日野市議会 2019-09-20
平成30年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-09-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時59分 開会・開議
◯委員長（峯岸弘行君） 19日に引き続き、会議を開きます。
これより教育費、公債費、諸支出金、予備費について担当部長から説明を求めます。教育部長。
2 ◯教育部長（山下義之君） それでは、教育費について御説明いたします。
恐れ入ります、決算書334、335ページをお開きください。
最上段でございます。款10教育費は、総額で約67億1,000万円、平成29年度に比べ約２億5,400万円、3.6％の減となっております。
以降、備考欄に沿って御説明申し上げます。
同じページの項１教育総務費でございます。教育総務費の支出済額は約17億6,200万円、平成29年度比で約１億4,000万円、8.8％の増額となっております。
次に、目２事務局費備考欄上から２行目の充当34万8,000円でございます。こちらは裁判事件の控訴審等への継続対応のため、弁護士委任計画に係る着手金等について、補正対応では間に合わなかったため予備費を充当したものでございます。
336、337ページにお進みください。
備考欄上段の事業番号３、
奨学金支給事業経費でございます。高校生奨学金は、平成29年度から実施をしております、中学３年生全員へのお知らせ配付等による周知が進んだことなどにより、応募者がふえ、合計199名に支給をしたため、前年度より約470万円の増となっております。
次のページ、338、339ページにお進みください。
備考欄上段７、
ＩＣＴ活用教育推進運用経費でございます。節13委託料の３行目、
情報セキュリティ強化推進業務委託料、それから節14使用料及び賃借料の１行目及び７行目の
情報セキュリティ強化に係るサーバ機器等借上料とサービス利用料でございます。これらはいずれも情報セキュリティを強化するため教育委員会に送られてきたメール、添付ファイルに対する無害化処理の実施に係る経費で、新規事業として行ったものでございます。
続きまして、備考欄その下、８、第３次
学校教育基本構想策定事業経費でございます。第２次学校教育基本構想が平成30年度で最終年度となるため、新たに第３次の基本構想、未来に向けた学びと育ちの基本構想を策定したものでございます。第３次基本構想では、子どもたちみずからが育んでいってほしい力を「すべての“いのち”がよろこび溢れる未来をつくっていく力」とし、基本構想の理念といたしました。策定に当たりましては検討委員会を立ち上げ、全９回にわたり検討を行ったところでございます。新たな基本構想の推進に当たりましては、子ども、家庭、学校、地域、みんなで対応しながら進めていくこととしており、既にさまざまな取り組みが始まっているところでございます。
次に、目３教育指導費でございます。備考欄最上段の流用63万2,000円でございます。外国人児童・生徒の転入が見込みを上回ったため、それら児童・生徒のための講師雇い上げ対応のため、流用により対応したものでございます。次に、その下の充当20万4,000円でございます。大阪北部地震での
ブロック塀倒壊事故を受け、通学路の緊急点検を行う必要が生じたため、予備費を充当したものでございます。
恐れ入ります。342、343ページにお進みください。
備考欄の上段、５、子どもの安全安心対策経費でございます。通学路の防犯対策として進めておりました防犯カメラの設置につきまして、全小学校17校の通学路に５台ずつの設置が完了したところでございます。
次のページ、344、345ページにお進みください。
備考欄の中ほど、12、
芸術文化創造性育成（美術）経費でございます。これまでの音楽鑑賞教室などのほかに、新たに美術に関する芸術体験にも取り組むこととし、東京富士美術館や小島善太郎記念館を訪れるための移動手段としてのバス借り上げなどを行ったものでございます。
次に、備考欄の最下段、16、学校における働き方改革推進事業経費でございます。こちらの事業では、大きな課題の一つとなっております教職員の長時間勤務の解消を図るため、
日野市立小・中学校における働き方改革推進プランを策定いたしました。プランでは、週当たりの在校時間や、超過勤務時間の目標値を設定し、取り組みを始めているところでございます。あわせて、全小・中学校に出退勤システムを導入し、従来の押印による出勤の確認から、ＩＣカードによる出勤及び退勤時間を記録する仕組みを構築いたしました。
そのほか、スクールサポートスタッフを、小学校15校、中学校４校に配置をし、副校長補佐を小学校１校、中学校１校に配置したところでございます。
次のページ、346、347ページをお開きください。
備考欄の上段、17いのちの
プロジェクト事業経費でございます。いのちを感じ、いのちを伝え合い、生きる喜びあふれる明日へ向かっていくために、学校、保護者、教育委員会が一体となり、子どもたちとともにいのちのプロジェクトを展開いたしました。児童・生徒による
プレゼンテーション大会での各小学校の取り組みの発信、それから、各中学校区における児童・生徒、保護者による命を考える対話の輪を広げることができました。
次に、同じページの目４教育センター費の備考欄最上段、充当65万9,000円でございます。こちらは教育センターのトイレ修繕施工中に判明いたしましたブロックの一部欠落を修繕するため、予備費充当により緊急に対応したものでございます。
少し飛びまして350、351ページにお進みください。
備考欄の上段、６
教育センター調査研究事業経費でございます。本事業では七生地域を中心とする地域素材の教材化のため、地域の歴史や伝統と文化に関する教材冊子「歩こう 調べよう ふるさと七生」を作成をいたしました。この冊子は市内小学校の３年生から６年生までの全児童と教員に配付をしております。今後は授業での活用はもちろんのこと、生涯学習等における幅広い活用を図り、広く一般市民にも普及させたいと考えているところでございます。
続きまして、同じページの備考欄下段、旧
教育センター施設整備経費でございます。１行目の教育センター３階トイレ修繕は、わかば教室の児童・生徒が使用しているトイレにつきまして、便器の洋式化や床のドライ化などの改修を行ったものでございます。
次に、目の欄の最下段、目５、教育支援費でございます。
恐れ入ります、次のページにお進みください。
備考欄の中段、３
リソースルーム事業経費でございます。本事業は、通常の学級に在籍をし、発達障害等により特定の教科学習に困難な面を示している児童・生徒に対し、リソースルームティーチャーによる個別の補充指導等による学習支援を行うものでございます。平成30年度は、未導入でありました四中及び三沢中でも指導を開始し、全小・中学校へのリソースルームの設置が完了いたしました。
次に、その二つ下、５
特別支援学級運営経費でございます。特別支援教室、ステップ教室につきましては、平成30年度、新たに南平小ほか５校に導入いたしまして、全小・中学校への設置が完了したところでございます。
ひとまず私からは以上でございます。
3 ◯委員長（峯岸弘行君） 子ども部長。
4 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 恐れ入りますが、次の354、355ページをお開き願います。
目６
放課後子ども育成費、備考欄中段、充当した19万円でございます。台風24号の影響で学童クラブにおいて樹木の撤去が必要となったため、樹木の処分等を行ったものでございます。緊急性があり、補正では間に合わないため、予備費を充当して対応いたしました。
次に、356、357ページをお開き願います。
備考欄上段、（２）施設運営経費、節13委託料の
学童クラブ等民間活力導入準備業務委託料でございます。
しんめい学童クラブ、七小学童クラブの運営は、令和元年度から民間事業者により実施されています。本事業は平成30年12月から平成31年３月まで行った業務の引き継ぎ経費になります。子どもたちが新しい環境に早くなれることができるよう、個々の子どもたちの様子も含め、丁寧な引き継ぎを行いました。その結果、４月以降の運営もスムーズに進められ、育成時間の拡大等、事業の充実を図ることができました。
次に、358、359ページをお開き願います。
備考欄上段、節15の工事請負費の２行目以下、滝合小学童クラブ、
放課後子ども教室一体型施設工事でございます。本事業は、
西平山土地区画整備事業の進展や、共働き世帯の増加に伴う将来の
学童クラブ利用児童者数の増加に対応するため、また、
放課後子ども教室「ひのっち」の活動場所の安定的な確保を図るため、既存の老朽化した学童クラブの建物を解体し、新たに学童クラブと
放課後子ども教室の一体型施設の建設を行ったものでございます。これにより、学童クラブの受け入れ枠を80人拡大するとともに、「ひのっち」の専用教室を確保し、運営環境の充実を図っております。
次に、その下、３、
放課後子ども教室事業経費約6,660万円でございます。小学校の全児童を対象に、放課後の居場所として、
放課後子ども教室「ひのっち」を全小学校で開設しています。また、平成30年度は、夏休み期間中に行うスーパーひのっち「なつひの」をＰＴＡや地域の方々の御協力により、新たに豊田小、潤徳小の２校を拡大し、実施校を10校としております。今後も計画的に拡大を図ってまいります。
私からは以上でございます。
5 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部長。
6 ◯教育部長（山下義之君） 同じページの最下段、項２小学校費でございます。小学校費の支出済額は約18億3,200万円、平成29年度比で7,900万円ほど、約4.5％の増額となっております。
恐れ入ります。次のページにお進みください。
目１学校管理費でございます。備考欄、上から４行目の充当166万9,000円及びその３行下の充当186万6,000円でございます。これらは小学校において、台風の影響による電柱修繕や、倒木等の処分等を行ったもので、緊急に対応するため予備費を充当したものでございます。
次のページ、362、363ページ、お進みください。
備考欄の上段、３学校施設管理経費の節13委託料の下から６行目、
樹木等管理業務委託料でございます。こちらも台風等による倒木や折れ枝の除去などの被害対応のため、大幅な増額となっております。
次のページ、364、365ページにお進みください。
備考欄の上段、４施設維持経費、節15工事請負費は、六小ほか４校の
ブロック塀改修工事や、豊田小、旭が丘小のプール改修工事などを行ったものでございます。
次のページ、366、367ページにお進みください。
目２教育振興費でございます。備考欄の中段、３就学援助経費でございます。小学校就学前及び中学校入学前に支給する入学時学用品費の支給額を引き上げたことなどから、約500万円の増額となっております。
次に、ちょっと飛びまして370、371ページにお進みください。
備考欄中段のやや下、４
学校給食施設管理経費及び５
学校給食充実事業経費でございます。平成31年４月より、日野三小の給食調理業務を委託するための準備に係る施設改修と備品購入を行ったため、大幅な増額となっております。なお、この委託をもちまして、市内小学校7校のうち13校が委託となっております。
次のページにお進みください。
ページの中ほど、目４学校建設費でございます。備考欄１、施設整備管理経費の（２）校舎改築経費は、児童数の増加による教室が見込まれます豊田小につきまして、老朽化対応を含めた大規模な改修工事を行うための基本設計を行ったものでございます。
その下、（３）学校改良経費では、六小のトイレ改修工事を行っております。学校トイレの改修につきましては、これまでも順次各校において進めてきたところでございますが、現在は部分的な改修を含めた柔軟な対応を図ることとしております。
小学校校舎トイレ改修については、平成30年度末時点で17校49系統中35系統が完了となっております。
続きまして、同じページの項３中学校費でございます。中学校費の支出済額は、約９億5,100万円で、平成29年度比約8,200万円、9.2％の減額となっております。
目１学校管理費の備考欄、上から３行目の充当50万2,000円でございます。こちらは中学校におきまして台風の影響でフェンスが破損したため、緊急に対応するため予備費を充当したものでございます。
その下の充当629万円でございます。こちらは、台風による倒木撤去処分のほか、大坂上中学校における緊急土壌調査を実施するため予備費を充当したものでございます。
次に、少し進みまして、378、379ページをお開きください。
備考欄の上段５、施設維持経費の15工事請負費でございます。こちらは大坂上中の
ブロック塀改修工事等を行ったものでございます。
次に、目２教育振興費の備考欄最上段の流用130万6,000円でございます。こちらは、新たに部活動指導員を配置するに当たり、補助金交付決定後、速やかに当該事業を開始するため、緊急に流用を対応したものでございます。
次に、380、381ページをお開きください。
備考欄の最上段、３就学援助経費でございます。中学１年生に支給する新入学学用品費が、平成29年度から、小学６年生の時点で前倒し支給できるようになりました。これまででありましたら、平成30年度の中学校費で支給していたものが、平成29年度の小学校費での前倒し支給となったことなどから、中学校の就学援助費は約1,130万円の減額となっております。
次のページにお進みください。
備考欄中段やや下、11被災地に学ぶ生きる
力プロジェクト経費でございます。平成26年度から、中学生の代表が、
東日本大震災被災地である気仙沼市と進めてきている取り組みで、５年目となる平成30年度は、気仙沼市の中学生を日野市に招いて、交流、ワークショップを行い、その成果を地域、市民に向けて発信をいたしました。
続きまして、少し飛んで386、387ページをお開きください。
下段になりますが、目４学校建設費の備考欄１、施設整備管理経費でございます。（１）施設整備経費では、三沢中及び二中において、生徒の学習環境を確保するための特別支援教室修繕を行ったところでございます。
次のページにお進みください。
備考欄上段（３）学校改良経費では、二中のトイレ改修工事などを行っております。
次に、項の４幼稚園費でございます。幼稚園費の支出済額は約５億7,900万円となっており、平成29年度比約2,000万円、3.4％の減額となっております。
目１幼稚園費の備考欄最上段、充当29万5,000円でございます。こちらは、台風の影響で停電が発生し、第五幼稚園の分電盤を修繕する必要が生じましたが、補正対応では間に合わなかったため予備費を充当したものでございます。
私からは以上でございます。
7 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
8 ◯教育部参事（金子龍一君） 恐れ入ります、392、393ページをお開き願います。
こちら、ページ下段より、項５社会教育費でございます。社会教育費の決算額は約12億4,500万円で、平成29年度と比べ約9,000万円、7.8％の増となっております。
少し飛びまして398、399ページをお開き願います。
備考欄、上から３行目、12
学校支援ボランティア推進協議会事業経費でございます。地域の方々などの協力による子どもの基礎学力の定着、学習習慣の確立などを目的とする放課後の学習支援事業。実施校が平成30年度に２校ふえ、合計５校となりましたことによりまして、コーディネーター及び学習支援員の謝礼を含め122万円、23.5％の増となっております。
ここで一旦、企画部長に変わります。
9 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画部長。
10 ◯企画部長（大島康二君） 同じページです。ただいまの
学校支援ボランティアの三つ下の事業になります。
社会教育センター建設費補助金（債務負担行為）１億2,000万円でございます。
日野社会教育センター移転経費の補助でございます。29年度からの２カ年、総額２億円で設定した債務負担の30年度分ということでございます。建設工事は平成30年12月に完了し、本年４月から新たな建物で事業を開始しております。旧社会教育センターは市立病院の機能拡充のために移転させることが長年の課題となっておりましたが、ようやく実現に至ったものでございます。
ここで変わります。
11 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
12 ◯教育部参事（金子龍一君） 次のページですね、400、401ページをお開き願います。上段、目３文化財保護費、右の備考欄にあります３件の流用でございますが、ともに
埋蔵文化財整理保管室の冷暖房機が故障、発生いたしました。そのことによりまして、早急に修繕を行うために流用したものでございます。
恐れ入ります、少し飛びまして、406、407ページをお開き願います。
目４郷土資料館費でございます。備考欄下段11特別展「日野の自然～鳥とともに～」開催事業経費でございます。鳥をテーマに人と自然のかかわりを考え、展示や講演会などの関連事業を開催し、生き物や自然環境の大切さを市民に伝えました。なお、平成30年度の特別展は、郷土資料館、平山季重ふれあい館、カワセミハウスの市内３施設を巡回しての開催といたしました。その結果、より多くの方々にごらんいただくことができました。
次のページ、408、409ページをお開き願います。
備考欄上段、12
豊田旧名主家古文書等資料調査事業経費でございます。豊田の旧名主家から見つかった絵図、地図などの大型の資料の撮影及び平成20年度に撮影しましたリール、建築関連の帳簿類などの解読を行いました。これらは令和元年度に行います特別展「豊田の昔」の中で活用させていただきます。
また、平成27年度にデジタルデータ化したガラス乾板写真のうち20枚についてパネル展を、郷土資料館、豊田小学校、中央図書館で開催いたしました。あわせて講演会や
ギャラリートーク等も行い、周知を図りました。
同じページ、その下から公民館費となります。少し飛びまして412、413ページをお開き願います。
備考欄下段、10市民大学経費でございます。従来からの市民企画講座に加え、大学連携コースとして、実践女子大学、生涯学習センターの協力をいただき、連携講座を開始して２年目となりました。平成30年度は、実践女子大学が得意とする万葉集や源氏物語など、国文学をテーマにした講座を開催して、アカデミックに学びを深めるきっかけとして、いつでもどこまで誰もが学び、学べる環境を市民へ提供いたしました。なお、この事業は、財源といたしまして、東京都の人生100年
時代セカンドライフ応援事業補助金を活用いたしました。
少し飛びまして、418、419ページをお開きください。
こちらは、目６図書館費でございます。備考欄最下段、５
図書館施設整備経費でございます。
ページをおめくりいただきます。
上段の11需用費、二つ目、
日野図書館冷暖房機修繕は、老朽化により故障が発生しました日野図書館の冷暖房機を入れかえ修繕したものでございます。またあわせて、古い冷暖房機器の撤去をした後、駐車場の整備を行いました。
その二つ下ですね、
高幡図書館受変電設備修繕は、設置から37年が経過しました受変電設備の入れかえ修繕をしたものでございます。
同じページでその下、７
図書館貸出管理システム更新経費でございます。
図書館貸出管理システムは、新たな機能を加えて更新を行い、平成31年１月から稼働をいたしました。
新たな主な機能としまして、一つ目として、
図書館ホームページをリニューアルしまして、スマートフォンに対応いたしました。また視覚障害者の方が情報を得るための読み上げ機能に対応いたしました。
二つ目、蔵書検索時に書影、本の表紙の画像を表示し、本を探す手助けとなる情報をふやしました。
三つ目、市政図書室を除く６館にフリーＷｉＦｉを設置いたしました。
４番目として、
移動図書館ひまわり号のオンライン化による巡回先での蔵書検索等の機能の充実を図りました。多くの方が
図書館ホームページを閲覧し、またインターネットを通じてリクエスト等を行っている現状を踏まえて、今後もシステムを活用した利用者の利便性の向上を図ってまいります。
私からは以上でございます。
13 ◯委員長（峯岸弘行君）
産業スポーツ部参事。
14
◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 同じページ、目７文化振興費でございます。備考欄の中段、充当の説明になります。１行目485万6,000円の充当は、七生公会堂の埋設給水管からの大量の漏水が発生したため、予備費充当にて給水管改修を行ったものでございます。
２行目161万2,000円の充当は、七生緑小学合唱団が、平成17年に行われました、ＮＨＫ、
全国学校音楽コンクール小学生の部において、６年連続金賞日本一を受賞したことを、市民にいち早く報告するため、市内主要箇所に横断幕を設置し、新聞折り込みで、広報ひの号外を配布する費用を、予備費充当にて対応したものでございます。
恐れ入ります。次の422、423ページをお開き願います。
備考欄中段５市民会館、七生公会堂整備経費、11需用費の上から３行目、七生公会堂エレベーター、交換修繕、2,175万4,720円でございます。建築から40年が経過し、老朽化が目立つ七生公会堂で、エレベーターのリニューアルを行ったものでございます。
その下、13委託料、市民会館空調設備及びＬＥＤ化改修工事設計業務委託料637万2,000円でございます。老朽化により改修が必要となっている市民会館の空調、照明設備の改修を、環境省の補助金を獲得し、令和２年度実施するため、工事設計業務委託を実施したものでございます。
次に、項６体育費、目１体育総務費でございます。
恐れ入ります。少し飛びまして430、431ページをごらんください。
右ページ、備考欄１行目、８東京オリンピック・パラリンピック、気運醸成事業経費。オリンピック・パラリンピック普及啓発業務委託料でございます。東京都のオリパラ関連の補助金を活用し、トップアスリート養成教室、スポーツボランティア養成講座、障害者スポーツ体験教室などの実施により、機運醸成を図ったものでございます。
続きまして、備考欄中段、11日野ウォークフェスタ事業経費、ウォーキングマップ作成業務委託料及び日野ウォークフェスタ開催業務委託料でございます。平成30年10月27日、28日の両日、多摩川、浅川を活用し、河川沿い３会場を結ぶ遊歩道をコースとした、スタンプラリー形式のウォーキングイベントを実施し、多くの市民の方々に参加をしていただきました。日野ウォークフェスタを開催することで、ウォーキングの機会増加、ウォーキングマップの普及啓発につながるとともに、イベント協力団体間の交流、市民企画委員間の交流の機会が創出できました。
恐れ入ります。432、433ページをお開きください。
備考欄下段、目４体育館費、３市民の森ふれあいホール用地購入経費でございます。日野市市民の森ふれあいホールの敷地における日野市土地開発公社所有地分について、平成29年度をもって購入が終了したため、平成30年度は土地区画整理事業保留地分のみの用地購入となったため、２億4,000万円の減額となったものでございます。
教育費については以上でございます。
15 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画部長。
16 ◯企画部長（大島康二君） 434、435、公債費に入ってまいります。
公債費決算額はおよそ28億4,800万円、29年度比10.7％、4,900万円の増でございます。平成26年度に借り入れました臨時財政対策債12億円などの元金の償還が始まったことが主な増加要因でございます。市の借り入れ残高は、多摩26市中で極めて高い水準にございます。引き続き市債借り入れの抑制に努め、公債費負担の適正な水準を維持してまいります。
ここで変わります。
17 ◯委員長（峯岸弘行君） 総務部長。
18 ◯総務部長（小平裕明君） 恐れ入ります、１ページおめくりいただいて、436、437ページをごらんください。
款12諸支出金、項１公営企業費、目１開発公社助成金の御説明です。右備考欄をごらんください。１土地開発公社関係経費でございます。総額は7,495万2,433円で、平成29年度比142万ほど、約1.9％の減となっております。これは、土地開発業務の簿価の減少により借り入れ額が減少したため、利子補助金が減となったことによるものでございます。
私からは以上です。
19 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画部長。
20 ◯企画部長（大島康二君） めくっていただきまして、款13予備費でございます。
平成30年度の予備費充当は25件、2,332万6,000円で、29年度より約611万円減少いたしております。主な内容は、６月の大阪府北部地震を契機としたブロック塀の安全調査、７月の西日本豪雨による被災地への職員派遣、９月の台風24号による損害対応など、天候、災害の影響によるものがございます。また、緊急の事故や訴訟対応、公共施設の緊急修繕、七生緑小全国合唱コンクール優勝の祝賀対応となります。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
21 ◯委員長（峯岸弘行君） これより質疑に入ります。新井委員。
22 ◯委員（新井智陽君） 私からは６点質問させていただきます。
まず１点目、339ページ、目２事務局費、備考欄中段、事業番号８、第３次
学校教育基本構想策定事業経費64万6,120円について。２点目、345ページ、目３教育指導費、備考欄下段、事業番号16学校における働き方改革推進事業経費4,110万7,700円について。三つ目、357ページ、目６
放課後子ども育成費、備考欄下段（２）施設運営経費、節13委託料、学童クラブ等民間活用導入準備業務委託料189万5,520円について。四つ目、359ページ、目６
放課後子ども育成費、備考欄上段、節15工事請負費、滝合小学童クラブ・
放課後子ども教室一体型施設電気設備工事1,296万円、同じく機械設備工事2,090万5,560円について。五つ目、371ページ、目３学校保健給食費、備考欄上段、事業番号３、学校給食運営経費３億2,018万4,936円について。最後に六つ目、431ページ、目１体育総務費、備考欄中段、事業番号11、日野ウォークフェスタ事業経費974万902円についてです。
まず初めに、339ページ、第３次
学校教育基本構想策定事業経費についてお聞きします。最後に教育長のほうからも所見をお伺いしたいなと思っています。
私もこちらの作成されたもの、ふだんバッグに入れて、いろいろと何かあるたびに見返しております。こちらの学ぶ力、生きる力プロジェクトだとか、いろいろとこの基本構想によって、先生方の指導力を高めて授業研究なんかもしていると思いますが、昨年はそのひのっ子プロジェクトで、ことしはわくわくでしたかね、そういった被災地に学ぶ生きる力プロジェクトなんかもそうだと思うんですけど、先生たちが指導力を高めて授業研究をしていることについて、どういうことをやっているのかお聞きします。
23 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
24 ◯教育部参事（谷川拓也君） 第３次日野市学校教育基本構想について御説明させていただきます。
学校教育基本構想では、子どもたちの学ぶ力を高めるために、学びと育ちの基本構想プロジェクト、学ぶ力向上推進委員会で、中学校区と連携し、児童・生徒が主体的に学習する姿勢を生み出してまいりました。
昨年度につきましては、中学校区ごとに、小学校、中学校の教員が集まり、子どもたちの学ぶ力を高めるための工夫について研究を進めてまいりました。また、小学校幼稚園教育研究会、それから中学校教育研究会等において、実際の授業研究を行いながら指導力の向上を努めております。
また、各小学校、中学校におかれましては、校内研究において授業研究を通して指導力の向上を図っているところでございます。
25 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
26 ◯委員（新井智陽君） 児童とか生徒とか、学びたいだったりとか、自発的に行動したりとか考えたりするという、主体的に生きる活動やそういった思いというのを大切にしなくちゃいけないなと思っております。
そういうことに対して、生徒会サミットだとかいろいろな活動をされているかと思いますけれども、その児童・生徒の学びたい、そういった気持ちや行動に対して、どのような対応をしているのかをお聞かせ願います。
27 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
28 ◯教育部参事（谷川拓也君） 学びたいという子どもたちの気持ちを醸成するためには、それぞれの教員のそれぞれの実践や知恵を共有し合うことによって、子どもたちがわくわくし、学ぶ意欲を高めていくような、お互いが教育を大切にしたいという観点で意見を交流し、新しい教育活動を創造しようということで教員のほうは進めております。
子どもたちのほうにつきましては、やはり子どもたちはまず体験を通し、子どもたちが感じたことを意見として表明し、そして子どもたちができることを考え実現していくようなことを進めております。
以上でございます。
29 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
30 ◯委員（新井智陽君） 特別支援教育ということでですね、ユニバーサルデザインを用いた授業というものもですね、この中に記載されているんですが、そのユニバーサルデザインを用いた授業というのは、実際どういうものをやっているんでしょうか。実績などをお聞かせ願いたいと思います。
31 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
32 ◯教育部参事（谷川拓也君） それでは、ユニバーサルデザインにつきましては、過去10年間にわたりまして、日野第三小学校が研究指定校として、ユニバーサルデザインの教育については進めております。その成果を各学校に共有して広めておるところでございます。
実際のところにおきましては、例えば、板書につきまして、見えやすいように黄色のチョークを使った、と白のチョークを使った板書をしていくということ。それからノートの書き方を統一していく。それから、学習の見通しを、１時間の流れを板書してわかりやすく示すというようなことが具体的には行われております。
以上でございます。
33 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
34 ◯委員（新井智陽君） この基本構想によって、いろいろなですね、具体的にどういうことをやってきたかということを、今、いろいろと教えていただきました。平成30年度のその実績だとか、いろんな取り組みというのは十分理解できました。
ことしなんかは、対話を通じて、対話を追求するようなことを始めたというふうに聞いておりますが、そのプロジェクト内容についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
35 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
36 ◯教育部参事（谷川拓也君） 第３次基本構想につきましては、３本の柱、一律一斉の学びから多様に合った、自分に合った多様な学びと学び方へ、自分たちで考え、語り合いながら生み出す学び合いと活動へ、そしてわくわくが広がっていく環境のデザインへということで、３本柱の柱になっています。
その中の大きな一つが対話になりまして、大切なことはみんなで話し合い、ルールを決めて自分たちで責任を持って行動するということになっておりますが、じゃあこの対話というところで、何をどう進めていけばいいのかというところをみんなで明らかにするために、学校、それから教育委員会関係者、そして保護者、ＰＴＡの関係者が集まりまして、対話プロジェクトというものを作成しております。そして、対話というものはどうだろうということで、さまざま、対話についての専門家を招いてお話を聞き、実際に対話を体験させていただいたり、それから、いろんな対話があるんじゃないかということで、さまざまな情報を集め、今後学校のほうに提供していきたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
38 ◯委員（新井智陽君） そういった対話を通じて相手を理解したりだとか、自分の意見を相手に伝えたりだとか、あとはその場の雰囲気をよくするために風通しをよくするだったりとか、その対話というのはかなり今後、子どもたちが社会に出る意味ですごく重要なものだと思いますので、ぜひしっかりですね、そのプロジェクトを進めていただきたいと思います。
それでは最後に、教育長の所見、こういった基本構想の中では３本の柱なんかもありますけど、そういった、最後に所見をですね、聞かせて願いたいと思います。
39 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育長。
40 ◯教育長（米田裕治君） 日野市未来に向けた学びと育ちの基本構想でございます。
一つには、一律一斉の学びから自分に合った多様な学びと学び方へ、人って100人いれば100人違います。私は唯一の私ですし、あなたは唯一のあなたです。その一人ひとりは、例えば、興味関心も違うし、学習準備状況も違うし、それから、物事の理解の仕方、それから物事の考える組み立て方、例えば経験値から組み立てる人もいれば、抽象的な概念をより組み立てることによってもっと開けてくる子もいれば、いろいろです。一人ひとりに会ったアプローチを、一生懸命、５年間かけてつくっていこうというのがこの取り組みであります。
そしてもう一つは、みんなでいろいろと知恵を出し合いながら、新しいものをつくっていこう。よくですね、プロジェクト型学習とかということが、やっている学校があります。日野が一番大事にしているのは、子どもたちみずからが生の地域に出ていって、生の社会を本当に感じて、そして自分の地域はこうあってほしい、そういう願いをしっかりと、地域の人たちと組み立てていく、それは市長部局と一緒になってやっていることです。その力が社会に出て本当の力になっていくかなというふうに思います。
この構想を実現していくのには、実は並大抵ではありません。学校というシステムは、極めて、今まで培ったものを壊していかなくちゃいけないからなんですよね。昨年、フルスペックのメンバーで集まって、フルスペックで議論していただいて、これをつくりました。
令和元年になってから、例えば、麹町中学の工藤校長に煉瓦ホールに来てもらって、そしてそれを全員の教師が聞いた。そして保護者も聞いた。そういうことです。
で、その教員のわくわくプロジェクト、昨日のネタがこうですね。子ども企画で完結型の事業、それって学校でやっていいのという事業とかですね、いろんな意味で、今までちょっと枠を超えて、やっぱり一人ひとり合ったものをやっていこうという、そういうことをじっくりと、760名の教員と、１万3,000人の子どもたちと、それと保護者と地域と、ゆっくりできるところから進めていければなというふうに思います。よろしく御指導、御支援をいただければと思います。
41 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
42 ◯委員（新井智陽君） 物事の考え方だったりとか、一人ひとりに合った新しいものを体得するような、そういったプロジェクトをやっていくという話でした。
また、この中にも記載されておりますが、本物を通して生徒・児童が成長していく。きょう、本日から、ラグビーのワールドカップ、スタートいたします。夕方のパブリックビューイングもホールであるということで、私も参加したいなというふうに思っているんですけど、来年にはオリンピックがある。一流アスリートが東京に来るという機会はなかなかないのかなと思っているんで、そういったものを含めて、本物を通して成長する教育を、ぜひ進めていただきたいなと思っています。
それでは、次の質問に移りたいと思います。345ページ、学校におきます働き方改革の推進について、お聞きします。
これまで学校の先生というのは、残業とか時間外、そういった感覚というのはなかったのかなと思っています。１日当たり12時間、週を通しますと60時間学校にいる先生も大変多いのかなと伺っています。残業で言いますと、毎日４時間以上残業しますと月80時間の残業になりますから、この80時間を超えるというと過労死ラインになるとも言われています。働き方改革プラン、平成30年度末、ことしの３月ごろ、策定をされたと伺っていますが、一つ目に、その中身はどういったものなのか。
また、二つ目に、働き方改革を実現するためには、これまでの教職員の意識改革、先生の方々の評価の仕組みについても変えていかなければならないと思っています。それについてどうなったのか、お伺いいたします。
43 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
44 ◯学校課長（加藤真人君） 働き方改革推進プランの中身ということで、まずは御質問をお受けいたしました。そのことについてお答えをしたいと思います。
プランでは、教員の長時間の労働について、まず、市内の小・中学校の現状を分析して、また、検討委員会を立ち上げて、プランを策定してまいりました。
プランでは、目的を立てております。その目的が、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備し、学校教育の質の維持、向上を図ることとしております。
また、目標値も挙げております。当面の目標として、週当たり在校時間60時間を超過する教員をゼロにすること。また、もう一歩進んで、中長期の目標といたしまして、本来の勤務時間から超過する時間を労基法で定めております１カ月45時間以内、年間360時間以内といったようなことを目標値として挙げております。これを実現するために方向性、改善策等をプランの中に挙げさせていただいております。
もう一つ、学校の教員の評価でございます。評価はなかなか難しいところでございますが、まず、教員みずからどういった働き方をするのか、その自己目標を立ててもらっています。これは自己評価ということになるかと思います。
また、周りの評価といたしましては、この学校における働き方改革につきましては、先生もそうですが、地域や保護者、この意識改革も大事かと思っております。そこの評価を得るために、今まで先生たちは頑張ってきたところでございますが、この地域や保護者の評価が少し変わってこないと、先生たちもやはりつらい状況が続くかと思います。プランの中でも申し上げておりますが、こういった地域とか保護者に対する意識改革も進めていくということもプランの中でうたわせていただいております。
以上でございます。
45 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
46 ◯委員（新井智陽君） 45時間以内にこれやるという話ですけど、やっぱり学校の先生というのは思いがありますし、一生懸命やりますから、どうしてもオーバーワークといいますか、一生懸命やる先生方がすごく多いのかなと思います。そういう意味では意識改革だったりとか、評価の仕方についても改善をこれからしていきたいと思います。
そこで、どうしてもやっぱり勤務時間、そのところを客観的に集計したりだとか、管理をするということが、これは大変重要なのかなと思っています。それについてどういった対応をされるのか、聞かせてください。
47 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
48 ◯学校課長（加藤真人君） 今まで教員の先生というのは、朝学校に来ると、出勤簿に判を押してということで、特に時間という概念が、時間割りというのはございましたが、自分の時間の概念というのはなかったところがございます。
そこに昨年、出退勤管理システムということで、タイムカードのものを入れさせていただきました。出勤するとまず押していただいて、帰るときに押していただく。
これをもって、今まで数字としてはわからなかった、自分が１日に何時間働いているのか、また、１週間何時間働いているのか、こういったことが先生自身にも可視化できるようなシステムを昨年導入させていただいて、今年度から、令和元年度から運用させていただいているところでございます。
以上でございます。
49 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
50 ◯委員（新井智陽君） 先生自身が自分の時間をつくれるようにするだとか、また、先生自身も自分がどれだけ働いているかということを客観的に、自分もどれだけ働いているかということを可視化しながら随時確認ができるという、そういったシステムも入れ始めたということですね。しっかりその集計、把握をしながら、オーバーワークにならないよう、適切な管理をしていただきたいなと思っています。
また、先生方も大変忙しい中、子どもたちを教えていくということで、やはり人の与えられた時間というのは限られております。ですから、例えば細かい作業、誰でもできるような作業だったりとか、例えばコピーをしたりだったり、子どもたちを分けるような作業だったりとか、そういった簡単な作業は、本来、先生がやらなくても済むものなのかなと思っています。
そういった学校の先生の負担感をなくして、そして、本来業務に集中をしてもらうために、どういった取り組みを考えているのか、教えてください。
51 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
52 ◯学校課長（加藤真人君） 今言った、先生の負担を少しでも軽減していただくものとして、人的配置として、スクールサポートスタッフの配置ですとか、副校長補佐の配置を平成30年度からさせていただいております。平成30年度につきましては、スクールサポートスタッフを小学校は15校、中学校４校に配置をしております。また、副校長補佐につきましては、小学校１校、中学校１校に配置をいたしました。
今、委員が言われたように、簡易的な教材準備であるとか、印刷であるとか、仕分けであるとか、そういったことを主にやっていただいて、そのあいた時間を、先生を本来の仕事に集中できるような時間をつくっていっているところでございます。
以上でございます。
53 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
54 ◯委員（新井智陽君） 平成30年からスクールサポートスタッフとかを入れて、先生方の負担感をなくす取り組みを実施したということでございました。しっかり学校におけます働き方改革の推進、ぜひとも進めていただきたいと思います。
これで、このテーマの質問を終わりにしたいと思います。
次に、357ページ、学童クラブ等民間活用導入の準備業務について、聞かせて願いたいと思います。
ことしの４月ぐらいから、七小学童クラブとか、神明学童クラブでスタートして、そういった準備もされてきたのかなと思っています。引き継ぎのことも12月から３月ぐらいまでやってきたかなと思っています。
今まで、市がやってきたことを、学童クラブに対してやってきたことを、これから民間へ委託をするということでございます。このメリットというのはどういったものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
55 ◯委員長（峯岸弘行君） 子育て課長。
56 ◯子育て課長（仁賀田宏君） 学童クラブ民営化のメリットというところでございます。
メリットですけれども、一番大きな部分というのは、都の補助金の活用による事業の拡充ができるということでございます。この都の補助金というのは、民間事業者のみを対象としているということがございます。民間委託により、実際に土曜日を含め、午後７時までの育成を実施しております。公営での育成時間の拡大となると歳出の増加を伴いますけれども、その部分を都の補助金の活用をして、実現可能となったというところでございます。
また、今、育成を引き継ぎをしてというところがメーンになっていますけれども、今後は民間事業者が持つスキルを生かした育成というのも期待をしているところでございます。
以上でございます。
57 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
58 ◯委員（新井智陽君） 民間でやることによって、今まで入ってこなかった東京都の補助金が入ってくるので、結果的にはその部分を見越して、より充実した保育ができるということです。
また、今までは18時半までのそういったものだったんですけど、民間活用をすることによって、夜の19時まで延長ができたということです。
また、人員の確保、柔軟な配置なんかも含めて、かなりの改善ができているのかなと思いますので、引き続き、これについては期待をしていきたいと思っております。
それでは、次のテーマに移りたいと思います。ここで、このテーマは終わりにします。
359ページ、滝合小学童クラブ
放課後子ども教室一体型施設の電気設備工事と機械設備についてです。
もともとこの施設に関しましては、老朽化した学童クラブと、
放課後子ども教室、ひのっちの活動室ですね、そういったものがあって、そして、その一体化したものを、今回これ初めて一体化した複合施設を初めてつくったというものだと思っています。一つの建物で入り口が二つあって、トイレが共用していると。
また、今までは、ひのっちの育成室なんかは、なかなか場所の確保で課題があって、例えばことしは、ここに借りて活動していたというものが、毎年同じような場所じゃなくて、場所も移動しなくちゃいけないというのは、専門の場所を確保できないという課題なんかもございました。
そこで、今回、この一体型の施設を初めてつくったということで、学童クラブと
放課後子ども教室の一体化施設に対して、その効果だったりとか、そもそもそれを一体化した目的なんかを聞かせて願いたいと思います。
59 ◯委員長（峯岸弘行君） 子育て課長。
60 ◯子育て課長（仁賀田宏君） まず、ひのっち教室の確保という部分につきましては、確かに確保するのは大変なんですけれども、教育委員会と十分連携をさせていただいて、御協力も非常にいただいている中で確保しているという現状がございますので、申し述べておきます。
効果につきましては、先ほど部長も申し上げましたが、学童クラブの受け入れ枠を80人拡大したということと、ひのっちの専用教室を確保したというところでございます。
ここで改修をしたということになりますけれども、学童クラブの施設改修というのが、単なる老朽化だけでは国や都の補助金を得るということはできないということになっております。補助を得るという条件という中で行くと、今後の児童数の増加であったり、サービスの向上であったり、そういうことを見越しての施設改修ということになります。
少子化により児童数というのは減少しているというような状況もありますが、現実的には共働きの増加とかで、学童クラブ入会希望者というのはふえていると。そんな状況がある中で、計画的に施設の改修をしたというところでございます。
また、補助金の面で行きますと、ひのっちのほうは補助金が出ないんですけれども、先ほど言ったように、共用スペースを設けたということで、その部分は学童クラブのスペースという形で補助金を得ることになって、建物は二つを一つにしてつくりましたけれども、共有部分を補助金に該当させたということで、補助率をある程度ひのっち部分にも恩恵が受けられるような形で対応させていただいたというところでございます。
以上でございます。
61 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
62 ◯委員（新井智陽君） 本来ひのっちというのは補助金がとれないというので、そして、学童クラブは単独でも補助金ができますので、共有部分ではそういった補助金が出るので、ひのっちでも恩恵が受けられた。なおかつ、ひのっちは、これまで教室が年度によって変わる可能性があったんですけど、一体化することによって、そこに専門のところができたので、場所が変わることもないということです。
また、西平山地域は区画整理も進んでおりますので、これから児童が大変ふえてくるのかなと思っています。そういう意味でも、こちらの施設ができたということは大変評価もしたいと思っていますし、また、こちらのひのっちは、市内の中でもかなり人気のあるひのっちでございましたから、さらなるいろいろな取り組みだったりとか、そういったいろんな活動を応援していきたいなと思っています。
こちらでこのテーマは質問を終わりにしたいと思います。
次に、371ページ、学校給食運営経費について教えていただきたいなと思います。
第13回全国学校給食甲子園決勝大会で、日野の第一小学校が出場しました。優秀賞ということで、特に味のバランスのとれたというものを受賞しました。
なかなか社会人になりますと、私も含めて学校給食を食べる機会というのはないです。特に保護者のお父さんなんかは、ほとんど食べたことがないという方が多いんじゃないかなと思っています。
30年度末、ことしの３月、学校給食のこの受賞した給食のお披露目会に私も参加しました。そして、多くのお父さん方も参加をして、すごくおいしかったななんて、初めて学校の給食を食べたなという意見なんかも聞きました。
そこで質問ですが、賞をとったことによって、どういう効果があったのか。また、賞をとる最後に、全国で12校しか残らなかったんですよね。これは第４次までいろんな審査があるような話を聞いたんですけど、その審査の数だったりとか、どういった倍率で、例えば初めの第１次がすごく大変なんだよとか、最後のほうがすごく残るのが大変だったりとか、そういった倍率だったりとか、その辺の審査の過程についても聞かせて願いたいと思います。
63 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。学校課主幹。
64 ◯学校課主幹（山口敦子君） 全国学校給食甲子園についての御質問ということでよろしいでしょうか。
賞をとった今回についてです。日野市小・中25校で、この全国学校給食甲子園の第一小学校の賞をとった、なんちゃってロールキャベツのほうを全校で実施させていただきました。こういう賞をとったということを日野市の小・中学生が誇りに思ってもらえるように、給食で実施して、おいしいということを改めて実感していただきました。
また、保護者にも給食試食会を通して、数校で実施させて、感想等をいただいております。
また、お披露目会で、実際にやはり給食を食べていただくことで、日野市の学校給食のよさ、素材ならではのよさというもの、また、食器についても直接触れていただき、大変いい給食ですねということを感想としてたくさんいただいております。
２点目、賞をとるまでの数についてお答えさせていただきます。第１次審査、全国で1,701校応募しております。そのうち254校が第１次審査を通過しております。第２次審査は54校、第３次審査は24校、第４次審査は12校まで絞られております。この第４次審査までは書類審査になっておりますので、献立、調理内容、それから、食育に関する資料を提出しております。決勝大会では実際に調理をして、審査員の方に食べていただき、衛生のつくる工程等も見ていただいて決勝大会に臨みました。
以上でございます。
65 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
66 ◯委員（新井智陽君） 日野産農産物の利用率25％の目標を掲げて、平成28年度以降、目標を達成し続けていると思っています。地産地消に力を入れているというふうに認識をしています。
常に農家さんと顔の見える関係をつくって、そして、お披露目会の前に農家さんに感謝祭、農家の方々にふだんの感謝をするような会も開いたというふうに聞いています。
一小に関しまして、農家の方って実際にどれぐらいの方々と連携をしているのか、教えていただけますか。
67 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
68 ◯学校課主幹（山口敦子君） 正確な数字は、ごめんなさい、把握していないんですけれども、まず、地域の農家の数があります。そのほかに他の地域からも今はとれる仕組み等もございますので、約20農家ほどがかかわらせていただいている現状です。
以上です。
69 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
70 ◯委員（新井智陽君） ぜひそういった顔の見える関係性を進めて、地産地消の取り組みを進めていただきたいなと思っています。
今回受賞できたのは、栄養士の瀬川久美子さんとか、調理員の金丸健二さんの功績ってかなり大きいのかなと思っています。ほかの栄養士さんとか調理師さんの展開というのは、どういったことをやってきたのか、ちょっと教えていただけますか。
71 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
72 ◯学校課主幹（山口敦子君） 今回、瀬川栄養士、それから金丸調理員のほうが大変頑張って、今までの日野市の学校給食のよさを本当にＰＲしたという形になっておりますが、ほかの栄養士に関しても、今まで培ってきたものというのを一つ一つ積み上げてきた結果になっておりますので、そのよさというのを改めて見直し、また、さらに今後の新しい学校給食、未来を育む子どもたちに対してのよりよい、体にいい学校給食というのを目指していこうという気持ちになっております。
以上でございます。
73 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
74 ◯委員（新井智陽君） 研修会みたいなのを何か、どうですかね。
75 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
76 ◯学校課主幹（山口敦子君） 令和元年度８月に行います、調理員と栄養士の学校給食調理者研修を行っておりますが、こちらのほうでも瀬川栄養士、金丸調理員から、学校給食甲子園の様子について発表していただき、さらにほかの学校でも出てくださいというようなお話もさせていただきました。
以上です。
77 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
78 ◯委員（新井智陽君） 瀬川さんや、金丸さんは市内だけじゃなくて、市外の方たちにもそれ展開をしているということで、ますます日野の学校給食が注目されるのかなと。私も、テレビを見ましたよ、そういったことで市外の方からもそういった応援だったりとか、注目される意見なんかも聞きました。ぜひとも頑張ってもらいたいなと思います。
最後に、これはとても評価できるんですけど、何が要因で選ばれたのかなと、ちょっと聞かせて願いたいなと思っています。大変これは厳しいと思うんですよ。全国には、例えば郷土料理が有名なところだったりとか、全国的に知られているブランドがある地域だったりとか、そういうところがたくさんある中、それも2,000校近くありますよね。そういった中から選ばれるというのはすごいことだなと思うんですけど、何が要因だったんですかね。最後に聞かせてください。
79 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
80 ◯学校課主幹（山口敦子君） 本当に日野市の農産物を、それぞれの食材の中の一番いいところを生かし、いい料理に仕上げた、素材ならではのよさを、本当に農家さんたちがつくったおいしさをふんだんに出し、素朴な味ですが、子どもたちの体にしみ込む給食だったと思っております。
以上です。
81 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
82 ◯委員（新井智陽君） ありがとうございます。
それではこのテーマを終わりにしたいと思います。
最後のテーマでございます。431ページ、日野ウォークフェスタ事業費について教えていただきたいなと思っています。
29年度に非常にわかりやすいウォーキングマップをつくりました。観光議連のほうでも、ウォーキングマップを使って、これからいろんな展開をしようかなというふうな話なんかも今あるところです。
２日間に分けて、例えば浅川スポーツ公園のグラウンドのところに拠点を設けてウォーキングをやったりとか、また、違う日に市民陸上競技場に拠点を設けて、二つの川沿いを歩くような取り組みなんかをやりました。なかなかウォーキングマップも好評で、今、なかなか手に入れたくても入れられないという方も多いんじゃないかなと思います。
最初に、このイベントの参加人数とかを教えていただけますか。
83 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。文化スポーツ課長。
84 ◯文化スポーツ課長（長谷川浩之君） 平成30年の10月27日土曜日及び10月28日日曜日において、ウォークフェスタを実施させていただきました。
27日におきましては、朝まで小雨が降っておりました関係もありますが、多摩川コースということで、参加者、つまり歩いた方、これが202名。来場者という形でイベントに来てくれた方、これらを含めますと400名。
また、10月28日におきましては浅川コース、この日は天候に恵まれましたので、参加者、歩いた方が701名。参加者を含む来場者と呼びますけれども、3,000名ということでございます。
合計しますと、二日間で歩いていただいた方は903名。そして、合計来場者数と申しますけれども、拠点等を含めて来ていただいた方、3,400名となっております。
以上でございます。
85 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
86 ◯委員（新井智陽君） 第１回目で3,400名の参加というのはかなり注目もされていて、なおかつウォーキングマップをふだんから使っている方なんかも多いのかなというふうに認識しました。
かなり人気のあるこのマップの活用とか、普及課題にされていると思うんですけど、どのように活用だとかのほうをこれから考えているのかを聞かせてください。
87 ◯委員長（峯岸弘行君） 文化スポーツ課長。
88 ◯文化スポーツ課長（長谷川浩之君） こちらに関しまして、３カ年の補助金で作成をさせていただいておりますウォーキングマップということになります。29年度に作成をさせていただき、また、平成30年度におきましては、先ほど申しましたウォークに参加していただいた方、この方たちの参加賞として1,000部御用意させていただいた次第でございます。
令和元年度におきましては、補助金最終年度ということもございますので、１万7,500部を予定させていただいております。作成後、イベント等で配布、また、文化スポーツ課、または健康課、七生支所等でも配布をさせていただき、周知をさせていただくという予定でございます。
以上でございます。
89 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
90 ◯委員（新井智陽君） マップはかなり好評で、欲しくても手に入らないという方がいるんですけど、今後の展開とか、単年度で、また新たに何かをつくるというものがあれば教えてください。
91 ◯委員長（峯岸弘行君） 文化スポーツ課長。
92 ◯文化スポーツ課長（長谷川浩之君） 今回、必要な部分、約120カ所ぐらいなんですけれども、やはり現状に即した形で修正をさせていただいております。ＡＥＤの場所とか、コンビニ等も現状に合わせた形で、その辺に建っていますので、それを踏まえて作成をしております。これを皆様に配布させていただいて、ぜひ歩いてくださいというところで周知していきたいと思っております。
以上でございます。
93 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
94 ◯委員（新井智陽君） 改訂版をつくっていただけるということで、また、ますますそういったウォーキングマップの期待も上がりますし、また、新たなフェスタもして願いたいなと思っています。
質問をこれで終わりにしたいと思います。御答弁、本当にありがとうございました。
95 ◯委員長（峯岸弘行君） 田原委員。
96 ◯委員（田原 茂君） 私からは１点だけ、確認の意味を込めての質問でございます。
ページで行くと、373ページの中段の学校改良経費、工事請負費のいわゆる学校トイレの改修工事ですね。あと、389ページの上段の３、学校改良費、同じく中学校の学校トイレ改修工事についてお聞きしたいと思います。
まず初めに、先ほどの部長の答弁では、小学校では49系統のうち35系統が30年度末で終わったという説明がありましたけれども、中学校のほうでは別にその説明がなかったので、その辺からちょっとお聞きしていきたいと思います。
97 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
98 ◯庶務課長（村田幹生君） 小・中学校別の完了状況ということですね。進捗状況について御説明いたします。
平成30年度末現在で小学校が49系統のうち35系統、中学校は21系統のうち15系統が完了しています。合計しますと70系統のうち50系統が完了しているところです。
以上でございます。
99 ◯委員長（峯岸弘行君） 田原委員。
100 ◯委員（田原 茂君） わかりました。
小・中学校で70系統のうち50系統、70％ぐらいですかね。そういう意味では、この小学校、中学校のトイレ改修というのは、質問でもよく一般質問でも出ますし、一番現場の声としては大きいし、また、切実な要望でもあり、課題でもあり、問題でもあるというふうに思っているところであります。
そういった意味では、先ほどの部長の答弁の中の一部言葉の中にありましたけれども、部分的な改修もというようなことも今後のことで考えているというようなことをちょっとにおわせたような言述というか、お言葉がありましたけれども、今後はいろんな形で、これを全般的というか、全面的な改修を待っているとかなり時間がかかる。当然、金もかかりますけれども。そういった意味では、やっぱりここで一工夫をしていく必要があるというふうに思っていますので、その辺の工夫のお考えがあると思うんですけど、そのお考えをお聞かせいただければと思います。
101 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
102 ◯庶務課長（村田幹生君） これまで計画的に全面改修に取り組んできたところですが、今、委員がおっしゃったように、全面改修については事業規模が大きいため、早期に完了するということがなかなか困難な状況がございます。
このため、例えば和式トイレを洋式化するなどの部分的な改修を取り入れることで、各学校の現状に応じた課題を少しでも解消していきたいと、このように考えております。具体的には本議会の補正予算で小学校１校、また、中学校１校の修繕予算を計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
103 ◯委員長（峯岸弘行君） 田原委員。
104 ◯委員（田原 茂君） ありがとうございました。
そうしますと、今年度予算で、当初では２校の全面改修の予算が計上されていると思うんですね。補正で２校の部分的改修と。これは一番の要素というか、きっかけにもなっていると思うんですけれども、東京都がいわゆる小・中学校の体育館のエアコン設置について特別な補助スキームをつくったんですね。都議会の中で小池知事に要望して、それが願ったと。このトイレ改修も体育館でのエアコン設置と同様に、補助スキームがかなりのものができたと聞いています。
例えば、私が調べたところによると、本年度の東京都補助、本来であれば2,200万のところを、3,100万円ぐらいがプラスになるというふうに聞いています。そういった意味では、都補助だけで5,300万円くると。これは２校やっていますから、２億5,000万ぐらいかかるんですかね。そのうちで東京都から5,300万出てくる。こんなこともかなり私は、現場のこのトイレ改修については大きな力になると、力にしていかなければならないというふうに思うんですね。
そういった意味では、ここできちっとその辺の東京都のスキームをきちっと当てはめた中で、これを当てはめれば、財政当局もある程度単独が減るわけですから、契約に沿ってやっていく方向もある程度容認できるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そういった意味では、ここであと30％でありますけど、これを着実に進めていくためにも、例えばさっき申し上げたイメージで、全面的改修は２校で、部分的改修は２校、それは、全面的改修が全部できるために部分的改修も早めていくということも含めて、ここで残り30％近くでありますけれども、都のスキームをきちっと入れた、ここで今後の計画みたいなものをきちっと私はつくって、着実に推進していっていただきたいと思うんですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。
105 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
106 ◯庶務課長（村田幹生君） 今、今後の完了予定ということでございますが、全面改修には国や都の補助金といった財源確保も必要なところでございます。東京都からの今お話がございましたが、令和元年度からこれまでの対象事業費の６分の１の補助に加えまして、国と都の補助単価の差額、こちらの半分、２分の１を追加補助されるような仕組みができております。
まず、補助金の確保にしっかり努めながら、全面改修をしっかり進めていくということとともに、あわせて、今回も補正予算で計上させていただきましたが、部分改修、こういったものを組み合わせまして、学校現場から非常に御要望の高い学校トイレの環境改善について、しっかり努めていきたいと思っております。
以上でございます。
107 ◯委員長（峯岸弘行君） 田原委員。
108 ◯委員（田原 茂君） ありがとうございました。
ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、大枠何年ぐらいでみたいなところがもしあればお聞かせいただきたいと思います。
109 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
110 ◯庶務課長（村田幹生君） 学校の施設の課題はトイレのほかにも、先ほどお話がありましたが、体育館の空調ですとか、あと、当面ちょっと豊田小学校の増改築事業など、かなり大きな予算を伴うこともございますので、順番をしっかり決めながら着実に進めたいと思います。トイレについて、現状ではいつまでということがちょっと明確にお答えできないところがございますので、御理解いただければと思います。
以上でございます。
111 ◯委員長（峯岸弘行君） 田原委員。
112 ◯委員（田原 茂君） そういう厳しい中ではあるとは思うんですけどね。やはり体育館のエアコンも本当に市長の英断で、来年度から３カ年でやるとなりましたね。だから、トイレもぜひ何カ年計画ぐらいの形で。で、東京都補助もいつまで続くかわからないわけですから、そういうところもよくよく吟味していただきながら、一日も早くこの事業が完成しますことをお願いして、この質問を終わります。
113 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
114 ◯委員（岡田旬子君） 345ページの教育費、
芸術文化創造性育成経費。それから、347ページの学校における働き方改革推進事業経費、これについて２問質問させていただきます。
まず、
芸術文化創造性育成経費につきまして、質問いたします。
115 ◯委員長（峯岸弘行君） もう少し大きい声で質問をお願いします。
116 ◯委員（岡田旬子君） はい。
345ページの
芸術文化創造性育成経費につきまして、御質問いたします。
ある中学校の合唱祭で、煉瓦ホールだと全校生徒に合わせて、保護者の方が収容し切れないという事情がありまして、伝統的に日野市以外の近隣のホールを借りて合唱祭を行っているという学校があるということを知りました。合唱祭は授業の一環で行っているということだと思います。
まず、これについて市の認識を伺わせていただきます。合唱祭が授業の一環だということで、そう考えてよろしいでしょうか。お願いいたします。
117 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。学校課長。
118 ◯学校課長（加藤真人君） 中学校の合唱祭について、授業として認識しているかという御質問かと思います。合唱祭につきましては、遠足などと同じ特別活動として各学校で実施しているものと認識しております。
以上でございます。
119 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
120 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
特別活動だというお話をいただきました。これは、そうすると、わかりました。ありがとうございます。
中学校の合唱祭で、ある中学校では、そのホールまで交通費がかかるケースが発生した場合に、その交通費を実費で生徒の皆さんに負担させているケースがあると聞きました。合唱祭が授業の一環であれば、交通費も市が負担すべきではと思いますが、特別活動ということになるとどういう扱いになるのでしょうか。伺います。
121 ◯委員長（峯岸弘行君） 統括指導主事。
122 ◯統括指導主事（田村孝夫君） 特別活動、学習指導要領上に書いてあります特別活動というところの行事という扱いになっております。特に合唱祭だけではなく、遠足等も含めて、交通費等は実費負担となっているという現状があります。
以上でございます。
123 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
124 ◯委員（岡田旬子君） わかりました。
これはそうすると、全校でこういうケースが生じた場合に、そういう扱いをしているということでしょうか。
125 ◯委員長（峯岸弘行君） 統括指導主事。
126 ◯統括指導主事（田村孝夫君） 原則的に、交通費等に関しましては実費負担ということで実施しております。
以上でございます。
127 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
128 ◯委員（岡田旬子君） そうすると、同じ項目の
芸術文化創造性育成経費の中の14、バス借り上げ料、これは先ほどの説明だと、生徒の皆さんを伴って美術館に行かれたときのバスの借り上げ料だというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。
129 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
130 ◯学校課長（加藤真人君） 今、言われた芸術文化、美術のほうのバス借り上げ料は、今、委員がおっしゃられたとおり、各美術館に行くためのバスの借り上げ料でございます。
131 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
132 ◯委員（岡田旬子君） 美術館に行くときのバスは市が負担するけれども、合唱祭に行く際の交通費に関してはそれぞれの生徒さんに負担していただいている。これは御理解いただけているということですかね。
133 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
134 ◯学校課長（加藤真人君） いろんなケースが考えられます。バスで借り上げて行かないと行けない場所もございます。そういったところ、余り負担になる場合は補助している場合もございます。
ただ、今回のような、今やっているのは多分三沢中が府中のほうに行ったりとか、そういったことかと思います。こういったものに対して、交通費についてまで補助しているところまではしておりません。往復約150円ぐらいの、現地集合ということでやっているかと思います。学校のほうで自校の学校の規模を考えて府中というところを選択してやっているところでございます。
全てに対して補助していくというのはなかなか難しい状況だと考えております。
135 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
136 ◯委員（岡田旬子君） わかりました。
例えば多摩モノレールを使うようなケースが発生した場合に、結構往復の金額って物すごく高くなってしまうと思うんですけれども、そういった場合も、まだ特に保護者の皆さんから、何か意見が来たりとかということはないですか。
137 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
138 ◯学校課長（加藤真人君） 教育委員会のほうにそういったお声は来ておりませんが、700人という生徒数ですと、市民会館でできないわけではございません。ただ、保護者がかなり狭い中で見ていただいたりとか、不自由をされるという中で、学校、保護者等で府中へということで決められて実施されているものだと思っております。
以上でございます。
139 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
140 ◯委員（岡田旬子君） わかりました。ありがとうございます。
この質問は、ひとまずこれで終わりにいたします。
次に、同じページの学校における働き方改革推進事業経費の中の347ページ、出退勤管理システム導入支援業務委託料、これに関連して質問させていただきます。
タイムカードでの出退勤が管理ができるようになったというお話がありまして、先ほども新井議員の質問から、どのように皆さんが、教員の皆さんも御自身の労働時間に客観的になる必要があると、そういった形で調整していただくようにしているというお話は理解をいたしました。
これは、しばらく何カ月か、既にやられるようになってたっていると思うんですけれども、現在の教員の皆さんの長時間労働は解消できているということが言えるでしょうか。お願いいたします。
141 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
142 ◯学校課長（加藤真人君） 今まで取り組んできた効果について、少しお話をさせていただきたいと思います。
出退勤管理システムを導入させていただきましたので、先生方の在校時間のほうが把握できるようになりました。ただ、29年度、30年度につきましてもアンケートという形式ではございますが、先生方の在校時間について調査をさせていただいております。この中では、平成29年度６月に実施した調査では、週60時間を超える在校時間の先生は小学校で68％、中学校で65％いらっしゃいました。
また、翌年の平成30年６月に同様の調査をしております。この時点では少し減りましたが、小学校の先生が42％、中学校の先生が52％、やはり60時間を超えていらっしゃるという結果が出ております。
ここで出退勤管理システムを入れてちょっと測定の方法は変わりましたが、６月の実績といたしましては、今言っている60時間を超えるような働き方をしていらっしゃる先生は小学校で９％、中学校で18％ということで、少しずつですが減ってきている、目標に向かって進んでいると認識しております。
以上でございます。
143 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
144 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
それでは、休日の出退勤についても現在タイムカードで管理しているんでしょうか。部活動の引率などで、学校以外の場所で解散となる場合もあるかと思うんですけれども、そうしたときの時間の管理というのは、皆さんどうされていますか。
145 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
146 ◯学校課長（加藤真人君） 土日についても、出退勤システムをきちんとカードを通していただくようにお願いしているところでございます。
当然、現地に直接行ったりとか、現地から帰ったりとかもございます。そういった場合は、カードではなくて、後で入力できるようになっておりますので、そういったことで、きちんと要した時間は入力するようにお願いしているところでございます。
以上でございます。
147 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
148 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
先ほど、過去２年間に、平成28年、29年度行っていた働き方の実態調査について触れていただきました。こうしたタイムカードとは別に、タイムカードでは、例えば休日に先生が学校に仕事をしにきました、打刻します。でも、出退勤の時間はわかりますけれども、どういったお仕事をされるために学校に来られたかということまでは記録するような機能ってないと思うんですが、そうした調査などは継続して行っていらっしゃいますでしょうか。
149 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
150 ◯学校課長（加藤真人君） 現在、土日に出たときに、どういったことで出たかというのを、出退勤システムとか、そういったアンケートをとったりとか、記録に残しているような形はとっておりませんが、当然出てくるに当たっては、管理者の許可をとって出てきているものだと思っておりますので、そういった意味では、学校としては把握しているかと思います。
以上でございます。
151 ◯委員長（峯岸弘行君） 岡田委員。
152 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
ちょっと御本人に直接聞いたわけではないんですけれども、人づてに御報告いただいた話がありまして、ある小学校のお話だそうです。
退勤のタイムカード、平日のお仕事の後に退勤のタイムカードを打刻させた後も、教員にそのまま仕事を継続させたケースがあったということを耳にいたしました。タイムカードの打刻時刻と本当の労働時間がこうしたことによって乖離してしまった場合、こうしたことがずっと続くと、将来的に、かえって先生方の負担をふやすような事態を招くことにもつながるのではないかと危惧しております。
こうしたことが、もしかしたら暗黙の了解として慢性的に広がっている可能性もあるのではないかと、それはゼロではないんじゃないかと思っています。
引き続き、先ほど質問させていただきましたとおりですね、管理者の方に報告されているということですけれども、報告されている内容がしっかりと何かの、例えばどういう理由で何時間、土日に働きましたと、そういうことがしっかりと記録されるようなシステムというのもぜひつくっていただきまして、さらにタイムカード任せにするんじゃなくて、実態を知る努力というのもあわせて調査のほうも行っていただくように、努力いただけないかと思います。
実態をつかんだら、しっかりそのデータを分析していただきまして、やはり現場が疲弊しているということは、引き続きそういう話を伺っていますので、実態をぜひ把握していただきまして、国や都に対して、やはり抜本的に教員の定員をふやすように求める意見を挙げていただいて、あわせて教員定数がふえるまでの間の緊急対策としては、自治体が独自に教員を採用することを早急に取りかかって考えていただきたいと思います。
ぜひその努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
153 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
154 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございます。１問お伺いさせてください。
私は、きょうで三日間目ということですけれども、今回は市の財政状況を鑑みて、現在続けている決算の事業に対して、工夫して将来の予算捻出というところの視点でお話をさせてこさせていただきましたけれども、今回は、予算をちょっとこれにはつけたらどうかというような質問を１問させていただきます。
371ページから始まる学校給食運営経費、学校給食というか、幼保無償化ということの流れの一環でちょっと提案をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、給食というのは教育の一環で、食育というぐらい大事な部門ですね。きのうの新聞ですか、出ておりましたけれども、幼保の無償化に伴って、武蔵野市が給食費を無償にすると。幼稚園の利用者補助の増額というような政策を打ち出してきたということであります。
そういう意味におきましては、この大きな流れの中、それだけではなく、昨今、子どもの貧困ということも全国的にうたわれて、この日野市でも事例が挙げられ、問題視を全体の中でもしているわけですね。そういった意味で、均衡のある育ちを保障するという意味でも、こういった政策を何とか推進していくようなお考えはないかということをお伺いさせていただきたいと思います。
それに差し当たっては、財政に与える影響がどれぐらいあるのか、実現の可能性についてはどうかということを端的にお答えいただければと思います。お願いします。
155 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。学校課長。
156 ◯学校課長（加藤真人君） 給食費の無償化ということで御質問を承りました。
大くくりの数字で大変申しわけございませんが、小・中学校の給食費、今、保護者からお預かりしてつくっている材料費になりますが、これにつきましては、約７億から７億5,000万円ぐらい年間でいただいてやっているところでございます。これを市で持つというのはかなり大きなことになるかと思っております。
近隣の状況ですと、やはり大きな日野市ぐらいの規模で無償化まで行っているところはまだ少ない、ないところでございます。小さな村とか町で行っているところはございますが、なかなかこの規模で７億5,000万を生み出すのはかなり難しい話かと思います。
国とか都の動向を見ながら、やっぱり進めていくことかと思います。市で単独でやるのはなかなか難しいと今現状考えているところでございます。
以上でございます。
157 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
158 ◯委員（池田利恵君） 確かに、金額からすると大きな額ということで、なかなか難しいということもあるかというふうに思うんですけれども、幼保の無償化に伴った、例えば幼稚園ですとか、保育園とか、そういう視点での実現ということ自体は、現状のところどんな状況でしょうか。
159 ◯委員長（峯岸弘行君） 保育課長。
160 ◯保育課長（中田秀幸君） 副食費の4,500円の話がございました。それは仮に、武蔵野市のような形で、市が全額負担するというようなことになった場合、保育園だけで約１億を超える金額の負担が生じます。加えて、私立幼稚園を含めますと大体6,000万円ちょっとになりますので、１億6,000万、そのほか認可外保育施設ですとか、もろもろの施設を利用されている方もいますので、約２億近い負担が生じてくるという状況になってございます。
以上です。
161 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
162 ◯委員（池田利恵君） ありがとうございます。
さきに答弁された方も、今、御答弁いただいた方も非常に超える壁、クリアしなきゃならない財政的な数字というのを的確に挙げていただいて、どういうふうな課題をクリアしていかなきゃいけないかというようなこともよくわかる状況でございましたので、大変わかりやすく実現の可能性の是非というのが理解できる数字で、御紹介いただいて、ありがとうございます。
こういったことに関しましては、例えば都も結構いろんな意味で注目をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、都の動向みたいなことというのは、どのように研究というか、把握しているのか、その辺のところはどうでしょうか。
163 ◯委員長（峯岸弘行君） 保育課長。
164 ◯保育課長（中田秀幸君） 今現在、各自治体がそれぞれの対応をする予定だというふうには聞いておりますけれども、10月以降、具体的に保護者負担がどういう形になってくるのかというのは、まずその情報を正確に把握していく必要があるかなというふうに思っております。
東京都のほうも、調査で各自治体はどんな状況ですかということはどうも集約しておりますので、今後その辺の動向は注視してまいりたいと考えています。
165 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
166 ◯委員（池田利恵君） 冒頭、私も申し上げましたけれども、やっぱり食育というのは教育の一環で、これが基本的に幼保の無償化というようなことに国が大きく基軸を出してきたというところで、じゃあ、この食の問題をどういうふうに考えるかというのは、私たち自治体でも真剣に考えていかなければならない項目かなというふうにも思いますので、国や都の動向もあわせて研究していきながら、こうやって一つ近隣市で出ていくと、やはり本当に子どもの貧困ということがこれだけクローズアップされてきているような状況の中、食をどのように保障していくかという意味でも、今後、検討課題としていただきたいというふうに思います。
以上です。
167 ◯委員長（峯岸弘行君） 森沢委員。
168 ◯委員（森沢美和子君） 私からは１問だけ質問させていただきます。
397ページ、社会教育総務費、10、成人式経費149万についてです。日野市民会館で行われている日野市の式典についてです。昨年、私も30年ぶりに式典に出席させていただきました。華やかな衣装に身を包む新成人、中学校卒業以来の再開を懐かしみ、はしゃぐ姿は、私が成人したときと変わらない光景でした。
この式典について質問をさせていただきます。まず、出席者は日野市内に住む新成人の何％ぐらいなんでしょうか。
169 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。生涯学習課長。
170 ◯生涯学習課長（関 健史君） まず、出席者が成人の何％ぐらいかということでございます。おおよそ50％となっております。市民会館は約1,100席ございまして、そこが常に例年満杯になっている状況でございます。
以上でございます。
171 ◯委員長（峯岸弘行君） 森沢委員。
172 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
おっしゃるように、市民会館は1,100人ということなので、ということは、参加者の推移というのは毎年差が出ますか、それとも定着しているんでしょうか。
173 ◯委員長（峯岸弘行君） 生涯学習課長。
174 ◯生涯学習課長（関 健史君） 約50％ということで、この３年間を見ても大体同じ数字でございます。
以上です。
175 ◯委員長（峯岸弘行君） 森沢委員。
176 ◯委員（森沢美和子君） では、その下に記念品となっていて、25万9,000円とありますけれども、これは参加した方への参加記念なのか、成人した方への成人記念なのか、新成人全てが対象ではないですよね。内容を教えていただいてよろしいでしょうか。
177 ◯委員長（峯岸弘行君） 生涯学習課長。
178 ◯生涯学習課長（関 健史君） こちらの記念品につきましては、まず参加者の方に、それと、参加できなかった方につきましては、はがきを御持参いただければ、景品とかえるということになっております。
以上でございます。
179 ◯委員長（峯岸弘行君） 森沢委員。
180 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
伝統的なこの式典の意義はとても大きいと思います。代々と伝承され、この式典で会うことを楽しみにしている方も多いのではないかと思います。
18歳ぐらいになると、あらゆる販売店から晴れ着の勧誘が始まってきます。レンタルの予約も２年ぐらい前から受け付け、世の中も成人式が迫っているということをあおってくるという現実があります。
式典の招待状は新成人へ一律に出していると思うんですけれども、その招待状には着用する服について何か触れていますか。
181 ◯委員長（峯岸弘行君） 生涯学習課長。
182 ◯生涯学習課長（関 健史君） そちらのほうにつきましては、会場の御案内、日時の御案内のみで、特にそういう服装についての御案内等はしておりません。
以上です。
183 ◯委員長（峯岸弘行君） 森沢委員。
184 ◯委員（森沢美和子君） 会場のみの御案内ということで、よくわかりました。
この先、貧困化が顕著化しているこの時代ですので、全ての人が一律にこの式典開催を喜んでいるわけではないと思います。実際、参加したくない、できないという新成人もいるのではないかと思います。しかし、あれだけ盛大なイベントを開催し、幼きころからの彼らの歴史を振り返り、自己肯定感を引き出すイベントは、若者支援の一環としても、成人の今後の人生に大変意義のあることであると私は思います。
ただ、その参加について、自己責任ということになってしまうのがちょっと残念かなと思うんですけれども、例えば子家センでケースワークの支援をしていれば、ケースワーク上、このような相談に乗ることはできると思うんですね。ただ、18歳未満が対象です。
若者支援を担っているセーフティネットコールセンターということを聞いていますけれども、成人式に出たいけれども、衣装がないという相談を行く方はほぼいないと思うんですね。成人式のこういった相談、どこかで受けているところはあるのでしょうか。
185 ◯委員長（峯岸弘行君） 生涯学習課長。
186 ◯生涯学習課長（関 健史君） 特にはそういう相談を直接生涯学習課のほうでも受けてはございませんし、また、どこか受けるという場所もちょっと心当たりはございません。
以上です。
187 ◯委員長（峯岸弘行君） 森沢委員。
188 ◯委員（森沢美和子君） ありがとうございます。
自己選択で行かないと判断した方に参加を強要するものではありません。参加したくてもできない人もいるということはあると思います。
出身中学校の思い出を語るというイベントをやっていらっしゃいましたけど、これは私の時代からありました。とてもいい企画です。教育委員会主催ですから、中学までの日野市で教育を受けた方が楽しめる企画であると思います。
中学、高校と私学で過ごした私の娘ですけど、日野市の式典には参加せず、出身中・高の成人イベントに参加するということを聞いています。だからお伝えしているわけではないんですけれども、その思いもとてもよく理解できます。そういう方たちは自己選択でできるので、それはそれでよいと思います。
個人差はありますけれども、多くの方が人生の中の大切なイベントとなるべくこの祝典であります。若者支援の一助となることを希望して、私の質問とさせていただきます。
以上です。
189 ◯委員長（峯岸弘行君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
190 ◯委員長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時51分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時00分 再開
191 ◯委員長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。大塚委員。
192 ◯委員（大塚智和君） それでは、私のほうから大きく２問質問させていただきます。
まずは、415ページですね。社会教育費の中の図書館経費についてと、それから、同じく社会教育費の中の421ページ、高幡図書館と、それから、423ページの七生公会堂について、質問をさせていただきます。
まず、18年度、図書館全体の中で市民の方から要望とか改善とか、そうしたお声があったかどうか、まず教えてください。
193 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。図書館長。
194 ◯図書館長（飯倉直子君） まず、平成30年度の市民からの御要望という御質問でございました。
さまざまな御要望、御質問等をいただいているんですけれども、特徴的なものというよりは、本当にお一人お一人、求めることが違うなということなんですけれども、例えばインターネットのホームページのほうを変えましたので、これの使い勝手についての御要望などはかなり細かいことが一つ一つ来ている状態です。
そのほか、御予約をされる際の受け取りの仕方だったりとか、それから、子どもさんを連れてくる方などであれば、おむつがえのシートが欲しいなとかというような形で、さまざまな御要望はいただいております。
以上です。
195 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
196 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
ちょっと私のほうにも、やはり幾つかいろんな市民の方のお声をいただいていて、年代層も本当にばらばらなんですけど、共通していることがありまして、それはやっぱり開館、いわゆる図書館の開館時間の件が多かったんですね。
いわゆる中学生の方から、もしくはいわゆる会社勤めの方とか、あと、結構会社を定年された後の60歳以上の方とか、そういった方々からも同じように、開館時間をもうちょっと長くならないだろうかと。特にやはり中学生以上の就学の方々、中学受験、高校受験、大学受験等を含めて、もうちょっと図書館で勉強したいという方の声が非常に多かったんですね。特に今言った、就学の方々のそういったお声が多く、あとは、日野市の全ての図書館の休館日は同じでしょうか。
197 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
198 ◯図書館長（飯倉直子君） 休館日につきましては、市政図書室という市役所の１階に入っているところだけが違います。そのほかの図書館につきましては、月曜日が基本的には休館日、ただし、祝日は開くというやり方をしています。祝日に開いたときの振替は休みません。市政図書室だけは月曜日から土曜日まで、日曜日、祝日はお休みという形になっています。
開館時間の、済みません、御質問だったでしょうか。開館時間も市政図書室を除いて、火曜日から金曜日の平日は10時から夜７時、19時まで、土日、祝日については閉館の時間を17時、午後５時までとしております。市政図書室については市役所と同じ８時半から５時15分ということにさせていただいております。
以上です。
199 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
200 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
それぞれいろんな26市とか、区部と比べると本当に申しわけないんですけど、やはり結構各市は工夫をされていますよね。
多分御存じかと思うんですけど、例えば夏休み期間、長期期間のときは開館時間を早める。30分、１時間早めて、例えば10時からだったら９時からというような形の中で、その期間はそういった形でオープンしているとか、あと、同じように受験シーズンとか、そういった期間とかも開館時間を少し変更して、長くオープンしているとか、あと、夜のほうですね。今、夜７時、19時ということでございますけど、もう少し長くならないだろうかというのが、先ほどの私の話の続きで言うと、夜のほうがやはりもう少し時間をあけてもらいたいという要望がたくさんありました。
私は、全ての図書館を確認しておりませんのであれなんですけれども、例えば平山図書館なんかの自習室なんかは、もうクローズする、いわゆる閉館するぎりぎりまで、皆さん一生懸命勉強を図書館でされているという光景は何度も見させていただいて、本当に図書館が地域に根差している意味はここにあるんだなということも実感をさせていただいているところなんですけど、そういった就学の皆さんたちは、もうちょっとそこで時間を使いたいというお声をいただいております。
あと、もう一つの世代としては、会社帰りの方が、当然ちょっと資料を見たいとかということで、７時はなというお声も結構いただいているところなんですね。
今、冒頭申し上げました、休館日なんかでも、やはり他の市を確認させていただくと、毎月第一月曜とか、第三月曜とかって、いわゆる毎週ではなく隔週とか、月１回とかという形の中で休館日を設けている。
こうしたことも含めていくと、図書館を利用されている方々は、本当に多世代にわたって利用されているという部分の中で、今、日野市の図書館運営についても、今、18年度についてはいろんな多岐にわたった御要望をいただいているということなんですけども、そういった開館時間という部分も含めて、御所見をいただければと思うんですけど。
201 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
202 ◯図書館長（飯倉直子君） 開館日につきましていいますと、日野市の図書館は、開館日自体は26市の中ではそんなに低いほうではございません。私の持っている数字が１年前の平成29年度末の数字なんですけれども、26市の中では７番目に開館日数は長い市ではございます。
それで、日野市の特徴的なところとしては、他市の場合、中央図書館が非常に大きくて、中央図書館が長くやっている。そのかわりに、分館が５時に閉まるというような形の形態をとっているところがかなりあるんですけれども、日野市につきましては、中央図書館にみんなが来てくださればいいということではなくて、それぞれの地域性もありますし、自分の近くで行けるところというのがやはり大事かなということで、中央図書館だけではなくて、地域の分館も同じように時間を合わせて夜７時まで、土日、祝日も同じように開くというようなやり方でやっているところでございます。
他市の事例等はいろいろと見聞きするところではありますけれども、どうしても時間が合致しない方もいらっしゃるのかなとは思っております。開館日と、それから開館時間の組み合わせで、うまく使っていただければなというのを思いつつ、何か工夫ができるところがあれば、少し考えてもいいかなというのは思っています。
それで、今、中学生、高校生、受験生の学習スペースというような形の御要望なのかなというふうに思ったところなんですけれども、図書館そのものの中に大きな勉強スペースというのは、実際どこの館も持っておりませんで、平山季重ふれあい館のことを出していただいたんですけれども、平山、それから多摩平のふれあい館につきましては、図書館の隣接部分にブラウジングスペースというのをかなり広くとってございます。
こちらは朝、多摩平のほうは８時45分にあけますけれども、平山は朝９時から、夜は両方とも９時まであけております。ここは、月曜日の図書館休館とはかかわりなく、ふれあい館としては月曜日もあけているものでございます。こういったところをうまく使っていただいているのかなと、こういった図書館の中のスペースというよりは、図書館の隣接した部分でうまく使える部分を使っていただけるのかなと思います。
中央図書館、高幡図書館につきましては、百草図書館もそうなんですけれども、そういった隣接したものがない単独館でございますので、工夫をなるべくしておりまして、集会施設が使っていないときにはオープンにしてみたりとか、高幡図書館、中央図書館につきましては、少しあいているスペース、実際には廊下だったり、そういうところなんですけれども、そういったところもうまく使わせてはいただいております。スペース的にはもうぎりぎりの状態で何とかやっているところでございます。
夏休みということで、お話はありましたけれども、夏休みは朝からお子さんがいらっしゃるという時期ではありますので、夏休みについてはちょっと工夫をしたほうがいいのかなということは考えてはおります。
夜間の部分の開館につきましては、ちょっと動向等を見ながら考えていくようなのかなというふうに思うところで、今現在、物すごく夜間のニーズが多い、もしくは夜間に物すごく人が、夜７時ぐらいまでたくさんの方がいらしている状態ではないかなというふうに思っておりますので、少し研究させていただきたいと思います。
以上です。
203 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
204 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
図書館に限らず、今、多様化した社会ということで、考え方もある面では柔軟にしていかなきゃいけないと思うんですね。
あと、これはもう一つ質問なんですけど、これまで、全ての図書館利用者に対するアンケート調査というのをやったことはありますか。
205 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
206 ◯図書館長（飯倉直子君） 全ての利用者といいますか、来館者アンケートというような形で、平成29年度に、第３次の図書館の基本計画を策定する際に、全館でアンケートをさせていただいたことがございます。それが一番直近かなと思います。
以上です。
207 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
208 ◯委員（大塚智和君） アンケート内容なんですけど、そうした今、私が質問させていただいた内容も含まれていますか。
209 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
210 ◯図書館長（飯倉直子君） 済みません。そうした質問もしたかと記憶しております。済みません、ちょっと今、資料のほうで当時のアンケートのほうはお持ちしてはいないんですけれども、開館時間についてお聞きすれば、大体皆さん、長くやってくださいというふうには必ず意見をいただくところですので、そういった御要望はいただいているのかなと思います。
以上です。
211 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
212 ◯委員（大塚智和君） そうしたアンケートを集計されたときに、率直な御感想をお願いします。
213 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
214 ◯図書館長（飯倉直子君） アンケート項目幾つかある中で、開館時間ですとか、それから、図書館に望むことということを聞いたときに、一番図書館に望むこととしては、本をたくさん用意してほしいと。資料を見に図書館には行くんだというような意見が一番多く出たというふうに私のほうでは記憶しております。
そういったことも含めて、開館時間だけではなくて、いろんなことをお聞きしていく中では、御要望の中でどれを優先させて、実現させていくかなというふうには考えているところです。
以上です。
215 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
216 ◯委員（大塚智和君） わかりました。
そういう流れの中で、私の今の質問は、ある面では開館時間と、あと、開館日、休館日等のお話のかなりちょっと絞った内容ではございますが、いずれにしても、最初、冒頭申し上げたとおり、今、利用されている方から、そうしたお声はたくさんいただいている部分、当然、休館日を減らす、今、毎週必ず１回は休んでいらっしゃる。または、祝日があれば休館はなしにやっていらっしゃるということでございますけど、当然そこには人件費とか、さまざまな経費が当然考えられるところではありますが、図書館が本来持っている、広く地域の方に使っていただく上で、そういった要望が具体的にもう現場に届いているのであれば、当然そういったことはしっかりと御検討いただき、改善できるところはぜひ一つ改善していただきたい。
本当に夜の７時まで、本当にぎりぎりまで一生懸命図書館で勉強されている方の姿は本当によく見るものですから、いろんな意味で、やっぱり頑張れよということで、ぜひ御対応いただきたいなというのがあります。
就学の皆さんだけじゃなく、会社員の方とか、そういった方々にも広く使っていただくという部分の中では、やはり御対応いただきたいなということと、あと、返却なんかでも、八王子でしたかね。郵便局か何かに返せるとかというね。最寄りの郵便局に返却できるとかという、いろんな地域性もあろうかと思うんですけど、利便性を高めていくという、やっぱりこういったことも今後の図書館の部署の皆さんにあっては、ぜひ対応していただきたいなというところでございます。
この質問は最後になりますが、ちょっと確認なんですけど、例えば夏休みだけでも開館時間を少し長くとるということについての実現性はどうでしょうかね。
217 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
218 ◯図書館長（飯倉直子君） 済みません、御質問の前に１点訂正をさせていただきます。
第３次基本計画の巻末に、焦って見つけられませんでしたが、アンケートが載っておりました。開館日をふやす、開館時間を延ばすという項目についても記載のあるアンケート結果は載っておりました。
項目が15項目と、その他という形でのアンケートなんですけれども、複数回答ありということでやった中では、一番図書館に取り組んでもらいたいもののトップは、ゆったりと本を読んで過ごせる環境をつくるが49.7％、次が、本や雑誌の種類をもっとふやす、話題の本や雑誌をもっとふやすが38.5％、次に、喫茶コーナーなどくつろげる空間をつくる29％、ＤＶＤ、ＣＤをふやすが20.1％、その次に、開館日数をふやす、開館時間を延ばすが15.3％という形で載っておりました。済みません、訂正させていただきます。
済みません、戻りまして、夏休みについての実現の可能性ということでお話をいただきました。
夏休みについては、私の記憶では、２年ほど前に、夏休みの期間にといいますか、夏は暑いので、朝少し早く開けてもらえないかという要望をいただいたことがございます。こちらについて検討したことがございました。このときには、すぐにはちょっとなかなか難しいかなといいながら、可能性としてできるとしたら中央図書館なのかなというふうに思っていました。全館あけるとなりますと、全館分いろんな仕事の段取りが全部変わってきますので、そういった意味でいうと、一遍に全部というのはなかなか難しい。
それから、先ほどお伝えしましたように多摩平、平山のような複合館ですと、複合館の図書館の外の部分で、かなりブラウジングのような形で、いわゆる勉強スペースとして、朝９時から夜９時まであいているところが既にございますので、少しそちらのほうを使っていただくということもあるのかなということで考えていました。
ですので、実現可能性は、今すぐやりますとお答えできるものではないんですが、一遍では難しいんですけれども、条件の整うようなところから考えていくことはあると思っています。
以上です。
219 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
220 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
ただいまアンケート調査の件なんですけど、以前、一般質問とかでも、ゆったりとしたとか、蔵書の数とか、あと、喫茶室的な形の中でという、いろいろと要望等は、ちょっと前ですけど、させていただいている部分はあるので、最近特に多かったのが時間なんですね。あと、開館日をもうちょっともう少し、毎週じゃなく、もうちょっとあけてもらいたいとかという御要望が結構あるものですから、今回ちょっとお話をさせていただいている部分があります。
そして、明確なアンケート調査もしていただいて、利用者のお声をしっかりと今受けとめていただいていると思いますので、ぜひ開館時間も含めて、項目の中で実現できることは、本当に時間をかけずに実現をしていただきたいなということと、やっぱり地域に根差した、ここだけとかあそこだけじゃなく、できればもう同時並行で、全ての図書館にそうした環境改善をしていただけるよう、最善の御努力を要望させていただきまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
次なんですけど、421ページで、これは図書館の関係なんですが、高幡図書館の受電設備の修繕ということで、1,200万かかったんですね。正直、先ほど御説明の中でも、かなり年数がたっている建物ですということで、これは、今後同じような規模の修繕とかってあるんでしょうか。
221 ◯委員長（峯岸弘行君） 図書館長。
222 ◯図書館長（飯倉直子君） 高幡図書館につきましては、平成30年度は受変電設備を交換させていただきましたが、その前に少し空調機の修繕ですとか、手をかけさせていただいております。それから、エレベーターの修繕もさせていただきましたので、大規模なところは一旦終わったかなということです。
あとは、老朽化に伴って細かいところが修繕がちょろちょろと出てきますので、そちらのほうを見ながら、適切に修繕をしていくという予定でございます。
以上です。
223 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
224 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
それに引き続いて、423ページの七生公会堂ですね。備考欄中段ちょっと上ですか。七生公会堂エレベーター交換修繕、これも1,100万という額でございますが、同じように、今後、七生公会堂の修繕もこの規模の、もしくは、それ以上の修繕等の計画はあるんでしょうか。
225 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。文化スポーツ課主幹。
226 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤 隆君） 御指摘いただきました七生公会堂につきましては、昭和53年に建設された施設でございまして、建設から41年経過しております。七生公会堂につきましては、かなり老朽化した施設なんですけれども、日野市の公共施設等総合管理計画の中でも、近隣施設との統合という話も出ております。
これまで七生公会堂の方向性が明確にされていなかったので、修繕についても極力最低限のものという形で済ませてきました。ただ、41年たっています。
やはり七生公会堂につきましては、ほかの施設とは違いまして、やはり市民の皆さんに利用していただく総合的なホールということで、例えば調光装置ですとか音響装置、ほかのホールにはない、そういった設備もございます。そういったものも経年、要するに、本来でしたら既にもう交換をしなければいけないというもの、そういった年月を過ぎているものもございます。その中で本当にだましだまし、何とか使っているという状況でございます。
その状況と今後の見通しを見ながら、必要なものについては計画的に修繕をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
227 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
228 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
今、二つの施設、高幡図書館と七生公会堂、二つのほぼほぼ隣接したところに位置する施設でございます。当然、青写真として、複合施設というような青写真もございますが、正直もう限界なんじゃないかなと、両方ともね、思いが、今じゃなくて、結構前からそういう思いがあります。
その辺の具体的な青写真から、もうちゃんとした計画という部分の中の、あえて言いますと、大日程はどうでしょうか。もし御答弁いただければ。
229 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画経営課長。
230 ◯企画経営課長（岡田正和君） 今、委員から御指摘のあった二つの施設につきましては、平成29年の３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画の中で、主に高幡不動駅の北側にあります福祉支援センターに集約するというモデルプランを掲げさせていただいているところでございます。
この案につきましてもいろいろな課題が、例えば駐車場のスペースがとれないとか、あとは、用途地域上、もう少し変更しなければならない、要は都市計画の変更を伴うとか、さまざまな課題があるところなので、その辺を利用者の方の意見も聞きながら、今後検討することになっております。
それから、大日程というか、スケジュール感につきましては、やはり財政的な面だとか、いろいろなものを考慮しながら、今後考えていく必要があるかなと思っております。今のところいつ集約するというところは描けていないというのが実情でございます。
231 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
232 ◯委員（大塚智和君） 苦しさは伝わってはくるんですけど、ある種、両方二つの施設は絶対に欠かせないものであると思います。浅川以南の地域にとっては。
これはもう本当にぜひ具体的に進めていただきたい。正直、今、先ほどの御答弁でも、だましだまし使っているとかというお話もございましたが、やはり老朽化に伴う修繕、一応、大体大きい修繕は、とりあえず今は18年度で終わって、あとは、その都度細かいことかもしれませんが、手をつけていくというような御回答ではございましたが、正直、七生公会堂のホールの舞台とかのいろんなところも、かなりぱっと見、始まって暗くなればそんなに目立たないんですけど、実際問題かなり老朽化しているなというのが感じてしまうような状態で、そこだけ、舞台だけ交換するということは多分いかないと思いますので、ここまで来たら、ぜひ複合施設という形の中で早期に実現をしていただきたいと思います。
とりあえず浅川以南の地域の活性化、日野市内の重要拠点として位置している高幡不動駅を拠点とした一つの中心的なエリアでもございますので、ぜひ早期に、そうした具体的なスケジュールが組めるよう、最善の御努力を要望させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
233 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
234 ◯委員（秋山 薫君） 私のほうは、教育費、教育総務費の中で、教育指導費ということで、345ページにございます、オリンピック・パラリンピック教育推進事業経費について。それから、
放課後子ども育成費、同じ教育費の中の教育総務費でございますけれども、357ページの学童クラブ民間委託に関する内容。それからもう一つが、体育費ですね。431ページの東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費について、３件伺いたいというふうに思います。
まず最初でございますけど、345ページのオリンピック・パラリンピック教育推進事業経費ということで、690万ほど使われている形になっているんですけど、この中身について、もう一度ちょっと教えていただきたいということ、それから、この結果として、どのような日野市としては効果が得られているのかについて、まずお伺いしたいと思います。
235 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
236 ◯教育部参事（谷川拓也君） オリンピック・パラリンピックにおける活動についてでございますけれども、各学校に、均等に講師料が配布されておりまして、その講師料に基づいて、そのスポーツの選手、もしくは卓越した指導者を講師として招き、子どもたちのスポーツに対する理解、それから、親しみを湧かせるという事業になっております。
以上でございます。
237 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
238 ◯委員（秋山 薫君） 各学校ということでございます。このお金の元は補助金ということで、国、都、日野市、どこから出ているお金でしたっけ。
239 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
240 ◯学校課長（加藤真人君） 都の補助金を活用して、各校にそれを補助金として出して行っている事業でございます。
241 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
242 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。
東京都からの補助金ということで、オリンピック・パラリンピックの教育推進、機運醸成なのかわかりませんけど、各学校のほうにそういう教育をしていると。50年に１回でございますので。
各学校がやった結果という形では、この単年度では何か効果みたいなものを把握されているのかどうか。というのは、今年度の予算にも入ってきているわけですよね。効果が全部終わらなければできないのかどうかわかりませんけれども、把握されている部分があればお伺いしたいと、このように思います。
243 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
244 ◯教育部参事（谷川拓也君） オリンピック・パラリンピックに関する事業についての子どもたちの影響についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、その競技に卓越した技を磨いていらっしゃる方、競技者であるとか、指導者を招いたことによりまして、その競技についての非常に親しみが湧いているということを聞いております。
それからあわせて、その競技をされている方々の努力について、物すごく感動を受けていて、子どもたちも自分たちが努力しなければいけないというようなことを話を聞いております。
あわせて、パラリンピックで招いた、例えばバスケットの競技ですとか、トライアスロンの選手、こういう方との交流を通して、障害者の方と、障害者理解についてもさらに進んでいるということを聞いております。
以上でございます。
245 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
246 ◯委員（秋山 薫君） 非常に効果が大きいということで、690万円のお金は元はとっているという話かなというふうに思うんですけど、その100％が東京都からの補助金だという話になるかと思います。
効果があって、都のお金を使ってやられているんですけど、来年、オリンピックは終わっちゃうんですよね。そうすると、効果があって、非常に子どもたちの教育上、そういう意義ある教育ができているという話なんですけど、来年以降、この事業については、どのようにお考えになっていますか。
247 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育部参事。
248 ◯教育部参事（谷川拓也君） 来年度以降の補助金等については、まだ今のところは明らかになっておりませんが、今後の活動につきましては、例えば日野市であれば、中央大学の陸上部の方にコーチに来ていただいて、走り方教室をしていただいたり、それから、日野レッドドルフィンズの選手の方に来ていただいて、ラグビー教室を開いていただいたりしております。
こういった地域との連携を深めて、さまざまな競技について選手とかかわり、専門家の方からお話を聞く機会を続けながら、子どもたちの気持ちを育んでいきたいと思います。
また、オリンピック・パラリンピックにつきましては、体力向上だけではなく、異文化の理解というところも非常に効果があると考えております。国際理解を深める、国際世界に向けての目を広げる、そういったところについては、引き続き学校教育の中で進めていきたいと考えております。
以上です。
249 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
250 ◯委員（秋山 薫君） 非常にいいチャンスで、なかなかない機会で、効果も大きいということでの事業であります。
補助金等のお金については、どうなるかわからないということなんでしょうけども、目的的に、それだけの子どもたちに対する教育という観点から効果があるんだったら、そのお金については捻出するような形でやらなければ、事業の継続というのはないのかなというふうにも思うんですよね。
一方では、財政が大変厳しいという形になるわけでありますけど、それだけに、目的的に、この事業をオリンピックが終わっても必要なのかどうかという部分については、今、効果があるとおっしゃっていましたので、その裏づけを含めて、ぜひ予算化できるような形での取り組みをしていかなければ、せっかく50年に１回めぐってきたチャンスを、そのままなくなってしまうのかなというふうにも思いますので。
国体の絡みになりますけど、日野市もホッケーと空手をやりました。その後、じゃあ、どういう形で日常の市民の生活にその結果が反映されたかなという話になると、なかなか目に見えた形にはならなかったのかなというふうにも思っているところでございますけど、その一つとしては、ならなかったと思っていたんだけれども、このオリンピックでは、ウクライナチームのサポートができるということも一つ国体からの流れもあるのかなというふうにも思うところでありますので、目的的に、ぜひこの部分については考えをいただいて、次に反映をしていただきたいというふうに思うんですけど、ちょっと元が大きゅうございますので、教育長、何か考えがあればお伺いしたいと思います。
251 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育長。
252 ◯教育長（米田裕治君） 来年に向けて、ここ何年かやってきたことは参事から話をさせていただきました。
まずは来年、世界がやってくるということです。その迫力は本当に大きいものだと思います。私が東京オリンピックのときには岩手県でしたけれども、あのときの衝撃は大きいですよね。それから、いろんな文化があるんだということを本当に感じました。それは来年、本当に間近に感じるんだと思います。
あわせてウクライナ、僕らは、ウクライナの選手とこんなに近い距離でいろんなことをやらせていただいて、今あれですよね。僕はできなかったんですけれども、スマホに何とか翻訳とかって、向こうがしゃべったことが活字に出るんですよね。そういう時代なんだと思いました。
言いたいのは、人と人が出会って、やっぱりその文化を感じる、人を感じる、その中でやっぱりいろんなことを交流できる。英語を持っている人は英語をやればいいし、なければいろんなことができる。その中で、あと、オリンピックは自分の限界を超えていくという、そういうところにつき合えるわけですよね。それを感じて、今度は、僕らが地球社会の中で生きていくんだという、そういう大きなものがある。
あと、あわせて地域に、参事もお話をされました、本物がたくさんいらっしゃいます。その方々といろいろと教えていただくことはこれからも可能ですし、予算規模はいろんなことがあるかもしれませんけど、ここでやった分はまずはスタート、まだベーシックなものができているというぐらいの話ですね。これを先々どんなに伸ばしていくか、その力を何に使っていくか、そこまで考えていけるような活動を展開できればと思います。よろしく御指導いただければと思います。
253 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
254 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。
本当にそう思うんですよね。予算につながる話であって、決算の場になじまないかもしれませんけども、一つのチャンスを生かす中で、知恵を使えば、先ほど参事のほうからお話がありましたように、市内の大学ですとか企業等で、極めている方はいっぱいいらっしゃいますよね。
コニカだって駅伝だとかマラソンに出られている選手もいっぱいいらっしゃいますし、レッドドルフィンズのラグビー、きょうはあれですね、パブリックビューイングがあるんですね。皆さん時間があれば、ぜひ応援していただければと思いますけど、そういう中で、お金を使わなくても、気持ちがあればできる部分もあるかと思いますので、ぜひ予算がつかないからやめるなんて話にならないような形で取り組んでいただければなというふうに思います。
それから、同じような話でございますが、この質問はこれで終わりなんですけど、431ページのオリンピック・パラリンピックの気運醸成事業経費ということで、こちらは文化スポーツ課のほうでございますので、ちょっと先にページは飛びますけれども、やらせていただきたいと思います。
質問の趣旨については先ほどと同じ内容でございますので、オリンピック・パラリンピックの気運醸成事業、これは1,000万を超えるお金を使ってきているんですけど、その効果と評価について、お伺いをしたいと思います。
255 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。文化スポーツ課長。
256 ◯文化スポーツ課長（長谷川浩之君） 御質問の内容といたしましては、先ほどと同様と考えさせていただきます。
文化スポーツ課予算においては、オリンピック・パラリンピック普及啓発業務委託料という形で実施させていただいております。この中身なんですけれども、各種複数ございます。代表的なところでいいますと、トップアスリート育成教室、これはジュニア世代の競技力の向上を目的といたしまして、バドミントン、陸上競技、バレーボールの教室、これを通年で63回行っている、こういったことをやらせていただいています。参加者は延べ1,207名となっています。
また、スポーツレクリエーションフェスティバル、こちらは平成30年度においては、10月8日に市民陸上競技場で行いました。参加者は2,568名。これは補助金をいただいている中でやはりできているのが、例えば増田明美さんであったり、サッカー教室を開かせていただいて、北澤さんであったり、そういった、やはり一流の元アスリート、こういったものを呼べているというところがございます。
また、障害者に目を向けますと、障害者スポーツ体験教室ということで、こちらも年間、通年ですけれども、いろんな種目を全24回行いまして、参加者の延べは809名と、こういったことになっております。
これが事業の概要となります。
この効果なんですけれども、やはりすぐ競技人口がふえるとか、そういったことではないとは考えております。彼らがこの教室等を受けまして、技術向上を図る、また、この先に来年度、令和２年度に行われるオリンピック・パラリンピックを見ていただいたり、その後に継続的にスポーツをやっていただき、スポーツはいろんな選択肢があると思っています。最終的には生涯スポーツとして御自分が行う、または指導者側に回るなどなど、生涯を通してやっていただけることを願って実施しているところでございます。
今後においてなんですけれども、まず、令和２年度におきましては、オリンピック・パラリンピック普及啓発業務の補助金は継続できるというふうには聞いております。しかし、その先の件でございますけれども、一流の選手をなかなか呼びにくくはなるかとは思いますけれども、現在培っているものを、先ほどもお話が出ました大学生であったり、また、社会人の方であったり、つながりを現在つくっておりますので、引き続きそういったところも含めて一体となってやっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
257 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
258 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。
教育のほうとはちょっとまた異質なのかなというふうに思っていまして、障害の部分については一定の効果があるという今評価をいただいたかなというふうに思っておりますけど、その中で、どういう種目を継続的にやっていくかということが、やっぱり選択の必要性があるのかなというふうに思います。
ちょっと趣旨が違ってくるかもしれませんけど、お金をかけなくてもできる方法があればとはいうものの、これはやっぱりトップアスリートの力というのはすごくてですね。私もアスリートの端くれだった時期があるんですけど、なかなか名前が売れていないと誰も言うことを聞いてくれないというところもありますし、人が集まらないというところもありますので、1,000万のお金は毎年かけるというのは非常に大変かと思いますけれども、それだけの効果をやっぱり見つけられるような形で、ぜひ検討は続けていただきたい。
日野市のほうにお願いする話ではないのかもしれませんけど、オリンピックの醸成を含めて、多くのトップアスリートの方々に講演だとか、全国に散っていただいているという状況があるようでございます。その方々が、じゃあ、オリンピックが終わった後、どういう収入があるのかなということが今非常に危惧されているようなところもあるかと思います。
ということは、いろんな仕事もあるんでしょうけど、今、そういう啓蒙活動でいろんな全国の団体のところに講演に行かれているんですね。ですから、オリンピックが終わった後に、その声がかからないんじゃないかという心配も今されていて、ひょっとしたら国の予算も含めて、これからの可能性があるかもしれませんので、この部分については、我々もそうでございますけど、一緒になって足並みをそろえて、オリンピック以降の話を詰められれば、積極的に勧誘するような形での動きにつなげられればなということを思います。
これは以上で結構でございます。ありがとうございます。
ちょっと戻りますけれども、学童クラブの民間導入準備ということで、先ほど報告の中にも、昨年10月から準備をして、スムーズな移行を目指すためにということで、ここで予算計上がされているところでございますが、聞きたい内容は同じでございまして、準備作業についてはスムーズに行ったという報告があって、一定理解をいたしました。
この民間の力を導入するということで、今回２年をトライ、スタートしたところでございますが、現状の中で何か問題があるのかという話になれば、これは来年の決算かなというふうになりますので、市としての民間委託をする狙いについて、もう一度確認させてください。
259 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。子育て課長。
260 ◯子育て課長（仁賀田宏君） 民間委託をすることの狙いというところでございます。
１点につきましては、この学童クラブ事業というのは民間でも広く行われている事業だというところでございます。そういった中で、先ほども話をさせていただきましたけれども、民間事業者へ委託をすることによって、より市民の皆様から要望をいただいている育成の延長であったりというような課題に対応ができるというようなところが目的としてあるというところでございます。
以上でございます。
261 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
262 ◯委員（秋山 薫君） 運営コスト的なめどというのは何かお持ちなんでしょうか。
263 ◯委員長（峯岸弘行君） 子育て課長。
264 ◯子育て課長（仁賀田宏君） 一つのモデルという形で出しております。支援の単位という、大体40人を一つとしての単位という中で、大体40人規模の学童クラブを民営化すると、育成時間の拡大をしない公設と、育成時間の拡大をした民間と、それがほぼ同じぐらいというような試算をしております。
逆に、支援の単位が２ということで、もう少し大きな規模の学童クラブということになりますと、公営で育成時間の拡大をするのと、民間で育成時間の拡大をするので、大体400万ぐらいの金銭的なメリットが出るというような試算をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
265 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
266 ◯委員（秋山 薫君） この部分については、そこで務めておられる方もいらっしゃるわけですけども、長い間、学童クラブについても延長時間の問題だとかがある中で、２園でありますけれども、我々が要望してきた内容が実現できたのかなというふうに、非常に歓迎しているところでございます。
さらに、今、効果があるという話は、評価としては非常に微妙なのかなと。公営でやったほうが要望に応えられなくて、コストがかかっているという話でありますので、素直に喜んでいいのかどうかわかりませんけど、ほかにもまだ園はたくさんあるわけですよね。
市としては、今の話で悪くない話でありますけど、どのような計画でこれから取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
267 ◯委員長（峯岸弘行君） 子育て課長。
268 ◯子育て課長（仁賀田宏君） まず、令和２年度につきましては、五小学童クラブを民間委託するということで、既に説明等を行っているところでございます。
その先ですけれども、令和３年度につきましても、さらに２園、学童クラブを民間委託したいということで、これは、10月から、具体的に当該学童クラブにも説明会に入ったり、また、民間の連協さんという協議会の方であったり、保護者の方、また、学童クラブに働いている職員、それと市の職員、そういう方々で集まって、定期的に民間委託というものをどうやっていこうかと、その中で課題等も話をしていこうというのを定期的に行っています。
そういう中でも、これからも民間委託というのを進めていきたいという趣旨で話は進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
269 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
270 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございます。
私は、民間委託化を推進するという形の中で、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと、このように思います。
ただ、いろんな関係する方がいらっしゃいますので、ここでスタートラインを間違っちゃうと、将来的にもいろんな形でスムーズにいかないところがあるのかなというふうに思います。
大きな背景の中には、コスト的にやっぱり大きく効果があるということ、それから、多くの市民の方々の期待に応えられるということでありますので、この民間委託については、非常に多いところがあって、全体としては気になっているところでありますけど、財政が厳しい中で進める方策の一つとしては、効果があるものについては積極的に進めるべきかなというふうにも思っているところでございます。
この民間委託については、また総括の中でも話をさせていただきたいと、このように思いますけど、ぜひ積極的な推進をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
271 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
272 ◯委員（近澤美樹君） 私は、２点お伺いしたいと思います。
365ページ、項目として明確、ちょっとわかりにくかったので、さっき伺ったんですけれども、教育振興経費でよろしいんでしょうか。熱中症対策、このことについて一つ伺いたいということと、二つ目が、先ほど田原議員も聞いてくださって、もう先に道はできているんですけれども、学校トイレのことで、373ページのことで、私も改めて伺いたいと思います。
最初に、熱中症のことで伺わせていただきます。ことしも台風の後の数日間というのは、もう子どもたちも登校していましたけど、大変な暑さで、何事もなければいいなというふうな思いで私も過ごしておりましたけれども、この間、猛暑については、教育委員会としてもさまざまな御認識もありますし、通達なども出ていますけれども、改めて教育委員会として、この猛暑から子どもたちを守る、熱中症から子どもたちを守るということについては、どういった認識をお持ちになっているのかということをまず確認させていただけますでしょうか。
273 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。庶務課長。
274 ◯庶務課長（村田幹生君） 私のほうから、ちょっと物品の購入とかについて、まず、最初にお答えさせていただきます。
平成30年度につきましては、熱中症予防のための目安となる熱さ指数を測定、表示できる熱中症指数系を全小・中学校の体育館のほうに購入、設置をさせていただきました。
また、学校ごとに、学校に合ったものを購入できるようにということで、消耗品の予算を学校ごとに配当しております。こういった予算を使いまして、学校ごとに別に購入されているものもあるかと思います。
30年度につきましては、まず物の購入については以上でございます。
275 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
276 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。
体育館には全部ＷＢＧＴがついているということなんですが、校庭で何かをするときにというのは、この暑さ計というのは、先ほど学校ごとに購入されて、持って歩けるようなものを校庭でお使いになっているということでよろしいんでしょうか。
277 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
278 ◯庶務課長（村田幹生君） あわせまして、ことしもちょっと暑いということがございましたので、夏に持ち運べるようなものを購入していただけるようにということで、そうした配慮もさせていただいているところです。したがいまして、持ち運び、移動できるようなものもそれぞれの学校のほうで持っているというふうに考えております。
以上でございます。
279 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
280 ◯委員（近澤美樹君） 済みません。それは全校で、全部校庭に出るときには、先生は、例えば職員室に置いてあって、校庭に出るときには先生がお持ちになっている、それが全部の学校で徹底されている状態まで至っていますでしょうか。
281 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
282 ◯庶務課長（村田幹生君） 学校に応じてそれぞれ買っているものは適したものがあるかなと思いますが、今年度に全ての学校でそういう持ち運びができるようなものが買えるようにということで、対応させていただいたところでございます。
以上でございます。
283 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
284 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。そうしますと今年度には全部の校庭ではそのように、ハードと言うとあれですけれども、機器としては確保されるということになると思うんですけれども、暑さ計はあるんですけれども、先生が子どもたちといて、状態を、もう数字は数字としてあるんですけれども、子ども一人ひとりの顔色や、何かを見て、とにかく熱中症になる子どもや体調を崩す子どもを出さないということのソフト的な運用そのものが大事になってくると思うんですけれども、やっぱり今授業の時間数との関係なんかもあったりして、どうしても運動会の練習ですとか、学校によってはこの時期に暑い中でも運動会の練習を、きょうはやっておかないとならないみたいな事態も起きてくると思うんですけれども、そうしたときに先生１人の判断でそれを任せるというのは、なかなか先生も大変な部分があって、やらなければちょっともう時間が足りないみたいな場面になったときに苦しんでしまうのは先生なので、それをルール化して、やっぱりきょうはもう外で子どもたちが体を動かすというのは無理だというようなことを、ある程度ルールで、プールの場合は気温、水温できょうは無理だという事態を設定されることになるんですけれども、校庭で授業する場合にも、きょうは無理だというような判断をするような仕組みをつくることはできないでしょうか。いかがでしょうか。
285 ◯委員長（峯岸弘行君） 統括指導主事。
286 ◯統括指導主事（田村孝夫君） 市内の小・中学校では、各校の校庭体育に、先ほど庶務課長のほうからありましたが、温度計やＷＢＧＴのほうを設置しております。随時、活動自治体の判断に応じて、基準に関しましては環境省から示されている基準を原則として行っております。暑さ指数ＷＢＧＴの指数で31℃以上になった場合には原則として、運動をやめるようにというようなことは学校のほうに伝えております。
以上でございます。
287 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
288 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。学校には伝わっているということなので、先生たちが気をつけてくださるといいなというふうに思うんですけれども。
例えば、これはあるお母さんからの声なんですけども、校庭に出るときに水筒を持って、先生が声をかけてくださって、お水を飲みなさいねと言ってくださるんですけども、その水筒自体がかんかん照りの下に置かれていて、何ていうんでしょう、断熱性のものを皆さん今は使っておられるでしょうけれども、お水が温かくなってしまうような事態もあると思う。それは先生のお心遣いだと思うんですけれども。でも校庭というのはなかなか日影のない場合もあったりして。つまり何をしなければいけないかというと、暑い日に校庭に出るということはちょっと大変なことだということを先生も認識していただいて、子どもも暑いから気をつけようねということを認識いただく、そうした学びが熱中症の対策につながっていくんじゃないかと思うんですけれども。
例えば、アレルギーの場合というのは、今、学校現場で命を守る、エピペンを持っている子どもたちもいたりして、先生たちも認識して、研修などを受けて、こうした場合にはもう一刻を争うからということで、研修なんかを受けているということもあるんですが、例えば先生たちに熱中症から子どもたちの命を守るというような研修を徹底するような、そうした機会というのはいかがでしょうか。今、実際に。
289 ◯委員長（峯岸弘行君） 統括指導主事。
290 ◯統括指導主事（田村孝夫君） 研修についてお答えいたします。各校、代表の教員に対して研修を行うとともに、その教員が自校に戻り伝達研修という形で、全教員に伝えておるという状況です。
また、別に中学校の部活動の顧問に対しても部活動をやるときの熱中症対策というところは別途先生方には研修として行っているところでございます。
以上です。
291 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
292 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。今、伝達研修ということであったと思うんですけれども、この近年の猛暑というのはやっぱり私たちの認識を変えなければならないような事態になっていて、本当にそれが命の危機にもつながるかもしれないよということが、もうこの何年間で私たちは共有ができたので、いろんな事態が変わってきたというところがありますので、この猛暑から子どもたちの命を守る研修については、伝達研修から一歩進んで、本当に一人ひとりの先生に身につくような機会を持っていただけたらいいんじゃないかなというふうに思うのが一つと。
もう一つ、私はこの暑さを可視化するために、例えば校庭にデジタルの気温計を設置して、金額はちょっと私も見積もっていませんけれども、校庭に置いて、子どもたちも32になっている35になっているというのが可視化されると、声をかけ合ったりして、意識化されるんじゃないかということを考えたんですけど、いかがでしょうか。
293 ◯委員長（峯岸弘行君） 統括指導主事。
294 ◯統括指導主事（田村孝夫君） 委員のほうから御指摘がありましたように、先生のみならず、子どもたち自身も自分の身は自分で守るというようなところで、そういった子どもたちへの健康指導というところも合わせてやっていきたいと考えております。
以上でございます。
295 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
296 ◯委員（近澤美樹君） ぜひ、気温が今わかるんじゃないというふうな、もう31℃だって感覚的にわかるんじゃないというのがあったんですけど。感覚的にわからないうちに熱中症になってしまうのが熱中症なので、ぜひとも気温の可視化のために温度計、気温計、御検討いただきたいと思います。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。次に、学校トイレのほうなんですけれども、先ほど東京都の補助金のことも田原委員に聞いていただいたんですが、最初に私は認識を伺いたいんですけれども、今、急がれているのが洋式化だというような認識は教育委員会としてはありますでしょうか。
297 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
298 ◯庶務課長（村田幹生君） まず学校のトイレの課題って何なのかなということなんですけれども、配管が詰まってしまう、詰まり、あと臭い、汚れ、あと使いづらさですかね。これが和式から洋式化ということだと思うんですが。この中でも急がれているものとしては、洋式化ということだというふうに教育委員会としても認識はしております。
以上でございます。
299 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
300 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。急がれるということで、これ、東京都も2020年までに都内の公共トイレの洋式化が80％、お客様をお迎えするので、こうした目標設定もされているんですが、なかなかここには及ばない実態があるということだと思うんですけれども、これはもう本当に超党派で皆さんがすごく建設的な御提案をしてくださっているので、私も重ねてというような質問で恐縮なんですけれども、先ほどの補助金については、ちょっと何か、もう一回重ねるようで申しわけないんですけれども、国庫補助の対象となる事業費の６分の１というのはもともと東京都にあって、さらに国庫補助単価を超過する事業費の半分、つまり実勢の単価と国庫補助単価との差の２分の１がついたということでよろしいですか。これが東京都が新たにつけてくださった分ということでよろしいでしょうか。
301 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
302 ◯庶務課長（村田幹生君） これまで６分の１の補助ということがありましたが、ここで国の上限単価、それよりも高い単価になっていますので、その差額の２分の１が追加で補助されるようになりました。そのとおりでございます。
303 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
304 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。すると補助を受けられる場合には有利な条件が今はあるということを、今はそういう状態だということは確認できたんですけれども、これも暑さの、猛暑のことと同じで、私たちの認識の転換が必要なのかなと。今まで和式トイレというのは和式だったり洋式だったりということもあったんですけれども、和式じゃないと嫌という人もおられたということもあったんですけれども、今、日野市としては洋式化が急がれるというふうな認識に変わったというのは、やはりそのほうがメリットが多いということで、それから集団が使うところでは、汚れや臭いや使いやすさの問題ではやはり洋式化が求められるというふうに認識の展開も一つあったと思うんですね。
そうした中で、私が今、提案型で考えたいのは、とりあえず洋式化を急ぐ。補助金をもちろん急いで、超党派で国会議員の皆さんにお願いしていただいて、急いで国の補助金を拡大していただきたいと思うんですけれども、単費であっても洋式化を急いで行う。あと31年末でいくと17系統ですよね。残っているのは。これをもうとにかく洋式化を急いで、いわばお家でのトイレリフォームのような形でリフォームを急ぐ。私たちもこの６階のトイレも今ピカピカトイレになって、本当に狭い、市役所のトイレって狭いなと思っていたんですけれども、ところが日進月歩でトイレのリフォームって、そのノウハウが進んでいるもんですから、扉ももうぐるっと内側に回るような形になって、あんなに狭いスペースでも三つのトイレがきちんとリフォームされているんですね。
なので、ここは単価が低いというか、ぜひこんなのは市内の業者さんに見積もっていただいて、実は私は前もここで言いましたけど、トイレリフォームをやって、自分も見積もりをしていた経験があったということがあって、トイレをはつるって、便器を持ち上げて、便器を取っちゃって、また和式から洋式にするなんていうリフォームなんかも見積もりをしていたんですけれども、私はその見積もりをしていた感覚からいくと、学校トイレの便器の洋式化ということだけ考えても市内業者さんに見積もっていただければ、かなり小回りの効くリフォームで、それで安価になるんじゃないかと、これはもう私の感覚で申しわけないので、ぜひ検討していただきたいんですけれども。市内業者さんに見積もっていただいて、小口のリフォームでリフォームを検討していただいて。まずは洋式化を急いで、それから急いで国の補助金も、もちろん私たちも頑張って、超党派で頑張って、国にも出していただく。そして東京都も補助金が一応、今期限がきている、今の設定はあるかもしれないんですけれども、これからも続けていただいて、まずは洋式化を急ぐということで御検討していただくことはできないかということでお伺いしたいんですけれども。
305 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
306 ◯庶務課長（村田幹生君） まず、先ほど学校のトイレの課題ということで、四つほど挙げさせていただきました。トイレの課題を全て解決するには、当市の全面的な改修というのが必要になってまいります。ただし、全面的な改修についてはやはり大きな予算を伴いますので、財源をしっかり確保することが大切だということです。
そうした視点では、国に対しても補助率の拡大ですとか、補助対象経費の範囲の拡大、また国の補助単価が実勢工事価格と乖離しているということで、こうした補助単価の引き上げなども要望しておりますし、引き続き財源については要望してまいりたいと思います。
一方で、ある程度の全面改修には時間がかかってしまいますので、当面、御不便をかけている学校に対しては、そのちょっと学校の状況によって洋式化だけじゃなくてというところもあると思いますが、洋式化を中心に考えながら、できるところから進めていきたいと考えております。
以上でございます。
307 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
308 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。ぜひ、小口というか、中口になると思うんですけれども、市内業者さんにトイレリフォームを見積もっていただくというのは、ぜひともやっていただきたいと。なぜなら、洋式化が急がれるというのは、私たち女性はいつも個室のトイレしか入らないので、常に、今ですと個室の洋式トイレを使うので、和式から洋式へ変わると、やっぱり使い勝手も違いますし、それから臭い、汚れ、全てにおいて、それからノロウイルスなどの感染の拡大防止の可能性は激減するということを私たちは実感しているんですよね。構造で、皆さんもわかると思いますけど。ですので、この洋式化のメリットというのは、使い勝手と伴って公共のものの感染の拡大防止などは大きなメリットがあるということを認識していただきたいというのが一つと。
それと、これＳＤＧｓの課題でもあって、水とトイレが安全できれいなものが私たちが使えないとならないと。これはそれこそソマリアなんかの本当に一番衛生状態が悪いところが例に出されていますけれども、でも、私たちも考えられるテーマの一つでもあると思うんです。なぜんなら、水が安全でトイレが順調でないと、私たちはもう壊れてしまうわけですよね。なので、ＳＤＧｓの課題にもなっているということで、これは安全な水とトイレを世界中に、ＳＤＧｓはどこでもやろうという目標ですので、ぜひこれも御検討いただきたいと。
調布市においては３年前で洋式化が91.4％なんですよね。これは恐らく調布は洋式化をアイデアを使ってやったということだと思いますので、ぜひとも洋式化が小口でもできないかという検討をしていただきたいと思います。
結構です。
309 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
310 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
311 ◯委員長（峯岸弘行君） これより総括質疑に入ります。大高委員。
312 ◯委員（大高哲史君） 私は大きく１点だけ伺います。３日間の委員会審議を通じて、そんなに多くなかった財政の議論でしたけど、経常収支比率の議論を少しさせていただければというふうに思います。
この間も三多摩全域で経常収支比率というのは、全般的に上がってきていると。昭和60年ごろは72とかという数字が出ている時代もありましたけど、今は大体90％以上を超えているのが実態ですが、改めてここで確認したいんですけど、まず一つ目が30年度は臨時財政対策債入れなければ、100.0％ということですけれども、では29年度はどうだったのか、それから、29年度は92.8％だったと思うんですけれども、その当時、多摩地域平均が95.6くらいだったというふうに思います。それで、100％超えが29年度は７市だったというふうに調べたんですけど、30年度日野市が100％で、では30年度の多摩地域全体の動向はどうだったのかということで、まず確認をしたいと思います。
313 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。財政課長。
314 ◯財政課長（宮本喜芳君） 経常収支比率の平成30年度における多摩地域の動向という御質問でよろしかったでしょうか。
御質問の件ですけれども、平成30年度の経常収支比率、臨財債をまず含まないパターンで申し上げますと、26市平均で97.1％でございます。参考までに臨財債を含むパターンで申し上げますと、26市平均で93.2％となってございます。
歳入での質疑と繰り返しになりますけれども、日野市は臨財債を含まないときは、100.0で、臨財債を含む場合は97.7というふうになっております。平成29年度から平成30年度にかけてというところでは、臨財債を含まない数字が26市平均で95.6％から97.1％に悪化していると。臨財債を含むパターンでいえば、92.3％から93.2％に悪化しているという状況でございます。
以上でございます。
315 ◯委員長（峯岸弘行君） 大高委員。
316 ◯委員（大高哲史君） もう１個確認したかったのが、100％超えの自治体、同じ指標で比較したいんですけど、日野市が100％だった同じ指標でいうと、三多摩では100％超えがあったか。どのくらいあったかというのをお願いします。
317 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
318 ◯財政課長（宮本喜芳君） 臨財債を含まないパターンで平成30年度、経常収支比率が100％を超えた三多摩の状況でございます。自治体の数で言いますと、日野市を含めまして10自治体というところでございます。自治体名で申し上げますと、青梅市、東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、西東京市、これに日野市を加えた10市ということになっております。
以上でございます。
319 ◯委員長（峯岸弘行君） 大高委員。
320 ◯委員（大高哲史君） ありがとうございます。29年から30年全体でも少し悪化しているということですね。97.1と平均が上がってきている様子が確認できました。
それで、もう一回日野市に戻りまして、29年度から30年度へかけて、7.2ポイント、この経常収支比率が上がりました。その原因について改めて確認したいんですが、分母である経常一般財源の総額と、分子である経常経費の充当一般財源の額ですね、これが変化したことによって、7.2ポイント変化が起きているわけなので、それぞれの主な変化要因ですね、これについて教えていただきたいと思います。
321 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
322 ◯財政課長（宮本喜芳君） 日野市において平成29年度から平成30年度に経常収支比率が悪化したその要因という御質問でございます。こちらにつきましては、歳入の質疑の中で大高委員、池田委員、お二人から御質問をいただきまして、お答えした内容と重複する部分がございますけれども、まず歳出側、分子側で申し上げますと、全国的に共通しているのは、少子高齢化が進展しているということで、社会保障費が伸びているという現象がございます。
続きまして、日野市の特徴的な部分ということで言いましたら、まず職員人件費、こちらが定年退職者数が平成29年度の19人に対して、平成30年度が31人ということで、12人増加しております。こちらが一つ特徴的な要素としてございます。
もう一点申し上げさせていただくと、扶助費のほうなんですけれども、ここ数年、日野市においては民間保育園をかなり建ててございます。この四、五年間で定員数、確か千名を超えるような拡大をしてきているというところだと思います。この拡大したことによって、保育園の運営経費が増大してございます。こちらが日野市の特徴的な主な要因ということで分析しております。
続きまして、分母側、歳入のほうなのですけれども、こちら一番大きいのは、地方消費税交付金の減でございます。こちら、平成29年度に比べまして、５億5,000万円の減となっておりまして、こちら平成30年度の税制改正で地方消費税交付金の精算基準の見直しが行われたというところが要因でございます。
その他、経常的な収入ということで言いましたら、市税で言いますと、法人税が減となったということが歳入の中での説明でもございました。また普通交付税につきましても、減になったというところがございます。
重立ったところは以上でございます。
323 ◯委員長（峯岸弘行君） 大高委員。
324 ◯委員（大高哲史君） 今の答弁の中にありました地方消費税の減、これは日野市特有というものではなくて、東京都全般にかかわる問題で、特に三多摩地域が大きく影響を受けたということでした。
それで、私も調べさせていただいて、扶助費のほうも御紹介いただきましたけど、１人当たりの扶助費が、今、多摩平均で11万4,000円くらいだということだそうなんですけれども、日野市の１人当たりの平均というのは９万7,000円というふうに聞いております。ですから、三多摩平均の中では日野の扶助費というのは、市民1人当たりで割り返せば平均よりも下回っているということも調べてわかってきました。
ですから、扶助費は全体、多摩地域は伸びていますけれども、その中でも日野市は平均以下だったということが改めて調べさせていただいてわかりました。
それで、御存じの方は申しわけないんですけれども、経常収支比率というのは人件費や扶助費、交際費などの経常的な経費がどのくらい自治体の財源に占めているかという割合だというふうに思います。ということは、自治体が福祉や教育に力を入れて、人件費にお金を使えば、当然これは比率が上がっていってしまうと。福祉などで国との制度以外に市の独自上乗せなど頑張ると、また扶助費がふえて上がってくと。一方で、人件費を抑えようとして、民間委託を進めると、今度は物件費が上昇して、また経常収支比率を上げていくという要因がありますけども、じゃあどうするのかと、いろいろやり方があると思うんですけど、一般的に公共事業、普通建設事業費がふえれば当然、経常収支比率、下がっていきますけれども、全部単費でやるということはあり得なくて、やっぱり起債することになったときに、じゃあそのときだけはいいけど、次の年、それ以降からじゃあ交際費がかかってくるじゃないかと。そうすると、やっぱりまた経常収支比率が高くなっていくと。いろんな要因が重なり合って、経常収支比率というのは変化していく。ということだと思うんですけれども、ましてやこの平成30年度というのは、今、御説明いただいたように、地方消費税交付金の減、５億5,000万円、これが大きく影響していて、これは日野市がどうこうということではなくて、制度が変わってしまったことによる大きな影響を受けたわけですから、本当に特異な事例というか、年度だったというふうに思うんですね。
だから、先ほど紹介した政策上の上下というよりも、今回は国による数字の変更、基準の変更によって変わってしまったということで、これは時々総務省が考えることとか、やり方が変わっていけば、当然その数字が変化していくということで、日野市の政策でどうこうという、今回、特にその影響よりも国の政策の基準の変更ということが大きかったんだなというふうに認識したんですが、この100％という数字は数字としてありますけど、それは一喜一憂するような内容ではないと私は思ったんですけれども、市長に改めて伺いたいと思いますけれども、100％という、この数字をもって、政策を論ずるというのは、改めて確認ですけれども、一面的だというふうに思うんです。ですから、中身を含めて冷静な分析をしていって、次の年、その次の年へと生かしていくということが必要で、99から100％になったら一気に何かが変わるような、そんなことがあるかどうかというと、それは冷静に分析しなきゃいけないというふうに思うんですが、市長の見解を改めて確認したいと思います。
325 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
326 ◯財政課長（宮本喜芳君） 経常収支比率の指標を見て一喜一憂すべきでないと、冷静に見るべきだという大高委員の御指摘でございますが、経常収支比率といいますのは、経常的な収入で、経常的な市の業務、さまざまな行政サービスの提供をどれだけ賄えるかということを示した指標でございまして、これが100％を超えるということは、経常的な収入で経常的な支出を賄えていないということを示しております。これは財政当局としましては大変危機的な状況だというふうに思っておりまして、であるからこそ、予算編成においても二つの方針、まずは選択と集中と。二つ目として行革のマネジメントということで、持続可能な財政運営に向けまして、既存事業における開始当初の目的や現在の社会情勢などを勘案しまして、真に市民ニーズ等と合致しているのかを十分に精査した上、必要に応じて事業の休廃止、縮小を検討していくと、行財政改革の推進を図るということで、方針として掲げさせていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
327 ◯委員長（峯岸弘行君） 大高委員。
328 ◯委員（大高哲史君） 担当課としてはそれで私はある意味正しいというふうに思いますけれども、優秀な担当課としてはそうかもしれないですけれども、2020年のプランの後期計画では、最終年度、平成32年度の目標値は85％となっていたんですよ。それを100％になったから急いで頑張んなきゃというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと。
改めて伺いますけれども、市長はこの100％をもって政策をどうこうとか、一喜一憂してこれを廃止しなければとか、行革を急げとか、そういうことではなくて、今の事態は三多摩地域全体が同じような傾向であって、昔、計画を立てていた10年前は85％を目標としていたんですよ。全然もう桁違いに変わっているんですよね、状態は。情勢は。だから、この100％をもって何かというのではなくて、改めて市民のほうを向いて、着実にその政策を実行していけばいいだけの話であって、市民の暮らしを守っていけばいいんですよ。
だから、この100％は冷静に見ろという話をしているんですよ。市長、いかがですか。
329 ◯委員長（峯岸弘行君） 市長。
330 ◯市長（大坪冬彦君） 100％というのははっきり言ってショックでありますよね。それは率直に言って。当然、先ほど財政課長が答えたように、一般財源で経常的事業が賄えなくなるという、そこに近くなってきたわけでありますので、それらのことができないということは、これは本当に財政を預かる身としては大変ショックであるということであります。
確かに委員がおっしゃるように、地方消費税交付金、これはこの配分がえにつきましては東京都として、東京都はもちろんであります。そして東京都の区長会、そして東京市長会としても冗談じゃないということで、全力を挙げて国に対しては交渉いたしました。残念ながら東京一極集中バッシングというのは、なかなか切り抜けることはできないということでありまして、今回こういう結果になった。今後この傾向は続くのかなという危機感を思っております。
なおかつ、日野市の場合には、26市と区部、また、これは違います。区部の経常収支比率、財政力指数はもう圧倒的でありまして、誕生以来、東京都もそうですけれども、地方交付税をもらったことがないという状況であります。そういう状況と、地方に近い三多摩の自治体としてはまた受けとめ方は一段と厳しい受けとめ方をせざるを得ないということであります。
そういう意味では危機感を持って、これからやっていかねばならない。当然、行財政改革をやるというのは、そのような厳しい財政状況を乗り切るためには、歳入の確保と不要不急の事業を見直す、先ほど選択集中という言葉が財政課長からありましたけれども、当然そういうことをやっていかねばならないということ変わりはございません。
ただし、だからといって、大高委員が危惧しているように、いきなり市民生活に密着した事業をばっさりやるとかということを考えているわけではございません。ただ、どういう形で市民と密着をしながら、なおかつ長期的にこの財政状況を乗り切るのかというのは、考えていかねばならないわけであります。そういう意味では危機感を持って、今後どうしていくのか、真剣に考えていかなければ、来年度以降も予算が組めないという状況が到来いたしますので、その点につきましては、深刻に受けとめております。今までのやり方でいいというわけにはいかなという状況がやってきたかなというふうには受けとめております。
以上でございます。
331 ◯委員長（峯岸弘行君） 大高委員。
332 ◯委員（大高哲史君） 市長としても冷静にということで私は呼びかけさせていただいたのは、これが100％、10市、今、至りました。これが三多摩全体の流れということで、それは間違いないわけで、それはじゃあ全部の市がそういうふうになっていくかというと、やっぱりそれは日野市の市民のほうを向いて政策を進めていけば、それは同時に市民の暮らしがよくなるということになる。それは数字がそういうふうに後からついてきただけの話で、結果論ですよね。だから、本当によい政策を実行していけば、そこには後から数字がついてきたとしても、市民が納得し、喜ぶ、そういう政治、そういう社会、そういう日野市をつくっていくべきだという意味で質問させていただきました。ありがとうございました。
333 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
334 ◯委員（古賀壮志君） 平成30年の組織改正についてを１点、もう一点が、都市計画税について、21ページになろうかと思います。合計２点伺いたいと思います。
組織改正については、最後に副市長から見解を求めます。都市計画税については市長からの見解を求めたいと存じます。
平成30年度は組織改正として、観光振興課とシティセールス推進課の統合という事業がありました。また、在宅療養支援課を新設、これは昨今騒がれております地域包括ケアシステムに関連してのことだろうと思います。課の新設がありました。また３点目は、福祉政策課の中に指導検査業務を集約したという組織改正もあったようでございます。
平成30年度の組織改正を受けて、それぞれの課の中で得られた成果を伺います。お願いします。
335 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。シティセールス推進課長。
336 ◯シティセールス推進課長（中沢智道君） シティセールス推進課は、30年度企画部のシティセールス推進課と産業スポーツ部の観光振興課で合併して、一つの課になりました。もともと観光振興課におきましては観光協会などの団体との連携事業や、また観光イベントなどを通じまして、市の観光資源を活用しまして、主に市外からお客様を受け入れ、またおもてなしをするという部門を担っておりました。
シティセールス推進課におきましては、市外に向けた市の情報発信であったりですとか、都市間交流による市外へのＰＲ、また国際交流員による海外メディアなどへの情報発信や、また多言語化への対応など、担当させていただきました。
両課の統合によりまして、市外を初め海外へも市の魅力を発信しまして、来訪者を受け入れるという一連の流れ、これを一体的に務めることが可能となりました。日野市を知っていただいて、また訪れていただき、最後は選ばれる市になるというシティセールスの目的を効果的に推進できる体制になったと考えております。
以上でございます。
337 ◯委員長（峯岸弘行君） 在宅療養支援課長。
338 ◯在宅療養支援課長（長島 稔君） 私ども在宅療養支援課は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、またその先に団塊世代ジュニアが高齢者となります2040年、それらを見据えまして、従来の施設中心の医療モデルから、在宅での生活モデルへの療養体制の転換が求められており、在宅療用体制の充実の必要性が高まっていることから、地域包括ケアをコーディネートし、充実させる部門として開設をさせていただいております。
30年度はまず市民と関係者間の共通の指針といたしまして、日野市在宅療養体制構築のための基本方針を策定いたしました。それとあわせまして、市内外の多様な職種の関係団体とのネットワークづくり、それらを進めてまいりました。
また、日野市の広域社団法人日野市医師会と包括協定を締結させていただきまして、当課が医師会から見た行政側の窓口、そして明確化するとともに、介護サービス主体からの医療サービスとの仲介役、つなぎ役として、機能を果たすようになってきております。
今後も地域の多職種の皆さんはもちろん、市役所内の関係課とともに日野市の地域包括ケアの充実を推進していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
339 ◯委員長（峯岸弘行君） 福祉政策課長。
340 ◯福祉政策課長（竹村 朗君） 福祉政策課では平成30年４月から、介護保険事業所及び障害福祉サービスの指導検査業務について東京都より移管されることになりましたので、指導検査係を新設いたしました。
それまでは、社会福祉法人介護保険事業サービスへの指導検査について、それぞれの担当部署で実施しておりましたが、担当部署から独立をさせ、集約して専門化することで、指導検査業務を効率的、効果的に実施でき、より福祉サービスの質の向上が期待できることから、福祉政策課に集約したものでございます。
指導検査係に集約したことで、社会福祉法人検査、介護保険施設と障害福祉サービス検査のノウハウを共有できるほか、より機動的、かつより効率的に検査を行えるようになり、サービス事業所の提供する市民に対する福祉サービスの向上につながってございます。
以上でございます。
341 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
342 ◯委員（古賀壮志君） どうもありがとうございました。平成30年度の組織改正ということで概要を伺いました。それぞれ成果を出していただいているということを確認いたしました。
昨今の仕事全体、庁内の業務全体を見回してみてですけれども、一つの課や部で完結できる、自己完結できる事業や政策というものは、もうほとんど少なくなっているというように感じてきているところでございます。
昨今は固定的な、いわゆる組織運営とはまた一線を隔して、柔軟な組織形態が好まれるようになっていけるような風潮もあろうかと思います。いろいろさまざま行政文書ですとか、新聞、雑誌等々、見回してみても、連携という言葉ですとか、横串を刺すですとか、庁内を横断的に、または垣根を払うですとか、経営学の世界ではプロジェクトチームですとか、タスクホースですとか、そういった言葉を毎日、目にしない日はないというようなところでございます。そういった組織理論で課題解決に当たっているという手法が一般化してきている時代かなと思っております。
それぞれの担当されている業務や得意分野というものを職員の皆様方が持ち寄って、政策推進や立案も含めてチームで事に当たるということは、これはすばらしいことかなと思っているんですけれども、大事なことは、ほかの課、もしくはほかの部、全体にまたがるような仕事をきちんと全体を統率できる権限を持ったリーダーといいますか、全体を統率できる役割の人に権限が与えられているかということかなと私は思っております。
物事は多種多様で、また行財課題も複雑化しておりますので、いろんな得意分野を持ち寄って、課題解決に当たるというのはいいんですけれども、全体を取り仕切る役割の方の権限というものをさらに強化していく必要があろうかなと思っているところでございます。
横串といっても、連携といっても最終権限と責任を集約される、いわゆる中心と呼べるような存在はいずれにしても必要になるというふうな認識を持っているところでございます。
それぞれの職員の方々が集まって仕事に当たるときに、例えば元いらっしゃった部署ですとか、いずれ戻ることになるかもしれない部署のユニフォームを着たまま仕事に当たっているというような状況は避けなくてはならないと思っているところです。
庁内横断的な課題解決につなげていくためには、せっかく人材が集まっているわけですから、１足す１を２にするかどうか、もしくはそれが１足す1を２ではなくて、３にも４にもしていくというような気概をもって政策推進に当たっていただくことが大事かなと思っております。
各部や各課のゼッケンを外して、日野市全体を背負って仕事をしていくというような意識を持って、チームを編成していく必要があろうかなと思っております。
そういった面では企画経営部門では組織、機構及び事務の分掌等、所掌しておりますので、企画経営課長の見解を求めたいと思います。お願いします。
343 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画経営課長。
344 ◯企画経営課長（岡田正和君） 本委員会でも何度か議論になりましたけども、今現在、誰も経験したことのないような人口減少、それから超高齢化社会の到来、また公共施設の老朽化、大規模災害の備え、地球温暖化、異常気象等、大きな課題に立ち向かうため、私たち職員にはこれまでやったことがないからやらないとか、できないとかという考えを捨てて、これからやるべきことは何かという視点を持つことが求められていると考えております。
そのような中で、平成31年度、令和元年には第２次の総合戦略、それから第６次の基本構想基本計画を2030年を目標として、あるべき姿を見据えて改訂していく準備といたしまして、多くの分野、分野横断的な課題を整理、また検討し、市民にとってもわかりやすい組織とするために、地域戦略室と企画経営課を統合して、政策の立案部門とそれから進行管理部門を一体化し、組織の機能強化を図ったところでございます。
また、分野横断的な施策を実行していくには、ＳＤＧｓの考え方というところを取り入れることが有効であるというふうに考えておりまして、ＳＤＧｓにつきましては、持続可能なまちづくりのために17のゴールを設定し、あるべき未来を実現するには何をすべきかというバックキャストの視点で経済、社会、環境の三つの側面から諸力融合でそれぞれが考えて取り組まなければならないとされているところでございまして、これまでの諸力融合を掲げている日野市の取り組みと親和性が近いというふうに考えております。
行財課題が今後、ますます複雑化、多様化する中で、これまで以上に課題解決型、それから市長も申し上げておりますけれども、部門横断型の組織づくりを強化していかなきゃならないという考えに立って、企画経営課においても政策立案、それから進行管理に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
345 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
346 ◯委員（古賀壮志君） ありがとうございました。
各部門、分野にわたる政策というものはもう多岐にわたってほとんど、いろんな政策が各分野にわたろうかなと思うんですけれども、直近で考えてみましても、本議会では障害者差別解消推進条例が委員会を可決しておりますけれども、こういった分野なんかは、例えば合理的配慮が必要になった場合に、商店会の方等々の連携も必要になってくるというような場合もあろうかと思います。
また、今年の３月11日の東日本大震災から８年の日の朝日新聞の社説があるんですが、現在国ではいわゆる復興庁を組織して、震災復興に当たっているわけですけれども、これ時限立法でして、2021年３月で廃止となっています。今後、この組織の後継組織が現在検討されているところなんですけれども、この社説の中で「復興庁は首相直属で担当大臣には他省庁への勧告権も与えられた。だが発足７年で大臣が７人いる役所では、勧告権が使いこなせなかった」ということが書いてあります。
要は、これ国の組織の話ですけれども、置きかえて地方自治体にも考えることができると思っています。1人の担当者がいるんですけれども、その後ろには、この記事はいわゆる７人の大臣の顔が浮かぶわけですね。その仕事をしている人にとってみれば。各組織をつくって仕事をしていても、その背景にいらっしゃる方、部長さんですとか、課長さんの顔を思い浮かべながら仕事、これは必要なことではあるんですけれども、ときには全体を仕切る、リーダーシップをとって、進んでいくというような姿勢が必要かなというふうに思っているところでございます。
そういった意味では、防災に関する分野などは、ひとたび事が起これば、もう全庁に対して、さまざまな対応が求められるという状況もあろうかと思っております。
それで最後に副市長から、庁内の組織全体を見渡しての見解を伺いたいと思います。お願いします。
347 ◯委員長（峯岸弘行君） 副市長。
348 ◯副市長（荻原弘次君） 古賀委員より組織改正を踏まえての連携体制についてということで、御質疑をいただきました。
シティセールス課、在宅療養支援、福祉施策、３課の課長からのお話をさせていただき、それぞれがそれぞれの目的を持って組織の改正を。この組織改正につきましては、企画経営課が音頭を取ってやっていくということなんですけれども、それを踏まえる中で、痛いお話だと思います。我々がよく使う連携であるとか、横断であるとか、横串を刺すという、確かによく言葉としては使ったときに、じゃあその連携したときに誰がどういうふうにそこの連携を仕切るんだというふうなことを思い返しますと、当然そのテーブルに着くときには、市長の指示の下で、そのテーブルの大きな目標を掲げて、それに対して共通の認識で動くというのが、これはもう当たり前のことなんですけれども、ただ、そこのテーブルに着くまでに、日ごろ、それぞれの流派でそれぞれの部なり課が仕事をしているというのは、正直ございます。それは同じテーブルに着いたときに、その目標に果たしてどういうかかわり方を持てるかなというと、ここはやはり一番大事なのかなというふうにも今認識をさせていただいたところです。
ちょうど今年、平成31年の年頭の市長から職員に向けて挨拶があるんですけれども、そのときにちょっと思い出したんですけども、組織改正横串というのも、もちろんこれは大事だけれども、これからは課題への対応をまず第一にするような、そういうような組織化、課題が出てきた、それに対して動きのいいものをつくっていくんだというお話を、たしかそんなような話を市長がされたのを思い出しました。
多分、そういうような形で、これからまさに委員が冒頭おっしゃられたように、一つの部なり課だけで完結するような仕事というのは、一つもないといってもいいくらいだというふうに思っております。ですので、そういう中においては、その権限をきちんと持たせるというようなことの役割も踏まえて、仕事を進めていきたいというふうに思います。
最後に、例えばというふうにおっしゃられた今回の議会にも提出をさせていただいております障害者差別解消の、このことについてもまさに部署とすれば健康福祉部障害福祉課が中心になって動いてまいりました。ただ、そこの例示でもありました、それじゃあ商店の方、事業主の方との関係はどうなるんだいと言ったときに、じゃあそれは産業振興課ですということではなくて、じゃあそれをきちんと仕切っていく、こんなことも具体的に動きをとっていくというような形は今後とらせていただきたいというふうに思いますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
私のほうからは以上でございます。
349 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
350 ◯委員（古賀壮志君） どうもありがとうございました。以上で終わります。よろしくお願いいたします。
では２本目、21ページ、都市計画税について伺います。平成30年の予算委員会で質問をさせていただきました。納めていただいている市民の皆様方への感謝というものも非常に必要かなと思っております。
平成30年は評価替えがあって、なおかつ税率の改定というものがありました。この効果について伺いたいと思います。
合わせて都市計画税というのは私の解釈ですと、本則ですと0.3％で、現在特例として0.27％になっているという減税措置がとられているというふうに認識しておりますが、それで正しいかどうかも合わせて伺います。お願いします。
351 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。資産税課長。
352 ◯資産税課長（小林 真君） 都市計画税率の改定について御質問をいただきました。私のほうから改定に伴う税収の効果について御説明をさせていただきたいと思います。
平成30年度課税分より都市計画税率を0.25％から、0.27％に改定いたしました。これに伴いまして、平成30年度の都市計画税の収入済額は25億890万円で、平成29年度比9.3％、金額で1,280万円ほどの増額となっております。このうち税率の改定に伴う増額分といたしましては、約１億8,600万円でございます。残りの約2,680万円につきましては、３年に一度の評価替えの影響によるものでございます。つきまして、この税率の今現在0.27％ということでございますが、市税条例の中で0.3％が本則となっております。
この前の税負担の緩和を目的とすることによって、平成３年から平成29年度まで0.25％、そして30年度から0.27％と改定をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
353 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
354 ◯委員（古賀壮志君） ありがとうございました。
では、その都市計画税を使わせていただいている、それぞれの各事業について簡潔にで構いませんので、各課に伺いたいと思います。
区画整理や下水、都市計画もしくは公園等々、都市計画事業として充当が認められている事業は多々あろうかと思いますけれども、区画整理については全体で結構ですので、区画整理の進捗率と下水道については、下水道の普及率があろうかと思います。また都市計画については都市計画道路の進捗率、これは道路課の街路事業も含むかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
またあわせて、まちづくりに関する交際費の支払いにも充てられていると思いますので、財政課には交際費もあわせて、今後の都市計画事業の全体のボリュームについて伺いたいと思います。
今後、都市計画事業がどのように必要性が増してくるのか、またその総量をどのように見込んでいるのかということについてもあわせて伺いたいと思っております。
また全体にまたがりますけれども、都市計画税そのものへの認識もあわせて伺います。それぞれお願いいたします。
355 ◯委員長（峯岸弘行君） 順次、御答弁をお願いします。区画整理課長。
356 ◯区画整理課長（岡崎健次君） 都市計画事業の進捗率、今後の見通しなどについて、関係各課より答弁させていただきます。
まずは土地区画整理事業についてでございます。市施行４地区の事業費ベースでの進捗率は、平成30年度末の時点で59.2％となっております。今後の事業の見通しでございますが、西平山地区では都市計画道路３・３・２号線の用地確保、豊田南地区では豊田駅の南口駅前広場の整備などが急務となっており、重点的に取り組んでまいります。また東町、万願寺第２地区につきましても幹線道路や区画道路のネットワーク化を中心に事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
357 ◯委員長（峯岸弘行君） 下水道課長。
358 ◯下水道課長（小俣太郎君） 下水道事業としましては、平成30年度末下水道普及率95.7％となっております。今後の事業の見通しにつきましては、汚水事業としては普及率100％に向けた新設工事、それと老朽化対策事業、こちらを重点的に実施してまいります。
また、雨水事業につきましては、かねてから課題であった旭が丘地区の浸水対策としまして、雨水幹線の新設工事、こちらを引き続き実施してまいります。
私からは以上でございます。
359 ◯委員長（峯岸弘行君） 緑と清流課長。
360 ◯緑と清流課長（青木奈保子君） 緑と清流課では緑地の購入費に活用しております。平成30年度の実績では、新葉山緑地の購入費に活用いたしました。
今後も程久保地区を中心に良好な緑地の購入を積極的に行っていく予定でおります。
私からは以上です。
361 ◯委員長（峯岸弘行君） 都市計画課長。
362 ◯都市計画課長（川鍋孝史君） 市内の都市計画道路は国道、都道も含めまして31路線ございます。平成30年度末時点での整備率は68.5％となっており、そのうち市道につきましては20路線で、整備率は71.8％となっております。
今後の事業の見通しにつきましては、現在事業中の日野都市計画道路３・４・24号線の整備を引き続き行うとともに、第４次事業化計画に位置づけられました３・４・25号線や、かねてから地域の強い要望である構想段階ではありますけれども、（仮称）豊南橋も控えている状況でございます。
土地区画整理事業や下水道事業、公園、都市計画道路などの都市施設の整備は円滑な市民の生活や活動を支え、利便性の向上や良好な生活の環境の確保、防災や減災の観点から不可欠な事業であり、そのストック効果を早期に発現することで活力ある地域社会の形成や経済、産業の振興に寄与することとなり、持続可能なまちづくりを実現することができるというふうに考えております。
今後も安定的に確実に事業を実施していくために、目的税である都市計画税は非常に重要な財源であると認識しておるようなところでございます。
私からは以上でございます。
363 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
364 ◯財政課長（宮本喜芳君） 私からは平成30度にて、まず都市計画税がどのように経費に充てられたかということで、御説明させていただきたいと思います。
今、担当課長のほうから各説明がありましたけれども、都市計画事業として街路ですとか、公園ですとか、下水道、また区画整理に係る、都市整備に係る事業について都市計画税を充当させていただいているというところでございます。
平成30年度のほかの特別会計も含めました都市計画税を充てられる事業の総事業費が、73億2,900万余りということになっております。こちらにつきまして、財源としましては、それぞれ地方債であるとか、国都支出金であるとか、負担金なども入ってくるわけでございますが、それらを除いた市の自主財源といいますか、そういった部分で充てられている費用のうち、94.3％を都市計画税の収入で充てさせていただいているというところでございます。
先ほど、都市計画課長からも答弁がありましたが、都市計画税は都市計画法に基づいて実施する都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税というふうに認識してございます。今後の都市計画事業の総量なども見込み、必要に応じて適宜税率なども見直していくというようなことが五次行革の中にも位置づけられてございますので、そのあたりの状況を見きわめながら、考えてまいりたいというようなことで考えてございます。
以上でございます。
365 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
366 ◯委員（古賀壮志君） どうもありがとうございました。来月からは消費増税も予定されておりますし、都市計画税の税率の改定は昨年度、平成30年度から始まったことでありますので、じっくりその効果をよく見きわめる必要があろうかと思いますけれども、将来の持続可能な都市基盤整備のために、将来的には税率を本則に近づけていく可能性も探るべきではないかなと私は思っております。
また、昨年度から動き出しております程久保五丁目のまちづくりに関しては、当然、都市計画決定をした上で動いていく話でありますので、新たな火葬場の建設にもかかわってくる部分かなと思っているところでございます。また国交省からの通達では公共施設の管理の上で修繕等にも今後都市計画税の活用が認められていくという可能性もあるということを聞いているところです。
当然、国土の強靭化、災害対応等への政策の推進はこれは急務でありますので、総合的にまちづくりを進めていくべきであろうと考えますけれども、最後に市長からの見解を伺います。お願いします。
367 ◯委員長（峯岸弘行君） 市長。
368 ◯市長（大坪冬彦君） 都市計画税についての御質問をいただいております。先ほど各主管課長より答弁させていただきました。区画整理事業は全体で残り40％残っている。下水道普及率、あと4.3％、プラス老朽化対策もある。そして緑地をこれから土木を中心に買っていかねばならない。そして都市計画、68.1％、残り31.5％くらい、まだ残っているのかなと。それに加えてこれから火葬場の建設ということも考えていかねばならない。
そういう意味で、日野市の今置かれた位置というのは、多分東京都の自治体の中でも都市基盤整備が一周おくれといいますか、まだまだ途中である、道半ばであるような自治体かなというふうに思っています。そのための財源というのをどう生み出していくのかというのが、これから大きな課題かなというふうに思います。
もちろん自治体というものは、都市基盤整備だけではなくて、福祉も教育も全てやっていく立場でありますが、やはり総合的な目で見て、都市基盤整備を長い目で見てやっていかなければ、それが福祉や教育を含んだ全ての行政の基盤、まさにインフラになるわけでありまして、それがもたらすストック効果、そして経済的効果というのは大きなものがあるし、それがやがては今回議論になっている税収にも結びつくということもあると思います。それによる経済活性化というのが、そういう効果もあるのかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、そういう立場の日野市としては、今も話題に挙がった都市計画施設の基盤整備というのは、ここでやめるわけにはいかない、これからまだまだ課題はたくさんあって、まだまだ道半ばでありますので、そのためには最善努力をしていかねばならない。
そんなことで、平成30年度は都市計画税を0.25％から0.27％まで値上げさせていただいた。ただ、本則は0.3％でありますので、当然そこまでは課税していい。東京都の区部は特別区は全て0.3％でやっていると。財源裕福なんですけれどもという話でありますので。
当然、都市基盤整備が終われば、都市計画税は当然下げる、これは本則と、本来の状況でありますし、ほかの自治体を見てもそういうところがございます。それから日野市の状況ではまだまだ厳しいかなと思います。
法定外普通税という言葉がありますけど、新たにつくり出すのは、なかなか大変でありまして、現在ある税制をどう使っていくのかというのを考えた場合に、現在0.27％の都市計画税についても今回の今話した議論の中では、これからまだまだ都市計画施設の整理、お金も時間もかかります。そのための充当ということで、市民の皆さんの負担をお願いすることも、これからは考えていかねばならないなというふうに考えております。
今後、財政運営を見ながらではありますけど、現在の今年度の決算の状況が、この先好転するとは思えませんので、ますますそういう思いを強くしたところでございます。議員の御指摘をいただきましたので、必要な都市計画施設の整備のために都市計画税の今後の値上げということも当然考えていかねばならないと考えておりますので、また引き続き、御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
以上です。
369 ◯委員長（峯岸弘行君） 古賀委員。
370 ◯委員（古賀壮志君） ありがとうございました。結構です。
371 ◯委員長（峯岸弘行君） お諮りいたします。
議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
372 ◯委員長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時06分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時40分 再開
373 ◯委員長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。近澤委員。
374 ◯委員（近澤美樹君） 私は日野市が今市民の貧困、子どもの貧困、これにどう向き合うかということで、やらせていただきたいと思います。
それで、さっきＳＤＧｓのことを挙げていただいたんですけれども、そのＳＤＧｓで一番最初には貧困の問題が出てくるんですけれども、そこでやっぱり私自身が心得ておきたいなということは、私はきょうたまたまユニセフが制作協力をしたＳＤＧｓのこうした、子どもも読めるので、振り仮名が全部振ってある、ほとんど振ってある、難しい文字以外は振ってあるものなんですけれども、その中で誰一人取り残さないというキーワードがあって、そこにＳＤＧｓの根底にあるとても重要で力強い意志をあらわしたものです。全ての人のための目標の達成を目指し、最も弱い立場の人に焦点を当てます。誰かを取り残したり、誰かの犠牲のもとに達成するゴールはあり得ないという考え方ですということで、誰かの犠牲のもとにというのはすごく私は大事なことだなと思っていて、それは仕方がないよと言ってしまうということは、ちょっとやっぱりＳＤＧｓとはそぐわないということなのかなと。
それと、やっぱり私たちの町が持続可能と言ったときに、何が持続していくのかというのはやっぱり市民一人ひとりの生活だなと思っているので、やっぱり市民一人ひとりの生活がきちんと持続されると。
それと子どもの貧困といった場合には、子どもは例えば12歳だったら、６年たったらもう18歳になりますので、子どもは間もなく大人になる人ということですよね。６年というのは私たちの中では割と短い時間なので、６年したらば、もうその人は大人になる人だというふうなことで言えば、子どもの貧困は市民の家族を単位として考えたときにそこに、子どもにあらわれているけれども、それはやっぱり市民の貧困だということに、市民が貧困状態にあると、そこの家の子どもさんの状態だというふうなことで考えれば、私は余り子どもの貧困、子どもの貧困は一生懸命考えるけど大人の貧困は考えないなんてことはあり得ないことですので、それは子どもの貧困を考えているときには大人の貧困も当然考えていることだろうというふうに思って考えています。
それで、今回二つのことで子どもの貧困をどうするかということで考えたいんですけど、まず一つ目がこだわりランチ、これについては目的も明確にしていただけるとありがたいんですけれども、こだわりランチは平成30年度も実施されていて、これをストレートに子どもの貧困というところとダイレクトに結びつけるかどうかというのは考え方もあると思うんですけれども、ぜひこだわりランチは30年度はどういうふうに実施されたのかというところから最初に聞いていきたいんですけど。
375 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。学校課主幹。
376 ◯学校課主幹（山口敦子君） 平成30年度こだわりランチ実施状況ですけれども、小学校４校にて実施させていただきました。延べ１校、二日間の実施で、希望者全員を受け入れる形で実施を行いました。
以上です。
377 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
378 ◯委員（近澤美樹君） 急にお呼び立てしたんで申しわけないんですけど、本当に。
子どもさんの数としては、何人になりますでしょうか。
379 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
380 ◯学校課主幹（山口敦子君） 済みません、ちょっと資料を持ち合わせておりません。
381 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
382 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。
ちなみに令和元年、今年は実施はなかったんでしょうか。
383 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
384 ◯学校課主幹（山口敦子君） 今年度につきましては、平成30年度のやはり猛暑を踏まえ、いろいろ課題がございましたので、給食室の温度の状況も非常に高い状況でしたし、子どもたちが来るに当たっても非常に暑い状態もありましたので、その反省を踏まえ、令和元年におきましては、給食という形ではなく、家庭科室で子どもたちみずからがおにぎりをつくるという試行を行いました。
以上です。
385 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
386 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。こちらも何人くらいが御参加になったかというのは。
387 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
388 ◯学校課主幹（山口敦子君） こちらのほうは安全を考えて１校30名に限定させていただきまして、４校で実施させていただきました。希望はありましたが30名ということで受け入れさせていただきました。
以上です。
389 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
390 ◯委員（近澤美樹君） こちらの材料費は。おにぎりなんで御飯代なんですけど、どのように予算化されましたでしょうか。
391 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
392 ◯学校課主幹（山口敦子君） １人当たり100円集金させていただきまして、おにぎりと、それから簡単なみそ玉のつくり方を教えさせていただいて、ポットでお湯を注いで飲める簡単な朝御飯的なお食事をつくるという試みを行いました。
以上です。
393 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
394 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。こだわりランチも本当にすてきだと思いますけれども、みそ玉なんていうのは小さい人というか、そうしたものを覚えるということが、お父さん、お母さんとか、お1人のときにもこうしたことをやってみようということでいえば、その学びもあるということで、とてもいい取り組みだと思うんですけれども、おっしゃっていただいた給食室の猛暑のことなんですけれども、やはりそれは一つ、このこだわりランチ自身は３年間続けてきて、時期は夏休みにやっていただいていますので、給食室の猛暑の中でそれはやっていただいたということはかなり何ていうんでしょう、大きいことですかね。それはエアコンがある学校でやったんでしょうか、ない学校でやったんでしょうか。
395 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
396 ◯学校課主幹（山口敦子君） 今現在、日野市の小・中学校の中で、厨房の中のエアコン設備がある学校は小学校１校、中学校１校が学校改修と同時にエアコンを入れさせていただきました。残りの学校についてはエアコンはございませんので、今回実施した小学校４校につきましては、エアコンなしでの実施でした。
以上です。
397 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
398 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。食事を提供していくというのは、先ほども給食費のことをおっしゃって、質問があったんですけれども、学校が食事を提供していくということが、ふだんは学校給食法に基づいて教育の一環として日常行われているんですけれども、夏休みもそれを提供していくというのは、ある意味、そうした求めもあるし、それからしなければならないなと、公的にそうしたものの、夏休みは本来お休みですので、それをお昼御飯は自己責任ということではなくて、提供していく必要もあるだろうということで、認識も自治体では起きているようで、お隣の八王子市では学童クラブでの実施ということが今年の夏から始まっているようなんですが、日野市の場合は、学校の給食さんのほうで、学校課でやられて、学童クラブはちょっと違うのでね、やられているということなんですけれども、八王子の場合にはそこは協力したというか、学童のところと、あと学校、教育委員会もそれに応えた形になって、今年試行が始まったようなんですね。
それで、その猛暑の問題もあって、給食って本当に暑いので、調理員さんたちにやっていただくのは、本当に御努力の結果ということになるんですけれども、八王子の場合は夏もやったということでいうと、これから日野市としても、暑い厨房のことを対策をとりながら、今後も続けていくという可能性があるかどうか。例えばそれも学校のことだけというよりは学童に来ている人たちのことも考えながら、やっぱりその地域の子どもたちに学童に行っていても行かなくても、学校で夏も子どもたちがお昼を食べると。お昼をちゃんと提供する状態がつくられていくというのについては私はすべきことだというふうなところまで思っているんですけれども、今後のことについてはどうでしょうか。
399 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課主幹。
400 ◯学校課主幹（山口敦子君） こだわり夏ランチを踏まえて、さまざまな課題があったと思います。ただ、学童に行っている子、行っていない子に限らず、ある程度昼食が食べられる環境というのを整えていくには、その課題の解決に向けてさまざまな研究をしていかなければならないと思っております。できるだけ平等にどこの小学校の子も食べられる環境、また地域の方も今後は御協力をいただいて、やれる方向で研究していきたいと思います。
以上です。
401 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
402 ◯委員（近澤美樹君） 子どもの貧困が問題になっていて、学校給食がふだんあるときと、ないときと、子どもの栄養摂取というか、食事の摂取状態が異なって、夏休みが終わると、夏休みの間食べていなかったんじゃないかと思われるような状態に、はっきり言うとやせてしまっているような子どもが登校してきているというような報告が、これは報道ですけれども、私にダイレクトではありませんが、そうした報告もあったりして、ですから、ふだんの学校給食が果たしている子どもたちの本当に、本来食ですからセーフティネットという言い方がふさわしいのかどうかわかりませんけれども、大きな役割を担っている部分があるということがあるんですが、そういう意味でいうと、本当にもう今や学校給食は子どもたちの命を支えるものと同時に、どんな子どもにもやはり何ていうか、セーフティネットって言っても全体をそこから上げていくものですので、それは食の教育の一環として、先ほど無償化の話が出ましたので、日野市としては学校給食の無償化ということについては、改めてどのようにお考えになっているのか、見解を伺いたいと思いますけれども。
403 ◯委員長（峯岸弘行君） 学校課長。
404 ◯学校課長（加藤真人君） 小・中学校の給食の無償化ということでの御質問かと思います。先ほども答弁させていただいたとおり、７億以上のお金がかかることでございます。食のセーフティのことを考えれば望ましい姿ではあるとは思いますが、市の単独のものでできるものではないと思っております。先ほどもお答えさせていただきましたが、都とか国のそういった動向を踏まえながら検討していくものだと思っております。必要性は感じてるところでございます。
以上でございます。
405 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
406 ◯委員（近澤美樹君） 必要性は感じているということで、そこのところを確認できたのは大きいと思うんですが、私は学年を上げていく、学年ごとにやっていくというふうなやり方もあると思うので、例えば、もう何年生、何年生というふうにやるやり方もあると思いますので、もちろん国が本当にそうした方向に一日も早く動いていただければと思いますが、必要性は感じるということは確認できましたので、学校給食とこだわりランチを通してということは、ちょっと一旦置いておきたいと思います。
それと就学援助を通してということを見ていきたいんですけれども、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針でも、就学援助の拡充検討ということは挙げられているんですが、これについての検討はどのようになっているか、お伺いできますでしょうか。
407 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。庶務課長。
408 ◯庶務課長（村田幹生君） 就学援助の拡充の状況ということでお答えをさせていただきます。
まず新入学の学用品費につきまして、平成29年度に入学前に前倒しをして支給できるようにいたしまして、支給単価についても引き上げを行いました。
また直近ですが令和元年度には、さらに支給単価を引き上げております。例えば中学校の１年生で見ますと、平成28年度に２万3,550円から平成29年は４万7,400円、また令和元年度は７万9,500円になりますので、28年度と令和元年度で比べますと、５万5,950円の増額となっております。
また、子どもの貧困対策につきまして、中学校のクラブ活動ということがございますが、クラブ活動費への支給については、今年のちょっと２月の時点で把握しているところでは、26市まだどこも対応していないという状況でございます。
日野市の特徴としまして、認定の対象者の範囲につきましては、所得との比較で、生活保護基準の1.3倍ということですので、これは決して他市と比べても低いものではございません。また先ほどの新入学学用品費については、他市の大部分が文科省の基準を使っていますが、日野市は生活保護基準を使うということで、高い基準になっていると思っております。こうしたことが日野市の特徴でありまして、この水準を維持していきたいなというふうに考えております。
その他の内容につきましては、他市の動向などにも注視しまして、引き続き研究したいと思います。
以上でございます。
409 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
410 ◯委員（近澤美樹君） ぜひ検討、研究していただきたいんですけれども、就学援助というのは私などの子どものころから比べると、もう本当に当然の権利として受けられる時代になったなというか、何か本当にちょっと時代がもうすっかり、私もきのう告白しましたが、昭和39年生まれと言いましたけど、昔に比べたらば、本当に就学援助ということに対する、それこそ行政の見方も、学校の見方も、先生たちの見方も、それから社会の見方も、まあ、社会の見方が一番変化が遅いんじゃないかなと思いますけれども、状況が変わったなというふうに思いますが、受けていることが何かハンディのように社会が感じるようなものを改めていくことが今私たちに求められているんですけれども、今の受給の、学校のほうで先生から、要は私が言いたいのは、受けられる方が今受けられるような状態になっているか、手続上のところにはもう問題は何もなくなっているかということについてお伺いしたいんですけれども。
411 ◯委員長（峯岸弘行君） 庶務課長。
412 ◯庶務課長（村田幹生君） まず就学援助の申請につきましては、全ての小・中学校、全部の児童・生徒さんに申請書をお配りするという形を取っておりまして、周知については徹底をしているかなと思っております。
また、受けること自体がハンディであるような認識ですとか、そのようなことは行われていないかなと思いますので。
以上でございます。
413 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
414 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。
それで日野市は頑張っているという、私はもう頑張っているというふうな認識を持っていますけれども、さらに所得の基準の拡充というところで研究、検討をぜひ広げていく方向で頑張っていただきたいと思っています。
それでは、あとはもう一つ、日野市自殺総合対策基本計画から通して、市民の貧困とどういうふうに向き合うかというところ、最後に考えたいと思うんですが、きのうも私、公営住宅の家賃の滞納の問題で、そのときに市民の方と、きのうかおとといかわからなくなっちゃったんですけど、市営住宅の、おとといですね。前年分、過年分の徴収はどのような形でやられていますかというふうなことも質問させていただいたんですが、日野市の自殺総合対策基本計画の、こちらの今年の３月に出た改訂版のほうに、とても見やすく、生きる支援に関連する事業の概要ということで、地域の実態に即した重点的な支援、生活者困窮者等への支援強化、課題とその内容と担当課、整理が前の計画に比べるとちょっと違って、すごく整理された、こうした計画になっているという特徴があると思うんですね。その中に公営住宅家賃滞納整理対策、これは家賃滞納者は生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、滞納整理の機会を通じて、窓口職員が気づき役、つなぎ役としての役目を担える。これ財産管理課というふうに出ているので、私がお伝えしたとおり、おととい聞いたらば、そのように夜間でも訪問したりして、直接対話することによって、市営住宅の家賃については過年分にしないで当年分で、御本人とちゃんとお話をして当年分とするようにというふうな努力をされているということは確認されたんですが、ここに滞納整理業務嘱託員事務という項目もありまして、そこには相談を受けたり聴取を行う職員等にゲートキーパー研修を受講してもらうことで気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性があると。これは納税課というふうにあるんですけれども、このゲートキーパーの研修のほうはどのように今行われているということを、ここで確認させていただきたいと思います。
415 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。セーフティネットコールセンター長。
416 ◯セーフティネットコールセンター長（萩原美和子君） ただいまゲートキーパー研修ということで、納税課のところで出てまいりましたが、自殺対策を行っておりますのが、セーフティネットコールセンターでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
ゲートキーパー研修につきましては、日野市のほうでは年に２回行っております。この２回というのは、１回は初級者向けというか、一般職員向けで、どの窓口でもどういう、いろんなリスクを持った方が来られるということで、いろいろな職員が気づきを持てるようにということで行っている研修。それから、もう一回は支援者向けということで、特にそういうリスクの高い方がいらっしゃる可能性のある部署、市民部ですとか、健康福祉部、そういったところの職員向けの研修を１回ということで、２回の研修をさせていただいているところでございます。
以上です。
417 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
418 ◯委員（近澤美樹君） もしよろしかったら、当該の納税課さんは、いかがでしょうか。
419 ◯委員長（峯岸弘行君） 納税課長。
420 ◯納税課長（横井和夫君） 今、御質問いただいた件でございますゲートキーパー研修、セーフティネットコールセンターのほうで主催されている研修に納税課の職員も業務の都合に合わせて、それぞれ一般職員向け、支援者向けのほうを年次計画によって出席しております。当然、納税課職員、あと今、委員のほうのお話があった嘱託職員等もおりますので、職員のほうで研修を受けてきた内容をまた係内、課内で共有するような形で、それは嘱託職員の区別なく、課内で共有して、同じような考え方で窓口等対応できるように周知のほうに努めております。
以上です。
421 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
422 ◯委員（近澤美樹君） ありがとうございます。
とりわけこうしたところは、その方の後ろにはやっぱり困難が存在しているというふうなところですので、非常に本当に大切な仕事担っていただいているというようなところだと思いますので、ぜひこうした研修が生きてくるように期待させていただきたいと思います。こちらは結構です。
最後に、できましたら教育長、市長、それぞれに市民の貧困と、それと子どもの貧困と、どういうふうに向き合っていくのかということの御所見を伺えたらと思います。
423 ◯委員長（峯岸弘行君） 教育長。
424 ◯教育長（米田裕治君） 両課長が答弁させていただいたとおりでございます。食については、命は食にあり、命の源です。一つには、環境として、それを調えていくということも大事ですけれども、子どもたちみずからの力でみずからの食を営む、その力を貯えるということも大事です。今回こだわりランチをおにぎりとみそ玉という形にしたのは、そこにも狙いがあります。例えば朝食、自分たちの環境の中でできることは何だろうかと。主幹がそれを学校スタッフだけでなくて、地域の人も含めてという、そういう意味でこれからどう広げていくかはいろんなやりとりをしなくてはいけない、そういう状況かなというふうに思います。
あとあわせて、夏休みを五日間短縮いたしました。ということは給食がどの子どもにも五日間出るということです。そこもあわせて私たちはまず命は食にあり、このことはしっかりとやっていきたいと思います。
あわせて、就学援助につきましては三多摩の中ではいろんな家庭の状況をきちんと見て、できるところを一生懸命やっているつもりです。そこを応援していただいている住民の皆様には感謝をしますし、財政当局の職員にも感謝をいたします。
いずれにいたしましても、まずは全ての子どもたちが頑張る基盤を提供するのが公共の役割だというふうに思いますので。ただ、あわせて、それを公共だけではなくて、地域全体でそういう土壌をつくっていくことだと思います。
できること、気がついていることから始めたいと思いますけれども、まずはどの子も自分が持っている、その可能性を最大限に引き出していけるような、そういう環境をつくっていくことに努力をしていきたいと思います。
以上です。
425 ◯委員長（峯岸弘行君） 市長。
426 ◯市長（大坪冬彦君） 子どもの貧困ということでの御質問をいただいております。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないと。多分、現段階では恐らく絶対的貧困はかなり解消されてきていてと。日野市の子どもの貧困対策も絶対的貧困というよりは相対的貧困、見た目には分らないけれども実はという、そんな貧困があるということを前提に基本方針をつくって、随時実施をしているところでございます。
それぞれの分野で取り組みを進めております。就学援助についても、この議会でいろんな議論をさせていただきましたけれども、以前に比べれば大分前進してきたかなというふうに思っているところでございます。
こだわりランチの話を聞いていて思ったのは、今、子ども食堂というのがあります。全国でたくさんあって、その連絡会もできているということで、日野市でもやっておりますけれども、そういうものに対する支援をどうしていくのかというのがこれから問われるのかなと思っております。
子ども食堂イコール貧困の方が来るという形ではない、そんなシチュエーションのあり方も今問われていて、みんな食堂とか、そんなのもあるところがありますから、そういう工夫もあるし、そういう工夫に対する行政の支援というのも、これから考えていかねばならないなというふうに思っております。
就学援助、1.3倍より上げてほしいという御要望をいただきました。できることならそうしたいんですけれども、なかなかそう簡単にはいかない事情もございますので、鋭意、今後を見据えて努力をしていくのかなというところかなというふうに思います。
ゲートキーパーの話もいただきました。自殺対策の中でやはり行政というのは窓口で、自分の仕事を、その仕事に特化した場合には、当然その方の生活状況がなかなか発想が思い浮かばないというところがあります。一生懸命やればやるほどそうなってくると。ただ、それではいけないということで、とりわけ自殺対策の中でゲートキーパーというのを設定をするという話があって、日野市も早くからやっている。なかなか各部署、徹底しているつもりでありますけど、なかなかそうはいかなくてというところも多々あります。
市営住宅の面について言えば、滞納整理をやっているけど、どうにもならない場合は私も起案で決裁を上げますけれども、不納欠損になるものもありますし、それは事情によってはそうならざるを得ないものもたくさんございます。そういう努力はしているのかなというふうに思います。
いずれにしろ、ＳＤＧｓという言葉を掲げるからには、重い言葉でありますし、自治体としては基本的にやっていることは全てＳＤＧｓに絡むことだけれども、ただ、そのときの限界でできること、できないことがあるし、もちろん一自治体では無理なこともたくさんございます。その場合については国や東京都の支援もということも考えていかねばならないし、その中で当然自治体としていろんな行政をやっていく中で、場合によっては救えないことも過去にありました。ただ、これから、なるべくそういうことをなくすようにということで、子どもの貧困対策の基本方針を立てさせていただきました。これからもこの指針をさらに発展させていくというのは自治体の責務でありますし、とりわけ、これからＳＤＧｓを掲げた2030プラン、今は仮称ですけれども、基本構想をつくっていくわけでありますから、当然子どもの貧困対策ということもしっかり続けていかなねばならないし、それがバックキャストという言い方をすれば、それがなくなる未来から導き出して、これから何をやっていくのかというのが我々の仕事だと思っておりますので、いろんな限界、そして予算の厳しい状況もありますけども、いろいろ御指摘いただきました。生かす形で努力はしていきたいと思っています。
以上です。
427 ◯委員長（峯岸弘行君） 近澤委員。
428 ◯委員（近澤美樹君） 結構です。
429 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
430 ◯委員（大塚智和君） それでは、私からは、昨日の消防費のときにも質問をさせていただいた地域防災活動推進事業経費とか災害時備蓄計画推進事業経費、これに関連して総括の質疑をさせていただきたいと思います。
皆様も御承知のとおり、今、千葉県では、きょうの午後２時半現在でも約１万8,000戸以上の停電が続いております。10日以上たっても普及をしていない地域があります。確かにね、東京都日野市、この地域差、あと千葉県の山、山間部、確かにね、比較するのはちょっとまた酷な部分もあろうと思うのですが、ただ、やはりあの今回の台風15号がコースを少しでも違っていたならば、あの風力、雨量、日野市にも直接影響があったかもしれない。そうしたことを考えますと、今現在でもそうした停電等で御苦労されている。本当に心からお見舞いを申し上げる次第ではございますが、やっぱり日野市としてもそうした災害、台風被害災害とかさまざまな形で、ある面では備えていかなければいけない。これは皆さんそうしたお気持ちはですね、共通しているものと思います。
ただ、今まで、例えば2011年3.11東日本大震災前と後では、全くの災害に対する考え方、または備えも含めて、日野市も本当に御努力をいただいている。このことは評価をさせていただいているところではございますが、やはり正直、全国もそういう思いでいらっしゃるとは思うんですが、いざ実際に災害が発生すると、なかなかやっぱり事前の準備とかいろんなシミュレーションとかのとおりにはいかない、いっていないというのが実情であります。
責任をどうこうとるなんて、そういうあれではないんですけど、そういう現実の問題としてやはりあるということはですね、その認識に立っていただいて、各部署皆さん、今後のですね、災害に備えていただきたい。
今、今回の千葉県の台風15号につきましては、ライフラインの中のいわゆる電気、停電。しかも台風でございますから、季節的にも夏からそして秋の、初冬にかけてということで、非常に気温、この猛暑、酷暑という、その気温の変化の中で、今、エアコン等が使えない、そうした状況の中にあっては命に直結する。確かに、被害に遭われている方、犠牲になられている方もいらっしゃるわけでございますが、そうした状況の中でどう行政が命を守るための準備をしていくか。当然、国、都、それらを含めた中での支援。だけれども、実際にもし広域にわたった場合には、すぐには日野市に入ってきていただけない。その間、自助、共助、公助というそれぞれの分野で果たしていく役割というものを、台風の場合であっても明確にしていかなきゃいけないということを、広く市民の皆様にも周知をしていただきたいという部分がございます。
今回、ちょっと総括でお聞きしたい部分というのは、まず、これまで図上訓練とか実際の災害の訓練とかずっと毎年やってきていただいて、訓練の中身も年によって、福祉施設の方と一緒に協働でやるとか、こういった取り組みはですね、本当に日野市、3.11以降の考え方の中では、いろんな形の中で考えていただいているなという認識を持っております。
で、今回のような長期にわたる停電がもし発生した場合、市としてどう動いていくのか、またはどう備えていくのかというのをですね、複数の部署、所管の方にお聞きしたいなと思っております。
まず、防災安全課さんのほうでもですね、いろんな災害のことを、一つの考えて、図上訓練等も行っていただいているかと思いますが、この停電という形の中において、これまでの図上訓練等を含めた予備、備えとか、考え方をぜひお述べいただきたいと思います。
431 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。防災安全課長。
432 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 委員のほうから、防災に関する停電の取り組みという御質問でございます。
まず、我々、東京電力とはですね、常に顔の見える関係性を持つというような形で、いろいろなさまざまな計画、また防災訓練等々にですね、一緒に参加をいただいて、一緒に訓練をさせていただいているような状況でございます。
実際にですね、停電等が発生した場合につきましては、我々にいち早くですね、情報の伝達をいただき、メールでいただくわけなんですけれども、その中で、市民の方々に、また我々もいち早く伝達をするために、防災無線、またメール等々で発信、あとホームページ等々で発信をさせていただいているというところでございます。
停電の対策といたしまして、令和元年、今年なんですが、各指定避難所のほうに発電機のほうを設置をさせていただきまして、そこで避難をしてくる方々が、少しでも生活面で不自由のない生活が送れるように対策を進めているところでございます。
以上でございます。
433 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
434 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。多分ね、いろんな今まで各、千葉県等のニューとかいろんなさまざまな情報が入ってきたと思うんですけど、携帯も使えないという非常に問題点があると。電波自体が入りづらいとかね、中継所もダウンしてしまって電波自体も入らないとか、あとは、当然電池でございますから充電のほうが切れてしまって全く使えない。
あと、千葉県、今の現状で言うと、避難所まで行けない。倒木とかそういったもので遮断されてしまってそこまでも行けないという現状を捉えて、いかがお考えでしょうか。
435 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。防災安全課長。
436 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 携帯電話等々の通信機器の、まず御質問をいただきました。
一般質問でも御質問をいただいていたところではございますけれども、いわゆる指定避難所に配備する発電機を用いまして、夜間は当然明かりというようなところが重立った利用の方法になるかと思うんですけれども、日中の利用方法としましては、いわゆるそういった通信機器の充電等々に図ってまいりたいと考えているところでございます。
それと、倒木等々の対応ということでございます。
防災安全課のほうとしまして、今回の台風なんかもそうなんですけれども、いわゆる緊急配備というような形で配置をさせていただきまして、いろんなさまざまなところからこういった連絡が入ることがございます。そういった場合につきましては、まちづくりであったり、各所管する担当するところに情報伝達をして、即座の対応を図ったり、また、まちづくりのほうで実際には、その災害時には現地のほうへパトロールというような形で回ったり、また防災のほうでは消防団がおりますので、消防団のほうにもパトロールというような形で現地を回って、状況の確認を進めているところでございます。
なお、消防団につきましては、チェーンソーの配備なども進めて、昨年の台風などでは非常に活躍したんですけれども、その倒木等々の対応に当たらせていただいているところでございます。
以上でございます。
437 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
438 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。ある種、そういう倒木とかいろんな業者さんとも連携をしながらという、台風だけじゃなく全ての災害にも対応がということの中の範囲の中で、台風においてもということかと思います。
やっぱり、今この令和の時代に入りましても、ほとんどの方々の情報収集、停電をした場合ですね、ライフラインの電気がつながらない。そういう中で、今、千葉県のほうの事例を考えますと、やっぱり実際問題、スマホや携帯が使えないというところで、一つの新しい問題が出てきているのかなというふうに思います。
今、これまで質問をさせていただいた内容で、例えば弱者の皆さんを御担当いただいている部署、所管の部署につきましては、まずは安否確認といいましょうか、状況確認と言いましょうか、または御自宅等の周辺の状況とか、やはり当然相互の連携が必要であろうかと思います。情報の共有、そういう形の中でどのように、これは台風だけではなくてね、地震とかさまざまな災害のときにも図上訓練等でも担っていただいているかと思いますが、こうした中でもう一度確認をさせていただきたいと思いますので、福祉のほうの関係でお願いいたします。
439 ◯委員長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
440 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 今回のような大規模停電の場合ですけど、うちは、避難行動要支援者ということで、弱者を中心に支援をしている部署でございますが、恐らく今回のような大規模停電が起こったときには、災害対策本部等が立ち上がって、恐らくそういう組織の中での動きということになりますので、恐らく単独での動きというのはございませんが、仮に健康福祉部としてシミュレーションした場合には、こういうような動きになりますよというところで、ちょっと話をさせていただきます。
まず、今、大塚委員からも話がございましたけれども、一番重要なのが情報伝達、あとは情報収集というところになると思っております。今現在、避難行動要支援者についてはですね、名簿を作成し、約5,300人ほどの登録をしていただいているところでございます。
そういう方たちに対して、今現在、情報発信のツールといたしましては、メール配信、それから自動電話という、この二つの、まず、メール配信については、一般の方も高齢者も障害者も登録したい方は登録していただいて、自動電話については、主に視覚障害者の方、それから、高齢者で緊急の場合に電話でというような方法も考えてございます。
そういう中で、ただ、そういう手段は恐らく大規模停電だと使えないだろうといった場合には、やっぱり人力に頼るしかないかなというふうには思っています。そんな中で、一つは地域包括支援センター、それからですね、介護サービスなどの事業所がございます。それから福祉避難所指定の福祉施設等もございます。それから、地域の民生委員などもいらっしゃいますので、そういった方たちと連絡をとり合って、情報発信、情報収集する中で、その収集した情報の中でですね、次の対策を打っていくというようなことになるかと考えてございます。
以上でございます。
441 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
442 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございました。
本当に日ごろから思うんですけれども、やはり高齢者の方、そして高齢者でも単身の方、またお体が不自由でなかなかひとりでは逃げられない、ひとりでは行動できないという方々の命をどう守っていくのかというのが、本当にさまざまなところとの連係プレーを構築していかなければならないと思います。
実際に、日野市としてもそうしたしっかりと図上訓練や、また実際の実地訓練等も含めて、連携をとっていただいている、このことを高く評価をさせていただいておりますが、しかし、現実、そのときになったらどうなるのかというのは、まだ不安な部分もございますので、これはもう本当に日ごろからの訓練または連携等、たとえそういった災害を対象にしないけれども、いろんな情報の連携をですね、誤りなく伝えられているかどうかとか、こういったこともしっかりと確認をしていただき、またもし万が一そういう中で、間違った情報が流れていたとなると、どこがどういけなかったのかという、ある面では反復をしていただきたいし、改善をしていただきたい。これはもう常にその行動がですね、災害だけではなくても、通常の業務の中においても行っていただきたいなというふうに思います。
もう一つが、この本庁舎ですけども、当然災害、台風も含めた災害時には、大きな中心拠点となり得る。以前もこれ一般質問でも確認をさせていただきましたが、非常電源についてはどうなっていますかって。そうしますと、さまざまな、パソコンとかですね、今は電気を使う、または、場合によっては真冬とか真夏であれば空調というのも必要になってくるんでしょうけども、既存の非常電源ではちょっと容量が足らないので、さらに容量のアップしたものを考えておりますという御答弁をいただいておりますが、現状いかがでございましょうか。
443 ◯委員長（峯岸弘行君） 財産管理課長。
444 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 本庁舎の非常用自家発電設備の状況についてでございます。
本庁舎には、現在、重油を燃料とした非常用自家発電機を設置しています。災害等で停電が発生した場合には、この発電機を稼働させ、非常用照明、屋内消火栓などに電気を６時間供給することができます。
現在、本庁舎は免震改修工事を進めておりますが、これに合わせて災害対応機能の向上を図るため、非常用発電機の増設を計画しているところでございます。これにより、先ほどお話をさせていただいた非常用照明などだけでなく、一般照明やＯＡ機器等の電源確保を図り、停電時でも72時間電気を供給して、災害時の拠点として業務を行えるよう、対応してまいりたいという考えでございます。
以上でございます。
445 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
446 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
ちょっと１点確認なんですけど、１回の重油の給油で72時間ということでよろしいんですか。
447 ◯委員長（峯岸弘行君） 財産管理課長。
448 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） そういった燃料タンクを設けるということでございます。
以上でございます。
449 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
450 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。
大変心強い設備を計画していただいているということでございます。
今回のような、千葉県は10日間以上、千葉県内ではまだ１万世帯を超えるというのは、なかなか我々としても、何でそうなっちゃうのかなという部分はあるんですけど、これを日野市に置きかえたときにどう対処していくかという、さらにまた図上訓練やまたシミュレーションをぜひしていただきたいと思います。
高齢福祉課さんのほうでも、今回の委員会でもですね、人工呼吸器の電源確保のためにカセットボンベ式の発電機というのをですね、上程されておりますけども、まさにそういった対策等をですね、本当に災害時の、こういった停電時の補完とし命を守るという部分では、評価をさせていただいているところでございますので、避難所においては発電機が設備されておりますということでございますので、当然そこには安心して避難所に行けると。で、高齢者やお体の不自由な方が、もし真夏の場合であっても、空調設備があるところで避難ができるという部分が補完されているという安心感はあるんですが、あとは、さまざまないろんな意味の中で、倒木だとか家屋の破損、倒壊とか、そういったところにもしっかりと手が届くような準備といいましょうかね、ぜひ、これはシミュレーションとかさまざまな訓練をしていただきたいと思います。
やはり、一番ここで重要、先ほどもね、私も言いましたけども、情報の収集であり伝達であるというのは、絶対に重視していただきたいなと思います。情報の発信ということに対しては、日野市もジェイコムさんとの協力だとか、防災無線等の拡充とか、特にやっぱりメールですよね、メール。だけども、なかなかそういう停電時においてメールが使えなくなった、電波が届かなくなったということ、いろんな今回新たに発見といいましょうか、問題点として出てきた部分があります。
これも過去に私何度もいろんなところで要望させていただいておりますが、日野市の防災行政無線が傍受できるラジオ、トランジスターラジオをですね、こうしたものの設備というのが、やはりね、ぜひ、時間をかけずに実現させていただきたいなという思いが強く、またさらにここで思いがあります。
その辺のことにつきましてもですね、ぜひもう一度、御検討の度合いを増していただきたいなと思っているんです。いかがでしょうか。
451 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。防災安全課長。
452 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 今、委員からお話しいただいたとおり、災害時、緊急時のですね、通信手段といたしまして、日野市のほうでは防災行政無線が、いわゆる基幹として情報伝達をさせていただいていると。ただ、外で鳴るスピーカーでございますので、宅内のほうではなかなか聞こえにくいという御意見もありましてですね、先ほどお話もありましたけれども、情報のメール、ツイッター、またジェイコムのテロップであったり、防災の情報のサービス、携帯電話会社による緊急速報メール配信などをさせていただく。
また、本当に現に必要となった場合には、日野市の広報車なども使って、皆様方に情報を伝達していくという体制をとらせていただいているところでございます。
防災ラジオにつきましても、今までも御意見をいただいているところでございまして、こちらのほうにつきましても、各市の状況なども見ながらですね、引き続き調査をさせていただければと考えているところでございます。
以上でございます。
453 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
454 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございます。電力確保とか、今はいろんな部分があって、いろんなアイテムができていますよね。ソーラーパネルを使って昼間充電して夜どっか充電できるような設備だとか、こういったものもぜひ御検討、さらに検討していただきたいというか、実現に向けて前向きに検討していただきたい部分と、ちょっとその防災ラジオについてはまだ他市とかいろんなところとも連携して、何か確認してということであります。
これも、要望に出しましたけれども、日野市だけじゃなく、例えば南多摩地域とかね、日野、多摩、稲城、八王子とか町田さんとか、ぜひその話を提案していただいて、みんなで一緒に買おうよとかね。そうすると１台当たりの単価が安くなるとか、いろいろあると思うんです。
これも、本当に時代の中でも新しい、本当に安価で買えるという情報もいただいておりますので、これはもう本当に広く情報収集していただいてですね、実現をしていただきたいなというふうに思っております。
この項、市長、いかがでございましょうか。御所見をいただければと思います。
455 ◯委員長（峯岸弘行君） 市長。
456 ◯市長（大坪冬彦君） 千葉の災害は本当に衝撃でありました。あのとき台風の予想進路、当初は日野の真上を通るということが予想されて、どうなると。風速60メートルという話でありまして、夜中、風は強かったけど、日野市にとっては幸いなことで少し東にずれて千葉のほうにという形でありました。
多分、上陸した台風、これだけ強力な台風の上陸、風というのは多分初めてですね。昨年の日野市においては45メートルの台風が吹いて、それでも電柱は倒れずに、倒木の被害は多かったけれども、人々の暮らしに致命的な影響はなかったということでございました。
今回の千葉を見てみますと、まずは初動対応がおくれたかなと。多分、森田健作知事の本部の開設が大分おくれて、なおかつ非常に被害が大きかったにもかかわらず職員を派遣せずに、まずは各市がどうなっているかという情報がつかめなかったと。ですから、そのためにテレビを見ていても、本当はもうブルーシートがいっぱいあるから被害があるんだけど、実は数がゼロになっている。実は物すごい数ということもあったという話で、そこの初動対応というのは本当に考えなければならないと思っています。深刻に対応していただくというのが一つ。
その上で、情報伝達の話もいただきました。防災情報無線では、多分、特に風が吹いて雨が降っているときは聞こえませんので、どう、それを伝えるかというのが大きな課題かなと思っています。どうするかと、トランジスターラジオ、御提案いただきました。
あと、今回は停電という話であります。思ったのは、まずは電柱が老朽化していて、あれだけ倒れてしまう。聞くところによると、東京電力としては40メートルの風速には耐えられると。60メートルは耐えられない。これは当たり前の話になってしまって。ただ、耐えられないというのが、片っ端から全部倒れてしまうということ。なおかつ、千葉県のほうは房総半島で山が深くて、山の中の鉄塔が倒れていましたよね。で、倒木があってそこまで進めない。非常に困難な状況での復旧作業ですから、東京電力が批判されていますけど、そこはちょっと読めなかったしということがあると思います。
そういう意味でいくと、想定外はあるし、また逆に電気が使えないということは、当然スマートフォンや携帯電話が使えない。なおかつ、先ほど委員御指摘のように、御家庭、そして施設で本当に猛暑の中、エアコンも使えないということがありますので、熱中症で亡くなった高齢者もおりました。
見ていて、本当にこれがもし日野市の上を通ったらどうなのかと。恐らく、倒木が多くて電柱に立ち向かうのが難しいということは多分ないと思うけれども、たくさん倒れた場合に、復旧に時間がかかります。
先ほど、72時間の新しい庁舎の電源の増設の話をしましたけど、今、地域防災計画を含めて、一般的に言うと３日間は何とか自助、共助で持ちこたえてほしいと。公共が動けるのは３日後だというお話でありますが、今はもっと千葉のほうではかかっておりますので、ということは、その間、もう少し長持ちをしてもらうということも考えていかなければならない。大きな教訓かなというふうに思っています。
また、先ほど避難所の電源をという話をしました。避難所の電源というのは照明だとかスマートフォンになりますので、エアコンの稼働ができるわけじゃないんですね。これから、とりわけ小学校にはエアコンを設置していきますけれども、設置したとしても、電気がこなければ蒸し暑い。どうしたらいいのかという、深刻な話がある。
また、それから施設、福祉避難所として協定を結んでおります。福祉避難所である高齢者、障害施設が非常用電源をどれだけ持っているのか、これは確認しなければなりません。多分、全部にちゃんと３日間ということは多分ないと思いますので、そうなった場合に、全ての施設は難しいけれども、幾つかの施設においては、それを確保する、担保させるようなそんなことも考えていかなければ現実的ではないと。実際に千葉県では、80歳代の女性が熱中症で亡くなっておりますので、そこも考えていかなねばならないということを考えております。
いずれにしろ、あとまた各家庭においては、３日間という話であります。家庭用の蓄電池がね、もう少し安く普及できれば、日ごろ蓄電しておいて、そうした場合は、家庭用においてエアコンを動かすとかそういうことができます。そういうことも考えていかなければならないと思っていますけれども。
いずれにしろ、過去日野市の地域防災計画は、平成26年３月に改訂して、そのときには東日本大震災の教訓など、その間に起きた中越地震も含めて反映させていただくようになりました。
その後、熊本の地震も含めて今回の千葉県の台風、過去の何年間かの風水害を含めて、新しい想定外がたくさんありますので、それをどう反映させるのか。これから地域防災計画、来年度に向かって見直していきますので、今回の千葉県の事態もどう反映させるか、考えていかねばならないと思っています。
その中で、先ほどの防災無線が聞こえない場合のトランジスターラジオについても、どう位置づけるかというのは、これだけではない、ほかにたくさんありますから、それも含めて位置づけを考えていきたいと思っておりますので、また、引き続き御指導、御鞭撻、よろしくお願いします。
457 ◯委員長（峯岸弘行君） 大塚委員。
458 ◯委員（大塚智和君） 市長、ありがとうございました。
もう既に、台風17号が沖縄沖で発生して、こっちへまた向かっているということもありますし、もうこの台風だけは毎年必ずやってくるということでですね、これはいかにもしようがありません。ですので、今、市長の御所見もありましたけども、ぜひ早急に御対応いただきたい。
また、避難所の電源確保ということでは、これも御紹介させていただきました。プロパンガスのバルク設備ということで、プロパンを使って電気を起こすという、こうした設備もございますので、こうしたことも含めて早急なる実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上です。
459 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
460 ◯委員（新井智陽君） ３日間、一般会計決算に関しまして、丁寧な御答弁をありがとうございます。
私からは１点、大塚さんと同じですけど、停電対策。大塚委員とかぶらないところで答弁をお願いしたいと思っています。また最後に市長の所見もですね、いただきたいと思っています。
平成30年度、大きなニュースがありましたが、私が記憶に残っているところでは、やはり電力供給がとまった国内初のブラックアウトでございました。平成30年９月６日、北海道の胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。また、道内で観測史上初めてのですね、震度７というのを厚真町で記録もしました。地震によって苫東厚真火力発電所の発電が、一時全て停止をしまして、管内がほぼ全域で電力の供給がとまる国内初のブラックアウトが起きたということです。
明日からの３連休、台風17号が近づいていますが、今まさに大塚委員からもございましたが、台風によって千葉県で大きな停電が発生をしていて、復旧までにまだまだ日にちがかかるという状況でございます。
日本は本来、先進国でございまして、停電が起こりにくいというふうに言われていました。特に東電管内につきましては、１件当たりの停電時間がとても短いということで、私も東電の給電システムを見学に行ったことがあるんですけど、バックアップ回線もかなりありまして、今、瞬断があっても長期の停電というのはですね、考えられないのかなというふうに、当時はおっしゃっていました。まさに、その今起きている長期の停電というのは想定外だと、私も思っております。
そこで、質問ですが、本格的な停電対策について、行政からもこれからいろんな対策を、これから練っていくのかなと思っています。長期の停電に関するその対策というのはどういうものがあるのか。先ほど指定避難所の発電の設備をするだとか、あとは東電と１週間ぐらい、長くても１週間ぐらいというその取り決めを決めているという、そういう話がございました。
停電が長期化した場合、１週間というような話でしたが、それ以上の場合であったとき、そういう場合のですね、対応だったりとか、長期停電に関するその認識について質問したいと思います。
461 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。同じ内容の答弁については簡潔にお願いします。防災安全課長。
462 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 停電時の対応というような御質問でございます。
先ほども答弁させていただいているところではございますが、日野市の場合はですね、指定の避難所、令和元年度から停電用の発電機を導入して、避難者の対応に努めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
463 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
464 ◯委員（新井智陽君） １週間というところを、まず想定していないということですね。それ以上の場合というのはなかなか、まだまだこれから考えるということでしょうか。
465 ◯委員長（峯岸弘行君） 防災安全課長。
466 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） １週間につきましてはですね、いわゆる非常発電機でございますけれども、燃料にももちろんよりますが、継続して稼働がなされるという認識でおりますので、特に１週間という縛りはなく考えているところでございます。
以上でございます。
467 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
468 ◯委員（新井智陽君） 備蓄の重要性についてもですね、認識されているかなと思うんですけど、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
469 ◯委員長（峯岸弘行君） 防災安全課長。
470 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 備蓄品につきましては、日野市の備蓄計画に基づいて計画を進めておりまして、日野市は、指定避難所に避難される人数につきましては６万4,000人と仮定をさせていただいて、その３日分というような形でいろいろ物資、アルファ米であり、ビスケットであり、水でありというところを備えさせていただいているところでございます。
以上でございます。
471 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
472 ◯委員（新井智陽君） 先ほど、本庁舎の話を大塚委員のほうからされて、非常用自家発電のですね、設備状況について答弁がありました。今後はその長寿命化計画によって72時間ですかね、今ある重油のいわゆる容量の大きさを拡大して、72時間対応できるようにしていくということでございます。
例えば、長期停電が発生した場合にですね、３日間以上というものを想定されるわけでございますが、重油をですね、例えば給油に対しての体制だとか、その辺というのはどうなっているでしょうか。
473 ◯委員長（峯岸弘行君） 財産管理課長。
474 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 給油の体制といいますか、今は６時間分のタンク、容量に重油が入っていると。将来的には、それを72時間にするタンクを設置するということで、供給というよりは、その時間数の重油を用意しておくというところでございます。
今後ですね、他施設との協定等の連携を図るべく協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
475 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
476 ◯委員（新井智陽君） 今は72時間ですけど、他施設ともいろいろ連携をしながら、今後それを拡大するかどうかというのは検討していくということでよろしいですか。
477 ◯委員長（峯岸弘行君） 財産管理課長。
478 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 今現在は６時間でございます。で、６時間においても72時間においても、そういう体制を検討してまいりたいという考えでおります。
以上でございます。
479 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
480 ◯委員（新井智陽君） 72時間についても検討していくということでございました。
また、重油というふうに答弁がありましたが、今ガスでの発電、場合によっては重油とガスを併用しているというようなところもあるんですけど、今までそのガスとか、重油以外のものをですね、検討した経緯とか、そういったものってあるんでしょうか。
481 ◯委員長（峯岸弘行君） 財産管理課長。
482 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 今のところ、全施設が重油ですので、重油の増設ということのみの検討でございます。
以上でございます。
483 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
484 ◯委員（新井智陽君） 重油ということで、東日本大震災のときはですね、そういった油が枯渇して、あと運送がうまくいかなくて、それでなかなかそれが難しかった経緯もありますので、ガスだったりとか、重油以外ところもですね、今後は検討する価値はあるのかなと思っています。
また、防災のそういった市の管理をする建物につきましては、例えば市民の森ふれあいホールだとか南平の体育館とかというのがあるんですけど、今のところはそういった市民の方が避難をするという指定場所にはなってないと。だから、その新しく建築される南平体育館につきましては、まだ決定はされていないんですけど、ぜひですね、その防災の機能についても持たせていただきたく、市民の安全に寄与するようにしていただきたいなと思っています。
次に、通信機器についての質問でございますが、発災時、市民の皆さんが問い合わせをするのは、やはり行政に対していろんな問い合わせがあるかと思っています。
行政同士での情報のやりとりというのはとても重要で、今は電話なんかはですね、発災時、例えば停電なんかがあると、昔はちょっと使えたかもしれませんが、昔は交換機から給電されて、電話自体にもそういった電気を使わなくても電話できたので。しかし、今はちょっと電話は電気がないと使えないという状況でございます。
そういう中、防災無線のですね、そういった電源の確保みたいなのもですね、重要性があるのかなと思っていますが、防災無線の電波塔だったりとか、そういったものも含めて、今現在どのくらいの日にち、その防災無線というのは対応できるんでしょうか。
485 ◯委員長（峯岸弘行君） 防災安全課長。
486 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 防災行政無線の実働というような形の御質問かと思います。
防災行政無線につきましては、通常につきましては、電力を通じて運用を図っているところではございますが、いざ停電時におきましては、バッテリーを搭載しておりまして、72時間の連絡継続の使用が可能となっております。
以上でございます。
487 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
488 ◯委員（新井智陽君） バッテリーがあるということで、72時間はしっかりですね、その防災無線というのは対応できるということを確認させてもらいました。
また、避難された住民の皆さんにつきましては、先ほど大塚委員への答弁でもありました。指定避難所には発電設備があって、そしてスマートフォンだったり携帯とかは、そこで充電ができるということでございます。
次に、ＳＮＳ等のですね、情報発信について確認させていただきたいと思っています。
幾つかのそういった情報発信のツールというものが、今、市の中にもあると思いますが、そういった種類であったりとか、また停電によって局内でパソコンが使えない。またはですね、限られた職員の中で対応するので、局舎じゃなくて遠隔でいろいろと対応する可能性もですね、十分考えられるのかなと思っているんですが、その辺の情報発信について聞かせて願いたいと思います。
489 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。市長公室主幹。
490 ◯市長公室主幹（西垣津有君） 停電時の情報発信の種類ということですが、ツイッター、防災情報のメール、そしてホームページ、こちらが主な手段となっております。
またですね、先ほど遠隔操作についての御質問がありましたけど、現在ですね、広報担当のほうではタブレットパソコンと、そしてポケットＷｉＦｉ、こちらをですね、常時携帯する形で、勤務時間外に発生した災害の情報発信についても対応できるような、そういう体制をとっております。
以上です。
491 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
492 ◯委員（新井智陽君） 遠隔でも対応できる、またパソコンが使えなかったとしてもタブレットで対応ができるということが確認できました。また、ツールとして、ツイッターだったり防災メール、ホームページということでございます。
ツイッターなんですけど、千葉県のですね、今回の発災時で、千葉県の防災というツイッターを初めて９月の15日にスタートいたしました。まだ数日間しかたっていないんですが、昨日の夜確認をしましたら4,234フォロワーがいました。しかしながら、日野市の防災関連情報のツイッターでのフォロワーはですね、かなり前から立ち上げているんですが、ちょっとこれよりもかなり少ないということで、また、千葉県のほうはできたばっかりなんですけど、「イイネ」という最高の数はですね、314でございました。もう少しその、ツイッターはですね、放置をしているだけではなかなかフォロワーや皆さんが見てくれるというのがなかなかないので、そういったフォロワーを伸ばす努力だったりとか、またフォロワーをどうやってふやせばいいのかというところをですね、例えば防災関連のサイトをフォローするだったりとか、ほかのものをリツイートするだったりとか、いろんな情報を発信するだとか、今の日野市防災関連情報のツイッターのそのフォロワー数だったりとか、その注目度というのを上げていただくよう、要望していきたいと思っております。
次に移ります。
発災時は、先ほども大塚委員への答弁のところで、情報伝達とか情報収集というのが、発災時はとても重要だという答弁がございました。
停電時、一番重要というのは、やっぱり東電、電力会社の情報だと私は思っています。十分市民に伝わらない可能性もですね、一つの企業が情報発信をするというのはですね、かなり限界があるのかなと思っています。行政だからこそ的確に伝えるべき地域や、また市民に対して伝えることができると思っています。
そのことについて質問して、どのようになっているのか質問させていただきます。
493 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。防災安全課長。
494 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 停電時の伝達方法という御質問ということで、停電が発生して場合には、まず東京電力のほうからですね、防災安全課のほうに、場所であったり、時間であったり、また復旧の状況であったりという形の情報伝達、メートルのほうがまず入ります。
それを受けましてですね、市民の方にいち早く発信をするために、防災行政無線、また防災情報メール、そして日野市のホームページで周知のほうを図らせていただいているところでございます。
以上でございます。
495 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
496 ◯委員（新井智陽君） 市内で、例えば団体だったりとか、そういった情報を伝達をするという意味で、協定を結んでいるところとかあったりするんでしょうか。
497 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。防災安全課長。
498 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 大変申しわけございません。協定というところの御質問でございますが……。
499 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
500 ◯委員（新井智陽君） 情報を提供するという意味で、協定を何か結んでいるところとかあるんでしょうか。
501 ◯委員長（峯岸弘行君） 総務部参事。
502 ◯総務部参事（立川 智君） 停電という形で協定を結んでいるわけじゃないんですか、ジェイコムとかそういうところですね、災害のときのツイッターと同じでですね、流してもらう形になっておりますので。
ただ、停電でございますので、そうしますとテレビが見られないと、停電のときはできないんですけれど、そういうような形で情報関係とは協定を結んでいるところでございます。
以上でございます。
503 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
504 ◯委員（新井智陽君） ジェイコムさんといろいろ提携を結んでいて、いろいろな情報の提供に対して一生懸命努力はされているということでした。
次に、断水対策についてですね、教えていただきたいなと思っています。
停電に伴う、今回千葉県で断水がございました。直結式と受水槽式の２種類、例えば建物についてはあるわけでございますが、受水式の建物では、断水をしていない地域であっても、停電によってポンプが動かないということで、水道が使えないというものが指摘されております。
例えば、こちらの本庁につきまして、停電時にその断水対策と言いますか、その辺の状況について教えていただきたいと思います。
505 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。財産管理課長。
506 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 停電時の断水の対策ということでございます。
本庁舎につきましては、屋上に高置水槽があります。それによって停電時においても通常時の１日分の水を供給できるという状況にございます。
以上でございます。
507 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
508 ◯委員（新井智陽君） 先ほど、答弁で電気は72時間あるということですから、そうしますと３日間はポンプアップ使えて、例えば４日目に入ったら、そのタンクがあって、その１日もつという考え方でよろしいでしょうか。
509 ◯委員長（峯岸弘行君） 財産管理課長。
510 ◯財産管理課長（佐藤文昭君） 済みません、時間的に言えば72時間、今の高置水槽という水の供給をそのまま続けていけばの話ですけれども、将来的に例えば直結するという意味、話は違いますけど、今の高置水槽という状況において、水道が供給がされていて、電気が回復されれば、先ほど言った72時間はポンプアップができます。そこにたまっては、おおむね１時間分のタンクですから、考え方としては、そこでとまってももう１日分残っているという考え方になると思います。
以上でございます。
511 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
512 ◯委員（新井智陽君） 千葉の場合はですね、井戸の水とかをくみ上げる協定、その電気がないということでくみ上げられなく、断水が生じているということを認識しております。
また、日野市におきましては、多摩平のほうにですね、貯水施設があって、それは数年前に拡大をして、私もその水を入れる前にですね、見学をさせてもらって、１週間ですかね、こちらの多摩平の貯水タンクのほうでは、市民の皆さんのお水をきっちり、きっちりと確保できるということでございます。
昔は、給水車も含めて市で対応できたところもあるんですが、今現在は、水道に関しては東京都が対応されて、給水車のほうも都のほうで対応するというふうに認識をしています。
東京都とですね、そういった日野市のですね、連携について、断水に関して質問したいと思います。
513 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。防災安全課長。
514 ◯防災安全課長（鈴木宏明君） 断水時の東京都との連携という御質問だと思います。
給水業務につきましては、基本的には東京都の水道局の業務であり、市内のですね、いわゆる水を配る配水の業務につきましては、市が体制をとっているところでございまして、まず断水というところで、指定避難所におけるペットボトル等々備蓄品の配給で事足りないときにつきましてはですね、必要となれば東京都の水道局と連絡連携をとりまして、各給水所配水栓でですね、お配りをするという体制をとらせていただいているところでございます。
以上でございます。
515 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
516 ◯委員（新井智陽君） 東京都との連携については確認させてもらいました。
それでは、小学校、学校関係についてですね、停電時の対応について聞かせて願いたいと思っています。
数年間前に、時間的に３時間ですかね、限られた停電というのがあったわけでございます。計画停電が実施されたわけでございますが、そういった経験の話もですね、交えて教えてもらいたいと思っているんですけど。また、給食の関係のことだったりとか、また水道、トイレのことだったりとか、小学校におきます停電対策について、今の状況、また計画停電時の経験についてもお聞かせ願えないでしょうか。お願いします。
517 ◯委員長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
518 ◯教育部参事（谷川拓也君） 学校における停電時の対応につきましては、平成23年度の計画停電のときの経験を生かしております。
まず一つは、困ったことについてはトイレ、それから給食をつくることができなかった。それから、登下校時の信号機が十分つかなかったということでは安全確保。それから欠席児等の確認ということでの、家庭との連絡がとれませんでした。
トイレ等につきましては、停電を行うときには、大きなバケツをたくさん用意しておきまして、プールから水をくんできたりというようなことで、対応したこともございますし、給食につきましては、当時は計画停電でしたので、お弁当を持ってきてもらったというようなことで、対応させていただいておりました。
以上でございます。
519 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
520 ◯委員（新井智陽君） 計画停電のそういった経験だったりとか、そういったものもですね、この停電対策、今後のいろんな検討に役立つと思いますので、ぜひそういったものもですね、参考にしながら今後も検討していただきたいと思っています。
それでは、最後にですね、市長の所見をお願いしたいと思います。
521 ◯委員長（峯岸弘行君） 市長。
522 ◯市長（大坪冬彦君） 停電時の対応ということで、現状を確認していただいてどうできるかと、また今後はというお話をいただいたかなというふうに思います。
千葉県の例をとれば、本当に電柱の地中化というのは、本当に求められるのかとつくづく思いましたけれども、ただ、多分50年、100年の話になって、東京都はまだ８％ですかね。そうなった場合には、電柱が倒壊するということも前提に考えていかねばならないのかと思っているところでございます。
その上でできることをというお話でいろいろと御質問をいただきました。ＳＮＳの活用であるとか、それから断水対策、そして多摩平の浄水所の話、長期の停電の場合の電源はどうなっているのかというお話がありました。
いずれにしろ、想定外の事態が発生した場合に、今までの３日間はという体制では、これから通用しなくなりますので、それについては、現状で今用意してあるものがどれぐらい使えるのか、または使えないのか、その確認の意味もあって御質問をいただいたと思っておりますので、現状で使えないもの使えるものをはっきりさせた上で、現状足りないものをどう準備していくのかというのが、これからの課題かなというふうに思います。
地震やそれから台風の場合、災害によって状況はさまざまでありますけれども、それぞれに応じて、何がどう使えるのかというのを、今からある程度シミュレーションした上で、対応していかねばならないなというのが、今回の教訓でありますし、これからの求められる行政としての対応かなというふうに思っております。
いずれにしろ、現在、平成26年３月の新しい地域防災計画に基づいて、防災備蓄体制を含めていろんなことをやってきました。以前に比べれば、今の到達点は、先ほど答弁がありますように、以前よりはできることもある。ただ、できないことは多々ありますので、それに対応するための準備というのは、これからやっていかねばならないし、先ほど答弁しましたように、これから来年度にかけて、地域防災計画をつくってまいりますけれども、その中で停電対策、断水対策をどうするのかというのは、具体的な、今回起きた事象を踏まえた上で、足りない部分を補うということでつくっていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御指摘をよろしくお願いいたします。
以上です。
523 ◯委員長（峯岸弘行君） 新井委員。
524 ◯委員（新井智陽君） ありがとうございます。
先ほど市長のほうからも、無電柱化の必要性について触れさせてもらいました。今現在、市内では高幡不動、また日野駅の周辺、都道が中心になりますけど、無電柱化が進んでいるということで、少なくとも基幹系のですね、そういう電力線があるところについては無電柱化、今後も進めばいいなと思っています。
答弁、ありがとうございました。これで質問を終わりにしたいと思います。
525 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
526 ◯委員（秋山 薫君） それでは、質問をさせていただきたいと思います。３日間にわたって質問させていただいて、それぞれ答弁をいただきました。いや、もう少しという部分はあったかもしれませんけども、答弁全体にですね、さらに欲を言えばというような質問だったのかなというふうに私自身は思っております。
そういう中で、そういう中でですね、総括でお聞きしたい部分については、これまで市長に答弁を一度も求めておりませんでしたので、市長にぱっとまとめていただいてですね、お答えをいただければと、このように思うところでございます。
市の財政についても、先ほど来、話がございますように、大変厳しいという認識は私どもも持っておりまして、市長自身も厳しいということでおっしゃっていました。行政の市民サービスについてはですね、厳しいという形で、もう一言で済むわけでございますけど、これを民間に置きかえたら、会社は倒産しちゃいますよね。
日野市も当然倒産するのかもしれませんけども、そういう部分の中での厳しさということが、市長、部長については、こういう席に出られる方はですね、その意識が非常に共通で認識されているのかなというふうに思うんですけど、その考えが、やっぱりもっともっと職員一人ひとりに行き渡らないと、改善だとかはなかなか進まないんじゃないかなというふうに、私自身は思っておりましてね。冒頭話したように、非常に皆さんよくやっているんですよ。もう感謝するぐらい。決算についても、御指摘することは少ないですよ。それだけ一生懸命やっていただいているという中でですね、やっぱり職員皆さんの意識をどう上げてくるかということがやはり必要じゃないかなというふうに思います。
職員の一人ひとりの意識が変われば、改善項目っていっぱいあるんですよね。民間委託の一つだけじゃないというふうに思いますよ。私が言うまでもございませんけど、決算額というのは六百数十億の話ですよね。特別会計を入れれば1,000億を超えるお金でございます。その中で、民間委託したから、先ほどもお答えいただきました学童についても400万円ぐらいかなという話。大したことじゃないですよ。ですけど、その考え、その積み合わせがね、やっぱり日野市民のためになるということでありますので、値上げの議論も一部委員会でありましたけども、大したことないから上げなくていいのか、大したことないから上げたいのか、その意識の部分がやっぱり変わってくるのかなというふうに思います。
そういう中でですね、市の取り組みについても、窓口業務の民間委託だとか、それから学童保育の民間委託について、これを進めていただいております。私自身も賛成の立場でありますが、これらの内容については、あくまでトップダウンによる改革、改善かなというふうに思うんですね。上がこうしろよという話がないと、職員がこれやりましょうよということでできた話ではないのかなというふうに思っておりまして、その部分についてはですね、もっともっとは意識を上げるような形でつなげていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、ボトムアップについてはですね、職員の皆さんがどうやって意識を上げるかという部分については、これまで何度も話をさせていただきましたけども、改善サークルの話ですとかね、それから前回話したベンチマークの話、こういうことを経験させることによって、職員みずから、あのまちに対して負けているという話だとか、意識が変わってくるんじゃないかと思うんですよ。
そういうことをやっぱり積み重ねやっていかなければ、なかなか上にいかないかなというふうに思っているんですが、なかなかいま一つその一歩を踏み出してくれないという、市長の考えがおありのようなので、職員の指示待ちの状態ではだめだということでですね、ホウレンソウとよく言いますよね。報告、連絡、相談、これをサイクルとしてどんどん回すような形をするためには、職員みずからが、上司と対等に話せるような形の意識を持っていただきたいなというふうに、合わせて思います。
もう一つはですね、組織としての改革が必要になるかと思います。先ほど古賀委員さんのほうから、組織としての対応がちゃんとできる部署があるんでしょうかねという発言もございましたけども、まさに、そうだというふうに思います。
個々の改善も必要ですし、そういう部分になってきているんですけど、やはり統括としてそれを見る部分がないと、それぞれの今各所管の部署で人件費についても、一番冒頭、総務部長から総額人件費はこれくらいになりますよということで話がありましたけど、でも、個々の人を動かしているのは各部長さんじゃないですか。そうなってくると、日野市がどういう部分にあるのか。
自分の所属の仕事が完璧にやるためには、職員も欲しいし、時間も欲しいんですよ。その人たちが、じゃあ、この人は余っているから要らないとかは、まずは言わないね。過去の経験から言わない。さらに欲しいと言いますよ。
その状態だと、今の現状と同じようにね、非正規職員さんが職員と同じ数ぐらい、使い方はいろいろあるかもしれないけど、いらっしゃるわけじゃないですか。本当にその方々が必要なのかどうかということと、本当に頑張っておられるかもしれない。だけど、それだったらもっとやり方も違うのがあるのかなというふうに思うところもあります。
働き方改革の中で、これからもっともっと人件費も出なきゃいけないという部分の中でですね、組織の大きなチェックをする部署を何とかつくらないと、これから心配だねという部分に、私は思っておりますし、それらのもとになるのは、個人の気づきだとか、それをどうやってポテンシャルを上げるかということが、課題かなと。そのためには、改善サークルだとかベンチマークという考えをですね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけど、市長の考えをお伺いしたいと、このように思います。
527 ◯委員長（峯岸弘行君） 市長。
528 ◯市長（大坪冬彦君） 確かに、民間委託についてはトップダウンで、市の方針としてやってきた。保育園もそうですし、それから市民窓口化の総務省モデルということを含めてでありますし、学童クラブもそうですね。
じゃあ、ボトムアップはどうかというお話をいただきました。職員は一生懸命やっております。ただ、ある面、ボトムアップができていない。「笛吹けど踊らず」という言葉がありますけれども、そういう組織の部分もあるのかもしれませんけれども。
で、気づきというお話をいただきました。私が就任してからたびたび言っているのは、自分の業務が、なぜ何のためにやるのかということを考えてほしいということを言っております。その場合に、なぜ何のため、いろんな幅がありますよね。例えばある窓口業務で、本当に狭いところで証明書を出しますというのが仕事だという話もある。ただ、この証明書を出すというのは社会的にどういうことなのか、相手の方がそれを必要とするというのは、その相手のどんな生活につながっていくのかな。そして行政がそれをやるというのはどんなことなのか。それを支える費用は何なのか。そういうことを考えていけば、またその証明書を出すという行為については、当然法律的な裏づけがあって、そして条例での規定がある。そういうところまで思いを及ぼして仕事をする職員集団であれば、大分姿が変わってくるのかなというふうに思っております。なかなかその点についての周知ができずに、今こういう御質問をいただいているのかなというふうに思います。
たびたび、過去の一般質問でも、改善サークル、ベンチマークについては御質問いただいてまいりました。以前、委員とお同じ身の企業にたまたまＱＣサークルの展示会があってお邪魔したことがありました。目からうろこでしたね。ＱＣサークルというのは、これもトップダウンで私どもやるというイメージですが、そうじゃなくて、恥ずかしいから、聞けないから、どうしましょうというような点もなって、すごく仕事をやるときの気づきにつながっているかなと思って、それについては持ち帰った上で、少し活用して、各課の改善的なことをやったことがあります。ただ、問題は、それが継続せずに終わってしまっているというのが現状かなと思っています。
ベンチマークについて言えば、いろんな指標で、横の比較はやっております、各分野で。当然、例えば税の徴収率、どこの市が一番だとか出していますよね。いろんな比較があります。先ほど今回のこの一般会計の決算委員会では、先ほど経常収支比率が100超えだしたのはいつだということで、幾つか挙げました。そういう比較はしているんだけども、その比較をどう生かすのか、どう使うのかというのができていなければ、多分ベンチマークというふうにはならない。単純に横の比較を出しているだけ。下手をすると、議会の答弁用に用意するだけという話になりかねないなというのが、現状であります。
その場合に、先ほど申し上げた、なぜ何のためにというところの意識を、それをより高めていって横の比較をする、そして組織としての改革につなげていくということをやっていかねばならないなと思っております。
現状は、組織は縦割りです。当然、各部があって、そしてそのもとに課があって係があってというふうになっている。例えば情報を上げる場合に、係の人間は係長に上げる、係長は課長、そして部長から私に言います。時たま悪い知らせもありますが、基本的にはうまくいっているという話なんだけども、問題が起きているけれども、そういうルートでは必ずしも伝わってこないというのが現状であります。
だから、いろんなことが起きている。もちろん各部長、課長、一生懸命やっていて、問題が起きた場合は、しっかり対応し、しっかりと改善策は出しているけれども、その繰り返しがあると。
恐らく、先ほど副市長も答弁しましたけれども、課題別に仕事をするという意識というのは、恐らく、なぜ何のためにと申し上げましたが、そこにつながっていくのかなというふうに思っております。
じゃあ、課題別に仕事をするということは、それぞれの職員がその課題を認識しなければならないし、課題の背景も認識しなければならない、という組織になるんだろうと思います。
そういう組織にするために、どうしたらいいのかということで、いろんなことを考えていかなけねばならない。地域戦略室をつくった。つくったけれどもなかなかうまくいかなかった。
もちろん成果もあって、その成果は、今、企画経営課に引き継いでおります。ただ、その場合、やはり縦割りの組織の中に入ってしまっているので、今、仕事においてはいろんなプロジェクトチームつくっていて、課題別にはやっています。ごみ改革であればプロジェクトチーム、キャラバン隊をつくっているということはやっている。
ただ、それはある意味緊急対応、来年に向けてということであります。日常的にそういう機運をどうつくるのかというのは、まだまだ課題が足りないし、委員もおっしゃるように、総務部が全部仕切る、職員課が仕切るという形では多分無理でしょう。恐らく横型のフラット型の組織をつくって、せめて各部単位でのチェックができるような体制というのをつくらなければ、なかなか課題別に動くという組織ができない。チームとしての組織ができないのかなというふうに思っております。
それがうまくいく中で、多分組織の風通しがよくなって、無理無駄がなくなって、先ほど議員がおっしゃったように人員確保をしたのも、仮に要らなくなっても絶対出さないということじゃなくて、恐らく横のつながりができればそれがなくなっていくのかなというふうに思っております。
抽象的な話でありますけれども、そういう組織をどうつくっていくのかというのは、これからなのかなと。厳しい財政状況の中で、同じことをやっていてはだめです。同じことというのは、事業もそうですし、組織の仕方、仕事の仕方、そしてチームでの取り組み方についても、これまでとは変えていかねばならない。
そのためには、やはり職員の意識、ボトムアップをさせるためは、なぜ何のためにというのをもっと徹底していくということも求められているし、それに形をつけていく。そうすることによって、またその手段としてベンチマークやそれから改善サークルの動きもあるでしょう。それをどう使って継続させていくのかというのは、本当にいまだできていないというところが、反省点、多々ありますけれども。
いずれにしろ、今そういう地点での気づきがありますので、これをどう具体的化していくのかというのは、またいろいろと御指導いただきながら、また企業も含めた例もありますので、それをどう使っていくのか、実例に学びながら組織改革にも取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
529 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
530 ◯委員（秋山 薫君） ありがとうございました。経常比率が今100になったということが一つのきっかけだというふうに思いますので、大坪市長の強味である職員の提言であるというところを生かしながらですね、決算の数値がさらによくなることを願いながら、質問を終わりたいと思います。
以上です。
531 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御質疑はありません。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
532 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
次に意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員により、本会議場において発言するということでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
533 ◯委員長（峯岸弘行君） それでは、そのようにお願いいたします。
これより本件について採決いたします。
本件は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
534 ◯委員長（峯岸弘行君） 挙手多数であります。よって議案第47号の件は、認定すべきものと決しました。
皆様には、大変長時間にわたりお疲れさまでした。
これをもって、平成30年度一般会計決算特別委員会を閉会いたします。
午後５時24分 閉会
Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...