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令和元年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日: 2019-12-03
令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-12-03

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  1. 日野市議会 2019-12-03
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    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時01分 開議 ◯議長(西野正人君)  本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長(西野正人君)  これより日程第1、一般質問を行います。  一般質問1の1、学校の働き方改革について再び問うの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。     〔11番議員 登壇〕 3 ◯11番(峯岸弘行君)  おはようございます。令和元年最終の議会、トップバッターとして御指名をいただきまして、ありがとうございます。  先日は、SNSを使った小学生女児誘拐事件が大阪で発生しました。幸いにも大事には至りませんでしたが、何よりSNSには犯罪者とつながる怖さがあることを子どもに諭す必要があることを強く訴えたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、学校の働き方改革について再び問うとのテーマで質問させていただきます。  このテーマについては、平成29年9月議会で取り上げました。市内の学校に勤務されていた1人の女性の副校長からの、私は何のために教師になったのでしょうかという切実な相談がきっかけでした。その後、府中市の副校長と校務改善支援事業を視察して、当時、学校にタイムカードの設置がないのはおかしいと発言して議場から失笑をかったことを思い出しますが、その後、都議会公明党が推進していたスクールサポートスタッフ制度、以下、略してSSSと申し上げますが、や給食費の徴収方法の見直しなどについて提案しました。その際には、まず日野市の教員の勤務実態を早急に調べていただきたいと申し上げました。その後、ことしの6月議会では、スクールロイヤー制度の導入についても提案させていただきました。  平成30年6月に、東京都教育委員会が実施をいたしました、東京都公立学校教員勤務実態調査では、週当たりの在校時間が60時間を超えている、いわゆる過労死ライン相当の教員の割合は、小学校で37.4%、中学校で38.2%に達していることがわかりました。日野市においては、平成30年の6月の同様の調査により、週当たりの在校時間が60時間を超えている教員の割合は、小学校で49.1%、中学校で63.9%と、都の平均値よりも高い深刻な状況であることがわかりました。  副校長支援制度とSSSは同じく平成30年度からモデル校で導入され、ことしの4月から全校に配置をされました。導入から1年半を経過しましたので、以下、PDCAの確認の意味でも質問いたします。  1問目は、出退勤管理システムの導入と在校時間の適切な把握について御所見を伺います。  これが出退勤管理システムであります。副校長のデスクの上に置いてありまして、ICリーダーで、このカードで出勤時間、退勤時間を読み取れるようなシステムになっています。  1点目に、教員の意識改革はどのくらい進んだのか。  2点目に、出退勤時間の目標管理はどうなっているのか。  3点目に、当面の目標を過労死ラインとなる週当たり在校時間60時間を超過をする教員数ゼロという目標を立てられましたが、いつまでにクリアしようとしているのか、それぞれ御答弁をお願いします。 4 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。教育部参事。 5 ◯教育部参事(谷川拓也君)  それでは、私のほうから、出退勤管理システムの導入と在校時間の適切な把握についてお答えいたします。
     まず、教員の意識改革についてです。  校長は学校経営方針において、定時退勤日の設定や退勤時刻の設定、夏休みの閉庁日の設置といった働き方改革にかかわる具体的な方策を示しております。それを受けて、年度当初に実施される校長と教員との面談で、ライフワークバランスのとれた働き方について意見を交換しております。そして、一人ひとりの教員が自己申告を目指す働き方の目標を記載することで、教員の働き方についての意識改革を進めております。9月から10月にかけて行われた中間面接でも、校長は働き方改革について、教員から直接話を聞いております。また、校長、副校長は1年間を通じて、早い時間で帰宅するよう教員への働きかけを続けております。  このような取り組みから、教員同士で退勤時間を意識して仕事を進めるようとする声や、お互いに帰宅を促す声のかけ合いが行われるようになり、教員の働き方改革にかかわる意識は高まっていると考えております。  次に、出勤時間の目標管理についてです。  各学校では、退勤時間を設定するなど教員がタイムマネジメントを意識した働き方を進めております。今後もタイムマネジメント実践のポイント、タイムマネジメントの定着に向けた活動を全校で共有し、出退勤の目標管理を進めてまいります。  次に、在校時間60時間を超過する教員数ゼロをいつまでに達成するのかについてです。  3月に日野市教育委員会で定めた日野市立小・中学校における働き方改革推進プランでは、当面の目標として、過労死ラインとなる週当たりの在校時間60時間を超過する教員数をゼロとすることをうたっております。10月の週当たりの在校時間を60時間を超える教員の割合は小学校で8%、中学校で14%となっております。昨年度10月と比較しますと、小学校は42%、中学校が52%となっておりましたので、大きく改善していると考えております。  教育委員会といたしましては、教員一人ひとりが誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備するとともに、働き方に対する意識改革を進め、教員の長時間労働改善してまいります。  以上でございます。 6 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 7 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  私が数名の方からヒアリングした中では、夕方退出した形をとりながら、いわゆるサービス残業のような形で働いている教員の方もいるように聞いています。残業手当が出るわけではありませんが、管理者である校長が一人ひとりに目配りし、声がけしていただくよう、改めてお願いいたします。  2問目に、教員業務の見直しと業務改善について伺います。  1点目は、ICT化推進業務の見直しについて。  2点目に、最近は運動会を午前中で済ませる見直しなども行われていますが、業務の3S、シンプリケーション、簡略化、スタンダーリゼーション、標準化、スペシャリゼーション、専門化の取り組みについて教えてください。 8 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 9 ◯教育部参事(谷川拓也君)  では続きまして、教員の業務の見直しと業務改善についてお話をさせていただきます。  ICT化対象の業務の洗い出しと改善について、まずお答えいたします。  中学校では、定期考査採点業務について、デジタル採点システムを試験的に導入し、その効果を検証しております。平成30年度に三沢中学校では、デジタル採点システムを活用した採点を2学期の中間試験から実施し、2学期の期末試験と学年末試験の3回実施しております。ほとんどの教員の採点時間が短くなり、3人の教員については、採点業務にかかる時間が半分以下になったという報告もありました。  今後、デジタル採点システムの特徴を生かす出題の方法の検討や、逆にデジタル採点システムでは効果の見られにくい記述や論述問題を実施する場合の設定など、学校の工夫を共有していきたいとを考えております。  また、学校の3Sについてなのですけど、こちら、各学校において学校の状況を見直しながら公務改善を進めております。事例といたしましては、小学校において、運動会の内容見直し、午前中の開催へと変更されている事例もございます。  以上でございます。 10 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 11 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  3問目は、SSSの成果と課題について。  4問目は、外部スタッフへの協力業務の推進について。  5問目は、副校長補佐制度の成果と課題について、3問続けて御所見を伺います。 12 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 13 ◯教育部参事(谷川拓也君)  それでは、まずスクールサポートスタッフ制度の成果と課題についてお答えをいたします。  スクールサポートスタッフにつきましては、平成30年度から配置が始まり、今年度、全校に配置することができました。  また、大規模校である豊田小学校、日野第一中学校、日野第四中学校、三沢中学校、大坂上中学校には、スクールサポートスタッフの複数配置を進めているところでございます。  成果といたしましては、スクールサポートスタッフがチラシの仕分けや資料の印刷などの作業を進めることで、教員が本来の業務を進める時間がふえたことになります。  昨年度、日野市教育委員会研究奨励校として働き方改革について実践を進めてきた、三沢中学校では、スクールサポートスタッフの配置により、教員1人について一月当たり1時間程度の時間的なゆとりを生むことができております。  今後、簡単な採点業務や教材準備、会議の資料作成といった本来業務に付随した作業を明らかにし、より教員が本来の業務に集中できるよう、環境を整えてまいります。  外部スタッフへの協力業務についての推進は、プール補助員部活動指導員学校図書司書外国語指導助手などの配置を進めております。教員の負担軽減となるよう、外部スタッフへの協力を依頼できる業務の洗い出しをまた進めてまいりたいと思います。  続いて、副校長補佐の成果と課題についてです。  副校長補佐は、東京都の学校マネジメント強化モデル事業を活用し、日野第六小学校と日野第三中学校に配置しております。現在2年間をかけてその効果を検証しているところです。  日野第六小学校では、副校長補佐が配置される以前と副校長補佐が配置された後で比較しますと、副校長の1カ月当たりの超過勤務時間は、180時間から60時間に減少しています。また、副校長の年次有給休暇の取得についてもゼロ日から20日へと大幅にふえており、副校長の勤務が大きく軽減されたことが明らかになっております。  一方で課題といたしましては、副校長補佐の配置が2校にとどまっており、その効果を全校に広めることはできておりません。  教育委員会いたしましては、日野第六小学校の成果をもとに、副校長補佐の全校配置を東京都に働きかけてまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 15 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  ことし市内全校で配置されたSSSと、昨年からモデル校2校へ配置された副校長補佐の成果が大きく出ていることを高く評価したいと思います。  ただ、副校長補佐については、現在は一部で金融機関の管理職経験者が採用されているようですが、副校長という職種の補佐は、やはり教員経験者でないと業務内容を理解していただくのに大変苦労されているようです。  また、勤務時間は午前9時から午後3時まで、週4日勤務されているようですが、夏休み期間は提出書類も少なく、副校長としてお願いする業務もほとんどないようですので、現場からのヒアリングをしっかりしていただいて、今後の事業拡充の際に生かしていただきたいと思います。  また、今後、小さなお子さんを子育て中の女性の副校長には優先的な配置をぜひ御検討いただきますよう、要望いたします。  次に6問目に、給食費の徴収等私費会計業務の見直しを急ぐべきと思いますが、今後のタイムスケジュールについて教えてください。 16 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 17 ◯教育部参事(谷川拓也君)  給食費の徴収等私費会計業務の見直しについてお答えいたします。  給食費の徴収等私費会計業務の見直しにつきましては、ことし7月に文部科学省より示された、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考にし、学校事務の共同化とあわせて、業務の見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 19 ◯11番(峯岸弘行君)  この問題については、システムの改修に予算が必要と伺いました。市長にもぜひ予算を確保していただき、一日も早く現場の教員から本来の業務ではない借金取りのような作業から解放してあげていただきたいと思います。  7問目に、部活動の負担軽減について教えてください。  週に1日、ノー部活デーを設けたり、夏休み期間中は1週間程度の部活を持たない期間を設けたりすべきと以前提案いたしましたが、御所見をお願いします。 20 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 21 ◯教育部参事(谷川拓也君)  部活動の負担軽減についてお答えいたします。  部活動について、教育委員会が示した、日野市における部活動に関する方針では、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築することが記載されております。教員の勤務軽減に関する内容といたしましては、休養日及び活動時間等の設定と部活動指導員の配置等について記載されているところです。部活動の休養日は平日に1日、週休日は少なくとも1日とすること。1日の活動時間についても、原則として、平日は2時間、週休日は3時間とすることを定めております。  休養日と活動時間の上限を定めることは、生徒の健やかな成長を支えるだけではなく、教員の長時間勤務の歯どめともなります。また、25名の部活動指導員を配置することにより、部活動指導による教員の週休日の負担軽減も図っております。今後も部活動指導員の拡充を目指し、教員の勤務軽減を図ってまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 23 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございます。  平日1日の休みと土日でどちらか1日の休みとの規定で、一定の改革が進むと思いますが、例えば武蔵村山市では、夏に9連休を確保して、勤務環境改善を進めています。夏休みの連休についてもぜひ御検討ください。  8問目に、今後の課題として、都や国に要望したい内容について教えていただきたいと思います。 24 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 25 ◯教育部参事(谷川拓也君)  国や都への要望についてございます。  一例といたしまして、小学校の教員1日の勤務時間7時間45分のうち、授業や給食など子どもとかかわる時間が7時間以上を占めております。教員の在校時間を改善するためには、教員定数が改善され、教員1人当たりの授業時間数を減らすことは欠かさないことだと考えております。学校における勤務環境を整備し、教員の長時間労働を改善するためには、自治体個々の取り組みや学校の自助努力だけでは限界があり、国レベルでの抜本的な制度改正等の実現が不可欠であると考えております。  日野市教育委員会は、教職員定数の改善、充実や業務改善の推進等に係る財政的支援について、引き続き東京都と連携して、国に対して求めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 26 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 27 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございます。  公立小・中学校の教員の不足は深刻です。公明党としても、東京都、国と連携して改善に努力してまいります。  最後に、名古屋市のある小学校の教員が始めた5S、こちらのSは、整理・整頓・清掃・清潔・習慣の取り組みについて御紹介します。  その教師は、学校内に不要品が多数あることに気づきました。足が壊れた椅子やビデオデッキ、誰も乗らない自転車等々、1年かけて校内の空き地に集めてみると、その重さが1トンを超えていたそうです。不要品を片づけるとスペースが生まれ模様がえがしやすくなった。職員室では、コピー機と作業台を片づけて行き来する無駄を除き、筆記用具やコピー用紙は手にとりやすい場所に集めた。すると、職場環境の変化に伴い、業務の効率化を意識する同僚がふえたそうです。運動会を2時間半短縮したり、校内行事も簡素化したそうです。  最後に、日野市での5Sの取り組みについて御所見をお伺います。 28 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 29 ◯教育部参事(谷川拓也君)  学校における5Sの取り組みについて御紹介させていただきます。  教育委員会では、個人情報の適切な管理を進める視点から机上整理整頓ということを進めてまいりました。整理、整頓、清掃、清潔、習慣といった取り組みにつきましては、校務改善の効果も高いことが指摘されております。今後、学校にも、働き方改革の視点から、整理、整頓、清掃、清潔、習慣の取り組みを推進するよう指導してまいります。  以上でございます。 30 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 31 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  最後に教員の働き方改革の中で、ある会派の議員が以前、家庭訪問が教員の負担になっているという発言をされました。私たち公明党としては、子どもの貧困対策や虐待防止の観点からも子どもたち一人ひとりの家庭の現場を教員が見て、聞いて、感じることは何よりも大切だと思います。  さらに防犯や防災の観点からも、子どもたちが通う通学路について、教員が熟知していることが望ましいのは言うまでもありません。家庭訪問は継続して、その他の部分で勤務環境改善を進めていただきたいと思います。  それと以前、府中市の副校長校務改善事業を視察した際に、府中市ではその効果について保護者、子どもたちにも、その効果についてアンケート調査を行っています。教員の働き方改革が単に教員の負担軽減だけにとどまらず、きちんと子どもたちと向き合い、朝御飯を食べていない子どもはいないか、いじめられている子どもはいないか、悩んでいる子どもはいないかなど少しでも子どもたちのための時間を確保していくべきだと思います。そのためにも、今年度末のアンケート調査の実施とPDCAサイクルをしっかり回していただくよう求めたいと思います。  最後に教育長より御所見をお願いします。 32 ◯議長(西野正人君)  教育長。 33 ◯教育長(米田裕治君)  峯岸弘行議員より、学校の働き方改革について再び問うの質問をいただきました。ありがとうございました。  参事が答えたとおりでございます。週60時間を超える教員のその状況は大きく改善をいたしました。ただまあ労基法ライン、いわゆる45時間以上、年間360となるとまだまだという状況でございます。参事の話もありましたけれども、やっぱり定数という大きな課題があるんだろうなというふうに感じております。今各市でですね、いろんな努力をして、働き方改革、そして意識改革をしているところでございます。ただ、その先には、やっぱり各市の教育委員会と意見を合わせて、都教委とも合わせてですね、定数ということについて考えていくということが必要かなと思っております。  あと、あわせて議員からも、子どもたちのその背景を理解すること、それから、これからの教育活動は、みずから考えて、みずから生み出す教育活動になるということでございます。教師自身がですね、一番クリエーティブにならなくちゃいけない、そのための時間はとても大事でございます。よろしく御指導いただきながらしっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 34 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 35 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  以上でこの質問を終わります。 36 ◯議長(西野正人君)  これをもって1の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯議長(西野正人君)  一般質問1の2、土方歳三没後150年シティープロモーションと今後の観光振興策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 38 ◯11番(峯岸弘行君)  日野市は、平成28年、29年と2回にわたり認知度調査を実施。日野市と言えば、新選組、なかんずく土方歳三の認知度が一番大きかったことがわかり、平成30年の4月から市の公式ホームページも新選組の土方歳三のイラストを使って一新されました。そして土方歳三没後150年の本年は、多くの予算もかけて、さまざまな企画が実行され、新聞での記事掲載や、マスコミ報道では過去最高の成果を上げたのではと思います。  今、議会では、日野市全体の観光振興をテーマとして議連も立ち上がりましたが、今回の質問では、前半でことし実施された土方歳三没後150年プロモーションの事業の成果と反響について。次に、外国人客誘致の事業について。最後に、新たな提案もさせていただきたいと思います。  それでは、1問目の1点目に、土方歳三没後150年プロモーションの目的と効果について。  2点目に、駅構内の装飾の成果と反響について。
     3点目に、広報プロモーションの成果と反響について。  4点目に、電子書籍の配信とプロモーション動画の配信の成果と反響について、4点続けて御答弁をお願いします。 39 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。産業スポーツ部長。 40 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  4点について順次お答えをいたします。  新選組副長、土方歳三が最後の戦に臨み、函館でなくなってから150年を迎えたことし、市の認知度向上を目的に土方歳三の高い知名度、認知度を生かしたシティープロモーションを行ってまいりました。  駅構内の装飾につきましては、昨年12月にJR日野駅、本年8月に京王線高幡不動駅並びに多摩モノレール万願寺駅構内にそれぞれ鉄道事業者協力のもと大規模な装飾を実施いたしました。土方歳三の写真と、今回のプロモーションのために作成したロゴマークを使用した装飾により、日野市を訪れた方々に市の玄関口で日野市が新選組の故郷であるということをPRすることができました。  本プロモーション事業では、先ほどの駅構内の装飾を初めさまざまな事業についてタイミングを見計らいながら実施をしてまいりました。こうしたことにより、プロモーション開始以降、ほぼ毎月、新聞や情報誌、テレビ、ラジオ、ウエブ上の記事、SNS等さまざまなメディアで取り上げられ、非常に大きな宣伝効果があったと感じております。  電子書籍の配信につきましては、広報ひの1月15日号の別冊として作成をいたしました、「土方歳三 人気の理由」を1月31日から順次、アマゾンキンドルを初め11の媒体で無料配信をいたしました。アマゾンキンドルでは配信後、歴史地理と旅行ガイドマップの2部門でランキングが1位になるなどの非常に大きな反響がございました。  プロモーション動画につきましては、ユーチューブでの配信を初め、小田急線のドア上モニターでも新選組まつり開催前の2週間配信した結果、個人のSNS等で反響があり、関東圏での新たな層へのPRが進んでおります。  また、昨年作成いたしました、外国人向けの新選組まつりPR動画を活用し、東京、フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリアの日本旅行やアニメなどのサブカルチャーに興味を持つ外国人層に向けたユーチューブ広告を実施した結果、PR動画の視聴回数が約26万回となり、外国人の新選組まつりの来場促進にも大きくつながっているものでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 42 ◯11番(峯岸弘行君)  詳細な御答弁ありがとうございます。  私的には、特に印象深かったのは、日野駅の構内で大河ドラマ「新選組!」の曲が流れているのを聞いたときです。以前、「新選組!」の曲を日野駅の発車メロディーにしてはと提案しましたがJRさんには、ぜひ今後も市内の個人資料館が開館される、第1、第3日曜日等に同じようにあの曲を流していただくよう要望したいと思います。  また、市内で掲示された横断幕やフラッグ等は年末に一斉に撤去されると思いますけれども、これを全て廃棄するのはもったいないと思います。日野駅や高幡不動駅周辺の商店街で活用をしたいというところがあれば、ぜひ活用していただくのがいいのではないでしょうか。  再質問をさせていただきます。  昨年つくられたユーチューブに流されている4カ国語のプロモーション動画ですが、調べてみましたら、日野市のホームページからも、観光協会のホームページにもリンクをされていません。また、歴史館と日野宿本陣で確認したところ、外国人が来館したときにだけQRコードの入ったチラシをこう下から出してですね、こう見せているということであります。これをですね、常時自由に来館者なら誰でもスマホで読み取れるように掲示すべきと思いますが、いかがでしょうか。 43 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 44 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  昨年度、外国人受入環境整備で作成をいたしました、新選組のふるさと歴史館と日野宿本陣を4カ国語で紹介する動画につきましては、来館者にわかりやすい案内とQRコードを掲示する準備を現在進めているところでございます。改善を図っていきたいと思います。  以上でございます。 45 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 46 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございます。  昨年つくった動画ですので、宝の持ち腐れと言われないようにしっかりと早急に活用をお願いしておきます。  次に、5点目に、土方歳三ラッピングタクシーの成果と反響について。  6点目に、土方歳三没後150年の段ボールの配布の成果と反響について。  7点目に、没後150年特別展の成果と反響について。  最後に8点目に、薄桜鬼のスタンプラリーの成果と反響について、4点まとめて御所見をお願いします。 47 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 48 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  4点にわたりまして、順次お答えをいたします。  まずラッピングタクシーは、市内に本社を置く3社に御協力をいただき、本年1月から9台が運行しております。通常のタクシーと同様に運行しておりますが、ラッピングタクシーを待って乗車する方もいると聞いております。  10月末までに約9万1,000人に利用いただいております。各社の報告によりますと、ラッピングタクシーの写真を撮る方が多く、ラッピングタクシーに関する問い合わせなども多いということでございます。  次に、段ボール事業でございます。最期を悟った歳三が軍服を身にまとったみずからの写真などとともに、その思いをふるさと日野に届けさせたというストーリーを多くの方に知っていただくため、歳三のふるさと日野から全国へ荷物を発送する際に使用していただく配達用の段ボールを2,500枚作成し、3月に配布したものでございます。  市内の郵便局17カ所、ヤマト運輸の営業所4カ所に御協力をいただき、窓口での配布に限定して実施をしたところ、大変好評で数日で配布を終了いたしております。シティセールス推進課や各事業者にも全国から問い合わせがあり、プロモーションの効果が非常に高かったものと感じております。  次に、4月20日から6月30日にかけて開催をいたしました没後150年特別展には、8,291人の来館者があり、これは新選組のふるさと歴史館の平成30年度年間入館者数1万6,346人の半数に相当いたします。また、本特別展の図録を初めとした歴史館オリジナルグッズの会期中の売り上げが、前年度同期間の約5倍、487%アップ、352万4,900円に達しております。  来館者の皆様からは、アンケートなどで高い評価をいただいたほか、令和元年5月1日の朝日新聞全国版の文芸欄にも取り上げられ、資料の中には、土方の軌跡を位置づけようとした紳士な展覧会であると評価を受けております。  以上のように、市内外から多くの皆様が御来館され、御好評をいただいたことにより、日野市が土方歳三のふるさとであることを広く周知することができました。  また、土方歳三の生涯を資料により展示した試みは希有なものであり、新発見資料の展示も含め、学術的にも意義のある特別展であったと評価をしております。  最後に、薄桜鬼スタンプラリーは10月4日から11月4日まで約1カ月間実施いたしました。途中、台風19号による中止もありましたが、2,608人に御参加をいただいております。ポイント地点の新選組のふるさと歴史館では、入館者数が前年同期と比べて約4割、748人の増加、日野宿本陣においても約4割、576人の増加となっております。  また、限定オリジナルグッズの販売により、新選組のふるさと歴史館では売り上げが前年同時期と比べて約4倍の増加となり、増加額は約92万円、日野宿交流館では約16倍の増加となり、増加額は約483万円でございました。  参加者からは、楽しかった、また同じようなイベントを企画してほしいなどというたくさんの感想のほか、日野に住んでみたいという声もいただいております。  また、薄桜鬼はもともと女性に人気のあるゲームであるため、今回のスタンプラリーについても70を超えるウエブメディアに取り上げていただき、市にとって大きなPRにつながっております。  以上でございます。 49 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 50 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  それぞれの事業で大きな成果を上げられたということがわかりました。  再質問、2点ほどさせていただきたいと思います。  土方ラッピングタクシーについては、車の台数は現在9台ということですけれども、来年以降、数は少なくなってもいいので、ぜひ継続すべきと思います。  ちなみに函館市ではこのようなタクシーが1台走っていまして、ヒジカタくんタクシーと呼ばれていまして、土方歳三のかわいいイラストが書かれています。土方歳三ファンは、このタクシーを見ると駆け寄っていって写真を撮るということであります。  また、土方歳三段ボールについても今後は商工会等に版権を譲って、商工会として販売してはと思います。  以上2点について質問させてください。 51 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 52 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  初めに、土方ラッピングタクシーの継続につきましては、事業者様の御協力をいただきながら実施をしていく事業でもございますので、こうした点も踏まえながら、現在検討がされているところでございます。  次に、歳三段ボールにつきましては、今後も広く利用していただくことで、市のPR効果も期待できるため、商工会を初め事業者様で利用していただけるところがありましたら、デザインデータなどをお渡しし、活用していただければと考えております。  以上でございます。 53 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 54 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  ぜひそのように進めていただきたいと思います。  これが、薄桜鬼のスタンプラリーに使われたカードですけども、このスタンプカード、初日の日に大きなリュックをしょって大量にこのスタンプカードを持ち去っていくやからもおり、すぐにネットで販売されたということもありますので、初日だけはスタッフの方がPRを兼ねて、個人的に顔を見ながらお配りしていく、それが大量に持っていく方への一つのガードになるんじゃないかなと思っております。  また、マストスタンプ、これを全部押すと、押さなければいけないと。マストスタンプと言うんですけれど、このマストスタンプを全部押した方への記念品の交換は日野宿交流館の1階のお土産コーナーで行いましたけれども、交換してすぐ帰ってしまう方が結構いるので、今後もし同様の事業をされる場合は、2階の日野宿展示コーナーを使っていただいてはと。で、展示を見学して帰っていただくというのはどうかと思います。  次に2問目に、ことしの第22回ひの新選組まつりで初めて行われた企画の成果と反響について、御所見をお願いします。 55 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 56 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  ひの新選組まつりについてお答えをさせていただきます。  本年の新選組まつりでは土方歳三没後150年の節目にちなみ、さまざまな企画を実施しております。5月11日の土曜日には、隊士コンテスト参加者と新選組ゆかりの人物の御子孫や実行委員会との交流の場として前夜祭を開催し、その様子をジェイコムで生中継し、翌日のパレードのPRといたしております。  翌5月12日の日曜日、隊士パレードでは、新選組を支えた会津藩主、松平容保公の子孫に当たります、第14代当主、松平保久様をお迎えし、パレードに参加いただいたほか、容保公のもとで活躍した白虎隊や、土方歳三の小姓、市村鉄之助役を市内の中学生から募集をいたしたところでございます。  このほか、今後のミスター土方が代々受け継ぐ歳三の愛刀、和泉守兼定のレプリカの作成や、隊士パレード終了後に万願寺の土方歳三資料館に隊士が立ち寄る催しなど、新たな取り組みを実施いたしております。  加えまして、ひの新選組まつり実行委員会では、新たな財源の確保を目指し公式グッズの開発、販売を初めて行いました。売り上げも大変好調で、実行委員会による自主財源確保の取り組みは、来年以降も継続していくと聞いております。  また、まつり全体の来場者数は、過去最高の5万7,600人となり、新選組のふるさと歴史館では、5月12日、日曜日の来館者が1日の来館者数としては過去最高の944人という好結果につながっているところでございます。  以上でございます。 57 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 58 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  過去最高の成果を上げたひの新選組まつりですけれども、一方で、以前、秋山議員も発言されていますけれども、高幡、万願寺、日野駅周辺以外の地域では、まだまだ広報が不足していると思います。  また、パレードにブラスバンドの一員として参加した中学生の保護者から、子どもの応援に来ましたが、どこで何をやっているのかも知りませんでしたと言われました。学校では直前に市内全域に配布されるチラシを事前に各家庭ごとに配布していただくと、より多くの市民が楽しめると思いますので、教育委員会のほうには、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  また、来年はぜひ、会津若松市の室井市長にもお祭りに参加していただいてはと思います。ちなみに会津まつりでは、会津市長は、初代会津藩主、保科正之公役で毎回パレードに参加されております。  続きまして、第3問目に、初めての事業となったふるさと納税型のクラウドファンディングの成果と反響について御所見をお願いします。 59 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 60 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  ふるさと納税型クラウドファンディングについてお答えをいたします。  この150年事業の財源を確保するため、本事業に共感し、応援してくださる方から寄附を募るため、5月29日から7月30日までの63日間、日野市初めての試みとして、ふるさと納税の制度を利用したガバメントクラウドファンディングにチャレンジいたしました。  寄附の返礼品として、寄附額に応じて、日野市ホームページへの名前の掲載、薄桜鬼のイラストを使用した湯のみ、市内ものづくり企業制作の誠のロゴが入った名刺ケース、土方歳三と新選組ゆかりの場所での語らう会への参加を御用意したところ、157名の方々から目標金額の150万円を上回る182万円もの支援をいただいております。  また、寄附を募集したクラウドファンディングのサイトには、新選組ファンから、また日野市に遊びに行きますや、日野市はいつか行ってみたい場所です、応援しておりますという心温まる応援コメントも多くいただいております。皆様からお寄せいただいた寄附は、関連する各種事業で使わさせていただいております。  今後も、庁内の各課が所管します各種事業の新たな財源確保の手法の一つとして、この経験を生かしていければよいと感じております。  以上でございます。 61 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 62 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございます。  クラウドファンディングで得た寄附金は、できれば何に使われたかが見える形にすることも次の寄附への動機づけになると思います。  また、大洲市では大洲城の天守閣に1泊できる城主体験というのを実施しています。次回の実施の際には、例えば日野宿名主の佐藤彦五郎の衣装を着て本陣に1泊できる名主体験という企画や、以前提案をしましたけれども、日野宿本陣での結婚式の開催についてはいかがでしょうか。これは意見とさせていただきます。  再質問、1点させていただきます。  以前、新選組のふるさと歴史館に、高知の坂本龍馬記念館や長岡の河井継之助記念館にあるような、等身大の土方歳三の人形や銅像をつくって展示してはと提案したことがありますが、その後、御検討はどうなっているでしょうか。  これは金子マコトさんという彫刻家が佐藤彦五郎新選組資料館に寄贈された体長30センチ程度の大きさの人形です。このような人形が歴史館の入り口に展示されると、来館者の増に寄与すると思いますが、御所見をお願いします。 63 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 64 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  新選組のふるさと歴史館や日野宿本陣には、国内のみならず海外からも多くのお客様がいらっしゃいます。そうしたお客様に対しまして、日野市が新選組のふるさとであることを強く印象づけ、なおかつその情報を広く発信、拡散していただけるような仕掛けを用意したいと考えております。  御指摘の等身大人形につきましても、このような仕掛けの一つとして現在も検討しているところでございます。  以上でございます。 65 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 66 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  検討しているということで、期待はしたいと思います。  今後、博物館の性格にアミューズメント性も持ち合わせた、わくわくするような歴史館になるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。  次に4問目に、シティープロモーション動画コンテストの開催を提案します。  ことしは日野市としても広報プロモーションを世界に発信しました。最近では大企業もテレビよりもSNSでCMを配信する企業もふえてきました。今や自宅でデスクトップの前でパソコンを打つことがなくなり、中高生や学生などは、高性能のカメラを搭載するスマホ一つでツイッターやフェイスブック、インスタグラムやLINEなどを通じてさまざまな写真や動画を配信し、それを多くのお友達と言われる第三者にシェア、拡散しています。  弘前市では、今後の新たなまちの魅力の創出と情報発信を目的に、弘前の魅力をテーマに1作品15秒以内のCM形式の動画を募集しました。  日野市でのシティープロモーション動画コンテストの開催について御所見を伺います。
    67 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 68 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  スマートフォン等で動画を撮影することが誰にでも簡単にできるようになり、ユーチューブ上でも個人の方が日野市内のさまざまな資源を紹介する動画を公開しております。こうした中には、職員では気づかない視点で、魅力あるプロモーション動画をつくる方もいるかもしれません。  昨年、新選組まつりの隊士パレードに参加した方の中に、ユーチューバーがいらっしゃいまして、パレードに参加する様子を配信してくれたという事例も出てまいりました。  また、市のホームページは、現在、インスタグラムに「#てくてく日野」とタグをつけて投稿された写真がトップページでランダムに紹介され、市の魅力が伝わる写真を見ることができます。  動画コンテストにつきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、こうした市民の視点に注視し、市のプロモーションにも生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 70 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  ここで一つ、皆さんに御紹介したいんですけど、これは個人で手づくりの御当地ヒーローの衣装を製作して活動されている日野市在住の学生さんがつくった超流戦士ダライザーというヒーローなんですけども。スーツのカラーは清流の青、カワセミのオレンジを使用し、ヘルメットの真ん中には日野市の日という漢字が入っていまして、腕と背中には、だんだらのマークが入っていまして。唯一の武器は「トントントントンヒノノニトンハンマー」と言うらしいのですけども、これはこの学生さんがですね、中学3年生のときに日野青年会議所が主催して行った第3回日野「青春」映画祭で優秀賞を受賞したことがあるそうです。日野市でもひのっ子の中高生から日野市をユーチューブ等で発信してもらうきっかけにもなりますので、シティープロモーション動画コンテストの実施を提案させていただきました。  次に5問目の1点目に、ことしの外国人観光客誘致事業についての成果と課題について。  2点目に、最近はモノからコトへ。コトからエモへ。エモというのはエモーション、感動と言われていますけども、外国人に非日常性を体験できる企画を組めば、リピーターとして見込めると思いますが、外国人向けの体験教室についての何か取り組みがあれば教えてください。 71 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 72 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  外国人観光客の誘致につきましては、これまで無料WiFiの整備や外国人向けのパンフレット、施設紹介やバスの乗り方などの動画の作成など、平成28年度より段階的に進めてまいりました。  今年度の外国人受入環境整備事業では、観光協会と協力をし、外国人向けの体験コンテンツをつくっております。  5月の新選組まつりでは、台湾の旅行会社のツアーに隊士パレード参加や市内の施設の観光を組み込むことで、台湾からの旅行者に新選組の隊士の体験を楽しんでいただいております。  今年度後半には、個人向けの体験コンテンツを組み立てて実施をしていく予定でございます。さらに、来年度以降は体験コンテンツの種類をふやしていくことを目標としております。  以上でございます。 73 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 74 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  再質問させていただきます。  京都の壬生寺では、テラネスというお寺の御堂や敷地内を活用した体験教室が実施されています。日野市でも、ひの新選組まつりでは、高幡不動尊では女性のための殺陣教室や、八坂神社では天然理心流体験なども実施されています。シティセールス課が音頭をとって、教室を主催する団体と会場を提供していただくお寺や神社等への橋渡しをしてはと思いますが、いかがでしょうか。 75 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 76 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  外国人向けの体験コンテンツを考えていく中で、今後いろいろな施設や団体に御協力いただく場面が出てくると考えております。観光協会と連携をし、体験コンテンツを整備、拡充していく中で、マッチングとハブ役として必要な調整はしっかりと行っていきたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 78 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  毎年開催されているまちゼミの講座には、みそのつくり方、着つけ教室などの講座もあります。また市内には多摩ブランド国際化推進会という外国人相手のツアーを行っている方々もいます。  先月も、しめ縄つくり体験を外国人の方にしていただいていたようです。ターゲットは東京在住の富裕の外国人夫人とのことであります。  また、課題の一つになっているホテルの誘致も引き続き御努力をお願いします。これは意見とさせていただきます。  次に6問目ですが、日野市新選組ふるさと歴史館では、この間、リニューアルオープン以降、新選組をテーマとしたさまざまな特別展を実施され、その都度、全国から多くの新選組ファン、土方歳三ファンが来場されました。歴史館所蔵の展示品の数もふえて、倉庫には多くの所蔵品が保管されています。  先日、土方歳三の最後の戦いが行われた函館市の中央図書館を視察してきました。函館市中央図書館では多くの古写真や資料を所蔵されており、その全ての展示品をデジタル資料館という形で、平成15年から無料で所蔵品を見られるようになっています。  日野市には、かつて私も提案したデジタルミュージアムがあり、市所有の絵画や彫刻などの美術品がネット上で見られるようになっていますが、歴史館の所蔵品については、通常見ることができません。倉庫に眠っている展示品を、(仮称)日野新選組デジタルアーカイブスという形で公開されてはいかがでしょうか。過去の特別展示についても公開し、本物は歴史館に来て見ていただくように、集客にもつながると思いますが、御所見をお願いします。 79 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 80 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  新選組のふるさと歴史館所蔵の関連資料をデジタルアーカイブスとして公開するには、幾つかの課題がございます。  例えば、資料の多くは借用資料、寄託資料であり、公開には制約がございます。このため全ての資料を公開するのではなく、日野市が所蔵する重要資料、いわゆる目玉資料をホームページ等で紹介をし、誘客を図るといった試みから段階的に取り組んでいく必要があると認識をしております。  以上でございます。 81 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 82 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  ぜひ、実現に向けて努力をお願いします。  民間ですけども、町田市の小島資料館、これは近藤勇、土方歳三らの京都での活躍をサポートした佐藤彦五郎と多摩市の富沢忠右衛門と、そして小島鹿之助というこの3人が京都での新選組の活動を支援して、資金的に支援したわけですけども、そのうちの1人、町田市の小島鹿之助の御子孫である小島政孝さんが運営している小島資料館ですけども、ここには多くの新選組の資料があります。この小島資料館さんが中心に、多摩デジタル新選組資料館を開設し、ほぼ全ての所蔵品をタイトル、作成者、作成年月日、写真を掲載しています。  新選組のふるさと歴史館でも新選組最後の隊長、相馬主計の手記である贈友談話や、佐藤彦五郎日記など全編を常設展示にしきれていない所蔵品が見られる、日野市版新選組アーカイブスの開設を再度お願いしたいと思います。  また、先日の台風被害では、石田にある土方歳三資料館の敷地内が浸水したと聞いております。資料は今回は無事でしたけれども、あと1メートル水位が上がっていたら、土方資料館に保存されている唯一無二の新選組の資料はどうなっていたのでしょうか。市は、今後は、民間の文化財資料の安全確保についてもぜひ御一考いただきたいと思います。  最後に、市長より全般にわたっての御所見をお願いいたします。 83 ◯議長(西野正人君)  市長。 84 ◯市長(大坪冬彦君)  峯岸弘行議員より、土方歳三没後150年シティプロモーションの今後の観光振興策についてということでの御質問をいただきました。  没後150年ということで、年明けから始まって、通年的にいろんなことやってきたということは、先ほどの産業スポーツ部長の答弁にあったとおりでございます。そして、それぞれがすばらしい成果を上げて、いろんなところの来館者、それからいろんなグッズの売り上げも含めて、そして新選組まつりの来場者も含めて、大きな成果があった1年だったかなというふうに思います。  じゃあ今後はどうするんだという観点で幾つか問題提起、そして御質問いただいたのかなというふうに思います。ラッピングタクシーの継続や、それから段ボール、どういうふうにやっていくのか。行政から、逆にいろんな団体への受け継ぎ等もこれから考えられるのかなというふうに思っているところでございます。  今年度というのは、いわば150年という節目の年ということで、全力疾走してきた年かなというふうに思います。それを契機にして、いろんなところで、予算も含めてやってきた。問題はこれをどういう形で継続していくのか、本当に成熟した観光都市というものであれば、毎年全力疾走じゃなくても、速度を少し落としてもそれなりの成果を上げてくというのが本当の観光都市であって、それを目指していかなければならないというのが多分今後の我々のテーマだというふうに思っています。そのために幾つかヒントをいただきましたし、工夫をする視点があるのかなというふうに思います。  今回、クラウドファンディングを初めてやって、大きな成果がありました。やはりクラウドファンディングというのは、共感を得て、まちの魅力、まちの歴史に共感を得て日野市に来てもらうと。そこで来ていただいた方々に対して今後もフォローをし、関係人口という概念がありますけど、そういう形で日野市のファンになっていただく、そういうことがこれからも必要かなというふうに思っております。  もちろん、ユーチューブ、それからSNSを使った広報体制は、これからさらに進化させねばならないし、来年2020オリンピック・パラリンピック、さらに外国人がたくさん日本にやってきます。日野市にも来ていただく方がいらっしゃると思いますので、外国人への非日常的体験の提供の工夫というのは、これからさらに工夫が必要だというふうに思います。そんなことをこれからどう工夫していくのかというのが、今後の決め手かというふうに思います。ホテルということで、課題としてはもちろん受け継いでおりますので、やはり来ていただいて、滞在していただかなければ観光都市としては厳しいかなというふうに思っております。  それから、当然、指摘いただきましたように、高幡、日野、万願寺駅だけということで、どういうふうにもう少し全市的に展開していくのか。いろんな課題がございます。  ただ、いずれにしろ、ことし学んだいろんな経験から、一過性ではなくて来年に引き継ぐべき要素、教訓を得ましたので、それをどう生かして来年以降も続けるのか。フルスロットルではなくても、やはり来年2020オリンピックがありますから、それに向けての新しい取り組みということで、幾つかは引き継ぎながら、そして幾つかはいろんな工夫をしながら、御提案いただいたものも含めて、これから行政として、また日野市民の方々と、また観光協会含め、いろんな団体と連携をしながら、来年以降に向けて真の観光都市を目指して努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 85 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 86 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  2020年オリンピック・パラリンピックまでが一つのチャンスの期間だと思います。ぜひ今後も諸力融合で、継続的に土方歳三プロモーションを進めていただくことをお願いし、私の質問を終わります。 87 ◯議長(西野正人君)  これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 88 ◯議長(西野正人君)  議長より申し上げます。  先ほど10時18分ごろ地震がございました。震源は茨城県南部、深さ60キロ、マグニチュードは4.7、最大震度は、群馬県において4ということでございます。日野市におきましては震度1ということで、現在被害報告はございません。  なおですね、今後、本会議開催中に地震等が起こりましたら、議長の判断により身を守る行動を、また避難行動を行いますので御承知おきのほどよろしくお願いを申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 89 ◯議長(西野正人君)  一般質問2の1、自助・共助・公助の総力をあげて災害に負けない日野をの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。     〔10番議員 登壇〕 90 ◯10番(大塚智和君)  議長のお許しをいただき、通告に従い質問を行います。  令和元年の議会も最後となりました。いつもに増して元気いっぱい質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  自助・共助・公助の総力をあげて災害に負けない日野をと題し質問をいたします。  これまで私は、災害に負けない日野を通して、地域の防災減災について要望、提言等を行ってまいりました。その中で、特に市民の命を守る防災、減災に資する政策、対策にはゴールがない。常に考査、試行、実行、この繰り返しであります。防災、減災の質を限りなく向上させていくことが肝要であると述べてまいりました。  このたびの台風19号においても、日野市の避難行動者が8,649名と、日野市の歴史から見ても、これだけの人数が各指定避難所に避難されたことは初めてであります。このことは、近年多発する台風災害では、台風の進路が小笠原諸島を経て直接東海、関東地方に上陸をする頻度が高くなってきている、そう感じざるを得ません。先般の15号、19号もそうでありました。気象庁発表の台風の勢力をはかる形容詞として、非常に強い、超大型、猛烈な、五十年に一度など、さらに報道各社はさまざまな機関を通して、河川や海岸などのライブ映像を流し、何としても命を守る行動につなげるための告知をしております。今、市民のみずからの考え方が、これまでの意識から1歩も2歩も深まり、みずからの命を守るという行動が広がってきているものと考えます。  平成28年8月に関東地方に上陸した台風9号では、日野市が初めて避難勧告を発令、各避難所に避難した市民の総数は約50名。台風の勢力全般等の違いもあり、さらに今回の19号では、日野市で初の避難指示発令となった、こうした違いはあるものの、50人前後から一気に8,600人を超える避難者数の増加に対して、公助の総力をいやがうえにも、市民の命を守る対策を向上していかなくてはいけないと考え、順次質問をしてまいります。  御承知のとおり、多摩川、浅川氾濫の危険性がある災害の場合、河川沿いの指定避難所は使用不可となります。指示された避難所への移動となります。そこで今、台風19号において浅川流域、浅川以南地域の住民について、避難所ごとの避難者数、また逆に、高幡台団地や百草団地などの高台に位置する指定避難所への避難者数をお示しください。  これ、なぜかと申しますと、この背景には、南平地域にとって、南平小、七生中が使用できない。加えて平山中も使用できない。これら地域の現状を見るに、他の指定避難所への移動、分散化がもう必要ではないか。そうした、受け入れ可能な指定避難所への輸送、迅速な誘導は、今後必ず必要になってくるものと考えます。  そこで、これら地域での指定避難所選択に当たり、日野市は民間バス等の企業と協定を結ばれております。今回のような河川洪水等による避難所一極集中をできるだけ緩和する、こうした方法として徒歩では無理な高台への避難所移動手段として、バス輸送の導入について市はどのようにお考えか、御所見を求めます。 91 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。総務部参事。 92 ◯総務部参事(立川 智君)  今回、台風19号の接近に伴い、河川の氾濫の可能性がありましたので、26カ所ある避難所のうち、洪水の影響のない17カ所の指定避難所を開設させていただきました。  10月12日22時の時点で、浅川流域の避難所では、平山小学校で674名、豊田小におきましては川の以南ではないんですが、豊田小におきましては480名、第八小学校においては1,038名、三沢中におきましては810名の避難者でございました。  それに対しまして、山側の夢が丘小学校では308名、七生緑小学校におきましては362名、第三中学校におきましては179名という避難者でございました。  今回の経験を受け、避難所の運営方法を検討するとともに、バス関連団体との協定を結んでおりますので、混んでいる避難所よりすいている避難所への搬送、またホームページを利用してのすいている避難所への誘導につきましても今後検討してまいりたいと思っています。  以上でございます。 93 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 94 ◯10番(大塚智和君)  御答弁ありがとうございました。  今回の台風19号での避難所における、いわゆる洪水の危険が迫る河川沿いの地域の避難所、やはり山などの高台に所在する避難所への輸送、誘導、分散は一つの対策であると考えます。このことはまず、南平周辺や高幡、百草周辺地域の住民も含め、高台の避難所への移動を徒歩で行えるか、高齢者、お体に障害がある方、妊産婦、乳幼児を抱えながらなど、さまざまな条件をお持ちの方々を安全に避難していただく、こうしたことをクリアしていかなければなりません。  日野市は、民間関連企業との協定を結んでおります。この協定に沿ってバス等の輸送による避難所収容人数の分散化をぜひ図っていただき、実現を要望したいと思います。  浅川沿いには、ほかにも西平山、東平山地域があり、さらに多摩川沿い地域も含めて、鋭意検討の上、早期実現を重ねて要望させていただきます。  次に、指定避難所以外の公共施設並びに民間の施設の避難所としての開設についてです。  近隣他市において、今回のこの台風19号、避難行動では、狛江市では議場が開放され避難所として機能しました。府中市では、府中刑務所が同様の対応しております。なお、この府中市の場合は府中刑務所とは既に避難所としての協定を結んでおり、想定内の避難所であるとのことであります。  日野市浅川以南地域にあっては、指定避難場所以外の公共施設については、都立南平高校、七生公会堂が考えられると思います。南平高校については過去の一般質問で確認をさせていただいた経緯がありますが、その後の見解を求めます。  あと、七生公会堂につきましても、震災等帰宅困難者への対応の場所と聞いておりますが、それぞれ御所見を求めます。 95 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 96 ◯総務部参事(立川 智君)  地域防災計画では、指定避難所に収容できないほどの避難数になった場合、予備的な施設を開設する運用となっております。  台風19号では、体育館の許容人数を超える指定避難所があったものの、校舎を含めた全体の収容人数はどの避難所も超えておらず、予備的な施設の開放までは至らなかったところでございます。  各指定避難所では、当初、2から3名体制で職員を配置、時間の経過と避難者の状況から、2から6名を追加配置、対応させていただきました。指定避難所では、収容人数を超えた場合、順次どの施設を開放していくか、また新たな職員配置及び支援物資の搬入などがその後、必要になってまいります。  南平高校のその後の対応なんですが、避難所に関する協定を現状、結んでおりますが、ハザードマップには現状記載しておりません。南平高校の周辺が土石流の危険性がある地域であるため、今後、東京都において土砂災害対策がなされた後に再掲載を考えているところでございます。  また、七生公会堂についてですが、計画では帰宅困難者対策のための避難場所となっております。現状、台風時に鉄道各社が計画運休を行うため帰宅困難者が出ておりませんので、七生公会堂の利用に関しましては今後計画において再検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 97 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 98 ◯10番(大塚智和君)  御答弁ありがとうございました。  南平高校の避難所としての機能を実現する、このことは南平周辺地域にとって大変に心強い施設であると考えます。東京都の管轄ではありますが、引き続き高校周辺環境整備に尽力をお願いしたいと思います。  七生公会堂につきましては、浅川周辺地域の避難場所と同時に、土砂災害での避難所としても有効と考えます。状況の判断で避難所としての機能を図っていくよう要望させていただきたいと思います。さらに、今以上に民間企業との避難協定等幅広く働きかけを実施していただき、さらに、明星大学や首都大学東京などとも、いま一度、避難所としての機能向上の検討をお願いしたいと思います。また、旧平山台小学校や旧百草台小学校なども同様に避難所としての機能をぜひ検討をしていただきたいと思います。  どのような状況下においても、対応がとれる体制構築が求められております。台風19号では約8,600人の避難行動者でありました。この数字は、決してマックスではありません。今回の避難指示を出した浅川流域地域、対象者数約2万7,000人であります。
     次に、避難所敷地内及び周辺の整備についてであります。  まず、避難所となっている学校敷地内の照明設備について、全ての避難所において敷地内の通路等照明設備がなく、子ども同伴の家族や高齢者から、足元だけでも明るくならないかとの御意見を多くいただきました。照明設備増強についてと、また全指定避難所の全ての通用門に、避難所開設中などの大書きした立て看板の設置について。これは他市における立て看板なんですけど、大変に目立つカラーリングで、大書きされた看板であります。さらに指定避難所周辺道路において、避難所の所在案内板の設置についてです。  この3点は、今回の台風19号において、避難所の学区以外からの避難者が多くいらっしゃいました。地理不案内により避難所にたどり着くことがなかなかできなかったとの御意見もあり、以上3点、御所見を求めます。 99 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 100 ◯総務部参事(立川 智君)  日野市においては、明るいうちに避難ができるよう、避難に対する指示を心がけております。本年度、平成31年度の予算において、発電機とちょうちん型の大型照明を購入いたしました。ちょうちんには避難所という記載が入っており、大変明るいものでございます。夜間の避難所看板としても用いることができると思います。また、校舎の1階部分の各照明をつけるなど、現状の施設を利用し、安全を図るほか、照明の増加についても関係部局と今後検討してまいります。  指定避難所の入り口への避難所看板等の掲示についてでございますが、必要と考えておりますので検討させていただきます。しかし、誘導案内につきましては、他市の状況を見ながら今後、勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 101 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 102 ◯10番(大塚智和君)  御答弁ありがとうございました。  指定避難所の学校ごと、校舎の外観や構造が異なります。既存の設備で対応がとれない校舎にあっては、ぜひとも照明設備の増設を要望いたします。  平山小学校では、校庭が冠水し、校庭からの体育館入門ができず、裏門からの入門しかできなかった。その際、校庭から裏門へ通ずる通路に照明設備がなく、校舎裏側は壁で窓はない。こうした構造の校舎は、ぜひ現場確認の上、設備を要望いたしたいと思います。  全ての通用門に大書きの避難所看板設置に向けたと御答弁と拝しました。ありがとうございます。質問の中でも述べましたが、特に学区外から避難してくる避難者が戸惑うことなく避難所にたどり着けるよう最善の準備を要望しておきます。  次に、指定避難所運営に関して、まず3点質問いたします。  全ての指定避難所において、避難所内のレイアウト図を机上ではなく、大判の平面図化したパネル状のものが大変必要な設備と考えます。当然、トイレ等の設備も網羅したもので、市民の多くがふなれな空間となっているこの避難所において必要なものと判断をいたします。市の御所見を伺います。  さらに避難所の備蓄備品ですが、確かに避難をしている時間が12時間以内だったとしても体育館の床にじかに座ることは大変に苦痛を伴うわけであります。今回、毛布やマット、設備されていた避難所があったと聞きますが、やはり全員に行き届かず、毛布1枚でもというお声をいただきました。この備蓄備品についての御所見を伺いたいと思います。  次に、今回の指定避難所では、限られた避難所に避難をすることから、各避難所へ自家用車での利用の避難者が多く訪れました。まずは車両利用による避難について御所見を伺いますが、確かに防災計画では、災害時避難要支援者に対しては、車両での避難を可能とはしておりますが、現実、南平の高幡橋周辺の地域から平山小もしくは八小への移動は大変に困難であると考えております。  そうしたことを踏まえ、要望させていただきますが、各避難所校庭における可能駐車台数の把握と駐車位置の平面図化について御所見を伺いたいと思います。  次に、避難所運営にかかわる役務についてですが、避難所運営で一番肝要なことは、避難者の方々にも協力をいただき運営を担っていただく。このことは大変に重要なことであります。今回の避難所運営との御所見をお伺いたいと思います。  以上3点よろしくお願いします。 103 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 104 ◯総務部参事(立川 智君)  順次、お答えさせていただきます。  避難所のレイアウトについてでございます。  今後、設置を予定しております避難所開設キットの中に、大判の避難所レイアウト図を入れる予定でございます。  また、かたい体育館の床の上に座っているのは苦痛で緩和できないかという御質問でございます。  今回の台風19号では、避難所において備品に入っておりますマット、それから体育館の運動用マット、段ボール、毛布を2枚使用し、1枚を敷いて1枚を体にかけている方々、避難所にあるものを利用して対応してもらいましたが、全ての避難者の方に対応するまで至らなかったのが現状でございました。  今後の備蓄において、計画的に簡易ベッドなども購入し、対応していきたいと思っております。  また、車の利用のことについてございます。日野市においては、高齢者等避難準備開始の発令があった場合、災害時避難要支援者においては車での避難を可能としておりますが、その後の避難勧告、避難指示においての避難については、車の使用を避けるようお願いしているところでございます。  台風19号の際は、洪水の危険により浅川流域の市民に対し避難勧告を発令しているため、南平地区、石田、新井地区など近接した地域に指定避難所がない方が、七小、一中等の遠い避難所に大雨の中避難するため、車を利用された方が多く、避難所周辺に車の路上駐車が発生したため、緊急的に今回は小・中学校の校庭に駐車をさせたものでございます。  車による避難に関することにつきましては、今後作成する地域防災会議の中で検討させていただきます。  次にですね、避難所における役務の関係でございます。  大規模災害の場合は、人員の不足と職員による避難所開設、運営が困難になることが予測されます。市では、避難所となる各小学校単位で学校周辺自治会、自主防災組織、PTA、教育委員会、防災安全課が中心となって立ち上げた地域防災会を設立し、避難の実情に合った避難所運営マニュアルを作成してもらっているところでございます。  今回19号台風の避難所運営に携わった全避難所の職員と面接を行い、運営方法について確認しましたところ、地域防災会を設立している指定避難所では、地域防災会の方々が自主的に集まっていただき、協力していただいたという報告も受けております。また、中学生も率先して協力してくれた避難所もございました。(「小学生だ」と呼ぶ者あり)小学生も協力してくれたところもございました。声をかければ、避難所の方は応援してくれるという報告は全ての避難所から出ておりました。市民に運営を協力いただく方法につきまして、今後、研究してまいりたいと思いますので、お願いいたします。  以上でございます。 105 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 106 ◯10番(大塚智和君)  詳細にわたり御答弁いただきました。ありがとうございます。  指定避難所レイアウト図作成と備蓄備品についても、設置増強の方向で動いていただけると拝しました。感謝をいたします。  車利用の避難所避難については、一番最初の質問に関係しますが、乳幼児、小学生低学年生を有する家族で避難をしてくることなど、鋭意、避難計画に盛り込んでいただきたく、再度要望させていただきたいと思います。  避難者の役務について、全指定避難所の状況をお示しいただきました。私も避難所となっている小学校で在校生が一生懸命お仕事をしている皆さんのために頑張っていただいている、そうした姿も拝見をさせていただいたところでございます。  こうした協力をしていただける方が、やはりスムーズに難なく役務がこなせる、そうした環境づくりは、これは絶対に必要であると考えます。今後、どのような災害が発生したとしても柔軟に対応がとれる、避難者の役務に当たる方は常に同じ人とは限りません。今回の19号での避難は土日でありました。後ほど確認はさせていただきますが、避難所マニュアル等の存在は大変に重要であります。避難所運営のさらなる向上に資する対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次の質問です。避難行動要支援者への取り組みと外国人避難者への周知について、市の御所見を伺います。 107 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  私からは、避難行動要支援者に対する市の具体的な取り組みについて答弁をさせていただきます。  台風19号に伴う避難行動要支援者への具体的な支援は、台風が来る4日前から台風に備えていただくための注意喚起をメール並びに自動音声電話によって情報を毎日発信し、部内では、初動体制を整えてございます。  10月12日当日、午前8時に避難準備、高齢者等避難開始情報が発令されたことに伴い、災害対策本部の意向を受け、浅川の周辺地域にお住まいの避難行動要支援者およそ1,800人を、名簿からハザードマップと照らし合わせてリストアップし、職員が直接電話をかけ、個別に避難行動の呼びかけをいたしました。その際、高齢や身体不自由などの理由により指定避難所への避難が困難であると申し出があった避難行動要支援者に対しては、専門職が電話により福祉トリアージを行い、職員と日野市社会福祉協議会の協力を得て、庁用車及び福祉車両を用いて指定避難所、福祉避難所へ移送と自宅での垂直避難の支援を行っております。  その福祉避難所についてでございますが、市では避難行動要支援者が避難することをあらかじめ想定し、受け入れ可能人数など、開設に向けた準備を進めてまいりました。結果として、民間5施設、公立1施設に御協力いただき、自主避難者を含む避難行動要支援者、御家族も含めておよそ50名を受け入れていただいたことで、障害や介護など身体の特性に応じた対応を行うことができたと考えてございます。  以上でございます。 109 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 110 ◯総務部参事(立川 智君)  私からは、外国人の対応についてお話しさせていただきます。避難所運営の方々との話し合いの中で、二つの避難所に外国人の方がいらっしゃったということをお伺いしております。1校の方は片言の日本語、1校の方は片言の英語が話せる程度の方だったが会話はできたということでございました。中国系の方々は漢字による意思疎通ができますが、現在ふえておりますフィリピン、ベトナム系の方々への伝達方法を今後、考える必要があると考えております。  現在、国際交流協会において、外国人に対し、災害に対する対応についてのフェアなどを開催してもらったりしております。また、ホームページにおいては、英語で変換ができますし、また台風19号の際にはですね、危ないので逃げてくださいといった簡単な表現で発信もしております。  今後、外国人の増加は避けられないことでございますので、さらなる対応が必要なのかと感じてるところでございます。  以上です。 111 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 112 ◯10番(大塚智和君)  各所管の御答弁をいただきました。ありがとうございます。  まず、避難行動要支援者の方々に対する所管の御対応を高く評価をさせていただきたいと思います。今後、避難行動要支援者の希望者がふえていくものと、これは推測されているところであります。また、災害の状況も都度異なるものであります。こうした取り組みは、どのような状況下にあっても継続可能なシステムとしての構築をお願いさせていただきたいと思います。  続いて、日野市在住の外国人への周知でございますが、これはぜひ、こうした外国人の方々への調査をぜひ実施していただきたいと思います。市内在住の外国人の方々が、地域の防災、減災についてどの程度、どこまで情報が伝わっているのか、これはぜひ調査をしていただきたい。要望いたします。  これはちょっと、とっぴな発言かもしれませんが、例えば我々日本人が、ヨーロッパとか、イタリアとか、フランスとか、ああいったところに行ったときに、もし何かの災害に出くわしたとき、いわゆる、どう調べていいか、やはりこれはわからないと思うんですね。日本に仕事をしに来られている、旅行ではありません、仕事をしに来られているという部分では、さまざまな条件環境が整っているやもしれませんが、しかし、まだまだ日野市の各部署が末端といいましょうか、本当に現場の外国人お一人お一人の状況、やはりまだまだわかっていない部分があると思います。やはり、そうした外国人の方々の命を守るということも非常にこれは大事なことでありますので、ぜひ外国人に対する調査をしていただいて、どこまで情報が伝わっているか、また避難所一つとってみてもどこまで伝わっているか、こうしたこともぜひですね、調査をしていただきたいと思います。  何度も言いますが、来年のまた台風シーズンがやってまいります。ぜひそうした、毎年やってくるこの台風被害等、水害等、時間をかけずにしっかりと対応をとっていただきたいと思います。  続いて、市内全指定避難所の収容状況等の一元化についてであります。  これまで述べてきた内容は、情報の一元化が基本となると言っても過言ではありません。時々刻々と変化する状況を一元化し、現場や市民に迅速かつ正確に伝えることは、避難行動をする側も受ける側も、大変に重要なことであると考えます。  この情報の一元化について御所見を伺います。 113 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 114 ◯総務部参事(立川 智君)  本年度31年度に入りましてから、総合防災情報といたしまして、避難所情報、被災情報などを一つの画面に集約できるシステムの構築を行っております。今回19号においては、避難情報の避難所での収集が難しいとの話を聞いておりますので、早目の完成に向け努力いたします。  今回の台風19号では、ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビを使って、12日、午後2時時点の避難所、避難者数を情報発信いたしました。今後も避難所開設の際は、避難者数について定期的な情報発信を行っていく考えでございます。  以上でございます。 115 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 116 ◯10番(大塚智和君)  御答弁いただきましたが、これ本当に大事なことであります。来年の5月ごろまでに情報の一元化が構築され、都度、情報の発信ができますか。  さらに、この場においても要望させていただきますが、情報を受ける側、防災無線が受信できるトランジスタラジオの道具についても、これはぜひ再度、再度要望していきたいと思います。  一つでも多く情報収集のアイテムが必要です。とりわけ電力のライフラインが断絶をした場合、今あるアイテムはほぼ使えない、これらのことを答弁を求めませんが、いま一度熟慮していただき、情報一元化、またアイテムの構築をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  全指定避難所マニュアルの構築について現況をお示しください。 117 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 118 ◯総務部参事(立川 智君)  現在避難所となる小学校17校中12校の小学校において地域防災会が立ち上がり、避難所運営マニュアルの作成、運用を行っております。また、残る5校のうち2校より地域防災会の設立を考えている意向も聞いております。  早期作成に向け、今後努力してまいります。  以上でございます。 119 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 120 ◯10番(大塚智和君)  御答弁ありがとうございました。  今回の台風19号、避難行動全般について避難をする側も、避難を受け入れる側も、初めての事柄が多く発生しているものと考えます。既存のマニュアルであっても、これから作成するものについても、いずれにいたしましても、マニュアルの存在は大変に重要であります。全指定避難所のマニュアルの更新並びに新規作成に向け、市としても最大級の支援をお願いしたいと思いますし、また最大級の情報、またそうしたことも支援をお願いしたいと思います。  次に4点質問をいたします。  台風等による利用不可の指定避難所に設置されている防災倉庫を水没から守ることについて。例えば、校舎屋上に設置するとか、こうしたことは考えられるのでしょうか。  次に、日野市ホームページの災害に関するページの改善、改良について。  一例ですが、江戸川区のホームページについては、メディアからも紹介されるなど注目をされています。避難準備前から、情報伝達は無論ですが、日ごろから目を通しておく価値のある内容や視覚に訴えるデザインなど日野市の情報伝達ツール向上について、御所見をいただきたいと思います。  次に垂直避難について。  市営アパート、都営アパート等、さらに民間マンション等の各種集合住宅にあって、1階や2階に在住の住民への避難行動について高所階への垂直避難も有効と言われております。日野市としては、都営や公社、民間マンションなど、直接の管理者ではありませんが、日野市在住の市民として、そうした方々の垂直避難等の動き方について御所見をいただきたいと思います。  次に、浅川堤防改修他、浅川に対する日野市の取り組みについて、以上4点御所見を伺います。 121 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 122 ◯総務部参事(立川 智君)  まず初めに、私のほうから、防災倉庫を学校校舎の屋上に設置することについて答弁させていただきます。  ほとんどの学校で実施された耐震補強工事においては、屋上への倉庫の加重は想定されておらず、構造上の観点から難しいと考えております。  また、風雨が強い中で屋上の作業には危険を伴う可能性があること、日ごろの在庫管理や運搬の観点から、容易に運び出しなどが可能な場所に選定することが望ましいと考えております。  台風で当該施設への避難が想定される場合、一部の備蓄品を校舎の2階等に移すなどの対応を今後検討してまいります。  一旦、私からは以上でございます。 123 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 124 ◯企画部長(大島康二君)  ホームページの改良、改善ということでお答えいたします。  市のホームページはアクセスの集中によるサーバーダウンを回避するため、平成30年3月のリニューアル時に、静的サーバーでの公開やキャッシュの分散を行うという対応をしております。  さらに台風19号の接近時には、午前8時に避難準備、高齢者等避難開始情報を発令した後の午前8時14分に災害モードに切りかえ、1回のアクセスでの通信料を軽減することで、ホームページへかかる負荷の軽減を図りました。  また、ハザードマップを含めた避難所開設情報、警報・注意報情報などの台風関連の情報は、トップページ上もしくはトップページから2クリック以内で情報が得られるような画面構成を行いました。  今後もウエブアクセシビリティーに対応しながら、江戸川区など他自治体の例も参考にし、市民が求める情報を整理して、わかりやすく発信できるように努めてまいります。  私からは以上でございます。 125 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 126 ◯総務部参事(立川 智君)  私から、次の垂直避難と浅川の堤防の改修につきまして、続けて回答させていただきます。  災害時、避難困難者における垂直避難については、命を守る行動として重要と認識をしております。議員より市営、都営、民間マンション等における垂直避難の提案をいただきました。当方におきましても、市内におけるマンションの管理組合などの研修会へ参加し、御意見を頂戴いたしましたが、やはり他人を我が家に入れるということに関する不安も多く、また市営住宅の空き家などは室内に照明等など備わっていないのが現状でございます。日ごろから近隣住民が互いに助け合うつき合い方の大切さを感じているところでございまして、今後も共助の大切さについて周知をしてまいりたいと思っておるところでございます。
     次に、浅川の堤防の改修についてでございます。  ことしの31年の出水期前、京浜河川事務所の専門官に浅川の堤防高が不足している区間を実際に見ていただき、堤防改修のお願いをしておりました。台風19号の後、11月13日、大坪市長が国土交通省京浜河川事務所長と直接面会をし、浅川の堤防改修について協議しており、今後検討していくという回答を得ているところでございます。  私からは以上でございます。 127 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 128 ◯10番(大塚智和君)  御答弁ありがとうございました。  防災倉庫や備蓄品について、可能な限り安全な場所への配置をぜひ検討いただくよう要望させていただきたいと思います。  日野市ホームページの改善、改良については、この後、最後の項で申し述べます。  浅川堤防改修については、何としても早期実現に向け、議会からも市長に要望させていただいております。今後、最善の御努力を要望させていただきたいと思います。  最後の質問です。自助、共助、公助のバランスの向上について。  まず、今回の台風19号に関して、主に避難行動者へのアンケート調査の実施を要望させていただきたいと思います。  19号に関連する事項は、日野市にとって今後の防災、減災のさらなる向上に資する要素が多く含まれているものと考えます。さらに防災、減災に関連した市民と行政とのQ&Aも集めていただきたい。御所見をお伺いいたします。 129 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 130 ◯総務部参事(立川 智君)  今回の台風を経験し、現場を体験した職員の方々から直接面接を行いまして、御意見を頂戴いたしました。大変参考になったところでございます。市といたしましても、今後とも市民の声をお伺いしたいので、まず手始めといたしまして、自主防災会長に対しまして、今回の台風を経験してのアンケートを行う工夫をしていきたいと思っております。アンケートでは意見はもちろんのこと、質問なども聞き入れ、今後の周知に力を入れるべき内容や回答なども広く示していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 131 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 132 ◯10番(大塚智和君)  御答弁ありがとうございました。  これはですね、何としても来年の台風シーズンが到来する前に集計、精査できる勢いを持って取り組んでいただきたいと思います。  加えて、このアンケート結果やQ&Aについても、市のホームページや広報などを通じて広く市民の目にとまるよう、周知に力を注いでいただきたいと思います。  自助、共助の努力も公助と同等の向上が求められていると考えます。自分の身はまず自分で守る意識を向上させていただきたい。避難所に避難する際の準備品に懐中電灯を備えるなど、いろんな場面があります。多子家族で親は両手に荷物がある。そうした家族が近くにいたら一緒に前を照らしてあげる。これも立派な共助であると思います。  先ほどの日野市のホームページについて、自助として気づくこと、知ること、考えること、決めること、こうしたことを今まで以上に導いていける情報発信が公助に求められていると考えます。  本日は一問一答でございますが、まずは教育長より御所見をいただきたいと思います。 133 ◯議長(西野正人君)  教育長。 134 ◯教育長(米田裕治君)  大塚智和議員より、自助、共助、公助の総力を挙げて災害に負けない日野、ありがとうございました。  議員からたくさんの課題をいただきました。そして、まず最初のお言葉が、ゴールはないんだ、常に考えて進化をしていくんだというお言葉でした。そのように努力をしたいと思います。教育委員会といたしましても、本部の中で私どもが果たすべき役割であるとか課題をですね、しっかりと整理をしていきたいというふうに思います。  あと、あわせて議員から、子どもたちの避難所の姿を御紹介いただきました。ありがとうございます。  子どもたちは自分にできることは何かということを考えて、そして行動したということだというふうに思います。避難所というのはみんなで運営していく協働避難所なんだということを、身をもって動いたのかなというふうに思います。  あわせて、子どもたちは、日常の中で命は多様であるということを学んでいます。いろんな人がそこにいる。その中、ともに生きるということはどういうことなのか、自分には何ができるのかということを一生懸命考え、また感じたというふうに思います。  あわせて、後からその映像をいろいろ学校から見せていただきますと、やっぱりどんなときであっても前向きに、やっぱり共通言語は子どもたちが示してくれた笑顔といいますかね、そういう力なのかなと思います。  あわせて、またもとに戻りますけども、たくさんの課題の中、しっかりと教育委員会としても本部の中でいろんな知恵を出しながら、整理していきたいと思います。よろしく御指導いただければと思います。 135 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 136 ◯10番(大塚智和君)  教育長、ありがとうございました。  それでは、最後に、市長より御所見をお伺いし、質問を終えたいと思います。 137 ◯議長(西野正人君)  市長。 138 ◯市長(大坪冬彦君)  大塚智和議員より、自助、共助、公助の総力を挙げて災害に負けない日野市をということで、台風19号の対応について質問をいただきました、質問と御提案をいただいたというところです。  今回は水害ということでありましたので、浸水地域を除いた形での避難所開設という対応をしたところでございます。ただ、そうした場合に、遠くの避難所に避難せざるを得ない方々がたくさんいらっしゃって、どうするかということも考えなきゃいけなかったし、また、そのために避難所に過度の集中をしてしまってと、それをどう解消するのかというのが大きな課題となりました。  今後ということでいろいろ御提案いただきました。民間企業、市内大学などの避難所としての活用であるとか、そんなことも今後考えていかねばならない。  いろんな震災等の記録を見ますと、まず指定避難所にはもちろん逃げるんだけど、指定避難所以外にいろんな市民が避難するということがあります。そうした場合に災害対策本部の役割としては、どこにまず市民の方が避難しているか、まずそこを確認するということも仕事になってまいります。  ただ、今回の場合、水害の場合というのはタイムラインを引いていますから、タイムラインに従ってやっていきます。そして、明らかに避難所だけでは指定避難所、浸水区域を除いた指定避難所だけでというのは難しい場合、あらかじめ遠くに避難する方の対応を今後は考えていかねばならないということを今回痛感したところでございます。今回は日野市役所でも会議室等を開放していらっしゃった方がいらっしゃいました。もう既にそういうことが発生しておりますので、今後はあらかじめそういうことを想定した上で、8,600人はマックスではないというお言葉をいただきましたけども、それに備えた形での対応が必要なのかなと痛感するところでございます。  また、避難所の照明、入り口看板等、今回、慌ててやったところもありますので、新しい提案をいただきましたので、しっかりとした対応をしていかねばならないなというふうに考えております。  また、避難所のレイアウトにつきまして、先ほど後半にありましたように避難所マニュアルにも関連しますけども、その中にも含めて考えていかねばならないし、最低限、指定避難所にはレイアウト及び備蓄のいろんな資料、それから情報については置いておかねばならないし、それがすぐ活用できるようにするということが必要であります。これから防災安全課が導入するキットの中で、それにしっかり対応していくということでございます。  その上で、車による避難の話がありました。難しいですよね。暴風雨の中を歩いて避難させるのかと。ただ、車の場合もリスクがあります。当然、日野でもアンダーパスのところは冠水して、車を通行どめにしましたけれども、消防団の協力を得て。車の避難も危険を伴うということは、日野では起きなかったけれども、東北地方等の災害では車に乗ったまま行方不明ということがたくさんありましたので、難しいところであります。  ただ、暴風雨の中で車で避難する方がいらっしゃることは、これはもうどうしても想定しなければならない。とした場合に、どういう体制をしくのかというのは今回大きな教訓になりました。校庭を開放しましたけれども、その前にいろんな混乱があってということがありました。じゃあ次どう備えるのかというのが大きな問題かなというふうに思います。  そして、避難所運営につきましては、マニュアルとモデルが必要かと思います。市民の方々の御協力をどうとるのか。避難所によっては職員のほうが全部仕切っちゃったというところもあったようでありますけども、やはり仮に長期化する場合はそれだけで成り立ちませんから、中にいらっしゃる方、職員も含めて、それこそ公助、自助、共助の連携のもとで避難所運営ということが求められますし、そうしなければ避難所がうまく運営できないし、長期化した場合にはさらに対応できなくなるということになりますので、そういう工夫も必要かというふうに思います。  そして、土日とウイークデーの違いという御指摘もいただきました。今回は土曜日であった。じゃあウイークデーであったらどうするか、学校が、学校運営はどうするか。学校がもし開いて生徒がいた場合どうするか。いろんなケースが考えられます。それに対する対応も、今度はケース・バイ・ケースで、ウイークデーに起きた場合を想定した対応も構築していかねばならないというふうに痛感しているところでございます。  そして、避難行動要支援者、外国人への対応ということでの御質問をいただきました。  特に外国人の場合は、恐らくハザードマップを配っていますけど、多分読んでいないと思います。というか、我々日本語が読める人間でも、もらってはいるけども理解するかといえば多分ないと思います。ハザードマップを我々、本に張ってありました。矢印が書いてあるんですね。その矢印というのは、七小とか市役所本庁舎に向かって書いてあるように見えるんで、そこを目指してきた方がいらっしゃるというお話がありまして、本当にどう周知していいか、いろんな工夫が必要かなと思います。ただ、配って見ろという話ではだめだと。となると、外国人の方はもっと厳しい状況でありますので、そうした場合にどういう形で理解していただけるのか。いろんなハンデを背負っております。情報が伝わっていない、それをどうするか。状況を把握してほしいという御指摘もいただきました。これは早急にやらねばならないと思います。  今のところ避難行動要支援者の中に外国人は入っていませんけど、今後は入れていくべき存在かというふうに思っておりますので、それをどうしていくかという工夫もこれから求められるのかなと思います。  そして、避難情報の一元化というお話をいただきました、来年5月までに。情報の一元化ができるような発信体制をということ。今回は情報の混乱等がありましたので、それはしっかりと対応していかねばならないというふうに思っています。浸水地域の防災倉庫をどうするかということも含めて。  そして、垂直避難の考え方ということで、市営住宅、都営住宅、民間マンションということをいただきましたけども、市営住宅については空き部屋どうするか。これはあらかじめ備えることができるかもしれないです。ただ、マンションはなかなか難しくて、これは恐らく地域のコミュニティーがそういう災害対策に向けてうまく熟成し、お互いの助け合いが浸透する地域では、じゃあ、お互いに助け合いましょうというふうになりますけど、そこに行くまでにかなり時間がかかるし、ただ、そういう刺激を、また、そういう必要性を感じて、行政としてもそういう働きかけを自治会、自治防災組織にやっていかねばならないというふうには思っております。そんなことを考え、御提案に答えていきたいと思います。  堤防の改修、これはもちろん京浜河川事務所にしっかり伝えましたので、来年の梅雨時までにはやっていただかねばならない問題であります。  今回とりあえず避けられたのが停電であります。今回の台風19号はまず雨はもちろんです。川の増水もあるだろう。一番恐ろしかったのは、直前の台風15号による千葉県の強風による電柱等の倒壊による停電でした。屋根の倒壊等があるということで、それと両方に備えるから、停電下で今回のもし洪水対策、水の対策があった場合どうなったかということがあります。それも想定しなければならないということで、さらに重層的な形での危機管理体制をしくということが本当に求められているのかなというふうに思います。そんなことをこれから準備していかねばならないと痛感しているところでございます。  最後に、市民のアンケートの話をいただきました。とりあえず自主防災組織の、それから、さらにそれを広げてという形で、実際に避難された市民の方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方々からの情報収集をし、そこから出てきた問題意識、そして問題提起に応える形で準備を進めることがこれから求められていると思っておりますので、きょう御指摘いただいたことを生かしながら、もう時間はありませんけども、来年の水の時期、梅雨時以降の10月まで続くこの時期に備えるために、市としては全力を尽くしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。  以上です。 139 ◯議長(西野正人君)  大塚智和議員。 140 ◯10番(大塚智和君)  市長の前向きな、また力強い御所見をいただきました。ありがとうございます。  本当にこの台風被害、風水害については毎年やってくるんだということを絶対に忘れてはいけないということを申し述べさせていただき、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 141 ◯議長(西野正人君)  これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯議長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。              午前11時49分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後1時11分 再開 143 ◯議長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問3の1、台風19号を教訓にした保健・衛生の対策を進めよう!の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。     〔19番議員 登壇〕 144 ◯19番(窪田知子君)  台風19号により被災された方々、また亡くなられた皆様方に、改めてこの場をおかりして心からお見舞いを申し上げると同時に、お悔やみを申し上げたいと思っております。  今回、私はある避難所を、避難所をまず回ろうと思って朝9時前に家を出ましたけれども、最初に行った避難所が大変な状況でしたので、ずっとその朝の9時ぐらいから夜の10時半ぐらいまで、一つの避難所でのさまざまなお手伝いをさせていただきながら、その場で体験をしたことをもとに、きょうは質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私が避難所に行った朝9時ごろの時点で、避難者は5人いらっしゃいました。市の担当職員は2名と、そして副校長先生が忙しく走り回りながら、避難所の受け入れ態勢の準備を行っていらっしゃいました。私も入り口で来られる方々の受け入れや誘導などを最初お手伝いさせていただいておりました。時々刻々と避難する方がふえるにしたがい運営の人手が足りず、地元自治会長から地域の方へ避難所の手伝いを呼びかけていただき、東京消防庁災害時支援ボランティア、薬剤師、地域包括の職員で社会福祉士など、資格を持っている方々が来てくださいました。皆さん専門の知識を生かして、到着するや否や、すぐにそれぞれの分野で避難所運営、またアルファ米配布時の食品衛生指導、健康管理、生活指導など、適切に行ってくれました。  また、市職員の追加要請で、私のいるところには6名追加されましたけれども、その方々もやっと午後過ぎてから到着をされたような状況で、ただ、その派遣された追加の職員の中に、市立病院の看護師資格を持つ職員がいてくださったことは大変助かりました。  そして、市立病院のDMATもいつ来られたかは、私は確認はしておりませんが、避難者の健康チェックをしてくださり、多くの避難者で混乱し不安な状況の中、DMATの皆様の活動が避難者の大きな心の安心につながったと確信をしております。  避難所内の健康、衛生管理は大変に重要です。先ほどの専門資格を持った人たちは、障害をお持ちの方、介護を受けている高齢者、車椅子の方、酸素吸入器を携帯されている方、乳幼児連れの家族など、災害時の要援護者の方々、またペット同伴の方への適切な対応をしてくださり、特にこの避難所にはインフルエンザに罹患されている方や、また、避難所に来られる前から体調不良の状態で避難された方がいらっしゃいました。そうした方々へ服薬指導や体調管理、衛生指導もしてくださいました。  そして夕方になると、体調が増悪された要介護者が数名発生いたしました。福祉避難所へ移動すべきか、移送すべきかどうかのトリアージが必要となり、その方々が市へ要請をしていただき、結論が出るまで1時間以上かかり、その後、受け入れの福祉避難所を手配していただいた上で、1名、私が福祉避難所へ移送させていただきました。ここまでトリアージをして、そして移送するまでに数時間かかりました。  そこで、まず初めに、今回市立病院の災害対応の現状はどうだったのかを伺いたいと思います。 145 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。病院事務長。 146 ◯病院事務長(小塩 茂君)  台風19号における市立病院の対応について答弁をさせていただきます。  市立病院では、台風上陸の前日である10月11日に緊急対策会議を実施し、市立病院における停電、断水等、万一の際の対応の確認と、夜間及び土日祝日の医療体制の確認を行いました。また、市内の災害等の状況に備え、災害対策本部の招集も視野に入れ、事務部を中心に翌日の出勤体制と各部門の責任者の緊急招集に備えた自宅待機の確認を行いました。  翌日の10月12日には、通常の土曜日の医療体制、救急体制を維持しながら、院長以下、医事課、総務課、経営企画室の職員が病院内に待機し、万一の対応に備えました。  その後、市の災害対策本部への市立病院DMAT隊の隊長である医師の派遣を初め避難所への病院職員の追加派遣を行うとともに、避難所に避難者がふえ続ける中、市立病院から追加派遣した看護師資格を持つ職員からの要請を受け、感染防止のための手指消毒約300本を市内避難所を巡回し配布いたしました。  また、DMAT隊3名が自主的に避難者の心身の状態や避難所の状況のアセスメントを実施するため、避難者の多い避難所を中心に巡回を行いました。  以上でございます。 147 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 148 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  今の答弁から、DMATの方々は指示によるものではなく、自主的に巡回活動をしていただいたということがわかります。本当にありがたかったです。心から感謝申し上げます。  そこで、今後、避難所内の医療支援について市長から派遣要請が出された場合、市立病院の看護師や医師を派遣できるような体制をつくっていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 149 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 150 ◯病院事務長(小塩 茂君)  市立病院の医療職の派遣についてでございます。  災害時の医療職の避難所等への派遣につきましては、まず市立病院の役割として、300床の二次救急医療機関として、24時間365日の安定したすき間のない運営を行う責務があり、さらに東京都災害拠点病院として災害時の重傷者等の医療の確保の役割もございます。  病院の機能を維持し、災害拠点病院として備える中で、市民の困難な状況に対し、市全体としてできる限りの対応が行えるよう、今後、市全体の防災対策を進める中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 151 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 152 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  二次救急病院、また災害拠点病院という市立病院でありますので、地震のときにはかなりけが人も出るかもしれませんし、受け入れ体制をしっかり市立病院が災害拠点病院としての使命を果たすためにその体制をとることはわかりますけれども、今回のような水害、また台風、そういったようなことで避難所の衛生管理、また健康の体調が悪い方がふえている中で、率先して市長の要請があった場合には、出していただけるような体制をぜひ要望したいと思いますが、ちょっと今の答弁ではなかなか難しいのかなというふうに思います。  そこで、市立病院がもし難しいようであれば、市の保健師を避難所に常駐していただけないか、市の御所見をお伺いしたいと思います。 153 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  保健師の台風対応について答弁をさせていただきます。  今回の台風19号に伴う保健師の活動は、地域防災計画に基づいて活動しており、指定避難所に避難した避難行動要支援者が福祉避難所に避難すべきかどうかというトリアージの役割を持って業務に当たりました。  しかし、指定避難所における思いやりスペースでの対応が避難所の増加により十分に機能していない様子がうかがえたのと、トリアージの依頼もほぼなかったことから、電話での個別避難誘導に切りかえ、主に避難行動要支援者の体調や生活状況の相談を受けながら、自宅内での垂直避難または福祉避難所への避難が必要かというところを、要支援者の状況に応じた安全確保の相談、助言を行ったところでございます。また、当日は休日準夜診療所を開設いたしましたので、そちらの応援にも行っていたという状況でございます。  このような業務から、今回のような台風時に保健師が指定避難所に常駐することは避難所開設数に対し保健師の人数が不足すること、また福祉避難所への移送の判断には保健師が必要であること、保健師が所属する衛生班としての緊急医療救護所や今回のような休日準夜診療所の突発的な応援などもあることから、初動体制としては困難であると考えておりますが、避難が長期化する状況のときは、避難所での保健指導を実施することになります。  なお、今回の台風を教訓に電話でのトリアージの実施や、医療的に不安のある方から電話で相談を受けることは可能と考えますので、今後、対応を検討していきたいと考えてございます。
     以上でございます。 155 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 156 ◯19番(窪田知子君)  今回、地元の自治会長から呼びかけていただいた中に、社会福祉士や薬剤師の方、また応援で入られた、お休みだった市立病院の看護師さんが1人いらっしゃるということ、その方々、そして、後から来ていただいたDMATの方々が避難所にいる、ちょっとそういった避難者の一人ひとりの顔色を見ながら、体調管理、大丈夫ですかというようなお声をかけていただいたということは、大変に重要だったと思いますし、その中から体調の変化をしている人の状況がやはりわかるわけですね。電話のトリアージもできるかもしれませんけれども、やはり日野市には看護師資格を持った保健師が、トリアージというのは看護師資格を持っていなければできません。そうした観点から、看護師の市立病院の看護師の方、そしてまた、看護師資格を持った保健師の方が、私は避難所に最初から担当職員として配置すべきであるということを強く要望をしておきたいと思います。  それでは、次に感染症対策について伺います。  実は避難所での過密状態が継続をしていけば、感染症の発生リスクが高まります。東日本大震災では、発災直後から3週間程度の間に肺炎球菌性の肺炎が多発いたしました。命を守るために避難所に身を寄せていて、その避難所で肺炎になり、命を落とすというようなことがあっては絶対にいけません。肺炎の発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンについて、国は2014年度から65歳以上を対象に定期接種を始めました。今までこのワクチンを接種したことのない方を対象に、2018年度までの間に5歳刻みで1人1回の定期接種の機会が設けられ、8,000円前後かかる費用の約3割が助成をされています。  そして、この5年間の経過措置を経て、今年度から制度が変わり、5年たてば全員一回りして、その後の対象は65歳だけになり、生涯に1回しかこの助成は受けられません。テレビの政府広報でも流れておりましたけれども、そうしたことのために接種する意思のある方の期限忘れを防ぐことが大変重要であります。70歳以上の対象者は、今回お知らせが届けば2回目の機会になりますけれども、65歳の方は初めて通知が届くわけです。ワクチンのこともよく知らず、またさらに65歳、高齢者、自分はまだ高齢者じゃないというふうな意識も、大変高齢者という意識も低く、まだ早いというふうに思っている方も多いのではないでしょうか。  そこで2点伺います。  1点目は、日野市の接種率の現状。特に65歳の接種率。  2点目は、65歳の対象者で未接種の方へ制度の周知を図り、未接種の人への再勧奨を行っていただきたいと思います。  以上2点について、市の御所見をお伺いいたします。 157 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  日野市における肺炎球菌ワクチン接種に関する取り組みについて答弁をさせていただきます。  高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎の多くが肺炎球菌の感染によるもので、高齢者や免疫力の低下がある方が肺炎になった場合に重症化するおそれがあるため、国が平成26年10月から平成30年度までの5年間の予定で定期接種を対象疾病として追加され、65歳から95歳までは5歳刻みの方と100歳以上の方を対象に、高齢者肺炎球菌予防接種を実施してまいりました。  しかし、全国的にワクチン接種率が低かったことを踏まえ、国は令和5年度まで制度の延長を決定してございます。  日野市におけるワクチン接種率は、平成30年度が35.1%、令和元年度は9月時点で8.9%となっております。ワクチンを接種した方のうち65歳以上の接種率は、平成30年度で39.9%、令和元年は9月時点で14.3%にとどまり、今年度65歳の方はこの接種機会を逃すと、5年後に再度制度が延長されていなければ接種機会を失ってしまうことから、ワクチン接種の必要性などの制度趣旨についても御理解いただけるよう、未接種の方には積極的に勧奨をしていきたいというふうに考えてございます。 159 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 160 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  65歳の方へ、今回がもしこの後、再延長がなければもうこれで最後ということで、未接種の方への再勧奨をしていただけるということであります。本当にありがとうございます。  今、9月現在で14.3%、12月末ぐらいでどのぐらいになるのか、それによっては来年3月度末までの接種ができるような再勧奨を、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。  それでは、動物の同行避難について質問をしてまいりたいと思います。  今回、台風19号による多摩川氾濫の被害で、日野市ではありませんけれども、川崎市高津区の60歳の男性は、川からあふれ出た水に飲み込まれ、愛犬2頭とウサギ2羽と一緒にマンションの1階の自室で亡くなられていました。動物同伴で避難することへのためらいがなくなった原因かどうかはわかりませんけれども、動物がいるからということが理由で避難をちゅうちょする。また、それによって命を落とすということがないような対策を進めていかなければと思います。  実際、私の周りでも、川のそばに住んでいらっしゃる方が動物を連れていけるかどうかというようなことで、自分のところの飼い犬はとてもほかの犬に対して敏感でほえ続けてしまうので、避難所には連れていけないだろうということで避難所への避難を諦めたという方もいらっしゃいました。また、友人に犬を預けて、自分だけが避難所へ来たという方もいらっしゃいました。  そのように、まず初めに、ペットの避難所対応について、最初に3点伺いたいと思います。  1点目は、居場所についてであります。  今回、市が作成していただいた避難所の取りまとめ、これ、約1カ月余りで19号の対応概要というのをまとめていただきました。ありがとうございます。  これを見させていただきますと、各避難所での対応がまちまちであったということがわかります。国は、避難所におけるペットの居場所を決めておくようにと指導しておりましたけれども、現状は今回急遽対応した避難所が多かったのではないでしょうか。私のいた避難所でも雨が降っていたので、外ではなくて昇降口にその居場所を確保いたしました。  2点目は飼い主のマナーです。  避難する際の持ち物やしつけなど。  また3点目は、10年前の2009年に日野市は獣医師の先生方と災害時動物救護対策に関する協定を結んでくださっておりますけれども、獣医師の先生との連携をとられたのかどうか。  以上3点について、現状と課題認識を伺います。 161 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 162 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  台風19号接近に伴い開設した避難所におけるペットの受け入れ状況と、市として見えてきた課題について回答させていただきます。  市では、平成31年3月に災害時ペット対策の心得と準備についてを策定し、地域防災会を通じてペットの飼い主や市民の皆様に対し、ペットの同行避難についての周知を行ってきております。  今回の台風19号においても、開設した17カ所全ての避難所においてペットの受け入れを行い、市全体としての受け入れ件数は確認しているだけで113頭に上りました。  それぞれの避難所におけるペットの対応につきましては、具体的な対応を盛り込んだマニュアルの策定に至っていないことから、避難場所などについては避難所ごとに検討し、決定したところでございます。動物アレルギーをお持ちの方や動物が苦手な方々に対して、昇降口やプールの更衣室など、人とのスペースとは離れた場所をペットの避難所とした場合がほとんどでございましたが、旭が丘小学校では現場の判断で空き教室を使用いたしました。  ペットの同行避難による大きなトラブルは把握しておりませんが、ペットの飼い主に対し同行避難をする際のマナーや日常からの備蓄といった準備についての周知が不十分であったことや、周知に伴い増加が想定されるペットの適切な避難場所の確保などについて大きな課題として捉えたところでございます。  このため、今回の台風への対応の中で明らかになった課題を関係機関などとも共有し、対応について今後マニュアル化としてまとめる中で、具体的な配慮事項などを検討してまいりたいと考えております。  また、今回の台風時には、南多摩獣医師会の獣医師さんが自主的に避難所を巡回し、ペットの避難場所の様子を的確に把握いただきましたが、平成21年9月に締結いたしました災害時における動物救護に関する協定書に基づく具体的な連携までには至りませんでした。  今後は市民の皆様とともにペットが安心して避難できる環境づくりに向けて、南多摩獣医師会とは引き続きマニュアル策定や実際の災害発生時に連携がとれる体制を目指してまいりたいと思います。  以上でございます。 163 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 164 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  まず一つは、ペットの居場所でございますけれども、今回は大雨が降っておりましたので、外での管理というのはできなかったというふうに思います。しかし、災害の種類とか、災害が起きる気候状況によって、雨、風、暑さ、寒さ、そのときの天候に合わせた居場所でなければ動物たちの命にもかかわります。状況に即した受け入れ体制を考えておかなければ、それはやはり受け入れ拒否をしたというような同等の結果になるということも危惧いたしますので、そうしたさまざまな状況に即した受け入れ体制も考えていただきたいと思います。  また、飼い主へのマナーということで、ことしの3月、日野市の環境保全課のほうで災害時ペット対策の心得と準備というのをつくってくださいまして、これも少しずつ配布をされていたのではないかと思いますし、また、環境省が「災害、あなたとペットは大丈夫?」という、こういったガイドラインも出されております。  私も避難所にいて、飼い主さんは昇降口のところでペットと一緒にそこでずっといらっしゃるわけですね。そこで避難をされている間に、例えばこういったようなものを見ていただき、自分は避難所に来るときはこれが足りなかったな、もっとこういうものを自助として準備していかなきゃいけないなというのを、その場でも自覚、読んでもらえるようなこういったようなものも避難所に置いておいて、そういった対応をしていくということも重要なのではないかというふうに気づきをしていただくという意味では大事だなというふうにも思いました。  また、この日野市の獣医師の先生方との災害時の動物救護の協定2009年でございます。ちょうど10年前です。これは、多摩26市の中で稲城市が一番最初でございまして、その次に26市の中で2市目としてできたのが日野市でございます。26市の中でも本当に早い段階で、この動物救護の協定を結んでいただいております。この協定をしっかりとまずもう一回、10年の一つの大きな節として、今回のことを教訓として、獣医師の先生と共有しながら新たな防災対策を考えていただきたいというふうに思います。獣医師の先生は今回市からの連携というか、指示、お願いがあって動いたわけではなく、やはりDMATと同じように自主的に避難所を回ってくださいました。今後、そうしたことではしっかり連携をとっていただきたいと思います。  それでは次に、災害時動物ボランティアについて伺ってまいります。  私の避難所では昇降口ではなく、この昇降口に行ってくださいねというふうにして飼い主の方にお願いをしたんですけれども、中には、こんなところにいられないと言って特別教室のほうにペットを連れていかれようとする方がいました。そういう方との少しトラブルは見受けられなかったということですけれども、トラブルがございました。何とかお話をしてもなかなか理解をしてもらえず、男性の方に入っていただき、おさまったということがございました。  こうした飼い主への指導や運営の手助けを行う動物ボランティアが本当に必要だなというふうに感じましたけれども、市の御所見をお伺いいたします。 165 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 166 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  動物ボランティアについて答弁させていただきます。  災害時に活動していただける人材として、動物ボランティアを育成する必要性を市が認識しているかという御質問でございますが、災害時の避難所におけるペットの体調管理につきましては、平成21年9月に南多摩獣医師会と協定を締結しており、市の要請により獣医師を避難所に派遣していただけることになっております。  また、避難所へ飼い主とともに同行避難をしたペットは、飼い主同士協働で世話をしていただくことを基本としております。しかしながら、災害の規模や避難所の状況などにより、ペットの避難場所の衛生面も維持しつつ、長期間にわたって運営していくにはマンパワーが不足することが容易に予想されるため、ボランティアの力が必要となることは認識しているところでございます。  動物愛護推進委員として東京都に登録されている方は、日野市に3名の方がいらっしゃいますが、そのような動物愛護と適正飼養の啓発などの活動をされている方々との連携も視野に、また、その方たちを中心とした災害時動物ボランティアの活動をしていただける方の育成につきましても、今後の課題としていきたいと思っております。  以上でございます。 167 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 168 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  2009年に結ばれた協定の中の第5条にこういった一文がございます。  避難所及び臨時動物保護所において動物の飼養管理、衛生管理を指導的に行う動物ボランティアの配置、助言及び指示を獣医師の先生方にしていただきたいということがございます。  実はこの防災協定を結んでいただいた直後、獣医師の先生方が総合防災訓練のときに、獣医師の先生方のテントを出していただき、その場で動物ボランティアの募集もしていただきましたけれども、なかなか動物ボランティアを確保するということが難しく、ちょっと今は個々の部分が抜け落ちているというふうにも思いますし、総合防災訓練のときに動物ボランティアを募集しますよという呼びかけも現在は行っていなかったような気がいたします。そういったような方々を、動物ボランティアを確保するのはやはり市の役目だと思います。その方々への配置、どこにどう配置をしていくか、また助言をしていくかというのは、乙の業務ということは結局、獣医師の先生方の業務ですよというふうになっております。  実はこの協定をもとに動物のこういったことを進めていくのは、多分日野市では防災安全課、総務部参事のところではないかと思いますけれども、動物の例えば犬や猫のそういったことについては、日ごろの日常のことについては環境保全課、環境共生部でやっていただいている。そこのところをぜひ、今後は連携をぜひとっていただいて、この協定にある動物ボランティアを確保するのは防災安全課なのか、環境保全課なのか、そこはどうしていくのか、今後どうしていくのかということも含めて、獣医師の先生と今後の災害時の動物の対策については具体的にしっかりと連携をとっていただきたい。獣医師の先生もそういう意識でいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  それから、これは答弁は求めませんけれども、前回の総合防災訓練のときだったでしょうか。避難所開設時に初動の何か動きができるように、何かつくっていらっしゃいましたね。ファーストミッションボックスというんでしょうか。それが今回の総合防災訓練のときから何か出ていたように思います。このファーストミッションボックスというのは非常にいいなというふうに思います。ぜひ、例えばそのボックスの中に動物ボランティアの方がいなくても、ぜひ動物の居場所を確保してください。そこにはロープを張ってください。そして、そこにはペットのここが避難場所なんですよというようなことを表示するとかというようなことを、もしあれば、戸惑うことなく早く来た人からそういうものが必要なんだということでの行動に、初動の動きに、初動につながると思いますので、ファーストミッションボックス、その中にもしっかり動物のことについても入れていただきたいなというふうに思っております。  最後に、マイクロチップについて伺ってまいります。  ことし6月、動物虐待に対する罰則の強化や飼い主情報を記録したマイクロチップの犬、猫への装着義務化を柱とする改正動物愛護管理法が成立いたしました。  マイクロチップは直径2ミリ、長さ12ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込みます。記録された15桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合ができます。これについて私も2007年から要望しておりまして、その後、日野市ではマイクロチップの読み取りの機械は市に導入をしていただいていると思います。  飼い主や事業者の責任を明確にして、捨て犬や捨て猫を防ぐ狙いがありますが、同時に災害時など、はぐれた犬や猫の身元確認にも役立ちます。改めて、このマイクロチップの推進についての市の認識をお伺いいたします。 169 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 170 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  マイクロチップ装着の義務づけについて、回答させていただきたいと思います。  本年6月に改正動物愛護法が公布され、その中でペットへのマイクロチップ装着の義務づけがその交付から3年以内に施行されることとなりました。  マイクロチップにつきましては、装着義務を負うペットショップとの連携や、既にペットを飼われている飼い主の方々への周知、さらには畜犬登録の制度における手続の取り扱いなど、検討すべき内容が多く残されているところでございます。  国からも具体的な制度内容や手続方法などが現時点では示されていないため、動物愛護について所管する東京都と連携を図りながら、市としても情報収集に努めてまいりたいと思います。  また、人とペットのよりよい関係性を目指すための重要なパートナーである南多摩獣医師会とも情報を共有し、対応を整理しながら適切な準備を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 171 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 172 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございます。  装着の義務化は、これは施行されてから3年以内にということで、ブリーダーや繁殖業者に装着を義務づける。そういうことは、これから世に出ていくペットについてはマイクロチップが挿入されているということになりますが、既に今飼っている犬や猫については、やはり飼い主の努力義務ということであります。今、国や東京都へのそういった補助の要望も来ているというふうに伺っておりますけれども、そうした情報もしっかり入れながら、市としても進めていただきたいことを要望しておきます。  この実は協定の中に、もう一つ第5条のところにこういった一文があります。  飼い主不明動物の個体識別というのがございます。ということは、マイクロチップを入れたその犬や猫の識別をしっかり推進していくんだよということを前提にした一文も入っておりますので、ぜひ日野市としても積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、最後に市長にお伺いをしたいと思います。  私は今回朝から夜まで1日避難所にいて、避難所の中でのさまざまな災害時の要援護者と言われる方々のそういった大変な思いというのを目の当たりにして、今回健康、衛生の観点から質問させていただきました。避難所内のそういった対策というのは命にかかわる重要なことですので、ぜひ配置される職員の中には最初から看護師か保健師の資格を持つ職員を入れていただきたいとも思いますし、市立病院との連携、こういったことは必須であると思います。  全般に通して、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 173 ◯議長(西野正人君)  市長。 174 ◯市長(大坪冬彦君)  窪田知子議員より、台風19号を教訓にした保健、衛生の対策をということの御質問をいただきました。  避難所の実際の生の経験からいただいたという話でありまして、貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。  当然、避難所の状況というのは、一番やはり怖いのが感染症であったり、衛生面のこと。それから当然、災害時の要配慮者の方の体調等が当然、気になりますので、それに対するケアということはまず一番に考えなければならないというふうには思っております。  その上でどういう体制がしけるかという話になった場合に、今市の保健師の数を考え、先ほど部長答弁にありましたように、医療救護所の場合は、これは震災の場合になります。台風の場合はそうじゃないけれども、休日準夜のほうの応援もあるということで、そうした場合に避難所全部に最初からという、とりあえず今現在それだけの体制はないけれども、今後においてはあらかじめそういう避難所の状況を踏まえれば、そういう体制を組むことを考えなければならないと思います。  当然、避難所の状況というのは、短時間ならいいけども、これが長期化することも想定していかねばならないと思います。先ほどの大塚議員の質問にもありましたように、もし停電したらどうするかという話も含めて、長期化した場合の対応を考えれば当然、衛生対策というのは重点的に考えていかねばならない。そういう体制をどうつくれるかということは御指摘いただいたので、しっかりと検討していかねばならないというふうに思っております。  もう一つの重点がペットのお話でありました。  今回がとりあえず受け入れたけれどもということで、問題が多々ありました。以前からこの議会でもペットのお話はしていただいておりまして、ペットの同行避難ということは今大きな問題になっていて、過去の震災等でもいろんなことがあってということでありました。  現在、現時点でおける日野市の受け入れ状況については、御指摘いただいたように、その固定の問題や飼い主のマナー、そして獣医師との連携それぞれについて課題がたくさんあります。  今後今回の経験をもとにどうできるのかという話になっておりますけども、いろんな御指摘いただきました。当然、環境省のガイドラインを置くと。これはもうすぐにできること。あと問題は、避難所ごとの居場所をどうつくるか。これもちょっと避難所ごとの地域性とか、その辺を研究していかねばならないと思っていますし、当然、避難所の施設の、施設面の条件もありますから、それをどうしていくのかということ。今後は、あらかじめそれはわかった話でありますので、しっかりと施設ごとに、避難所ごとに検討するのかなというふうに思っております。  獣医師会との連携についても、先ほど申し上げた平成21年の協定で実現できていないことがたくさんありますから、ボランティアの育成も含めて市としてはしっかりとやっていかねばならないと思います。  なかなかボランティアの募集というのは難しい話でありますので、少なくともペット避難所を開設した場合は、同行避難した場合には人手が要るということは考えておかねばならない。専門的なボランティアが確保できないんであれば、市としてそれにかわる体制はしかねばならないし、今回現実的に123名の方が実際に避難して、23匹ですかね。受け入れたわけでありますので、それに対する人手の問題ということはしっかりと考えていかねばならない。当然ボランティアの育成もありますけど、時間がかかるんであれば、それにかわる手段ということを市としては考えるべき、またその準備をすべきだというふうに思っております。  その上で、マイクロチップの話はこれからでありますけども、本当にペットの同行避難、ペットの問題が今回の震災でも大きくクローズアップされたと思っておりますので、しっかりと御指摘いただいた点について、努力と準備をしていきたいと思っております。  以上でございます。 175 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 176 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  でも、日野市の場合には、ペットとの同行避難をしましょうということは呼びかけていただいていたことはよかったなというふうに思います。今後はぜひ、動物との同行避難の訓練を総合防災訓練のときには、今はそこまで、飼い主さんが直接自分たちのペットを連れてくるという訓練までは至っていませんので、次回からはこういったようなことをやるというのもいいのではないかというふうに思っております。  ともかく命を守る体制、100%やるということは難しいかもしれませんけれども、今回のことを教訓として、まだいろんなことが脳裏に記憶が新しいうちに対応策を考えていただきたいことを要望して、この質問を終わります。 177 ◯議長(西野正人君)  これをもって3の1の質問を終わります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 178 ◯議長(西野正人君)  一般質問3の2、SDGs未来都市にふさわしい「第2次ごみ改革」に取り組もう!の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。 179 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございます。  ことし7月に日野市は東京で初めてのSDGs未来都市に選定され、現在は2030年のそのゴールを目指して具体的な取り組みを始められていると思います。  その提案の中に、これが私もホームページのほうから見させていただき、印刷して、結構分厚い提案書なんですけれども、この提案書の中に取り組む三つの課題の中の一つに、郊外型資源循環型都市の創造に向けた取り組みとして掲げた、第2次ごみ改革について、きょうは質問をしていきたいと思っております。  今回の議会の冒頭、市長の行政報告の中で、第2次ごみ改革の大きな柱の一つとして、プラスチック類ごみの分別について、各自治会、団体への説明会や出前講座を実施している旨の報告はありました。  まず初めに、説明会などを取り組んでこられたその現状と、そこから現在見えている課題についてお伺いをしたいと思います。 180 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。クリーンセンター長。 181 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  説明会の実施状況及び説明会から見えてくる課題についてお答えさせていただきます。  プラスチック類ごみにつきましては、令和2年1月より、これまで不燃ごみとして収集しているプラスチック類ごみを分別収集し、焼却ごみの削減及び資源化率の向上を目指しています。  これに伴い、全中学校区で実施している説明会を踏まえ、より身近なところでの丁寧な説明が必要と考え、キャラバン隊とともに自治会単位の説明会を実施しております。  キャラバン隊とは全庁的な取り組みとして、市長を先頭に副市長、各部長及び各課総計112名の職員で構成し、1班2名で5から6自治会を担当しています。  8月末にキャラバン隊職員の研修会を実施し、全自治会長宛てに説明会開催の御案内を送付するとともに、キャラバン隊各隊員が担当する自治会長と個別調整を行い、御要望をいただいた自治会に対して順次説明会を実施しております。  また、少人数などのグループ単位での説明を希望される団体に対して、出前講座として自治会説明会と同じ内容の説明を実施しております。説明会等では、単にプラスチック類ごみの分別方法を説明するだけでなく、地球温暖化やマイクロプラスチックの問題に触れながら、プラスチック類ごみの資源化の意義や、一人ひとりの分別の取り組みがこれからの日野市の環境だけでなく地球環境にも直結していくことを説明しております。  11月末現在で自治会79件、地域グループ、高齢者住宅、国際交流協会などの団体26件、合計105件の申し込みをいただいており、うち既に実施済みが自治会で50件、団体12件の合計62件で、約1,600名の参加をいただいております。残る自治会、団体に対しても、平日夜間や土曜日、日曜日に複数のキャラバン隊での市内各所において説明を実施していきます。  説明会を実施する中で見えてくる課題といたしましては、さまざまな質問、御意見に対し説明する中で、説明会に参加していただいた方には一定の御理解をいただいておりますが、説明会に参加されていない市民の方への啓発を今後どのように進めていくことが効果的かなどの課題が抽出されております。  これらの課題を踏まえ、日野市といたしましては、ごみそのものの発生抑制を図り、SDGsの理念である持続可能な発展を目指す17のゴールのうち、ゴール12、つくる責任、つかう責任、持続可能な消費と生産パターンの確保を実現していくため、廃棄物の発生抑止、再利用、再生利用を推進する必要性を同時に訴えていくことが市民全体のごみの削減に向けた機運を高め、ごみ減量を通して持続可能なまちづくりを実現を目指していく必要があります。  また、容器包装お返し大作戦!として、店頭回収をいまだ実施されていない市内のスーパー店舗において店舗回収の御協力をお願いするとともに、この取り組みを通じてペットボトル、トレイ類のあり方や容器包装の簡素化による発生抑制など、拡大生産者において対応をお願いしているところでございます。  ことし10月より施行された食品ロス削減推進法や、来年7月から導入予定のレジ袋の有料化など、国レベルでごみに関する問題意識が年々高まっております。  日野市といたしましても、市民、事業者に御理解をいただき、第2次ごみ改革を通じてごみの減量に対する関心を高めていくことが重要と考えており、引き続き丁寧な説明や周知を図ってまいります。  以上でございます。 182 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 183 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございました。  キャラバン隊をつくってきょうまで説明会を行っていただいているということで、現在まで約1,600名ということでありますが、頑張ってはいただいているんですけれども、人口比でいうと1%にもまだ至っていないという状況でございます。市の認識も、まだ説明会で参加されていない市民へどう啓発をしていくかというのが今後の課題であるというふうにもおっしゃっておりました。  平成12年の第1次のごみ改革のときには、ダストボックスの戸別回収を、もうこれをやめてダストボックスをなくしますよ。また、ごみ袋を有料化にしますよという大きな大改革でございましたので、市を挙げて取り組んで600回以上の説明会で約3万人の市民に直接説明し、理解と努力を得たというふうな御報告をされております。今の人口比でいくと約16%ぐらいですね。  多くの人たちの意識改革を促すというのは本当に大変なことです。この難しいテーマに取り組んで結果を出しているところが、全国の中で一つありました。これは鹿児島県の大崎町であります。この大崎町はごみのリサイクル率、何と12年連続、日本一を継続中でございますけれども、日野市と同じくことしの7月、SDGsの未来都市に選定をされたのがこの鹿児島県の大崎町であります。  私たち公明党は、このリサイクル率日本一を続けている人たちのその心、思いというものを知りたくて、またその取り組みを知りたくて、11月6日、公明会派5人全員でこの大崎町を視察をしてまいりました。27品目の分別を始めたきっかけ、それはここには焼却炉がなくて、全てのごみを埋め立て処分していく。だけれども、増加するごみで埋め立て処分を、処分場がもうもたないというおそれが出てきて、平成10年から徹底したごみの分別を始めて、現在ではリサイクル率が80%を超えているという状況であります。その結果、課題であった埋め立て処分場の寿命も大幅に延びて、今後数十年は受け入れが可能だそうです。  ただ、27品目の分別を始めるというときには、住民の理解を得るのが本当に大変だったそうです。そのため、ごみを排出する全ての住民から構成される衛生自治会というのを150ぐらいつくりました。そして、日野市が第1次ごみ改革を始めた同じ年の平成12年から役員を対象に毎年年1回の環境学習会を始めて、現在も毎年続けています。大崎町は町民へリサイクルセンターの視察をし、その後、そして学習をしていくという、そうしたことをやっているんですけれども、ごみ処理の現状を包み隠さず公開したことによって、役員が自分の課題として分別することの重要さを認識し、ほかの住民へ、こんな分別できないよというそういう住民に対して、その見てきた人たちが、いや、実はこうだからやらなきゃいけないんだというふうになっていく。そういう人たちをどんどんふやしていって、働きかけて、現在まで続いている。住民が住民へ語りかけることによって理解を得て、現在も27品目の分別資源化を実現され、リサイクル率日本一を続けています。  日野市も大崎町のように新たに建設される新可燃ごみ処理施設、プラスチック類の資源化施設などを希望する人たちだけではなく、自治会や団体に毎年1回見学してもらい、そして環境学習を行っていただきたいと思いますけれども、市の御所見をお伺いいたします。 184 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 185 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  日野市においては、廃掃法及び市条例の規定に基づき、各自治体を通じて廃棄物減量等推進委員(ごみゼロ推進委員)を選出していただいており、研修会への参加、ごみに関する情報を自治会へ届けていく役割を担っていただいております。この制度は2年間の任期となっており、現在237自治会中154自治会から164名の市民の皆様に活動いただいております。  環境学習の具体的な活動として、年2回各委員を対象に研修会を実施し、ごみ減量推進に関する情報提供や市の施策に関する御理解、御協力を行い、各自治会での普及啓発を努めており、直近では、ことし7月に研修会を実施し、約100名の委員の参加がございました。  また、平成30年度からはクリーンセンターの建て替え工事の影響から実施を中断しておりますが、ごみゼロ推進委員を通じて自治会役員などを対象とした施設見学会を実施してまいりましたので、工事完了に伴い、令和2年度以降には施設見学を含む環境学習の場も提供していきたいと考えておりますので、大崎町の事例なども参考に、今後の取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 186 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 187 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございます。  ぜひ、こうした先進事例を参考にして、取り組んでいただきたいと思います。  それでは、最後に人材の育成について伺います。  この日野市がSDGsの未来都市の提案書の中に、16ページのところに、資源循環型地域づくりモデルの啓発拠点の整備とSDGs人材の育成を掲げ、その中で、これまでのごみ削減は行政からの依頼が中心であった。しかし、プラスチック類資源化施設の整備にあわせて資源循環型地域づくりの啓発拠点を整備する。また、住民、事業者の中から、ごみ問題や資源有効活用をローカルとグローバルの両方からの視点から理解し、情報発信や対話を担える人材を育成する。とありますけれども、なぜ分別するのか、なぜプラスチック類ごみを減量するのか、そうした取り組む意味もわからないで分別をしても、主体的な学びにはなりません。地球環境のこと、SDGsのことを知り、自分事として分別、減量などに取り組む大人も子どもたちも、子どもたちは学校現場で、また大人は先のさまざまなことを通しながら、ESD持続可能な開発のための教育に取り組み、SDGsの人材育成に努めていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 188 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 189 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  SDGs未来都市は昨年度から始まった制度です。2年目となる令和元年度のSDGs未来都市に東京都の自治体として初めて選出されました。  提出したSDGs未来都市の計画には、その推進に資する環境分野の取り組みとして、プラスチックの資源化、ごみ削減が位置づけられており、これらの具体的なテーマのもとに諸力融合で資源循環型の地域づくりを目指すこと、また啓発拠点の整備、ごみの削減、SDGsの理解、普及を図る人材を育成することを具体的な取り組みとしております。  目指すべきSDGsを通じてプラスチックの資源化、ごみの削減の継続的な取り組みの意識を住民や事業者それぞれが深く理解し、自分事として取り組める意識、環境の醸成が必要だと考えております。  先に御説明したように、当市にはごみゼロ推進制度が持続的に運用されている実績があることから、企画経営課と連携をとりながら、この制度を発展的に活用し、住民や事業者、大学等を含めた幅広いSDGs推進人材の育成のあり方を検討してまいります。  以上でございます。 190 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 191 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございます。  それでは、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思います。 192 ◯議長(西野正人君)  市長。 193 ◯市長(大坪冬彦君)  窪田知子議員より、SDGs未来都市にふさわしい第2次ごみ改革に取り組もうという御質問をいただきました。  この間の日野市の取り組みは、先ほどセンター長答弁のとおりでございます。  大崎町を比較に出していただきましたが、リサイクル率82%ですね、これは驚異でありまして、人口10万人以上ですと小金井市が51.8%、鎌倉市が51.5%、倉敷市が45.3%、これが上位です。50万人以上になるともっと低くなるんですけれども、つまり82%というのは本当に信じられない数字でありまして、ただ、もちろん人口規模が日野よりは全然ちっちゃい1万人台ですかね。ということがありますけれども、ただ、これを実現するに至る過程というのは、本当に先ほど議員からありましたようにすばらしい過程でありまして、いろいろ調べてみますと、ただ単にごみの分別を始めただけじゃなくて、いろんなプロジェクトをやっておりますし、大崎町の場合は地球温暖化防止活動実行計画を持ち、バイオマスの活用推進計画を持ちということで、本当にすばらしい取り組みをやっている中での取り組みかなと思います。  庁内150カ所の環境衛生協力員というお話をいただきましたが、当然、人口規模がはるかにちっちゃくて150カ所。日野市の場合は18万6,000人で先ほど言った150人台と、ちょっとこの取り組みの規模が違うかなと思います。  当然この大崎町はSDGs未来都市30選に選ばれ、なおかつ日野市が選ばれなかったモデル都市にも選ばれるということで、一歩も二歩の先に行っているかなと思います。このようなすぐれた先進的取り組みを学びながら、今後日野市としても未来都市にふさわしい取り組みをやっていかねばならない。  とりわけ人材育成というのは、行政だけがSDGsという旗振りをやっても市民に浸透しませんので、そうするとそれは本当の意味での未来都市につながってまいりませんから、今回のごみ改革を通じて、市民とともにできるようなSDGs未来都市、しっかりつくっていきたいと思っておりますので、御指導、御支援をよろしくお願いいたします。  以上です。 194 ◯議長(西野正人君)  窪田知子議員。 195 ◯19番(窪田知子君)  ありがとうございます。  最後に、その環境学習会を受けられた方の参加者の声を聞いてまいりました。  どこに行って、どう処理されているのかというごみがわからなかったけれども、これからしっかり分別しようと思った。また、なぜ分別をしないといけないのかわからないまま分別していたが、今回の環境学習会で知ることができて、自分たちがやっていることはいいことなんだと改めて感じることができたと、やはり見て、聞いて、考えてということが必要なんだなというふうに思います。  今後の日野市の取り組みに期待をして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 196 ◯議長(西野正人君)  これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 197 ◯議長(西野正人君)  一般質問4の1、台風被害0に向けた危機管理体制を問うの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。     〔13番議員 登壇〕 198 ◯13番(奥住匡人君)  それでは、私の一般質問、開始をさせていただきたいと思います。  お三方、前にやられましたけど、2名の方が台風19号を取り上げてという質問でございます。私も消防団の活動も通しながら、現場で見てきたこと、そして感じたことを通じて、皆さんにお訴えをさせていきたいと思います。  台風被害0に向けた危機管理体制を問うということで始めさせていただきたいと思います。  気象庁は大型台風19号の襲来に備え、3日前からの異例の注意勧告を行いました。命を守る行動の呼びかけに対し、電車やモノレール、バスなどの公共交通の計画運休が早々に決定をされました。ラグビーワールドカップを初めとする大型イベントも中止になったり、市内でも公共施設の休館や商店での臨時休業が行われるなど、市民生活は極めて大きな影響を与えられたように私も感じております。  このような中、日野市もいまだかつてない警戒態勢のもと、準備に当たったと承知をしているところでありますが、市の管理体制がどのように構築され、どのように実行したのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 199 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。総務部参事。 200 ◯総務部参事(立川 智君)  日野市における台風19号時の情報収集、災害対策についてお答えいたします。  日本の南方に熱帯低気圧または台風の発生を確認いたしますと、その進路、規模等の情報確認を継続的に行い、日野市に影響を及ぼすと判断した際は、副市長をトップとした部間調整会議を開き、まず台風情報について情報共有をいたします。  今回の台風19号では、10月8日、10日に部間調整会議を開催しており、各部局においては指定避難所の開設並びに各対策班における人員の確保、各種催し物の集約、広報活動準備、用水及び土砂災害危険箇所の点検、土のうの用意、福祉避難所となる施設への事前説明、避難行動要支援者への注意喚起など、あらかじめ進めておくべき事項について情報を共有するとともに、台風上陸に備えた体制準備を整えてまいりました。  10月11日に災害対策本部を設置し、開設する洪水時指定避難所17カ所の開設時間、各種催し物の中止などを決定し、同日午後に日野市ホームページ及び防災メール等で市民への周知をいたしました。  以上でございます。 201 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 202 ◯13番(奥住匡人君)  今御答弁にありましたとおり、4日前から部間調整会議が開かれて、副市長をトップとする会議ということで、台風上陸に備えて指定避難所の開設、市職員の人員確保、各種イベントの中止決定、市内危険箇所の点検、福祉避難所の開設準備、避難行動要支援者の注意勧告等、周到な準備が進まれたところという御答弁をいただきました。  先ほど窪田議員からもありましたけれども、庁内でまとめていただいた台風19号対応概要第1報というのが11月27日に作成をされております。23ページに及ぶ大変しっかりとした資料、報告書を見させていただく中で、今後の災害対策、そして危機管理、顧みるような重要な資料になると思います。真剣に資料に携わっていたんだなということの力強さを感じているところでございますけれども、ともあれ台風19号、何が原因でどう対応されたのか、しっかり今後も御答弁で答えていただきたいと思います。  では、次に情報収集、災害対策について伺わせていただきたいと思います。  今回の台風19号を顧みると、非常に平成30年度、2年前になりますけれども、台風21号の被害と似ている状況が特徴であると思います。  以前にも私、この台風21号の件、この議会でも取り上げさせていただき、これを教訓に今回の台風19号の件、取り組みをしていただいたわけですけれども、用水路の氾濫防止、床下浸水、道路冠水防止へいかに情報収集、そして災害対策に当たったのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 203 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 204 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  今回の台風19号の接近に伴いまして、災害対策本部からの指示並びに気象情報を踏まえて、事前対応をしてまいりました。  台風接近の前日の10月11日には、雨雲レーダーによって雲の流れを想定しながら降雨状況を予測いたしました。  11日の午後には多摩川、浅川から取水する水門を閉め切り、河川からの流入を防ぎ、用水路の氾濫対策を行いました。  また、用水路内で使用している角落とし板と呼ばれるものでございますけれども、これを取り外すとともに、過去の事例や市民からの要望に応じて土のうを各地区に配布いたしました。その数は日野用水の八王子境に200袋、落川地区に50袋、豊田地区に40袋、新井・石田地区に30袋配布し、台風時の初動対応をいたしました。  12日は台風到来前の対応として、多摩川と浅川の二つのコースに分かれ、用水路の流水量を確認し、冠水回避のための用水路の中の流化物やごみの撤去作業を行い、巡回パトロールを繰り返しました。  雨が強まると市民からの問い合わせもふえ、追加の土のう配布や川からのバックウオーターを防止するために、向島用水等の排水樋管を閉鎖し、冠水箇所の流化物、ごみの除去作業を行いました。  以上でございます。 205 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 206 ◯13番(奥住匡人君)  市当局での災害対策行動を、説明をいただきました。  市当局が極めて強烈な台風へ災害対策を進めたように、消防団も同様に現地対応に当たりました。午前9時13分に団長令による詰所待機が命令され、翌日午前0時50分に解除されるまで、おおよそ16時間、広報活動、そして警戒活動に加え、土のうづくりや浅川滝合橋付近での越水防止による土のうを積み、床下浸水、道路冠水地域での土のう積みや道路の封鎖、ポンプによる排水活動など実施し、消防団の活動はその任務をしっかりと遂行していたと思います。被害の拡大を未然に防いだ消防団の活動は、地域の安全安心に欠かせないものと、実に多くの市民の皆様からお声を頂戴しております。活動に参加した全消防団員には、心から敬意を表したいと思います。  次に被害に遭った事例ごとに検証をしていきたいと思います。  今回の台風19号によって、新井の交差点や落川、石田地域の床下浸水、道路冠水が再度発生をいたしました。以前からの教訓はどのように生かされたのでしょうか。2年前も同様に浅川水再生センターの対応を問い、下水道の雨水の浸入防止策の実施も引き続き訴えてまいりました。  原因の分析とこれまでの対応について、市の見解を伺わせていただきたいと思います。 207 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 208 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  三つの地区を御紹介いただきましたが、浸水被害の原因とこれまでの対応についてお答えしたいと思います。  新井の交差点での浸水につきましては、大字新井地区内の東京都流域下水道幹線のマンホールからの溢水による現場周辺並びにその東側に位置する百草園団地自治会等の住宅地での浸水被害でございます。
     落川地区とは、府中四谷橋付近の多摩川沿いの住宅地における浸水でございます。  石田地区は、新井橋上流左岸にある上田排水樋管から浅川河川水が逆流したことによる石田一丁目、二丁目の地区の浸水でございます。  まず初めに、新井交差点についてでございますが、平成29年10月23日に流域下水道幹線マンホールからの溢水が生じた以降、東京都流域下水道本部と協議を行い、ハード面として新井交差点にある流域下水道のマンホールぶたをGLV型と呼ばれるマンホールぶたが持ち上がらないように、エア抜き機能のついたふたへ交換いたしました。  また、浅川水再生センター施設内で晴天時、流入量が少ないときは使用していない沈殿池約3万5,000立米について、降雨時、流入量が増加した際にはそちらも活用することといたしました。  ソフト面では、大雨予報時の流域下水道本部並びに浅川水再生センターでの監視体制の強化、水再生センターの流入口にある疎水扉と呼ばれるゲート操作時には日野市へ連絡する体制の確立及び再度噴出が発生した場合の補修工事対応の確保について確認いたしました。  溢水の原因については、浅川水再生センターでは晴天時の汚水量の3から4倍の汚水量に対応できる施設を備えておりますが、台風19号時ではそれ以上の雨水、汚水の流入がございました。全ての汚水を水再生センターが受け入れると、汚水の処理を行う電気設備を含む水再生センター内の施設が冠水し、電気設備が水没することで水再生センターの汚水処理機能が失われることとなります。それを回避するため、浅川水再生センターは疎水扉を操作し、受け入れ水量を制限した結果、浅川水再生センターから近い流域下水道幹線のマンホールがある新井の交差点部から溢水したものでございます。これは、地下水または雨水が汚水管に流入したことによるものでございますが、日野市は下水の処理方式は汚水と雨水を分けて処理する分流方式を採用しておりますので、汚水管には雨水は流入しないこととなっておりますが、老朽化に伴う汚水管、マンホール等の破損箇所や管と管、また管とマンホールの接合部等の水密性の低い箇所から流入がございます。  公共側からではなく、民地側からの流入も多々ございます。老朽化に伴うもののほか、雨どいなどの雨水施設を施工上、誤って汚水施設に直接接合することや、敷地内の排水が悪いため、汚水施設に流入するようにされているところもございます。  また、台風19号時には、豪雨による河川水位の上昇に伴い、河川付近での地下水位が上昇することで汚染管等の下水道施設が地下で水没している状態になり、地下水の汚水管への異常な流入があったと考えられております。  また、百草園団地自治会等の住宅地につきましては、新井交差点で溢水した汚水が周辺の水路を東方向の下流に向かって流れ、住宅地に一部流れ込んだと考えられております。  次に落川地区についてでございますが、平成29年12月23日、台風21号の際に、新井交差点の事象と同様に汚水マンホールや汚水ますからの溢水があり、当該地域周辺ではトイレ等の使用ができなくなりました。下水道施設以外にも消火栓や水道施設のメーターボックス並びに他区内の汚水浸透ます等からの溢水も確認できたところでございます。汚水管に地下水や雨水が流入したことで、汚水が溢水したことが原因と考えられております。  多摩川の水位上昇による地下水が上昇することで、地下の汚水管が水没し、地下水が汚水管に流入するのではないかと仮定し、平成30年度には汚水管路内の調査業務を実施したところでございます。  その後、平成30年9月30日の台風24号の多摩川の水位上昇時に、マンホール内に耐水が見られ、管路内調査を実施した結果、管と管の接合部や、管と取付管の接合部等から管路内に地下水が流入しているところが確認できたため、原因を特定することができました。その後、管路内調査を実施し、地下水が管路内に流入していることが確認できた路線延長465メートルのうち316メートルにつきましては、令和元年度に不明水対策工事を実施したところでございます。  今回の台風19号時は、令和元年度の不明水対策工事は竣工しておりますので、現場巡回の中で施工済み箇所のマンホールと未施工箇所のマンホールを開けて流水状況の比較を行いました。多摩川の水位が1.5メートル以下の際には、未施工箇所のマンホールでは水量が多いのに対し、施工済み箇所では通常の水量でしたので、対策工事の効果があったと確認できましたが、未施工箇所からの流入があったため溢水が生じたものでございます。  道路冠水の原因は、地下水の汚水管への流入以外に、多摩川が高水位になることで地下水位も高くなり、地盤の低い場所で地下水位が宅地地盤高を越えると水密性の低い場所から地下水があふれ出すと考えられております。  最後に石田地区でございます。平成20年8月29日の前線が停滞した際、浅川の水位が上昇し、新井用水の溢水があり、石田二丁目地内に浸水が発生いたしました。その後、大雨時は当該箇所の巡回の強化を図るとともに、平成30年6月に上田用水樋管の下流側の浅川内周辺のしゅんせつ及び新井用水の排水機能の向上のため、用水からのスムーズな排水がなされるよう流量の改善を行いました。  溢水の原因については、台風19号時の豪雨により、浅川の水位が新井用水の水位を上回ることで新井用水からのスムーズな排水を阻害し、さらに浅川の水位が上昇することで新井用水からの排水を押し戻し、いわゆるバックウオーターが生じ、浅川の河川水が石田一丁目地区内にあふれ出したと考えられます。そして、溢水量が非常に大量であったため、モノレール道を越え、石田一丁目地内にも浸水を及ぼしたところでございます。  以上でございます。 209 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 210 ◯13番(奥住匡人君)  各地区での事象、それから原因について細かく説明をいただきました。  今回の台風19号で被害に遭った場所では、マンホールから1メートル以上の水があふれ出したり、道路上で膝の上まで道路冠水が発生していたり、ガレージの車が半分水没するような事例も多々見受けられました。2年前の被害を思い出し、いち早く多くの方たちは避難所へ避難をされ、幸いけが人は発生には至りませんでした。しかしながら、当該地域の方々からお聞きをすると、被害に遭った地域の方たちからは、繰り返し発生した被害への憤りと今後への不満をたくさん頂戴しているところでございます。  それでは、この事例に沿って、この地域での再発防止に向けた抜本的な早急な対策はどのように検討されているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。 211 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 212 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  3地点での今後の対策について答弁させていただきたいと思います。  まずは新井交差点についてでございますが、水再生センターの汚水の溢水は、浅川水再生センター以外にも八王子水再生センター、南多摩水再生センター、清瀬水再生センターでも発生しており、これを受けて11月には流域下水道本部と関係市で会議を持ち、台風19号時の水再生センターの運転状況、被害状況、各市の被害状況等について情報共有をいたしました。あわせて、市側で実施すること、東京都としてできること、双方で確実に実施することなど、被害を出さない、もしくは最小限にすることについて、市・東京都が連携、協調して検討を進めることを確認しております。  短期的協議事項といたしましては、新井交差点部の舗装がマンホールぶたをGLV型に交換したとしても隆起いたしましたので、エア抜き機能の高い改良型のふたに交換するように協議しているところでございます。  また、浅川水再生センターの受け入れ汚水量の増量を図る手法の検討についても協議しているところですが、東京都流域下水道本部は地下水や雨水の流入を防止する整備を、市側が早急に進めるべきだと主張しているところでございます。  浅川水再生センターにつきましては、日野市だけではなくJR高尾駅を含める地域からの広大な処理区域であり、八王子西部からの処理区域内の汚水の流入がございます。地下水や雨水の流入を防止する整備を日野市だけでなく八王子市も含めて完了させなければ効果がございません。  また、民地についても、施工者が民地所有者になりますので、費用をかけて整備をしてもトイレ等の使用状況が改善されるものではないため、民地所有者の賛同を得ることはかなり難しいと思われるところでございます。  また、日野市の汚水管は約510キロメートルございまして、段階的施工を実施しても全ての汚水管が改善完了するころには、当初施工した汚水管の老朽化が進行することになることが現実でございます。  地下水や雨水の流入を防止する整備の進行を図りながら抜本的な解決に向け、東京都流域下水道本部と協議をしてまいりたいと思います。  また、百草園団地自治会等の住宅地につきましては、現地周辺道路の排水施設や経路などの確認を行い、排水能力や排水機能に問題がないか確認が必要と考えているところでございます。  次に落川地区についてでございますが、令和元年度に引き続き令和2年度に残りの149メートルについて不明水対策工事を実施する計画でございます。不明水対策工事を実施した管路につきましては一定の効果が確認できましたが、多摩川の水位が台風19号時同等の水位になると地下水も上昇し、宅地地盤高よりも高くなると宅地内の雨水浸透ますのふたや水道メーターボックスなどの水密性の低い場所からあふれ出すため、宅地内の止水も行わないと道路冠水が防げないこともわかっております。今後は段階的な検討調査を継続してまいりたいと思います。  最後に石田地区についてでございますが、現場調査、簡易的な測量を実施したところでございますが、石田地区の排水能力について、現在把握し始めたところでございます。  効果のある手法として、溢水量の軽減を図るためには排水ポンプの設置、排水能力の向上を図るための雨水管の増強、また新井用水が溢水しないよう、水路のかさ上げなどが考えられます。排水ポンプの設置につきましては、ポンプの配備に向けて今後、国土交通省や地元地域との調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 214 ◯13番(奥住匡人君)  この間継続して対策工事の実施と検証を担当課へ要望してまいりました。今お答えいただいた中で、今後検討していく、調査をしていく、前向きなことを取り組んでいくという趣旨だと思います。これまでの市の対策工事は、十分であるとは言えません。再発防止に向けた対策が急務であると考えます。市のやるべきこと、そして都がやるべきことをしっかり実施していただくよう、強く求めたいと思います。  浅川水再生センターでの処理能力の向上、下水管への雨水の浸水防止エリアの拡大、浸透ますからの吹き上げ防止策の実施、雨水管の増設、非常事態用の貯水路の設置等、ありとあらゆる手段を検証し、抜本的かつ早急な対策を講じるよう、強く要請させていただきたいと思います。後ほど市長からも対策実施に向けての御見解もいただきたいと思います。  次に避難所の指定、一時避難場所への対応についてお聞きをさせていただきたいと思います。  事前の部間調整会議において、避難所の指定が行われたというのは、先ほどの答弁でもありました。  浸水危険地域では避難所の安全を優先して、避難所の指定をしませんでした。一部市民が指定避難所以外へ避難されたようにお聞きをしております。  市当局はどのように対応されたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 215 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 216 ◯総務部参事(立川 智君)  風水害時には、日野市地域防災計画に基づき、26カ所の指定避難所のうち9カ所が浸水危険地域に当たることから、指定避難所は17カ所となってしまいます。台風19号では約8,600人の方が指定避難所へ避難していただきましたが、浸水危険区域に隣接した指定避難所では大変多くの方々が避難してまいりました。  浸水危険区域にある各指定避難所にも間違えて避難してくる住民が予想されたため、職員を配置して開設中の指定避難所へ案内をしておりましたが、体力面等のさまざまな理由から、さらなる移動が困難となる方を建物の上層部に一時受け入れたケースも合計二十数名ございました。  また、本来であれば市が開設する指定避難所に避難していただくところではございますが、地域の方々による自主的な避難として東部会館や東京電力総合研修センター、地区センターを一時避難所として利用されたケースもございました。  以上でございます。 217 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 218 ◯13番(奥住匡人君)  日野や万願寺地域では、四小、そして潤徳小が避難場所として設置されなかったこともあり、上田排水樋管から逆流する、泥水が冠水する石田地域においては、一部市民の皆さんが東部会館へ自主避難されたということもお聞きをしております。他の地域においても、地区センターや避難所に指定されなかった小・中学校の施設にも、自主避難があったケースもお聞きをしております。避難所のないエリアでの臨時避難所の開設が、今後検討されるべきだと思います。  百草地域にある東京電力研修センターには、地域住民より、いざというときのために一時避難所として開放してほしいとの強い要望を受け、平成27年日野市と防災協定が結ばれています。日野市に倣い、同様の協定を結んだ多摩市においては、これまで避難訓練を当地で行うなど、積極的に活用に向け取り組んできております。今回の台風19号においても、多摩市は東電に対して一時避難所としての使用許可を申し入れ、エリアメールでも避難所としての周知を実施しております。備品の搬入を初め、職員の派遣も実施した記録がございます。  では、日野市はどうこの東京電力研修センターの一時避難所に対して対応したのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 219 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 220 ◯総務部参事(立川 智君)  東京電力総合研修センターでございますが、平成27年2月に地震その他の災害が発生した場合、体育館を避難所として活用、周辺市民への飲料水等の供給、平常時の消防団の訓練場所として敷地の一部を使用といった災害時協力協定を締結しております。  同じく多摩市も、東京電力総合研修センターと協定を締結しており、今回の台風19号では、多摩市が大栗川周辺住民へ避難指示を出し、東京電力総合研修センターを指定避難所として開設しております。  日野市では、浅川越水のおそれから、浅川地域にお住まいの市民に対して避難勧告及び避難指示を発しており、越水の危険のある百草、落川地域は八小や三沢中といった指定避難所への指定誘導をしておりますが、多摩市のエリアメールや雨水の不安を抱えた日野市民は自主避難として東京電力総合研修センターへ避難したということでございます。  日野市、多摩市いずれの避難者が来ても適切な対応がとれるよう、現在まで東京電力総合研修センターと日野市と多摩市の3者で避難所の運営についての話し合いを設けておりますが、非常時における連絡体制を密にすることを今後も確認してまいります。  また、東京電力研修センター周辺自治会に対しても、一定のルールについて話を進めており、今回の台風19号の実情を受け、対応について今後も定期的に周知を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 221 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 222 ◯13番(奥住匡人君)  多摩川、そして浅川の合流地点にある多摩市一ノ宮、このエリアは3メートル未満の洪水、そして浸水想定区域となって指定をされております。日野市落川もほぼ同じような防災ハザードマップの指定がございます。  台風19号襲来時では、一ノ宮から東電へ避難された方がいらっしゃいました。落川からも避難された方もいます。東電へは日野市からの避難者22名を含む合計200名が避難され、多摩市の避難所へ日野市から避難された方は合計77人にも及ぶという報告もあります。  住民の安全安心のため、東電への一時避難所の設営に向けて、しっかりと取り組んでいただくよう強く要請するところでございます。  次に台風19号による被害への今後の対応について、どのような検討がされているのか、まず全体像について伺わせていただきます。お願いします。 223 ◯議長(西野正人君)  総務部参事。 224 ◯総務部参事(立川 智君)  台風19号による主な被害状況でございます。  多摩川増水により日野橋の橋脚が陥落し、都道が通行どめとなっております。現在東京都が復旧に向けて動いているところでございます。  浅川においても越水の危険性から、当日は京浜河川事務所、消防団、市職員、消防署が協力し、土のうの設置作業を行っております。幸い河川の越水による被害はございませんでしたが、後日、管理者である京浜河川事務所長と意見交換を実施し、対策を進めているところでございます。  三沢三丁目を初めとし、数カ所の土砂崩れや、先に答弁のありました新井、落川、石田地区の浸水、多摩川グラウンドのバックネット、サッカーゴールの損壊などございましたが、対応を進めているところでございます。  なお、台風被害による個々の被害対応を進めるに当たり、約3,500万円の補正予算案を今定例会にて審査していただくことになっております。  以上でございます。 225 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 226 ◯13番(奥住匡人君)  全体像、今後の予定という形で対応策を語っていただきました。  それでは、具体的に事例に関してお伺いをさせていただきたいと思います。  まず初めに、自宅で被害を受けられた方への支援策についてであります。  台風19号による被害で、1軒の床上浸水が発生しております。被害を受けられた方は、浸水してしまった重い家具や畳をみずから取り出し、自力でクリーンセンターまで搬入しなければならない状況にありました。被災された10月12日から30日もたった11月11日にようやく罹災証明が発行され、やっとのことで浸水した家具の無料引き取りが行えるようになったということであります。余りにも親身になった対応とは言えないと思います。  画一的な行政の手続にとらわれず、人道的な市長判断で緊急支援の行為が行えないものなのでしょうか。被災者に寄り添う対応を心から願うところでございますが、市の見解を伺わせていただきたいと思います。 227 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 228 ◯市民部長(古川和子君)  台風19号につきましては、日野市内においても各所に大きな被害を及ぼしましたが、台風、豪雨、地震などの自然災害により住家が被災した場合、被害の程度を証明する書類として罹災証明書がございます。  その罹災証明書の発行状況について御説明させていただきます。  発災後、防災安全課宛てに30件の問い合わせがあり、関係各課でも被害区域に訪問等の対応をさせていただきました。その結果、11月28日現在で罹災証明書の発行件数は12件となっております。  被害程度の内訳でございますが、床上浸水10%未満による一部損壊が3件、床下浸水10%未満による一部損壊が2件、風害10%未満による一部損壊が7件、以上の合計12件でございます。  また、罹災証明書と並ぶものとして、災害により被害を受けた事実のみを証明する被害届け出証明書がございますが、こちらは3件発行いたしました。被害届け出証明書につきましては、被害程度の区分はございません。  今回の罹災証明書発行に伴う市の支援策でございますが、災害ごみの処理費用の免除と、床上浸水の方につきましては税の減免の案内をさせていただきました。  今後につきましては、今回の台風19号で学んだ教訓や課題を踏まえ、被災者に寄り添う意識を大切にしながら、速やかに罹災証明書が発行できるように努めてまいります。  以上でございます。 229 ◯総務部参事(立川 智君)  奥住匡人議員。 230 ◯13番(奥住匡人君)  規定によりますと罹災証明、被災証明の発行により、災害ごみの無料の受け入れ、各種税の減免などの優遇措置があるとのことでございました。  固定資産税や都市計画税の減免については罹災証明は不要とされ、個人市民税については罹災証明の後日提出も可能となっているとのことです。  また、国民健康保険税についても、災害その他やむを得ない事由により、納期限に申請書を提出することが著しく困難であると認められるときは、この限りではないともあります。さらに罹災証明書が発行されれば、軽自動車の減免や介護保険料徴収猶予も受けられるようになっているとのことでございます。  今回の教訓を生かし、被災者に寄り添う速やかな罹災証明の発行を努めるという答弁がいただけました。今後も継続して動向をしっかりと見守っていくので、しっかり改善していただくよう要望をいたします。  次に、台風19号によって壊滅的な被害を受けた多摩川市民グラウンドの復旧について伺わせていただきます。  昭和42年、多摩川河川敷に市民グラウンドが開設されて以来、このグラウンドは52年にわたり野球の聖地として愛用されてきました。野球だけでなくサッカーやターゲット・バードゴルフ、消防団の出初め式での使用と、実に多くの市民の皆様に利用されてきた施設でもあります。  台風襲来時の多摩川グラウンドは、バックネットは根元から無残に崩壊し、内野は地面がさらけ出されている状況にあります。  また、サッカーグラウンドに関しても同様で、地表はさらけ出され、砂利が露出されるなど、見るに無残な状況にあります。  今回の台風19号襲来によって、秋の競技大会は中止を余儀なくされ、代替地の確保に奔走するなど、各競技団体は今後の大会運営に頭を抱えている状況にあります。  関係する各競技団体や市民愛好家の皆さんから、一刻も早い多摩川グラウンドの復旧、再開を求める要望が市にも寄せられていると推察しますが、市の見解を伺わせていただきます。 231 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部参事。 232 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  石田大橋下の河川敷にある多摩川グラウンドは、野球場が2面、少年サッカー場が2面で構成されております。今回の台風19号により、野球のバックネット及びサッカーゴールが損壊、またグラウンド内における土の部分が全面的に流出するなど大きな被害を受け、現在使用できない状況となっております。  多摩川グラウンドは、野球、サッカー、ターゲット・バードゴルフなど、年間約5万5,000人が利用されており、利用者から早期の復旧を望む声もあることから、今定例会にて補正予算での対応をお願いさせていただいております。多摩川の管理を所管する京浜河川事務所と協議をしながら、年度内の復旧を目指したいと考えております。  以上でございます。
    233 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 234 ◯13番(奥住匡人君)  私から、台風19号に関する被害ゼロへという質問をさせていただきました。  最後に、市長から総合的な御所見をいただきたいと思います。 235 ◯議長(西野正人君)  市長。 236 ◯市長(大坪冬彦君)  奥住匡人議員より、台風被害ゼロに向けた危機管理体制を問うということで、台風19号に対応する質問をいただきました。  襲来時に向けて、タイムライン的なもので数日前から準備をしたということについては、先ほど各部長から答弁させていただいたとおりでございます。  その上で実際に起きた被害に対する原因、そして、それに対する対応ということで御質問をいただきました。  原因につきましては、それぞれの箇所ごとに環境共生部長より答弁させていただいたとおりでございます。  問題は、これらに対してこれからどうするのかということでございます。箇所ごとにいろいろ課題は違いますけれども、いずれにしろ今回の水の被害、繰り返されてきた部分もあります。しっかり対応していかねばなりませんが、問題は、とにかく水再生センターにつきましては、日野市だけではなくて、例えば八王子から水が来て、それも背負っての形ということになります。やはり今回の被害というのは、日野市単独だけではなくて流域の自治体が連携していかねばならない要素がたくさんございます。この点につきましては、京浜河川事務所にも話をしているところでございます。また、今後周辺の自治体とも話をしつつありますので、そういう対応をこれからしっかりしていくのかなというふうに思っております。  抜本的な対策を早急にということでございますので、これから来年の梅雨時に向けて、余り時間はありませんけれども、先ほど述べたような形での対応策をしっかりとやっていくような準備をし、また予算も組んでいかねばならないと思っているところでございます。  雨水管の増強、それから水再生センターとの話の中で、雨水、地下水の流入防止をする整備ということでありますが、これは簡単にはいかない。510キロあるという話をしました。それについての対応策ということについても、これからいろいろ検討していくというのがこれからの対応かなというふうに思っております。  さて、避難所のお話をいただきました。とりわけ指定避難所以外の話として、東部会館の避難所、それから東京電力研修センターの避難所のお話をいただきました。災害時、特に水害の場合、指定避難所以外にも市民が避難するということが当然、考えられますし、当然、どこに避難したかということを把握をしなければなりませんけれども、今回、事後的に、東部会館、それから東京電力総合研修センターへの避難ということは後ほど情報があったという話になります。ただ、今後は、御指摘いただきましたように、そういう場所にも避難することを前提に準備をするということが必要かなというふうに思います。当然、指定避難所というのは、あらかじめ避難所を運営できるだけの備蓄があって、それがあるから指定避難所ということで、基本的にはそこに逃げていただきたいということを指定する、それが指定避難所でございます。ただ、当然、それだけでは足りない。実際に水害の場合においては限られた場所になりますし、また、それ以外のところに逃げざるを得ない。当然、避難環境を考えれば遠くの避難所というのは無理でありますから、遠くの指定避難所ではなくて逃げやすい近くの、例えば先ほど申し上げました東部会館であるとか、それから、東京電力の研修センターになるということがあります。  したがって、今後はそういうところに避難することを前提とした体制というのをどうするかと。あらかじめ備蓄をするのか、または、それを想定した上で事前に、例えば何日か前に明らかに水害がある場合には、そういうところにそういう装備をするのか、そういうこともこれから検討していくということが必要であろうというふうに思っております。  罹災証明についての御指摘もいただきました。時間がかかって申しわけありませんでした。日野市は各災害時に、職員を派遣し、罹災証明の発行等の手伝いをやっておりますけれど、いざ実際に自分のところでということになった場合は、非常に時間がかかってしまったということがあって、御迷惑をかけたと思います。今後、スムーズな寄り添う支援ということをしっかりとやるというための教訓となりましたので、これから御指摘いただいたように、税の減免も含めて対応できるような準備をしていかねばならぬと思っております。  今回は、大きな災害に比べれば数は少なかったけれどもという話でありますので、今回を糧にして、しっかりやっていきたいと思っております。  その上で、多摩川グラウンドのお話をいただきました。これにつきましては、先ほど参事からありましたように、しっかりと今回の補正予算をお願いして議決いただいたならば、しっかりと来年度に向けて速やかな復旧に努めていきたいと思っております。  いずれにしろ、今回の大きな爪跡を残した台風19号対応でありました。いろんな指摘をいただきました。それを教訓として、来年に備えるということで全力を尽くしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御指摘をお願いできればと思います。  以上でございます。 237 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 238 ◯13番(奥住匡人君)  これで質問を終わります。 239 ◯議長(西野正人君)  これをもって4の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 240 ◯議長(西野正人君)  一般質問4の2、子どもたちのための保育園の運営についての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。 241 ◯13番(奥住匡人君)  2問目の質問、子どもたちのための保育園の運営ということで質問をさせていただきたいと思います。  先ほどの1問目、台風19号襲来時の件を取り上げさせていただきました。保育園の運営に関しても、この台風19号、そしてインフルエンザ流行時、保育園の運営がどのように行われていくべきなのかということを議論をさせていただきたいと思います。  台風19号の襲来に備えて公共交通の計画運休、各種イベントが中止をされました。自然災害に対して、社会全体で対応が初めてとられたように記憶をしております。保育園に関して、早目の臨時休園への判断、利用者への周知が必要となってくるのではないでしょうか。  二つの質問をさせていただきます。  市が運営する市立保育園、民間運営の保育園、さらに市内児童館、認証保育園等の子育て支援施設では、この台風19号に備えて、どのように対応をされたのでしょうか。  あわせて、インフルエンザの流行時の対応についても伺わせていただきます。  毎年インフルエンザが流行する秋から冬にかけて、小・中学校では子どもたちの感染を予防するため、一貫したルールに基づいて学級閉鎖や学年閉鎖の緊急処置がとられています。一方、保育園などでは統一したルールがなく、一貫した対応がとられていないのが実情であると思います。現状認識について、あわせて2件、市の見解を伺わせていただきます。 242 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。子ども部長。 243 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  初めに、台風19号接近に伴う公立保育園の対応についてお答えいたします。  公立保育園では、さきの台風15号の記録的な暴風雨による被害状況も踏まえ、台風19号の接近に伴う対応について、台風の勢力や進路予想、降雨量や風速などの気象情報、公共交通機関の計画運休の見通しなどを総合的に検討いたしました。その結果、送迎時や保育時間における子どもの安全確保などに重大な影響を受ける危険性が高かったことから、安全を最優先に考え、市長に臨時休園の御判断をいただきました。在園児の保護者の皆様には、できるだけ早い段階で周知を図り、御家庭での保育に御理解と御協力をいただく必要があったことから、台風上陸の2日前の10月10日に臨時休園に関する文書を配布し、メール配信やホームページにも掲載し、広く御案内させていただきました。比較的早い段階でお知らせできたことや、公共交通機関の計画運休も予定されていたことなどから、大きな混乱もなく臨時休園することができました。あわせて、全ての児童館、学童クラブにつきましても同様に臨時休館、閉所をさせていただきました。  次に、民間保育園での対応についてお答えさせていただきます。  市は民間の各保育施設に対して、公立保育園を臨時休園する方針を決定したことを速やかに情報提供した上で、各施設の状況等を踏まえ、安全を最優先に御対応いただくよう依頼させていただきました。これを受け、民間の認可保育所、小規模保育所、認証保育所を初め各保育施設も一斉に臨時休業のお知らせを在園児保護者に周知し、大きな混乱もなく市内保育施設は全園臨時休園となりました。  続いて、インフルエンザなどの流行時における保育園の臨時休園について、災害時等の対応も含めてお答えさせていただきます。  幼稚園や学校等は、学校教育法施行規則や学校保健安全法に基づき、非常変災その他急迫の事情があるときや、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができると規定されています。  一方で、保育施設に関しては、災害発生時または感染症流行時の臨時休園等に関する法令上の規定はなく、明確な基準や考え方も示されておらず、これまで保護者との関係において臨時休園等の対応がとられてこなかった現状がございます。  以上でございます。 244 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 245 ◯13番(奥住匡人君)  台風19号の襲来に備えて、市立の保育園では一斉の臨時休園が実施をされました。子どもたちの安全確保のための市長を初めとする担当部署の判断を高く評価するところでございます。  民間保育園に関しては、担当課からの依頼に基づき、全保育園で一斉臨時休園が実施をされたとお聞きをしました。判断を委ねられた私立保育園では、保育園間で意思統一を図ったり、本部に相談をしたりと大変厳しい状況の中、臨時休園に至ったと推察いたします。この教訓を生かして、今後は市立と私立保育園と、一斉休園へ統一的な取り決めは結べないものなのでしょうか。  また、インフルエンザ流行時の対応についても、幼稚園、そして小学校中学校で実施している学級閉鎖や学年閉鎖を、保育園でも実施ができないものなんでしょうか。小・中学校では、また幼稚園も含めた中で、学校教育法施行規則第63条や学校保健安全法第20条において、台風襲来時や大地震などの発災地、そして、感染症流行が認められるときに、校長に学級閉鎖や学年閉鎖を行える裁量が明文化されています。保育園に関しても同様の対応ができないものなのでしょうか。2問あわせて、市の見解を伺わせていただきたいと思います。 246 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 247 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  保育所等における災害発生時、または感染症流行時の対応について、国は2019年度、子ども・子育て支援推進調査研究事業として全国的な実態調査を実施したところです。今後、調査結果を踏まえ課題を整理、検討し、臨時休園の実施基準等について国としての考え方を各自治体等に示すとしております。  市といたしましても、今後の国の動向を踏まえつつ、各保育施設と連携し、保護者の理解を得ながら、災害時や感染症流行時等において適切に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 248 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 249 ◯13番(奥住匡人君)  台風被害が全国各地でクローズアップをされ、早期の判断、早期の指導が社会全体で行われ始めております。真に子どもたちの健康や安全を中心に考えた政策の実行を強く要望をさせていただきたいと思います。後ほど市長からのお考えもよろしくお願いいたします。  次に、副食費の徴収、支援策についてお伺いをさせていただきます。  10月から開始された幼保の無償化によって、副食費の徴収は私立保育園が担うことになりました。新制度の開始によって2カ月が経過し、各園では、おおよそ1人から3人、未払いの実態があり、ある保育園では7人分の副食費が支払われていない状況にあるとお聞きもしました。今後の徴収についても大きな不安を感じていらっしゃるそうです。無償化以前には、市も保育料の徴収を実施してきており、悪質な滞納にも大変苦労があったと推察もされます。私立保育園での副食費徴収に行政としても支援が必要ではないのでしょうか。今後の対策について、市の見解を伺わせていただきたいと思います。 250 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 251 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  幼児教育無償化の実施に伴い、保護者は副食費を各保育施設に支払うことになりました。ただし、年収360万円未満相当の世帯については、副食費の支払いが免除され、また、無償化前に負担していた保育料より負担が増加する世帯に対しては、市がその差額分を補助することにより、低所得世帯の負担軽減を行っているところでございます。無償化が始まる以前は、3歳児から5歳児クラスの保育料について民間への在籍児童の保育料も含めて市が徴収をしており、民間保育所にかかる利用者負担の現年徴収率は、平成30年度決算で99.73%、収入未済額は155万8,250円という状況でございます。お支払いが滞る保護者には丁寧に説明させていただき理解を求めるとともに、口座振替やコンビニ収納の利用など、お支払いの利便性が向上するよう努めてまいりました。  幼児教育無償化の実施に伴い、民間の各保育施設では、副食費用をお支払いいただくに当たり、事務負担の軽減を図り保護者の利便性の向上と徴収漏れを防止するために、保護者に対し口座引き落としの利用を進めていると伺っております。各保育施設においては、引き続き保護者の皆様に対し副食費の支払いについて御理解いただけるよう丁寧に御説明いただきたいと思います。  市といたしましても、各保育施設が円滑に事業が実施できるよう、副食費の徴収に関して積極的に関与していく必要があると認識しており、今後、各園の状況を把握しながら効果的な対応策を検討してまいります。  以上でございます。 252 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 253 ◯13番(奥住匡人君)  保育園の件に関して質問をさせていただきました。  最後に、市長から御所見をいただきたいと思います。お願いします。 254 ◯議長(西野正人君)  市長。 255 ◯市長(大坪冬彦君)  奥住匡人議員より、子どもたちのための保育園の運営についてということで御質問いただきました。  台風19号の対応については悩みましたけれども、かなり雨の降り始めも早くということで、計画運休もあるということであえて決断させていただきました。問題は、今後どうするかという話であります。当然、当日は土曜日であったということもありました。じゃあ今後ウイークデーはどうするかと。また、学校を休む学級閉鎖ということと、保育園の場合には、逆にお子さんたちを預ける親御さんたちが働きに行けるかどうかという話にもかかわってくる、非常に難しく悩ましい問題であります。  この点については、統一的な基準はありません。ケース・バイ・ケースで判断するしかないということで、これまでやってきました。これから、国のほうが厚生労働省レベルでかなり幅広い調査をやって、それを踏まえつつ一定の見解を出すという話であります。当然それを踏まえなければなりませんけれども、やはり臨機応変に自治体の長として考えなければならないことに変わりはないというふうに思っております。状況に応じて、市民の安全安心を守るために何がベストなのかということを考えて、台風対応、そして感染症対策もやっていくというのが私の使命であると思っておりますので、しっかりとそのようにやっていきたいと思っております。  また、副食費の話を御質問いただきました。大変、各園に負担をかけております。その点については全く申しわけないと思っております。今後どういう形で支援ができるか、しっかりと考えて実施していくことを検討していきたいと思っております。  以上でございます。 256 ◯議長(西野正人君)  奥住匡人議員。 257 ◯13番(奥住匡人君)  本日は、多岐にわたって質問させていただきました。これからの議論、皆さんとともにまた繰り返し行っていきたいと思います。ありがとうございました。 258 ◯議長(西野正人君)  これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 259 ◯議長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。              午後3時9分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後3時41分 再開 260 ◯議長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問5の1、緑と清流のまち日野の宝、黒川清流公園の湧水を必ず守り抜くためにの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。     〔15番議員 登壇〕 261 ◯15番(清水登志子君)  それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  緑と清流のまち日野のシンボルである黒川清流公園の湧水が白濁、枯渇した問題は、専門家による湧水対策検討委員会によって、原因究明と改善工法等についての検討が行われ、ことし5月に報告書が提出され、それを踏まえて市の対応方針も示されました。現在は事業者が実施しているモニタリング調査に関して、モニタリング協議会が設置され、専門的知見に基づいて、くい打ち基礎工事が地下水や湧水に与える影響についての検証が行われています。  大坪市長は、二度とこのようなことを起こさないように、日野市の生命線である黒川清流公園を守るためにも、全力を尽くしたいと決意を述べておられます。今回の質問では、モニタリング協議会で明らかになった点を中心に質疑をさせていただきたいと思います。  最初に基礎工事の計画変更の内容、事業者と日野市それぞれのモニタリング調査の内容、今回、モニタリング協議会の中で中間報告が出されるというふうな動きがありましたが、中間報告の時期、それを受けて市の対応はいつごろ決定をされるのか、市民への説明会の時期はいつごろを考えているのかなど、スケジュール的な問題についても説明を最初に求めたいと思います。答弁を求めます。 262 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。環境共生部長。 263 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  多摩平のマンション工事に起因しました黒川清流公園内の湧水白濁、枯渇を受けて、これに伴う基礎工事の計画変更、モニタリング調査の内容、そして中間報告やそれに対する市の対応についてということでございます。それについて答弁させていただきたいと思います。  まず、平成30年7月に発生いたしましたマンション工事の基礎工事を起因とする黒川清流公園内の湧水白濁、枯渇を受けまして、平成30年11月から平成31年3月まで、日野市東豊田緑地保全地域黒川清流公園における湧水白濁及び湧水枯渇の再発防止に向けた検討委員会を設置したところでございます。この中で5月には報告書をまとめられ、この報告書を受けて令和元年5月には日野市の対策方針を示したわけでございます。  この中には、今後、モニタリング調査についての専門的知見をしっかりと見ていくということでモニタリング管理協議会を設置したところでございます。その中で今後のくい打ち基礎工事の内容、そして基礎工事の工事計画につきましては、湧水の白濁、枯渇の再発防止策として、白濁を起こした要因となっておりますベントナイトを一切使用しない。そして平成30年11月から平成31年3月まで計4回開催されました東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会で示された工法で行うこととし、くいの材料につきましては、羽根つき鋼管ぐいを使用し、羽根つき鋼管ぐいのくい長を短くし、設計地下水位よりも高い位置がくいの先端となるよう地下水位のモニタリング調査を徹底させ、羽根つき鋼管ぐいが日野礫層を貫通しない工法とすることとしております。  そして、くいにつきましては湧水対策検討委員会での提案のとおり、複数のくいによって支持する工法とすること。工事に当たっては工事施工上の管理項目を適切に設定し、清流保全条例の手続を行うこと。くい打ち基礎工事の設計変更については、日野市まちづくり条例の手続を行うこと。湧水対策検討委員会で確認された内容を基準とし、くい打ち工事前、最低1年間、また、くい打ち工事中、そして建築工事竣工後、最低1年間モニタリング調査を継続すること。そして、くい打ち工事に先立ち清流保全条例及び日野市まちづくり条例に基づく住民説明会を開催し、工事内容を近隣住民に周知させた上で、作業手順に従い試験くい打ちを行うこととしております。  次に、モニタリング調査の内容についてでございます。  まず、事業者が行っているモニタリング調査につきましては、当初、観測井戸を3カ所設置いたしまして、白濁そして枯渇の起きた平成30年7月から観測をその後、実施しております。そして平成30年11月には8カ所の観測井戸を追加設置いたしまして、計11カ所においてモニタリング調査の観測を継続しているところでございます。  湧水量の調査につきましては、平成30年8月より10カ所の湧水地点において測定を行っているところでございます。  平成30年度に行った湧水対策検討委員会での提案事項により実施した濁度調査につきましては、平成31年3月より黒川清流公園内の、あずまや池、わきみず池、大池の3カ所の池で測定を実施しているところでございます。  調査内容につきましては地下水位測定、湧水池では湧水量、pH、水温、電気伝導度、濁度について測定を行っております。  また、令和元年10月より開催しております東豊田緑地保全地域黒川清流公園モニタリング管理協議会で御提案をいただいた湧水量の調査、濁度の調査につきましては、くい打ち工事中、毎日の湧水量の変化、濁度がわかるようにと湧水地点付近に三角堰を設置し、毎日計測を行うこととしております。  次に、日野市が行っているモニタリング調査の内容についてでございますが、日野市では平成元年から現在においても実施しております湧水量及び地下水位計測調査がございます。調査内容につきましては、まず定期調査といたしまして観測井戸の調査、湧水の調査、自噴井戸の調査を実施しております。その他湧水の現況調査を実施しているところでございます。この中の観測井戸調査においては、毎月1回、市内10カ所を地下水位、水温、pHについて測定をしております。  黒川清流公園内には観測井戸調査は実施しておりませんが、近隣の多摩平第6公園内にて観測井戸を設け測定を実施しているところでございます。  湧水調査では、同じく毎月1回、市内8カ所を湧水量、水温、pHについて測定をしているところでございます。湧水調査の中では、黒川清流公園内では3カ所を実施しているところでございます。  また、湧水現況調査においては毎年1回、市内の湧水地点143カ所において湧水量、水温、pHについて測定をしているところでございます。  日野市が実施をしている調査につきましては、市内の湧水量の経年変化や地下水位の経年変化を確認していく上での調査となっているところでございます。   続きまして、モニタリング管理協議会での中間報告の時期、市民への説明時期についてでございます。  令和元年10月25日並びに11月27日に東豊田緑地保全地域黒川清流公園モニタリング管理協議会を開催いたしました。この2回の協議会を経て、今後のくい打ち基礎工事による湧水及び地下水に与える影響を検証した結果について、本協議会より中間報告書が提出される見込みとなっております。提出される時期につきましては、報告書がまとまり次第ということになり、その後、市長への報告、そして日野市の今後に向けた方針を策定し、清流保全条例等に基づく手続を行い、事業者による説明会が開催されることとなります。詳細な時期については現在のところまだ未定でございます。  以上でございます。
    264 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 265 ◯15番(清水登志子君)  ありがとうございました。  確認をしておきたいのですが、今回の工事の変更によって、これでいくと、こちら側の太いくいがもとの計画です。で、打たれて白濁を起こしたもの。こちら左側が新しい工法になります。そうすると、1カ所を複数のくいで支えることになるので、物すごい数のものが物すごい密な感覚で長い距離にわたって打ち込まれる、そういうものになったということをまず御理解いただきたいというふうに思います。  その上で確認をしておきたいのですが、まずこのくいは、これまでの地下水の一番高いところからさらにクリアランス、間隔を持って、事業者は説明の中で最大30センチというふうに言っているんですが、それぐらいの間を確保するので絶対に地下水に触れない、そういうふうな長さに設定をするというふうに言っています。それから、ベントナイトは使用しない。羽根つき鋼管ぐいという、より影響の少ないものにする、そういうふうなことを説明しています。  さらにモニタリング調査ですけれども、事業者は井戸を掘った湧水、濁度について調査をしていたけれども、モニタリング協議会からその濁度を池や水路で測定しているというのでは湧水の汚れぐあいは測定できないのではないかというふうな指摘を受けて、三角堰を設置するというふうに測定方法を変えています。  それから、日野市が行っている調査はあるのですが、これは経年変化を見るためのもので、工事の影響等々を見るというふうなものではないということを確認しておきたいと思います。  次に、モニタリング調査についてさらに詳しくお伺いしていきたいというふうに思います。  1点目は湧水の濁度についてです。  第1回のモニタリング協議会では、委員から、池の濁りはコイが暴れたりしたら出てくるもので、湧水の濁りをきちんと反映していない。このやり方が基本的におかしいと思います。湧水が湧いている場所できちんと濁度の調査をすることが必要だし、目視ではなく採水して濁度をとることをしない限り濁ったかどうかはわからないだろうと思います。やっていただかないとなりません。池を見て濁っていませんと言われては荒っぽい仕事をすることになるので認められないという意見や、湧水の濁度をとっておかないと後ではかって濁っていることになったときに、前から濁っていますと言われるとデータがないのだからおしまいですよね。今、湧水の濁度をちゃんととっておかないと湧水が濁ったかどうかわからないのではないか、こういう指摘を受けています。それで、先ほど御説明があったように湧水の出口、取水口に三角堰を設けてきちんとした測定がこれからなされることになりました。  さて、この三角堰というのは設置をされたのか。また、三角堰というのはこれからだとすると、いつ設置をされるのか確認をしておきたいと思います。 266 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 267 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  議員さんからの御質問でございます、濁度調査についてでございます。  平成31年3月から実施しております濁度調査につきましては、先ほど述べたとおり黒川清流公園内のあずまや池、わきみず池、大池の3カ所の池で測定を行っておりました。御指摘のとおりモニタリング管理協議会、10月及び11月に開催いたしましたが、この中では池の水での測定は、今、議員さんがおっしゃられたとおり池のコイなどの魚による沈殿土砂のかき乱しや、大雨時の雨水流入等による濁る要素が多いため、この池の部分ではなく4地点の湧水の湧き出し地点に近いところに三角堰を設置して、くい工事着工前に濁度測定を行うようモニタリング管理協議会で御提案をいただきました。  湧水地点につきましては、東豊田緑地保全地域内にあることから三角堰設置の申請が必要となり、許可がおり次第、湧水量及び濁度調査を行い、この調査結果をもとに濁度の基準値を設定するよう、モニタリング管理協議会において御提案いただき確認されております。まだ設置時期については未定ではございますが、なるべく年内には設置できるように努力してまいりたいと思います。  また、濁度については目視ということではなく、濁度計を使っての計測になっていることを申し伝えておきます。  以上でございます。 268 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 269 ◯15番(清水登志子君)  ありがとうございました。  大事なのは、モニタリング協議会で今まで事業者が行っていた濁度の調査では、湧水に濁りが生じたかどうか、そのことはきちんと把握ができないという指摘を受けているということ。で、改善されるわけですが、改善されてはかり始めるのはこれからということで、いまだにその調査データというのは蓄積をされていないというのが大事だというふうに思うんです。つまり事前調査は1年間必要だと言ってきて、いろんな調査をしてきたけれども、肝心の調査に値するような調査は行われていないということをまず確認しておきたいというふうに思います。実際にはかり始めるのは、これからということなんですね。  事業者は先日のモニタリング協議会に工事計画というものを出してきています。それでいくと、来年の1月10日には試験ぐいを打つというふうに書いてあるんです。年内に、これから設置して1月10日には試験のくいを打ちたいと、そうしたら、ほとんど1カ月未満で調査を終わらせる、こういうことになりませんか。市の認識をお伺いしたい。 270 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 271 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  濁度調査につきましては、先ほど来申し上げているとおり、今まで3カ所のあずまや池、わきみず池、大池で測定をしておりました。これでは、協議会モニタリング協議会の委員のほうから、濁度測定、濁る要素が多いということで4地点の湧水の湧き出し地点に近いところで測定をするという方向に示したわけでございます。  湧き水の湧き出し口近いところでは、濁度においてはかなり無色透明でございますので、濁度についてもゼロに近い値が出てくると想定されております。ですので、この濁度調整を行った中でモニタリング管理協議会でも、そこで濁度の基準値を設定するように御提案いただいておりますので、今まで大池だとかあずまや池、わきみず池で測定していたのでは数十の値が出ておりました。大雨のときなんかですと40から60以上の濁度が出ておりましたが、湧水地付近では無色透明であることから、かなりゼロに近い数字が出ると思いますので、その濁度において基準値を設定するように考えているところでございます。  以上でございます。 272 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 273 ◯15番(清水登志子君)  今お聞きしているのは、つまり、今部長が説明されたように、今まではかってきた池の濁度と、湧水の入り口ではかる濁度とは大きな違いがあって、そうなると、今までいっぱいはかってきたけれども、その調査は調査に値しないということではないでしょうかというふうにお聞きしているのですが、日野市は今まで池ではかってきた濁度でよしというふうに、湧水の濁度調査はよしというふうな見解をお持ちなんですか。もう一度だけお聞きしたいと思います。 274 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 275 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  平成30年7月において白濁したものは、あずまや池並びにわきみず池でございました。このときにはベントナイトという物質を使っていたために、かなり白濁が起きて状況が確認されたところでございます。  今回くい打ち工事につきましては計画変更を行いまして、場所打ちぐいのコンクリートぐいから羽根つき鋼管ぐいに変更するということで、かなりこういったベントナイトによる白濁はないものと思っております。あり得ると考えられるのは、土砂をかき乱すことによる濁りというものが想定はされるわけでございますけれども、こういったものについては工事中についてしっかりとしたモニタリングを行いながら、この湧水湧き出し付近で測定をしていくことから、その中で確認をしていくということでございます。  以上でございます。 276 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 277 ◯15番(清水登志子君)  白濁がないのは当たり前で、これから土砂をかき乱したことによる濁り、もしくは工事による異常が起きて、それを察知するためというふうになると、先ほど部長が説明されたように、限りなくゼロに近いのが本当なわけですから、通常なわけですから、そこで変化というと、かなり少ない値での変化になるというふうに思います。そうだとすると、通常、年間通してどれくらいの変化なのかということを事前につかんでおくというのは当然のことですが、そういうのは全くつかまれていないということではないかというふうに思います。これをよしとするのかどうかが、今問われています。  次に、2点目にお伺いしたいんですが、作業中止の判断を下す濁度湧水量の基準についてお伺いします。  日野市の対策方針では、今後の工事の前提としてモニタリング調査に異常値が測定された場合は直ちに作業を中止させるとあります。しかし具体的な数値は示されていませんし、先ほどの説明でも、これからはかった数値をもとに基準値をつくっていくというふうにありました。モニタリング協議会に、実は、事業者は濁度の基準について提案をしてきています。最初の提案は工事着手1カ月前までに計測された最大値というものでした。これまでの濁度は湧水の湧き出し口ではなく、池で測定されていましたので、最大値というのは、あずまや池では3.7、わきみず池では69.9、大池は35.6となります。濁度は10を超えると濁っているというふうに感じるということなので、69.9というのがいかにひどい数字かというのはおわかりいただけるかと思います。  この事業者の提案した基準に対して委員からは、最大値をさすがにとるのは難しいかと思います。異常値ではない部分の数値と比較する。平均でとるべきなのかなど単純な最大値ではないことで比較したほうがいいのではと思いますとの意見が出されました。  これを受けて第2回のモニタリング協議会に提案されてきたのは、河川の上流での濁りの目安5から10をもとに濁度10を提案してきました。しかし、この値についても黒川公園の湧水の現在の濁度の実際値ゼロから6に比べて、ずっと高いものでした。作業中止の判断を下す異常値をどこに設定するか、これは事業者任せにして決めるのではなく、モニタリング協議会の意見をもとに日野市がしかるべき基準を決定すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の見解を求めます。 278 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 279 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  11月に行いましたモニタリング管理協議会においても、今後、三角堰設置を行い濁度調査を行った上で、その調査結果をもとに濁度の基準を設定するよう御提案をいただいておりますので、その中でモニタリング管理協議会の委員の方々にお示しをしながら基準値の設定をしていきたいと思っております。  以上でございます。 280 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 281 ◯15番(清水登志子君)  モニタリング協議会の委員からは、今の濁度が1だったら、それよりも悪くしないようにすべきとの意見が出されましたが、異常値というものを考えたときに、これが一番基本的な視点だというふうに思います。  大坪市長自身もことし6月の議会で、現在、測定している濁度よりも濁りが大きい場合には、一旦、くい打ちを中断させますと、現在の数値を基準としてそれを超えたら作業をとめる、こういう見解を示しておられます。改めてモニタリング協議会の意見をもとに、現在の数値を基準として、それを超えたら作業をとめる。こういう見地から、事業者の提案ではなく日野市が基準を明確に設定することを求めたいと思います。  次に、改善工法についてお伺いします。  1点目は、くいの先端が地下水に触れるという問題についてです。  第2回のモニタリング協議会で、事業者から、ことし10月26日の地下水位ではA棟のくい設置エリアとC棟のくい設置エリアで、くいの先端よりも予定地下水位が3センチ上回る、つまりくいの先端は地下水に触れてしまう、こういう可能性が明らかになったという報告がありました。市はこの点についてどう考えるのか、見解を求めます。 282 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 283 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  11月に行いましたモニタリング管理協議会の中で、令和元年10月12日の台風19号襲来後、地下水位が上昇し、各棟での想定地下水位とくい先端位置との関係において、マンション計画でのA棟とC1棟でくい打ち基礎工事で打設するくいの先端が約3センチメートル地下水位に当たることが確認されました。今回の台風19号は今までにない雨量が降ったこともあり、地下水位がかなり上昇したと考えられております。  事業者が予定をしているくい打ち基礎工事につきましては、渇水期に実施することを予定しており、地下水位が下がった時期の施工であるため、くいが地下水に触れることは低いと考えられております。  また、くい打ち施工時には地下水位観測を定められた管理項目に基づき実施し、地下水位へのくいの到達がないことを確認しながら、くいの基礎工事の施工を行うこととなっております。  以上でございます。 284 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 285 ◯15番(清水登志子君)  日野市の湧水白濁及び湧水枯渇の再発防止に向けた今後の日野市の対策方針では、今後の基礎工事について、羽根つき鋼管ぐいのくい長を短くし、設計地下水位よりも高い位置がくいの先端となるよう地下水位のモニタリング調査を徹底させ、羽根つき鋼管ぐいが日野礫層を貫通しない工法とするというふうに、つまり設計地下水位よりもくいの先端が高いところにあるというのが市の方針です。これは夏場の増水期も設定して、想定して、その上に来るようにしてあるんです。  しかも事業者は、くいの先端と地下水まで30センチのクリアランスを確保できるようにすると言っていたんです。だから触れることはあり得ないし、3センチもオーバーするというのは絶対にない、こういうふうなことだというふうに思うんです。  実はですね、事業者は第1回のモニタリング協議会で、過去の最高レベルを想定したとしても万が一の原因で地下水位が上がったとしても、地下水の上のほうには触れる可能性はあるがというふうに述べているんです。つまり、くいの先端が地下水に触れる可能性がある。このことを認めているんです。  設定地下水位よりも高い位置がくいの先端、こういう日野市の方針に明確に反するのではないかというふうに思うんですが、このことを日野市として認めてしまうんですか、見解を求めます。 286 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 287 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  モニタリング管理協議会の中でも、11月に行った中では確認されておりますが、今の議員さんのほうもおっしゃられたとおり、10月26日が台風19号以降の地下水位の一番高い地下水位となっていることが確認されております。これがくいの先端がおおむね3センチ地下水に当たるということが確認されているわけでございますが、今現在、その後も11月に入りまして、地下水位がかなり低くなってきていることが確認されております。  今後のくい打ち基礎工事につきましては、渇水期に実施することから、また、きちんとした管理項目に基づきくい打ち基礎工事を行っていくわけでございますので、そのくいの地下水への到達がないことを確認しながらくいの施工を行うということを確認しておりますので、この管理項目を巡視しながら日野市としてはしっかりと見守っていきたいと思います。  以上でございます。 288 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 289 ◯15番(清水登志子君)  くどいようですが、日野市の方針は設計地下水位よりも高い位置がくいの先端となるというふうになっているんですね。工事をするときに地下水に触れなければいいという、そういう基準ではないんです。夏場も通して、1年間の最高の推移よりも上にくいがなければならないというのが日野市の方針なんですよ。くいを打つときだけ、渇水期だから地下水に触れない、だからいい、こういう見解ではないというふうに思うんです。ぜひ改めていただきたい。そして、この市の方針に反したもの、こういうものは絶対認めてはならないというふうに思うんです。  またですね、くいの先端が地下水に触れたときにどのような影響が起きるのか、この検証はされていません。前提が過去最高の水位よりも30センチのクリアランスをとって、先端を設定しているから、絶対に触れないという前提になっているからなんです。だから、地下水の影響がどう出てくるかということは検証もされていないんです。科学的な根拠がないんです。この環境保全に関する問題は、影響はないという科学的な根拠が示された場合に限って、次の段階に進むということが原則です。科学的な根拠もなしに、くいを渇水期に打って、夏場に増水してつかっても影響はない。こんなこと、ただ言うだけではだめなんです。科学的な根拠がなければ先に進めちゃいけないというふうに思います。  次に、地下水に触れることが明らかになる前に、地下水には絶対に触れないという前提のときに、支持地盤が地下水よりも下にある場合の対応策について事業者が説明しています。その対応策についてお伺いしたいと思うんですが、事業者は、地下水位レベルまで支持地盤が出現しなかった場合、施工箇所近傍で新たに地盤調査を実施し支持地盤の出現深度レベルの確認を行い、地下水位レベルを上回る範囲でくい先端レベルを設定したくい配置計画を再検討するとしています。つまり、地下水にくいがつかってしまう、触れてしまう、そういう事態が起きた場合には、その近くで地下水に触れない、こういう場所を探して、そこにくいの位置をずらすということです。  もし、この対策どおりに柱の位置をずらすとどうなるのか。先ほどもお示しをしたように、くいというのはこれだけの密な間隔であります。これは90センチの径のくいが50センチ幅で設置をされているんです。このくいをずらすというふうになりますと、もしくは1本で、ここが浸水するというふうになれば、当然その周りの4本、5本も一緒に水につかるということになるから、このエリアにくいがないというふうにしない限り、この条件はクリアすることができないということになるというふうに思うんです。そういうふうになったら、この提案どおりに柱の位置をずらしてしまったら、その部分の強度は当然、不足します。その場合には建物の高さ、戸数、配置、こういうものを変更することが必要となり、設計はやり直しになり、かなりの期間をかける、こういうことが必要ではないかというふうに思いますが、そのような理解でよいのかどうか。  そして、そのような対応が果たして現実的なものなのかどうか、市の見解を求めます。 290 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 291 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  支持基盤が地下水位よりも下にある場合の対応は現実的に可能なのかというようなことについての答弁をさせていただきたいと思います。  地盤調査では、計画しているくい打ち深度で支持基盤が出現するものと判断されておりますが、万が一、地下水レベルまで支持地盤が出現しなかった場合には、くい打ち施工箇所の近傍で新たに地盤調査を行い、支持地盤の出現深度レベルの確認を行い、地下水レベルに到達しない範囲でくい先端レベルを設定し、くい配置計画を検討するとのことでございます。この際には、あわせて計画変更になりますので建築確認の変更等も行うものでございます。  以上でございます。 292 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 293 ◯15番(清水登志子君)  ここで書かれているその事業者の万が一の対策というのは、いかにもセーフティーネットのように見えるけれども、実際にはこれをやろうとしたら、事業者が一番嫌がった建物の戸数を減らす、高さを減らす、こういうことをしなければならない危険性を伴っているわけで、これは事業者にとっては致命傷だというふうに思うんです。そんな簡単な話じゃないというふうに、そのことをぜひ確認しておきたいというふうに思います。  次に、改善工法では、355本ものくいを50センチ間隔で打ち込むことになります。湧水対策検討委員会では、これまでにも今までのくいを打った段階で、上流でこれだけくいを打ったことで地下が地下ダム化みたいになって湧水の枯渇が起きているのではないか、こういう意見が出されていました。くいの数が142本から355本と倍以上になって、当然くいの面積が大きくなれば、くいによって水がせきとめられる流動阻害、地盤の攪乱、崩れ、こうしたものが懸念されますが影響はないと言えるのでしょうか、答弁を求めます。 294 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 295 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  多数のくい、355本という御指摘がありましたけれども、そのとおりのくいでございますけれども、このくいを狭い間隔で打ち込むことに伴う地下水の流動阻害や地盤の崩れの可能性についてということについてお答えしたいと思います。  地下水の流動阻害につきましては、設計地下水位よりもくいの先端は上にございますので、多数のくいを狭い感覚で打ち込んでも地下水への影響はないと考えられ、モニタリング管理協議会においても検証されているところでございます。  また、地盤の崩れの可能性についてでございますが、当初計画をしていた場所打ちコンクリートくいでは、くい穴を掘削する際にくい穴の崩壊が起きる可能性が考えられましたが、羽根つき鋼管ぐいに変更したことにより、鋼管を回転圧入して施工することで地盤の崩れは起こらないと考えております。  以上でございます。 296 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 297 ◯15番(清水登志子君)  地下水より上にあるので影響はないというふうに部長は今答弁なさいましたけれども、地下水に触れるという可能性が出てきたわけですよね。だから、今までと前提条件が変わってきているわけです。  それと、第2回のモニタリング協議会で部長は、くいの本数がふえても影響はないのかというふうに事業者に尋ねました。で事業者は、ないというふうに答えました。それに対して委員から、前のデータがないので影響がないかどうかわからないという批判の声が上がりました。これだけの本数のくいを打つことによる影響について、全く検証は行われていません。この事業者はこれまでの経験から、ベントナイトを使用し、砂れき層を貫通するくいを打っても湧水に影響は与えない、こう説明して工事を強行して湧水の白濁を起こし、枯渇を引き起こしました。科学的な根拠も検証もなしに、また、この事業者の言葉だけで影響はないと判断して本当に大丈夫なのでしょうか。とんでもない話だというふうに思います。ぜひ検証していただきたい。  実はこの流動阻害の問題は、湧水対策検討委員会でもたびたび議論になっています。事業者は枯渇の原因をベントナイトの目詰まりによるものだとしています、流動阻害ではないと。その論理は、この地域の地下水の供給源は浅川の伏流水で、それが上総層群に浸透して黒川公園のあたりに来ると、上総層群の上にある砂れき層に湧き上がってきて、それが湧水となって出てきてるというふうになるんです。だから、くいがいっぱいあっても下から水が上がってくるわけだから、それをせきとめることはないから、流動阻害はほとんど起きない、こういう事業者にとって大変都合のいい論理を展開しています。  しかし、湧水対策検討委員会では事業者のこの流動解析について、前提条件がおかしいのではと指摘したのにそれを無視するのかという意見や、このあたりの地下水の特徴をつかんでいなくてこの式でいい根拠がわからないといった意見、条件を変えれば解析結果も違うのではとの意見、疑問がたびたび出されています。  私も調べてみましたが1989年に角田清美氏の日野台地の開発と水文環境の変化という報告書がありました。ここでは、日野台地は周辺の低地から20メートル以上高い洪積台地で、また周辺の低地は多摩川や浅川の河床から数メーター高くなっているために、このため台地及び低地の不圧地下水の涵養源は全て降水、つまり雨ですね。降水であると考えてよいと述べています。つまり浅川の伏流水が湧き上がってくる。これが黒川公園の湧き水の源流ではなくて、降った雨が地上から下のれき層に染み込んだものだというふうに分析をしているんです。  多摩平団地建て替えの環境影響評価の資料でも、これは調査地域の地下水が日野台地中央部において降水により涵養され、ほぼ均質な日野砂れき層を流動し東豊田緑地保全地域黒川清流公園に流出していることを示すものと考えられると、同じ見解を示しています。  シミュレーションのモデルというのは、確かに前提条件が変われば、結果は幾らでも変えられます。大切なのは、湧水群の水源が雨なのか上総層群から湧き上がってくる水なのか、前提条件をあれこれと変えて解析を行って、実態に一番近いものはどれなのか、これを検証することだというふうに思うんです。しかし事業者は、湧水対策検討委員会での指摘には耳をかさず、降水を、降ってきた雨水を地下水の涵養源とするシミュレーションは行いませんでした。もし、事前調査で観測井の揚水試験が行われていれば帯水層の透水性がどのように変化をしたのか、これが把握できたので、目詰まりの根拠を示すことができたはずです。しかし、事前調査はしていないのでそれはできませんでした。  結局ベントナイトの目詰まり説も幾つかの原因説の中から消去法で選んだだけで、目詰まりが原因だという、このことを証明する根拠は全く示されていません。今回の白濁と枯渇の原因究明と再発防止策の前提となる地下水についての調査・再検証が必要ではないでしょうか。  こうしたことに加えて、今くいが地下水に触れる可能性があることが明らかになりました。また、湧水の水量や濁度の事前調査も不十分と言わざるを得ない実態が明らかになり、一方、事業者は1年間のモニタリング調査は完了したと工事の再開を求めています。この局面に日野市としてどう対応するかが今求められています。  私は今、日野市が市の独自調査、第三者機関への委託も含めて数々の疑問に市民や事業者が納得できるように徹底した検証を行うこと、そして事業者の行った調査そのものも検証することが必要だと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 298 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 299 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  私どもにつきましては、湧水の枯渇、白濁が昨年の7月に起きて以来、東豊田保全緑地地域の湧水対策検討委員会を開催し、4回にわたる専門家の意見を聞いてまいりました。また、この中で、日野市の方針を策定いたしまして、モニタリング調査に対する管理協議会も現在行っているところでございます。  この2回、10月、11月とモニタリング管理協議会を行ってまいりましたので、従来行ってまいりました湧水対策検討委員会、今回のモニタリング協議会の意見並びに提案について尊重していきたいと思っております。  以上でございます。 300 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 301 ◯15番(清水登志子君)  第1回モニタリング協議会で事業者は、今回使うくいは、あらかじめ工場で製作したものを穴を掘っていって打ち込む工法なので、地下水のレベルを確認してからくいをつくることが物理的に不可能な工法です。技術的には地下水の確認はしますし記録もとりますが、くいをどこでとめるかは地盤のかたさですというふうに述べています。つまり、地下水をとるか地盤のかたさをとるかと言われれば、地盤のかたさをとるということなんです。地下水に触れても構わないという姿勢なんですよ。これは、市の対策方針に明確に反するものだというふうに思います。  しかも、もし仮に事業者がそのような行為を犯したとしても、日野市にはそれを確認するすべもありません。何をもって日野市は大丈夫だという判断をするのか、ぜひ説明をしていただきたいと思います。答弁を求めます。 302 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 303 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  くい打ち基礎工事においては、地下水位観測につきまして定められた管理項目に基づき実施し、当然、地下水位へのくいの到達がないことを確認しながら、くいの施工を行うことになっておりますので、ここで地下水位に到達しないということがしっかりと把握できるかと思っております。  以上でございます。(「答弁になってないぞ」と呼ぶ者あり) 304 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 305 ◯15番(清水登志子君)  事業者は、そのようにはかりながら、記録もとりながらやるんだが、くいをどこでとめるかは地盤のかたさだというふうに言ったんですよ。地下水をとるか地盤のかたさをとるかといったら、地盤なんですよ。だから、日野市はそういうふうに進んでいるはずだというふうに思っていたとしても、先ほど言ったように、もし違うところに移すとなれば大変なことだから、この事業の採算がとれなくなる可能性もあるわけで、だから、その場合には地盤のかたさをとるというのは、つまり地下水に触れるとしても今は渇水期だから打ってしまおう、もしくは渇水期じゃなくて触れたとしても打ってしまおう、こういうことになりかねないということなんです。
     この問題は日野市にとって市長が生命線とまで言われた緑と清流のシンボル黒川清流公園を守れるかどうかという問題であるとともに、事業者にとっては採算がとれるかどうか、これもまた死活問題なんです。それだけに日野市も事業者も、清流を守るために日々活動している市民も、納得できる科学的な根拠に基づいた判断が求められています。第三者機関への委託も含めて市がきちんとした調査を行うこと、事業者の調査の徹底検証を改めて求めておきたいと思います。  次に、市民への説明責任をどう果たすかという点についてお伺いします。  黒川公園の湧水白濁、枯渇問題は日野市民にとっても大きな衝撃でした。工事の再開には市民が納得できる科学的な根拠に基づく見解と方針を示すこと、市民の疑問に丁寧に答えることが求められています。事業者の説明会だけでなく日野市として説明会を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 306 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 307 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  まず、モニタリング調査の日野市としての確認でございますが、モニタリング調査につきましては、事業者が実施しているものでございますが、日野市といたしましては事業者が実施しているモニタリング調査において、しっかりと定期的に現地立ち会い等を行いながら計測地の確認を行うとともに、今後のモニタリング管理協議会でも報告し、確認してまいるところでございます。  次に、市民説明についてでございます。  日野市清流保全湧水地下水の回復と河川用水の保全に関する条例についてでございますが、日野市は事業者に対して湧水及び地下水位に影響を与えるおそれがある区域の住民に状況経過等の説明を促すものとしております。また、事業者は湧水及び地下水に影響を与えるおそれがある区域の住民に状況経過等の説明を行わなければならないとしているとございます。したがって条例に基づいて、くい工事着工前には事業者による説明会を開催する予定でございます。  市といたしましては、今後の対応について、日野市の今後に向けた方針を策定していく予定でございます。こうした情報につきましては、ホームページ等でも情報提供をしてまいりますし、また、実際に黒川清流公園に隣接しておりますカワセミハウスにおいても、現在も情報共有ブースを設けて情報の提供をしております。今後もこれについては継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 308 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 309 ◯15番(清水登志子君)  この問題は、定められた義務を果たさなかった事業者だけでなく、それを見逃してきた日野市の責任も問われています。日野市としてこの問題をどう捉え、どのような調査や検証をしてきたのか、対策は万全なのか、市民が納得できる説明を行い、市民の疑問に丁寧に答える説明会が必要だというふうに思います。市のホームページに載せるのは説明ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)報告です。市民の疑問や不安に答えることはできません。カワセミハウスの協議会は地域的、限定的な場であって、広く市民に説明する場とはなりません。広く市民に開かれ、疑問や不安に丁寧に答える説明会の開催を改めて求めたいと思います。  工事着工前に、市民団体や日野市が鋼管ぐいやベントナイトを使用しない工法を再三要望しても、事業者は、鋼管ぐいよりも影響が少ない、これまでの経験からベントナイトを使っても大丈夫と言って、今の工法よりも経費が安いこの工法をとって白濁と枯渇を引き起こしました。また、事前調査の時期について、認識の差があった、こう言っていますが、第1回の湧水検討委員会でなぜ事前のモニタリング調査をやらなかったか、その理由を事業者は、当時は工事着工を3月下旬からと我々の都合で目標としていた。着工前1年間となると工事着工がおくれてしまうので受けなかった。こういうふうに述べているんです。(「事業者は誰だ」と呼ぶ者あり)事前のモニタリングをやらなかったのは時期についての認識の誤りがあったのではありません。事業者は十分にそのことを承知していました。でも1年間事前のモニタリング調査をやったら、工事着工がおくれてしまうから受けなかったと言っているんです。明白に市の指導を守るつもりがなかったという言明です。こんなことを許していいのか。  そして今度は、枯渇原因についても、湧水対策検討委員会で異論が出されても、その意見には耳をかさず、事業者にとって都合のいい結論を押しつけました。  さらに今度は、絶対に地下水に触れないという前提を覆す可能性があることが明らかになると、地盤のかたさのほうが大事だと事前モニタリング調査を受けなかったときと同じようなことをまたやろうとしています。事前のモニタリング調査が不十分であるという点、設計地下水よりも高い位置がくいの先端となるこの市の対策方針に反する形で進もうとしていることについて、また、事前の調査や湧水枯渇の原因の究明、地下水と、くいの問題に見られる事業者の姿勢、どれもこのまま容認することはできないというふうに思います。この問題は日野市にとっては緑と清流のシンボルを守れるかどうかという問題であるとともに、事業者にとっては事業の採算がとれるかどうかという、これもまた死活問題です。1年間の事前モニタリングは終わった、こう言って事業者が来年早々にも工事再開を求めている局面にあります。市長は、この局面にどう望むのか、見解を求めます。 310 ◯議長(西野正人君)  市長。 311 ◯市長(大坪冬彦君)  清水登志子議員より、緑と清流のまち日野の宝、黒川清流公園の湧水を必ず守り抜くためにということでの御質問でございます。  この間の経過については環境共生部長から答弁したとおりでございます。それに向かってこれから濁度調査を行う、三角堰の設置についてはこれから承認を得てということになります。  1月10日というふうに業者は言っている、これはあくまでも業者が希望しているということありますので、当然、私どもはそのとおりにするかどうかは、まだ当然、承認したわけではないと思っています。  先ほど小笠部長の答弁で、地盤調査では計画しているくい打ち深度で支持基盤が出現するものと判断されていますが、万が一、地下水位レベルまで支持地盤が出現しなかった場合には、くい打ち施工箇所の近傍で新たに地積調査を行い、支持地盤の出現深度レベルの確認を行い、地下水レベルに到達しない範囲でくい先端レベルを設定し、くい配置計画を検討する。あわせて建築確認変更申請も行うというふうに答弁しております。つまり大幅な変更等を求めるという意味合いでこの発言はしている。  この発言は公の発言でございます。当然1月10日から考えている業者の工事予定についても、今申し上げた発言が、もし現実ものになるのであれば当然、変更を余儀なくされるということになるというふうに理解していただければと思います。  そういう決意で市としては望むことを覚悟しておりますので、それについてはこの建築確認変更申請、業者がとても耐えられないかもしれないというふうに議員おっしゃいましたが、それでもそれはやっていただかなければならないというのは市の姿勢でありますので、こういう発言をしたということは重たい発言でありますので、そういう方針にのっとって、緑と清流の象徴である黒川清流公園は守っていきたいと思っております。  以上です。 312 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 313 ◯15番(清水登志子君)  昨年12月の議会で市長は次のように答弁をされました。この問題について、性善説に立ってはだめだと思います。何が起きるかわからないという性悪説に立った上で慎重に事を運ぶということが必要。私が疑義を持てば、別の科学的知見を求めることもあり得る。いずれにしろ、二度とこのようなことを起こさないように、日野市の生命線である黒川清流公園を守るためにも、全力を尽くしたいというふうに述べられました。  今、もし地下水に触れる、そういう場合が起きたら、当然、大幅な変更を求める。これは市の姿勢で、業者がそれでは採算がとれないというふうに言ったとしても、当然やっていただかなければいけない、そういう姿勢で臨むというふうに決意を表明されました。ぜひこの姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。  自然環境は一度失われたら取り戻すのは容易ではありません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)市長の言われるように、疑わしきはやらせない、この立場をぜひ貫いていただきたい。そのためには、市民も、議会も、事業者も納得できるように徹底した科学的根拠に基づいた対応をしなければなりません。日野市の宝、黒川清流公園をそのようにして守り抜いていただきたい。そのためには、議会も市民とともに、市長を応援していきたい、そういうふうに思います。その決意も合わせて述べさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。 314 ◯議長(西野正人君)  これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 315 ◯議長(西野正人君)  本日の日程は全て終わりました。  あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。              午後4時38分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...