付近に位置する避難所では、今回の台風のように1,000人の避難者が出るなど、各避難所で避難数に差が出ることも水害時の特徴であることを認識しているところでございます。　浸水想定区域から避難する方にとっては、通常よりも離れた指定避難所に行く必要があり、主に要配慮者を中心とした上、市ホームページで車での来場ができる旨を御案内したところでございます。　駐車スペースにつきましては、各指定避難所の校庭部分を開放し、避難された方から順に駐車した状況でございました。多数の避難者が押し寄せて満車の状態となり、車で来場した避難者の方に、他の指定避難所を案内したケースもございました。車の利用につきましては、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 90 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 91 ◯５番（伊東秀章君）　　今回の台風でペット同行避難された方が多く見受けられました。　日野市内の避難所のペットの同行避難者数と、その様子を詳しく御答弁お願いします。 92 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 93 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今回の台風時のペットの受け入れの状況でございます。　市では、平成31年３月に策定いたしました災害時ペット対策の心得と準備についてにおいて、ペットの同行避難を基本的な考えとしてお示ししており、今回の台風19号の対応の際にも、開設された17カ所全ての避難所においてペットの受け入れを行い、その頭数は市が確認しているのみの数字でございますが、113頭でございます。　なお、避難したペットの内訳は、犬が90頭、猫が19頭、ウサギやフェレットなど、その他の小動物が４頭というものでございました。　また、避難所に車で来られた方の中には、車中でペットと過ごしていた方もいたことを考慮いたしますと、実際に同行避難したペットの数はさらに多いものであったと考えられます。　以上でございます。 94 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 95 ◯５番（伊東秀章君）　　避難者数は8,600名余りで、そのうちのペット同行避難者数は113頭、そのうち犬が90頭で猫19頭、その他のウサギ等の小動物が４頭ということでのお話でした。　日野市内のペット同行避難への対応はどうだったでしょうか。その辺をお聞かせください。 96 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 97 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　各避難所におけるペットの避難場所についてでございますが、現時点ではペットの同行避難のためのマニュアルの策定までは至っておらず、具体的にどのような場所をペットの避難所とすべきかの詳細まではお示しできておりません。　ペットの避難場所についての現時点での市の考え方は、動物アレルギーや動物が苦手な方に配慮して、人のスペースや動線からは離れたところに設定することを基本としております。　震災時などを想定した訓練などでは、校庭などの屋外にペットの避難場所を設置する場合がございますが、今回のように台風に伴う避難所では、屋内、例えば昇降口やプールの更衣室などを想定しております。　今回の台風19号の際には、昇降口や体育館、玄関などがペットの避難場所として使用される場合がほとんどでしたが、避難所の状況により現場の判断で空き教室を使用したところもあったところでございます。　以上でございます。 98 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 99 ◯５番（伊東秀章君）　　昇降口や体育館の入り口が多いようでした。中には東光寺小学校のようにプールの更衣室を、あるいは旭が丘小学校のように空き教室を提供してくださった避難所もあったようです。　新聞にも記事も多く載っておりますが、やはり、ペットを残して避難断念とか、あるいは、ペットと一緒に避難、どこに行けばいいのとかという記事が載っていましたが、避難所の中にはペットお断りの避難所もあったようです。日野市外でね、市外で。日野市の避難所は、ペットと避難を全て受け入れていただいたことに、私は非常に感謝いたします。　このペット同行避難は、日野市だけの問題じゃなくて、国内全ての自治体の問題でありますが、日野市でも早急に、豪雨災害のときのペットをどこに置くべきかということもしっかりと検討していかなければいけない課題であると思います。　ペットと避難できないからといって、避難せずに災害に遭う、命などを落とすことがないようにしなければならないと思っております。　各避難所のペット同行避難時に起きた問題点があれば、御説明ください。 100 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 101 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　各避難所でのペットの同行避難に関する問題でございます。　今回の台風19号の避難所開設において、ペットの同行避難による大きなトラブルについては把握しておりませんが、避難して来られた方からは、ペットのためのケージを用意してこなかった、ペットと同じ場所にいられると思っていたなどのお声をお寄せいただいており、ペットの同行避難の具体的な検討を行う際に参考とする必要があると考えております。　地域防災会などを通して、ペットの同行避難の考え方を地域の皆様にお示しすることや、ペットの飼い主に対して同行避難をする際のマナーや日常からの備蓄といった準備について、市からの周知は今年度に入って取り組みを始めたということもあり、まだ不十分であると認識しております。　また、今後の周知によりペットの同行避難の考え方が浸透することで、避難所で受け入れられるペットの増加が想定されるため、ペットの避難場所の確保については大きな課題として認識しているところでございます。　以上でございます。 102 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 103 ◯５番（伊東秀章君）　　私の得た情報では、車でペットを連れて避難された方で、体育館の軒先では犬がほえて御迷惑をおかけするのでということで、帰りますということで言いながら、校庭にある車の中で一晩過ごしたという方もいらっしゃったようです。　今回、日野市でも、各避難所で担当職員の方の判断で対応がまちまちでしたが、ペットを断った避難所がなかったことは非常によかったと思います。　今後は、市として、対応の詳細を検討していかなければいけないと思いますが、日野市は今後どのような対応をしていくのか、御答弁をお願いします。 104 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 105 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　台風のような大雨による災害時のペット避難について、市が考えている対応について答弁させていただきます。　市といたしましては、平成31年３月に策定いたしました災害時ペット対策の心得と準備についてにより、地域防災会やペットの飼い主の皆様に周知を進め、ある程度市民の皆様へのお知らせが進んだ時点で、避難所での具体的なペットの避難場所の運営の仕方をお示しするためにマニュアル化の検討を予定しておりました。　今回の台風19号における対応をきっかけに、その動きの加速化が必要であると認識したところでございます。　このマニュアル化の取り組みの中で、南多摩獣医師会や地域防災会の皆様との意見交換を行い、地震災害だけでなく、水害時の対応の整理や避難所ごとの具体的なペットの避難場所の検討、飼い主側の準備や周知方法などについて検討を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 106 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 107 ◯５番（伊東秀章君）　　私が以前から一般質問等で言っていました地震災害の避難時でも、当然猛暑や雪が降る極寒もあるでしょう。激しい雨のときもあるでしょう。そのときにペットはどうするのか。外のペットエリアでは対応できない場合もあるかと思います。今回の豪雨災害でも、ペットと一緒に避難できる同伴避難をぜひ御検討いただきたいと思います。　ただ、ペットと同行避難されている方の中には、ゲージを持参しなかった方が中にはいらっしゃったようです。やはりせめてゲージだけを持参していただくように、啓蒙活動が必要かと思います。　また、前回の第３回定例会で私が質問したとおり、学校にゲージがあれば、洪水ハザードマップ内の避難所では学校飼育動物をあらかじめ上層階へ避難させることができます。考えたくはありませんが、仮にもし水害に襲われた場合、学校飼育動物が水没していくことを想像しただけで、児童の心に与える影響は大きいものだと思います。場合によっては避難所に避難された方へのゲージ貸し出しも可能となります。同行避難をさらに検討して、ペットと一緒に避難所で過ごせる同伴避難を真剣に考えていただきたいと思います。　ペットアレルギーの方々、動物嫌いの方々への配慮は一番大切です。そのためにもエリアを分けることが焦点となります。ペット同伴で避難する場合、場所を別に設けることで対策ができます。ぜひ、そのためにも、市の施設を、ペットと一緒に避難できる場所の確保が必要だと思っていますので、ぜひ引き続き御検討をお願いします。　それでは、市長の御答弁をお願いします。 108 ◯議長（西野正人君）　　市長。 109 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、災害時、豪雨災害におけるペット同行避難についてということでの御質問がありました。　冒頭で議員から、六小の自主防災会、やはり地震対策のマニュアルをつくっていたけれどもというお話で、水害対応は準備は余りしていなかったという話でありました。恐らく市内の自主防災会でもやはり地震を中心にやっていたかなというふうに思います。　私どもの現行の地域防災計画も、ページ数で言えば震災編が約594ページ、一方で水害編は74ページ。もちろん前提条件が、震災と、それから水害時、共通のものは震災に書いてありますが、それを割り引いてもやはり位置づけが全然違ったのかなというところでありまして、これは深刻に反省しなくてはならないし、もちろん今回の経験を経て、地域防災計画の見直しに入りますので、このようなことをしていきたいなというふうに思っております。　その上で、今回、ペット同行避難が問われた台風19号でもあったというふうに思います。先ほど来ありますように、100頭を超えるペットが避難して、全ての避難所で受け入れができたということについては評価いただきました。ただ、一方でペットと一緒に車の中で過ごした方もいらっしゃったという話であります。今後、それが長期化した場合どうなるかという問題もあります。今後の対策が厳しく求められているかなというふうに思っております。　水害時においては、ペットは外という原則は通用しない。この辺が震災のときと、それから水害時のときとの違いが大きいし、それを前提に今後は組み立てていかねばならないなというふうに思っております。　その上で、先ほど来ありましたように、まず飼い主側の準備もあると思います。議員のほうから、せめてゲージは持ってきてほしい。それも含めて、行政からも、いろんな自主防災会等を通じて、ペットを飼っている方に対する周知が必要かなというふうに思います。　その上で、避難所を設置する責任者である行政としての準備もあるというふうに思います。ゲージをあらかじめ学校でというお話もありましたが、それも含めて、場所の選定等も含めて、震災の場合、それから水害の場合、それぞれの避難所の特性、地域条件もあります。いろんなものを考えた上での避難所設置者としての準備ということも必要になってくるかなというふうに思います。

　その両者がうまく機能して、今度の災害があった場合でも、しっかりとペットの同行避難ができるのかなというふうに思っておりますので、議員の指摘もいただきながら、今回の19号の教訓を生かして、来年以降の災害に備えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 110 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 111 ◯５番（伊東秀章君）　　ペットの避難時のボランティアという話もございました。ペットや動物に関して、資格を持っている方が多くいらっしゃいます。例えば動物看護師、ペットシッター、ドッグトレーナー、トリマー、各種ペットケアの資格あるいはペットロスカウンセラーとか、愛玩動物飼養管理士など、資格を持っている方がいらっしゃいます。　こういった方々は動物の扱いになれていらっしゃいます。ぜひ、このような方々を市で登録、あるいは当日こういった方々をぜひボランティアとしてお手伝いしていただく募集をしていただくということで、ボランティアのほうをふやしていただきたいと思います。　ペットにはそれぞれ個性があります。性格が違います。ただ単に一般の動物好きの方がボランティアですと、知識がなく、事故が起きたりしかねません。ぜひ、そういった動物あるいはペットに関した資格を持っている方が、ぜひ利用していただきたいと思っております。お手伝いをしていただくようにお願いしていただきたいと思っております。　それでは、これで私の質問を終わります。 112 ◯議長（西野正人君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 114 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問13の１、日野市の子育て事業（産み・育てる）のさらなる充実に向けた諸施策について問うの通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。　　　　〔18番議員　登壇〕 115 ◯18番（秋山　薫君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回の質問はですね、日野市の子育て事業の中で、産み・育てるという言葉があるわけでございますが、日野市の子育て事業については積極的に進めていただいていると、このように思っております。　しかし、産みという話になると、なかなか、言葉では産み・育てるとセットになっているようなんですけど、やっぱり事業の施策としては別かなというふうに思うところがございます。　育てるための施策については、いろいろ、ハンドブックを配ったりですね、されておりまして、充実はしているのかなというふうに思いますけど、産むという形になりますと、なかなか具体的には策が打たれていないのかなと。生まれた後の施策で分かれてくるわけでございますけど、そのあたりの力の入れ方が少し違うのかなと。市長も産み・育てるということでよくおっしゃっておりますので、その部分について、産みの部分の充実に向けて質問させていただきたいというふうに思います。　とはいえ、まず最初に、私自身が進めておりました学童保育の時間延長でございますが、ことしの４月から二つの園について実施がされたということでございます。　６カ月がたったところで、時間的にはまだ短いんですけど、今現在の、まず最初にその評価について、どのような形で今評価されているのか、最初に伺いたいと思います。 116 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。子ども部長。 117 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　学童クラブの育成時間延長に伴う利用者数などの現状と、令和２年度の考え方について答弁させていただきます。　日野市では、平成31年４月より、民間事業者による学童クラブの運営委託を２施設で開始いたしました。この運営委託により、これまでの育成時間は土曜日を除き午後６時30分までとなっていましたが、平日にあっては午後７時まで、土曜日、長期休暇期間、その他の学校休業日にあっては午前８時から午後７時までとなりました。　勤務形態が多様化する中で、保護者等から求められている育成時間の拡大を図ることができ、小１の壁と言われる保育園と学童クラブとの利用時間の差が縮まり、利用者の利便性の向上となっております。　また、コストにおいても、学童クラブの運営を民間事業者に委託し、午後７時まで延長することで得られる東京都の都型学童クラブ事業補助金を活用することで歳出の抑制を図ることができました。　次に、利用者の状況ですが、運営委託を開始した２施設の延長登録者数は27名で、入会児童数の約21％になります。このうち４月より延長を拡大した午後６時30分以降の延長登録者数は11名であり、入会児童数の約10％の方に御登録いただいております。　午後６時30分以降の利用者数は１日当たり数名程度ですが、毎日利用される学童がいる一方で、急な残業等において時折利用される児童がいます。これまで、午後６時30分以降の延長育成がない中で、働き方を変更せざるを得なかったといった保護者の声や、児童が１人で帰宅し、留守番をせざるを得ない状況がありましたが、利用者数は少ないものの、延長を拡大したことで利用者の不安の解消につながっているものと考えます。　令和元年度に実施しました学童クラブ利用者アンケートでも、午後７時までの延長の拡大を求める声があります。この要望にしっかり対応するため、令和２年度は五小学童クラブに民間活力を導入し、延長育成の拡大を図る予定です。　今後の民間活力の導入予定としましては、令和２年度に五小学童クラブの１施設、令和３年度はさらに２施設に民間活力の導入を予定しております。　今後も引き続き民間事業者の力をかりて、児童が楽しく通い、保護者が安心して働くことができるよう、育成環境の充実を図ってまいりたいと思っています。　以上でございます。 118 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 119 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　総じて評価は高いといいますか、目的は達成しているということのようでございます。　来年もさらに拡大できる園をふやすということでございますので、その路線の中で極力スピード感を持って対応していただければなというふうに改めて思うところでございます。　私の周りにいる方も、子どもを預けているんだけども、急な仕事、残業等が入ったときは、預かっていただくのは非常に助かるという評価もございますので、ぜひそういう形の中で進めていただければと、このように思います。　それでは、本題といいますか、きょうのメーンテーマでございます子育て事業の中で、産みついて伺いたいというふうに思います。　冒頭、話をしましたように、日野市の施策の中で、具体的に産むということに対しての、今、支援事業といいますか、そういうものについてはどのようになっているのか、私自身の勉強も含めてでございますけど、教えていただければと思います。 120 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　日野市の出産、子育て事業の取り組みについて答弁をさせていただきます。　市では、母子保健法及び子ども・子育て支援法に基づき、全ての子育て家庭に妊娠期から出産期、子育て期にわたって切れ目ない支援を行っております。　中でも妊娠期は、保健師と妊婦との関係の入り口となりますので、保健師が母子健康手帳交付時に直接妊婦と顔を合わせて面談を実施し、妊婦健診の受診方法や望ましい妊娠生活の案内、その他出産、子育てに必要な情報を提供するなど、丁寧な対応をしております。　妊婦の中には、この妊娠初期の段階で出産病院が定まっていない方もいらっしゃいます。このような方には、市立病院を含めた市内の各産婦人科が発行しておりますリーフレットを渡して、出産病院の選定に活用していただいております。　また、ほかにも妊婦の方とその家族を対象に、妊娠中の健康管理、出産や子育てのイメージづくりを目的に、ママパパクラスを行っておりますが、今年度から、この中で市内の産婦人科医が講師となり、医師講話コースを新設してございます。　このコースの参加者からは、病院では聞けないことがここで直接聞くことができ、勉強になった、先生のような人に診てもらいたい、わかりやすい、気持ちが安心したなど好評の声をいただいており、妊婦とその家族が安心して出産できる取り組みにつながっております。　引き続き、妊娠期への取り組みを強化し、産みへの取り組みを展開してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 122 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 123 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　やっぱり妊娠期といいますか、その時期での不安というものが特に大きいような感じです。私自身も体験したわけではございませんので、話によりますと、初めてのときはやっぱり不安が多くて、近くに親御さんだとかがいらっしゃる場合は相談もできるんだけども、なかなかお友達に言えないことがあったりするということのようでございます。　そういう部分の中では、日野市のほうは一歩踏み込む形の中でですね、アドバイスをしていただいている。その中でも日野市のお産に関する情報についてをお渡しいただいているということのようでございますので、ぜひそういう部分については進めていただきたいと、このように思います。　さらにパパママクラス、ママパパクラスですか、ママパパクラスですね。この事業についてもですね、パパ自身がやっぱり全然わからないところがあって、非常に勉強になるということのようですよ。私の娘夫婦もですね、市内でお産をしているんですけど、非常にパパ自身が積極的に関与するというのが今の時代のようでございますので、ぜひそういう部分の中で意識を高めていただければなというふうに思うところでございます。　次の質問でございます。　子育ての中の、その産みということでございますが、支援事業の中で里帰り出産制度というのがありますけども、その制度の中身、実情について伺いたいと、このように思います。　この部分では、日野市の在住者の方が市外に出られて、その制度を受けられているのか、こちらに帰ってきて、その制度を受けておられるのか等について、わかれば教えていただきたいというふうに思います。　さらに、その方々が、わかる範疇で結構でございますけど、市内で出産を希望されているのか、市外で出産を希望されているのか、こういう部分の中で事業が成り立っていると、このように思うところでございますけど、まず基本の部分ということで、この部分についての今の状況についてお伺いできればと、このように思います。 124 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 125 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市内における里帰り出産や市内での出産の現状について答弁をさせていただきます。　市では、妊婦が適切な時期に妊婦健康診査を受診し、安心して出産が迎えられるよう、妊婦健康診査の検査費用の一部を助成してございます。　また、里帰り出産等で都外医療機関や助産所において自費で妊婦健康診査を受診した方には、その費用の助成も行っており、平成30年度の実績では233人の方がこの制度を利用してございます。　なお、平成30年度の日野市の出産数は1,392人で、そのうち市内の産科医院で出産した方は407人、市外での出産は981人となっており、出産時の支援が得られる実家の近くで出産される方が多くなってきてございます。　なお、この状況は日野市特有のものかを近隣５市に確認しましたが、どちらの市も市内、市外での出産数を把握はしておらず、また、里帰り健診費用の助成も都外での出産者を対象としているため、市内病院での出産数も把握はできていない状況でございます。　なお、日野市においては、妊娠期に全数面接を実施していて、その際に出産後に新生児訪問をするための情報として、出産場所等をはがきで知らせていただくようになっているため、市内、市外の出産の状況が把握できている状況でございます。　以上でございます。 126 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 127 ◯18番（秋山　薫君）　　里帰り出産については、確かに制度としては非常にいいのかなというふうに思います。　その中で、毎年日野市では1,400人前後のお子さんが生まれているということでございますし、その中で出産されるのは400人前後だということがわかりました。　里帰り出産というのは、確かに親御さんも妊婦さんも、そのじじ、ばばも一緒にうれしいというふうに思いますけども、産まれた子ども、また産んだ方にしても、どこで産まれたかというのがやっぱり本人にしてみれば後々重要になってくるのかなというふうに思います。　そういう部分の中で、日野市内でお産をしていただくような形にしていただけないか、また、そうなるような施策についてもですね、充実していただけないかと、このようにこの中から思うところでございます。　そこで、日野市は産みやすいまちかについて伺いたいと、このように思います。　さきの回答で、市外で、要は里帰りして出産する方が非常に多いというふうに思います。先ほど申しましたように、1,400人前後に対して400人という次第ですね、生まれるのは。でございますので、私の経験ですと、子どもが生まれるまでは生活圏の近くにいて、退院するときに親御さんのほうに行って、安定するまで見てもらうだとかというのが感覚的には多いのかなというふうに思います。　それからすると私の感覚とずれるのは、お産も里帰りして産むということは、よほど日野市では産みたくないのかなというふうにも思うところでございますけども、そのあたりの状況についてですね、どういうような形で今捉えておられるのかなということについて、改めてお伺いをしたいと、このように思います。　特に日野市内の産科医の現状、状況についてですね、伺いたいと、このように思います。産院の数ですとか出産数などわかりましたら、一緒に教えていただきたいと思います。 128 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　まず、日野市における市内の産科医院の数、出産数の状況について答弁をさせていただきます。　日野市には産科医院が３院ございます。近隣の自治体と産科医院数を比べますと、八王子市は人口58万人に対し７院、立川市は人口18万人に対し４院、多摩市は人口14万8,000人に対し２院となっており、その人口に対する産科医院の数は近隣市と比べても大きな差はありませんでした。　引き続き市内、市外問わず安全安心に出産できるよう、出産、子育てがしやすい体制の充実に努めてまいりたいと思います。　次に、出産数の状況になります。　直近２年間の市内における出産数は、平成29年度の全体出産数1,414人のうち、市内の出産数が414人で29.2％の方が市内で出産、同様に、平成30年度は全体で1,392人のうち、市内の出産数は407人で29.2％の方が市内で出産しているという状況でございます。　以上でございます。 130 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 131 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　繰り返しでありますけど、大体毎年1,400人の子どもたちがふえているということで、出産数は400でございますので、大体800人ぐらいはどこかで産まれているということかと思います。　その中で、他市の状況についても遜色はないということなんですけど、その400という数が多いか少ないかという話になると、決して私は多いほうじゃないのかなというふうに思うんですよね。それで、改めて今回話をさせていただいて、市のほうも、そういうメジャーでカウントも余りされていなかったのかなということを感じています。　聞いていてよくわからなくなったというところもあるんですけど、ここは問題を提起ということでですね、産院の数は大差ないということがわかったんですけど、それぞれの産院で産まれている子どもたちの数ですよね。これについて、もうちょっと調べる中で、日野市のほうで産みたくなるような形にやっぱりなっていないんじゃないかという部分もありますので、もう少し定量的な形で数を把握していただいて、日野市で産みたくなるような施策につながればなというふうに思うところでございます。　あくまで分析というのは非常にわからない形での数ですので、日野市の施策がひょっとしたら非常にすぐれているかもしれないし、日常の仕事の中にどう反映できるかわかりませんけども、こういうプロセスを経て結果が出るというのは非常に担当の方もやりがいがある仕事だと思いますので、そういうデータを調べていただいてですね、いい対策に結びつけていただければなというふうに改めて思います。　それでは、次の質問でございます。　市立病院の状況と現状の認識についてでございます。　市立病院については、非常にいい病院だという話がある部分と、もう少しこうならないかなみたいな話もよく伺います。特に私どもの周りで聞くのはですね、出産もしたい、それから、したくなるような病院ではないような話も、ちょっと残念な話も聞くところでありますので、市立病院の、お産がしたくなるような形で、病院はどのような形で今考えておられるのか伺いたいと、このように思います。　特に市立病院については総合病院でございますので、なかなかお産だけの特化した病院ではないので、病室だとか、そのフロアそのものがピンクだとか明るい色にするというのはなかなか難しいのかなというふうにも思いますし、よく聞くのは、祝い膳というのがあるようですよね。退院される前か何かに。うなずいておられる議員の方も、つい最近お子さんが産まれた方もいらっしゃいますので、きっと市立病院で産まれたのかな、そうじゃないかなと思いながら質問しているところでございますけど、その中で、こういう情報が会社の昼休みなんかでね、女子会じゃないですけど、その中でいろいろ、子どもができた、おめでたいね、どこでお産するのみたいな話があって、私はここで産んで、こんなだったよという情報が頻繁にやっぱりあるようなんですね。　その中で、先ほど話しましたように、市立病院で産みたいという話がなかなか、その、今、病院にかかっているけども、そのまま継続して、ああ、そうなのという感じで言われるようなんですよ。そのあたりが私自身は非常に残念だなと思うんですけど、ちなみにその祝い膳というのは、鯛のお頭がついたり、お赤飯がつくというのは当たり前のようなんですけど、中にはフランス料理のフルコースまでついている病院があるということを、病院の方は御存じなんですかね。そういう状況のようですよ。　市立病院の看護師さんが、そのまま市立病院でお産をされるという形ではないんでしょうけど、情報はいっぱいあるのかなというふうに思っておりますので、今の市立病院そのもののお産に対する考えについてお伺いをしたいと思います。 132 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 133 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　市立病院における産科の状況と現状認識について答弁をさせていただきます。　市立病院では、出産を希望する方々が安心して子どもを産むことができるよりよい環境を目指し、周産期における合併症や分娩時の突発的な事態にも備え、小児科医師や助産師とのチーム医療による診療体制の充実に努めてまいりました。　平成30年10月には東京都から周産期連携病院の指定を受け、周産期母子医療センターとの連携のもと、ミドルリスクの妊産婦に対応する施設として24時間365日救急患者の受け入れに対応する体制を整えております。

　このように、市立病院では、妊産婦の安心と安全のため、総合病院の機能を最大限に生かすとともに、妊娠中の出生前診断や助産外来による母乳相談等のほか、妊娠中の体調管理から育児も見据えたサポート等を積極的に行っております。　このような状況の中、分娩件数の増加は大きな課題と捉え、継続的に受け入れ増加に向けて、平成27年度から、医師、看護師、栄養士、事務等の多職種で構成した分娩増加プロジェクトチームを立ち上げ、多角的な視点で積極的な意見を出し合い、さまざまな取り組みを実施しております。　具体的には、妊産婦の方にわかりやすく、温かみのあるホームページの開設や部屋の壁紙や食器のリニューアル等を行うとともに、さらなる環境整備に向け、市立病院で出産された方々にアンケートを行う等改善点を抽出し、継続的な検討を重ねております。　また、課題である産科の混合病棟としての運用につきましては、きめ細やかなベッドコントロール等で妊産婦や御家族への配慮を行っておりますが、さらなる改善に向け、他の病院の状況等を参考にしながら、当院の状況に合った形での改善方法を今後も検討してまいりたいと考えております。　市民に信頼され、選ばれる病院であり続けるため、引き続き分娩増加プロジェクトチームを中心とした院内での取り組みを進めるとともに、市内の産婦人科や子育て関連機関との連携を図り、日野市全体として安心して子どもを産むことができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 134 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 135 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　前向きな回答で、一安心はしたところでございますが、周りの、先ほど申しましたように、市立病院の方々はどういうふうな形で見られているかという部分については、もう一度、聞く耳を持つというか、調べるという部分で、庁内のプロジェクトを立ち上げることはやぶさかじゃないし、いいことだと思いますけど、ほかの情報を聞くということもね、やはりいいかなというふうに思います。　男性の半分は女性、女性の半分は男性でありますので、お子様をお持ちの方々はどこかでお産をされているわけですから、そういう情報というのは割と得やすいのかなというふうに思いますので、そういう実際の情報を聞くことによって評価が変わってくるし、改善も変わるのかなというふうに思います。　市立病院が持っている機能的な部分のイメージというのはあっていいし、いいと思うんですよね。ですけど、実際お産をされる方は機能的な部分を期待して行かれる部分は確かにあるかと思いますけど、それ以上にハッピーな気持ちで子どもを産みたいという部分が多いかと思いますので、その部分に水を差さないような形での施策というのが、やっぱり一つ必要になるのかなというふうに思います。　ぜひ、市外の総合病院の産科もあるでしょうし、産科専門の病院もあるというふうに思いますので、一つのきっかけということで外に出てみるということをぜひしていただきたい。自分たちだけの満足感を得ないような形で、前回の質問でもお話しさせていただきましたように、目標となる病院があれば、それをベンチマークという形で目標にして、具体的に何をやっているかを調べていけば、市立病院もこういうこと、ああいうことというのが具体的にひもとけるかというふうに思いますので、ぜひそんなことでやっていただきたいと、このように思います。　先ほどからの質問の中で関係してくるんですけど、市内で子どもが毎年1,400人前後が産まれております。そのうち市内でお産をされる方が400人ということになると、1,000人近い方がどこかに行かれているわけですよね。そういう動きの中で、その1,000人の方々が、それぞれ事情があるんでしょうけども、市内で極力多くの方に産んでもらうような形で対策をとっていただきたい。　これは病院としてですね、産科の病院が、今、市内では３院ですよね。もっと平たく言えば、この400人が全て病院で産まれているわけではないんでしょうけど、400人を３院で割ったって、単純に割ればですよ。だって30％、40％のお産率しかないのに、市外の方が日野市内で産みたいという形の人がどのぐらいのいるのかなというふうに疑問符が残りますよ。そうすると、単純にいったときに、市立病院は少し数が多いのかな。例えば200人市立病院で産んだとすれば、ほかの民間の病院は100人ずつという話になると、１年間365日ですよ。そうすると、子どもたちは３日に１回ですよ、産まれているのは。単純にね。ほかにプラスアルファがあるんでしょう。あるんでしょうけども、それだと、今３院ある、お産のできる病院が３院しかないわけですから、それがだんだん減っていって、最後には市立病院だけになっちゃうんじゃないかなというふうにも思います。そうすると、この400人が全部市立病院で受けるかという話になれば、もっともっと市立病院で産む数も減ってくるんじゃないかというふうに、そういう心配もありますので、ここは一つのきっかけの中で、ぜひ前向きな考えを持っていただきたいし、取り組んでいただきたいなというふうに思います。　遅いという話ではないと思いますので、これから前向きな中で、ぜひ今回の質問をきっかけとして、取り組んでいただければなというふうに思うところでございます。　それに関する話なんですけど、市内出産をしていただくための何か策はないかということで、新生児の、要は生まれることによる支援金、こういうものについて検討ができないかということでございます。　お金がないということは、きょうはいろんな面で、昨日の質問でも、田原議員のほうから大変厳しいという話があったところでございますけど、子どもは日野市の将来のために絶対必要なことだというふうに思いますので、里帰り、日野市に里帰りして生まれてくるような形も含めてですね、新生児支援金みたいなものを創設して、それが受けられるように病院の機能そのものをもっともっと上げていただくというようなことで、切磋琢磨で上にいくような形でね、スパイラルアップしないと改善にはならんでしょう。スパイラルダウンでしょう、今。マイナス方向、マイナス方向に行く可能性があるから、それじゃだめだというふうに思いますよ。ぜひ、そんなことで、前向きな検討をしていただきたいなというふうに思います。　新生児支援金という、突拍子もなく、ぽんと今言った考えでございますけど、検討に値するかどうかお答えをいただければと、このように思います。 136 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　新生児支援金の創設について答弁をさせていただきます。　現在の少子化が続く状況において、市内での出産件数の減少が続くことにより、産婦人科医が減少し、市内での出産だけでなく、産婦人科健診も維持できなくなる可能性がございます。　最悪のケースとして、将来、市内から民間の産婦人科医院が消滅し、産婦人科が市立病院のみとなる可能性も考えられ、子育てしやすいまちを目指す日野市としてもマイナスになると考えてございます。　そのような状況にならないよう、市内出産を奨励するため、新生児支援金の創設について御提案をいただいたところでございます。　こちらの制度は、新潟県糸魚川市が実施している制度で、産婦人科や小児科の充実と存続を目的として、市内で出産した方に対して奨励金として１人につき５万円、多胎の場合は１人につき２万5,000円加算して交付している事例がございます。　市といたしましても、平成28年度から出産・子育て応援事業を実施し、手厚い人的支援や１万円相当のおむつなどの現物を既に給付しているため、当該事業の見直し、拡充も含め、市内での出産がふえるよう、多方面からも意見を聞き、今後、検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 138 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 139 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　前向きな回答をいただけるという部分は半分心配していたんですけど、ぜひ検討を進めていただきたいと、このように思います。　その中で、支援金を出したことによって子どもがふえたんだということがわかるような形で、ベースになるデータというのはしっかりとっていただくことがやっぱり前提かなというふうに思います。いつの間にか子どもが生まれるのがふえたよという話でもしようがないし、策をとっても減ってくる可能性もありますので、そこの部分については、やっている対策が間違っていないのかどうか、それはまさに原因をどうやって潰し込むかという話でありますので、ぜひそんな部分をですね、検討しながら、実施に向けて検討をお願いしたいと、このように思います。　準備した質問は以上でございます。　最後に、産み・育てるに積極的に取り組まれている市長のお考えについてお伺いできればと、このように思います。 140 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 141 ◯市長（大坪冬彦君）　　秋山薫議員より、日野市の子育て事業（産み・育てる）のさらなる充実に向けた諸施策について問うということでの御質問をいただきました。　産みの施策はちょっと、育てるとはちょっと違うという御視点での質問であったかなというふうに思います。　これだけ少子化が進むと、全国的に産婦人科の医者が減っていると。これはもう何度も報道されているとおりでございます。かなり深刻な状況だと。　日野市立病院についても御質問をいただきましたけども、日野市立病院も産科を何とか維持、確保するということについては、結構努力はしているつもりでございます。なかなか、お医者さんの確保を含めて、そう簡単ではない話もございます。　その上で、里帰り出産も多い、そして市内で産む人数はどうなのかというお話がありました。この辺につきましては、いろんな施策の成果について、それとの結びつきでのデータの整理ということはしっかりやっていかねばならないなというふうには思っております。　市立病院の役割と、それからほかの民間病院の役割、これは本来はしっかりとせねばならないところであります。一次救急と二次救急というものがあるように、本来は公立の総合病院というのは、産むだけではなくて、ハイリスク、ミドルリスクの方々に対するケア、そして町なかの産婦人科は通常の分娩という役割が本来的にはあるのが望ましいかなというふうには思っております。　ただ、現時点では市内３カ所しかないために、市立病院もそういう産むという役割も含めて担っているということかなというふうに思っております。　その上で議員から、人気の点とか、いろんな産むためのアメニティの工夫等がいろいろありました。先ほど来、事務長からありましたように、チームとして努力はしておりますけれども、病棟の問題も含めてまだまだ課題があるのかなというふうには思います。　民間の産婦人科の医院はかなり、先ほど議員から御指摘がありましたように、フランス料理のフルコースも含めて、かなりその辺のアメニティということについては気を使っています。これだけ産婦人科にとって、産科にとって危機がありますから、なるべく通っていただいて産んでいただく方を確保するための努力というのがあると思いますけども、その辺について市立病院としても努力をする部分もあるのかなというふうには思っております。　その上で今後の話ということで、最後のほうにいただきました新生児支援金ですね。糸魚川のほうでやっています。　これは他県、他市からの里帰り出産も含めて出していると。要は日野市内で産むということも含めて支援していく。もちろん日野市内で産むということに対する支援もすると。結果的には全国的な少子化対策になっていくのかなということでありますので、今後は積極的に考えていくべき施策かなというふうには思っております。　金額の多寡はありますけれども、いずれにしろ、インセンティブとしてそういう工夫も今後は必要だというふうに思っておりますので、育てるということについての施策に加えて、産むということについても、少子化対策ということも含めて、議員の御指摘について真剣に検討しながら、前向きに今後の子育て支援、そして産む施策について、しっかりと努力をしていきたいと思っております。　以上です。 142 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 143 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございました。　以上で、この質問は終わります。 144 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって13の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 145 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問13の２、ごみゼロ社会に向け、第２次ごみ改革のさらなる取り組みについて問うの通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。 146 ◯18番（秋山　薫君）　　ごみゼロ社会に向け、第２次ごみ改革のさらなる取り組みについてということで質問させていただきます。　日野市のごみゼロへの取り組みが、今、進められております。来年４月からプラスチック系のごみについては分別収集がということで、今、スタートしようとしているところでございます。　新可燃ごみ施設についても稼働が、今、予定されているところでございますけど、まさに第２次ごみ改革がスタートしているところです。　第２次ということは第１次があったわけでございますけど、１次のごみ改革から何を得て今回の第２次につながっているのかなということについて、おさらいを含めてですね、伺いたいということ。そして、この伺う中で、第２次ごみ改革がさらに成果を出すような形でのお願いをしたいなということでございます。　いつもテーマとして話させていただいております管理のサイクルということで、ＰＤＣＡのサイクルが回っているかということでございます。もう何回も、皆さんも多くの議員の方から言われておりますので、それぞれの事業がＰＤＣＡサイクルが回っているのかなというふうに思いますけど、特にそのチェック、Ｃですね。この部分について十分に行われているのかどうかということを含めてお伺いをしたいと、このように思います。　第１次ごみ改革から第２次ごみ改革でございます。　第１次ごみ改革を実施した形の中で見直しをされてきております。そして、継続されるべきところなどが出てきているんじゃないかというふうに思いますけども、現状、さらなるごみの減量に向けて新たなチャレンジ、停滞ぎみじゃないかというふうに思っておりますけど、市民意識の再醸成など、積極的な取り組みに期待をしたいということで、質問でございます。　今、第２次ごみ改革の中で、各中学校区での説明が終わって、希望する方々にキャラバン隊の提案をして、それを活用していただいているということでございます。現状、キャラバン隊の活用を含めた現状について、その成果だとか、今の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 147 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。クリーンセンター長。 148 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　第２次ごみ改革における説明会、第１次ごみ改革と比較してということでございます。　第１次ごみ改革では、ダストボックス方式から個別方式への変換、新たな資源回収の取り組み、指定収集袋制度の導入など、これまで、ごみは出せばいいという考えを改め、ごみを減らすことを意識していただくために630回を超える説明会を開催、街頭での報告など、実施してまいりました。これらの効果もあり、翌年にはごみ量の大幅な削減と資源化率の向上を達成することができました。　それから20年が経過し、次の世代に変わりつつある中で、いま一度ごみを減らすことの意義を高めていただくことを目的に、第２次ごみ改革に取り組むこととなりました。　ことし夏の全８中学校区での説明会を皮切りに、237全ての自治会に対し、説明会の開催の御案内を送付させていただくとともに、全庁的な取り組みとして結成されたキャラバン隊を通じて、自治会での説明会開催の意向を確認しております。　また、少人数での学習会などに対しても、分別ガイドなどで案内を行い、出前講座として対応を行っております。　現時点で105件の申し込みを受けており、実施済み件数が11月末現在で62件、約1,600名の御参加をいただいている状況でございます。　第１次ごみ改革で始めた指定収集袋による減量の施策は、大きな減量効果を得た取り組みとして第２次ごみ改革でも継続することとし、令和２年１月より新たにスタートするプラスチック類ごみの指定袋、指定収集袋の導入により、資源化率意識の醸成やスーパー店舗における店頭回収、容器包装お返し大作戦！によるプラスチック類、トレイなどのさらなる減量推進と発生抑制に向けた市民の意識向上に期待を寄せております。　以上でございます。 149 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 150 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　一応ＰＤＣＡのサイクルで、１次の結果を見て２次につなげるという形の活動をしていますということのようでございます。　ただ、数字的に見ても、第１回目は630回を超える説明会をやったという、ファクターというかメジャーが違うのかもしれませんけど、今回はそこには遠く及ばない状況だというのが現状かというふうに思います。　これは市民の意識も、またごみ改革かというような意識もあるのかもしれないし、市の職員そのものがそういう意識を持っているんじゃないかというふうに思いますので、そこの部分については、自分たちでやはり期限を設けて、今のキャラバン隊にしても、いつまでにどういう目標を立ててやっているのかよくわからないですよね。12月までにそれを全部終わらせるつもりなのか、それ以降どうなのかという、要は目的が見えない、目標が見えないということは効果も把握できないというふうに思いますので、ぜひその部分についてはですね、受け身の管理ではなくて攻めの管理をお願いしたいと、このようにあえてお願いをしておきたいと、このように思います。　第２次ごみ減量策について、ごみから資源への取り組み、これはバイオ発電ですとか剪定枝のチップ、植木鉢の土、陶器、ここがまず残ってくるのかなという話でございます。新たな取り組みが、全然これがされていないんですよね。１次改革の中で総チェックをする中で、今まだ残っている部分、大変な部分はあるかと思いますけど、もう一工夫やらないと、ごみは減らないのかなというふうに思います。　ごみはゼロだというのが日野市の目標じゃなかったかなと思いますので、その部分の目標を、今から減れば目標達成じゃないというふうに思っておりますので、誰かが悪者にならないと、ね、クリーンセンター長。悪者にならないと、これは前に進まないですよ。みんないい人になっちゃったら、全然ごみなんか減らないですよ。ぜひ、そういう思いの中で進めていただきたい。　今回の説明会でも、まだまだだというふうに思っておりますし、ぜひ取り組みを推進していただくために、今やっているキャラバン隊についても、もうずっと続けるぐらいの思いでやっていただきたいというふうに思うんですけど、お考えを伺いたいと思います。 151 ◯副議長（清水登志子君）　　クリーンセンター長。 152 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　新たなごみ減量施策についてでございます。　バイオマス発電に関しては、第３次ごみゼロプラン策定に当たり、策定委員の皆様とともに先進市の事例を見学しに行きました。　しかし、におい対策や施設の規模など多くの課題があり、日野市での実現にはまだまだ技術力の向上が必要であるとして、引き続き調査研究を進めることとして、情報収集に取り組んでおります。　また、剪定枝の資源化につきましては、市内小・中学校や公園などから発生する剪定枝や落ち葉、下草などを資源化する取り組みとして、これまでクリーンセンターに持ち込まれていたものを民間の資源化施設で資源化する取り組みを開始し、パルプ工場での燃料として資源化することで、ごみの減量に取り組んでおります。　さらに、植木鉢の土の再利用等を含めた検討につきましては、関係機関等に確認を行う中では、現状厳しい状況にはありますが、課題整理、費用対効果などを検証し、民間事業者の活用も含め、さらに検討を進めてまいります。　最後に、陶器類やガラス類などの資源化につきましては、民間事業者を活用した資源化ができるものの、費用増加の対応が厳しい状況にある中で、再利用できるものにつきましては公共施設やクリーンセンターにおける拠点収集などを検討するなど、さらに検討を進め、モデル的な取り組みなどを検討していきたいと考えております。　第２次ごみ改革では、多くの市職員にもキャラバン隊として携わっていただいております。自治会などとのパイプ役を担っていただいておりますので、ごみ減量、分別に関する課題や市民ニーズを確認していく一つの手法として、さらなる活躍を検討してまいります。　以上でございます。 153 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 154 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　この部分については、いずれにしても市のほうで進めなければいけない部分かなというふうに思います。　次の質問でございます。　第２次ごみ改革の新たな取り組みということで、今もキャラバン隊は、自治会等の団体を相手に向上に向けて頑張っていただいているところでございますけど、環境学習ということで子どもたちに勉強させる、していただくということでの取り組みもされているわけでございますけど、やはり実際ごみを減らすには、今ごみを分別して捨てている大人の認識を向上させることが一番重要かなと、そこにはやっぱり自治会の活動が必要になってくるかなというふうに思います。　新しい可燃処理施設になったら、今までもやっていたと思いますけど、もっともっと計画的な現場を見ていただいてね、それで意識を高めるということが必要じゃないかと。来られる人、来てくださいという話じゃやっぱりだめなので、それらの自治会に、強制まではいきませんけど、必ず来てくださいみたいな形の展開も必要かなというふうに思うんですけど、お考えはいかがでしょうか。 155 ◯副議長（清水登志子君）　　クリーンセンター長。 156 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　自治会、市民の意識向上に向けた取り組みといたしましては、日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第８条に規定する廃棄物減量等推進員制度があり、各自治会からごみゼロ推進員として推薦をいただいております。　現在、237自治会中154自治会から164名を委嘱し、年２回の研修会への参加と、そこで得た情報を自治会で広報していただく役割を担っていただいております。　また、平成29年度までは、ごみゼロ推進委員と自治会会員を対象としたクリーンセンター施設見学会を開催し、ごみ処理の現状などをお伝えしておりました。　現在、建て替え工事等の影響で実施できておりませんが、令和２年度からの本格稼働とともに再開を予定しております。　新可燃ごみ処理施設における可燃ごみ処理や日野市クリーンセンタープラスチック類資源化施設による新たな資源化の取り組みなど、実際に見学することで、自治会を通じて市全体としてごみ減量の意識向上につながる内容となるよう取り組んでまいります。　また、市内小学生の環境学習としての施設見学でも、子どもたちを通じて親子で共有できる取り組みを検討してまいります。　一方で、ごみ減量に対する市民意識の向上につきましては、自治会を通じた施設見学や小学生への環境学習だけでは十分ではございません。現在実施しております説明会の参加人数を見ても市民のごくわずかであり、より多くの市民に効果的に情報発信することも重要であると考えております。そのためには、ユーチューブなどのＳＮＳやごみ分別アプリなどの通信技術の活用やさまざまな世代の意見を取り入れた柔軟なアイデアの募集など、意識向上に向けた取り組みを検討してまいります。

　以上でございます。 157 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 158 ◯18番（秋山　薫君）　　ぜひ、よろしくお願いします。　その中に、今データとして日野市全体でのごみの量はわかるんですけど、エリア単位といいますかね、各自治会単位まで分かれればいいんだろうけど、その部分での排出量は１人当たりどうなっていますよみたいなね、形で、より身近に感じられるようなデータの出し方というのもまたあるかと思いますので、ごみゼロ推進委員さんがどうやって自治会に展開するかということを含めて、そういう数値も張り合いになるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討に加えていただければなというふうに思います。　次の質問でございます。　ごみゼロに向けた新可燃ごみ施設が３市共同で進めるという話でございますけど、全体の話としてどのような形で日野市としては進めようとされているのか、伺いたいと思います。 159 ◯副議長（清水登志子君）　　クリーンセンター長。 160 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　３市での共同処理が始まることを契機に、市民同士がさらなるごみ減量提案や情報発信のあり方などを検討するため、３市ごみ減量推進市民会議を平成30年７月に発足しました。　本会議は、全体会のほかに、ごみ減量について検討するごみ減量グループと、情報発信のあり方について検討する情報グループで活動を行っております。　ごみ減量につきましては、10年後にごみ半減、20年後にはさらにごみを半減させていくことを目標として、ごみ減量の施策などを検討していただいており、検討結果につきましては各市へ報告していただく予定となっております。　報告いただいた内容につきましては、各市において施策への反映を検討することになっており、費用対効果などを検証しながら取り組みを検討してまいります。　また、情報発信のあり方につきましては、広報などを通じて発信すべき内容や環境学習などの場で発信すべき内容などを検討していただいております。　環境学習などの場で発信すべき内容につきましては、浅川清流環境組合の新可燃ごみ処理施設での情報発信となることから、組合とも協議しながら、展示パネル等の増設などを含めて対応を検討してまいります。　さらに、３市での共同処理につきましては、建設費は３市均等負担、また、運営費はごみ量に応じた負担として、ある程度負担は共有しているものの、３市での可燃ごみ処理を実施するに当たっての地元への理解、国や東京都との協議など、費用負担以外の部分で日野市が担っておる部分が非常に大きいことも事実でございます。　これらのことを踏まえて、今後も、３市の市民に対し幅広い周知をするとともに、ごみのさらなる減量化などを継続的に啓発を行っていく必要があります。　新可燃ごみ処理施設では、３市の市民や小学生などが訪れることから、日野市にごみが特に持ち込まれている現状や地元の皆様の理解と協力があって施設建設、運営が行われていることを普及啓発するとともに、現在建設を進めております（仮称）石田地区公共施設では、クリーンセンターの地元として、過去からの経過や現状などを幅広く周知することで、３市の市民にさらなるごみ減量を意識していただけるよう啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 161 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 162 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございます。　改めて、なかなか特効薬があって、これは隠し玉として持っているよという話はないのかなというふうに思います。それだけに、環境教育ですとか市民の意識をどうやって上げるかということが課題ではないかと、このように思います。　プラスチックごみの回収は、あくまで通過点だというふうに思います。合い言葉で言っていますように、ごみゼロという話になりますと、半分、半分、半分という対策だと、いつまでたったってゼロにならないということだから、そこの部分については目標の捉え方を、できないならできないということで、ここまで行ったら目標を達成するんだみたいな、身近な目標に置きかえることも必要かなというふうに思います。　一昨日ですか、窪田議員もお話しされましたＳＤＧｓに絡めて、ごみのリサイクル云々という話があったわけでございますけど、鹿児島の大崎町のリサイクル率は80％だということでの報告を受けました。市長も、それはわかっているよという話はあるんですけど、あくまでそこは通過点であり、日野市はごみゼロですから、これだけのお金をかければ80％削減、リサイクルに回すよということができるわけですけど、その過程も含めて、やっぱり市民には知らしめるべきじゃないかなというふうに思いますよ。その中で、今の状況からするとここまでだということをやらないと、検討している部分が市民には見えないので、ここまで考えて、ここまで金かければできるんだけども、今、日野市としてはここがベストだというふうに考えているんだということを、ぜひ、チャンスがあればですね、そういう報告のやり方も含めてやっていただきたいなというふうに思います。　市が提案してやる部分と、市民自身の意識をどう上げるかという二つのやっぱり方策を練っていかなければ、ごみを減らすことは難しいのかなというふうに思います。　この話については、市長もたくさん思いがあるかと思いますけど、たくさん時間があるとたくさん言いたくなるかと思いますので、今、少しの時間でございますけど、ごみ減量についてのですね、これからまた再スタートだということでの認識の中でお考えを伺いたいと、このように思います。 163 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 164 ◯市長（大坪冬彦君）　　秋山薫議員より、ごみゼロ社会に向け、第２次ごみ改革のさらなる取り組みについてということでの御質問をいただきました。　平成12年の第１回のごみ改革と比べて、今回、第２次ごみ改革と言い得るものにするというのは結構大変な話でありまして、なかなかそこまでの熱量と、それから取り組みにまだまだなり切れていないのかなということでの御質問をいただいたのかなというふうに思っております。　第１次ごみ改革で積み残したことも何点か答弁させていただきました。また道半ばのこと、やや実現しているものもありますけども、今後の課題としているものもあります。これをどうしていくのかというのは当然考えていかねばならないしということ。　そして、現在取り組んでいる来年のプラスチック類の資源化施設の稼働に向けて、説明会、そしてキャラバン隊の取り組みを進めております。　それで、どこまで目標とするのかと。受け身の目標ではだめだろうというお叱りをいただきました。確かにそのとおりで、攻めの目標管理をしなければならない。　237自治会に対し105の自治会が手を挙げてくれたので説明すると。手挙げ方式で今やってきました。ただ、当然目標を達成するためには、これからは多分それではだめで、じゃあ残りの132自治会をどうするのか。そこについての戦略を持って攻めていかねばならないというのが大きな課題であると思います。　この問題は当然、全部潰す。全部回ったとしてもそれで終わるわけではなくて、多分プラの資源化施設が動き始めて、実際に分別収集の方法を変えました。それで私どもが期待したとおりにいくという保証はありませんので、当然そのための努力というのもこれから出てくる。そのためにも、今申し上げた237のうちの100個しかないという部分については、これからしっかりと対応するということが必要かなというふうに思っております。また、その後も含めた取り組みの戦略が必要だろうというふうに思っております。　その上で、市民の方への意識の啓発、第１次ごみ改革、630回やって、結局、市民の熱い思いがあって初めて実現できた。今回はまだまだ市民は多分受け身であると思っておりますし、ある意味今の収集方法は定着しておりましたから、手順としてもしみついておりますので、それを続けていただければ一定のごみは減っていきます。ですから、毎年微減をしているということはあります。ただ、今後はそれだけでは足りない。　とりわけ、目標設定という、攻めの目標管理というお言葉をいただきましたけど、資源化率は、日野市は第１ごみ改革を経てもまだまだ低かった。それをせめて三多摩の上位にするという目標を掲げております。そのためにどうしていけばいいのか、これは大きな課題かなというふうに思っています。　そのためには、行政だけがタクトを振ってもしようがない。市民の方々がそれを受けていただいて、それに意気を持って応えてくれるような、そんな工夫が必要だろうと思っております。　先ほど、ごみゼロ推進委員の活動の話をされました。そして、それに加えて３市によるごみ減量市民会議の話もあります。３市のごみ減量推進会議は、それぞれの共通の施策、またそれぞれの各自治体の特性に応じた施策を生み出し、それを各市に発信していって、それを市民に浸透させるという役割があります。まだまだ始まったばかりでありますけども、これについても大きく期待したいなというふうに思っております。　いずれにしろ、市民と行政が手をとり合って、攻めの目標管理に向けてしっかりとやっていかなければ目標は達成できないので、御指摘をいただいて、それを生かす形で全力で取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 165 ◯副議長（清水登志子君）　　秋山薫議員。 166 ◯18番（秋山　薫君）　　ありがとうございました。　この問題は私も一市民ということで、ぜひ一緒になって取り組みたいと、このように思います。　先週土日に日野台でも説明会をやりました。そうしたら非常に多くの方が参加していただいて、興味があるということで感じましたので、ぜひ攻めの管理の中で、キャラバン隊をどんどん活用する中で、ごみ減量に向けての活動をしていただければなというふうなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 167 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって秋山薫議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 168 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問14の１、先生をふやして、子どもに向き合う時間の保障を今こそ！～現場の声に基づく「働き方改革」を～の通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。　　　　〔１番議員　登壇〕 169 ◯１番（岡田旬子君）　　ことし、2019年度の４月から、学校における働き方改革の一環として、市内の小・中学校の教職員の皆さんの労務管理が出退勤管理システムによって行われるようになりました。　そのデータ結果から、教員の皆さんの勤務状況はどのように浮かび上がってくるでしょうか。　ことしの６月、また、大半が長期休業時期と重なる８月、この二つの月の出退勤データについて伺ってまいります。　それでは、６月と８月、それぞれの月におきまして、勤務実態のある教員のみを対象に算出した平日の時間外勤務の平均は何時間でしょうか。答弁をお願いします。 170 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。教育部参事。 171 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　１日当たりの時間外勤務の状況についてお答えします。　数字は今年度のものになります。６月の教員の１日の平均時間外勤務に相当する時間数は、小学校の平日で２時間６分、休日で18分、中学校の平日で２時間13分、休日で１時間２分となっております。　また、８月の教員の１日の平均時間外勤務に相当する時間数は、小学校で平日は36分、休日で５分、中学校の平日で42分、休日で30分となっております。　以上でございます。 172 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 173 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　今、伺ったのは平日で、後で休日も伺おうとしていたんですが、まとめて答えてくださってありがとうございます。　それでは、続きまして、６月と８月、それぞれの月におきまして、平日と休日の平均時間外勤務の総数の平均はどれだけになるでしょうか。お願いいたします。 174 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 175 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、一月当たりの時間外勤務の状況について、６月と８月についてお答えいたします。　６月の教員の１カ月の平均時間外勤務に相当する時間数は、小学校平日で42時間16分、休日で３時間２分、中学校の平日で44時間25分、休日で10時間28分となっております。　また、８月の教員の１カ月の平均時間外勤務に相当する時間数です。こちらは、小学校の平日で12時間55分、休日で57分、中学校の平日で14時間58分、休日で５時間となっております。　以上でございます。 176 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 177 ◯１番（岡田旬子君）　　６月と８月、１カ月の時間外勤務45時間を超える教員、80時間を超える教員の割合は、それぞれどれぐらいでしょうか。お願いします。 178 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 179 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、月45時間以上の教員の割合、それから月80時間以上時間外勤務をした教員の割合についてお答えいたします。　６月の教員の時間外に相当する時間が月45時間以上の割合と、月80時間以上の教員の割合ですが、小学校で45時間以上が約47％、80時間以上が約12％、中学校で45時間以上が約58％、80時間以上が約21％となっております。　８月についてですが、小学校で45時間以上が約２％、80時間以上が約0.2％、中学校では45時間以上が９％、80時間以上が0.4％となっております。以上でございます。 180 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 181 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。　ここまで、出退勤管理システムのデータから判明した６月と８月の勤務状況についてお答えいただきました。　こうしたデータの信憑性を裏づける大前提となってくる話だと思いますが、そもそも現場の管理職の皆さんは、全ての教員の方々に対して、毎日必ず出退勤の管理システムの打刻を行うよう指導はされていますでしょうか。45分の休憩時間を含めた８時間半が経過した後、ある一定の時間に退勤の打刻をさせて、その後に校内で仕事をしている、あるいはさせている、そういう実態はないと言えるでしょうか。 182 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 183 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　毎日、教員のほうに正確に打刻するように指導しているかということでございますけども、教育委員会では、教職員の在校時間を正確に把握することが校務改善の第一歩であると考えております。　そのため、校長会や副校長会において、教員の在校時間が短縮されたことだけを見て、校長、副校長を評価することはないと伝えております。　また、校長、副校長には、正確な在校時間を記録するため、出勤時と退勤時に打刻すること、打刻した後に残って仕事をしないことなどを教員へ指導するようお願いをしております。　以上でございます。 184 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 185 ◯１番（岡田旬子君）　　わかりました。ありがとうございます。　９月の一般会計決算特別委員会の場でも申し上げたことですけれども、ことしの６月に、とあるメールをいただきました。　そのメールには、ある小学校において、出退勤管理システムで退勤の打刻をした後も先生を働かせていたことがあったということが書かれていました。もし事実であるならば、先生たちの実際の労働時間と、管理システムに残るデータに乖離ができてしまうことになり、働き方改革の推進に当たって、実態と異なった、誤った認識がされたまま、対策が打たれることになりかねません。　行政側としては、こういったことが現場で起こり得るということもぜひ想定の上で、今のお話にもあったとおり、正確に把握することをぜひ引き続き求めていっていただきたいと思います。　教員の方々の働き方の実態を正しく把握する努力をこれからも続けていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　今、行われている臨時国会におきまして、教員の働き方にかかわる法律の改定案が審議され、昨日の12月４日、参議院で可決されました。この改定案は、給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に１年単位の変形労働時間制を導入するというもので、１年単位の変形労働時間制度を教員の働き方に導入することで、繁忙期の勤務時間をふやす。また、長期休業期間を閑散期と考えて、この間は勤務時間を短縮し、休日のまとめ取りができるようにするというのが主な内容です。　これに対して、当事者である教員の方々から、平日の長時間労働が固定化し、助長するのではと懸念や怒りの声が広がっています。　具体的には、４月や６月を繁忙期として、１日の勤務時間を延長し、夏休み期間などを閑散期と考えて、５日程度の休日をふやすことを想定しているようです。　しかし、人間の心身は、繁忙期の疲労を、場合によっては何カ月も先になる閑散期で回復できるようにはなっていません。　給特法に１年単位の変形労働時間制を導入することは、人間の生理に合った１日８時間労働の原則を破ることとなってしまいます。　教員の働き方における現在の課題は、日々の労働時間をどう削減するかということであるはずなのに、このような制度を導入したら一体どうなってしまうでしょうか。この制度は、労働法制の改正と呼べるものでは決してなく、過労死に至る先生がふえることも懸念される改悪であると言わざるを得ません。　この変形労働時間制は、もともとは労働基準法32条の４において、民間事業所のみ対象であると定められていたものです。　この労働基準法では、変形労働時間制は、導入の前提として次の二つのことを要件にしています。　一つ目は、繁忙期と閑散期がはっきりとしている職種についてのみ導入が可能であること。二つ目は、導入の際は労使協定で決めるということ。しかし、きのう国会で可決されてしまった給特法の改定案では、労使による協議ではなく、各自治体の条例で定めることができるとされています。条例で定めるということは、議会で審議されて決めるということになるということですが、労使による協定で決めることはできないため、当事者である教員の方々が議論に入る余地がなくなるということが心配されてきました。　今後、仮に東京都で条例がつくられた場合について、今国会11月13日の萩生田文科大臣の答弁では、導入に当たっては、服務監督権者である教育委員会が本制度を活用するに当たっては、教職員の服務監督の観点から校長を通じて、教職員の状況を十分に踏まえた上で検討されることになるというふうに考えておりますということでした。　また、校長と職場の教員の方々との話し合いの場が確保されるべきという課題について、15日の文科大臣の答弁では、当然のことながらしっかり話し合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師との共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えているとの説明がありました。　さらに、各学校の意向を踏まえずに、都道府県の条例で一律に強制することはできないものと考えているですとか、各学校と各市町村教育委員会がきちんとした意見聴取をしていただいた上でなければ、都道府県のほうに上げられないような仕組みを確認できるようにしておきたいとの答弁も今国会中に行われています。　このように、国会審議における一連の答弁で、市や現場の教員の皆さんにも意思を示せる余地があることがわかっています。ですが、今回の１年単位の変形労働時間制の導入で改定されようとしている給特法、そもそもこの給特法は、1971年、公立の教員の給与を４％増額調整するという一方で、残業代は不支給とするということを主眼にして、当時の全野党の反対を押し切って強行された法律です。残業代の支給は長時間労働を防ぐための重要な制度であり、労働基準法37条によって定められていますが、その制度を公立教員に限って適用除外としたことが、今日の公立の教員の長時間労働の要因の一つとなっています。　公立の教員の給与４％増額の根拠は、法律制定当時の平均残業時間週１時間14分という数値でした。しかし、現在の残業時間は、当時の十数倍に達しており、法そのものが完全に現実に乖離しています。労働基準法37条の適用除外の規定や残業代不支給の規定を給特法から削除して、公立教員に残業代を支給するといった給特法の抜本的な改正なくして、教員の働き方改革は成り立ちません。給特法そのものの欠陥に手をつけず、また、労使の合意抜きに条例で決められてしまう。こうした法改定は、教員の長時間労働の解決にはつながりません。

　採択が強行されたことに強く抗議するとともに、私はこのことを踏まえ、日野市の教員の皆さんの勤務実態に照らして、１年単位の変形労働時間制の導入の条件があるか、市の認識を伺っておきたいと思います。　先ほど、冒頭の質問で御答弁いただきました８月の時間外勤務の状況をもって、長期休業期間が閑散期であると判断できるでしょうか。答弁を求めます。 186 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 187 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　８月の職員の勤務状況、時間外勤務をしている教員が一定数おります。こちらにつきましては、日野市立幼稚園、小・中学校は昨年度から夏季休業日を１週間短縮しております。昨年度の２学期の始業式は８月27日でした。そのため、その二、三日前の23日ごろから２学期の授業や行事の準備が始まっております。２学期が始まっているということになります。　また、教員が８月、勤務時間を超えて在校した教員につきましては、中学校では、地区予選を勝ち抜き、都大会や関東大会に出場した部活動を指導した教員、また、小学校では、日曜日に実施された水泳大会等に児童を引率した教員について勤務時間を超えて在校したと考えております。８月には、８月に応じた職務があると考えております。以上でございます。 188 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 189 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　時間外勤務をしている教員が一定数いるとお認めいただきました。　続いて、次の質問に参ります。　土曜日授業を行う日は休日にならず、平日として扱うと聞いております。その分の休みの振りかえは主に長期休業のときに行っているということですけれども、一つの学期に土曜日の授業は何回程度行われているでしょうか。また、振りかえ休日をしっかりとるように管理職の先生から指導はされているでしょうか。 190 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 191 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学期ごとの土曜日の授業、それから振りかえのとり方について御説明いたします。　振りかえ休業日を設けない土曜授業の実施状況について、まずお答えいたします。　振りかえ休業日を設けない土曜日授業は、学校によって差はありますが、大体学期に１回程度行われております。中学校では、振りかえ休業日を設けない、土曜授業を実施しない学校が２校あります。振りかえ休業日を設けない土曜授業の振りかえ休業は、長期休業中にとることになっております。夏季休業と振りかえ休業日では、振りかえ休業を優先してとることになっておりますので、ほぼ全教員が夏季休暇を取得していることから、振りかえ休業については、全教員が取得できていると捉えております。　以上でございます。 192 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 193 ◯１番（岡田旬子君）　　続きまして、夏休み中に、土曜日出勤の分の振りかえの休みとは別に、夏季休暇を５日間丸々とれる教員は例年どのぐらいいらっしゃるでしょうか。お願いします。 194 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 195 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　夏季休業日５日間取得している教員についての割合についてお答えいたします。　平成30年度になりますが、正教員637人中15人が５日間取得できておりません。５日間取得していないのは全て中学校の教員でございまして、取得できなかった理由は、部活動等で都大会やそれ以上の大会に参加することになり、その指導に当たったということが考えられております。　以上でございます。 196 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 197 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。とれなかった教員の数をお答えいただいたということですね。どうもありがとうございました。　そのほかは、皆さん夏休みの５日間丸々お休みをもらえているということでよろしいでしょうか。はい。　次の質問に参ります。ことしの夏休み中に、土曜授業の振りかえ休日と夏休を取得した上で、ほかに年次有給休暇を平均でどのぐらい取得できているでしょうか。教えていただけますか。 198 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 199 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　７月、８月の年次有給休暇の取得についてお答えさせていただきます。　夏季休暇については集計できませんでしたので、御了解ください。小学校におきましては、７月が1.39日、８月が4.39日になります。それから、中学校におきましては、７月が1.37日、８月が3.51日になります。これは、どちらも今年度の取得状況になります。　以上でございます。 200 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 201 ◯１番（岡田旬子君）　　では、今のお話から、長期休業中にまとめて休みをとれる条件が整っているとは言えるでしょうか。今の認識をお聞かせください。 202 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 203 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　長期休業中の夏休み、それから振りかえ休業等のお休みでございますけれども、必要な休みは教職員は取得できている状況であると認識しております。　以上でございます。 204 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 205 ◯１番（岡田旬子君）　　わかりました。　もしも、変形労働時間制を導入して、学期中の労働時間が長くなってしまったら、まずは平日の長時間労働の固定化、また長時間労働が助長される、そういったことにつながらないか心配する声が多く上がっていると先ほど申し上げました。しかし、それによって長期休業中の仕事が減ることになるわけではありません。そこへ持ってきて、繁忙期とされる学期中にとれなかった休みをまとめて長期休業中に取得するとなると、今まで長期休業中にとれていたはずの年次有給休暇がかえってとりづらくなるのではと、この点でも強い危惧を感じている方が大勢いらっしゃいます。ここまで変形労働時間制を導入する動きの中で、閑散期と考えようとされている長期休業期間について、市が現在の市内の実態をどのように把握し、認識されているか伺ってきました。　1994年の１年単位の変形労働時間制の施行の際に、労働省の労働基準局から各都道府県労働基準局長宛てに出された通知は、１年単位の変形労働時間制導入の前提として、恒常的な残業がないことを挙げています。　今国会の審議では、萩生田文科大臣が在校等時間の超過勤務を、少なくとも上限ガイドラインで示した月45時間、年360時間等の上限以内とすることを導入の大前提としていると答弁しています。　先ほど挙げていただいたデータから、今の日野市の教員の勤務実態が、導入の前提となる条件にないことは明らかです。　また、夏休みの期間中に教員の皆さんがそれぞれ年休をどれだけとったか、これに関して、私も資料請求をする中で、届けは都に提出するものなので、市ではすぐに調べることができないということがわかりました。本日、いろいろと御苦労いただきまして、調べていただいて、教えていただきましたけれども、本来は各学校で調べるとなると、とても大変な労力を要するということが今回のことでわかりました。今後もこのままであれば、長期休業中に夏休、年休まとめて休みがとれる状況にあるかどうか、市では実態を把握するためのデータの取得そのものがスムーズにはできないということであり、今の体制のままでは、まとめて休みをとれる、とれないの判断ができるはずがありません。　つまり、そうそう簡単には、長期休業期間が閑散期であると判断できる状況にはないのではないかと思います。　市内の小学校に勤める教員の方が長期休業期間に休みをとる際の実感として、主に夏休みについて、このように話してくださいました。　免許更新がある年は特に休みという感じはしなかった。プールが８月の始めまであった。夏休み期間中に５日間とることのできる夏休と年次有給休暇を少しとったら、あっという間に学期が始まる、そういう実感だそうです。　小学校の２学期は８月の終わりから始まるようになりましたが、始業式の数日前から会議が設定されている。それにあわせてやっておかないといけない仕事をする。これにプラスして、免許更新の年は、１日６時間の講習会に５日間出向くことになります。これに行ったらいつ休むんだろう、これが実感だそうです。　このように８月の始めくらいまでは、プールなどの登校日があって、例年20日過ぎから２学期準備のための会議が行われる。学校によっては、夏休みの期間に家庭訪問が行われたり、先生によっては、部活動の指導や試合の遠征に同行する方もいらっしゃることと思います。　お話を聞かせていただいた先生は、長期休業期間を閑散期だと判断するとは、そういうことを言っている人に、そう言うなら同じことをやってみてほしいと言いたいと怒りをにじませながら語ってくださいました。　先ほど、土曜日に授業が行われた場合、その分の振りかえの休日をとるように指導されているかを質問いたしました。学校によって異なるということですけれども、もともと授業のある土曜日は一律平日扱いとなって、その分の休日の振りかえ方についての指導は、恐らく管理職によって行われているということであったかと思います。　この点について、ある小学校にお勤めの先生からは、土曜日の授業が行われるとき、管理職からおのおのの教員に向けて振りかえの休日をとるようにといった指導が行われたことがない。そのため、休みをとりづらいとの御報告をいただいております。このこと自体、大変重大な問題です。　変形労働時間制の導入の是非の議論以前に、現場の教職員の方と教育委員会の認識に大きな乖離があるなと感じます。　もしもこの状態が解決されないまま、日野市の学校で変形労働時間制が導入されることになれば、学校長の裁量次第では現場の先生と話し合った事実もないのに、話し合ったことにされて、いつの間にか導入されてしまわないか、今起こっている現場の実態がこうした危惧にもつながってまいります。　各学校と各市町村教育委員会がきちんとした意見聴取をしていただいた上でなければ、都道府県のほうに上げられないような仕組みを確認できるようにしておきたいと、先ほども引用させていただいた国会答弁が確認されていますけれども、それをもってしても、不安を拭い切れません。　さらに、平日の勤務についても、今お話しした土曜日授業の振りかえ休日をおのおのとるように指導されていないという学校では、定時より早く出勤して平日の当番業務に当たった場合、その早く出勤した分、早く帰るようにとの指導が行われていないとのことでした。また、その学校では、休憩時間であっても、お構いなしに会議が設定されるという話も伺いました。　特段、こういう理不尽な点の少ない良心的な管理職の職場であっても、ふだん、平日の所定の労働時間の間は、自分が本当に集中してやりたい仕事ができない。会議や打ち合わせがそもそも多く、それに加えて、子どもの指導でトラブルが起きたりする。そうすることで、急な面談や保護者対応が突発的に起こるということでした。　そのため、本来先生方が一番心ゆくまで、納得するまでやりたいような授業準備などの仕事は自然と勤務時間外にしかやるしかなくなる。お話を伺った先生も平日の時間外勤務だけでは授業準備が終わらないため、土曜日の午前中にも学校に出かけていって、準備を行っているということでした。　また、平日に仕事を持ち帰るということも、ほかの先生もみんなやっていると、そういうお話も伺いました。　このように、平日毎日、予定外のことが多くて、日々状況が刻々と変わる、突発的に子どもに対応する用事が入ると、夕方の打ち合わせ開始時間が遅くなる、その分、授業準備の時間や帰り時間も遅くなる。土曜日授業があると、日曜日しか休みがとれないため、平日はかなり疲れがたまる。土曜日の授業が行われると、子どももリズムが狂ってしまうのではと心配をされていました。　今の話の中で、良心的な管理職という表現を使いましたけれども、お話を聞いた教員の方が実際に使った言葉をそのまま引用して使わせていただいております。御自身の学校の管理職のことをあえて良心的と表現するのは、ほかにそうとは言えない学校があることを示唆している印象も受けました。　では、ここからは、一番最初にお答えいただきました出退勤管理システムのデータなども踏まえながら、日野市の学校における働き方改革について伺っていきたいと思います。　文部科学省のガイドラインでは、教員の残業時間の上限の目標を１カ月45時間以内とされています。　日野市としては、この目標をどう位置づけているでしょうか。 206 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 207 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、45時間の目標をどう捉えているのかということについてお答えいたします。　日野市立小・中学校における働き改革推進プランでは、平成31年１月に文部科学省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示されたことを受け、１カ月の在校時間の総時間数が条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が45時間を超えないようにすること、及び１時間の在校時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が360時間を超えないようにすることを中期目標として、働き方改革に取り組むこととしております。　以上でございます。 208 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 209 ◯１番（岡田旬子君）　　日野市の目標は、このガイドラインを受けて、日野市としてはこの目標をどう位置づけているでしょうか。もう一度伺ってもよろしいでしょうか。 210 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 211 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　日野市といたしましては、中長期目標といたしまして、この45時間以内の勤務時間を守るということを推進しております。　以上でございます。 212 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 213 ◯１番（岡田旬子君）　　わかりました。当面の目標ではなく、中長期目標としているということがわかりました。　続いて、次の質問に参ります。　日野市立小・中学校における働き方改革推進プランの目標値には、当面の目標を、過労死ラインとなる週当たり在校時間60時間を超過する教員数をゼロとするとあります。　週ごとに各教員の在校時間を集計して、目標値以下にするということでしょうか。 214 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 215 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、60時間を超える教員をゼロにする目標についてお答えいたしますが、出退勤システムで週ごとの勤務状況を把握することは可能ではあります。しかしながら、これを行いますと、副校長の業務が非常にふえることになってしまいますので、出退勤システムを活用した勤務状況の把握は月ごとに行っており、月ごとに指導しております。以上でございます。 216 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 217 ◯１番（岡田旬子君）　　わかりました。　それでは、次の質問を伺います。　週当たり在校時間60時間を超過する教員数をゼロとする。この60時間の中には、平日の休憩時間、１日45分、５日分だと３時間45分、その時間を含めていない数字であると聞いています。つまり、当面の目標値としている週の在校時間60時間は、休憩時間を含めない実働の勤務時間のみだということです。この60時間から週５日分の正規の勤務時間、これをマイナスすると、残りが21時間15分となります。つまり、１週間の時間外勤務で許されるのが21時間15分までということになりますが、この数値を１カ月分に換算するため、単純計算で４倍すると、85時間、１カ月の時間外勤務85時間は、文科省の定める過労死ライン月80時間を超えてしまっていますが、働き方改革の当面の目標として、これは適切と言えるでしょうか。 218 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 219 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　勤務時間についてですが、これは、勤務時間内で仕事を終えることにするということが本来の姿であり、これを実現することが大切であると考えております。　以上でございます。 220 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 221 ◯１番（岡田旬子君）　　続いて伺います。　各学校の管理職は、教員の勤務実態をどの程度つかんでいるでしょうか。定期的に各教員の出退勤管理システムの打刻データ全体を目で見て確認しているのでしょうか。また、現在週ごとの在校時間を計算することは可能だと先ほどお答えいただきました。正確な数値を副校長の先生に任せるんじゃなくて、市が把握して、管理職に伝えるということはできないのでしょうか。お答えください。 222 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 223 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　まず、勤務状況の把握でございますけれども、出退勤システムは副校長の机の隣に大体設置されておりますので、副校長は職員の出退勤の状況を目で見て確認することができます。また、出退勤の状況は、出退勤システムにより数字で確認することができます。　週ごとに在校時間の確認を行うことは副校長の負担も大きいことから、月ごとに在校時間を確認し、職員の勤務状況の把握に努めているところでございますが、教育委員会からも毎月市全体の状況を各学校にお知らせをして、各学校での勤務状況の把握に役立てていただいているところでございます。　以上でございます。 224 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 225 ◯１番（岡田旬子君）　　それであれば、プランの中の週当たりの在校時間を60時間を超過する教員数をゼロとすると書かれてあることに、そもそもちょっと目標としてどうなのかなという気がいたします。　教育委員会は、時間外勤務時間の上限目標を示しながら、これまで１週間、または毎月の結果を学校長に示してこなかったのであれば、長時間労働解決のための知恵も出てこないのではないかと思います。　今後、週ごと、月ごとの結果をその場で副校長先生が確認できるからいいということではなくて、ちゃんとリスト化して、教育委員会が学校の管理職の先生方に提示をして、校長が、または副校長先生が教員に学校平均値と各自の結果を示すことによって、現場の知恵を引き出すことが不可欠ではないかと思います。　また、続いて質問を行います。　日野市立小・中学校における働き方改革推進プランの４、具体的な改善策の中に、各校にて目標とする出退勤時間を設定すると書かれています。その結果、出退勤時間の管理強化が在宅業務をふやし、超過勤務の実態が埋没化することのないように注意する必要がありますと書かれています。　これに即して、出退勤管理システムによる労務管理を行うのと並行して、在宅業務の実態の把握のためにどのような取り組みをされているでしょうか。 226 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 227 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　在宅業務の実態把握についてお答えいたします。

　働き方改革の第一歩は、教職員の在校時間を正確に把握することとともに、校務改善を進めることになります。　在宅業務についてですが、仮に丸つけをするためにプリントなど個人情報にかかわるものを持ち帰るときには、管理職に申し出て、承認を得ることが全職員に義務づけられております。そのため、管理職は在宅での業務状況を把握することが可能であります。そのことによって在宅の実態を把握していると捉えております。　以上でございます。 228 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 229 ◯１番（岡田旬子君）　　丸つけに関しては、そうかもしれないですけど、個人情報が絡まない仕事ではどうなのかなという感じがいたします。　続いて、次の質問を行います。　日野市立小・中学校における働き方改革推進プランの４、具体的な改善策の中で、教員の意識改革というのを重視されていらっしゃいますけれども、教員の意識を改革することによって、実際に教員が行っている仕事のどんな点を改めようとされていますでしょうか。 230 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 231 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　教員の意識改革の例について御説明いたします。　教員は、これまで週案という形で１週間を見据えた計画を立てておりました。そこを例えば一月先、もう、１週間より先を見通しを持って、授業や行事の準備を進めるよう働きかけることによって教員の日々の負担感を軽くする学校がございます。　また、現在学校で行っている業務をやらなければいけないこと、やったほうがいいこと、する必要がないことといった優先順位をつけまして整理すること、それから、退勤時間を見据えて業務の量を調整するといったようなことに取り組んでおります。　以上でございます。 232 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 233 ◯１番（岡田旬子君）　　おっしゃるとおり、事務仕事などの中には、合理化やスリム化が必要なものもあることは確かだと思います。特に、研修の報告書などは、教員の方々にとって大変大きな負担になっていると聞いております。　しかし、本来教員の仕事とは、合理性といった物差しではかることのできない仕事です。子どもたちへの対応、保護者対応は日々不意に起こってきます。　現場の先生は、このようにおっしゃっています。毎日、来る日も来る日も、その日その瞬間のことでいっぱいいっぱいで余裕がない。いろんなことが突発的に起こるもとで、毎日が綱渡りのように感じる。時間的にも精神的にも余裕がないと、子どもを急がせたりとか、子どもがペースを崩される。そこでトラブルにつながりやすくなる可能性もあると。　今、学校に求められているのは、先生方が子どもたちにしっかりと向き合い、子どもの学習と行事の準備などにゆとりを持って取り組める環境です。これが本当に求められている改革ではないでしょうか。　現場の先生の意識を改革するだけで解決できることではありません。先生方が子どもと向き合える環境をつくるために、どのような条件整備をしたらいいのか、教育委員会の意識改革こそ必要ではないでしょうか。　そこで、教員の勤務時間の短縮のための教育委員会の取り組みについて、最後に伺います。　教員の業務の縮減なしには在校時間の短縮はできません。日野市立小・中学校における働き方改革推進プランは、現行業務について、改善できる業務を洗い出すことを今後３年で推進する当面の改善策と位置づけていますが、その進行状況はどうでしょうか。　また、今後の計画についても教えてください。 234 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 235 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　今後の業務改善についての見通しについてお答えいたします。　業務の見直しについては、学校ごとに今現在進めているところです。例えば、毎月学校側から保護者のほうにお配りするお便りには、学校だよりと、それから学年ごとに配付する学年だよりがあります。行事のお知らせや月の予定表など、この二つには内容が重なるところがたくさんありました。そのことから、学校では見直しを進めるとともに、紙面を刷新し、毎月の配付物を学校だよりだけにするといった改善を進めた学校がございます。　また、学校行事についても、運動会の種目や運営方法の見直しを進め、午前中だけの開催に変えた学校もございます。　また、今年度からは、全校にスクールサポートスタッフを配置し、先生方の授業準備の補佐ですとか、教員がやらなくてもいい仕事の補佐を行っております。　また、副校長補佐を配置した学校につきましては、副校長の業務を大幅に改善しております。　こういった事例を集めまして、各学校で情報を共有しながら、今後の各学校の実情に合わせ、業務の見直しと校務改善を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 236 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 237 ◯１番（岡田旬子君）　　業務の質、量の見直しを図るのであれば、授業の持ち時間を減らして、学級の規模を縮小すること、そのために抜本的に正規雇用の教員数をふやすことこそ最も効果的な負担軽減策となるのではないかと考えます。　市として、東京都や政府に要望は出しているでしょうか。 238 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 239 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　教員の定数改善につきましては、必要なことと認識し、東京都教育委員会と相談し、さまざまな場面や機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 240 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 241 ◯１番（岡田旬子君）　　昨年の12月議会でも、一般質問で、教員の多忙化、長時間労働の是正を求めて質問をいたしました。　そのときの質問の最後に、このようなことを言っておりました。今、異常な労働条件のもとで、教育の専門職に必要な自立性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた柔軟で人間味のある教育が難しくなっています。どうか、市においても、この点を十分に踏まえて、今行われている学校における働き方改革を、現場の目線で、現場を応援する立場で行っていただくようにお願いいたしますと。そういったお話をした上で、教育長にお考えを伺っておりました。　現場の皆さんが、現場の教員の皆さんが、本当に状況が改善したとお話しくださるまでは、これからも継続して、このように訴えていかなければならないと思っています。　どうか、現場の先生方のお声を聞いていただいて、その努力を惜しまないでいただきまして、先生たちの権利や立場を確実に保障できるやり方で声を聞いていただき、働き方改革推進の中で、最大限に生かしていただきたいと思います。　それでは、教育長にお考えを伺いたいと思います。 242 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 243 ◯教育長（米田裕治君）　　岡田議員より、先生をふやして、子どもに向き合う時間の保障を今こそ現場の声に基づく働き方改革をの御質問をいただきました。　参事の答弁のとおりでございます。私どもの日野市小・中学校における働き方改革推進プランというのは、学校と一緒につくったプランでございます。フレームとしては都とか国のフレームではありますけども、この中身については現場と議論をしてつくり上げたものです。　その中で、いち早く市長がスクールサポートスタッフ、それからタイムカード、そして、２校ではありますけれども、副校長補佐をつけていただいて、そして今、一生懸命やっているところでございます。その効果は、参事の答弁、それから、今まで議会の中でいろいろな議員から応援していただいて、答弁させていただいたとおりでございます。このことについては、さらに推進をしていきたいというふうに思います。　あと、あわせて、また副校長の補佐については、東京都も今、状況をですね、効果を、今、整理をしているというところで話を聞いています。全校に拡大するように働きかけていきたいと思います。それがまず第一の前提でございます。　あわせて、一番大切なのは、今やっている当たり前が本当に今大事なことなのか。全部大事なことはもう決まり切っているわけですけれども、今一番大事なことなのは何なのかということをしっかりと学校がチームを組んで議論していく。そして、保護者との対話の中で一緒に目指すべきものをつくっていくということです。　例えば、参事から話がありましたように、便りの書き方、つまり家庭とのコミュニケーションのやり方であるとか、それから子どもの様子の伝え方、これも今までやってきたものをそのまま踏襲するということではなくて、より新しい方法を生み出していく。それから、会議等もいろいろと優先順位をつけてやっていくということは第一でございます。　ただ、峯岸議員の質問でもいただいたように、努力をしても、やはり定数ということについては考えていかざるを得ない。それはやっぱり、各市区町村の教育委員会の実情の中で、いろんな考え方があります。つまり、定数が足りないということはあります。だから、どう整理して、どう具体的に求めていくか、これはやっぱりきちんとした議論、それから東京都との議論でやっていかなくちゃいけない。東京都も東京都の改革推進プランの中では、定数等も含めて、制度上の問題についても国へ要望していきたいというふうにうたっておりますので、そういう状況になっております。　改めて、三多摩の中で本当に早い段階でタイムカードを整備していただいたからこそ、こういう状況がまずあるということ、それから、スクールサポートスタッフをまず全校に配置して、そして、大規模校にはそれなりの、補正予算で審議いただくわけですけども、そういう姿勢を示していただいている、その状況をさらに推進して、どこまでできるかということをしっかりとやっていくことが大事かなというふうに思います。　あと、あわせて、一見、制度の大きなフレームのことですよね。やっぱり国際標準で見たときに、今の時代の中で、学校教育制度とか、今、構造上抱えている問題が今のままでいいかどうかということは、これはもう国民的な議論をしていただかなくてはいけない状況かなと思います。　いろんな課題がやっぱり学校の中に全部入ってきている。それは社会全体で責任を持っていくという、そういうことになっていかなければ、根本的には変わっていかないのかなと思います。　あと、今までのものは、産業の近代化によって、平たく言ってしまえば、アウトプットをそろえるような教育であった、それはどの国においてもそうです。今は、本当に持続可能なＳＤＧｓが目指すべきものは、全ての人々が豊かさに向かって、そして進んでいく時代だ。人というのは多様なんですよね。きっと子どもそれぞれ教育ニーズというのは違うんです。そのそれぞれの教育ニーズに合ったシステムを社会全体でつくっていくという、そういう時代だというふうに思います。　改めて、私どもはこの第３次構想で、全ての命が喜びあふれる未来をつくっていく力、この力を子どもがみずから育んでいくんだという、そういうようなことをみんなで確認をして、今、進めているところです。　これはもう学校だけではなくて、社会全体で今の子どもの育ち、それから、一番大事なのは、子どもがみずから考え、みずから対話をして、物をつくっていくという、そういう状況の中で、まず先生がそういうクリエイティブな存在じゃなくてはいけない。そういう状況をですね、一生懸命つくっていきたいと思います。全議員に応援いただきたいと思います。　以上です。 244 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 245 ◯１番（岡田旬子君）　　定数を考えていかざるを得ないとおっしゃっていただきました。そうした考えていく場に、ぜひ、現場の教員の先生方も話し合いに加われるような仕組みをつくっていただければと思います。　東京都の市長会が、ことしも、令和２年度の東京都予算編成に対する重点要望の中で、少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るとともに、施設等の整備も含め、十分な財政措置を講じるよう国に働きかけてほしいと要望してくださっているのはとても大事なことだと思います。　市としても、ぜひ、現場の改善につながる、少しでも教員をふやす手だてをとるための努力をしていただけないかと思います。市長のお考えをお願いいたします。 246 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 247 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田旬子議員より、先生をふやして、子どもに向き合う時間の保障を今こそ現場の声に基づく働き方改革をという御質問をいただきました。　基本的には教育長の答弁なんですけども、働き方改革が４月１日から始まって、日野市として考えた場合に、日野市の市長部局は、かなり長時間労働を余儀なくされているところ、全くないところ、ばらつきがある。一方で学校という現場は、多分満遍なく長時間労働があるところかなという意味合いでは、もう本当に教育現場をどうするかというのが働き方改革の、一番市としても大きなところかなというところであります。そのために、スクールサポートスタッフを初めとする、いろんな予算措置を市長部局としてはやっているところかなというふうに思っております。　これからの話ということになりますと、当然定数の話になってくるのかなというふうに思います。定数の話について、恐らく、多分、文部科学省はふやしたいけれども、財務省はふやしたくない、そんなせめぎ合いが多分あるのかなというのは新聞を読んでいてもわかるところでございます。　当然、先ほど引用していただきましたように、市長部局としては、しっかりと教員の定数をふやすような働きかけをしていきたいと思っております。根本的には多分それが必要でしょうと思っております。　蛇足ですけども、日野市は毎年、職員の採用試験を行っております。履歴書を見ます、エントリーシートを含めて。結構教員の資格を持っている方が多いです。ただ、教員にはならないという方がふえています。それはなぜなのかということを考えた場合に、深刻に考えねばならないところに来ているのかなというふうには思っております。　そういう状況の中で、市長としてできることをやっていくということで、またいろいろと課題の提起をいただければと思います。　以上でございます。 248 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 249 ◯１番（岡田旬子君）　　真剣に考えていただいて、市独自の何か対策を打っていただけたらなというふうに思います。　ありがとうございました。これで終わります。 250 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　再開 252 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問15の１、日野市にもっと再生可能エネルギーを！～グローバルな気候危機はローカルな取り組みからストップしよう～の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。　　　　〔６番議員　登壇〕 253 ◯６番（白井菜穂子君）　　本議会において、多くの議員の方々が10月の台風19号を質問に取り上げられています。集中豪雨による災害は、近年、日本でも頻発しておりますが、自分たちのまちでそれを体感したことは、大きな衝撃でありました。　猛暑や豪雨などの異常気象の要因は、地球温暖化によるものだというのは世界共通の認識で、最近では、より深刻な言葉で、気候危機と言われています。災害対策と同時進行で気候危機への対策に今取り組まなければ、後回しにしたつけは倍返しになって私たちに降りかかってきます。農作物や自然生態への影響も深刻です。次世代のためにも、これまでよりスピード感を持って取り組まなければ間に合わないという危機感を世界で共有することが求められています。　2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めたパリ協定では、産業革命前から地球の気温上昇２度未満に、できれば1.5度未満におさえるためには、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としています。　たった１度、されど１度、人間でも体温が１度上がれば、体がだるく、さまざまな症状が出てくることを考えれば、地球にとっても１度の変化がいかに大きなものであるかが想像できます。　そのパリ協定の本格実施を来年に控え、現在スペインのマドリードでは、ＣＯＰ25、気候変動対策のための国際会議が開催され、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げや具体策を打ち出せるかに注目が集まっています。　世界では、1,100を超える自治体や政府機関が気候非常事態を宣言し、問題の解決に取り組んでいます。国内では、長崎県の壱岐市、神奈川県の鎌倉市が宣言をしています。　気候変動を政策的に取り組むべき最優先の事項である宣言することで、行政側が気候変動対策への緊急性を認め、市民にその危険性を知らせるという意図があります。　東京都でも、この12月議会に、大学生や高校生などの若者による団体、ＦＦＦＴ、Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｏｋｙｏが気候非常事態の宣言を求める請願を出しておりまして、慎重に審議すべく、都議会では継続審議となっております。　審査の当日、新宿でグローバル気候マーチを開催し、約600名が、地球を変えずに自分を変えようと声を上げました。　一方、自治体議員同士も連携しようと、自治体議員による気候非常事態共同宣言のアクションも立ち上がり、私も参加しております。　昨日よりきょう、きょうよりあした、温室効果ガスの排出量削減のためには、省エネの強化、再生可能エネルギーの拡大や電気自動車の普及、プラスチック類やごみの削減等に取り組む必要があります。　日野市においても、このグローバルな気候危機を足元から食いとめるためにできることを一緒に考えていきたい。そのような思いで、今回は再生可能エネルギーの拡大に焦点を当て、質問、提案をしてまいります。　地球温暖化の原因となる温室効果ガス、その主たる二酸化炭素、ＣＯ２の排出削減が鍵となるわけですけれども、質問いたします。　まず、これまでの日野市のＣＯ２排出削減の取り組みについて、どのような事業を展開されてきたか、目標に対する達成度、評価や課題を含め、お伺いいたします。 254 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 255 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　これまでの日野市のＣＯ２削減の取り組み等についてお答えいたします。　日野市では、平成９年に開催された地球温暖化防止京都会議において採択された京都議定書を受け、平成13年に地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。　また、平成14年に地域新エネルギービジョンを策定し、資源やエネルギーの地域循環型のまちづくりを掲げるとともに、平成23年に改定した第２次環境基本計画において、令和２年度を計画期間として、低炭素社会を築くまちに取り組んできているところでございます。　こうした計画に基づき、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進に向けて取り組んでまいりました。

　省エネルギーの主な取り組みとしては、家庭への啓発事業として、一日環境家計簿や各種環境学習の実施、並びにふだん着でＣＯ２をへらそう実行委員会とともに、省エネ宣言の呼びかけなどの事業を行ってまいりました。　近年では、将来を担う子どもたちと、その子どもたちを通して、親御様に対して一層の省エネルギーを啓発するため、環境かるた大会などのイベント事業などにも取り組んできております。　また、市の率先とした取り組みとして、事務事業における省エネルギーについても積極的な取り組みを進めてまいりました。　例えば、事業所としての取り組みとして、ＩＳＯ14000からひのエコへ変更したものの、環境マネジメントシステムを導入して、エネルギーやごみの削減に取り組んでおり、パソコンが職員１人当たり１台ずつ貸与されるなど職場環境が大きく変わる中、本庁舎では、平成11年度と比べて、電気では約１割程度の削減となってきております。　さらに、街路灯約１万2,000基を平成29年度にＬＥＤ化するとともに、現在、本庁舎の照明を随時ＬＥＤに切りかえており、切りかえ前と比べると、およそ６割から７割程度の二酸化炭素排出量の削減につなげているところでございます。　一方、再生可能エネルギーの推進につきましては、公共施設への率先した太陽光発電機器の設置に加え、家庭における太陽光発電機器等の設置に対する補助事業や水に恵まれた立地を生かした小水力発電の導入検討などを行ってまいりました。　こうした中での地球温暖化対策の目標達成状況でございます。　現在推進している第３次地球温暖化対策実行計画において、令和２年度までの中期目標として、平成17年度比で日野市全体における二酸化炭素排出量17％削減を掲げております。　これに対して、平成28年度の時点で、産業部門と運輸部門で大きく削減が図られ、約21％の削減を達成しているところでございます。　なお、家庭全体における世帯当たりの推移で見ると、市民の皆様の省エネルギーの取り組みや省エネルギー機器の普及などを背景に、エネルギー消費量は18％減少している一方で、ＣＯ２排出量は３％の減少にとどまっているところでございます。これは電力における排出係数の上昇が原因であり、言いかえてみれば、化石燃料による発電された電力がふえていることがエネルギー消費量とＣＯ２排出量の減少率の差における主な要因となっているところでございます。　このため、長期目標として掲げている令和32年度における市全体のＣＯ２排出量を60％削減するという目標を達成するには、さらなる省エネルギーに取り組むことに加え、電力における化石燃料から再生可能エネルギーなどへの転換が進むことが必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 256 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 257 ◯６番（白井菜穂子君）　　さまざまな取り組みによって設定したＣＯ２の排出作戦の目標値は既に達成、省エネはさまざまな事業を通して順調に進んでいるけれども、さらなるＣＯ２排出削減のためにも再生可能エネルギーなどへの転換が必要であると認識しているといった御答弁でした。　オール東京62市区町村共同事業、みどり東京・温暖化防止プロジェクトのホームページには、各自治体の温室効果ガス排出量（推計）算出データというのがあります。このデータから、多摩26市、2006年と2016年のＣＯ２削減率を計算された方がいらっしゃいまして、対比85.6％、削減率14.4％で、何と日野市が１位だったと教えてくださいました。データの切り取り方によって結果というのは異なってくるとはいえ、これまでの市と市民、事業者の努力の成果として、このことは高く評価をさせていただきます。　東京都は、都内で排出されるＣＯ２の量を2050年に実質ゼロとする、ゼロエミッション東京の実現を宣言しています。2050年までにゼロ、これが世界の共通目標のスタンダードになりつつあります。このような状況を踏まえ、次期計画改訂の際には目標設定についても議論を深めていただきたいところです。　日野市は、省エネの取り組みはすばらしい、けれど再エネの取り組みについてはまだ弱いというふうに感じております。日野・生活者ネットワークは、政策に、公共施設に再生可能エネルギーを積極的に導入し、自治体発電事業で脱原発に取り組みますを掲げております。　ＣＯ２排出削減の観点から、原発を推奨する意見もあります。しかし、私たちは脱原発の立場であり、エネルギーは地方でつくって都市まで運ぶのではなく、将来的には地産地消を目指すべきであると考えます。だからこそ、日本が世界からおくれをとってしまった再生可能エネルギーの普及を足元から促進していきたい。そして、そのための環境整備を国に求めていきます。　日野市は、市民への再生可能エネルギーの普及のため、補助制度を設けてきました。太陽光発電システム等、補助制度のこれまでとこれからについて、利用者へのアンケート調査や情報提供も含め、お伺いいたします。 258 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 259 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　太陽光発電システム等の補助事業のこれまでとこれからについてということでお答えしたいと思います。　現在実施しております太陽光発電システム等補助事業では、家庭における太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの普及を目的に、設置費用に対して補助事業を実施しているところでございます。　この事業では、事業を開始した平成22年度以降の９年間において、太陽光発電システムのみで312件、発電量といたしましては1,348キロワット分の補助を実施してきております。　なお、制度上、予算の範囲での補助事業としているため、昨年度の実績で申し上げると、補助を交付した件数の1.7倍程度の申し込みをいただいていた状況でございます。　２年前に実施いたしました補助を受けた方に対するアンケートなどの追跡調査では、環境やエネルギー問題への取り組みや光熱費の節約などを目的に設置している市民が多く、機器設置による効果には多くの方々が満足している状況を伺うことができました。　また、間接的な効果といたしましても、家族の環境に関する意識が高まったなどの声が寄せられており、省エネルギーの啓発にも効果があったことが明らかとなったところでございます。　一方、約半数の方は設置に際して補助制度を判断材料としている結果となりましたが、市の補助金があったから設置したというお答えは１割に達しませんでした。同時に交付を受けられていた東京都の補助事業が平成29年度に終了し、市の補助だけでは１件当たりの補助金額が少額となってしまうことや、申請者が多数の場合は抽せんとなり、確実に補助金を受け取れる制度でないこと、また、大手の住宅メーカーなどでは太陽光発電システムが標準仕様となりつつあることなどから、設置を誘導する効果には限界があることも明らかとなる結果となっております。　今後は、国や東京都の動向や新たな再生可能エネルギー技術等の情報収集を図りながら、制度の必要性も含めて、補助制度のあり方について検討を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 260 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 261 ◯６番（白井菜穂子君）　　補助金制度自体が現在では設置を誘導するインセンティブにはなっていない、補助制度については曲がり角にあるといったような御答弁いただきました。　市民評価委員会でも、効率性と有効性を改善というＥ評価となっております。太陽光発電を取り巻く状況も大きく変わりました。　再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度、ＦＩＴ、これは太陽光発電の余剰分を電力会社が10キロワット以下については10年間限定で定額で買い取るというものですが、2009年11月に始まったため、その年に始めた方は、ことしＦＩＴを卒業するに当たって、2019年問題と言われています。　このような卒ＦＩＴ者、ことし11月には約53万件、2023年までには計165万件に上ると言われ、卒ＦＩＴ者の動向が注目され、業界でもさまざまなメニューが打ち出されています。　こういった動向を踏まえ、10月に市内で市民団体による卒ＦＩＴを考える学習会があり、私も参加いたしました。ＦＩＴ開始当初の買い取り価格は１キロワット当たり48円、しかしＦＩＴを卒業すると、例えば東京電力エナジーパートナーならば、買い取り価格は8.5円です。太陽光発電をやめてしまうか、安くても売るか、それとも自分で使うために蓄電をするか、しかし蓄電池は高い。そういったことで参加者は情報を求めていました。　そこで話題になっていたのは、東京都が来年度から１キロワットアワー当たり数円を上乗せして買い取るというニュースでした。ＦＩＴ終了で各世帯が太陽光発電をやめるのを防ぐのが狙いで、購入した電力は都の施設で利用し、電力の地産地消を目指すというものです。　ちなみに、初期費用ゼロ円で太陽光発電を設置できる住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業というのも東京都は展開しています。　学習会では、高い蓄電池を買うなら電気自動車を買ったほうがいいというアドバイスもありました。走る蓄電池とも言える電気自動車が災害時の電源確保の観点から、今、注目をされています。電気自動車の購入に当たっても東京都は補助制度を設けています。　このような情報を広く市民に周知をすることは、市内で再生可能エネルギーを普及させていくことに欠かせません。　ごみについては情報誌エコーが発刊されていますけれども、エネルギーにおいてもぜひ積極的な情報提供発信を要望させていただきます。　その上で、太陽光発電をどうつなぎとめて、さらにどうふやしていくか。過去に後追い調査をされている点は評価をさせていただきますが、今後も太陽光発電を続けるに当たって、有益な情報提供が必要です。また、アドバイスや相談窓口など市民団体等と連携することで、きめ細やかな対応ができると考えます。　再生可能エネルギー普及を底上げする補助制度等の取り組みについては、先進的な事例の調査研究や市民の声を聞きながら、検討を進めていっていただきたいと思います。　次は、公共施設について伺います。　太陽光発電、何キロワットと言われても、なかなかイメージしにくいと思うのですけれども、参考までに、各家庭によって異なりますけれども、さきのアンケート調査では、出力は４から６キロワットを設置しているという方が全体の７割を超えていましたので、一般家庭では５キロワットくらいかなというのを踏まえた上で、さて、市内の公共施設には一体どれくらいの太陽光発電が設置されていると思われますでしょうか。聞いていきたいと思います。　公共施設への太陽光発電システムの促進と非常時にも使える工夫が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 262 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 263 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市の公共施設における太陽光発電システムの導入促進と、それからまた、非常時に使える工夫についてお答えしたいと思います。　まず、太陽光発電システムが導入されている主な施設と発電容量でございます。　市民の森ふれあいホールでは100キロワット、日野市立第二中学校では29キロワット、東宮下地区センターでは２キロワット、豊田南地区センターでは６キロワット、発達・教育支援センターエールでは10キロワット、多摩平保育園では10キロワットなどでございます。　コミュニティ施設から教育施設、子育て施設、スポーツ施設など、さまざまな施設の新設や建て替えに当たっては、積極的に導入を進めているところでございます。　現在、15の施設で導入をしており、各施設の発電容量の合計は約194キロワットとなっているところでございます。　続きまして、本庁舎と市民会館への太陽光発電システムの設置の検討状況でございます。　本庁舎の免震改修工事にあわせて、本庁舎、市民会館では、平成30年度から令和２年度までの３カ年で、環境省の補助金を受けて、照明のＬＥＤ化や空調設備の高効率化など、省エネ設備の導入を行い、年間約580トンＣＯ２の削減を達成できるような取り組みを進めているところでございます。　太陽光発電につきましては、屋上に災害時の機能確保のための非常用発電機の増設を検討しており、太陽光発電パネルの設置面積が確保できないこと、並びに本庁舎、市民会館は一括受電となっており、受電容量が850キロワットと大きく、小規模の太陽光発電では効果が少ないこと、補助金などの財源がないことなどの課題があり、見送っている状況でございます。　続きまして、非常時に使える工夫についてでございます。　これまで市が設置した太陽光発電システムでは、災害等で停電となった際に活用できるよう、停電時でも自立運転により太陽光による電力を活用できる設備を導入しております。停電時、日照があり、発電している状況であれば、自立運転用コンセントからスマートフォンなどの充電を行うことができるようになっております。　最後に、今後の導入の見込みのことについてでございます。　本年度は現在建設中の（仮称）第二南平小学童クラブに3.5キロワットのものを導入するほか、令和２年４月から稼働予定の浅川清流環境組合の新可燃ごみ処理施設では5,000キロワットを超えるごみ発電でございます。現在の既存施設では800キロワットでございますので、可燃ごみの広域化によって約６倍の発電量が生み出されるものです。　そのほか、30キロワットの太陽光発電のほか、冷却水の高低差を利用した小水力発電、太陽光・風力発電ハイブリッド街灯なども導入し、再生可能エネルギーの活用を進めているところでございます。　また、現在、設計を進めております南平体育館の建て替えにおいては、30キロワットの太陽光発電を計画しているのに加え、市では初めてとなる蓄電池の導入により、日中の太陽光による電力を夜間にも活用できるよう計画し、再生可能エネルギーの活用を一歩進めるとともに、非常時においても積極的に活用できる施設としてまいります。　今後の新たな施設整備におきましても、立地や日照条件、屋上や屋根の形態、東京都や国などの補助金などの財源を検討しながら積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 264 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 265 ◯６番（白井菜穂子君）　　新しくできた民間の保育園では積極的に太陽光発電が設置されているのが見受けられます。一方、日野市は控え目という印象を持っていたのですけれども、日野市としてはできる範囲で設置を進めているということでした。　住宅では標準仕様になりつつあるのと同様、公共施設においても太陽光発電はもはやスタンダードになりつつあるのではないでしょうか。今後も、新たな施設については積極的に取り組んでいかれるとのこと、期待をいたしております。　ちなみに、茅ヶ崎市でも公共施設で日野市と同様、約200キロワットの太陽光発電をしているのですけれども、ホームページに該当施設の一覧表が掲載され、これにより削減できるＣＯ２排出量は、約6,272本の杉の木が吸収するＣＯ２に相当しますといったような説明が添えられています。このような情報発信の仕方、取り組みの見せ方、ぜひ日野市も参考にしていただきたいと思います。　建て替えをする南平体育館では、初めて蓄電池を導入されるということ、新たな一歩として評価をさせていただきます。その状況を見ながら、今後は、防災拠点になる施設には、非常時の電源確保及び平時からの太陽光のさらなる活用を進めるために、蓄電池の設置を前向きに御検討いただきたいと思います。　お隣の多摩市では、市民が電力会社を立ち上げ、市の公共施設や大学などの屋根を借りて、約13カ所で年間約600キロワットの発電事業に取り組んでいます。私も実際に恵泉女学園大学の太陽光発電を見てきて、お話を伺いました。日野市にも太陽光発電にうってつけの施設があると伺いました。ぜひこのような取り組みにも進んで検討していただきたいと思いますので、要望させていただきます。　さらに、ことしからは、発電した電気を小売電気事業者を通じて多摩市民が購入できる仕組みが整ったそうです。このように使う電気というのは選ぶことができます。ここからは、日野市がどのような電気を選んでいるかについてお伺いをいたします。　ＲＥ100とは、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ　Ｅｎｅｒｇｙ、再生可能エネルギー100％で、企業が事業運営で消費する電力を賄うことを目標に掲げる国際的な取り組みです。このプロジェクトに参加するには、再生可能エネルギー100％に向けた宣言をし、達成目標を決め、毎年報告書を出します。現在、ＩＫＥＡ、ナイキ、スターバックス、日本でも富士通、コニカミノルタといった164の企業が参加しています。　電力需要、電力価格とともに電源構成についても経営課題として意識が求められる時代です。自治体でも、東京都は東京都庁舎版ＲＥ100、世田谷区は世田谷版ＲＥ100の実現に向けて取り組んでいて、世田谷区はことし４月から区役所の本庁舎を、東京都は８月から都庁の第一本庁舎で受電する電力を、それぞれ全て再生可能エネルギー100％に切りかえています。この流れでいうと、日野市においても日野市版ＲＥ100を実現してほしいということになりますが、そのとおりです。　大型の施設では、受電施設で一括受電した後に変圧して使用する高圧電力というのと、それ以外は一般的な電柱の変圧器で変圧された電気を使用する低圧電力を使用しているわけですが、日野市全体の電力調達方法について、市の方向性を、これまでの経緯と現在の供給事業者も含め、確認をさせてください。 266 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 267 ◯企画部長（大島康二君）　　電力調達に関する御質問です。　市の電力調達でございます。経費節減の観点から、高圧電力から開始された電力小売自由化制度を活用し、平成24年度から小・中学校全校を一つのグループとして価格競争による調達といたしました。　平成27年度から本庁舎など15施設を一つのグループとして価格競争での調達を実施し、その後の完全自由化を受けて、平成30年度から低圧従量電灯を使う小規模施設について、価格競争により電力の調達を行っております。　令和元年度では、高圧電力を使う小・中学校を一つのグループ、同じく高圧電力を使う市役所本庁舎など20施設を二つ目のグループ、低圧電力を使う保育園、児童館など計31施設を三つ目のグループとして、それぞれ価格競争による調達を行っております。　令和元年度に決定した事業者でございます。小・中学校は株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ、その他の高圧電力施設は東京電力エナジーパートナー、低圧電力施設は株式会社エネットでございます。　価格競争による調達の導入は、経費削減の観点から実施したもので、導入に当たり、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく日野市電力の調達に係る基本方針を策定いたしました。　基本方針に、経済性に留意しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、環境に配慮した電力調達、これを行うために必要な事項を定め、温室効果ガス等の削減や環境負荷の少ない持続可能な社会を構築することを目的とした電力調達に努めているところでございます。　その上で、毎年度環境省内に発出されております通知に規定されている電力調達基準と同レベルになるよう、日野市環境に配慮した電力到達環境評価基準を随時改正しております。　具体的には、評価基準に基づく評価点の合計が70点以上であることを見積もり提出の条件とし、価格競争による決定をしております。　評価基準では、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況、グリーン電力証書の市への譲渡予定量、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取り組みといった環境指標に配点をしております。　10事業者に見積もりを依頼しておりますけれども、評価点が70点以上に満たないなどの理由で辞退が多く、例年２者から４者程度の中での価格競争となっております。　概算ではございますが、従来事業者と電力料金を比較した場合、総額で年間約5,000万円以上の歳出削減効果を出しております。　なお、地区センターのような小規模で電気使用量が少ない、または経費節減効果がほとんどない施設は、この制度はとっておりません。また、街路灯や公園の電灯は小売事業者のメニューがないため、同じくこの制度は適用しておりません。　仮に、現在、価格競争で電力を調達している施設全てを再生可能エネルギー100％での供給契約を行うとすると、現在の調達コスト削減効果はほぼ見込めないと想定しております。　令和２年度の契約条件には、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示を行っている事業者であること、これも加えることとし、基本方針を令和元年８月に改正いたしました。　以上のように、財政状況が厳しい中にありましても、経済性、環境負荷の低減の双方に最大限配慮した基本方針のもとで電力調達を行っているところでございます。　なお、価格競争での調達につきましては、26市の中でも先進的であったというふうに考えております。近年、経費節減の観点から導入を模索している自治体がふえているようでございます。　以上でございます。 268 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 269 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございます。　一定の環境基準を満たした電力会社間による価格競争による調達という御説明でした。　先進的に価格競争により調達方法を導入することで大幅な経費削減を果たし、努力義務である環境配慮方針を導入し、基準も随時改正しているという点は評価をさせていただきたいと思います。　ただ、現在の方法では、最終的には価格優位の調達になってしまいます。ここに自治体の電力調達の状況に関する調査報告書というものがあります。インターネットでどなたでもおとりになれます。ここでは、47都道府県のうち自治体本庁舎の契約において大手電力会社から調達しているのが40、うち半数以上で一旦新電力に切りかえたものの、大手電力会社の大幅な値引きによる取り戻しが起きています。　日野市では、御答弁いただきましたように、学校は新電力、それ以外の高圧電力が大手、低圧電力が新電力となっております。毎年の契約ですから入れかわりはありますが、学校以外の高圧電力は、ここ数年大手だそうです。いい悪いではなく、大手は大幅に値引きをする力を持っているということです。　しかし、私が申し上げたいのは、電源構成、中身です。さきにも御紹介いたしましたけれども、東京都は第一本庁舎において今年度より再生可能エネルギー100％を実現していますが、これは総合評価方式の導入によるものです。これにより、価格だけではなく、総合的な評価で業者を選定、再生可能エネルギー100％を実現できます。こちらの調査報告書でも、再生可能エネルギーや地域経済循環を重視した電力調達のためには総合評価方式の実施が有効であるとしています。　確かに、再生可能エネルギー100％にすると現在ほどのコスト減は見込めないと予想されます。財政面のほかにも入札に参加する電力会社が限られてくる、調達方法を変えることに庁舎内の合意形成が必要である、市民の理解が必要といった課題はあるかと思います。でも、まず調査から始めていただきたいのです。もちろん私もできることは協力いたします。　そして、再エネ100％を目指すという方向性を計画にも明確に位置づけていただくことを求めます。

　と同時に、まずはできるところから、低圧電力の一部の施設、例えばカワセミハウスなどから再エネ100％を実現していただきたい。そのことを強く要望させていただきます。　そして、それをきちんと市民に対してアピールすることで、地球の未来を考えて電気を選ぼう、電源構成を意識しようという情報発信ができます。そのような市の取り組みが、市民の再エネ促進の機運醸成につながると考えます。　こういった形で市がイニシアチブをとっていくことが大切と考えますが、市民の気候危機に対する意識というものを、これからさらに高めて、行動に結びつけていくために市は何をされていくのか、お伺いいたします。 270 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 271 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市民の気候危機に対する意識をさらに高めた行動に結びつけるためにということで、お答えしたいと思います。　京都議定書が採択された平成９年から既に20年以上が経過し、環境学習や報道、インターネットなどを通して、地球温暖化について聞いたことがない、知らないという方は、もう既にいなくなっているのではないかなと思われます。　しかし、知識として知っていても、問題が長期間にわたると変化が緩やかであることから、それが当たり前の状況であり、地球温暖化になれてしまっている状況になっているのではないかと考えられます。　さきに答弁いたしましたとおり、機器類等の省エネルギー化が進み、家庭などにおけるエネルギー使用量の削減が進む一方、第３次日野市地球温暖化対策実行計画に長期目標として掲げていている令和32年度における市全体のＣＯ２排出量を60％削減するという目標を達成するためには、大幅な削減が必要となってきております。この目標を達成するためには、地球温暖化に対する強い危機感を社会全体で共有する必要があると考えております。　全ての主体が取り組むべきＳＤＧｓにおける17のゴールの一つとして、気候変動に具体的な対策をという目標が掲げられているとおり、全ての主体がみずからの問題として、経済や福祉などの環境以外の分野と関連づけながら地域温暖化対策に取り組んでいく必要があると考えております。　そのきっかけとして、昨今の猛暑や台風の大型化など、肌で感じる地球温暖化の影響を情報として適切に周知し、地球温暖化対策への動機づけを図ることも手法の一つとして重要であると考えております。　このため、今後、実施を予定しております環境フェアなど、多くの来場者が見込めるイベントや環境学習などにおいて、市民の行動につなげるよう、積極的な情報発信に務めてまいります。　以上でございます。 272 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 273 ◯６番（白井菜穂子君）　　日野市が環境学習に力を入れているのは、私も子どもを通じて実感しています。その成果あってか、我が家の電気のスイッチには、使わないときにはオフにするという張り紙が張りめぐらされています。ありがたいことです。家庭で省エネについて話をするよいきっかけになる取り組みだというふうに感じています。　環境学習を通して未来に向けて他者と自然との共生という価値観を身につけるということは、これからの社会を生き抜いていく重要な指針になると考えます。このようなふだんの学習がケなら、環境フェアはハレの場として、まだ伸び代があるように思います。市民団体や事業者から知恵と工夫を得て、構想から一緒に取り組む、エネルギーについて話し合う場や相談窓口、体験や発表の場など、工夫を求めたいと思います。　そして、そもそも何のために省エネや再エネが必要なのか。肌で感じる地球温暖化の影響というふうにおっしゃられましたけれども、災害の記憶が新しい今、どこか遠くに感じていた気候変動の危機感、腑に落ちて理解できるような、子どもも大人も意識を変える、生活を変える、具体的に取り組むことを日常に持って帰ってもらえるような場となることに期待を寄せております。　そしてＳＤＧｓのゴールにも気候変動に具体的な対策をという目標が掲げられていると御答弁にもありましたが、再生可能エネルギーの普及促進に向けて検討している新たな取り組みがあれば教えてください。 274 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 275 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　再生可能エネルギーの促進に向けた検討をしている新たな取り組みということでお答えしたいと思います。　再生可能エネルギーの普及におきましては、まだまだ機器が高額であることが多く、ある程度まとまった予算が必要となることから、市が単独で取り組むことが難しい場合も多々ございます。このため、国や東京都、近隣の自治体や事業者など、日野市以外の主体との協力連携を模索することが有効であると考えられております。　現時点では具体的な取り組みイメージがあるわけではございませんが、新たな制度や科学技術の進歩など、常にアンテナを高くして、新たな取り組みを進める準備を行ってまいりたいと考えております。　また、来年度に策定を予定しております第３次日野市環境基本計画の検討においても、関係機関や市民団体、事業者などと連携を図りながら、再生可能エネルギーに対する取り組みの方向性や具体的な取り組みなどの検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 276 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 277 ◯６番（白井菜穂子君）　　今はまだ具体的なイメージがあるわけではないが、検討を進めていきたいという御答弁でした。　単独より日野市以外の主体と協力連携が有効ではないかという御見解は、大いに賛同をいたします。ごみの広域化を実現したのですから、エネルギーでもできるはずです。ネットワーク化により、実現できることの幅も広がります。　発電事業に取り組む自治体も既に多く存在し、その動きは全国に広がっています。一口に自治体発電といってもさまざまで、発電方法、運営方法も、一部出資、100％出資、民間との連携など、いろんな形があります。　ドイツには、シュタットベルケ、直訳するとまちの事業を意味する自治体所有の公益企業があり、エネルギー供給と公共サービスを事業領域としています。このような事例も視野に入れて、将来的にはエネルギーも地産地消を目指していくにはどのような仕組みや事業が必要か、まちづくりの視点も含めて、そして、バックキャストの思考で考えていっていただければというふうに思います。　民間企業との連携も大切な要素です。企画総務委員会の視察で訪れた豊田市は、トヨタ自動車があるまちです。未来を体感できるエコフルタウンというパビリオンではさまざまなタイプの小型電動モビリティーや車の屋根に太陽光パネルを搭載した自動車もあり、これが未来の普通になっていくのではという感じがいたしました。送迎バスは燃料電池自動車、水素を燃料にして走るバスです。静かでとても快適な乗り心地でした。　日野市には日野自動車があります。豊田市のようにとは申しませんけれども、ＣＯ２排出削減とまちづくりを掛け合わせる形で、実証実験的なことも、もっと一緒に取り組めることがあるのではというふうに感じました。　市内には他にも多くの企業、大学、そして市民団体があります。まずは再エネ普及による脱炭素社会、それについて知恵を出し合える場、プラットホームをつくることがその第一歩になると考えます。方向性を定め、準備を進めていくことができれば、国や東京都、あるいは近隣自治体から提案があったときに、すぐに手を挙げることができます。　第３次日野市環境基本計画においては、現在の第２次にある新エネルギー導入の内容よりも、さらに一歩も二歩も踏み込んだ内容であってほしいというふうに思います。　確かに基礎自治体では省エネには取り組みやすいけれども、再エネは難しい面があるとおっしゃっていましたけれども、だからこそ計画に位置づけないと進まないというふうに考えます。そのためには、軸となる（仮称）2030プランにどう位置づけられるかということにかかってまいります。　最後の質問です。　来年度策定する（仮称）2030プランに再生可能エネルギーの政策を重要課題と位置づけることで、全ての計画の改訂版にも反映されてきます。ＳＤＧｓの目標に絡めて、それは欠かすことができないと考えますが、持続可能なエネルギーの自給と政策についての市の見解をお聞かせください。 278 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 279 ◯企画部長（大島康二君）　　来年度に改訂に着手いたします基本構想・基本計画、（仮称）2030プランでございます。こちらは、まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な改訂を行う予定でございます。また、ＳＤＧｓ未来都市として、目標年次を同じ2030年とするＳＤＧｓの視点も含めた統合的なものとしていく考えでございます。　ＳＤＧｓエネルギーに関連するゴールは、７番目のエネルギーをみんなに、そしてクリーンにでございます。再生可能エネルギーの普及拡大は、地球温暖化を初めとした環境の問題解決に資する重要な取り組みと認識しております。　その一方で、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標であり、その持続性を考える上で社会、経済、環境の三つの側面のバランスを考慮し、個別分野で考えずに、統合した取り組みとすることを前提としております。　再生可能エネルギーの普及には、一般の方々にも広く普及ができるようにならなければ問題の解決に向けた持続的な取り組みにはつながりません。　経済面では、コスト低減を図るような技術の革新も必要であり、社会面では、エネルギーの問題が、気候変動や、それを起因とした自然災害の増加につながっているという認知を広げること、これらを総合的に進めていかなければなりません。　このような取り組みは、行政のみで成し得るものではなく、持続可能なエネルギー施策のあり方についても諸力融合により進める必要があると考えております。同時期に改訂を予定しております環境基本計画とも連携しながら検討していく考えでございます。　以上です。 280 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 281 ◯６番（白井菜穂子君）　　再生可能エネルギーの普及拡大には、地球温暖化を初めとした環境の問題解決に資する重要な取り組みであるという明確な御答弁をいただきました。ただし、全体のバランスの中で、そして持続可能な方法でということです。そのことは理解をいたします。おっしゃるとおりです。　ただ、ＳＤＧｓの目標13、気候変動に具体的な対策をとあるように、今まさにＨＯＷ、どうやって取り組んでいくかということが問われています。そのＨＯＷを進めるために、計画で再生可能エネルギー普及について、これまでより一歩踏み込んだ位置づけが必要だというふうに考えます。　環境基本条例を市民の直接請求に基づき制定した日野市です。そして都内で初めてＳＤＧｓ未来都市に選ばれた日野市です。ＳＤＧｓ未来都市に認定されて以来、全国から視察があるそうですけれども、日野市の取り組みを全国へ発信するチャンスでもあり、それによる波及効果、広がりも期待できます。シティセールスやまちづくりにもつながり、まさに庁内が一体となって取り組むべき課題と考えます。　再エネ普及を切り口に、諸力融合でどうコミュニティパワーをつくり出していくか。文字どおりの電力だけではなく、それは日野市の活力を生み出すことにもつながると考えます。　９月議会では、ごみを取り上げ、30年後は焼却ゼロを目指していくことを求めました。今回は、30年後はＣＯ２排出ゼロを目指していくことを求めています。　脱焼却、脱炭素、二つともつながっています。30年後を見据え、（仮称）2030プランにどう落とし込んでいくかです。　グローバルな気候危機、それはローカルな取り組みから食いとめていこう。市長にぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後に市長の御所見をお願いいたします。 282 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 283 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井菜穂子議員より、日野市にもっと再生可能エネルギーをグローバルな気候危機はローカルな取り組みからストップしようということでの御質問をいただきました。　気候危機という、この言い方、非常に現在の危機をあらわしているかなというふうに思っております。　この間の日野市取り組みについては、先ほど環境共生部長が答弁したとおりでございます。また太陽光発電の取り組みも含めて。現在やってきた太陽光発電システムの補助制度、一定の限界のもとに見直しをし、今後、新たな制度をどうつくっていくのかというのが大きな課題になるのかなと思います。　行政的には、これをやっていれば多少細々と続いてはおりましたが、そういうわけにはいかなくなってきたかなというところでございます。　いろいろ問題提起をいただきました。卒ＦＩＴの制度に対する東京都の取り組みに対する、日野市もかまないかという話もありましたし、また、ごみのエコーに変わるようなエネルギーの情報誌を出すべきではないかというお話もありました。　そして、茅ヶ崎のような表現の仕方、情報発信の仕方もあるだろうと。また、多摩市のような電力会社を市民がつくる。そういうものとの動きの連携、また、それに対する助成もあったし、そしてＲＥ100、再生100％ということでの取り組みに対する参加などについて。そして、カワセミハウスから始めるべきではないかという御提案もいただきました。電力の調達においては、総合評価方式もという話もあってということでございます。　そして、今後の取り組みとして、環境フェアの話について、それを起点にして相談窓口や、それからいろんな団体、市民が話し合う場も必要ではないかというふうなお話もいただきました。そして、ドイツのような事例も引用させていただいております。豊田市は相当なレベルということで、日野市も学ぶ点はたくさんあるのかなというふうに思っております。　そして再エネの、そして脱炭素のプラットホームを産学官連携でつくるべきではないかというお話。最後に、ＳＤＧｓ、ＨＯＷ、どうやってということで、一歩踏み込んだ対応ということをいただきました。　冒頭で、壱岐市とそれから鎌倉市の事例を出していただきました。実は長崎県壱岐市というのは日野市とも関係がありまして、防災サミットで毎年のように会議を一緒にやっている。昨年は壱岐市で行われたので、そこに私どもも行ってまいりました。その壱岐市は、ＳＤＧｓ未来都市、平成30年に選ばれていて、なおかつモデル都市になっている。そして、先ほど議員からありましたように、気候非常事態宣言をしております。これを宣言するには、かなりなかなか大変でありまして、どこかの新聞に壱岐市長のインタビューが載っているのを読みましたけども、そこに至るまでにはいろいろとプロセスがあったという話がありました。これはことしの、令和元年９月の議会で壱岐市長の白川さんが、この非常事態宣言を行ったということであります。　そこでいろんなことが書いてあります。リユースを含めた４Ｒの徹底、2050年までのゼロエミッション達成のために民間企業との連携、そして森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制に取り組む、森林、里山、河川、海の良好な自然循環、そして気候非常事態宣言についての連携を広く呼びかける、などがありました。　鎌倉市もこれに載っているということであります。　日野市としても、こういう気候非常事態宣言を出せるようなまちということを目指さなければならないのかなというふうに思っております。　現在、スペインで、先ほど議員が冒頭でおっしゃいましたＣＯＰ25が開かれています。これに合わせて、ドイツのシンクタンク、ジャーマンウォッチが公表した４日の記録で、昨年は西日本豪雨などで甚大な被害を受けた日本が、気象災害日本、日本は世界で一番であったというような発表が、このＣＯＰ25に合わせて発表されました。日本が１位、フィリピンが２位、ドイツが３位ということで並んでいます。つまりここまで日本の危機は来ているということでありますので、これが昨年、そしてことしが台風19号という話であります。　こういう状況に対するまさに気候危機をどのように乗り越えていくのか。それをＳＤＧｓを踏まえた2030プランにどう落とし込んでいくというのは、本当にこれから日野市が世界とともに存続していくためには、何としても考えていかねばならないことがあるというふうに思います。　できることなら、このような気候非常事態宣言をする都市となっていくための努力をしていく必要があるかなと。そのために、幾つか議員から御指摘をいただきました、問題提起もいただきましたので、これらをどう取り込んでいけるのか、それを含めて努力をしていきたいと思っております。　引き続き、御指導、御指摘をいただければと思います。　以上でございます。 284 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 285 ◯６番（白井菜穂子君）　　市長のほうから、気候非常事態宣言について出せるような都市になっていかないといけないのかなといったお言葉をいただけて、何か胸がいっぱいです。一筋の光が見えてきたような感じがいたします。ありがとうございます。　スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん、皆さん御存じだと思いますが、ＣＯＰ24でこうスピーチされています。　あなた方は、自分の子どもたちを何よりも愛していると言いながら、その子の目の前で子どもたちの未来を奪っています。　この言葉は胸に刺さりました。日野市の子どもたちに胸を張って未来を引き渡せるためにも、日野市にもっと再生可能エネルギーを取り入れ、グローバルな気候危機を私たちのまちから食いとめていくんだ、そのような気概を持って取り組んでいくことを求め、私の質問を終わります。 286 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 287 ◯副議長（清水登志子君）　　本日の日程は全て終わりました。　あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2019-12-05 令和元年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2019-12-05

日野市議会 2019-12-05
令和元年第４回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-12-05