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平成30年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-09-19
平成30年度一般会計決算特別委員会 名簿 開催日: 2019-09-19

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  1. 日野市議会 2019-09-19
    平成30年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2019-09-19


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時01分 開会 ◯委員長(峯岸弘行君)  おはようございます。18日に引き続き、会議を開きます。  民生費の質疑から進めてまいります。  田原委員。 2 ◯委員(田原 茂君)  はい。それでは、私からは1点だけ簡潔に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  これは確認かたがたなんですけども、187ページの4番の児童扶養手当経費についてなんですけども、これについては、いわゆる受給要件というんですかね、年に一遍、恐らく受給要件の調査をしていると思うんですよ。それについての実態を教えていただければと思います。 3 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。子育て課長。 4 ◯子育て課長(仁賀田 宏君)  児童扶養手当の受給要件の確認についてということでございます。  まず、継続の方と新規の方がございます。継続の方につきましては、毎年8月に市役所に来庁していただき、現況届を提出していただく際に面接を行い、事実婚の有無等についての確認を行っているところでございます。  新規の方についてですが、これも必ず来庁をしていただき、面接を行って、申請者の記載内容を確認する中で内容の確認を行っております。  いずれも申請書に署名捺印をしていただくということでございます。  また、面接の際、配慮が必要な方については、別の会議室を御案内するなど、状況に応じた対応をとっているところでございます。  以上でございます。 5 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 6 ◯委員(田原 茂君)  はい。ありがとうございました。新規も、当然、継続も含めて、来庁していただいて、事実婚等の確認をしていると。こういうことでございますね。  それでは、その確認の内容は、具体的にどのような確認、方法というか、とっているのかを教えていただけますか。 7 ◯委員長(峯岸弘行君)  子育て課長。 8 ◯子育て課長(仁賀田 宏君)  確認の内容、具体的にどのように行っているかということでございます。  まず、継続の方につきましては、現況届に8月1日現在の生活状況、主に住所とか同居の家族の構成等が、従前の届け出内容に基づいて作成されております。その記載内容の変更の有無を確認するとともにですね、加えて年金や所得の状況なども確認し、署名捺印していただくことでの確認ということになっております。  新規の方については、特に事実婚の部分については、以下の内容を署名捺印していただくことでということで確認をしているということです。ちょっと読ませていただきます。
     同じ住所に住んでいる人についてお聞きします。当てはまるものにマルをしてください。申請書に記入した人以外に住んでいる人が、いない、いる、というところのいずれかにマルをするということになっております。いる場合には、申請書の裏面に氏名と続柄を記入していただくと。そして署名捺印をしていただくということによって、基本的には確認をするということになっております。  以上でございます。 9 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 10 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。継続の方については、現況届の記載事項に基づき内容に変更がないかことを確認しているということですね。また、新規の方については、同じ住所に住んでいる人について、いるかいないかということを確認しているということでありますね。  で、もう一つお聞きしますけど、継続の方の現況届の記載事項、この記載事項、内容を教えてください。もう一つは、新規の方で、先ほど読んでいただいたような中で、いわゆる申請書以外に同居をしている人がいないかどうかという確認もするということでしたね。これ、いると答えた場合、かつ、いる方の性別が男性だった場合、女性だった場合、これの扱いはどういうふうな形なのか教えてください。 11 ◯委員長(峯岸弘行君)  子育て課長。 12 ◯子育て課長(仁賀田 宏君)  まず、現況届の内容についてということでございます。結構多岐にわたっているんですけれども、主なものを説明をさせていただきます。  氏名、生年月日、それから住所ですね。そして勤務先と勤務先の所在地。それから、受給する際の支払いの金融機関。そして受給者の配偶者がいるかどうか、扶養義務者がいるかどうか、また対象児童のお名前、続柄、生年月日等と。あと父母または母の障害についてということで、公的年金の受給状況等。そういったことが記載をされているというところでございます。  そして、新たに同居人がいるという中で、異性の同居人と同性の同居人がいるというケースについてでございます。  まず、異性の同居人がいる場合ですね、その同居人と、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在しているかというところで、存在しているということになるとですね、事実婚が成立しているものとして取り扱うこととされております。事実婚の場合は児童扶養手当の受給対象とはならないということでございます。しかしですね、事実婚に該当するか否かの判断に当たっては、個々の事案により受給資格者の事情が異なることから、形式要件により機械的に判断するのではなく、受給資格者の生活実態を確認した上で判断し、適正な支給手続を行うよう厚生労働省から通知が出されております。市もこれに従ってですね、面接時に申請者からよく事情をお聞きして、慎重に判断するようにしております。  一方、同性の同居人がある場合というところでございます。現状では、児童扶養手当の事実婚の規定というものには該当しないということになっております。  以上でございます。 13 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 14 ◯委員(田原 茂君)  ありがとうございました。くどくどとちょっと聞いたわけでありますけども、この児童扶養手当の調査に当たってはですね、今お聞きした限りでは、日野市は適正なというか、そういう問題でない形での調査かなと思うんですね。  これ、新聞報道なんかによりますと、新聞を読んだ方もいると思うんですけど、かなりプライバシーを侵害するようなですね、あるいは窓口ハラスメントというようなことにも該当するような、かなり突っ込んだ形での質問とかですね、交際相手がいるのかどうかとか妊娠しているのかどうかとか、あるいは宿泊するのかどうかとか、宿泊をしているのかどうかとかですね、そういうことまで聞いて、かなり精神的に追い込んでいくというような状況も見受けられているということが、最近、結構問題になっておりますね。  そういった意味で、これね、恐らく、まあ、先ほどから事実婚、事実婚という言葉をおっしゃっているんですけれども、国ではですね、これ、事実婚という定義がまだはっきりしていないんですよ。かなり曖昧なんですね。これは国のほうでも、かなり定義をしっかりしなきゃいけないということで、国のほうにも我が党はいろんな形で申し入れておりますけども、まだまだ、そういった意味では、事実婚ということがはっきりしないと、そういうことが起こり得る。そういう対応が起こり得るような事例ではないかなというふうにも思っております。  また、ジェンダー、トランスジェンダーということもありますので、非常にこれは微妙な対応が必要になってくる場合も多々あるんじゃないかなというふうにも思っております。そういった意味では、もちろん不正受給はあってはなりません。不正受給はあってはなりませんけども、プライバシーという面では、やっぱりそれ相当の配慮をしていかなければならない。そういうかなりナーバスというかですね、デリケートな問題というふうに私は思っておりますので、今後とも丁寧な対応をお願いして、御質問を終わります。  以上です。 15 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 16 ◯委員(森沢美和子君)  私からは四つ、質問をさせていただきます。  1点目、143ページの母子生活支援施設運営経費について。2点目、153ページの障害者福祉費自立支援給付事務経費について。3点目、191ページ、子ども家庭支援センター在宅サービス事業経費、一時保育事業経費と私立保育園一時保育運営事業経費について。4点目、201ページ、保育園費、施設改修経費、しんさかした保育園大規模改修建設工事に関連した質問をさせていただきます。  では、まず143ページ、母子生活支援施設運営経費についてですが、民間シェルターについて先日質問をいたしましたが、連携の部分が伺えなかったので、ここで伺わせていただきます。  ここで、扶助費の中に緊急一時保護事業措置費6万4,800円とありますが、日野市の連携上、支援の連携上、措置決定のシェルターとのすみ分けは何なんでしょうか、教えてください。 17 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。  セーフティネットコールセンター長。 18 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  ただいま民間シェルターと緊急一時保護事業のすみ分けということで、御質問いただきました。こちら、緊急一時保護事業につきましては、施設等への入所に当たって、施設入所がすぐできない場合ですとか、あるいは母子世帯などで住居に、今までの例ですと、住居の破損があって一時的に住めないといった場合に、行くところがないということで、その場合に一時的に保護をするといった形のものについて、この事業を行っているところでございます。  以上です。 19 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 20 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございます。  ということは、やはりこれは施設入所が決定した段階でとれる措置ということで、理解してよろしいでしょうか。 21 ◯委員長(峯岸弘行君)  セーフティネットコールセンター長。 22 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  施設の入所は、必ずしも希望した日に入れるというわけではございませんので、その間、数日、間があいてしまうだろうとなりますと、行き場所を失う場合もございますので、そういったところで利用しているものになります。  以上です。 23 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 24 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  では、子どものみの虐待は、一時保護は日野市でも措置できると思うんですけれども、DVが背景にある場合の母子保護など、それぞれのニーズに配慮した一時保護について、この6万4,800円というのは、実績かどうか確認したいのと、実際にそう起こった場合の日野市の一時保護について、どうされているのかということを質問させていただきたい。 25 ◯委員長(峯岸弘行君)  セーフティネットコールセンター長。 26 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  こちらの実績、6万4,800円につきましては、実績でございます。15日間、今回は支援をいたしましたので、その実績となっております。  また、緊急一時保護の連携ということですが、こちらについては、関連部署のほうで、警察等を通じて保護をしているというふうに報告を受けております。  以上です。 27 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 28 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  実際、もし生活支援施設、シェルターも多摩にはあるということだったんですけれども、女性もしくは母子として、何か緊急事態に居場所の提供というのが、大変、ケース上大事だと思うんですけれども、母子生活支援施設も恐らく一番近いところで府中になるのかなと思うんですけれども、今後、緊急、子どものみの緊急一時保護と分けて、母子で保護されるということ、例えば野田や目黒の虐待事件等で、よく理解されていることだとは思うんですけれども、今後、日野市でそういった施設をつくる予定というか、あるかどうか、教えていただけますか。 29 ◯委員長(峯岸弘行君)  セーフティネットコールセンター長。 30 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  日野市で施設をつくるということはございません。 31 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 32 ◯委員(森沢美和子君)  はい、わかりました。ありがとうございます。命を救うための連携の必要性というのは、昨今の事件を鑑みても、本当に行政の方も理解していることと存じますので、そのために必要な施設の必要性について、シェルターを含め、民間の活力を利用するということ、都の施設、母子生活支援施設とか、母子が本当に居場所を求められるということが、今、時代の背景でも特に強く感じることなので、ぜひ御検討いただければと思います。  この質問は以上です。  引き続き、153ページですね、障害福祉費。自立支援給付事業経費、32億円ということで、説明によると7.1%増ということで伺っておりますが、その32億円中の約30億が扶助費ということで、こちらに掲載されています。事務報告書で確認をさせていただいたんですけれども、各介護給付費と訓練等給付費の利用件数については事務報告書で確認をしていますが、延べ人数となっていたんですね。なので、平成30年度の介護給付と訓練等給付を利用された方が何人いらっしゃるのか、延べ人数でない利用者の数を教えていただきたいんですけれども。 33 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。障害福祉課長。 34 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  事務報告のほうをもとに、4月から3月までの数字が載っているんですけれども、一応4月の時点ということで、一つのポイントで御説明をさせていただきます。  実人数で申し上げますと、くくってですね、介護給付費関係が738名、訓練等給付費が全体で645名、障害児通所給付関係が362名でございます。  以上でございます。 35 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 36 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。ごめんなさい。この数字、延べじゃなくて、利用者数。何人──ちょっと、この数字にびっくりしているんですけど。実際に738人、利用した人がいるということですか。 37 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 38 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  はい。全体で介護給付費のくくりがですね、例えば居宅介護から、下のほうの施設入所支援、それと療養介護含めて、例えば738名、実人数でいるということでございます。 39 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 40 ◯委員(森沢美和子君)  はい。それは1人の方が幾つものサービスを利用されているのかではなく。 41 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  ではなく。 42 ◯委員(森沢美和子君)  ということですね。了解いたしました。ありがとうございます。  では、次の質問をさせていただきます。自立支援医療は利用者102名とあったんですね。なので、その範囲内かということを想定していたんですけれども、大抵、自立支援医療給付を受けた方がこの福祉サービスを利用するのかなと思っていたんですけれども。はい。ちょっとその部分で、福祉サービス受給者証を発行している方は何人いらっしゃいますか。 43 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 44 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  受給者証という、ちょっとイコールの数字では、済みません、ございませんが、近い数字として、先ほどの数字に対比するような話で言いますと、介護給付費関係が1,146名。それと、訓練等給付が673名。障害児通所給付については431名。  以上でございます。 45 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 46 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  これ、ちょっと、ごめんなさい、数的に想定を超えていたんですけれども、サービスを受けたくて発行しているパターンが多いのか、それとも、サービスを受けるためにあらかじめ発行しているのか。  例えばこのサービスを受ける、そのためには受給者証をとってくださいというような誘導から受給者証を発行しているのか。それとも、何かやっぱり障害相談に来たときに、受給者証を発行してくださいということで誘導されているのか。どちらのパターンが多いか、市としてどう捉えているかということを教えていただいてもよろしいでしょうか。 47 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 48 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  件数的に多いのは、サービスを使いたいということの相談の中から、受給者証が発行されるということが多うございます。  以上でございます。 49 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 50 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。済みません。  国庫負担ですので、サービスを利用していない方とか、サービスの存在すら知らない方というのの、さらなる周知というのをここでお願いしたいんですけれども、やはり市民の中で相談を受けていると、どこのサービスも頼っていない方というのが本当に多いということに気づきました。  それで、やはり、特に精神の分野になると、みずからがそういうことであるということのカミングアウトもできない状態なので、市役所に行くことすらできないという方が多いんですね。そういう方たちに啓発活動って、本当に役所としてはできないことだと思うんで、私としても、やっぱりちょっとでもそういった社会的資源も利用していただきたいということを思い、福祉サービスにつなげていきたいという思いがあるんですけれども。  そういった啓発活動というか、何度も言っていることなんですけど、声を上げられない人に対しての、そういった福祉サービスの啓発ということは、今の段階で、やっているなと思えるようなことがあれば、教えていただけますか。 51 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 52 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  地域の資源を活用しながら、連携しながらというところでやらせていただいているところにつきましては、法定の中にですね、自立支援協議会というものがございまして、総合支援法の89条の3、これに設置された協議会の部会としてですね、相談支援部会というものがございます。相談を受けている事業所の方、そのほか地域包括支援センターの方、保健所の方、ネットワークを組ませていただいてですね、8050のような話もありますけれども、なかなか表に出てこない方、こういった方も周知ができるように、ネットワークを組んで対応しているところでございます。  あわせて、生活就労支援センターが多摩平のほうに設置をしてございます。こちらのほうでの相談というのが、手帳を持った方という方よりも、このごろ新規で来られる方は持っていない、いろいろと抱えている方がいらっしゃるということになっておりますので、まずはそこから今始めているというところでございます。  以上でございます。 53 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 54 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございます。今回上程されている障害者差別解消推進条例もございますし、本当に、障害のある人もない人も、本当に市内で暮らす全ての対象者に向けた、皆さん公平なサービスが受けられるような施策を何とか工夫してとっていただきたいということを要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  で、次が191ページです。これは在宅サービス、ゼロ歳児保育ということでお伺いしたいんですけれども、0歳児ステーションおむすび、事務報告書で355名の利用の利用者がいるということの報告書で確認したんですけれども、やっと今回、1年を通して、多摩平の一時保育利用者がゼロ歳児の保育を受けたということになったと思いますが、こちらは1,698名ということの数字が出ているんですが、うちゼロ歳児の利用というのはおわかりでしょうか。 55 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。子ども家庭支援センター長。 56 ◯子ども家庭支援センター長(正井暢子君)  申しわけありません。今、ゼロ歳児保育で多摩平のほうの統計ということでしたけれども、ちょっとその資料を持っておりませんので、後ほど確認いたしまして、お答えさせていただければと思います。 57 ◯委員(森沢美和子君)  申しわけございません。数値的な質問なので、私も反省いたします。 58 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 59 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございます。  では、たかはたの利用の前年比って、どのくらいなのか、教えていただいていいでしょうか。 60 ◯委員長(峯岸弘行君)  子ども家庭支援センター長。 61 ◯子ども家庭支援センター長(正井暢子君)  パーセンテージはちょっとあれですけれども、平成29年度が374で、平成30年度が355組ということで、若干減っているという状況です。 62 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 63 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございます。多少減ったということ、2カ所になったということで、利用者が分散してしまったのか。全体的に認知度が上がり、さらなる利用者の拡大につながったのか。どのような分析をされているか、教えていただけますか。 64 ◯委員長(峯岸弘行君)  子ども家庭支援センター長。 65 ◯子ども家庭支援センター長(正井暢子君)  平成30年度から、地域子ども家庭支援センター多摩平のほうで、一時保育事業とトワイライトステイ事業と子育てひろば事業の一括委託ということで、全部委託という形になりました。それで、そちらのほうの人数が993人から1,698名ということで、かなり増加した分の中に、やはりゼロ歳児も当然含まれております。  もうゼロ歳児保育は、今まで、委員御指摘のとおり、高幡不動のおむすび1カ所のみで行っておりましたので、地域的に多摩平で行うということは非常に意義があったということだというふうに思っております。その分、若干、今まで遠いところからおむすびのほうで御利用されていた方が、多摩平のほうの地域のほうで利用されたかなというふうに考えております。 66 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 67 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございます。  ゼロ歳児の保育の周知というのは、例えばどこでされているのかということで、赤ちゃん、健康課との連携からされていることが多いと思うんですけれども、具体的にちょっとどこでされているのかということと、あと、これって、母親の、例えば虐待予防というよりは、レスパイト利用で紹介することというのもあるんでしょうか。
    68 ◯委員長(峯岸弘行君)  子ども家庭支援センター長。 69 ◯子ども家庭支援センター長(正井暢子君)  済みません。先ほど一番最初に御質問いただきましたゼロ歳児保育、多摩平のほうですけども、今、数がわかりました。全員で年間で92名という数になっております。ですので、高幡不動の数と合わせますと、全体としてはゼロ歳児保育の数は、利用された人数はふえているというふうに考えられると思います。  それから、今御質問いただきましたゼロ歳児保育に関する周知のことですけれども、お子さんが生まれる前に、母子手帳配付時ですね、ママさんバッグというか、一式を、健康課のほうでいろいろなものをお渡しするような形になっているんですけど、その中に「知っ得ハンドブック」という、子ども家庭支援センターが発行しているものがございまして、その中には当然ゼロ歳児保育のことも御案内しております。  それから、私どもが、今、ひろば事業と先ほど申し上げましたけれども、ゼロ歳から3歳まで御利用いただける子育てひろばという事業がございまして、そちらのほうでも、当然ながら一時保育の御案内を個別にはしているようにいたしますし、あと一般的には、当然ホームページですとか、そういうところでも、あと広報等でも御案内するような形をとっております。  以上でございます。 70 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 71 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございます。  やはり特に第1子となると、子どもで母子カプセルに入りがちで、虐待のリスクとかも本当に高くなっていくということで、今、本当に多くの虐待事件が発生して、ほんと、またかというようなことが連続しているんですけれども、やっぱりお母さんが、やはりね、これ、母親に限らないんですけれども、いっとき、もちろんお父様の協力というのが大前提だとは思うんですけれども、そういった場所で誰かの話を聞くということ、ちょっと預けてリフレッシュするということの重要性がこれからどんどん高まっていくと思うので、多摩平ができた実績、92名ということで、これはきょうだいで預けたりということもできると思うので、そのニーズに応じて、高幡なり多摩平なり、市内2カ所ということで、ゼロ歳児保育、一時保育ができたということは、本当に本当に、日野市にとって子育て支援が充実しているということで、自信を持って言えることだと思います。  で、このゼロ歳児保育の一時保育なんですけど、最後のこの項の質問なんですけれども、高幡、多摩平、日野市内は結構大きいですが、それ以外の例えば設置予定とかはあるのでしょうか。 72 ◯委員長(峯岸弘行君)  子ども家庭支援センター長。 73 ◯子ども家庭支援センター長(正井暢子君)  まず一時保育事業に関しましては、現在、保育園が新設、今年度も3園新設されましたけれども、そこでも一時保育事業をやっていただこうと思っております。  ただ、ゼロ歳児となりますと、で、1カ所、よつぎ保育園という、日野市日野にあります、場所としては、一番近いのは甲州街道駅からというふうになりますけれども、新しいところではゼロ歳児保育もお受けいただけることになっています。  それで、全体といたしまして、一時保育はかなり民間保育園のほうに御協力をいただいて、ふえてきているということはございますので、そのあたりについては、一時保育に関する内部での検討を、もう一度進めたいなというふうに考えているのですが、ちょっと地域的に日野方面のあたり、日野駅の北側のほうのあたりは、若干手薄というか、子育て施設がなかなかないということで、一時保育もそこのあたりで探すような検討もしているんですけども、そのあたりは課題があるかなというふうに考えております。  以上です。 74 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 75 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございました。この質問は以上です。  次ですね。 76 ◯委員長(峯岸弘行君)  ただいまの森沢委員からの資料請求につきまして、ゼロ歳児保育利用についての資料を提出することは可能でしょうか。(「さっき答えたよ」と呼ぶ者あり) 77 ◯委員(森沢美和子君)  今答えていただきました。 78 ◯委員長(峯岸弘行君)  もう結構ですか。 79 ◯委員(森沢美和子君)  はい。大丈夫です。 80 ◯委員長(峯岸弘行君)  はい、わかりました。  森沢委員、続けてください。 81 ◯委員(森沢美和子君)  はい。済みません。  では、201ページ、保育園費、施設改修経費ということで、しんさかした保育園の保育園大規模改修建設工事に関連した質問をさせていただきます。  きのうの説明で、2年間の債務負担行為ということでお伺いいたしました。公立保育園、かなり老朽化していると思うんですけれども、私も、20年前ですけど、ゼロ歳から子どもを公立保育園に預けていました。今ですと新設の私立保育園等が多くできていますが、設備面で大分差があるような感じがします。  質問なんですが、今後の公立保育園での修繕計画について伺います。 82 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。保育課長。 83 ◯保育課長(中田秀幸君)  今後の修繕計画について答弁させていただきます。  各施設、しんさかした保育園の大規模改修をもちまして、全園一定の改修を終えたというところで、ただ、細かいところでの修繕を要する箇所というのは出てきております。各園の事情をお伺いしながら、優先度の高いものから順次整備をしていくというのが基本的な考え方です。どうしても突発的な事象が出るケースが多分にございますので、なかなかきちっとした計画というのは難しいんですけれども、緊急度の、優先度が高いものを中心に改修をかけていくということで考えてございます。 84 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 85 ◯委員(森沢美和子君)  はい、わかりました。ありがとうございます。  今、学校では児童用トイレの洋式化が進んでいるんですけども、保育園ですと、トイレの修繕計画となりますと、その月齢や年齢に合わせたトレーニングというのも含まれてくると思うんですけれども、例えば保育園のほう、男性職員の男性トイレ、成人用のトイレというのは、今現在あるんでしょうか。 86 ◯委員長(峯岸弘行君)  保育課長。 87 ◯保育課長(中田秀幸君)  男性職員のいる施設とそうでないところがありまして、近年大規模改修をかけたところには、男性用のということで設けさせていただきました。加えて休憩室とかもですね、なかなか苦しい状況がありますので、そこら辺にも配慮してということであります。なかなか全園というわけには、いっていないのが現状です。 88 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 89 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。  そうすると、人事異動とかも、施設によって男性がなかなか異動できないとかという事情も、もしかしたら生じてしまうのではないかなと、今ちょっと思ってしまったんですけれども。  今後、公立保育園、全園一定の改修が終わったという御答弁をいただきました。今後、突発的なこと、生活をしていく上で支障があれば、やはりところどころ修繕というのは必要になってくると思うんですけれども、これというのはやはり委託を見越して行わないのでしょうか。 90 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。保育課長。 91 ◯保育課長(中田秀幸君)  修繕と、その民営化ということでしょうか。 92 ◯委員(森沢美和子君)  そうです、そうです。ごめんなさい。(「あ、民営化か」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。済みません。 93 ◯保育課長(中田秀幸君)  それはあくまで施設的に改修をかけなきゃいけないところにちゃんと手を入れていくということでございまして、特に民営化とリンクしてというふうには考えてございません。 94 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 95 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございました。  子どもたちにとっては、老朽化していても、とても居心地のいい保育園であることは間違いないと思うんですね。なので、生活に支障があれば、やはりところどころの修繕というのは必要であるということもお伺いいたしましたし、ただ、やはり選ぶ基準にあっては、やはり設備というのも今後重要視されていくのかな。今まで保育の量を求め、そして質を求めている時代になってきますが、その中で、次にはもう、環境も求められる時代となってくると思いますので、本当に大切な時期ですよね、未就学の間のゼロ歳から子どもにとって、その大切な時期の大部分を過ごす保育園でありますので、ぜひそういった環境面の整備というのも御考慮いただければと思います。  質問は以上です。ありがとうございました。 96 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 97 ◯委員(大高哲史君)  私からは3点の質問をいたします。1点目は、167ページにあります高齢者民間住宅家賃助成事業経費について。これはいつも質問させていただく項目です。  二つ目は地区センター関係で、175から177にありますけど、トイレの洋式化修繕という項目がありましたので、これに関連した質問をさせていただきたいと。それから、179ページの自治会インセンティブ補助金について。一般質問でも少し触れさせていただきましたけど、この制度を改めてちょっと取り上げて質問したいというふうに思います。  それでは、1問目の民間家賃助成制度。30年度の実績をまず教えていただいて、希望者全ての皆さんにこの助成が行き渡っているかどうか、確認したいと思います。 98 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。高齢福祉課長。 99 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  家賃助成、民間住宅の家賃助成の実績でございます。29年度ですね、まず67人から、いろいろふえたり減ったりというところがあったんですけども、最終的には67人ということなんですが、一部利用した方も含めると、78人の方が利用したというところで、決算もですね、昨年に比べると12%ほど上がっていると、そんな状況でございます。  以上です。 100 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 101 ◯委員(大高哲史君)  まあ、素人目に見ても、高齢化が進めば当然対象者もふえるので、利用者は自然増していくというのはあり得ることですし、当然その中には日野市の努力というのも含まれて、こうした利用者の増、一部利用も含めてという話ありましたけども、全体としては予算的にも12%ふえると。12%というのは少ないように見えますけど、かなり高齢福祉課としては大きな割合を占めたんじゃないかなというふうに思います。  それで、高齢化は日野市全体の問題でありまして、今、公社、UR含めた、こうした準公営といいますかね、そうした住宅にお住まいの方もふえてくる傾向が実はありまして、そうした中でですね、ある程度お金に余裕があればですね、こうした住宅を選択するということは可能になります。  それと、今住み続けている方で、負担が減れば引き続きここに住みたいという、それぞれあるんですけれども、入居に当たって、また入居を継続するに当たってですね、負担軽減がされれば、今住んでいる場所に住み続けられるということで、要望も上がってきております。  また、住みかえの際に民間住宅になかなか入れない現状が高齢者の方はあってですね、ここは空き家対策とあわせて、今、日野市が努力しているところでありますけれども、現状は、やはり受け入れていただく大家さんというのは少ない、多くないという現状の中で、家賃の助成がさらに拡充されることというので、大家さんの負担を減らすという観点にもつながっていくのではないかということで、こうした高齢者の皆さんへの家賃助成のさらなる拡充を繰り返し求めておるところなんですけれども、URや公社といった、そうした住宅についても拡充していただいて、高齢者の皆さんが住まいを選択できる、もしくはその地域に住み続けられるという環境を、ぜひ日野市としても整えていただく。そのことをお願いしているんですけれども、30年度もし検討されている状況があれば、教えていただきたいと思う。 102 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 103 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  30年度についてはですね、まずはこの民間家賃助成の対象者についてですね、かなりの人数がいらっしゃるという想定がされていましたので、それをふやすという政策を行っています。今回、75歳以上の全世帯にですね、あんしん電話帳という、避難行動というか災害時に役に立ててもらえるような、そんなものを、3年に一度なんですが、お配りしています。その際に全てチラシを入れまして、それで現在ですね、100件近くに今なりつつあるという状況で、かなり状況はふえていると。民間住宅で、なかなか暮らしが苦しいという方もですね、これによってかなり助成で助かっているのかなというふうに思っています。  UR等についてですが、検討を続けるということで今までも話しております。まずはですね、今、民間で大変だという方について、現状を実際にPRをしっかりして、対象の方についてはその助成を受けていただく。それをまずは優先させていただいています。UR等については現状では一応公団ということですので、その中で実際に家賃も近傍地域の家賃を上回らない形での設定もされていますし、引っ越しする際の減額、高齢者の減額もされておりますので、その辺もしっかり鑑みながら、今後また、さらに検討を進めていきたいと思っています。  以上です。 104 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 105 ◯委員(大高哲史君)  私、気をつけて言ったつもりなんですけど、準公団住宅、要は公団ではないですから、そこの辺はしっかり把握していただきたいということと…… 106 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  失礼しました。 107 ◯委員(大高哲史君)  御近所の方でもいらっしゃるんですけど、都営住宅に住みかえを希望されると。その皆さんはいろいろな複雑な思いがあるんですね。本当だったら住み続けたいんですけれども、高齢になり、もしくは配偶者、パートナーの方がお亡くなりになられて、女性が1人で暮らすということになると、URの家賃は高額であるということなども踏まえるとですね、家賃の安い公営住宅に住みかえたいと。それは本心からではないかもしれないですね。本当は住み続けたいと。ただ、家賃との関係でそうした低廉な住宅を求められるということで、近所の方も都営住宅に何度も応募して、やっと当たった。これは数年がかりだったという方もあります。  だから、こうした皆さんにとっては、家賃助成があれば住み続けられるということになりますし、近所の皆さんとのコミュニティーも引き続き維持、継続ができて、そして、もしかしたらそこで幸せに最後を暮らされるということができたのかなというふうな思いがあったものですから、今改めて取り上げさせていただきましたので、引き続きURへの適用、公社への適用を実現させていただくよう努力していただきたいというふうに思います。  この質問は結構です。ありがとうございました。  次に、地域協働課の関係で、地区センターのトイレの洋式化の修繕、この決算項目がありましたので、このことをまずお伺いして、この間要望させていただいています、古くなっている地区センターです。男女共用ですとか、男性がトイレをしている後ろを通って女性がトイレに入らなければいけないような環境の改善を求めてきたわけですけれども、今回の決算に載っているトイレの改善と、この間要望させていただいています地区センターのトイレの現代に見合った改修を求めているんですけども、その現状について、どこまで進んでいるのか、まず確認したいと思います。 108 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。地域協働課長。 109 ◯地域協働課長(小松利夫君)  まず、地区センターの今回のトイレ改修についての御質問でございます。  概略をお話しさせていただきますと、和式トイレ、こちらを洋式にかえたというものです。なお、その際にウォシュレット、あるいはウォームレットという機能もつけさせていただいております。  今回改修させていただきましたのは、七つの地区センターで、便器で言いますと13個を改善させていただいたものです。これで全てが洋式化されたわけではないんですが、一定のサービスができたかなというふうに考えております。  それから、大高委員御指摘の共用のトイレであるとか、あるいはトイレに入るときに、どうしても共用のところを入らなければいけないというところは、地域協働課としても把握してございます。ここのところにつきましては、今後もその状況を注視しながら、検討していきたいというところでございます。  以上でございます。 110 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 111 ◯委員(大高哲史君)  実際に実態が把握されているということは大きな前進だとはいえ、それを実際にどうするのか、動き出しているということではないんだろうと。今後についてはいかがですか。 112 ◯委員長(峯岸弘行君)  地域協働課長。 113 ◯地域協働課長(小松利夫君)  この施設のありようということもあるかと思いますけども、地区センターは、御存じのとおり、地域の皆さんに御利用いただくものでございます。その管理についても、指定管理者を通じて各自治会に管理をお願いしているところでございます。なかなか予算がかかるようなこともありますけども、この辺については、地域の皆様のお知恵もかりながら、何とか乗り切っていければなと思っております。  以上でございます。 114 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 115 ◯委員(大高哲史君)  利用される方が本当に多い施設ですから、各施設、差があってはならないというふうに思います。それで、トイレがきれいになったからこちらを使おうという、選択の幅が要はできるわけですよね。そういう面でも地域差があってはならないと私は思いますし、利用が多い少ないにかかわらず、トイレというのは大事な施設ですので、ぜひ早急な改善を求めておきたいと思います。  それで、関連して、予算委員会のときにはちょっと間に合わなかったので、質問ができなかったんですけれども、現在、三沢、南平にかけて、川崎街道拡幅工事が実際に動き出しております。道路が広くなるということは、ある一部の方、車を利用される方には歓迎されることかもしれません。ただ、近隣にお住まいの皆さんにとっては、土地を明け渡すといいますかね、協力して、東京都、国に、この土地をあけていくという作業が今行われております。  実際に動き出してみるとですね、市民の皆さんから少し声が上がり始めました。地区センターが今後拡幅によってどうなるのかということが心配される声が、問い合わせがありましたので、改めてこの場所で伺いたいんですけども、三沢地区センターの今後について、日野市が検討されていることがあれば、お伺いしたいと思います。 116 ◯委員長(峯岸弘行君)  地域協働課長。 117 ◯地域協働課長(小松利夫君)  今、大高委員から御質問のありました地区センターは、三沢地区センター、三沢3の46の2にある地区センターでございます。私も何度か通りがかりまして、近くの道路の拡幅が始まっている状況は、もちろん承知しているところです。  現在この都道の拡幅につきましては、都市計画課が中心となりまして、南西建のほうと調整をしているところでございます。その中で、都市計画課を通じまして、現状どのような状況になっているのかというのは逐一聞いているところでございますが、現在のところ、まだ大きな進捗はないというところでございます。  地域協働課といたしましては、地区センターは地域のコミュニティーの核であることは間違いございません。その機能をしっかり担保できるようなことを考えながら、この状況がどのように進むのかをしっかりと把握し、当たっていきたいというところでございます。  以上でございます。 118 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員 119 ◯委員(大高哲史君)  なかなか担当課だけでは難しい面ももちろんあるかもしれません。ですけれども、今答弁いただいた趣旨で、やはり残していく。継続していく。何らかの形で利用ができる状況を確保していくということのために、担当課としてはぜひ、ほかの課とも連携して努力をしていただきたいと思います。この点は以上で結構です。  続いて地域協働課の質問になるんですけど、自治会インセンティブ補助金について伺います。私自身もこの手続に少しかかわったこともあって、取り上げさせていただきたいと思いました。  まず、この自治会インセンティブ補助金は、自治会補助金とは別の形で予算が確保されています。それで、平成30年度については、どのような事業に使われてきているのかということが気になるところです。  よく補助金交付要綱を読ませていただいたんですけども、当初宣伝、周知されている内容と、少し若干ニュアンスの違うことも含まれていまして、要するに、今、自治会さんが行っている活動を維持することについてもこの補助金は、交付対象になるということが交付要綱の趣旨の一番初めに書かれているんですけども、宣伝、周知の中身は、結構、活性化のために新たにやるような事業というようなニュアンスも強いような印象を受けたんですね。ですから、今やっているものには補助がつかないけども、新たに何かを始めると、この補助金が使えるという認識をされている自治会役員さんもあってですね、どうなんだろうという相談も受けたことがありました。  それで、そのことも踏まえて、まず、どのような事業と、どのような取り組みにこのインセンティブ補助金が交付されたのか、まず確認をしたいと思います。 120 ◯委員長(峯岸弘行君)  地域協働課長。 121 ◯地域協働課長(小松利夫君)  インセンティブ補助金に関する御質問でございます。このインセンティブ補助金は、地域活性化、コミュニティーをどうしていくかという考えの中で、地域協働アドバイザー、井上アドバイザーという方、今もやっていただいているんですけども、そのような皆さんとちょっとお話をしていく中で、現在の自治会補助金、こちらは加入世帯数に対してお支払いするもの。それに対して、地域の課題をみずからが考え、その初動を助けるという目的で、インセンティブ補助金をスタートさせたものでございます。ですから、要綱によりますと、そういった自主的な継続的なものということになっているのが、まず一つございます。  また、このインセンティブ補助金でございますが、現在は継続して利用できるというものではなくて、簡単に申しますと、6年間の間に3回使えますよと。常に使えるというものではないという条件のもとにお願いしている補助金でございます。これは、趣旨から申しますと、自治会活動を活発にしていただきたい。そんなような思いからですね、スタートをさせていただいたものでございます。  で、内容につきましては、当然申請はいただくんですけども、その中で職員が受け付けをさせていただいて、この部分については少しこうしてほしいとか、そういった中で、その目的に沿うような形に調整はさせていただいているところです。
     この補助金については、ぜひ自治会補助金にかわるといいますか、に次ぐ補助金として、皆さんに使っていただきたいというふうに考えています。  以上でございます。 122 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 123 ◯委員(大高哲史君)  どんな事業に使われたかという。 124 ◯委員長(峯岸弘行君)  どんな事業に使われたかを、御答弁をお願いします。地域協働課長。 125 ◯地域協働課長(小松利夫君)  こちらにつきましては、30年度でございますけども、やはり夏祭り──夏祭りに少し新たな皆さんを入れ込むような、地域の方を入れ込むような努力をするとか、あるいはイベントの中でも、スタンプラリーみたいなことをやっていただいて、その中に地域の少し高齢の方がガイドをするような、いろいろなものをいただいております。そのほか防災に絡めたようなものも、インセンティブとして出ているところでございます。  以上でございます。 126 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 127 ◯委員(大高哲史君)  はい。ありがとうございます。要するに多岐にわたって利用ができるということです。それが十分周知されているかどうかはまた別の課題なんですけれども、これを初めて申請しようという皆さんにとって、手続がどうだったのかなというのを私なりにも検証してみたんですけども、やはりどこの自治会でも高齢化は否めないところでして、私も自治会役員になって10年ほどになりますけども、みんな10年、年をとりまして、新たなこういう事業に手をつけようというときに、まず手をつけようという、なかなか腰が上がらないというのと、提案をして、じゃあ、みんなでやってみようというふうになった段階、その次に、今度、書類作成がやってまいります。で、説明文、書類だけでかなりの量の書類がデータでダウンロードできるよと、まず自治会役員さんは言われたと。パソコンはできないんだけど、というところからスタートしてしまったんですね。  で、丁寧に説明いただくとかそういう努力はもちろんしていただくんですけど、高齢者の皆さんでも気軽に申請をしていただけるんだよという環境を整えない限りは、できるところだけが申請をするというふうなことに将来的になりかねないというふうに、私は懸念が生まれました。ですから、高齢の役員さんであっても、一緒に手伝いながら申請を完了させられる。そういった環境を整えなければ、例えば書類作業に物すごくたけた方が1人、役員にいるところは、すんなりと補助金を受けられて、そういうのをちょっと勘弁してほしいと、できないよという自治会は、その申請すら諦めてしまうというようなことでは、この自治会補助金の公平性が担保されないということになりますので、やっているからいい、よく使われているということでなくて、その中身をよく検証していただきたいんですけども、その点について、課題をもしつかんでいらっしゃれば、それも含めてお答えいただければと。 128 ◯委員長(峯岸弘行君)  地域協働課長。 129 ◯地域協働課長(小松利夫君)  このインセンティブ補助金は、非常に今使い方について地域協働課でも議論をしているところでございます。私のところにも報告が上がっています。今回インセンティブ補助金を使いたいんだけど、パソコンを打てないよという御高齢の方から報告もいただいたり、あるいは、なかなか、会長さんからはいただいたんだけど、協議する時間がないなどあります。  ただ、地域協働課としても、相談を実際しながら書き上げたという経過もございますので、その辺は、今後も、御要望があれば自治会の皆さんとしっかりとやっていきたいと思っております。また、公金でございますので、審査、そういったものはやはりしっかりしていかなければいけないということもあります。いずれにいたしましても、その辺の課題を踏まえながら、今後に検討していければと思っております。  以上でございます。 130 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 131 ◯委員(大高哲史君)  最後、1点だけ。今回、今年度になっちゃいますけど、自治会さん、皆さんにアンケートをとられて、あとは年に2回ほどかわら版を発行されて、どちらにもこのインセンティブ補助金の紹介であるとか、認知度を調査するような項目もなかったんですね。ちょっと残念だったなというふうな思いがあったものですから、次のこういった機会は、ぜひ、周知も含めて努力をしていただきたいと思います。いかがでしょう。 132 ◯委員長(峯岸弘行君)  地域協働課長。 133 ◯地域協働課長(小松利夫君)  かわら版につきましては、御存じのとおり、全市の方に対して自治会が初めて地図をつけまして、どこに自治会があるというような形で、外向けに自治会に関心を持っていただきたいということで、つくらせていただいたものでございます。本日の市役所のホームページのほうにもアップをさせていただいたところです。  いずれにしましても、このインセンティブ補助金は、自治会の方たちに対する補助ではございますが、より使っていただけるような方策については検討していきたいと思っております。  以上でございます。 134 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 135 ◯委員(大高哲史君)  はい。ありがとうございます。結構です。 136 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 137 ◯委員(大塚智和君)  はい。それでは、私からは、大きく1点、確認をさせていただきたいと思います。  就労支援ということで、まずは159ページの障害者福祉費の中の13、就労支援事業経費、それと同じく就労支援の中で、213ページ、生活保護総務費の中の7番、就労促進強化推進事業経費で、それぞれ18年度の就労に対する結果というんでしょうか、を、まず教えてください。 138 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。障害福祉課長。 139 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  事務報告のほうからの数字を説明させていただきますと、生活就労支援に関する登録をしてくれている方414名。就労支援に関する相談、約8,000件。生活に関する相談、約4,300件。あわせて、就労に関して訓練をするんですけれども、その中で訓練参加の延べ人数が約450名、訓練の参加した方の実の人数が51名ということでございます。  以上でございます。 140 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 141 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。非常に相談件数も1,000の単位で非常に多い中で、実際に就労の結果としては、450。あ、414人。(「登録した」と呼ぶ者あり)あ、登録が414ということですね。  それで、障害を持たれている方々の就労については、非常にそれぞれ、お一人お一人、事情も違うし、状況、家庭環境全てひっくるめてお一人お一人の状況が違う中の中で、これまで非常に御丁寧に御対応いただいている。これは認識をしているところでございます。  一つ確認でございますけど、雇用の現況というか募集というんでしょうか、先、働く先の状況というのは、いわゆる門戸が広がってきているのか、ほぼ同じような段階では数年推移しているのか。その辺はいかがでございましょう。 142 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 143 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  広がってきていると思っています。障害者の雇用に関しては、法定が、民間さんでたしか2%から2.2%に広がったと思います。あわせて精神の方々も対象にできるということがあったと思いますので、そういう意味では広がってきているという認識でございます。  以上でございます。 144 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 145 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。いわゆる、要はマッチングのかなめというんでしょうか、御担当されている部署がかなめとなっているところの中で、御相談者の方と、そして就労先とのマッチングの中で、18年度を踏まえて、何か問題点とか、こうしていかなきゃいけないとかという部分はどうでしょうか。 146 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 147 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  課題としては、新規の御相談というのがふえてきていますので、そこへの対応に時間を割かれるということが多いと思います。  一方でですね、就労の定着というところへの、企業への足を運んだ訪問ということについて、これまでと同じような時間がなかなか割けないというところもあろうかと思っています。そこら辺が一つ、マンパワーというところでは課題かなというふうには感じます。  以上でございます。 148 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 149 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。それぞれの人生があるわけでございます。また、御両親とか御家族のそういったお悩みもあるでしょうし、当事者もそうでしょうし、御家族の方のいろんな御相談事もあるかと思うんですけども、いずれにいたしましても、国の政策等で、そうした障害を持たれている方の雇用促進ということを踏まえて、雇用先の数は、市の、最後、この件について最後ですけども、日野市内の事業者さんとのですね、かかわり合いの中で、当然、日野市内の雇用先も徐々にはふえているかと思うんですが、職種としてはどのような形態の中が多くなってきているのか。または、こういう職種のほうにもどんどん力を入れていきたいとかというものがございますでしょうか。 150 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 151 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  統計を、済みません、とっていないもので、今、実態としてはわからないところがありますが、現場から聞くような声の中では、普通に会社なんかの事務をされているということは聞いています。また、雇用促進、雇っていただいた場合に、助成金を市のほうとしても出すようなことがあるんですけれども、そのような支援もさせていただいております。今後、窓口それと生活就労支援センターなどで情報を把握していきたいなと思っています。  以上でございます。 152 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 153 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。ちょっと環境は違うんですけども、ハローワークを御体験された方からいろんなお話を伺ったことがあるんですが、単純に事務的に、はいはいとパソコンに向かって、こう、自分で探して、候補があったら持っていってという、何回か繰り返していくうちに、そのハローワークの職員の方が、その方の何か特徴というか、あなたはこっち、こういった職種のほうが何となく合いませんかねみたいな、何かそういうちょっと助言があって、さらに裾野を広げて探していくうちに、その職員の方がおっしゃられた業界というんでしょうかね、職種、非常に助かった、ありがたかったという、単純に事務作業の中でやりとりしているだけでは、なかなかやっぱり仕事、御自分の、また客観的に見て、第三者的にそういった御助言が非常にありがたかったという、そういうお話を伺ったことがありまして。  単純にハローワークというのは、パソコンに向かって自分でやるだけじゃなく、そういった職員の方が、いろんな対話の中でそういう話があって、非常にありがたかったという、そんな御感想を聞いたことがあるんですけども、ぜひ、今、それもしっかりと取り組んでいただいているかと思うんですが、一人ひとりの御相談者に、ある面では本当に付き添っていただいて、就労に一日も早く、1件でも多く就労につなげていただくよう要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて生活保護。 154 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 155 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  生活保護のほうでは、引き続き就労促進支援員、ハローワークの所長経験者の方ですが、その者を活用して、国の生活保護受給者等就労促進事業というのがございますが、そちらのほうと連携をして就労支援をしてまいりました。30年度につきましては、88名に対して延べ386回支援を行って、52名が就職を果たしております。就職率は59.1%でございました。  以上でございます。 156 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 157 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。チャンスというんでしょうか。人生の中で、いろんな意味で山あり谷ありという中で、やっぱりチャンスを目の前に、こう、何というんでしょうかね、提示してあげて、何とか自分の努力でもって再度チャレンジをするという機会をつくっていただいているものかと思うんですが、やはり雇用、就職をされて、その継続という、もう一回、また何カ月かして、また戻ってくるという割合というのは結構あるんですかね。 158 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 159 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  正確な数についてはちょっと集計ができていませんけれども、やはり定着という部分に関しては、就職が決まって、行くんだけれども、あと人間関係とかで悩んでしまって、またアンマッチを起こして、また就労支援につながるという事例は恒常的にございます。  以上でございます。 160 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 161 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。まさに時代、そういった問題点があって、なかなか仕事が定着しないというお話も以前からお伺いしているところでございますが、この項も最後になりますけど、雇用主さんとのやりとりというのはあるんですかね。 162 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 163 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  直接、市と雇用主という関係性はないんですけれども、ハローワークが雇用開拓、職場開拓をしている中で、日野市商工会とつながっています。で、29年度から試みているんですが、実際に年度当初または途中でハローワークのほうに伺って、または商工会に伺って、三者を顔の見える関係にして、きちんとパイプをつないで連携をしていく中で、雇用の発生と、あと就労支援とつながるような形で試みています。  で、具体的には、劇的な効果というものはまだ出ていないんですが、商工会の出す会報が年に何回かあるんですが、そちらのほうに、国の生活保護受給者と就労促進支援事業、日野市の就労支援事業の紹介をして、理解、啓発をして、徐々にうまい連携がとれるようにしているところでございます。  以上でございます。 164 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 165 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。日々のそうした御努力につきましても、評価させていただいているところでございますが、生活保護を希望される方々の高齢化というんでしょうか。当然、生産者世代は、もうとにかく就労してください、頑張ろう、ということで日々対応いただいていると思うんですが、最近、やっぱり傾向としては、高齢者、いわゆる65歳を過ぎてからとか、そういう年齢層の中でなってくると、なかなかやっぱり就労の分野もかなり狭まってきてしまうという現実もあるところの中で、ぜひ、市内、日野市内の雇用主さん等の連携というのもですね、市としても担当部署としても情報等をしっかりと受けとめていただいて、面接、相談に来られる方との話し合いの中で、そういった情報提供とか、基本的にはハローワークさんとの連携ということになろうかと思うんですけども、より一番近しいこの市の職員の皆さんが、市内の店主というか経営者さんとも、しっかりとまた連携をとっていただいて、とにかく自立ができる、そういう世界をちゃんとつなげていただきたいということも、今後ともひとつまたよろしくお願いしたいということを申し述べまして、以上で終わります。 166 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 167 ◯委員(岡田旬子君)  はい。大きく4点、質問させていただきます。  まず1点目が145ページのひきこもり対策経費。次が153ページの自立支援給付事業経費。次が、154ページ、地域支援事業経費。最後に196ページ、保育園費全般についてお聞きします。  そうしましたら、まず145ページのひきこもり対策経費からお伺いいたします。  事務報告によって、昨年の事業実績を確認させていただきました。個別相談会が、実施回数27回、参加人数が延べ37人、それから家族のつどいの実施回数が5回、参加延べ人数が47人、セミナー開催は2回、参加延べ人数が27人ということでございますけれども、こうした取り組みによって見えてきた課題などがございましたら、教えていただきたいと思います。 168 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。セーフティネットコールセンター長。 169 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  平成30年度に実施しました、ひきこもり対策支援事業の各個別相談会、家族のつどい、それからセミナーといったところで、その中で見えてきた課題ということで御質問をいただきました。  こちらにつきましては、日野市の場合には、ひきこもりの相談は以前より年齢を撤廃して相談を受けていたというところでございますが、やはり若い方から、40代、50代のひきこもりを抱えていらっしゃる御家族の方も、御相談に来られているところでございますが、皆さんが口にされる中で多いものとしましては、やはりひきこもりの方も御自宅から出られないという方は少なく、出られる、買い物に行ったりとかということはできるけれども、やはり日中行かれる居場所というところが少ないというところで、なかなか就労にも結びつきませんので、そういった居場所が欲しいという声もいただいているところでございます。  以上です。 170 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 171 ◯委員(岡田旬子君)  ありがとうございます。日中の居場所が欲しいというお声があるということで、わかりました。ありがとうございます。ちょっとこちらの把握していなかった答えが返ってきて、ありがとうございました。こういう前向きな、何というか、次のステップを目指そうとする声が出ているということがうれしいなと、今感じました。  ことしの6月議会でですね、日野市の高齢者福祉総合計画策定のためのアンケート調査の中に、何らかの形でひきこもりの実態把握のための質問を入れていただけると御答弁いただいたかと思います。先ほどお答えいただいた課題からですね、40代、50代のひきこもりの方の御家族からも相談があったということ、この昨年の取り組みの中でかかわられたということが御報告いただきましたけれども、そうした取り組みの中からですね、ことしのこのアンケートにつながっているのかなというふうに思います。どういう形でそのアンケートが行われたのか、また、ひきこもりの方々の実態把握のために、どういった内容で具体的に質問を入れ込んだのか、教えていただけたらと思います。 172 ◯委員長(峯岸弘行君)  セーフティネットコールセンター長。 173 ◯セーフティネットコールセンター長(萩原美和子君)  御質問いただきましたアンケートの件でございますが、こちらは現在これからアンケートが行われるところでございます。私どものほうでは、設問の、余りたくさん入れることはやはりなかなかできないところでもございますので、まずは実態把握というところを重点を置きまして、高齢者の方がお一人ではなく、ほかにおうちの方がいらっしゃるかどうか、また、その方は年代としてはどういう年代の方か、また、その方は日中何をされているのか、そういったところを入れさせていただいたところでございます。  以上です。 174 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 175 ◯委員(岡田旬子君)  はい。どうもありがとうございます。この質問はこれで終わらせていただいて、次に移らせていただきます。  続きまして、153ページの自立支援給付事業経費、あと済みません、154ページの地域支援事業経費についても同時に伺っていきたいと思います。  まず、自立支援給付事業経費の、2018年度、昨年度の利用者数と、それから、月の上限を超えた人の数をお伺いいたします。 176 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。障害福祉課長。 177 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  自立支援の関係で、行動援護、同行援護の関係でございましょうかね。 178 ◯委員(岡田旬子君)  はい、済みません。 179 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  はい。まず同行援護でいきますと、延べ人数が624名、行動援護が69名というふうになってございます。今御質問の、済みません、ございました、上限をオーバーしている人がいるかというところでございますが、そちらについてはございません。  以上でございます。 180 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 181 ◯委員(岡田旬子君)  ありがとうございました。先日お話を伺った際には、延べ624人が使われて、オーバーしている方がゼロということなんですが、今お話しいただいたのは、実質何名が使われたかということでよろしいですか。 182 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 183 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  延べ人数でございますので、2回、3回という人もおります。 184 ◯委員(岡田旬子君)  そうですか。わかりました。 185 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 186 ◯委員(岡田旬子君)  済みません。自立支援給付事業経費の同行援護について今お伺いをいたしました。  そうしましたら、次は地域支援事業経費の移動支援についてお伺いいたします。  2018年度のやはり利用者数と、それから月の上限30時間を超えた件数を教えていただきたいと思います。 187 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長
    188 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  まず、これも事務報告からですけれども、延べ人数が1,671名になります。上限を超えた方、これはちょっと延べ人数ではないんですけれども、実人数で3名ほどいるという状況です。  以上でございます。 189 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 190 ◯委員(岡田旬子君)  はい。ありがとうございます。それぞれの同行援護、それから移動支援、週のうちそれぞれ何回まで使用可能かといった制限がもしあれば、教えていただけますか。 191 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 192 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  週では設定はございませんで、月と、月単位になりますけれども、同行援護につきましては50時間で、行動援護が、これは大人の方ですけれども、30時間、中学生15時間、小学生10時間。移動支援につきまして30時間でございます。  以上でございます。 193 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 194 ◯委員(岡田旬子君)  ちょっと、済みません。私のちょっと質問が悪かったので、済みません。きょう使ったら、あした使えないというような、そういった制限はないということで理解してよろしいでしょうか。 195 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 196 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  はい、そのとおりです。 197 ◯委員(岡田旬子君)  はい。失礼しました。どうもありがとうございます。 198 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 199 ◯委員(岡田旬子君)  はい。済みません。ありがとうございました。  今それぞれの事業の内容について、詳しく伺わせていただきました。ありがとうございます。  先日、委員会にかかりまして可決されました障害者差別解消条例の中で、ちょっと引用させていただきたい部分がありますので、まず、そちらを読ませていただきます。  第3条の3項、社会を構成する一員として、生涯にわたって社会、政治、経済、教育、文化そのあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。それから、障害者差別解消条例第8条5項、市及び事業者は前各号に掲げる場合のほか、障害者の日常生活及び社会生活全般にかかわる場合には、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、必要な合理的配慮の提供を行われなければならない、とあります。  まだこれは本会議にこれからかかる段階でございますけれども、こうしたところから、委員会で、私が所属させていただいている常任委員会でこの質疑を行わせていただいて、大変勉強させていただいているところですけれども、こうした条例の内容に照らしてもですね、今後、同行援護、それから移動支援における利用時間の上限というのを、ぜひ撤廃していただきたいなというふうに考えております。  市長も過去の議会答弁で、その必要性を認めていらっしゃるというところも確認いたしました。今後の課題として、さまざまなプロセスを経ながら、そういったところに目指されていくのかなというふうに思うんですけれども、どういった展望を描いていらっしゃるか、もしあれば教えていただきたいと思います。 200 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 201 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  今、委員のおっしゃっていただきました、まさにさまざまなプロセスを経ながらという、そういう段階だというふうに思っています。これまでも市として、段階的にその上限を少し上げてきたという状況でございます。利用の実態など、障害のある方々の御意見を聞きながら、移動ということについて、大きな枠の中で検討していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 202 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 203 ◯委員(岡田旬子君)  はい。ぜひ、今お伺いしたとおりですね、移動支援においては既に、ペナルティーとかは特にないそうなのですが、超過されている方が3人いらっしゃって、個別に対応されていらっしゃるということで、すごく柔軟に対応してくださっているんだなということはわかりました。ぜひですね、こうした実態を踏まえて、困難を抱えている方の実態に即してですね、社会的な障壁を除去できるような取り組みを続けていっていただきたいなというふうに思います。この質問は以上で終わらせていただきます。  それでは、最後になります。196ページの保育園費に入らせていただきます。  ことしの4月1日時点での待機児童が46人出ているということが既に発表されております。昨年の認可保育園3園、それから小規模保育園1園、これらの開設と、プラス1歳児の緊急一時預かり、緊急1歳児預かり事業をやってくださっているかと思います。こうした取り組みがあってこそ、46人と、待機児童が大幅に減っているということは事実だと思うんですけれども、ただ、やはりこれで十分だったということが言えるかどうか、改めてお伺いいたします。 204 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。保育課長。 205 ◯保育課長(中田秀幸君)  今、委員から紹介のありました、施設整備を進めた中で待機児童が46ということで、やっと50人を割り込んだという状況になりました。今後の施設整備、これで十分かという部分につきましては、まず、その46人のお一人お一人の状況を、しっかり見ていく必要があるかなというふうに思っております。加えて、今後の保育需要をどう見ていくかということが必要かなというふうに考えております。 206 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 207 ◯委員(岡田旬子君)  はい。何度か議会でも伺っていることでございます。そのたびにお答えいただいているのが、今後は小規模保育や緊急1歳児預かり事業などでやっていくというようなお答えだったかというふうに思います。  改めて、今度は別の質問で伺わせていただきますが、ことしの4月1日時点でのですね、国の規定している待機児童の数は46人だったんですが、ただ、もっともっと、本当は認可保育園に入れないけれども、別の手だてをとって、今お子さんを預けていらっしゃる、そういった方々もおいでかと思います。一般的にはですね、隠れ待機児童というふうな言い方をしたりもすると思うんですけれども、こうした方々の人数と内訳について、教えていただければと思います。 208 ◯委員長(峯岸弘行君)  保育課長。 209 ◯保育課長(中田秀幸君)  4月1日時点で認可保育所の利用調査の結果、入所保留となった方ということで答弁させていただきます。46人を含めまして、149人という状況でございます。  内訳ですけれども、幼稚園に入園をされた方がお二人。認証保育所に入所された方が37人。企業主導型保育事業を御利用の方が5人。緊急1歳児受け入れ事業を御利用されている方が8人。それ以外、特定の保育所を限定して入園を希望している方が24人で、求職活動を停止されているという方が27人。合計しますと149という状況になってございます。  以上です。 210 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁者、もう少し大きい声で答弁。 211 ◯保育課長(中田秀幸君)  済みません。 212 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 213 ◯委員(岡田旬子君)  はい。ありがとうございます。つまりですね、国基準の待機児童数46人を149人からマイナスすると、103人の方が、認可保育園を希望されていたけれども、それがかなわずに、今現在、別の手だてをとっていらっしゃるということがわかったと思います。  ちなみにですね、昨年4月1日時点での隠れ待機児童の数というのは107人でした。この内訳については、幼稚園などの一時預かり事業を利用されている方が2人。それから企業主導型の保育園を利用されている方が5人。それから認証保育園などが61人。それから、保護者が求職活動を休止されている方が35人。それから特定の保育所を希望されているという方は、このときは0人だったということでした。さらに保護者が育児休業中ということが、そういう方が4人。このようなデータが出ていると聞いています。  今御答弁いただきました、ことしの隠れ待機児童の数が、ことし4月1日時点での隠れ待機児童の数が103人、昨年は107人ということで、つまり隠れ待機児童に関してはですね、ことしの推移では、去年からことしの推移では、わずか数名解消したにすぎないということがわかりました。ほとんど減っていないということですよね。  その上、ことし3月の議会答弁でわかったことですけれども、認可保育園の定員3,802人に対しまして、平成30年4月1日現在の受け入れ可能人数を3,972人にするなど、弾力化ということで、定員よりも168人分の受け入れ枠を広げているということも確認できました。  この単純に計算してもですね、ことしの4月1日時点での隠れ待機児童の数103人、プラスこの弾力化によってちょっと多目に受け入れた数168人、これだけの方がですね、やっぱり数字として出てきているということは、やはり現在、国基準で定めている待機児童46人のお子さんのほかにも、認可保育園の需要があるということが、明確に裏づけられているのではないかというふうに思います。  今、国基準の待機児童数に関しては、日野市は皆さんの、職員の皆さんの御努力をいただいたおかげで、解消傾向に向かってきているということは確かに言えると思います。そういった今こそ、さらに認可保育園をふやして、日野市の保育の質の向上を図っていくチャンスではないかと思います。(「あんたの頭の中には財政ということがないのか」と呼ぶ者あり)  これまで弾力化を図ってでも待機児童解消に努めてこられたことで就業することができた保護者の皆さんがふえたことは、私たち日本共産党日野市議団も、それはやむなしという立場で、優先すべきはまずは待機児童の解消であると、そうした立場で訴えてまいりました。しかし、国基準の待機児童数が解消傾向に向かっているから、もうフルスペックの認可保育園をつくる必要がないというのは、これはかなり性急な話だと思います。(「つくれないじゃん」と呼ぶ者あり)  今まで繰り返し市長がおっしゃってきました、今後の少子化も見据えて小規模保育園などの増設にとどめる。あるいは緊急1歳児預かり事業で対応していくという今の消極的な姿勢は、(「消極的」「積極的過ぎたんだよ。それでこんなになっちゃったんだろ」と呼ぶ者あり)、本当に保護者の皆さんの要望に沿うものだと言えるでしょうか。仕事につくことを望んでおられる保護者の皆さんが、それぞれの御家庭の事情で認可保育園への入園を希望したときから小学校に上がるまでの間、安心して納得いただける環境でお子さんを預けられる。そういう環境をさらに整えていくことで、より保護者の皆さんの要望に沿った保育を実現できるようになる。そうできるいい機会ではないかと考えます。  具体的には、例えばイギリスを初めとするヨーロッパ並みに保育士さんの配置基準をふやしたり、労働環境を整備して待遇改善を図る。賃金を上げる。どのお子さんにも行き届いた保育ができるように、こうしたことを一体的に行っていくことで、初めて保護者の皆さんの思いに本当に答えることができると私は思います。日本でも、県によっては、より進んだ形で配置基準の改善が実現しているところがあると聞いています。  昨日の歳入の質疑の答弁の際に市長は、地域の活動で日野市の魅力を高めるために、子育てしやすいまちにして税収をふやしていきたいとお話しされていました。本来必ずしも税収ばかりがふえることを目的として行うことではないと思いますが、そういった先行きを見据えているのであれば、認可保育園をさらにふやして、市内の保育の質を高めていく。こうした積極的な取り組みこそ日野の魅力になっていくのではないでしょうか。市長の御見解を伺えたらと思います。(「びしっと言って、市長、びしっと」と呼ぶ者あり) 214 ◯委員長(峯岸弘行君)  保育課長。 215 ◯保育課長(中田秀幸君)  まず、多様な受け皿で子育て世代を支えております。今、認証保育所を初め、その他の保育施設事業、その一つとして、しっかりと市民のニーズに応えてくださっているかなと、重要な役割を担っていただいているというふうに認識をしてございます。今後の保育所整備につきましては、就学前児童人口と保育需要を踏まえて判断をしていく必要があろうかというふうに考えています。  就学前児童人口というのは、市全体の人口が緩やかにふえつつあるという中にありまして、平成28年をピークに、今、減少に転じております。平成31年4月1日時点との比較になりますけれども、ゼロ歳児を中心に400人以上減少している、そういう状況がございます。  そういったことも踏まえまして、今後の保育所整備というのは、こうした人口の推移、それと市内の土地利用状況の変化ですとか、特に母親の就労意向の変化、そういったものをしっかり捉えて、必要な検討をしていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。  また、施設をふやすにしましても、保育士の確保というのは非常に深刻な状況でございます。他自治体におきましても、施設はつくったものの開設に至らない、受け入れができないという事態もあるというふうに聞いてございます。  そういったもろもろも含めまして検討していく必要があるというところで、また、ここまで整備でふやしてまいりました各保育施設が、将来にわたって安定した運営ができるように、それをしっかり支えていく、需給バランスを見ながら検討していかなきゃいけないかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 216 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 217 ◯委員(岡田旬子君)  市長、お願いします。 218 ◯委員長(峯岸弘行君)  市長。 219 ◯市長(大坪冬彦君)  待機児の話で、46名、4月1日ということで、ここまで来たかなというところでございます。今後どうするかというお話で、確かに私もフルスペックの保育園を中心にという段階は、とりあえずはというお話をさせていただきました。ただ、予想できない部分が、この10月から幼児保育の無償化ということが始まりますので、これによってどれぐらい保育園への入所の需要が掘り起こされるのか、これはまだ見えないところであります。どこの自治体も、それによってまた新たに掘り起こされるということは警戒をしておりますので、どうなるかを見据えながら、今後決めていくのかなというふうに思います。  ですから、この時点でフルスペックをつくらないと決めているわけではありませんけれども、当面、この4月の時点での考え方としては、フルスペックではなくて、小規模保育や緊急時保育のような形をとってくるかなと。これだけふやしてきた保育園の中に、既に一部定員割れの部分があります。定員割れまで行きませんけども、埋まっていない部分があったりする。つまり、今の、ここまでふやしてきますと、先ほど特定の保育園だけ希望するというお話がありましたけども、やはり入所希望者の中にも選択をするというのも出てきておりますから、その辺のマッチングが非常に難しくなってきているかなと。  以前は保育園に入所する場合、本当にもう下手すれば、相談を受けた場合、たくさん希望を書いてくださいと。狭い市内だからという話があって、実際そういう形でやってきた。要は、とにかく入るためにどうすればいいかという話の段階だったかと思いますけども、ここまでふえてくると、やはり特定のところを希望するという方がふえてくる。これは、それが悪いというわけじゃないけれども、そういう段階になってあわせてやっていくというのは、なかなか難しい作業になってくるのかなというふうに思います。  したがって、今後の需要次第ではフルスペック保育園ということもあり得るけれども、当面その辺の今言った状況を見据えながら、小規模保育等の、いわば機動力のある保育施策ということを中心に考えていかざるを得ないかなというふうに思っておりますけど、また動向を見ながら変化もあるような今後かなというふうに思っております。  当然、財政的に問題もあるし、保育士の確保ということがあります。幸い、今、日野の保育園で、民間の力をかりてやってきておりますけども、とりあえず保育士の確保はできております。また、今後、ふえてきた保育園の質の確保という点も考えていかねばならない。いろんな難しさをにらみながらではありますけども、当然、隠れ待機児童の問題、新聞報道で私も認識しておりますけども、解消するべく自治体としても努力しなければならないとは思っておりますので、今後もそういう方向で努力していきたいと思っております。  以上でございます。 220 ◯委員長(峯岸弘行君)  岡田委員。 221 ◯委員(岡田旬子君)  ありがとうございました。 222 ◯委員長(峯岸弘行君)  以上ですか。 223 ◯委員(岡田旬子君)  はい。以上で大丈夫です。 224 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 225 ◯委員(近澤美樹君)  はい。私は215ページの生活保護経費。生活保護のこと。大きくはそのことを伺いたいんですが、その内容は二つのことをお伺いしたいと思います。不適切処理の再発防止ということで取り組まれていることが一つ目。それから、今回、一般質問でもあったんですけれども、この災害級の猛暑から、生活保護を受けている方の命をどうやって守っていくかという問題と、この二つを伺っていきたいと思っています。  平成27年に起きたケースワーカーの生活保護事務の不適切処理は、私たちも本当に大きな衝撃でしたし、認識をさまざまな点で日野市全体が変えなければならないということを求められた事実ではあったんですけれども、第三者検討委員会が立ち上がって事実の検証が行われて、平成28年3月には報告書が、第三者検討委員会の検討の報告書が出されて、で、再発防止計画が策定されたと。それで、事務の適正化やこの再発防止ということで取り組んで、関係者の皆さんが、市全体がというふうに私も認識していますが、取り組んでこられました。  第三者検討委員会の報告には、ケースワーカーは市が行う業務の中でも特殊でハードな業務であって、職員から敬遠されがちな仕事でもある。組織、人事の体制を整え、ケースワーカーに対する研修、育成等の支援を充実することで、生活保護に携わる全ての職員が、市民福祉の最後のとりでであるこの仕事に、やりがいと誇りを持てるようにする必要がある。このように報告書には書いていただきました。  これは、ここの改善は、すなわちここが改善されることによって、日野市のこの行政の目的である福祉の向上ということに向かって、私たちが、それから資金も含めて、ここの改善は私たちに本当に大きなものを示唆する。そうしたものになるというふうなことを学ばせてくださる報告が出たというふうに思っています。  この間、私も担当課の職員の方々にやりとりをさせていただいて、あの問題以降、本当に皆さんが努力をされている様子というのは、私も肌で感じてまいりました。率直に言って、お休みの日や、多分本当にイレギュラーに御対応いただいているなというふうなことも、私もまちの相談などをお受けいたしておりますので、そうしたことも起きているなというふうに感じております。  それで、ことしの4月に、2019年度の、2021年度の新たな再発防止計画、もう2019年度に入っていますから、ここからの再発防止計画というのは出ているんですけれども、そこにはこの28年度から30年度の再発防止計画の検証や評価も出されていますので、きょうは決算ですので、この検証のところ、そして、その先のところがどういうふうに動いているかというところを伺っていきたいと思っております。  まず、実施方法、どうやって進行させてきたのかと。この3年間、そうした検証も行われていますが、そこについて、まず御報告いただけたらと思います。 226 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。生活福祉課長。 227 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  28年度から30年度ですね、9実施項目、44項目ございます。進行管理のそれぞれ44項目実行してまいりましたけれども、進行管理については、担当課、生活福祉課または健康福祉部内部だけでなくて総務部等も含みますので、日野市、組織全体で計画を着実に実行していくために、定期的に市長まで報告を上げて、進行の度合い、課題の認識を行ってきたところでございます。  具体的にはですね、生活福祉課長は毎月、44項目に対して。で、部長が四半期ごと。市長については、半期に1回ということで、年に2回。で、それに加えまして、元第三者委員会の委員さんを招致しまして、2回、29年10月と31年3月に、意見交換会という意味での検証の場を設けています。そういう形で実行してまいりました。  以上でございます。 228 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 229 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。文字どおり、全庁的に関係部署が連携して進行をしてきたんだなということが、今よくわかりました。  次に具体的な実施内容についてなんですけれども、人員体制の強化、それから研修、それと事務の適正実施ということになってくるのかと思いますけれども、これらがどういった結果になったのかということについて、教えていただけたらと思います。 230 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 231 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  順次お話し申し上げます。  1点、人員体制のところでございます。28年4月、ケースワーカー、3名増員しております。30年4月に、これは生活保護に携わる現業員全て、セーフティネットコールセンターの面接相談員も含みますが、セーフティネットコールセンターの面接相談員1名増員。で、30年10月に庶務係員、生活福祉課ですが1名増員で、申しわけございません、年度をまたぎますが、31年4月に面接相談員1名増員という形で、今、生活保護の現業員21名のところでございます。  続きまして、専門職の採用ということで、社会福祉士または精神保健福祉士の専門職採用でございますが、29年4月に2名。30年4月に1名。年度をまたぎまして31年4月に2名。全て資格も持っていますけれども、福祉職での経験者でございます。という形で、専門職が5名でございます。  研修については大きく2点ございます。  1点はスーパービジョンということで、技術の高い大学教授を招いて、スーパービジョンという形で研修をやっている。年6回ですね。という形で、こちらのほうは28年度から計11回行いまして、136名が延べで受けています。個別面談もやっていまして、職員の変化に早期に気づいたりだとか、上司に言えない、周りに言えないようなことを話せるような場がありますけれども、そちらのほうは21名。  で、もう1点の研修の柱としては、今言った国家資格を持っていない、いわゆる社会福祉主事、大学で3科目以上履修した職員を配置していますが、そちらの者についてはですね、15科目の履修による通信教育課程を受講させております。今までに、一般質問でもお話ししましたけども、11名、27年度から積み上げてございます。  もう一つ、次に、我々のほうの事務の適正化のチェック体制、組織的なそういったところの体制でございますけれども、自主的内部点検の仕組みをつくりまして、まずケースワーカーは事務処理の点、自己点検をするような視点をまず提供して、それを係長、課長補佐がチェックをし、課長、部長のほうで評価をし、それをフィードバックして回していくというようなものでございます。こちらのほうは、29年3月から運用を組み立てて開示をしていまして、内容は、簡単に申し上げますと、保護費の未受領の有無であるとか、あと扶助費の申請書をきちんと決定に回したであるとか、そういう未処理がないかであるとか、そういったものでございます。  まず、以上でございます。 232 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 233 ◯委員(近澤美樹君)  はい。ありがとうございます。  それでですね、ちょっと細かく配置のことなんですけども、ごめんなさい、基準の80世帯に対して、今、配置は足りているのかどうかということ、それと、ケースをどのぐらい持っておられるのかということを、数字を伺えますか。 234 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 235 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  基準が25名でございます。そうしますと、今、21名の現業員ですから、4名不足でございます。  以上でございます。 236 ◯委員(近澤美樹君)  1人。 237 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  あ、1人当たりですね。(「1人当たりの世帯数」と呼ぶ者あり)済みません。
     1人当たり、ケースワーカー、地区担当員が実際に持っている世帯数は、平均で119世帯でございます。  以上でございます。 238 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 239 ◯委員(近澤美樹君)  ケース80を目指しているということではかなり厳しいものがあると思うんですけれども、それで、私も10年ぐらいの、4月時点の受給者数で折れ線グラフをつくってみたんですが、これは間違いなく右肩上がりに上がっていますので、このように配置を考えていても、当分、この右肩上がりという言い方がふさわしいのかどうか、捕捉率との関係もありますので、これがふえているからよしというものでもなくて、捕捉率があって、受けるべき方が受けていくというふうなことが適正なんですけれども、それでもやっぱりこの状況としては、今の社会のこの経済の状況や消費の状況、こうしたことからは、ふえていくということは容易に想像できますので。  そうすると、80に対して119。この、人が足りないということについては明確だと思うんですけれども、これについては、課長というよりも人事のところになるのかもしれないんですけれども、この配置について御意見を伺えたらと思うんですけど、いかがでしょうか。 240 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 241 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  今、人事という話もありましたけども、計画の中で、この進行管理については、計画に沿って職員配置については共有をして管理をしておりますので、私のほうからお話をさせていただくんですけれども、厳密に申し上げますと、80というのは地区担当員の持ち数ではなくて、現業員の持ち数になって、面接相談員と地区担当員合わせて、それを世帯数で割って、80以下か否かというようなところで基準はありますけれども、80世帯を上回ったから全く支援ができないのかとか、下回れば全て100%の仕事ができるかというと、そうではなくて、もちろん人数的なそういう頭数というのは当然ございますけれども、担当世帯数。ただ、それと相まって、両輪で、支援技術、やりがいであるとか士気向上なんかも含めてですけれども、そういったものもあわせて、ないといけないと思っていますので、今現状としては、研修なんかを通して一人ひとりを精鋭にしていこうということで人材育成をして、まずはしのいでいこうというところでございます。  以上でございます。 242 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 243 ◯委員(近澤美樹君)  はい。ありがとうございます。質と量と言ってしまっていいのかどうかちょっとわからないんですけれども、やはり人がふえれば、その分1人のケースの数が減るので、本当に丁寧に、研修にも回れるというふうなことができますので、そこはやはり両輪というか、常に両方のことがあるんだということで御認識いただいて、配置がなされたらというふうに思います。  それで、そういったことをもとに、この、これからの3年間の計画が策定されていますので、それについても、ちょっと私、きょう、今二つ伺うので、申しわけございません、簡単に伺えれば。 244 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 245 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  2019年から2021年までの計画でございます。今回、3年間しっかり成果が見えましたので、そういったことを動機づけとして、単年度で目標を達成することも困難ですので、また平成31、令和元年から3年間の工程を組んだところでございます。  ただ、内容については、全計画の趣旨を継承しつつ、44項目については、組み立てを整理、統廃合いたしました。それと、重点項目でまだ努力を要するもの、仕組みがもう構築されたもの、完了したものということで分けまして、こういうものを効果的に進行管理ができるように組み立てをして、結果、3防止策、36実施項目ということで組み立てをいたしました。重点項目については四半期ごと、継続項目については、これは維持継続していく必要があるということについては半期ごとで、目標を達成したものについては年度ごとということで、それぞれ同様の管理をしているということでございます。  以上でございます。 246 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 247 ◯委員(近澤美樹君)  はい。ありがとうございます。この間、日野市でこうした問題が起きて以降、例えば小田原ジャンパー事件、こうしたことが起きたりとか、あと柏木ハルコさんという、原作の、ドラマにもなったんですけど、健康で文化的な最低限度の生活ってコミックと、それとあとドラマ化されたということで、生活保護については、私たちや市民もその認識を問われるような、あ、そうだったのかというふうなことが起きたのではないかなというふうに思っています。  そのタイミングと日野市のタイミングが合ったんですが、私は小田原ジャンパー事件のことについては、表現が非常に乱暴ではあったんですけれども、あれはやっぱりあそこまでの乱暴な表現に至ったのは、ある意味、役所の中での孤立というか、あそこがああしたジャンパーを着ていたということは、やっぱりそこだけの孤立という面もあったのかなというふうに。その後、全市的なシンポジウムなども開かれて、認識共有なんかもされているということを思えば、やっぱり私は課の皆さんを孤立させてはいけないというのは、一つの考えとしてあるのかなというふうに思っています。  それで、私たち日本共産党、私たちの政党としても、生活保護費をやっぱり国が削減してきたということについては、本当に大きいと、私たちは本当にケースに直面しますけれども、国の政策というところには問題があったというような認識を一つ持っています。  それで、四つの提案をしているんですけれども、一つが生活保護法を生活保障法という呼び方にするということが一つ、これは認識を変えていくということで提案をしています。それから制度の広報、周知。これはやっぱり国民の権利であるということを明らかにするので、皆さんの中に制度の広報や周知ということを、それを義務づけていくということ、そのことも提案しています。それから三つ目は、申請権の不可侵。やっぱり申請権を侵してはならないということを法できちんと位置づけるということ。門前払い、水際ということは、もうさせないということを法で縛っていくということも三つ目に提案しています。それから四つ目には、捕捉率は定期的に調査、公表していくということですね。これも改善強化策として提案していく。こうした四つのことを提案していますので、御参考にいただけたらと思ってお伝えさせていただきました。  それでは、二つ目のほうに、猛暑のことについて伺っていきたいと思います。  昨年7月、そして、さかのぼって4月から保護の利用を始めた方にはエアコンの設置を認めているということで、これは一般質問でも取り上げていただいた方がおられるんですけれども、私はやはり保護を受けている方の心理状況なども、私も接することがあって、我慢をするというのが一つあるのかなというふうな中で、今、今回起きていることは、私、先ほど命を守ると言いましたけれども、災害級の暑さで、それで、そうしたときに、本当に今、進行中で胸が痛むのは千葉県で起きていることで、この中で、電気がない。お水がとまっている。それで、猛暑でやはり人がこの時期に亡くなる。こうしたことが今起きるのかという思いがあるんですけれども。  これを生活保護のエアコンのことに照らしてちょっと考えてみる必要があると思うんですが、エアコンの設置の把握ということ、それで去年の7月以降の方はそれが認められていますけど、それ以前の方の把握ということについてはどのようにされているのか、またこれからどうしていくのかということを教えていただけますか。 248 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 249 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  はい。今のところですけれども、エアコンの設置状況、集計まではきちんととれておりませんけれども、近年の熱中症の健康被害におけまして、具体的に我々のほうでも、梅雨明け、特に重点を置いているのは梅雨明けから10月ぐらいまでの中で、家庭訪問の、まず、中で、冷房環境と予防対策、どういうふうにそれぞれの家庭がとっているのかということを重点的に明確にするようにということで、組織的にやっております。で、なおかつ、その中で、有無ということについてはきちんと集計をとっておりませんので、そういった形で個別の状況について把握をしているという状況でございます。  以上でございます。 250 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 251 ◯委員(近澤美樹君)  はい。私は、これ、政府に運動なんかもありますし、私たち自身も要望をしていますけれども、さかのぼって去年の7月から制度が始まって、さかのぼって、遡及して4月からの方もというふうになったんですけれども、やはり要求していくときのエビデンスというか、それが重要になってきますので、やっぱり集計については御努力されていただいて、パーセンテージできちんと出していただくということを求めさせていただきたいと思います。  それで、もう1点、こうなると、エアコンをつけたんだ、つけないんだというふうなことを聞いたりも私たちもしますけれども、どうしてもやっぱりもう、この災害級の暑さの中では、エアコンについては夏季加算、こうしたものは、今まで冬季加算というか、地域によってありましたけど、もうこれは夏季加算という考え方がなければ、もう無理だというふうに私は考えているんですけど、これについては市のお考えはいかがでしょう。 252 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 253 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  はい。夏季加算の考え方でございます。  市としての考え方については、冷房器具というのも、近年こういう形で普及をされているところでございます。暖房器具とほぼ同等の物品になっております。ですから、したがって冬季と同じように、冬と同じように、夏においても季節的な光熱費の需要というのは当然発生するでしょうと。一番やりくりのしにくい部分での電気代なんかはございます。そういった意味で、やっぱり夏場の最低生活需要を満たすためには、夏季加算という考え方の新設というのも必要だという認識を持っております。  で、通年、26市で構成する生活保護担当課長会でも、こちらのほうは、夏季加算新設について、国に、東京都に対して国に働きかけて、都でも独自の何かないかというようなところを、一丸となって要望を、予算要望ですね、出しているところにつながっている状況でございます。  以上でございます。 254 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 255 ◯委員(近澤美樹君)  はい。ありがとうございます。夏季加算については既に要望も出されているということですけれども、お伝えしたように、やっぱり根拠がすごく大事になってくると思いますので、先ほどの設置の集計であるとか、それと電気料についてのエビデンスになるような、そうしたものの把握ということに努めていただくことを求めさせていただきたいと思います。  それで、市長に、ぜひこれは、やはり今、全庁的に取り組んでおられているということですので、所見を伺いたいと思うんですけれども、私はやっぱりこの問題を、皆さん御努力されればされるほど、私たち自身も認識を改めることを求められる。そうした問題だというふうに思っています。  私の知り合いにも社会福祉士がいるんですけれども、職場に例のその、健康で文化的な最低限度の生活のコミックが置いてあると。そうしたことも聞きました。やはりこの認識の転換ということがすごく大事になってくるとも思いますので、市長として、ぜひ今お考えの点を伺わせていただけたらと思います。 256 ◯委員長(峯岸弘行君)  市長。 257 ◯市長(大坪冬彦君)  健康で文化的な最低限度の生活は、コミックは読みましたし、ドラマも見ました。非常に、そうだよなと思いながら読んで、何人かの元生活保護ケースワーカーの経験者とも回し読みをしてということでありますので。はい。  大きな事件が起きて、再発防止ということでやってきたと。以前の生活保護行政、生活保護事務というのは、ワーカーがいわば独立していて、それぞれがやっている。生活保護というのは、法は一つですけども、いろんな解釈の余地があって、いろいろやりようがあると思う。裁量もあるでしょうと。ただ、その中で起きてくる例えば金銭の扱いというものが、経理部分とうまくつながっていなかったということがあります。そこで起きた事件、それについては、深刻な反省をして、体制を整えて、チェックができる体制をつくったと。それを今後もやっていくというのが、まず一つ。  それから、生活保護ワーカー、生活福祉課の働き方の問題としてということで、ケースの対応の仕方も含めて、資格の問題、それから研修の問題などについて、また、やりがいの問題についてということで、努力をしてきました。その上で、当然これは、毎年、東京都の検査で指摘を受けている人員体制の不足ということがあります。先ほど生活福祉課長から答弁がありましたように、年々ふやしてはいますけども、なかなか追いつかないということで、問題意識としては、当然こういう対人援助の仕事というのは、人手不足ということがあってはならないと思いますので、これについても鋭意努力していきたいと思っております。  ただ、なかなか市職員全体の定員不足がありまして、職員課も苦慮している部分がありますので、その中でも最大限努力はしておりますけども、これについては当然、達成するために、必要な人員の確保については努めなければならないなというふうに思っているところでございます。  そんな形でこれからもやっていきたいし、小田原の事件もありました。以前は北九州で例の水際作戦なんて、物すごく北九州市の生活保護がたたかれて、逆にあそこは、今度は逆に地域に出ていくということで、地域の困り事を拾っていくというんだという体制をつくったと聞きました。それが、時が流れて、今度は小田原のような事件が起きたということで、生活保護行政というのは、深刻な事件が起きて、それに対するバッシングがあってよくなって、また逆に、生活保護を受けている方に対する偏見が増してという、その繰り返しなのかなというふうに思っております。そういう中で、アンテナを高く立てて、しっかりとした、憲法の25条の趣旨に沿ってということで考えて、基礎自治体としてやっていかねばならないというふうに思っております。  エアコンの問題については、かつては、エアコンはぜいたく品なので、保有すること自体が認められないという議論がありました。で、夏が暑くて、エアコンについては持っていちゃいけないよと、生活保護のワーカーが指導している、そんな時代もあったと。そこから脱して、今は保有することは認めましょう。それから、新たに保護を受ける方については、保有するための支援もしましょうというところまでやってきました。  今度は、次、どうするか。先ほど夏季加算のお話もいただきました。なかなか、市の、一自治体でできることはありませんけど、当然、災害級の暑さについては当然考えるべき要素でありますし、お金がある区部では、エアコンをたしか去年あたりはですね、出したところもありますけど、なかなか今の市の財政対応では難しいところはありますが、いずれにしろ東京都や国にもしっかり働きかけて、災害級の暑さに対応できるような生活保護行政というのを考えていかねばならないし、そのためにも努力をしていきたいと思っております。  以上です。(「了解」と呼ぶ者あり) 258 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 259 ◯委員(近澤美樹君)  はい。ありがとうございます。  1点お伝えしたいのは、第三者委員会の報告書の中に、今回のような不適切な事務処理を二度と発生させないために、生活保護業務に関する職員の規範意識の徹底について、人事異動があっても継続できる仕組みを市全体でつくっていくというような、報告に一文があります。私はやはり本当に、やりがいと誇りを感じられる職場をつくることは、私たちのまちを変える、そうしたテーマだというふうに思っていますし、私は現場の皆さん、職員の皆さんから教わらなければ、成長、自分自身が成長できないと思っていますので、ぜひ教えていただいて、頑張ってきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  以上で結構です。 260 ◯委員長(峯岸弘行君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 261 ◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午後0時14分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後1時20分 再開 262 ◯委員長(峯岸弘行君)  休憩前に引き続き会議を開きます。池田委員。 263 ◯委員(池田利恵君)  私は全部で6点(「なし」「6点も」と呼ぶ者あり)少ないの。(「多い」と呼ぶ者あり)  6点、まず一番最初は、215ページの生活保護費。先ほど大塚さんがお聞きになられていた、ちょっと経過をもう少しお伺いしたいのと。それを一番最初にお伺いします。  あとは、ページごとに、137ページ、日野市社会福祉協議会運営費補助金のところ。  それと、159ページ、福祉タクシー助成のところ。  あとは、161の高齢者慶祝経費に関して。  そして、171ページの湯沢福祉センターのところですね。センター経費の中身。  それと、173ページのところ、特養老人ホームのご関係のことをお伺いさせていただきたいと思います。  まず、昨日、財政課の担当のとてもわかりやすいお話をお伺いさせていただく中で、今、日野市がどういうふうな状況に陥っているかということ。財政的にですね。今後どういうふうにしていかなければいけないかなということが非常に重要な決算の審議であるというふうに、私自身も判断しているわけであります。  そういった中で、先ほど生活保護費のことに触れられたと思うんですけども、受給者の年齢構成と、経年度で見たときに、増加している年齢層がどのあたりにあるのか。それと、今後のここの見込みというのが、年齢層の比較割合である程度想定がつくと思うので、こんな大きい経費がかかる生活保護費の実態について、もう少し細かくお伺いさせていただきたいと思います。 264 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。生活福祉課長。 265 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  生活保護の受給状況の状態でございます。  年齢構成から申し上げますと、65歳以上の高齢者世帯が49%。これは、ごめんなさい。31年3月の状況でございます。49%。それと、その他世帯というのがありまして、その他世帯は、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯を除く、働く方を含む世代を含む世帯。プラス、今お話し申し上げた累計が複合者世帯が入っていますけども、その世帯をその他世帯といいますが、そちらのほうが27%でございます。全体の76%を占めてございます。母子世帯、5%。障害者世帯、9%、傷病者世帯、10%ということで、24%というふうになっておりまして、こちらの3類型については、月による増減はあるんですけれども、ほぼ横ばいという形で推移しております。  ふえているのが、やはり高齢者世帯ということでございます。今後も、高齢者世帯については、底がたく堅調に伸びていくものと予想されています。  以上でございます。 266 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 267 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  そうすると、65歳以上の世帯が49%、現在のところね。受給者の49%。約半数を占めていて、来年度以降は軽くこの半数以上になって、どんどんここの部分というのがのしてくるというのは、想像にかたくない見込みかなというふうに思います。  そうすると、その働ける世帯の27%をどういうふうに就労に導いていくかということが、唯一、ここの部分のですね、数値を改善していく最大の方策かというふうに思われるんですね。  そういった中で、さきに大塚委員の答弁にもありましたように、回答に83名の登録のうち、52人が就労したでしたっけ。そういう回答でよろしかったでしたっけね。 268 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  はい。 269 ◯委員(池田利恵君)  386が登録して、88と52の、ちょっとその数値をもう一回。 270 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 271 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  支援した実績でございます。30年度は88名、延べに対してですね、延べ386回支援をしまして、52人が就職をされたという形でございます。  以上でございます。 272 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 273 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  386回ということだったのね、支援をしたのが。はい。了解しました。ありがとうございます。  ここの部分の定着率をいかに上げていくか。そしてまた、一度、やはり生活保護という形で受給して、それがずっと重なっていくと、就労の機会を比較的若いうちに失っていくと、もう従来あるようなひきこもりから、もうほとんど外で就労するという機会に恵まれず、中高年になっていくというケースが想定できますので、何としてもここのところの歯どめをですね、政策的にも強化していく必要があるかなと思うんですけども。  今回、それと、これから特に全体の中でももう皆さん共通認識で、何といっても、財政の項目の中では、民生費が10年前、20年前の予算と比較しても突出して、ここがとにかく問題の争点というところで、しかも、最も難しいお金の配分のところなので、慎重にはやっていかなきゃいけないんですけども。この定着就労に向けた今期の状況を鑑みて、これから先に、どういうふうにもうちょっと強化していこうかなというような方策がもしあれば、お伺いできるとありがたい。 274 ◯委員長(峯岸弘行君)  生活福祉課長。 275 ◯生活福祉課長(籏野 亨君)  その他世帯、働ける者を含む世帯という類型なんですけども、そこだけ稼働年齢層と、今、一般的に言われているのが18歳から65歳までということでございます。今までの生活保護の考え方ですと、そこのターゲットを当てて就労支援をしてきたという現状にございます。  ただ、これからはですね、そこの年齢的な境、または、障害、傷病の境を横断して、全て希望するのであれば、または、必要であれば、就労支援をしていく。まず、そこの垣根を払っていくという取り組みが、まずは一つ必要なのと、あと、純然たるその他世帯という中で、稼働年齢層の方で、就労阻害要因が特に外見上ない方についても、やはり生活保護につながるまでにさまざまな困難を乗り越えてきていますので、我々の窓口に来られたときに、いろんな課題を背負っております。まず、それを、就労の活動ができるまでに、しばらくの間ケアが必要だという方がほとんどでございまして、失業だけが自立を阻害した要因じゃないという難解さに着目をして、就労指導もそうですけど、就労支援もそうですけれども、健康管理の支援であるとか、生活状況の組み立ての支援であるとか、そういうような、総合的なケースワークに力を入れていくということが必要かと思っております。  以上です。 276 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 277 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  生活保護に至るまでの状況が非常に困難な日常を経てきているので、なかなか就労に導くまでの時間的な猶予というかね、やはりそういうことが必要な現状にあるという認識もよくわかるところでもあります。  非常に難しい課題を抱えている部署ではありますけれども、今後ともですね、しっかりとここのところは何とか自立に手が伸びるような方策で、あらゆる支援というかね、心配りをして、やっていっていただきたいというふうに思います。  以上で、この問題は、ありがとうございました。  じゃあ、137ページの日野市社会福祉協議会の運営費の補助金に関して、参りたいと思います。  今回、社会福祉協議会のこと自体を、ここが問題で俎上に上げるというよりも、もう、今、経常収支比率、きのうの発表でもわかったように、もう100というような状況というのは、もう私たち議員にとっても、政策展開を提案するのが議員の役割でもあるので、そういう意味では、非常事態宣言を出してもいいぐらい、状況というのは逼迫しているというふうに考えていかなければいけないなというふうに思うんです。  そういった中で、あらゆる視点で、やはり、今やっていることを見直していかないと、いずれにせよ、もう経常収支比率が100ということはなかなか新規の事業というのができないので、今までのものを見直していって、今の時代にマッチングさせていった政策を新たに展開していくというような物事の考え方もしていかなきゃならない時期だということを、やはりこの数字が告げているかなというふうに思うので、そういう意味でも、ちょっと一つ、ここからお伺いしようかなというふうに思った次第なんですけども。  この日野市社会福祉協議会の運営補助金ということで、1億弱ぐらいですね、計上されているわけなんですけども、ここの果たしてきている役割というのと、例えば、構成人員、構成人数というのと、この職員の、大体、給与形態というのはどういうふうになっているのかなというようなことをちょっとお伺いさせてください。
    278 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。福祉政策課長。 279 ◯福祉政策課長(竹村 朗君)  社会福祉協議会について、お尋ねをいただきました。  最初に、社会福祉協議会の役割でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法により設置が定められた、地域福祉の推進を図ることを目的とした民間団体でございます。日野市社会福祉協議会では、「“みんなでつくる”豊かなまち ひの」の実現を目指し、市や地域住民と連携して、地域福祉活動を推進しているものでございます。  構成人員でございますが、正職員で申し上げますと17名でございます。そのほかに臨時職員等がございますが、正職員17名でございまして、この人件費の補助の対象としておりますのは15名でございます。  それから、給与体系でございますが、平成20年度に行政改革の一環として、市の外郭団体に対する助成のあり方を見直しまして、現在のところ、市職員の13%程度の給与体系といたしておりまして、平成30年度においても、その給与体系を維持しております。  以上でございます。 280 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 281 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  就労人数17名。 282 ◯福祉政策課長(竹村 朗君)  はい。 283 ◯委員(池田利恵君)  17名で、そのうち15名が正規職員。 284 ◯福祉政策課長(竹村 朗君)  この補助の対象でございます。 285 ◯委員(池田利恵君)  ああ、補助の対象。要するに、民間団体というふうに、今、担当課がおっしゃられたんですけれども、民間団体とはいいながらも、ほぼ人件費なども10%ダウンした、13%ですか、ダウンした中で、正社員としてのほぼ身分保障がされている中で、事業展開をしているということだというふうに理解しました。  それでは、その中で、例えば日野市、26市どうなのか、ちょっと私、調べてこなかったんですけれども、こういう社会福祉協議会というのを持っていない自治体とかというのもあるのか。それとも、設置が必須なのか。そのあたりをちょっとお伺いさせてください。 286 ◯委員長(峯岸弘行君)  福祉政策課長。 287 ◯福祉政策課長(竹村 朗君)  社会福祉協議会が必置のものであるかというお尋ねでございます。  法律上は必置ではないわけでございますが、実態としましては、26市全てで社会福祉協議会を設置しております。全国的に見ても同じような状況であると承知しております。  以上です。 288 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 289 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  この果たしている役割というのは、具体的にですね、どういったことがアピールできるのか、ちょっと改めてもう一度教えてほしい。 290 ◯委員長(峯岸弘行君)  福祉政策課長。 291 ◯福祉政策課長(竹村 朗君)  主な事業として、幾つか御紹介申し上げます。  ボランティアセンターの運営として、ボランティアのコーディネートをしてございまして、平成30年度は登録者数339人、活動回数371回という実績を上げてございます。災害時には災害ボランティアセンターを設置することとなっております。また、小中高生を対象に福祉体験講座や夏休み中の体験ボランティアを実施してございまして、平成30年度には1,600名余の参加を得ております。  それから、地域福祉権利擁護事業といたしまして、支援が必要な方に対して、本人との契約により福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理を行うものでございますが、こちらは平成30年度、2,100件の実績を上げてございます。  それから、しごとサポートセンターひのと申しまして、高齢者への就労あっせん、就労支援をしてございます。平成30年度は、67人の就職に結びつけることができました。  大きく、このような事業をしてございます。 292 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 293 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  この決算書に計上している事業というのは、当然あって、必要があり、やっていただいて、それなりの実績があって継続しているものなので、そういう視点からいうと、全部あったほうがいいに決まっているんですね。ただ、もう限られた予算の中で、やはり今後、事業の見直しをしていくという視点では、ここの、今、私が挙げた社会福祉協議会だけじゃないんですけれども、そこも含めてですね、この、金銭的に削減できるような工夫ができないだろうか。何かボランティアを募るコーディネーターみたいなこともおやりになっているんだろうけれども、それをボランティアを募りながら、一方では、職員に近い給料体系で守られていながらというようなところもあるんで、その辺の工夫も含めてですね、ぜひ、今後、何というのかしら、既存の事業ありきというような視点ではなく、新しいフレッシュな視点で、アンタッチャブルというようなところのない視点で、事業をぜひ見直すような工夫もしていただきたいです。ここだけの箇所じゃなくて。はい。それをお願いしたいです。  じゃあ、次に、159ページの福祉タクシーの助成に関してですね、10の生活圏拡大事業経費の中の福祉タクシー。このですね、事業の成り立ち、どれくらいたって、現状どのようにこれを設置していたときから変化してきているか。昨今の状況に関してお伺いさせていただきたいと思います。 294 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。障害福祉課長。 295 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  この車いすタクシーの運行事業補助ですけれども、昭和の50年から実施をしている制度になってございます。 296 ◯委員長(峯岸弘行君)  福祉タクシーだよね。 297 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  車いすタクシー。福祉タクシー。 298 ◯委員(池田利恵君)  20の扶助費の福祉タクシー助成。 299 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  はい、済みません。福祉タクシーでございます。 300 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。 301 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  昭和50年、事業開始という内容でございます。  延べ利用者数、平成30年度、昨年度は1,505名。平成29年度は1,145名。平成28年度は1,438名ということで、大体、延べ1,400人強ぐらいの方々が使われているという状況になっています。  昨今の状況ということでいいますと、恐らく昭和の50年、事業創設当初のときは、車椅子で乗れるタクシーが数が少なかったり、また、寝たままのストレッチャー型の福祉のタクシーが少なかったということで、市内のタクシー事業者に市のほうで運営費の補助をしていたと。  ただ、今の現状としましては、ストレッチャー型の対応の事業者は、市内に5社。そのほか、車椅子だけの対応をしている会社も4社ほど、把握をしているというところでございます。  以上でございます。 302 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 303 ◯委員(池田利恵君)  今、こういった業界の中では新規事業者が結構出てきていて、車椅子というようなことだけではなく、もうちょっと利便性の高い状態で利用できるようなものとかもあるんですけども、その辺の、何というのかな、旧来の、まあ、もう昭和の50年から、ずっと、そういう意味では地元に配慮した手だてをしているというようなことみたいですけれども、そういった意味では、新しい新規参入者との、何というのかしら、公平性というか、その辺のところに関してはどうでしょうね。 304 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 305 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  済みません。昨今とですね、このごろ入ってきた事業者と今のこの制度というところでいきますと、そういう意味では、助成が1社当たり500万円あるかないかというところは、大きな違いかなとは思っております。 306 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 307 ◯委員(池田利恵君)  この30年度で1,505名ですか。利用者がね。その辺というのが過去の定義と比較して、どのように使われているのかどうなのかということも含めてですね、このあたりというのも、もう長い間使われていることなので、ある意味、時代に合わせた見直しというのも必要かなというふうに思います。  その辺の調査等、当然、今日までずっとやられていることももちろん、意義ももちろんあるんですけどもね。やはりそういうところを越えて、いろいろ事業を圧縮していかなきゃならない状況もあるというのも事実なので、その辺のところの見通しというのはどうでしょうか。 308 ◯委員長(峯岸弘行君)  障害福祉課長。 309 ◯障害福祉課長(熊澤 修君)  行政評価の中でも、市民の委員さんから抜本的な見直しをというのが、昨年いただいているところでございます。生活圏拡大という、障害者の移動の保障をするという観点の大きな枠組みの中で、このタクシーのですね、助成と、それと、午前中にもありましたが、移動支援であるとかこういったことを、大きな視点でですね、検討し、スクラップするもの、また拡充していくもの、これを選択していかなければいけないと、そのように思っているところでございます。 310 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 311 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  チェックする項目としてできないわけではないかなというふうにも思うので、なかなか、一つ一つ拾い上げると、俎上に上げることすら忍ばれるというようなこともあるんですけども、やはりその中でも長いこと使われている部分に関してのチェックというのは必要かなというふうに思うので、市民委員からもそのような話が出ているというようなこともありますし、今後も実態をよく調査して、その辺のところは対処していただきたいと思います。  以上でこの質問は終わって、次に、161ページの高齢者慶祝経費ですね、2の下段の。これは、100歳以上の方にお祝い金を差し上げるというような、たしか事柄だったなというふうに思うんですけども、100歳以上の方のこの数年の推移とその金額と、教えていただきたいと思います。 312 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。高齢福祉課長。 313 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  100歳を迎えた高齢者の長寿を祝し、長寿祝い金5万円と祝い状を贈呈する事業です。  この数年でいいますと、30年度は37人実績、185万円です。29年度は25人実績、125万円。28年度は28人実績、ちょっと金額は今すぐ出ませんけども、プラス15万ということになると思います。  そんなところです。 314 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 315 ◯委員(池田利恵君)  ここ経年度の状況を見ても、少なくとも減ってはいないというか、本当にね、何かこう、ありがたいことなんですよ、もちろん。ありがたいことに、ふえているわけですよね。特に、昨年度は25、そこから37というと、物すごく、そういう意味では、100歳を過ぎて、長寿になられる方が……。これは100歳になったらすぐ別に何かどうこうというわけじゃないので、ずっと生き続けられる方も多うございますのでね。そういう意味では、もう長寿であること自体が、何というの、本当にそれだけで幸せというか、もうこの年齢まで来ると、銭金の問題じゃないなという。いや、ほんと、そういう気がするんですね。  ですから、こういう事業というのは、金額的にはちっちゃいかもしれないんですけども、やっぱりそれなりのその年の予算立てをして、ある程度の枠の中でやっていることだというふうに思うんですね。そういう意味では、やっぱり先々、今の日本がとっている、こういったかゆいところにも手が届くような施策で、長生きしていきましょうねということが実現されること自体が、お金にかえられない喜びだということで、また、お金以外のやり方で、何というのかしら、こう、喜びをもっと本人に倍増──余り本人は使えないかもしれないですね、びっくりするほど。(「それ以上言わないように……」と呼ぶ者あり)  そういう意味では、何というのかしら、もっと違ったお祝い。お金以上の何か、こう、物で、何というか、喜びを伝えられるような、そういった試みとかというものに、もしかすると変えていってもいいのかもしれないなというふうに思うんです。もちろんこの金額は、もう本当に気持ちというだけなんですけども、その気持ちをもしかするともっと別の形の気持ちの伝え方で、何というかさ、喜びを分かち合えるみたいな事業の一環かなというふうにも思えるので、この辺も考え方を変えていく余地があるかなというふうに思うんですけども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。 316 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 317 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  おっしゃるとおりだと思います。金額云々ではなく、市の、100歳を迎えた方とその御家族への尊敬の念をですね、示す、そういう意味での一つの行事というかですね、イベントというか、そういうものかと思います。これによって、本人も、御家族も元気づくと。ここまでやってきたかいがあったと、そういうものです。それは金額云々ではないというのは、確かにあるかと思います。  その辺は、今後、高齢化がどんどん増加していく中で、物というようなお話もあって、いろいろ検討はしているんですが、他市も物というところもあります。なかなか他市のものを聞いてもですね、これで本当に喜ばれるのかなと、こちらのほうもですね、考えるところもありまして、今のところは現金ということです。現金も、その金額についてはですね、今後のその状況を見てですね、人口増の状況等を見ながらまた考えていく必要があると思いますが、またその現物支給のことについてもですね、引き続き検討していきたいと思います。 318 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 319 ◯委員(池田利恵君)  はい。以上で、ありがとうございました。この問題はこれで終わります。  次に、171ページ、湯沢福祉センターのことについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。  ほかのセンターとちょっと違って、湯沢福祉センターは、温泉──温泉じゃない、ごめんなさい。お風呂。お風呂の事業をやっているというふうに聞いているんですけど、その中身を、年間──年間というか毎日、大体どういう形で営業していて、どれだけの利用者がいるのか。そして、それにどれくらいの経費がかかっていて、それで、最終的に伺いたいのは、もし調査しているとしたらですよ、調査しているとしたら、そのいらっしゃっている方々というのは、御自宅にお風呂がなくて困られている方なのかどうか、そこをお伺いさせていただきたい。 320 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。(発言する者あり) 321 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  お風呂についてはですね、湯沢福祉センターもございますが、中央福祉センターにもございまして、双方の施設で週に2日間ずつ。2日間ずつやっていて、週に4日間、市内では無料のお風呂の開放を行っています。湯沢福祉センターでいいますと、火曜日と木曜日ということで運営をしております。朝の10時から3時半まで、5時間半ですかね、ということで行っています。  利用者なんですが、湯沢福祉センターについては、大体1日にこの5時間半の間で60人ぐらい入れるような状況なんですけれども、そのうちの26.5。平均するとですね、26.5人ですかね。そのぐらいが年間を通じて利用されていると。そんな状況です。  それと、経費なんですが、双方ですね、看護師さんがおりまして、看護師が、入る前に血圧の測定をしたり、健康相談をして、入れる状況かどうかという確認をしています。もちろんデータ等もあったら血圧の測定等もするんですけども、そんなことでお話をして、入る前と入った後ですね、健康の状態を確認しながら入っていただくと。その看護師の費用がですね、大体90万ぐらい、片方で。そうですね、湯沢福祉センターだけでも90万ぐらいかかっています。  で、経費はいろいろあるんですが、あとは、水道代とガス代というところになると思うんですが、ちょっと指定管理をする中で、明確に出るわけではないんですが、そうですね、双方、ガス代が両方合わせて57万円で、ですから半額とすると30万としまして、水道代がこれも片方だけで30万。そうすると、60万。60万と人件費90万で150万ぐらい。そのぐらい年間かかっているという計算になると思います。  あと、御自宅に風呂があるかどうか。これは、今、調査中なんですが、今の時代ということで、ヒアリングする範囲ではですね、自宅にやはりお風呂があるという方がほとんどで、ないという方は今のところお聞きしていないんですが、今、ちょうどアンケートをとっている最中でして、そのお風呂のあるかないかもですね、一番上に書いてですね、確認をとっております。  以上です。 322 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 323 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございました。  たまたま私、平山の方が、何かちょっとそちらに行ったときに、その状況を見て、びっくりしてというか、いろいろお話をお伺いしたら、結構、行っている方はいつも同じような方でおられるかなみたいなこともお話が、ちょっと漏れ賜ったところです。  例えば、御自宅にどうしてもお風呂がないとかというような状況でね、何とか全域として、お風呂をどうにか考えていかなきゃいけないというようなことでしたら、まだこれを将来にわたって存続させていく価値もあるかもしれませんけれども、日野市全域の中で2カ所だけということで、何かこう、そこにこれをどうしても置いておかなきゃならない、続けなきゃならないというような何か意味があるかどうか。そこをちょっと教えていただきたい。どう考えているのか。(「一般質問、聞いてたでしょう」と呼ぶ者あり) 324 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 325 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  利用者、固定はしておりますが、利用者がですね、そこを頼ってきていて、今はですね、お風呂に入ること自体よりもですね、コミュニティーの場となっていたり、居場所になったりしております。そういう意味では、そこに、その方々にとってはですね、そこの風呂に入るということに非常に意味があることなのかなと思っております。  ただ、全体、市民全体というお話になったときに、じゃあ今後どうかというところになると、さまざまな行政評価等でも意見をいただいていまして、風呂については、休止、廃止というお話はいただいておりまして、それについては、我々もしっかり対応していかなきゃいけないと、そのように考えています。 326 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 327 ◯委員(池田利恵君)  わかりました。以上です。ありがとうございました。  最後になります。173ページの上段の部分になりますね。ここに関しては、ちょっと二つあるんですけれども、特養老人ホーム、このマザアス、豊かな里、あすなろ、シンフォニア。今回、ラペがですかね、新しく出てきたということで、ここが経常収支にですね、またいろんな意味で、毎年毎年決められた出費という形になっていくんで、必要とはいいながらも非常に重たいところではあるんですが。この施設のですね、全体の施設の、わかる範囲で構いませんので、これ、日野の人が入っているのと、他市から入っているその割合というのは、日野市が100%ではないなと思うんですが、そのあたりのところが人数でわかれば、教えていただけるとありがたい。 328 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 329 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  31年3月末時点の数字になりまして、花子は除くまだ状態なんですけれども、全体の定員が567ベッドあります。567床。そのうち、日野市民が503人入っているという状況です。そうすると、満床であった場合ですね、仮に。仮に満床であった場合は、差し引きで64人が市外の方と、そういう状況でございます。  ちなみに、市内の方で市外の特養を利用されている方は、今、その時点で88名いらっしゃいます。  そんな状況です。 330 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 331 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  ここも──ここは、特にですね、今、待機児童という形で、いろいろ本当に日野市も苦労しながら、ずっと施設を開所するために施策を打ってきていて、そこに対しても経常で費用がかかってくる。それと同時に、いや、むしろ、今度ここに焦点が当たって、どんどん団塊の世代が高齢化してきて、必要性というのは大きくなってくるかなと。また、それが、一つ、民生費の圧迫要因になっていくというふうに思うんですね。  で、中にはですね、例えば補助をしなくても、全国の中ではですね、こういったものをつくっているということはあると思うんですけども、その辺の実態というのを教えていただければ。 332 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 333 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  実態はちょっとわからないんですけれども、公募の段階で、そのようなことで公募して、実際に来ていただけるかという、そういうところはあると思います。  実際に、そこのところは、ラペ日野にしても、花子さんにしてもですね、そこだけの御応募というような状況がございますので、その補助金というのが非常に重要な位置を占めるとは思っていますが。ただ、補助金なしで参入ということは採算の問題だと思いますので、それを考えて、それが可能というところがあればですね、それは十分に可能性はあると思っております。 334 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。
    335 ◯委員(池田利恵君)  それと、もう一つ教えていただきたいのは、この、今576床あるというふうに。どこの施設がどういう割合で何人ぐらい受け持ってもらっているのかわからないんですけども、この建設費の補助金、随分、こう、ちょっとばらつきがあるかなというふうに思うんですね。その辺のところは、今、例えばこれからの上限とかって、そういうこと自体もはめ込むようにしているのか。このあたりのことがちょっとよくわからないので、教えていただければと思います。 336 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 337 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  ラペ日野以前のですね、ラペよりも前の施設については、借金というかですね、借入金ですね、借入金の元本に対して市のほうで補助金を出すという、そんなような形で取り扱ってまいりました。  で、ラペ日野からはですね、要綱を変えまして、これは医療体制強化型特別養護老人ホーム整備費補助金交付要綱という長い交付要綱なんですが、医療にかかわる方を2割以上入れるということを前提にですね、年間最大2,000万円。最大です。これは2割を達成した場合です。これ達成しなかった場合は、最大で8割まで落ちるような形。ですから、最大2,000万という形で借金が終わるまでですね、そこまでの、最大20年間ということですので、それで、ラペ日野さんは18年間で一応返し終わるということで、18年間で債務負担行為で組ませていただいています。  そんな、今後これ以上にはならないという、この要綱を使えばですね、そういうような予定でおります。 338 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 339 ◯委員(池田利恵君)  それでは、今のちょっと御説明をお伺いすると、今までの前例とは違って、制限額を設けて返済することで、圧縮するような形に、ことしからなったというわけですか。 340 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 341 ◯委員(池田利恵君)  そうすると、花子なんかはまだ出て、花子は来年、再来年あたりから出てくるのかしら、これに。 342 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 343 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  そのとおりです。ラペ日野は30年度から。花子はまだ出てきておりませんが、返済が始まる年なので、来年度、再来年度ということになると思います。 344 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 345 ◯委員(池田利恵君)  わかりました。  じゃあ、その下のですね、特養老人ホームの浅川苑の整備経費のところがですね、これに関しては、前回、昨年度と比較して、底地の関係のことで日野市が買い上げしなきゃならなかったという、国とですね、ことがあって、そういう意味では、今年度に関しては、ちょっとふえてきているというふうなことは理解できるところなんですけども、この浅川苑にしても、このままですね、どういうふうな方向性で考えておられるのか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。 346 ◯委員長(峯岸弘行君)  高齢福祉課長。 347 ◯高齢福祉課長(宮澤隆之君)  まず大前提としてですね、高齢者がこれだけふえている中ですね、浅川苑の77床というベッド数、これは絶対に確保しなきゃいけないというふうに考えています。これを確保しながら、どのようにこれを運用していくか。一番問題なのは老朽化。これ、令和元年度になると築30年になるところということで、今まで老朽化による修繕等についても、市のほうも見てきた部分がございます。これが今後進んでいくことは確実というふうに思います。  平成20年度にですね、運営移譲いたしました。今も建物と土地は市のもの。運営については、法人がやっているという状況です。その初期の協定書の中でですね、老朽化に伴う大規模修繕については、基本的には協議、また、その移譲をする前に、移譲の段階で、移譲の前にあったはずの直すべきだった老朽化の大規模修繕については、市のほうでという、そんな取り決めもありまして、今その辺で、今後についての協議を進めているところです。  大前提として、その77床というところがあるんですけれども、今後の老朽化のことを考えると、建物の移譲とか、そのあたりも検討をしていかなきゃいけない段階だと思っておりまして、それをこれから進めていかなきゃいけない。その前提としまして、ここで、土地の、国の土地の購入ができました。全ての敷地がきれいになったということとかですね、あとは、平成31年度の予算で、修繕の予算、調査予算ですね、そちらのほうも組ませていただきました。  そういう意味では、今後そちらのほうのですね、検討を進めていきたいなと、そんなふうに思っています。 348 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 349 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  財政の健全化あって、施策がスムーズに継承していく。そういった物の考え方がとても正しい、健全な思考だというふうに思いますので、そういった意味では、今、課長がお話しなされたように、全体の中の状況を見ながらですね、的確な対応をぜひしていただきたいというふうに思います。  最後に、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども。  10年前、20年前から比較してみても、項目で考えると、例えば議会費にしても総務費にしても、いろんな項目がほとんどそんなにふえていない。大きな動態をですね、金額的にしていないわけですね。多くても、20年前と10億ぐらいちょったふえたのもあるかなぐらいで、20年前とは減った項目なんか、よくチェックすると出てくると思うんですけれども、やっぱり圧倒的大多数、もう大きく変わっているのはこの民生費だということは、もう、市長みずからもお話ししているとおり、ここを何とか抑え込んでいくことが健全化財政に近づいていく道でありながらも、非常に住民サービスとも密着している部分なんで、なかなか削ったりしていくというのが非常に心苦しい、難しい状態にあると思います。特に、この、高齢化してくることというのが大きな問題の俎上に上がってくる中で、こういった特養老人ホームを今後どういうふうに設立し、運営し、維持していくかということは、日野市の未来、将来にとっても、とても大きな財政的負担の要因になってきます。  そういった中でですね、今回、ラペの建設補助金のこと一つとってみても、上限を制限していく。むしろ、これは導入時にですね、そういった発想で、先のことは確かにわかりませんけれども、抑えていくというような必要がもしかするとあったのかもしれないんですけれども、その辺のところの全体的な状況を見て、今後ですね、ふえていくこういった高齢者対策に対して、どういうふうな対応をしていくような気構えでおられるのか、そこをお伺いさせていただきたいと思います。 350 ◯委員長(峯岸弘行君)  市長。 351 ◯市長(大坪冬彦君)  民生費全般の財政負担ということで、いろんな各項目について御質問いただいたと思います。とりわけ特別養護老人ホームということでございます。  平成2年に浅川苑、市直営の特別養護老人ホームになって、そこだけであったと。それが、やがて、今は七つですかね、ふえてきている。浅川苑も民間に移譲してということでありますけども、当然、建設費に対する補助ということで行っていきますし、また、現在、介護保険制度がありますので、特別養護老人ホーム一つつくることによって、当然、介護保険料にはね返るというようなことで、保険料を負担する方々、市民に対する負担もふえていくということはあります。しかし、そこは支え合いということでやってきたわけであります。  なかなか難しいのが、先ほどお話にありました、保育園のほうはやがて、どこかで少子化といいますか、になってきていて、恐らく人口自体も、理想的にいっても、ふえることがなくて、減っていくことによって、やがて施設がそれほど、今ほど必要でない状況が来るかもしれないけども、逆に高齢化は確実に進みますので、したがって、人口動態に期待する部分はありません。ますます必要度は高まっていくと。  ですから、高齢者施策というのがこれから、特別養護老人ホームもそうでありますし、今はまだ、大きな財政負担、大きな問題になっておりませんが、とりわけ後期高齢者医療制度に対する一般財源の投与というのが今大きな問題になりつつあります。当然、介護保険制度も、財源、財政的に大きくなるだけの状況が続いておりますのでありますから、一番苦慮するところではあります。  とりわけ、今言えることは、やはりその状況の中で、介護状態にある方に対して何もしないということはできませんので、当然、それは最大限努力をしていかねばなりません。ただ、御存じのとおり、2025年、2040年、高齢化のピークに向けて、本当に、とりわけ東京都のような、東京圏については、介護の労働者不足を含めて、医療、そして介護の、本当に、問題が本当に深刻化する懸念がされております。人手も足りない、施設も足りないということであります。  そういう状況の中で、箱物としての特養を建てていくという方向ではなくて、当然、地域包括ケアという言葉がありますように、在宅にシフトして、病院や施設ではなくて、在宅での生活の質を上げることによって、最後まで住みなれた地域で暮らしていくという方向にシフトしていかねばならないとは思っております。  ただ、そう簡単にいく話ではありません。徐々にそういう準備は進めておりますけれども、まだまだ、それが形になるためには課題がたくさんございます。そのことを考えていって、準備をしなければならない。  2025年という、まず団塊の世代が75歳以上になる。医療や介護のリスクが高まる75歳になる年が2025年でありますので、それに対する準備もまだ十分とは言えないし、当然、その後の団塊世代ジュニアが65歳以上になる2040年以降。これが高齢化のピークでありますね。それに対する対策をどうするかということでございます。当然、医療、そして介護の問題については、一番それが大きな問題でありまして、どうできるか。当然、国も苦慮しておりますし、今、いろんな制度の見直しをする。介護保険制度の見直しもいろんな議論をしております。  自治体においても、先ほど御指摘いただきましたように、これまでと同じような支出はできないのでということはあります。ただ、余りにもふえ方が急激な右肩上がりなので、それに対して、対応に苦慮しているというのが現状であります。  そういう意味で、特別養護老人ホームをつくってきましたけども、今後どうするか。これから次の介護保険の改正時期がやってきます。介護保険事業計画。そのときにどうするかというのは、今のところ、まだ全く未定でありますけれども、この段階で全くつくらないとも言えませんし、ただ、状況を考えた場合に、特別養護老人ホームをつくっていく方向性というのは、今後は少し考え直すべき時期が来るかもしれないとは思っております。  いずれにしろ、施設ケアから在宅へシフトするという方向でなければ、これからの超高齢化社会を乗り切れないというふうには思っておりますので、そのためにどうできるか。ちょっと具体的なお話はできませんけども、今考えているのは、そんなところでございます。 352 ◯委員長(峯岸弘行君)  池田委員。 353 ◯委員(池田利恵君)  ありがとうございます。  こればかりじゃないんですけれども、たまたま、今回、俎上に上げさせていただいた、このディスカッションの一つの題材としてお話しさせていただいたというだけなんですけれども、基本的に、この補助金、補助行政を前提にするというような事業を展開するということに、やはり、より当初から気をつけていく。その辺のところの心構えというのがこれからは必要な時代になってくるのかなというふうに思うので、全般的に、補助金を出すということに対して、客観的に少し事象から離れて、いろんなところの状況の情報なんかもつけていきながら、安易に施策を展開することのないようにですね、抑制が必要な時代に入ってきてしまったのかなというふうに思う次第であります。  以上です。ありがとうございました。 354 ◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 355 ◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって、民生費の質疑を終結いたします。  説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 356 ◯委員長(峯岸弘行君)  次に、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 357 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  それでは、衛生費について、説明をさせていただきます。決算書の216、217ページをお開き願います。  衛生費の決算額は約66億2,600万円で、前年度比約9億5,000万円、16.8%の増となっております。主な増加要因は清掃費の増加によります。  それでは、前年度と比較し、増減の大きい主な事業、新規事業等を中心に、備考欄に沿って説明をさせていただきます。  少し飛びまして、220、221ページをお開き願います。  備考欄上段、1予防接種経費のうち、13委託料の2行目、予防接種(個別)業務委託料でございます。こちらは、各種予防接種に係る経費でございますが、平成30年度は風しんの流行に伴い、予防接種の対象者を大幅に拡大したため、対前年度比約1,280万円の増となっております。  少し飛びまして、226、227ページをお開き願います。  備考欄上段、(3)妊婦歯科健診事業経費のうち、13委託料、健診業務委託料でございます。こちらの妊婦歯科健診は、平成29年度まで平日の日中に集団健診で実施していたものを、平成30年度から個別健診に実施方法を変更したため、新たに委託料を支出したものでございます。  なお、健診方法の変更をしたことにより、受診率が前年度の8.6%から、平成30年度は28.9%、大幅に増加しております。  同じページ、備考欄下段、(6)後期高齢者歯科健診事業経費でございます。こちらは、75歳以上の後期高齢者を対象に、歯の喪失予防を目的とした健診で、平成30年度より開始した事業でございます。お口の健康診査は7ゼロ歳までが対象であるため、75歳以上の高齢者について、後期高齢者医療の制度として開始したものでございます。  次のページ、228、229ページをお開き願います。  備考欄下段、5救急医療対策経費のうち、13委託料の1行目、休日準夜診療業務委託料でございます。こちらは、平成30年2月、多摩平の森A街区に医師会館が移転したのに伴い、休日準夜診療所もあわせて移転いたしました。この移転に伴い、施設設備の更新費用や備品、また、施設の維持管理も含めて、医師会に運営を委託したため、前年度と比較して、約1,500万円の大幅な増加となっております。  私からは以上になります。 358 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 359 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  少し飛びますが、234、235ページをお開き願います。  中段、環境衛生費でございます。環境衛生費全体では、前年度比で1,188万1,672円。火葬場における修繕費などにより、16.2%の増額となったところでございます。  236、237ページをお開き願います。  右ページ、備考欄上段、市営火葬場ほかコンクリートブロック塀修繕以下、2件の修繕でございます。平成30年6月に発生した大阪府北部地震の際に、ブロック塀の倒壊により小学生が死亡した事故を受け、火葬場外周ブロック塀のアルミフェンスへの交換工事などにより、火葬場修繕料全体で957万4,740円の増額となったものでございます。  続きまして、中段やや下、南多摩斎場組合負担金でございます。南多摩斎場の維持管理費用を組織市により負担するもので、火葬実績の増加などにより、負担金が226万836円の増額となったものでございます。  続きまして、環境整備費でございます。環境整備費全体といたしましては、生物多様性地域戦略策定事業や環境情報センターの解体事業などの終了に伴い、1,723万3,000円の減額となったものでございます。  238、239ページをお開き願います。  備考欄中段、印刷製本費及び備考欄の下段、絵本「ぼくのまちにはもりがある」・日野市プロモーション業務委託料でございます。日野市出身の版画家、蟹江杏氏と市内中学生との協働により、日野市の身近な自然環境の大切さをテーマに制作した絵本「ぼくのまちにはもりがある」を印刷したものでございます。また、新宿クリエイターズ・フェスタ2018、こどもアートデー!などの式典やブースにおいて、作者である蟹江杏氏により、日野市のすぐれた自然環境のPRを実施したもので、新たに54万円を支出したものでございます。  私からは以上でございます。 360 ◯委員長(峯岸弘行君)  クリーンセンター長。 361 ◯クリーンセンター長(渡邊博朗君)  続きまして、242、243ページをお開きください。私からは、項2清掃費について御説明いたします。  平成30年度の支出額は39億4,344万円余りで、平成29年度と比べ、約9億8,068万円、33.1%の増となっております。増の要因といたしましては、主にプラスチック類資源化施設の整備促進、広域処理による新可燃ごみ処理施設建設負担金の増によるものでございます。  それでは、備考欄の事業ごとに説明いたします。  恐れ入ります。248、249ページをお開きください。  備考欄の中段、11浅川清流環境組合経費、浅川清流環境組合負担金2億1,346万円につきましては、平成29年度と比べ、約8,074万円の増となりました。これは、令和2年稼働予定の日野市、国分寺市、小金井市の3市による新可燃ごみ処理施設工事の負担額の増となったものでございます。  続きまして、その下段、13、3市ごみ減量推進市民会議の経費6万8,000円でございます。ごみ処理広域化に伴うに当たっての取り組みの一つとして、3市の市民とともに、学識経験者との検討を行う市民会議を発足させ、3市の市民への情報発信をする内容や、さらなるごみ減量に向けた施策の検討に向けての意見交換を行ったものです。  続きまして、その1段下、14の(仮称)石田地区公共施設整備経費346万6,000円につきましては、可燃ごみの共同処理に伴い、地元とお約束した新たな公共施設の設計業務を、平成31年の2月25日から令和元年11月29日まで契約し、前払金として支出したものでございます。  恐れ入ります。252、253ページをお開きください。  備考欄中段、4の不燃ごみ収集経費、13委託料、最下段の処理困難物等収集運搬処分業務委託料約2,343万円は、平成29年度と比較して、約1,222万円の増となりました。これは、不燃ごみの処理過程で取り出した破砕鉄について、市場価格の落ち込みや破砕鉄自体の品質の問題から、9月補正で1,280万円余りの増額をお願いしたものでございます。  次に、備考欄最下段、8のクリーンセンター施設更新経費。全体で12億167万円につきましては、さらなるごみの減量と資源化率の向上を図るため、平成29年度から令和元年度の3カ年で、プラスチック類資源化施設の建設を施工中でございます。平成30年度は、住民説明会実施後に、8月から本体工事に着手しております。  次ページ、254、255ページをお開きください。  説明欄上段、9のクリーンセンター施設整備経費1億6,286万円は、新可燃ごみ処理施設及びプラスチック類資源化施設の令和2年4月の稼働予定を踏まえた上で、安定したごみ処理を実施するため、現可燃・不燃ごみ処理施設の最小限の整備修繕を、主要機器を中心に行ったものです。  続きまして、その1段下、10のPCB廃棄物処理経費6,711万円につきましては、PCB特別措置法第7条の規定に基づき、東京都が策定した東京都廃棄物処理計画に従い、日野市の公共施設で使用されていた蛍光灯器具に組み込まれていたPCB使用の安定器などを認定機関で処理したものでございます。平成28年、29年度の調査により、その処分総重量は約4,900キログラムで、平成30年及び令和元年の2カ年で処理を予定しており、平成30年度は2,434.8キログラムを処理したものでございます。  私からは以上でございます。 362 ◯委員長(峯岸弘行君)  企画部長。 363 ◯企画部長(大島康二君)  めくっていただきまして、256、257ページをお開き願います。  目の3病院費でございます。市立病院事業会計への負担金、補助金で、総額で10億円でございます。29年度比6.5%、7,000万円の減でございます。  平成30年度の市立病院事業は、主要である病床利用率、救急搬送患者の受け入れ数がわずかに減でございましたが、紹介率、逆紹介率は増加しており、地域の医療機関との連携の成果は伸びております。  経営面では、引き続き厳しい状況に置かれており、経営健全化を進める必要があることから、新たな改革プランを策定し、平成29年度から一般会計負担の段階的な抑制に取り組んでおります。市民に信頼され、選ばれる病院として、良質な医療の提供と健全で安定的な経営の両立ができるよう、支援を行ってまいります。  衛生費については、以上でございます。 364 ◯委員長(峯岸弘行君)  産業スポーツ部長。 365 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  恐れ入ります。258、259ページをお開き願います。  款5労働費でございます。決算額は約6,078万円で、前年度、29年度決算比で約5.5%、359万円の減となっております。主な要因といたしましては、勤労・青年会館の指定管理料の減、当該施設にかかわります備品、消耗品等の購入費の皆減によるものでございます。そのほか、労働費につきましては、おおむね前年度、29年度と同様の事業内容並びに決算となっております。  以上で、衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 366 ◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。森沢委員。 367 ◯委員(森沢美和子君)  一つだけ質問をさせていただきます。  225ページ。出産・子育て応援事業経費の委託料についてですが、新生児・乳児家庭全戸訪問業務委託料。これは、報告書で訪問数が1,289件となっているんですけれども、まず、これ、訪問している方はどういう職種の方なのかということと、あと、出生数の何%ぐらいになるのか。また、会えない赤ちゃん、お母さんへのその後のフォローはどんなことをされているのか、教えていただけますか。 368 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁をお願いします。健康課長。 369 ◯健康課長(平 敦子君)  最初の御質問、新生児訪問指導を行っている職種になります。助産師と保健師が主な職種になります。  で、2番目の質問ですが、出生数に対して何%ぐらい訪問しているかという数ですが、ほぼ全数行っているというような状況なんですが、ただいま出生数に対して、ちょっとお待ちいただけますか。(発言する者あり)はい。そうですね、訪問対象者数が1,448名が30年度の数になります。そのうち、全戸家庭訪問に行っているのが1,289人ということで、訪問実施率は89%になります。
     ただですね、その後ですね、95.2%の方は、ほぼ行けていない方に対する把握というのができておりまして、新生児期での把握は95.2%になります。その後、会えない方、4.8%は、転出の方とか、長期入院の方になりますので、その方々は、その後にあります3・4カ月健診という場でお会いできるような形をとるようにしております。長期入院の方は、その後、退院を待ってから個別対応ということをさせていただいています。  以上になります。 370 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 371 ◯委員(森沢美和子君)  会える努力をしてくださっているということがよくわかりました。  で、これは、やはりそこまでの割合で会うということはすごい大変なことだと思うんですけれども、期間をどのくらいかけているのかということと。  あとですね、私、新生児全戸訪問だと思っていたんですけど、「新生児・乳児」と入っているのは、これは1カ月を過ぎてもやっぱり訪問し続けているということなのかどうか教えてください。 372 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 373 ◯健康課長(平 敦子君)  期間をかけているというんですが、二つ、ちょっと意味がありまして、乳幼児の全戸訪問指導というのは、母子保健法でやっているものと児童福祉法に基づきやっているものがあります。その兼ね合いで、28日以内に行くのが原則としているんですが、里帰り出産等で、かなり市外でお生まれになって、市外の御実家のほうで過ごされて戻ってくるという方がかなり多いので、そういうことで28日を超えた把握というような形になりますが、3・4カ月健診で集団健診をこちらのほうで行っておりますので、そこでの把握が最終的な把握になればというような目標で接しております。  以上でございます。 374 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 375 ◯委員(森沢美和子君)  ありがとうございます。よくわかりました。  もう一つ聞きたいんですけど、その下の育児パッケージ配送等業務委託料。これについて、ちょっと御説明いただけますか。 376 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 377 ◯健康課長(平 敦子君)  育児パッケージですが、育児パッケージのほうは、お生まれになったお子さんですね、日野のほうでお生まれになったお子さんで、ある一定の条件をクリアされた方には、出産後1年以内でカタログを受け取っていただいて、おむつとかを選んでいただくというような、プレゼントをしているような、そういう制度になります。  以上です。 378 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 379 ◯委員(森沢美和子君)  済みません。そのある条件とは。お願いします。 380 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 381 ◯健康課長(平 敦子君)  その条件ですが、出産期、子育て期の前に、妊娠の届け出までちょっとさかのぼりまして、妊娠の届け出時に私どものほうで全数把握というものをさせていただいているんですが、そこで30分ほどの面接を行わせていただいております。出産に関して、産後の育児に関して、何か不安なことや問題がないかというところをさせていただく面接なんですが、その面接を受けた方が産後受け取れるというような条件になっております。  以上です。 382 ◯委員長(峯岸弘行君)  森沢委員。 383 ◯委員(森沢美和子君)  済みません。1,226万ということなので、大体どのくらいの割合の方が受け取っているのか。済みません、これが本当の最後です。 384 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 385 ◯健康課長(平 敦子君)  30年度、1,200人の方が受け取っております。  以上です。 386 ◯委員(森沢美和子君)  はい。ありがとうございました。  以上でございます。 387 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 388 ◯委員(秋山 薫君)  続けて。ありがとうございます。  私のほうからは、大きく2項目について、健康課長が続きますので、ちょっとそちらの答弁席にいらしていただいて。  231ページから233ページにですね、健康体操絡みの項目というのが何項目かあるんですけど、勉強不足で申しわけございません、これらの体操の中身を、簡単にちょっと教えていただけないかなということでございます。  それから、二つ目は、235ページの害虫等駆除経費。環境保全課に入っているんですけど。予算では、スズメバチの駆除で35万ほど委託料があったかと思うんですけど、決算ではそれがなくなって、減っている分でいいんですけどね、3万1,752円ということでの需用費だけになっているようでございます。消耗費も含めてでございますけど、なっているようでございますので、そのあたりの理由と、それから、30年度は、スズメバチを含めて、害虫の発生状況はどうだったのか、わかる範囲で結構でございますので、教えていただければと思います。その2項目について伺います。  今、話をしましたけど、231から233ページの間にですね、健康体操サポーター事業経費ということで、350万が2枠でございまして、その下にさわやか健康体操というのが130万であって、その次のページ、悠々元気体操事業というのがあって、似たような話でふらっとエクササイズ事業というのがあるんですけど、言葉はそれぞれ違うんですけど、体を動かす体操なのかなという感じがしておりましてね。それぞれ健康課が主催されている事業ということなんですけど、それぞれの事業が実施されている背景、中身が違うということなんでしょう。でも、そのあたりは、成果という形の中でですね、どういう評価をされているのかということを教えていただければと、このように思います。  中身的に項目のですね、何名参加して云々という話については、資料を見ればわかりますので、その背景の部分の考え方について、お伺いできればというふうに思います。 389 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。健康課長。 390 ◯健康課長(平 敦子君)  秋山委員から今いただきました御質問の健康体操について、全般的には、先ほどおっしゃったように体を動かすというのが、全て運動の指導というようなくくりにはなります。それぞれ微妙に違いまして、そのあたりを今から御説明させていただきます。  健康体操サポーター、231。一番最初に言っていただいた健康体操サポーターのほうです。こちらのほうは、健康体操サポーターさんという、市民に広く普及させるために、サポーターという市民の方で運動のほうの指導ができる方をこちらで養成をいたしまして、その方々に地域のほうでトレーニング等の指導員として活動していただくということで、それに基づき、楽・楽トレーニング体操やミニ楽体操というふうな事業展開をしております。  もう一つ、さわやか健康体操になります。こちらのほうは、会社による指導員さんのほうの委託になっておりまして、65歳以上の市民の方で、体を健康づくりを目的として、市内ですね、37教室26会場において、健康の体操を週1回ぐらい1時間かけて行っております。  また、悠々元気体操ですが、同じような形、さわやか健康体操と同じような形になるんですけれども、やはり業者のほうの指導員を使いまして、7ゼロ歳以上の市民の方が原則になりまして、健康づくりということになるんですが、さわやか健康体操と比べまして、さわやか健康体操は立って、リズム体操が主になるんですが、悠々元気体操のほうは座って、少し緩やかな体操にはなっております。  で、このあたりの体操事業で、中身の違いとしては今言った内容になるんですが、成果といたしましては健康づくりが目的でやっておりますが、近年ではフレイル対策というようなつもりも入っておりまして、そのあたりで、体を動かして、形を、何というんですかね、運動づくり、あと、お友達との社会参加というような、そういうふうな取り組みになっております。生活に楽しみが出てきているというところで、少しフレイルの要素を取り入れた動きというふうな、そういう体操になっております。  以上です。  あ、ごめんなさい。ふらっとエクササイズのことを忘れていました。申しわけございません。 391 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 392 ◯健康課長(平 敦子君)  ふらっとエクササイズのほうですが、こちらのほうは、ちょっと若者の方ですね、を対象に、(「ちょっと若者」と呼ぶ者あり)大変失礼しました。主婦層ですね。  20代から40代の女性、主婦層をターゲットに、スポーツ、運動への興味、関心をきっかけづくりとして行っております。20代から40代の方、女性ですので、なるべく昼間で、小さいお子さんが学校や幼稚園に行っている間にというような時間設定で行っております。  以上です。 393 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 394 ◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。  非常に明確にわかったという話じゃないんですけど、若干若目だと、5歳差によってですね、それぞれ成果があるというふうに健康課長が今、おっしゃっているわけですけど、それぞれの事業にそれぞれ担当者がいらっしゃるわけですよね。それぞれの事業にどのぐらいの人がかかわっておられるんですかね。おわかりになりますか、健康課としては。項目だけ。予算をつけているだけ。あとは勝手に流れている。そのあたりの管轄はどうなんでしょう。 395 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 396 ◯健康課長(平 敦子君)  健康体操サポーターに関しましては、登録が今36人になります。で、1会場につき、1人か、ちょっと会場の大きさにもよるんですが、1人のサポーターさんの指導で、周りに三、四人ついて行っていただく。 397 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 398 ◯委員(秋山 薫君)  今、答弁の途中なんですけど、職員の……。 399 ◯健康課長(平 敦子君)  あ、職員のですか。 400 ◯委員(秋山 薫君)  職員の対応というのは、それぞれの項目でどうなっているか。 401 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 402 ◯健康課長(平 敦子君)  職員のほうは、今1人でこのあたりの業務を担当して、やってもらっています。 403 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 404 ◯委員(秋山 薫君)  3種類の体操事業がそれぞれあるわけですけど、1人の方が担当としてやられているということで理解すればよろしいでしょうかね。 405 ◯委員長(峯岸弘行君)  健康課長。 406 ◯健康課長(平 敦子君)  はい、1人になります。そうです。  以上です。 407 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 408 ◯委員(秋山 薫君)  わかりました。  で、1人の担当の方が仕事としてやられている話なんでしょうけども、それぞれの成果を含めて、少し違う、若目の方というような話もありましたし、もっと拡大して、日野市、市民の方が元気になればいいというふうに思うんですけど、そのあたりの節目として、やはりポイントを持って、それぞれの事業をちょっと見ていただきたいなという感じはするんですよ。  答弁し切れなかった部分があって、本当は成果があるのかもしれないけど、参加者も、何名か見ても、大体同じような能力があるのかもしれない。効果があるというんだったら、もっとふやせばいいし。で、ないんだったら減らせばいいし。二つの事業が一つにならないかという検討なんかも含めて、ぜひ、1回、ポイントを、立ちどまるじゃないけど、やっていただければなというふうに思います。  それぞれの事業で、うちの近所の方も出られることを楽しみに参加されている方がいっぱいいるんだけど、「きょうは○○体操よ」という話で、「あしたは○○よ」という話の部分もあったりしますので、そういう部分の中でですね、ぜひ検討していただければなというふうに思います。  この項目については、最後、また総括の中でも御質問させていただきたいと、このように思いますけど、答弁は以上で結構でございます。  二つ目の項目で、235ページの害虫駆除の話でございます。  スズメバチの駆除費用ということで、予算のほうはあったかと思いますけど、結果的には、ほかのどこかが使っているのかどうかわかりませんけど、そのあたりどこか行っちゃったのかということと、スズメバチが30年度は少なかったのかなということでですね、把握されている部分があれば教えていただきたいと思います。 409 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。環境保全課長。 410 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  確かに害虫等駆除経費の中に、予算の段階ではスズメバチ等駆除業務委託料というものがございました。こちらの予算につきましては、例えば公共施設ですとか通学路などにスズメバチの巣ですとかハチの巣ができて、緊急性を伴うということで、職員が対応すべきであるものに対してですね、困難な、職員では対応が難しいといったものを委託業者にお願いするというものでございます。  30年度、執行がなかった理由でございますが、職員のほうで対応できたということで、現場のほうに行った上で対応した結果、予算を使わずに済んだというところでございます。  それから、ハチの苦情の件数でございますが、日野市の環境保全課のほうに寄せられた相談件数でいえば、平成30年度は181件。こちらにつきましては、平成29年が140件、平成28年度が159件だったということで、かなり気温が暑かったため、ハチの件数は比較的多かったかなというふうに考えられます。  ただ、平成27年度は227件の相談があったということで、かなり自然状況に左右されますので、かなり多い年ではありましたけれども、非常に多かったという年じゃなかったかなというところでございます。  以上でございます。 411 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 412 ◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。  害虫という中では、今、スズメバチが主に例として挙げられているのかなというふうに思うんですけど、これは前から、対応については変わっていなくて、通常のハチについてはそれぞれ各市民の方が対応するということで、基本は変わっていないんですよね。確認させてください。 413 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境保全課長。 414 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  基本的には、民地にできたものについては、その土地の管理者の方が対応いただくというのが基本でございます。ただ、以前はですね、ハチの駆除に対して、市が補助金等を出している時期もございました。ただ、現在は、補助金等は支出はしていないという状況でございます。  以上です。 415 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 416 ◯委員(秋山 薫君)  高齢化もだんだん進む中で、以前、私なんかにも、ハチの巣があってとってくれ、なんて話でね、言われたこともあるんですけど。だんだん、伸ばしても、アシナガバチにしたって、手が届かない時代になってきているのかなというふうに思うんですけど、そういう部分というのは、苦情の中で、先ほど180件だとか200件をもう超えるときがあるよというふうなお答えをいただいたんですけど、とってほしいという話の苦情が具体的にあるのか、どうすりゃいいのという相談なのか、その辺の状況、おわかりになりますでしょうか。 417 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境保全課長。 418 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  具体的な数字のほうは、今、手元には持ち合わせておりませんけれども、やはり家にできてしまって、どうしたらいいかというふうにお困りになって、お電話をいただくというのが多いかと思います。その中で、市のほうでとってもらえないかというお話をいただくこともございますけれども、先ほど言ったとおり、民地については御自分でということで丁寧な御説明をさせていただくと、皆様のほうでは御理解いただいているのかなというところでございます。  以上です。 419 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 420 ◯委員(秋山 薫君)  ちなみに、業者の紹介はなかなか難しいんでしょうけど、こういう業者が対応してくれますよなんていうのは、どこかでわかるんでしたっけ。 421 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境保全課長。 422 ◯環境保全課長(佐藤伸彦君)  以前はですね、例えばタウンページ、電話帳の中で消毒業という項目の中に業者がありますよというふうにお伝えしているところもあったんですけれども、今、市民の方へお伝えするのは、そういう消毒業者、駆除業者が団体をつくっていまして、社団法人のペストコントロール協会というところがありますので、そこから、良質だというかですね、業者を紹介いただけますという御案内はさせていただいているところでございます。  以上です。 423 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 424 ◯委員(秋山 薫君)  ぜひ、御案内いただいている中でですね、今、高齢者を含めて対応できているということでの評価でしょうけども、これからまたいろんな意見が出てくるかなというふうに思いますので、そのあたりの情報についてはですね、よく吸い上げていただいて、市民の困り事に対して対応いただければというふうに思います。  質問は以上です。 425 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 426 ◯委員(近澤美樹君)  私は二つのことについて伺いたいと思います。  ページは、247ページの指定収集袋製造等業務委託料。(「長そうだな」と呼ぶ者あり)それから、249ページの(仮称)石田地区公共施設整備経費、この二つです。  一つ目の指定収集袋の製造等業務委託料をお伺いしたいんですが、ここでプラスチックの回収を予定しているということになっています。私たちは、有料での回収そのものには、肯定してはいませんけれども、かねてよりの可燃、それから不燃、オレンジと緑の袋のことについて、お伺いしたいと思っているんです。  それで、この、袋の形態をとっていますけれども、廃棄物の処理手数料を袋の形で徴収しているということになると思うんですが、これは条例に基づいて行われていて、それから、規則で、減免基準そのものは規則で定められているということだと思うんですけれども、この減免基準の中には、こちらのごみカレンダーの中にも、これはごみカレンダーのコピーですけど、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当世帯などが対象として、市民の皆様にも知らされているということになるんですが、これが平成25年に変更になっている。6年前のことなんですけれども、現在進行形でもあるので、この際の変更、このことをお伺いしたいと思うんですが。
    427 ◯委員長(峯岸弘行君)  何年前の話だ。 428 ◯委員(近澤美樹君)  でも、ただ、現在進行形なので、以前はこうであったけれども、現在、というのは、私たちは対象世帯の方からお問い合わせ、御要望等をいただいているので、お伺いしたいんですけれども。 429 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。  ごみゼロ推進課長。(「30年の決算にかかわってくる……」と呼ぶ者あり) 430 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  申しわけありません。平成25年のときの改正の内容ということで、ちょっと今、当時の職員が、ちょっと聞いた、不確かかもしれないんですが。申しわけありません。  現在、可燃ごみ袋、不燃ごみ袋を、先ほど言いましたように、生活保護世帯、児童扶養手当等受給世帯の方にお配りしております。その中で、袋の大きさについて、1人、2人世帯については小袋、三、四人世帯については中袋、5人以上の世帯については大袋を、今現在は支給して、お渡しをしております。  で、25年以前がですね、ちょっと袋の大きさが大き過ぎるというような御意見等が幾つかあって、25年のときに多分この袋の大きさを現行の形に変えたのではないかと推測しております。  済みません。 431 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 432 ◯委員(近澤美樹君)  恐れ入ります。さかのぼっての質問だったので、本当に申しわけないと思うんですが。  減らされて困っているというような御意見をいただいたものですから、きょう伺わせていただきました。その方の御申し出は、恐らく2人世帯の方から御意見をいただいているので、小さくなってしまったと。(「減らしてよ」と呼ぶ者あり)20リットルから10リットルになってしまっているので、それはその方にとっては確かに、減免としては半分になってしまったということですので、それは御不便だと思うんですけれども。  ここに来て、プラスチックの、これはこれから議決ですのでね、それについては考え方があると思うんですけど、ごみ減量というのはやっぱり理解していただいて、その方に減らしていただいたり、その方たちの生活もありますし、そういうことが必要なので、いわばこの減免というのは、本当に社会的弱者の方を対象に行うことですので、必ずそうした場合には、減免などに変更する場合には、きちんとした調査と、それから、どういうふうなものが必要なのか。余りここを機械的に、今、これ、私は規則を見ていますけれども、今は可燃が100枚、不燃が50枚というふうに書いてあるんですけどもね。これについては、このごみカレンダーだと、年に2回、引きかえ券でお渡ししていてというふうな減免の仕方をとっておられるようですので、ここのところ、本当に弱者の方々に御迷惑がかからないように、今後も、今もこの減免は行われていますので、プラの問題でその結論でかかわってくるかもしれませんが、いずれにしても、ここ、生活の実態を聞いていただいて、今のやり方でいいのかということについては御再考いただきたいというのが、私のきょうの意見なんですけど、いかがでしょうか。見合っているかどうかということ。今のお使いになっている、今の減免制度でお使いになっているのが見合っているかどうかということはちゃんと調べて、もしよくなかったらば再考いただきたいというのが私の質問なんですが。 433 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 434 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  減免の対象世帯の方についても、当然、ごみ減量というものについては進めていただきたいと、片一方では思っております。  で、減免の、今、委員のほうからは、袋が小さいという、あと、足りないという、そういう御意見があったんですけれども、結構、正直なところですね、単身世帯の方とか、今、可燃ごみ袋を100枚、週に2回ですので、1年間で100枚になるんですけど、余っちゃっていて、困っちゃうというか、(発言する者あり)誰かに、どうしたらというような御意見も片一方では結構いただいておって、それこそ、それぞれの方の生活習慣で変わってくるとは思うんですけれども、平均なところで、今現在はさせていただいております。  以上です。 435 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 436 ◯委員(近澤美樹君)  そうすると、減免対象になっている方々の生活の実態把握をしていただいて、適切にその減免が受けられる。これ、余ってしまう方の場合には、その方の現金支出ということはないので、受けられないという方がいないように、困ってしまうということがないように講じていただきたいというふうに御意見を申し上げさせていただいて、質問としては結構です。  次の問題、次のことを伺います。  249ページの石田地区の公共施設の設計業務委託料のことなんですけれども、これについては、これ、2年間なので、30年度は340万ですけれども、全体で設計業務の委託料は幾らになりますでしょうか。 437 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。(「けんかしないで……」と呼ぶ者あり) 438 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  済みません。(仮称)石田地区公共施設整備経費のうち、設計でございます。現在、今、平成31年2月15日からことし、令和元年11月29日までの契約期間で設計業務を行っているところです。  現在、当初契約時は、契約額1,155万6,000円でございました。その後ですね、地元の自治会の方と業者と検討の会議を開く中で、隣接しております新井公園についても一体として利用していくという中で、若干建物だけではなくて、新井公園のほうもその建物の建設にあわせて少し改修するということで、変更契約をいたしました。現在、その後、275万増して、1,430万6,000円の数字になっております。  以上です。 439 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 440 ◯委員(近澤美樹君)  この間ですね、もう財源はどうしたらいいのかというようなことで、市のお金を使うということについては、本当に、こう、もう、どこから出そうかというふうな話が昨日から決算委員会の中でさんざんされている中で、ここについては、ぽんと1,400万。設計だけですよね、これ、出てくるという変更は、ここについてはもうきいてしまうというふうなことがあるんだなということですが、これは財源は、全て設計についても周辺環境整備費ということでよろしいんでしょうか。 441 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 442 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  設計についても、国分寺市、小金井市から、周辺住民の方、周辺環境整備のためということの整備費から使わせていただいております。 443 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 444 ◯委員(近澤美樹君)  もとは、これ、国分寺、小金井の市民の方の大事な税金で、それで覚書に基づいて、こちらにお預かりした形になっているお金だと思いますので、既に設計のところでこうした途中で1,155万だったけれども、1,400万というふうな現象が起きているということについては、本当に私は大変な問題じゃないかと思うんですが、事業費については、公共施設の事業費。これについては、まだ出ていないんでしょうか。 445 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 446 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  令和2年4月、浅川清流環境組合の新可燃ごみ処理施設稼働前までに、この新しい地元要望の公共施設の建設が、目に見える形で地元の人にわかるようにしていただきたいという御要望から、(「要望があった」と呼ぶ者あり)昨年、12月議会の中で、補正予算でこちらの設計費を計上させていただきました。  今、それで現在、11月まで実施設計しますので、その後、来年4月のときまでということですので、補正予算等で対応させていただきたいと考えています。現在、まだ、事業費等については出ておりません。 447 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 448 ◯委員(近澤美樹君)  これまでの議会での議論の中で、おおむね2億8,000万。おおむね2億8,000万という数字は出てきていますけれども、それ以上にクリアになった数字はないですかね。今まだ途中だと思いますので、わからないと思いますが、それ以上のクリアな数字というのはないでしょうか。 449 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 450 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  今、先ほど申し上げさせていただきましたが、現在、設計、積算中と聞いておりますので、それ以上お答えが、申しわけありません、できません。 451 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 452 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  昨日からの議論は本当に真剣で、皆さんそれぞれの立場の中で、どこをどういうふうに優先順位をつけていくかという議論が本当に真剣にされていると思うんですけれども、それぞれのお立場の。周辺環境整備になった途端に、もうどうするというぐらい、次々、(「そんなことはないんじゃない」と呼ぶ者あり)目に見えなかったり、増額になっていったりということが起きてしまっているんですよね。  それで、この、今どういう施設にするかというのは、具体的にはどういう作業で、2月から11月まで施設をつくる。例えば、もう、委員会みたいなものをつくって、定期的に地元の方と一緒になってやっているのか。それとも、委託をしている先が調査等々をして、つくっていくのか。そこの、地元の方との関係はどうなっていますでしょうか。 453 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 454 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  この事業につきましては、昨年の、もう春以降ですね、地元の対策委員会と、行政、クリーンセンターを含めて、行政側、関係機関、関係部署を含めて、月1回程度の割で開かせていただいています。それで、また、ここで今回、ことしの2月に設計業者が決まった段階で、また、その会に設計事業者のほうも参加していただき、さらに設計業務の中に地元の皆様の要望を直接聞いていただいて、設計に反映できるようにいたしております。  で、約、ことしの5月、6月ぐらいに基本設計というのが固まりましたので、今、実施設計、積算に向けて、事業者のほうで業務を行っているところです。 455 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 456 ◯委員(近澤美樹君)  この公共施設については、三つの要素で、これまでこの議会で確認された中で、ごみの減量、防災、コミュニティーという三つの要素があったと思うんですけども、ごみの減量というのは、考え方としては、行政の仕事で、その周辺環境整備の要素の中に入れておく、入れるものなのかなというのが、私はずっとあるんですね。  それは、周辺環境整備費というのは、私は考え方としてはあると思うんですよ。そうした迷惑施設になりかねない施設の場合には、それは住民の合意と徹底的な話し合いで、その上で周辺環境を整備していくという考え方はあると思うんですけれども、ごみの減量というのはこれは市の施策なので、なぜここに入ってしまっているのかということがあるんですが、これについてはいかがでしょうか。 457 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 458 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  済みません。まだまだ、今、協議している最中の中での答弁ということでさせていただきます。  一つに、ここの、石田地域の、地域の情報を発信したいというテーマと、あと日野市が今これだけごみ減量を進めている。また、地域の方がなお先進的な取り組みを行っているというようなことについてですね、今後、日野市、また国分寺市、小金井市の方からここのごみの施設に見学に、小学生、一般市民の方も来られると思います。それにあわせてですね、こちらの施設のほうにも足を運んでいただいて、それぞれ、今、ここの地域の状況、あと日野市が取り組んでいるごみ減量のこと、あと実際にこの地域がさらに先進的なこういう取り組みをしているというような情報発信もしていきたいというふうに、今はいろいろ協議している最中です。 459 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 460 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。  私は、これ、ごみの減量のことというのは、以前の基本設計の中にプラザ棟構想というのがあって、いわばごみ処理施設の機能として、市民に対して、ごみ減量を学んでいただいたりというふうな要素があったと思うんですけど、そうしたものがなぜ地域に対する、地域の周辺環境整備費。迷惑をおかけするかもしれない考え方としてですね、迷惑をおかけするかもしれない地域の方に、それに見合う整備をするという中になぜこのごみ減量という市の施策が入ってしまったのかということが大変疑問なんですけど、それについてはどうですか。  ちょっとさっきのお答えではその要素があったかなと思うんです、お答えの中に。 461 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 462 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  地域の方とお話しする中で、やはりごみ減量というのをどんどん推進していく。それで、さらに、またクリーンセンターの地元の住民として、先進的な取り組み。さらにいろいろなことをしていきたいというような御要望、お気持ちが大変ございます。その中で、地元の地域の方のごみ減量、これからモデル、いろんな先進的な取り組みをしていく場の一つにもなるし、それを紹介して、見学に訪れた方々が、もう地域の方が進んでここまでごみ減量について取り組んでいるということを見ていただく中で、自分の生活にも振り返っていただけるものと思っています。  以上です。 463 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 464 ◯委員(近澤美樹君)  この地域には、モデル地区ということで、そうしたお役目も引き受けていただいているので、そうしたこともあるのかなと思うんですけれども、これ、財源は周辺環境整備費ですので、あくまで。なので、そこはちゃんと地元の方が御納得されるような形にならないと、それは筋がもう全く通らないと思っていますので、そこは聞かせていただきました。  それと、令和2年の4月までに目に見える形にしたいということなんですけども、それはすなわち工事がスタートするということなのか。この、目に見える形というニュアンスがわかりにくいんですが、時期を、施設建設のスケジュールというのは決まったんでしょうか、決まっていないんでしょうか。もうちょっとはっきりと言っていただきたいんですけど。 465 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 466 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  先ほど言いましたように、地元の方のお約束の中で、浅川清流環境組合のこの新可燃ごみ処理施設建設ができて、この4月から本格的に稼働が始まる予定でございます。その中で、そこまでに目に見える形でお約束した公共施設をということで、(「公園になった……」と呼ぶ者あり)その目に見える形というのが、工事が進むことになるのか。契約をしたことになるのか。予算が計上した、それはそのとき、まだこれから決まる部分でありますので、今はっきりと申し上げられないと思いますが、きちんと地元の方には御説明して、毎月のように情報交換はしておりますので、きちんと御説明はしてまいります。 467 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 468 ◯委員(近澤美樹君)  スケジュールについては結構です。  それでは、新石自治会以外の周辺住民の方々と周辺環境整備、このことについてのお話というのはされているんでしょうか。 469 ◯委員長(峯岸弘行君)  ごみゼロ推進課長。 470 ◯ごみゼロ推進課長(小澤幸一君)  今、クリーンセンター連絡協議会が、昨年、平成30年度にでき、3カ月に一度、今現在、地元の方とお話ししております。それ以前にも、ほかの地域の中でも、自治会の連絡会の中で、行政側とそういうお話もさせていただきました。ただ、きちんとですね、御要望が、周辺環境整備の御要望があれば、地元自治会のほうからきちんと正式な形といいますか、御要望をいただきたいというお話をさせていただいております。  ただ、それについて、なかなか、今現在は、自治会の中からは、きちんとした形での御要望はまだいただいていないというところです。 471 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 472 ◯委員(近澤美樹君)  連絡推進協議会そのものは……(発言する者あり)  連絡推進協議会の中では、何かを決めることはしないというふうに、そのことはもう確認されていますので、恐らくここで、うちも何か欲しい、これが欲しい、そうしたものではないというふうなことは確認されていますので、それでは周辺環境整備についてはどうやって決めていくかということについては、これまでガイドラインというのがあって、ここでは、市が決めたものですよね、これ。ガイドラインそのもの。  ところが、昨年の時点で、まず、地元の連絡協議会がもう、うまくつくれないということは明確である、明白であるというふうになった時点で、このガイドラインで想定している連絡協議会というのはつくれないというふうなことで、何しろ、何かを決めることはできないわけですよね。そうしたものにはならないということで、整備事業検討委員会を設置することができるというふうなことで、ガイドラインにそれも書かれているので、それがかわる組織としてあるんですけども。  今、今議会でも、東部会館の駐車場の整備の、その財源も周辺環境整備費が財源とされていましたけど、この整備事業検討委員会というのは、機能はしているんでしょうか。 473 ◯委員長(峯岸弘行君)  企画経営課長。 474 ◯企画経営課長(岡田正和君)  今、委員御指摘の議論の中でも申し上げたんですけれども、今回のこの石田の地区の公共施設及び東部会館の駐車場の移転の整備につきましては、地元の要望に基づいてやっているものでございますので、そのガイドラインに定められた協議会、もしくは、暫定的な整備事業検討委員会に諮るようなものではないという認識でおります。 475 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 476 ◯委員(近澤美樹君)  じゃあ、どういうものが諮られるのかなというふうなことになるんですが、昨年の環境まちづくり委員会の中で、前任の企画経営課長が、主として緊急的に、または全体の中でも急いで対応しなければいけないと認められるもの、こうしたものについては、環境整備費を使って取り組んできたというふうな御答弁があるんですね。  で、私は、ガイドラインもあったのに、地元の方々と合意しながら、こういうものを決めることもできない。(「楽しているだけだよ」と呼ぶ者あり)それから、整備検討委員会も設置しないので、いいんだと、そうしたものもつくらなくて。市の判断でいいんだということで、次々、このお金を使ってしまっているということだと思うんですよね。(「そもそも反対しているんだから、賛成事業できるわけないじゃん。何したって、いいんだよ。おかしい」「おかしい」と呼ぶ者あり)一つの地域に、ここの場合には、(「聞くことがおかしいよ」と呼ぶ者あり)建物、上物が2億8,000万という概要は見えているんですけど、それにさらにこの設計を入れると、3億円ですよね。  例えば、リニューアルされた公園なんかを、日野台地域のリニューアルされた公園なんか、本当にすてきになった。それも今の決算に出ていますけども、それは本当に数千万円という金額ですよね。だけど、私、これ、桁違いで、この地域に3億円の周辺環境整備費を使うということが、本当にこんなにガイドラインのない、それから、そうしたものを当てはめなくてもいいというようなお金の使い方はおかしいと思うんですよ、私は。  もう、こんなに、きのうからずっと財源をどうするのと。保育園をふやしたいけれども、どうするのと。もう、いろんな知恵が出されている中で、周辺環境整備費の今の使い方、端から本当にもう、甘いケーキを食べるみたいに食べていってしまって、そして、ほかの地域、ほかにももっと、周辺住民の方というのはいるわけですよ。そうした方との話は全然進まない中で、こんなふうにお金を使っていくなんてことは、日野の中でもなかったんじゃないかと思うんですよ。  このモラルの欠落について、私はもう、これは決算ですので、(発言する者あり)絶対こんなの何で残すんだろうかという思いがありますので、改めて市長に周辺環境整備費はどうするつもりなのかということをお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 477 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 478 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  済みません。石田地区の公共施設のですね、ことからお話をさせていただきたいと思います。  まず、この石田地区というものについてはですね、当初、このごみ処理広域化に対しても反対。国分寺市、小金井市との3市での可燃ごみのですね、共同処理については反対していた地区でございます。これが、いろいろさまざまなですね、私どもとの膝を詰めた話し合いによって、平成27年の3月のですね、自治会総会において、反対運動を中止するという決議をいただいたわけでございます。  この条件の中には、もともと私ども250トン、1日のですね、可燃ごみ処理施設を計画をしておりましたけども、極力、今ある220トン炉にですね、近づけるという条件がまず一つでございます。結果的には、228トンになったということでございます。それから、煙突の高さを85メートル以下にする。228トンの可燃ごみ処理施設に規模を縮小するということについては、プラスチック類のですね、資源化を同時に進めるということでございます。あわせて、ここの石田地区へのですね、コミュニティー施設をですね、しっかりと充実するということがですね、条件として挙げられて、反対の運動を中止するという決議がなされたわけでございます。そういった観点から、私どもしっかりとこの石田地区のですね、周辺環境整備については力を入れてきているという事実がございます。  石田地区のこの公共施設につきましても、ごみ減量の施設は市でやるべきじゃないかということでございますが、先ほど来お話しさせていただいているように、石田地区では、ごみ減量のモデル事業をですね、この間、自分たちも施設規模を小さくする提案をしたんだから、自治会地区としてもきちんとごみ減量に対して取り組むという中でですね、モデル事業としてですね、提案をいただきました。その中で、プラスチックの関係でのモデル事業、また、並びに、生ごみのですね、減量の関係でですね、自治会の方々に大変御協力をいただいて、減量施策をですね、決めてきたような状況でございます。そういった観点からも、このコミュニティー施設については、ごみ減量を取り入れた施設整備を行っていくというところでございます。  それと、他地区のですね、要望等については、今現在、落川、百草のほうはですね、かつてからお話が出てきていたのは施設整備というよりも将来の環境をしっかりと保てるようなということで、幾つか新井わかたけ公園だとかですね、それから落川の交流センター等にですね、結局、ごみのですね、公害防止の関係のパネルをですね、つくっていくなんていうようなことも、こういった意見から出されてきたものを実施するような形で、今現在、施設というような要望は出てきてございませんけども、そういった対応をしてきているところでございます。  そんな観点から、周辺環境整備費をですね、石田地区にかなりの投入はしていることではございますけども、もともとのごみの広域化ということを受け入れていただいたことによるですね、代償といったらおかしいですけども、そういった協力のもとにですね、こういった事業を進めてきているということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 479 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 480 ◯委員(近澤美樹君)  ぜひ、市長に、(「委員長、整理してよ」と呼ぶ者あり)お伺いしたい。御意見を伺いたいので、周辺環境整備費の使い方については、どういうお考えをお持ちなのか、御意見を伺いたいと思います。(「……副委員長が質問しているのはおかしいよ」と呼ぶ者あり) 481 ◯委員長(峯岸弘行君)  市長。 482 ◯市長(大坪冬彦君)  今、環境共生部長が答弁したとおりでございますけれども、基本的にごみのいわば迷惑施設という性格もあるごみ処理施設を受け入れるという。そのために、いろいろな物理的、精神的な苦痛が生じるところの方々に対して、基本的にはその御要望に応えて、いろんな生活利便性、コミュニティーの活性化などについての施設整備を行うというのが原則かなと思っております。  そういう意味で、ほかの2市からお金をいただいている。周辺環境をどこまで広く捉えるか。当然、ごみ処理の関係であれば、今、公共施設をつくっている石田の地域だけじゃなくて、もう少し幅広くなると思いますし、周辺というのは、日野市はそんな大きな市ではございませんから、幅広く解釈できるかなとは思っておりますけども。  日野市の、総じて全体として、3市のごみ、つまり、ほかの2市のごみ処理という、いわば負荷をかけられた立場の自治体として2市からいただいたお金でありますので、そういう状況にある日野市の発展のために使うというのが原則であります。基本的には、当然、ごみ処理の施設の周辺の方を中心に使っていくというのが、この周辺の環境整備の使い方かなというふうに思っております。  以上です。 483 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。(「了解」と呼ぶ者あり) 484 ◯委員(近澤美樹君)  私は周辺環境整備という考え方そのものはあり得ると思っています。ですが、市がみずから決めたガイドラインがあるにもかかわらず、これはいいんだと。これは使ってもいいんだと。それから、住民の皆さんが御迷惑をかけられている方というのは市が一番わかっていると思うんですけれども、本当に、当然、新石だけの方ではありませんので、ほかの地域は、自治会を割らないように、今、一生懸命、自治会の中でお話し合いをされている、この現在進行形の関係があるということだと思います。  そうした中で、ここの石田地区の今回の公共施設設計業務委託料というのは、今の市の理屈を市民の皆さんにお伝えして、全部の地域の皆さんにお伝えして、この理屈が通るのかということでいえば、なかなか考えにくいと思います。それぞれの地域の皆さんでいろんな条件があって、うちの地域だって、こういう条件があるよと。こういうものも欲しいし、コミュニティーも欲しいしというのがある中で、私は今の周辺環境整備費の使い方は余りにもゆがんでいて、きのうからこんなに真剣に決算の審議をされているにもかかわらず、ここの部分には私は紛れもなくゆがみがあると思いますので…… 485 ◯委員長(峯岸弘行君)  そろそろまとめてください。
    486 ◯委員(近澤美樹君)  私は、もう、こうした委託料、今回の設計の使い方はあり得ないというような私の立場を伝えさせていただいて、質問を終わりにいたします。 487 ◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 488 ◯委員長(峯岸弘行君)  なければ、これをもって、衛生費、労働費の質疑を終結いたします。  お諮りいたします。(発言する者あり)議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 489 ◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午後3時26分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後4時00分 再開 490 ◯委員長(峯岸弘行君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。  産業スポーツ部長。 491 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  恐れ入ります。決算書260、261ページをお開き願います。款6農業費でございます。  決算額は約9,604万円で、前年度、29年度決算比約56.3%、1億2,367万円の減でございます。主な要因は、東京都補助事業でございます都市農業活性化支援事業費補助金及び都市農地保全支援プロジェクト事業補助金の皆減によるものでございます。  恐れ入ります。次ページ、262、263ページをお開き願います。  右備考欄やや上段、大事業の3振興対策経費の19、上から二つ目でございます営農施設等整備事業補助金でございます。これは意欲ある農業者が施設整備や生産機械等を導入するに当たり、事業費の3分の2または3分の1を支援するもので、平成30年度は12名の農業者がパイプハウスやトラクター等の整備を行っております。  恐れ入ります。次ページ、264、265ページをお開き願います。  右備考欄中段、大事業の10、学校給食支援事業経費の19の二つ目、学校給食地元野菜等契約栽培支援事業奨励金でございます。市内小・中学校の給食用の農産物を供給する農業者に対して、栽培品目等に応じた奨励金を交付したもので、前年度29年度比、約15万9,000円、3.4%の増となっております。平成30年度の学校給食におけます日野産野菜利用率は、平成29年度の27.2%から2.6%増の、事業開始以来最高となります29.8%となっております。  恐れ入ります。266、267ページをお開きください。  右備考欄上段、大事業の12、農業体験農園支援経費の19開設補助金及び運営補助金でございます。前年度29年度比較で、皆増となっております。これは、農業者が生産緑地内で開設をします農業体験農園の新規開設に係る費用並びに開設後3カ年の運営費用の一部を支援するもので、平成30年度は親子3世代の交流を目的とした利用条件つき農園を、百草地区に開設いたしました。この新規開設により、市内農業体験験農園は合計4園となっております。  その他の農業費につきましては、おおむね前年度、29年度決算と同様の事業内容及び決算となっております。  農業費につきましては以上でございます。  続きまして、268、269ページをお開き願います。款7商工費でございます。  決算額は、約6億4,284万円、前年度29年度決算比で約22.9%、1億2,000万円の増となってございます。主な要因といたしましては、昨年4月の組織改正に伴いまして、産業スポーツ部観光振興課と企画部シティセールス推進課の統合による事業費等の増及び企業立地奨励金の増などによるものでございます。  右備考欄中段やや上でございます。商工振興費にございます流用につきましては、出張旅費に不足が生じたため、流用となったものでございます。  恐れ入ります。270、271ページをお開き願います。  右備考欄中段下、大事業の7商業振興計画推進事業経費のうち、8(仮称)日野市商業振興条例策定協議会委員謝礼及びその下の13同条例策定支援業務委託料でございます。議会の御承認をいただき、本年4月に施行されました日野市商業振興条例の策定に伴います全5回の策定協議会の委員謝礼と事業者への業務委託費でございます。  続きまして、最下段、大事業の9共創環境創出経費でございます。  恐れ入ります。次ページの、272、273ページをお開き願います。右備考欄中段よりやや下、(2)新事業創出支援事業経費の1、価値創出連携コーディネーター報酬でございます。多摩平の森産業連携センターPlanTにおけます創業者の支援、育成及び新たな価値の創出に向けた総合コーディネート体制を新たに1名雇用し、2名体制にしたものでございます。これにより、コーディネーターの配置を、週4日から、週6日としてございます。入居者や施設利用者等のサポート体制の強化を図ったものでございます。  続きまして、同じく右備考欄最下段、(4)企業立地支援経費の19の一つ目、企業立地奨励金でございます。日野市企業立地支援条例に基づき、市内企業3社に対しまして、企業立地奨励金1社、生産設備設置奨励金2社に交付したものでございます。  その下、ものづくり企業等立地継続助成金でございます。市内の中小ものづくり企業におきまして、周辺環境に配慮した工場の改修、設備の更新等の取り組みを行った2社に対し、支援を行ったものでございます。  決算書274、275ページをお開き願います。下段にあります、目3の観光費に入らさせていただきます。  決算額は約1億209万円で、前年度29年度決算比、約55.9%、3,662万円の増でございます。主な要因は、さきに説明いたしました観光振興課と企画部のシティセールス推進課が統合し、新たに産業スポーツ部シティセールス推進課へ組織改正に伴うことや、土方歳三没後150年PR事業の増などによるものでございます。  次に、最上段にあります流用1案件について御説明いたします。本年1月から開始をいたしました土方歳三没後150年プロモーションを進める中で、市内の各種団体等から、この事業のPRへの協力等、予想を上回る反響がありました。申し出などに応じて、各種PRツールをそろえるため、134万円を委託料から需用費へ流用したものでございます。  次に最下段、大事業の2シティセールス推進事業経費でございます。  恐れ入ります。次ページ、276、277ページをお開き願います。  右備考欄上段、13の下から二つ目、定住価値PR映像制作等業務委託料でございます。これは、新たな試みとして、住宅やマンション等の購入を希望し、探している方を対象に、日野市に住むよさに焦点を当てた映像、ウェブページを制作し、大手住宅情報検索サイト、SUUMOの関連するウェブ上で情報発信を行い、日野市の認知度向上と定住化の促進を図ったものでございます。  次に、その下、19の上から二つ目、新規事業、ひのたま観光連携事業補助金でございます。日野市と多摩市が共通の映画のロケ地となったことで、相互のフィルムコミッションが共同でロケ地マップを作成したことを契機としまして、平成30年度に協議会を立ち上げ、アニメやキャラクター、ロケ地などの共通資源を生かした地域起こしイベントなどの取り組みを、共同して5カ年で行っていくものでございます。  なお、この事業につきましては、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金10分の10がいただけるという状況でございます。  続きまして、その下、(3)新規事業でございます。土方歳三没後150年PR事業経費でございます。土方歳三の没後150年に当たる2019年を契機と捉え、土方歳三の認知を生かして、新選組と歳三のふるさと日野市を広くPRすることによる、市の認知度向上を目指し、シティプロモーションを展開してきたものでございます。  なお、本事業は令和元年12月まで展開してまいります。  私からは、ひとまず、以上でございます。 492 ◯委員長(峯岸弘行君)  産業スポーツ部参事。 493 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  少し飛びまして、284、285ページをお開き願います。  目4観光施設費、備考欄の中段、10新選組のふるさと歴史館特別展・企画展事業経費でございます。平成31年4月20日から土方歳三没後150年にちなんだ特別展「土方歳三」を開催するため、資料の調査、解読、借用、その他の展示準備を、平成30年度中に行いました。以下、主な事業経費について御説明いたします。  285ページの下段、13委託料をごらんください。1行目、展示用具等製作業務委託料250万9,920円でございます。特別展「土方歳三」で展示する複製資料2点の制作と、同特別展で使用するバナーと展示パネルの制作費でございます。このうち、複製資料は、土方歳三資料館所蔵の土方歳三所蔵、元治2年佐藤彦五郎宛1巻と、八坂神社所蔵の天然理心流奉納額2点を制作いたしました。これらの資料は、土方歳三及び新選組と日野市とのかかわりを示す貴重な資料であり、その複製資料を制作することは、特別展の展示だけではなく、実物資料の劣化を防ぎ、次世代に継承する上でも極めて有効であることから、制作をいたしました。  その1行下、展示準備業務委託料482万7,816円でございます。特別展「土方歳三」の開催に向け、膨大な資料の解読、現代語訳、写真撮影及び資料のデジタルデータ化を行った委託料でございます。  その下、美術品運搬業務委託料39万1,824円でございます。特別展「土方歳三」で展示する京都市の本願寺資料研究所の所蔵資料と、滋賀県草津市の草津宿本陣の所蔵資料を借用するための運搬業務委託料でございます。借用の条件として、両所蔵者から美術品運搬専門業者による運搬を条件づけられましたため、実施をいたしました。  借用した資料は、土方歳三の行動や交渉能力の高さを端的に示す資料であり、いずれも東日本では初公開の資料で、特別展の目玉となることから、提示された条件のとおり専門業者に運搬業務を委託いたしました。  款7商工費については以上でございます。 494 ◯委員長(峯岸弘行君)  まちづくり部長。 495 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  続きまして、286、287ページをお開き願います。款8土木費でございます。  決算額は約58億7,350万円、前年度比マイナス2.9%、約1億7,760万円の減でございます。主な要因としては、都市計画同道路3・4・24号線整備経費における工事ヤード整備完了による減、公園整備経費における公園用地購入完了による減、市営住宅整備経費における工事実施棟数減少による減などによるものでございます。  なお、本委員会の資料として、道路課における平成30年度主要な事業箇所図、A3の1枚の資料でございますが、お手元に配付をさせていただいておりますので、御参考にしていただければと存じます。  それでは、説明に入らせていただきます。288、289ページをお開き願います。  備考欄上段、土木総務費の事業番号5、道路管理支援システム経費でございます。13委託料の一つ目、道路管理支援システム構築業務委託料については、道路占用などの申請許可業務をシステム化し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ったものでございます。  続きまして、290、291ページをお開き願います。  備考欄上段、建築指導費の事業番号3、建築確認支援システム経費でございます。建築確認事務に関する資料をシステム化し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ったものでございます。  続きまして、少し離れまして、294、295ページをお開き願います。  備考欄最上段、道路新設改良費の事業番号3、老朽化道路施設更新事業経費でございます。15工事請負費については、道路舗装補修計画に基づき、6路線、計約9,200平方メートルの舗装打ちかえ工事を、東京都補助事業費を活用し、実施したものでございます。  次に、その下、事業番号4、幹線市道1-20号線築造経費でございます。15工事請負費については、平成29年度から30年度の債務負担行為として、延長約150メートルの道路拡幅工事を、東京都補助金を活用し、実施したものでございます。  なお、平成18年度着手の本事業は、平成30年度で全事業が完了となりました。今後は、関連道路である(仮称)富士見四ツ谷橋の整備促進を、東京都へ引き続き要望してまいります。  次に、その下、事業番号5、無電柱化事業経費でございます。日野市無電柱化推進計画策定に向けた対象路線における課題の洗い出し及びモデル地区である日野台四丁目地区における事業性の検証などを、東京都補助金を活用し、実施したものでございます。  次に、備考欄の最下段、橋梁維持費の事業番号1、橋梁維持経費でございます。13委託料の二つ目、豊田跨線人道橋補修工事委託料については、平成30年6月末にJR東日本から、跨線部のコンクリート床版が一部損傷しているとの連絡を受け、列車運行にかかわる重大事故につながるおそれがあったことから、予算の流用にて、早急な修繕を実施したものでございます。  続きまして、296、297ページをお開き願います。  備考欄最上段、橋梁新設改良費の事業番号1、橋梁長寿命化事業経費でございます。15工事請負費の二つ目、滝合橋橋梁補修(29-1)工事については、平成29年度に入札を2回行いましたが、いずれも不調となったため、繰越明許により耐震化工事を実施したものでございます。  なお、滝合橋全体の長寿命化及び耐震化工事は、令和元年度の完了予定となっております。  次に、その下、街路灯費の事業番号1、街路灯維持経費でございます。平成28年度に市内街路灯約1万2,000基のLED化事業に着手し、平成30年3月より、リース方式により運用を開始したところであります。この結果、平成30年度においては、事業着手前の平成27年度との対比で、電気料でマイナス58.8%、約4,940万円の減、修繕料でマイナス73.6%、約1,250万円の減と、大幅なコスト削減を図ることができました。また、環境面においても、同じく平成27年度との対比で、CO2排出量をマイナス72.9%、約1,400トンの削減を図ることができました。  ひとまず、私からは以上でございます。 496 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 497 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  298、299ページをお開きください。河川費でございます。  前年度比約540万円の減、率にして1.6%の減でございます。  300、301ページをお開きください。  備考欄下段、湧水対策経費、東豊田緑地保全地域(黒川清流公園)湧水対策検討委員会委員謝礼47万3,280円でございます。平成30年7月、隣接地のマンション計画工事のくい工事に伴い、黒川清流公園内の湧水で白濁及び枯渇が発生いたしました。その原因を究明し、再発防止策を講じるため、湧水対策検討委員会を立ち上げ、急を要することから、24万円につきましては予備費を充当し、残りについては補正対応をしたものでございます。  302、303ページをお開きください。  備考欄下段、「水都・日野」事業経費、向島用水親水路水車修繕1,728万円でございます。老朽化が進み、動かなくなっていた向島用水路の水車を修繕にて復活したものでございます。この3項目の修繕につきましては、東京都の小規模土地改良事業で実施しております。  その下の新可燃ごみ処理施設周辺環境整備経費405万円でございます。石田地区での平成25年の水路への転落事故を受けて、平成29年度と30年度の2カ年で、水路の転落防止柵を整備したものでございます。本事業の財源につきましては、周辺環境整備費を充当しております。  304、305ページをお開きください。  備考欄上段、河川新設改良経費、程久保川整備基本設計業務委託料367万2,000円でございます。平成24年の請願に対する対応を受けて、程久保川改修工事を実施していくに当たり、基本設計を実施したものでございます。  一旦、私からは以上でございます。 498 ◯委員長(峯岸弘行君)  まちづくり部長。 499 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  続きまして、306、307ページをお開き願います。  備考欄上段、都市計画総務費の事業番号5、まちづくり計画経費でございます。13委託料の上から三つ目、日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料(その2)については、平成29年実施の基本調査における三つの計画案について、さらに深度化を図り、今後の日野駅改良に向けた方向性を検討したものでございます。  次に、その三つ下、程久保五丁目重点まちづくり計画調査業務委託料については、新市営火葬上場建設候補地である程久保五丁目地区において、まちづくり基本構想を検討するための調査などを実施したものでございます。  次に、一番下、まちづくりマスタープラン改訂業務委託料については、市のまちづくりの基本方針であるまちづくりマスタープランを、社会情勢の変化に合わせて改訂するため、専門家や市民とのさまざまな意見交換の場を通して、改訂素案を作成したものでございます。  なお、平成31年第1回市議会定例会での議決を経て、平成31年4月にまちづくりマスタープランの改訂を行ったところでございます。  次に、備考欄最下段、事業番号8、交通網整備支援経費でございます。13委託料については、ミニバス・ワゴンタクシーの見直し及び交通空白地域への新たな交通システムの導入などについて、実施計画となる日野市地域公共交通総合連携計画の改訂を行ったものでございます。  続きまして、308、309ページをお開き願います。  備考欄上段、事業番号10、生産緑地保全活用検討経費でございます。19負担金補助及び交付金については、生産緑地の2020年問題を見据えた、農のある暮らしづくり協議会による、(仮称)農のある暮らしづくり計画の策定を支援したものでございます。  次に、備考欄下段、街路事業費の事業番号2、都市計画道路3・4・24号線整備経費でございます。平成27年度の事業認可取得を受け、平成29年度より本格的な整備に着手をしております。15工事請負費については、西平山側の副道約120メートルの整備と、旭が丘側の橋台1基の築造など、国庫補助金を活用し実施したものでございます。  ひとまず、私からは以上でございます。 500 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 501 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  312、313ページをお開きください。公園管理費でございます。  備考欄上段、和解金及びその下の損害賠償金でございます。平成30年10月に発生した台風21号の影響で、市が管理する樹木が倒れ、隣接地の車両の屋根を破損させたことによる和解金と、同じく市が管理する樹木が倒れ、隣接地のフェンスを損壊させたことによる損害賠償金で、速やかに対応するために予備費を充当したものでございます。  その下、中段の北川原公園整備事業経費でございます。北川原公園につきましては、平成30年度に整備工事が完了し、平成30年9月1日に開園いたしました。北川原公園整備工事(その2)は、9月1日の開園後、夏の暑さで植栽できなかった樹木の植栽や、遊具広場のダスト舗装を行ったものでございます。北川原広場につきましては、東京都流域下水道本部の用地を借用して、平成31年3月に整備が完了し、芝生の養生期間を経て、令和元年7月1日に供用開始となったものでございます。  その下、仲田公園整備事業経費、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修復設計等業務委託料899万9,000円でございます。桑ハウスでございますが、東京都の登録有形文化財に認定され、その保存修復工事に向けた設計等の業務委託を行ったものでございます。  その下段、日野台公園整備事業経費4,131万2,000円でございます。歩きたくなるまちづくり事業のモデルとして、日野台四丁目、五丁目の地域の方々と意見交換を行いながら、全面改修をしたものでございます。令和元年7月14日にリニューアルオープンいたしました。  その下段、スポーツ施設整備事業経費230万につきましても、日野台公園リニューアル整備の際、健康遊具を設置したものでございます。  314、315ページをお開きください。
     備考欄上段、法面整備事業経費2,001万7,737円でございます。南平丘陵公園法面整備工事と、その下段の工事請負費では、さかい緑地法面整備工事を<それぞれ急傾斜地の危険箇所について、法面の崩落対策工事を行ったものでございます。  その下の、新葉山緑地整備事業経費1億5,402万円につきましては、日野市土地開発公社が先行取得した緑地を、国及び東京都の補助金を活用して買い戻したものでございます。ここは、真堂が谷戸と呼ばれ、市民団体により維持管理され、ホタルの維持保全活動が実施されているところでございます。  その下、みんなで川へ繰り出そう!事業経費、トイレ整備工事2,438万8,560円でございます。歩きたくなるまちづくりの一環で、平成28年度より浅川沿いのトイレ整備を実施しておりますが、平成30年度は3カ所目で、多摩川・浅川合流点に設置いたしました。この事業につきましては、東京都の4分の3の補助金を活用して進めているものでございます。  私からは以上でございます。 502 ◯委員長(峯岸弘行君)  総務部長。 503 ◯総務部長(小平裕明君)  恐れ入ります。続いて、少しおめくりいただいて318、319ページをお開き願います。  項5住宅費、目1住宅管理費、右備考欄上段、4市営住宅整備経費でございます。総額は1億9,244万2,125円、平成29年度比1億3,125万ほど、約40.5%の減となっております。これは、市営住宅長寿命化計画に基づく耐震補強及び長寿命化改修工事並びに屋根、外壁改修工事について、平成29年度よりも実施棟数が少なかったことなどによるものです。  私からは以上でございます。 504 ◯委員長(峯岸弘行君)  まちづくり部長。 505 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  続きまして、320、321ページをお開き願います。  備考欄上段、住宅対策費の事業番号2、耐震化促進経費でございます。19負担金補助及び交付金の二つ目、木造住宅耐震化及びバリアフリー化補助金については、国都補助金を活用し、平成30年度より木造住宅耐震化に関する補助限度額を80万円から100万円に拡大し、市民の利用促進を図ったものでございます。  次に、その少し下、事業番号4、居住支援事業経費でございます。13委託料については、住宅確保要配慮者に対する相談窓口として、日野市居住支援協議会による住宅セーフティネット相談事業、あんしん住まいる日野を、平成30年6月より開始したものでございます。  次に、その下、事業番号5、ブロック塀等安全対策事業経費でございます。平成30年6月の大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、災害に強いまちづくりを推進するため、相談点検員による無料の現場確認と撤去及び改良工事に係る補助金事業を、平成30年10月より開始したものでございます。  私からは以上でございます。 506 ◯委員長(峯岸弘行君)  総務部長。 507 ◯総務部長(小平裕明君)  恐れ入ります。1ページおめくりいただいて、322、323ページをお開きください。款9消防費でございます。  消防費につきましては、総額で22億5,459万5,947円、平成29年度比、7.3%の減となっております。以降、備考欄に沿って御説明を申し上げます。  目1常備消防費、備考欄上段、1、常備消防経費、節13委託料、常備消防委託料18億8,257万4,000円でございます。平成29年度比、804万円、0.4%の減となっております。東京消防庁に対する消防委託料の算定には、5年に一度の国勢調査による人口が基礎数値となっており、また平成30年度の補正係数委託割合の変更を受けて、減少となりました。  なお、総額を人口で割った市民1人当たりの負担は、平成29年度で1万101円となっております。  次に、その下、目2非常備消防費、備考欄上段になります。237万7,000円、それから110万3,000円、この2件の流用でございます。平成30年の台風24号は、強い風を伴った台風で、日野市内においても瞬間最大風速で45.2メートルを観測し、倒木被害が市内各地で発生いたしました。消防団において、倒木及び危険物除去に当たりました。  また、平成29年12月より31年2月までの間に大きな火災が3件発生いたしまして、死者7名を出す事態となりました。消防団としまして、この火災に対する対応とですね、それから2月には連日夜間の警戒活動を行いました。これらにより出動手当に不足が生じ、流用をさせていただいたものでございます。  恐れ入ります。1ページおめくりください。324、325ページです。  説明欄下段、6消防団車両及び小型消防ポンプ管理経費、節18備品購入費1,894万3,200円です。消防団車両の小型ポンプ積載車2台の買いかえになります。消防団車両は15年を目安に買いかえを行っておりますが、平成14年に購入した3分団第4部、8分団第1部の小型ポンプ積載車2台が15年を経過いたしましたので、買いかえたものです。  1枚おめくりください。326、327ページです。  目4災害対策経費、右備考欄上段、29万円の充当でございます。市内の火災に対し、日野市は災害見舞金を支給しております。火事を原因とした死亡者は毎年1名ほどで、1名当たり6万円の見舞金をお出ししております。平成30年度において7名の方がお亡くなりになったため、災害見舞金に不足が生じ、予備費より充当したものです。  少し飛びまして、332、333ページをお開き願います。  説明欄の下段、13土砂災害ハザードマップ作成経費327万8,020円です。土砂災害防止法により、東京都が平成30年3月に指定した市内土砂災害警戒区域、特別警戒区域を示した土砂災害ハザードマップを作成し、配布いたしました。  土砂災害防止法においては、情報伝達、警戒避難体制の整備、警戒避難に関する事項の住民への周知については市町村に義務づけられ、これに基づき土砂災害ハザードマップを作成し、配布したものです。  土砂災害ハザードマップにつきましては、市内の8地区に分割し、それぞれの地域ごとのマップを作成し、お住まいの地域のマップを各戸に配布いたしました。  以上で、農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 508 ◯委員長(峯岸弘行君)  これより質疑に入ります。田原委員。 509 ◯委員(田原 茂君)  それでは、1点だけ、確認かたがたお聞きしたいと思います。  295ページの3、老朽化道路施設更新事業経費で、15の工事請負費で、先ほどの説明では6路線で道路舗装補修をされたということでございます。これは平成25年度ですかね、策定された、いわゆる道路舗装補修計画に基づいての事業だとは思いますけども、この事業の、この40年計画というわけでありますけども、まだ6年ぐらいですかね、という中での進捗率を教えていただきたいと。  特に、一番傷んでいるという部類に入っていると言われているCクラスなどはどの程度まで進んでいるのかということも含めて進捗率を、この道路舗装補修計画における進捗率という観点でお聞きしたいと思います。 510 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。道路課長。 511 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  道路舗装補修計画の進捗率についてでございます。  まず、先ほどお配りさせていただいた道路課の主要な事業箇所部(決算委員会資料)、こちらの5番から10番につきまして、平成30年度舗装補修のほうを実施しております。  主な内容といたしましては、生活道路の打ちかえを含め6路線、施工延長1,707メートル、車道舗装打ちかえ面積9,160平方メートル、歩道舗装打ちかえ面積908平方メートルでございます。  この工事も踏まえまして、平成30年度末の進捗率でございます。道路舗装補修計画では、平成30年度末では54.97%の進捗を想定しておりましたが、実施での進捗率といたしまして、69.55%となっております。ですので、計画よりも若干進捗が進んでいるという状況でございます。  以上です。 512 ◯委員(田原 茂君)  C。Cは。Cクラス。 513 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  済みません。それで、今、実施しております、主なCランクにつきましては、10年間で実施するということで、平成25年度から令和4年度までにCランクを実施するというところでございますが、今言った進捗率がCランクにおける進捗率になります。 514 ◯委員(田原 茂君)  何%。 515 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  済みません。69.55%です。  以上になります。 516 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 517 ◯委員(田原 茂君)  わかりました。つまり、Cクラスだけをやっていると、こういう意味ですね。69.55%という形での説明があった中で、あえて、今、Cクラスって聞いたんですけども、同じ69.55%ということで、Cクラスだけを今やっていると、こういう意味ですか。 518 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 519 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  道路舗装補修計画では、大規模、中規模、小規模、局所という中で、路面性状調査を行って、まずランクづけをしている部分についてCクラスということと、あと局所の部分について、こちらは5メートルから20メートルの範囲のものなのですが、こちらについては市民情報あるいはパトロール等の実態も含めまして、あわせて補修を行っているところでございます。  以上です。 520 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 521 ◯委員(田原 茂君)  そうすると、ちょっとわからないんだけど、Cクラスが69.55%なのか、先ほどおっしゃった局所も含めた全体が69.55%なのかという。この69.55って、何。 522 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 523 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  済みません。Cランク……。 524 ◯委員(田原 茂君)  Cランク。 525 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  Cランクについての進捗率でございます。 526 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 527 ◯委員(田原 茂君)  じゃあ、それは局所というか全体の、これ以外もやっているわけでしょ、Cクラス以外も。それを入れた全体の、じゃあ進捗率は。 528 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 529 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  局所あるいは大規模、中規模、小規模、局所も含めましてCランク、早急に補修が必要な部分について、この10年間で補修をかけておりますので、Cランクが全てになります。申しわけございません。 530 ◯委員(田原 茂君)  なるほど。了解しました。ちょっと、最初のと違っていたんでね。わかりました。  これ、当初40年計画というふうに聞いていたんですけども、既に6年近くで70%近くまで、傷んでいるところをですね。進んでいるということであります。  であれば、もう少し急ピッチといったらあれですけど、財源的なものがあるんでしょうけど、とにかく日野市はですね、道路が悪いですよ。傷んでいる。これは市民の方々からもよく言われるんですけど、本当に日野市はですね、道が悪い。道路が。それは、恐らくですね、こんな言い方をしては申しわけないんですけど、僕らもいっぱい、このミニバスなんかもですね、新規路線とかいろいろ要望してきて、バス路線がね、ミニバス路線なんかも結構ふえていますよね。  要するに、道路整備がきちっとされていない前にというか、されないままバスが走っちゃっている面も恐らくあるんだなということで、とにかく日野市は、私の感想では、道が悪い。道路が。  で、先ほどCクラスとおっしゃっていましたけど、私たちの地域でも、本当に、結構な、あえて場所は言いませんけどね、結構な幹線道路ですよ。バスも通るんですよ。そうすると、幹線道路なんか、でこぼこと言ったほうがいいんですけど、結構傷んでいる。きょう確認したらCクラスじゃないというんですよね。何がCクラスなのかということが、これではわからないんですけど、いずれにしても、非常に傷んでいいることはもう間違いないですよ。  来年、また言われているオリ・パラもあるわけですけども、オリ・パラに間に合うのかもわからないけど、40年と言わずに、今70%来ていたら、ここで、もう一度、その道路舗装補修計画の、6年たっているわけですから、再度見直しをして、もう、これ70%、Cクラスで来ているということは、40年ももたずに行く可能性が強いですよね。そうしたら、もう一度全体の計画の見直しをするとか、いろんな計画って、大体五、六年で見直しをするじゃないですか。ここで、やっぱり1回立ちどまって、これでいいのかということで、また平成25年当時に策定した当時から比べてみて、道路の傷みぐあいも違うと思うんですよ。いろんな角度がね。  そういった意味では、内容も含めて、もう一度これ、見直しをする必要が僕はあるんじゃないかと思うんですけど、全体の工事も圧縮してできるような形で、もう一回財政当局とも相談しながらですね、それを詰めていくという方向が、私はできればやってもらいたいと思うんですけど、その辺のお考えはどうですか。 531 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 532 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  道路舗装補修計画の見直しについてで、まず、ございます。  先ほど10年でCランクのほうをまず補修していくということで、こちらを第1期舗装補修計画ということで、25年から令和2年度までの計画になっておりますので、今現在、令和5年度から、仮称ですが第2期舗装補修計画をスタートする予定でございます。  これに先立ちまして、前回の計画でも行った、まず基礎データを収集するための路面性状調査ですとか、その辺を先立って行っていきたいと考えているところでございます。  あと、その見直しの中で、やはり今の現計画もそうですが、やはり財政状況ですとか、実際に実現可能な計画というところで今の計画がございます。第2期舗装補修計画につきましても、まず、そこを最優先、まず実現可能なところをやはり十分考慮した上で、計画の見直しをかけていきたいと考えているところでございます。  以上です。 533 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 534 ◯委員(田原 茂君)  はい、わかりました。今の、本当に道路というのはね、ある意味では市の顔なんですよ。他市から日野へ入ってきて、極端に道が悪いなんて、日野市はどうなっているのというね、行政全般の、この、あるいは問われるぐらいの、私は大事なところは道路だと思うんですね。  そういった意味では、本当になるべく短縮して、できるものは短縮してでも、計画を短縮してでもやっていってもらいたいという中で、先ほどから路面調査という話が出ておりますけども、調布ではですね、ことしの4月からスマホを利用したですね、診断システムというのを導入いたしました。道路パトロール支援サービスという、こういう名前でですね。要するに、道路の診断を、通常のスマホを道路パトロール用の車に搭載して、それで使用している、使用し出していると。走行しながら、傾きや振動を感知する機能、これは加速度センサというんですけどね。で、路面の凹凸などを計測し、道路の劣化状態を自動的に推定するんです。  また、GPS機能を取得した位置情報も活用して、インターネット上のマップに道路状態を色分けした簡易診断が表示されるといいます。さまざまな道を走ることで、データが蓄積をされ、補修の計画立案に役立てることができるという、こういうある意味ではすぐれものというんですかね。で、スマホですから、調布では何かこれを、3台ぐらいですかね、専用のスマホがあるらしいんですね。専用のスマホを3台ぐらい購入して、スタートさせているということであります。  そういった意味では、より効率的なそういう路面調査をするためにも、こういった機器が私は有効なのではないかというように思っています。こういったものについての情報はつかんでおりますか。また、つかんでいるとすれば、このような機器の導入についてはどうお考えなのでしょうか。 535 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 536 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  先ほども申し上げたとおり、現在、市では舗装の状態を客観的に判断するための基礎データを、路面性状調査を実施して行っております。これは、路面性状自動測定車両を使用し、ひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性の測定を行っているもので、幹線道路、準幹線道路、主要生活道路、都市計画道路の278路線、128キロで行っているところでございます。  一方、調査を実施していない路線の基礎データの収集については、市でも課題と認識しております。  委員御提案の手法も含め、比較的安価で簡便な手法について、先進事例などを参考にしながら、情報収集をさらに行いながら、今後検討していきたいと考えておるところです。  以上です。 537 ◯委員長(峯岸弘行君)  田原委員。 538 ◯委員(田原 茂君)  はい。ありがとうございました。失礼ですけどね、本当に道路は大事なインフラであります。そういった意味では、再度見直しをしていくべきところは見直しをして、なるべく縮めた形で整備ができればなということを強く要望して、この質問を終わります。 539 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 540 ◯委員(近澤美樹君)  私は、313ページの北川原公園整備事業経費についてお伺いをしたいと思います。一つです。  北川原公園は、昨年の9月1日でしょうか、使用開始でお祝いがあったわけなんですけれども、先ほど周辺環境整備費というところで、こうした使われ方でいいのかということを質疑をさせていただきましたが、この北川原公園というのも、この周辺環境整備費を使っての整備ということになると思います。  それで、この北川原公園は、国道20号バイパスを挟んで、もともと北川原公園は東京都の下水道、流域下水道の用地があって、一部の、それをもう北川原公園として使われていましたけれども、今やりとりさせていただきたいのは、国道20号バイパスを挟んだ北側の、北川原公園部分と北川原広場部分、この部分についてやりとりをさせていただきたいと思っています。(「また、やるのね」と呼ぶ者あり)はい。  それでですね、(「まただよ」と呼ぶ者あり)ここは、この決算では工事請負費が2億2,000万とありますけれども、ここが、トータルで幾ら、ここの整備には使われているのか。途中で、例えば油が出てきたり、古タイヤが出てきたり、臨時議会が開かれて、それをまた決議したりというふうな経過もあって、もうこの何年も、このことで議決も行われているということですので、今、北川原公園広場は今議会の補正も含めて事業経費全体が総額で幾らになっているのかということを教えてもらえますでしょうか。 541 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。緑と清流課長。 542 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  今、北川原公園・広場の、トータルでお幾らかという御質問をいただきましたので、土地購入費も含めましてトータルで申し上げます。一旦、本補正を除いた金額で申し上げます。  平成25年から平成30年度までのトータルで、8億8,685万392円でございます。こちらに、今回の補正が480万8,000円でございますので、それを足しますと、8億9,165万8,392円でございます。 543 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 544 ◯委員(近澤美樹君)  ありがとうございます。土地購入も含めると、8億8,000万。大変な金額なんですが、もともとここになぜ公園をという計画になったかといえば、今、田原委員がまちの顔だというようなことをおっしゃっていたんですけれども、ここは国立側からいらしたときに、日野市に入ったときに、最初に日野市のいわば顔として、他市の方がごらんになると、(「日野市の玄関口」と呼ぶ者あり)、玄関、失礼しました。日野市の玄関として受けとめるという場所なんですよね。  そうしたところで、そこから少し南に行きますけれどもクリーンセンター、焼却施設を持つそうした施設があって、そこには、今はクリーンセンターの煙突が本当に目立ちますけれども、下水道の処理施設であるとか、さまざまな、いわゆるニンビーになりかねない、そうした施設が集中している。  かつては、日野の中心が日野や豊田だというふうなところから開発が始まったことを考えると、町外れというような感覚があったのかもしれませんけれども、この国道の位置からすれば、他市から来た方々は、ここは日野市の玄関だというふうに受けとめることができる場所で、そこに迷惑施設がこの北川原公園の南側部分に集中しているのであれば、この地域の差というのを、あそこは町外れで、何か人も嫌がることになりかねないような施設が集中しているというようなまちにせずに、どこに行っても、それこそ今、まちづくりマスタープランにも、一種のまちの図が描かれていますけど、どこに行っても日野は本当に豊かで、しかも入り口の玄関についても、ああ、本当にいい、緑の多い、いいまちに入ってきたなというふうなことが感じられるような、地域差をつくらない、そうした考えがあって都市計画がつくられてきたということが、過去があったということは何度となく市議会の中で紹介がされてきたと思います。  そこに、今8億8,000万のお金をかけて公園がつくられているわけなんですけれども、これには当然住民の方が、公共の福祉に資する公園というのをつくるということで御理解いただいて、先祖代々の土地が動かされ、また大きな国道が通るといったところで、合意をしてそうした方が土地を提供してくれるということがなければ、この北川原公園はでき得ないというふうな経過があったということを踏まえて考えていきたいと思います。  それで、今後は、もう、この8億8,000万プラス今議会の480万5,000円も加えて、全体の金額を示していただいたんですけど、今後はもうここに整備の予定というのは、さすがにもうないのではないかと思いますけれども、この予定というのはいかがでしょうか。 545 ◯委員長(峯岸弘行君)  緑と清流課長。
    546 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  新たな整備の予定はございません。 547 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 548 ◯委員(近澤美樹君)  じゃあ、ここにはもうお金は使われないと。維持管理はもちろんね、あると思いますけれども、もう今後はないということでよろしいんですね。はい。  それと、次の質問なんですけれども、ここについては、ごみの搬入路が建設されているわけなんですけれども、搬入路として使う、いわば道ですね、それが建設されて、20号バイパスの北側は専用路、南側は広場の管理用通路という言い方をしてきたんですけれども、この搬入路については、方針が二転三転したという計画があると思うんです。それは、最初、市道として整備することを考えていたと。でも、市道とするのは一般的に考えても無理があるというような考え方があって、また今度はクリーンセンター専用路。でも、ここにきて、また市道として整備する、と。この12月には、私たちの議会に市道としての条例改正、条例が提案される予定ということになっているんですけども、私はこの何回も変わってきたということに、非常にここに、都市計画というのは一体何なのかと。何をつくろうとして、どういう協力を得て、それでその計画のもとに市は整備をしていかなければならないんですけど、なぜこんなにも方針がころころと変わったのかということで、今回、議論も、これまで議論もさせてきていただいた経過があると思います。  そうした中で、6月議会に市道として整備するということで、国道の高架下には道路の整備用の、何というんですかね、道路整備用の場所をつくると。で、そこは、いみじくも田原委員が御指摘くださったんですが、(「資機材置き場」と呼ぶ者あり)資機材置き場ですね、道路の資機材置き場。あそこは土地が非常に低いので、電気系などを持った資機材というのを置くということには、どうなんでしょうかという疑問も呈してくださったということがあるんですけれども、搬入路を30年間暫定にするという考え方はどうもだめだと。この考え方はだめなので、資機材置き場につながる市道整備という考え方に、そこで、6月に変わったということは、私たちに示されたと思うんですけれども、なぜ30年間の暫定という考え方、これはだめだなというふうに考えがまたここで転じたのかということについて、申しわけないんですけれども、6月議会のときも御答弁をいただいているかもしれませんが、もう一度、なぜこの考えをだめだなというふうに、判断、決断されたのかということをお答えいただきたいんですけど。 549 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 550 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  クリーンセンター専用路を30年暫定ではだめだという考えではございません。より一層、兼用工作物のほうがより適切になるということで、今後兼用工作物としてですね、公園内施設としてですね、公園とクリーンセンター専用路並びに市道がですね、効用を兼ねるという観点で、しっかりと手続をしてまいる予定でございます。  以上でございます。 551 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 552 ◯委員(近澤美樹君)  より適切になるとおっしゃったんですけれども、でも、30年間の暫定で専用路ということであれば、私、それで行ったらいいと思うんですね。  なぜならば、市道にしてしまうというのは、どんな車も通れるようになってしまうということで、全く状況が違うんですね。市の考えた30年間の暫定という考え方でいけるのであれば、それで行ったらいいと思うんですけど、なぜ、ああしたところを、その都市公園の中に市道というね、(「考え方の違いだな。それは何回聞いても同じ」と呼ぶ者あり)考え方を入れてしまったのかがまだわからないんですけれども、なぜ30年間の暫定でいかなかったんですか。 553 ◯委員(近澤美樹君)  環境共生部長。 554 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  クリーンセンター専用路のうち、兼用工作物とすることを計画している部分につきましては、国道20号バイパスを挟んで、多摩川上流側の日野市が所有する公園用地に設置したクリーンセンター専用路部分でございます。  平成27年3月にはですね、東京都が兼用工作物がなじまないという考え方を示しましたので、その後、平成30年3月と4月にですね、国土交通省の都市局を訪問する機会があり、その際にクリーンセンター専用路について説明をさせていただきまして、国交省の見解を伺った次第でございます。  これに対して、国交省はですね、都市公園内の兼用工作物については、他の工作物の公共性の高さではなく、都市公園としての効用を兼ねるかどうかで判断され、最終的な判断は管理者である日野市が責任を持って行っていただければよいとの見解を示されたところでございます。  このようにして、国からクリーンセンター専用路の公園兼用工作物としての利活用の可能性についての見解が示されたことから、改めてクリーンセンター専用路の公園としての利活用について検討を進めてきたところでございます。  そうした結果、クリーンセンター専用路の公園としての利活用の内容が、都市公園法第5条10に規定される兼用工作物に該当すると判断したため、今後兼用工作物としての手続に入るところでございます。  以上でございます。 555 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 556 ◯委員(近澤美樹君)  これを市道として認定するかどうかということは、12月議会で、私たち市議会、この議員に委ねられるということになると思うんですけれども、国土交通省と話したときに、30年間の暫定利用というこの考え、無理だなと。こういう、例えばね、国会でこうしたものを追及されたときに、日野市では30年間の暫定利用ということで公園内に専用路というのをつくろうとしているということについて、これはちょっと無理だろう、無理筋だよというふうに、はっきり国のほうから示されたんでしょうか。 557 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 558 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  30年間の暫定でのクリーンセンター専用路について、平成30年の3月にですね、国交省のほうの都市局を訪れた際に、このクリーンセンター専用路の30年暫定ということの説明をさせていただきましたが、その際にはですね、国交省のほうからはですね、違法ではないけども適切ではないというふうな見解を示されました。  それにつきまして、いろいろ議論をしていった中、兼用工作物についての妥当性について見解をいただいたところでございます。  以上でございます。 559 ◯委員長(峯岸弘行君)  そろそろまとめてください。近澤委員。 560 ◯委員(近澤美樹君)  違法ではないけども適切ではないと、非常に微妙な言い方で、ゆえにこのことも問われてね、裁判まで、市民の方々から裁判まで起こされているんですけど、なぜ地方自治体が違法ではないけれども適切ではないといったところを、くぐり抜けるようにしてこうした計画路を実行しなければならないのかということについては、本当に市民的に理解できないということです。何で適法にこうしたことを、問題がないことをきちんと計画をつくってやらないのかということを、市民に後まで問われることになるのではないかと思います。  それで、12月過ぎの質問に移りますが、12月議会では、一般車両も通れる市道、これを認めるか認めないかということを、私たちに問われるんですけれども、そうした場合に、市道となってしまった場合には、何らかの車どめのようなものをつくらないと、ここは一般車両が通るということもあり得るのでないかと思うんですね、道の構造からいって。(「まとめてくれよ」と呼ぶ者あり)そうした場合には、今後新たにまたお金をかけて、対策をとるというようなことも起こり得るんじゃないかと思うんですけど、車どめ、まあ、ガードマンの方がずっといるか、もしくは車どめをつくるか、そうしたものがないと、市道ですから入ってきてしまいますよね。ここについてはどういう対策がとられるんでしょうか。 561 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 562 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  今、高架下の維持管理、道路の維持管理資材置き場のことについての、までの市道のことかと思います。  この間、ここにつきましては、高架下を市道にすることを前提にですね、国土交通省の相武国道事務所と協議をしてまいりましたが、道路管理者間協議で検討していくことが適当であるということで、昨年からですね、国土交通省相武国道事務所と協議が始まったわけでございます。  これにつきましては、市道については、警察等との協議もしっかりと踏まえてですね、多摩川堤のルート、市道C-2号線からの入り口については、車どめを設置して、一般車両の通行ができないような形になっております。  以上でございます。 563 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 564 ◯委員(近澤美樹君)  現在も一般車両が入れないような仕組みになっていますか、現在も。新たにそこに工事などをしなければならないような状況にはなっていないですか。 565 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 566 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  今現在、観音扉のフェンスでの扉がついております。これにつきましては、現在、夜間については、夜間並びに工事用車両が通らないときにはこの門を閉めているというような状況でございます。  以上でございます。 567 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員に申し上げます。決算審議にかかわる質問をしてください。近澤委員。(発言する者あり) 568 ◯委員(近澤美樹君)  皆さんと確認したいのは、とんでもないものをつくってしまったその決算が、その決算の内容がここに計上されているということをきちんと確認しなければ、私たちの日野市の都市計画というのがこれからどうなってしまうのかということは、ここは3階の方が多いですので、法律を守って、都市計画に基づいて私たちのまちをつくっていくということ、本当に今改めてここで教訓にきちんと学んで、正確に学んでやっていかなければ、取り返しのつかないことだって起こしかねないということがあると、私自身は考えております。ですので、この決算書審議に当たっては、本当に核心のことを、私は今質疑させていただいていると思っています。  それでですね、都市計画とは何なのか、都市公園法とは何なのか、こうした計画に基づく都市計画というのは何なのかということを、最後に聞かせていただきたいと思います。  かつて、大日本帝国憲法のもとでは、土地を召し上げられるといったこともあったんじゃないと思うんですね。戦争があるのでここはどいてくださいということで、お家がどかされたときに、都市計画、都市をつくっていくときというのは、そうした権力的な力が働きかねないというふうなこともでき得るものだと思います。土地の強制収用なんてということも今も起きていますのでね。ですので、私たちのまちで、公園の中で道をつくるということは、どういうことが意味を持っているのかということを、一人ひとりが真剣に考えなければならないと思います。  その後、私たちは大日本帝国憲法から日本国憲法になって、その後、都市計画法の改正もあって、それから1999年に地方自治法の一括法があって、それで、都市計画ということについては、日野市が住民と一緒になって、住民の声をしっかりと聞いて、住民の信託で都市計画をして、それに基づいて…… 569 ◯委員長(峯岸弘行君)  質問してくださいね。 570 ◯委員(近澤美樹君)  その計画に基づいてまちをつくっていくと。計画がすごく大事で、計画がころころ変わってしまったらば、さっきおっしゃいましたけれども、地権者の方々から土地を提供していただいて、それであの公園をつくるということが可能になったわけですから、そこから離れて私たちは物を考えることはできないですよね。  だから、公園をつくると、公園というの本当に大事なものですから、赤ちゃんも高齢の方も、シルバーカーを押している方もベビーカーの方も車椅子の方も、お耳が聞こえにくい方も目が見えにくい方も、どんな方にとってもいい公園だねというものをつくるということが、これが公共の福祉だと思うんです。これに資するということだと思うんです。  だから、こういうことを置いて、これが公共の福祉に資するものだと言って、市が勝手に決めて、その理屈に合うように住民を納得させて…… 571 ◯委員長(峯岸弘行君)  質問してくださいね。 572 ◯委員(近澤美樹君)  話を聞きました、皆さんの声を聞きましたと、これは公共の福祉に資するものをつくっているものではないんですよ。(「委員長、整理してよ」と呼ぶ者あり)このことを私は確認したいと思いますので、日野市は、都市公園法の趣旨、それから都市公園法に沿っている、守っている、都市計画法を守っている、そうしたものをもとに、この北川原公園の整備は行われたとお思いかどうかということを、最後に確認したいと思います。 573 ◯委員長(峯岸弘行君)  環境共生部長。 574 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  御指摘のとおり、私どもは都市公園法並びに都市計画法に基づいた形で、しっかりと適正に北川原公園を整備してきていると認識しております。  この北川原公園につきましては、従来、土砂が盛った、かなり荒れた、荒れ地のような状態でございました。これにつきましても、ごみの広域化によって、国分寺市、小金井市のですね、2市からの周辺環境整備が入るおかげでですね、北川原公園がしっかりと整備されて、地元の方々にも、多くの方に御利用いただけているような状況でございます。  いろいろ、北川原公園の駐車場の有料化についても御議論いただいたかと思いますけども、本議会でもですね、歳入のほうにも約180万を超える収入が入っているような状況で、さまざまな人に公園の駐車場も利用されているというような状況で、本当にバスケットボールのですね、スポーツ広場、健康遊具広場、遊具広場というような形でですね、多くの市民に使われているのが現状でございます。  地元の方々からもですね、かなりこの整備のですね、実態についてはですね、我々にもすばらしい公園ができたというような声が届けられているような状況でございます。  先ほど来、市の玄関、市の入り口というところで整備した公園でございますし、我々としてもですね、胸を張って、しっかりとした公園ができたなというふうな認識でおります。  以上でございます。(「了解」と呼ぶ者あり) 575 ◯委員長(峯岸弘行君)  近澤委員。 576 ◯委員(近澤美樹君)  御見解を伺いました。私も先ほどの都市公園法、都市計画法と言いましたけれども、皆さんがふだんそれを使っているわけですから、実際には、私は皆さんから教えてもらわないと、これが本当に法を守っているかどうかというのは、実際には私はわかりません。  先ほどとうとうと申し上げましたけれども、本当のところを言うと、主にきょうは本当に3階の方がおられますので、皆さんから教えてもらわなければ、本当のことはわからないというところがあります。  ですが、現段階で私が学んだところでは先ほど申し上げたとおりですし、12月には、私も議員として、これを市道として認定するかどうかということが問われますので、それまでに皆さんと一緒にしっかりと勉強して、このことを考えたいと思いますし、これからも皆さんと学ぶことでしか、私は公共の福祉に資するということが何なのかということは、答えは出ないと思いますので、そのことも申し伝えさせていただいて、この決算については、質疑は結構です、これで。 577 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 578 ◯委員(大塚智和君)  私からは、商工費で1問、それから消防費で1問。  商工費、277ページ、備考欄中段からやや下、(3)土方歳三没後150年PR事業経費の中の、市内タクシーラッピング広告料について。  それから、消防費のほうが、329ページ、備考欄中段やや下の、6番、災害時備蓄計画推進事業経費、付随してその上の5番の地域防災活動推進事業費もちょっと含めて、御質問させていただきたいと思います。  それでは、277ページの土方歳三没後150年PR事業経費の中の市内ラッピング広告料でございますが、今回、こうしたタクシーのですね、車両に広告として、歳三さんのラッピングということで、非常に目立って、またアピールというのでしょうか、またこれもいろいろと聞く話でございますけど、待機しているタクシーが4台、5台先にあった場合には、自分よりも後ろの人に譲って、あえて自分がラッピング車に乗りたいとか。というような、そこまでされている方もいらっしゃるとかって聞かせてもらったときに、私は、この、市のさまざまな催しとかを含めて、民間のタクシー業者さんとも連携をして、こうした広告を実施するというのは、非常に日野市のアピールにつながる、すばらしい展開ではなかったかというふうに思います。  今回、期せずして、土方歳三没後150年という大きな大きな節目の中で、大々的に市もアピールをしていただく中さまざまなイベントも開催をして、先ほどの御説明の中でも、19年12月までというお話がございましたが、いかがでございましょうか。こうしたタクシー等を利用しラッピング広告という展開をですね、ほかのイベント等も含めて、日野市のそうしたアピールをするための事業として、引き続き何かしらの形で継続をしていくという、そういう御所見を、あればと思いまして、御所見をいただきたいと思います。 579 ◯委員長(峯岸弘行君)  シティセールス推進課長。 580 ◯シティセールス推進課長(中沢智道君)  ラッピングタクシー広告料につきましての御質問をいただきました。  委員からもお話をいただいたとおり、1月の16日から運行を開始しておりますこのラッピングタクシーですけれども、現在、市内3社の御協力をいただきまして、9台運行しております。  報告によりますと、8月末までの利用状況ですけれども、延べで約6万5,600回の御利用をいただいております。定期的に協力いただいておりますタクシー運行会社からもですね、話を伺う機会がございます。場合によっては、本当に遠方まで行っていただくということの中で、例えば羽田空港に乗っていただいたりですとか、いろいろなところに行って、その場でも、おりられた後に写真を撮っていただいたりですとかということもあるというふうに聞いております。  そういった意味ではですね、このラッピングタクシー、本当にお認めいただきながら実施させていただきましたけれども、評価があるなということは認識をしております。  また、改めてですね、来年以降、こういった施策につきましても考えていきたいと考えておりますが、幾分これに関しては、市内のタクシー業者様の御協力があっての事業となりますので、また継続的にこういった交渉といいますか、協議について進めていきたいと考えております。  以上でございます。 581 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 582 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございます。いろいろとこれまで、日野市は大きなイベント等で広くアピールをしていく、シティセールスとしてアピールをしていくという展開をやっていらっしゃったということは認めております。でも、こうした、こういうタクシーのそういったラッピングでかなり好評を得ているという部分の中では、ぜひ、今後ともさまざまな形で継続をしていく。ぜひね、前向きに鋭意検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。1問目、終わります。  2問目、329ページ、18年の災害時備蓄計画推進事業経費の中の災害対策用備蓄品で、18年度につきましては、主にそれまでのずっと同じ内容等でも結構なんですが、何か、18年度新しくこうしたことをも含めて、総合的に、ちょっとどういう内容で備蓄をされているかを教えてください。 583 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。防災安全課長。 584 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  委員のほうから、備蓄品についての御質問をいただきました。  まずですね、日野市の備蓄品でございます。平成25年に地域防災計画が大きく改定され、その中で備蓄品についてもいろいろと検討を進めてまいって、あれからですね、5カ年の計画ということで、備蓄品を最終目標に整えるだけというような形、5カ年といいますとちょうど平成30年が最終年度ということで、一応ここで一通りの解決を見たのかなというところになっています。  備蓄をさせていただいているものでございますが、日野市の場合ですね、災害が起こった場合に、避難者が6万4,000人と仮定をさせていただいて、その6万4,000人の3日分の食料を確保するというところでですね、市内の指定避難所のほうに配備をさせていただいているというところでございます。  なおですね、備蓄をしているものでございますけれども、アルファ米、また、おかゆ、軽食、ビスケット、水、ミルク等々でございまして、31年度においてもですね、やはりここら辺の備蓄品ですけれども、賞味期限的なものがございますんで、ローテーションをかけなければいけないということで、31年度、あ、ごめんなさい。大変失礼しました。30年度におきましてもですね、同様の備蓄品を導入して、入れかえを行っているというところでございます。  以上でございます。 585 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 586 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございました。  そうですね、備蓄品につきましても、例えば3・11の東日本大震災以降、日野市も本当に御努力をいただいて、そうした備蓄品の拡充、充実に努めてはいただいているかと思います。備蓄品の中身につきましても、やはり時系列、時間を追って、やっぱりこうしたものをそろえなければいけない等、5カ年計画というお話もございましたし、また災害の規模もやはり見直しをされてきておりますので、都度、やっぱり一品一品の量もどうしてもふやしていかなければいけない等あると思いますが、今後ともさまざまな情報収集をしていただいて、備蓄品の内容につきましても鋭意更新はしていただきたいなというところもございます。  で、付随して、地域防災活動推進事業の、あるいは地域防災、自主防災か。済みません。自主防災組織への備品等につきましても、この18年度予算も計上されておりますので、主にどういったものの中で、例えば自主防災組織、組織された、新規でされたところ等あるかと思うんですが、その辺のちょっと詳細を教えていただければと思います。 587 ◯委員長(峯岸弘行君)  防災安全課長。 588 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  自主防災組織の装備というとですね、いわゆる資機材の補助を、御質問というところでございます。  自主防災組織につきましてはですね、平成30年度につきましては、市内自治会、240近くからあるわけなんですけれども、140の、当時、140の組織がなされております。ちなみに、今現在は142というような形で、少しずつではありますが、着実にふえているところでございます。  この自主防災組織につきましては、いわゆる災害時に公共の、市役所、また消防、警察等々がですね、もちろん直ちに駆けつけられればいいんですが、やはりそこはなかなか難しい災害もございますので、地域の方々に協力いただいて、基本的には自主防災組織というのは自治会単位での組織ということでですね、防災、有事の際のですね、自助、共助を果たしていただくというような形の組織でございまして、その方々が活動をしやすくするためにですね、いわゆるこの資機材のほうの貸与を行っているものでございまして、ちなみに、平成30年度におきましては、新規の自主防災組織が2団体でありまして、こちらの2団体につきましてはですね、支給したものは、防災倉庫、リヤカー、組み立てのかまど。またですね、応急セットとしましてヘルメットであったりというものを、支給させていただいているところでございます。  これとは別にですね、15の、もう既に組織立った自主防災組織がございますけれども、こちらのほうには、もう既にですね、いわゆる資機材を貸与していたわけなんですけれども、長く年月が進みまして、やはり劣化しているものもございます。そういったものにつきましては、再貸与という形でですね、15の団体に、簡易トイレであったり、ヘッドライトであったり、そういうものを支給をさせていただいたところでございます。  私からは以上でございます。 589 ◯委員長(峯岸弘行君)  大塚委員。 590 ◯委員(大塚智和君)  はい。ありがとうございました。こうした自主防災組織が、各自治会の積極的な地域を守る、自助、共助の働きかけ、今後ですね、ぜひ周知をしていただいて、さらにまたふやしていただきたいという部分と、あと、先ほどの、日野市として、市として備蓄をしていただく内容につきましても、ぜひ、また更新をしていただきたい種類としてですね、そうした要望も拡充していただきたいと思います。  で、直近で言うと、どうしても、今、千葉県でも、長期、広域な停電ということで、非常に、今、御苦労をされている現場の方々を含めてですね、ぜひ、ちょっとこの辺の話につきましては、総括の中でいろいろと質問させていただきたいと思っておりますが、そうした、ねえ、本当にそういうことでは、日本国内でもそういった災害は本当に減災、しかもなくしてもらいたいというぐらいな思いでおるんですけれども、いろんな意味で帰着点がないといいますか、ゴールがないといいますか、常にこう、そうした情報とか、または改善、更新をやっぱり繰り返していかなければいけないのかなという思いを、今強くしているところであります。  そうしたことの中、取り組みの中で、ぜひ安心安全のまちづくりをして、また防災、減災のために資する事業を今後とも継続をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 591 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 592 ◯委員(新井智陽君)  ありがとうございます。私からは、大きく8点質問をさせていただきたいと思います。(「質疑」と呼ぶ者あり)  267ページ、目3農業振興費、備考欄上段、事業番号、12農業体験農園支援経費。節19負担金補助及び交付金、農業体験農園開設補助金185万1,000円、農業体験農園運営補助金16万円について。  2点目、277ページ、目3観光費、備考欄上段、節13委託料、定住価値PR映像制作等業務委託料626万4,000円について。
     三つ目、同じく277ページ、目3観光費、備考欄下段、土方歳三150年PR事業経費757万2,266円について。大塚委員の質疑にかぶらないところで答弁をいただきたいと思っています。  四つ目、295ページ、目3道路新設改良費、備考欄中段、事業番号4、幹線市道I-20号線築造経費、節15工事請負費、幹線市道I-20号線道路改良工事5,004万3,560円について。  5番目、303ページ、目3河川新設改良費、備考欄下段、事業番号1、「水都・日野」事業経費、節11需用費、H30向島用水親水路修繕432万円について、H30向島用水親水路水車修繕1,728万円について。  六つ目、313ページ、目7公園整備費、整備欄下段、事業番号1、公園整備経費、(2)仲田公園整備事業経費、13委託料、旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修繕設計等業務委託料899万9,445円について。  7番目、1枚めくりまして315ページ、備考欄上段、(8)新葉山緑地整備事業経費1億5,453万6,240円について。  8番目、321ページ、目2住宅対策費、備考欄下段、事業番号4、居住支援事業経費、節13委託料、住宅相談等業務委託料178万6,050円について。  まず、初めに267ページ、農業体験農園についてお聞きしたいと思います。  畑を持っていない市民、一般市民の方々にとって、農業をですね、しようといたしますと、市内に市民農園がございます。市民農園はですね、生産緑地じゃなくて、宅地化農地などで現在、減少傾向にあると思っています。  市民農園ですと、月500円、年間で6,000円なんですが、2年間でリセットされる。抽せんがあって、畑の場所が変わるというものもございます。これは、公平性の観点から仕方ないかなと思いますけど、せっかくこの土地をですね、土を耕したとしても、2年間で場所を変えられてですね、最初からまた土をつくり直さなくちゃいけないという、そういったこともございます。  また、農家の方々は、作物をつくるとですね、先日の台風みたいにですね、そういった天災がございますと、全部その農作物がだめになってしまう、そういったリスクも常に生じているということでございます。  そういったリスクを考えますと、農業体験農園を開設するによって、使用者の方々から地代ですね、1区画当たり年間4万円から4万6,000円ですね、それを着実にいただいていますので、農家の方々の経営の安定化には、これ、つながっているかなと思っています。  そこで質問ですが、農業体験農園とはどういう目的で実施しているのでしょうか。 593 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。都市農業振興課長。改めて、答弁は簡潔にお願いします。 594 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  農業体験農園の目的でございます。第3次日野市農業振興計画、この個別具体的なアクションプランとして、農業体験農園の開設拡大を掲げているというところでございます。  以上でございます。 595 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 596 ◯委員(新井智陽君)  一番アピールするところというのは、農業のですね、経営の安定化かなと思っています。市民の方々が、例えば農に対する理解を深めるということは、これ大変重要だと思っていまして、都市農業の保全につながるかなと思っています。  都市農地を残したい、そういったことはですね、市民の方々にとっては、まあ、いいですよと、皆さんそういうに市民の方々は言いますけど、例えばですね、近く、本当に隣にこの農地がある市民の方々にとっては、風が吹けば砂ぼこりが舞いますし、肥料なんかは大変臭いということで、ちょっとすぐ前だと懸念をされるといった方々がいらっしゃいました。そういった方々にとって、体験農園なんかをやるとですね、理解が深まると思っています。  周りの方々が嫌だ嫌だと言われても、農業を続けているのは、すごくこれ、大変だと思っています。周りの近所の方々に農業の理解をしていただいて、農家の方のやる気にも通じて、またつくったものをですね、販売所に出せないものは近所で配っていただくような、そういった展開なんかですね、期待されるかなと思っています。  そこで質問ですが、二つ目に、今後日野市にとってこの体験農園というのはですね、どのようにこれ、考えているんでしょうか。 597 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 598 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちらの農業体験農園でございます。農家の安定した現金収入が確実に得られるということで、都市農地を保全するためにも推進していきたいというふうに考えております。  また、利用者の方からもですね、こちら、いわゆる園主さんのほうが実際講師になって、よい収穫物を得るというふうなこともございますので、市としても、あくまで農業経営の安定化ということで積極的に推進していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 599 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 600 ◯委員(新井智陽君)  農業の安定化につながるように市としてもやっていくということで、農地というのをですね、これからふやすというのは、大変これ、無理があるかなと思っています。だからこそ、今の農地を残さないといけないと思っています。残すためには、経営の安定化、周りの方々の理解だと思っています。  そういう意味では、今のこの農業体験農園の開設というのはですね、大変ベストな仕組みだなと思っています。開設の補助金185万1,000円で、また1画当たり年間の運営補助が1万円ほど出るということで、3年間も、これ出るわけですね。  そういう意味では、農家にとっては、予算化していただけるんであれば来年度ちょっとやってみようかと。そしてやってみようかというような声があれば、市としては東京都へ相談したりとかそういった事前のですね、仕立てをかなりこれやって、今回も実現できたのかなと思っています。  しかしながら、農家の方々というのはですね、寡黙な方が大変多く、教えたりですね、手を出す、手をいろいろと一般市民の方々に手伝ってあげるという農家の方というのはですね、なかなかいないのかなと思っています。だからこそ、市にとっては開設したいという農家の方にはですね、フォローをしてあげる必要性があると思っています。フォロー策というのは大変これ、難しいかなと思っているんですが、有効なフォロー策がございましたら、それを紹介してもらいたいなと思っています。 601 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 602 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  主として、こっちの認定農業者の方にヒアリングを行ってございます。その中で、都市農地貸借管轄化法、こちらに基づいた手法についても、しっかり誘導しております。  講習会等、そういった支援については、今後JAや援農ボランティアと協力して、負担軽減化を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 603 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員に申し上げます。質問も簡潔にお願いします。新井委員。 604 ◯委員(新井智陽君)  はい。今回、この開設された方々を含めて、今、体験農園をやっている方はですね、これ、プロの方だと思っています。今回採用された方は、女性農業として、女性の視点を生かした農業経営の実現を評価され、平成27年12月に東京都において東京都女性活躍推進大賞優秀賞を受賞された方です。また、みちくさ会の初代の会長だったりとか、あと自然めぐりの会の会の主催をやっている方とか、そういったプロの方々の協力をいただきながら、いろいろな日野市にとっての都市農業の振興に力を入れていただきたいと思っています。  これまでの質問で、市にとっては、農業体験の推進をしていきたいということがありました。そのためも、市民にわかりやすいアピールというのは大変これ、重要だと思っています。  例えば、その農業体験農園というのは、農家の方々が作物に対して指導してくれたり、道具も貸し出してくれます。このように、種のまき方や苗の植え方を教えてくれたり、日常の管理とかでちょっと病気なんかがありますと消毒をしてくれたり、日ごろのメンテナンスを農家の方々がやってくれるので、市民にとっては、いわゆる素人でも気軽にこれ、できると思っています。市の認識としましては、どういうところがこれ、アピールポイントなのかお聞かせ願いたいと思います。 605 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 606 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  市の実施します市民農園と異なって、継続した長期利用が可能なところ、これが第一のアピールポイントかというふうに考えてございます。  以上でございます。 607 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 608 ◯委員(新井智陽君)  4園、こういった体験農園がございますから、農地を残すためにも、周りの方の、市民の方々の理解を得てですね、しっかりこれ、推進をしていただきたいなと思っています。  次の質問に移りたいと思います。277ページの定住価値PR映像制作等の業務ですね。この定住価値PR映像作成等の業務委託というのは、どういうものなのか、よろしくお願いします。 609 ◯委員長(峯岸弘行君)  シティセールス推進課長。 610 ◯シティセールス推進課長(中沢智道君)  今回のこのPR映像制作等業務委託に関してですけれども、こちらにつきましては、市の認知度向上と定住価値をPRするために、国内で高いシェアを持ちます住宅検索サイトのSUUMOで、多摩地域を初め、また関東エリアで住宅を探す20代から40代をターゲットとしたウェブページとプロモーション動画を作成いたしまして、SUUMOのサイト内に日野市の紹介ページを置かせていただきます。関東エリア等で物件を探すターゲット層に対して、SUUMOの検索結果の画面であったりですとか、SUUMOの関連サイトなどでバナーを集中的に表示する仕組みを利用いたしまして、市の紹介ページに誘導し、市のプロモーションを行うと、こういった事業になっております。  以上でございます。 611 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 612 ◯委員(新井智陽君)  住宅検索サイトSUUMO上で多摩地域の住宅を探している方々へ市のアピールをして、日野市を検索していただくという取り組みです。  私も、昨夜ですね、インターネットを見て、「育つを育てる街 日野 SUUMO」と検索しましたら、まだですね、このSUUMO上のサイトにアップされていました。  大変これ、よくできているサイトで、ポイントは三つあって、多摩川を超えると家は広くなる。住まい選びの賢い選択であるとか、(「いいんだよ、そんなのは」と呼ぶ者あり)ポイント2だったりとか、二つ目として、新宿へ20分台で行けるだったりとか、ポイント三つ目として、子育ての重要な日野市というところをですね、自然体験だったりとか黒川清流公園だったりとか、ICTの教材の写真にだったりとかいうのがございました。  また、日野市と子育ての将来性についてもですね、多くありまして……。 613 ◯委員長(峯岸弘行君)  質問は簡潔にお願いします 614 ◯委員(新井智陽君) 大変これ、すばらしいサイトだなと思っています。新選組のまつりもありましてですね。  それでは質問ですが、実際ですね、このSUUMO上で、多摩地域の住宅を探している方へ、日野市のウェブページや動画の広告を出した期間はどのくらいなのか。そのうちですね、日野市のウェブページや動画の広告を閲覧したのはどのくらいで、その閲覧した方はどのくらいの割合、日野市の住宅、賃貸を検索したのか、教えてください。 615 ◯委員長(峯岸弘行君)  シティセールス推進課長。 616 ◯シティセールス推進課長(中沢智道君)  今回の配信期間と割合等の御質問をいただきました。  30年度につきましては、9月の12日から11月20日までの10週、また12月の19から2月の26までの10週、合計20週間、ウェブの展開をさせていただきました。  閲覧数といたしましては、1万6,700以上の閲覧をいただきまして、このサイト内ではですね、日野市内の物件を探せるような仕組みになっておりまして、このうち、この20週合計で約3.7%の方が、日野市内の物件を実際に探していただきました。数といたしましては618名の方が実際に日野市の物件、新築1戸建て、または土地、中古1戸建て、中古マンション等のですね、検索をされたというような結果になっております。  他地域の数字に関しては公表できないということではあるんですけれども、日野市は比較的高い率で探していただけるような結果になったと、このように聞いております。  以上でございます。 617 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 618 ◯委員(新井智陽君)  618名ということで、大変多くの方がですね、これ検索をされて、この施策についてはかなり効果があったかなと思っています。見ていない方がいましたら、ぜひホームページを見ていただきたいなと。本当にすばらしい動画だったりとか、日野市に本当に住みたくなるような、日野市に住みたくなるようなそういったコンテンツだと、私はすごく思いました。  三つ目の質問でございます。この質問、三つ目、次の質問に移りたいと思います。  土方歳三150年PR事業費についてです。まず、この事業の効果についてお伺いします。 619 ◯委員長(峯岸弘行君)  シティセールス推進課長。 620 ◯シティセールス推進課長(中沢智道君)  土方歳三没後150年のプロモーションにつきましては、ことし1月から12月までという期間で、現在も継続して進めさせていただいております。  これまでの効果ということでございます。お認めいただきまして、さまざまな事業をやらせていただきました結果ですけれども、もう1月から実際は今月までですけれども、毎月さまざま、新聞やラジオ、またはウェブ等のですね、ニュース等で日野市を取り上げていただくことがございまして、新選組のふるさと日野をですね、しっかりとPRできているということが、まず1点目の効果かと思っております。  2点目には、市内の新選組関連施設であったりですとか、ひの新選組まつりなどのイベント等での来場者が非常に増加したということ。  また、来場者の増加に伴いまして、グッズ等の売り上げもですね、非常に上がっているというところ。  以上3点のような効果が上がっている伺っております。  以上でございます。 621 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 622 ◯委員(新井智陽君)  一自治体のニュースをですね、マスコミが毎月毎月これ取り上げるというのは、大変これ珍しいものだと思っていますし、7月は抜けたみたいですけど、土方歳三の認知度を活用して、日野市の認知度を十分ですね、今後も展開できるようにしていただきたいなと思っています。  そこで質問ですが、一時的なもので、かなりこれ、効果が上がっているということで、一時的に言われるのではなくて、継続性というのが問われると思っています。このシティセールスの効果をですね、どのように継続していくのかを、質問いたします。 623 ◯委員長(峯岸弘行君)  シティセールス推進課長。 624 ◯シティセールス推進課長(中沢智道君)  今回のプロモーションにつきましては、1年間限定でということで進めさせていただいております。年間を通じて、トップギアでですね、プロモーションを進めていきますと、お客様のほうも非常に飽きてしまうということもございます。我々としましては、大きな波を二つ設けるということで考えながら、今年のプロモーションをさせていただいております。  まずは、前半5月を中心とした期間、こちらにつきましては、実在した土方歳三を中心としたプロモーションを進めさせていただきました。  また後半、これは今後10月からスタートいたしますけれども、ゲーム、新選組を題材としたゲームであります薄桜鬼とコラボレーションさせていただきまして、スタンプラリーなどということで、ゲーム、アニメファンを中心とした皆さん方に日野市をPRするようなプロモーションを進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 625 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 626 ◯委員(新井智陽君)  ホームページを見ますと、10月4日からですかね、日野市オリジナルで書きおろしをしました、土方歳三をイラストした薄桜鬼と日野市のコラボ記念グッズ、私もこれ、買いたいなと思っています。  次にですね、これ、効果がいろいろとあったという答弁でしたが、その効果があったことをですね、どのように検証していくんでしょうか。 627 ◯委員長(峯岸弘行君)  シティセールス推進課長。 628 ◯シティセールス推進課長(中沢智道君)  今回の取り組みにつきましても、実は平成28年、29年に行いました日野市認知度調査結果に基づきながらプロモーションを進めさせていただいている経緯がございます。  特に、日野市は、沿線の皆さんにはですね、知られていないというのが3割以上を超えていたということ。また、新選組として思い出すキーワードとしては、土方歳三が一番であったということ。こういったところをうまく活用しながら、今回、プロモーションを進めさせていただいたところでございます。  今後の取り組みにつきましてもですね、しっかりとまた認知度調査等をかけさせていただきながら、指標をまた定めさせていただきながら進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 629 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 630 ◯委員(新井智陽君)  今回のこの150の記念でつくられた、信頼関係を持った団体さんとかがいらっしゃると思いますので、そういった関係性をですね、しっかりこれを大切にしながら今後つなげていただきたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。  次は、20号道路改良工事になります。295ページでございます。  これは、平成29年の8月からスタートして、平成30年5月で終わって、実際はライフラインの工事を含めますと2年間ぐらいやった工事かなと思っています。  東京都でも優先道路整備として指定されている、日野都市計画道路3・4・17号線の整備についてでございます。これは、日野駅から北に向かってパチンコジャンボとコープとうきょうの間の道路を立川に向かっていく道路だと思っています。  平成24年3月に日野都市計画道路3・4・8号線、全通、開通しまして、同時に四ツ谷立体も開通しました。私もその開通式典に参加しまして、大変懐かしいかなと思っているんですけど、3・4・8号線から仮称富士見橋を介して、立川市富士見町までの660メートル区間について、平成28年3月に東京都における都市計画道路の整備方針、いわゆる第4次事業計画において東京都が整備する優先整備道路として位置づけられております。  この整備事業によって、質問ですが、3・4・17号線はどのように、これ、進んでいるんでしょうか。また、どのようなことが期待されるのか、質問いたします。 631 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。道路課長。 632 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  本工事は、未整備のボトルネックとなっていた道路延長約150メートル、幅員20メートルの道路拡幅及び拡幅箇所の北側の既存道路の約140メートルの舗装打ちかえ工事を、平成29年8月から平成30年5月に実施いたしました。  あわせて、第2次日野市バリアフリー徹底事業に基づき、歩道と車道に段差の少ない道路を築造するとともに、視覚障害者誘導ブロックを全線に配置することで、生活関連経路の整備も図りました。  この本工事をもちまして、都市計画道路日野3・4・17号線の、市が整備すべき区間は本工事をもって完了したところでございます。  この先、この続き区間である日野都市計画道路3・4・8号線から(仮称)富士見四ツ谷橋を介して立川に至る660メートルにつきましては、先ほど委員のほうからも話がありましたように、第4次事業化計画の優先整備路線として、東京都が整備する路線として位置づけられているところです。これらの整備が完結したときには、市民生活において、利便性の向上、安全安心の確保が、幹線道路ネットワークのさらなる構築によりもたされるものと考えているところでございます。
     以上です。 633 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 634 ◯委員(新井智陽君)  この道路は、四ツ谷立体の3・4・8号線の道路とともにですね、交通渋滞の緩和だけじゃなく、地域のまちづくりや防災の向上に寄与するものだと思っています。  多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会に出席したときにですね、多摩川にかかる(仮称)富士見橋の整備についても、出席の方からですね、とても期待されているという声をいただきましたので、ぜひ推進をですね、今後もしていただきたいなと思っています。  以上でこの質問を終わりにします。  次に、303ページ、向島用水親水路の水車の修繕についてお聞きします。  見事にこの水車がよみがえったと思っています。水路のほうも橋の改善とか、また転落防止の柵もつくっていただきました。  そこで質問ですが、復元したことによってですね、どういった効果が得られたんでしょうか。 635 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。緑と清流課長。 636 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  水車が復元されたことによりまして、令和元年6月8日に、新しくなった水車を祝う水車まつりを、地域の自治会や市内の水環境関係のグループ11団体による実行委員会と、日野市の地域協働課、郷土資料館、緑と清流課で開催いたしました。多くの方々がいらっしゃいまして、大変喜ばれる事業となりました。  この水車では、お米を精米することができますので、市民団体である日野の水車活用プロジェクトの方々による潤徳小のコメづくり授業の精米支援が行われています。  水車を維持するために必要な用水路の重要性や、田んぼとともに発展してきた日野の歴史を、水車を通じて伝えることができるようになると考えております。  以上です。 637 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 638 ◯委員(新井智陽君)  水車まつり、これ、実際にお米を精米しておりました。また、今はちょっとできないんですけど、昔はきな粉をひいていたということで、手動でこのきな粉をひいたりとか、そういったことも地元の子どもたちにですね、体験させて、見せておりました。  このプロジェクトは、地元の方々とかせせらぎ農園の方、また水車まつりプロジェクトの実行委員の皆さんの力によってできますので、第2回、第3回とですね、学校教育も含めながら推進をお願いしたいと思っています。  以上で、この質問を終わりにいたします。 639 ◯委員長(峯岸弘行君)  質疑の途中ですが、お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 640 ◯委員長(峯岸弘行君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。              午後5時56分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後6時25分 再開 641 ◯委員長(峯岸弘行君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  新井委員。 642 ◯委員(新井智陽君)  それでは、313ページ、旧農林水産省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室保存修復設計、いわゆる桑ハウスについてお聞きしたいと思います。  まず初めに、設計のコンセプトについてお伺いします。(「いいね、質問がいいね。簡単でいいね」と呼ぶ者あり) 643 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。緑と清流課長。 644 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  通称桑ハウスですが、日野市初の国登録有形文化財となりましたことがコンセプトでございます。  以上です。(「ちょっと、これ、最高だ」と呼ぶ者あり) 645 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 646 ◯委員(新井智陽君)  今、設計されたということで、国のですね、登録文化財に指定されたということでございます。  この設計のコンセプトで一番重要なのはですね、今後のことを考えると文化庁のその補助金ですね。文化庁にその設計がしっかりと認められるということが重要だと思っています。そうしなければせっかく設計したとしてもですね、文化庁に認められなければ補助金とか今後のいろんなことがですね、影響があるのかなと思っています。  次に、工事の進捗状況についてお聞かせ願います。(「いいね」と呼ぶ者あり) 647 ◯委員長(峯岸弘行君)  緑と清流課長。 648 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  平成30年度の設計に基づき、令和元年6月より修復工事を開始しました。工事は令和2年までかかりますが、11月の産業祭のときには修復工事を終えて内覧していただけるように進めているところでございます。以上です。 649 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 650 ◯委員(新井智陽君)  産業まつりのお披露目、私も楽しみにしております。その工事が終わってから、実際どのように活用されるかということをですね、決定されるのかなと思っています。  緑の絶好な自然環境の中でやるものですから、市民の皆さんの御意見を聞きながらすばらしいものをですね、レストランだったりとかさまざまな御要望を聞いていると思いますが、皆さんの声を聞きながらやっていただきたいなと思っています。これでこの質問を終わりにします。  次の質問に移ります。315ページ、新葉山緑地整備事業経費についてお聞かせ願います。  まず質問ですが、どのような特徴の土地なのでしょうか。 651 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。緑と清流課長。 652 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  日野市のみどりの基本計画で、緑地保全重点地区に位置づけられた良好な緑地を形成している場所でありまして、数少ない蛍の生息する場所であります。  以上です。 653 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 654 ◯委員(新井智陽君)  蛍の生息地だというんですね。この委員の方もこの間参加しましたけど、毎年多摩動物公園で障害を持つお子さん、その家族をですね、招いて、その方たち限定で夕方の時間を開放するというものがあるんですけど、それで議員5名ほどですかね、先日、この夏に行ってまいりました。  昆虫のいろんなものを見れるんですけどね、一番人気があったのが蛍でした。その蛍は普通の成虫だけじゃなくて幼虫も見れるんですね。幼虫も実際お尻が光るんですよ。そういったものを見て、小学生だったりとか、議員の方もかなり感激されていたのかなと思っております。  先ほどの答弁で、日野市のみどりの基本計画というものがございました。これは、緑と水、これからどのように守り育てていくのか定めた法定計画でございます。その中には、市民、団体やボランティアをネットワーク化する組織づくりを目指すと記載がされています。  そこで質問ですが、どんな活動をこの新葉山のほうでされているんでしょうか。 655 ◯委員長(峯岸弘行君)  緑と清流課長。 656 ◯緑と清流課長(青木奈保子君)  ボランティア団体である真堂が谷戸蛍の会のほうで、雑木林、田んぼ、湧水、小川、ビオトープの管理を行っております。蛍の時期には、一般開放のための鑑賞会も実施してくださっております。  以上でございます。 657 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 658 ◯委員(新井智陽君)  はい。ありがとうございます。  年間を通してボランティアの方々が雑木林の保全だったりとか、また有料でメンバーを登録すると米づくりなんかもですね、やっていると聞いております。ぜひ、そういったところのサポートをお願いしたいなと思っています。  以上で、このテーマの質問を終わりにします。  最後のテーマでございます。住宅相談等の業務について、321ページで質問をいたします。  これは私も平成30年第1回の定例会で住宅確保要支援者の方々の暮らしに対して、住まいの問題を解決するための質問をさせていただきました。市内の不動産の方々に聞きますとですね、そういったことの要望があるというのも聞いております。  そこで質問です。このあんしん住まいる日野についての現在の成果の件数ですね。そのことについてお聞かせ願いたいと思います。 659 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。都市計画課主幹。 660 ◯都市計画課主幹(浅川浩二君)  相談件数は30年度で58件です。そのうち入居できた件数でございますが23件、約40%になります。  以上です。 661 ◯委員長(峯岸弘行君)  新井委員。 662 ◯委員(新井智陽君)  やはり40%ということで、かなり確率的には上がってきているのかなと思っています。  不動産業の方々に聞きますと、高齢者や障害者のひとり暮らしが大変ふえていて、部屋を貸してほしいという問い合わせはあるんだけど、さまざまな不安材料によってなかなか大家さんが貸していただけないという問題を聞きました。引き続きこのことについて取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。(「いいねえ。いいね」と呼ぶ者あり) 663 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 664 ◯委員(秋山 薫君)  はい。皆さんが質問を手短にやっていただきましたので、たっぷり時間をかけて質問したいと、このように思います。  それでは、261ページの農業総務費に関係するところで、日野にはもう少なくなった水田景観用のレンゲの話について、まず一つ。  それから二つ目が、262、263ページの農業振興費の中で、女性農業者支援事業補助金がありますけど、この中身についてお伺いをしたい。  それから三つ目が、同じ農業振興費になりますが、264、265ページの日野ブランドということで、東光寺大根の栽培育成補助金についてお伺いをしたいと思います。  それから、最後でございます。最後は296、297ページの土木費の街路灯、この中でLED化をされたところでございますけど、その効果についてお伺いを順次したいというふうに思います。  まず最初、レンゲの種でございますけど、額は小さいんですが、これも随分長い間同じ項目がずっと、こう出てきているんですけど、これについて日野市はどのように必要性を考えてここに載っけているのか。去年も書いてあったから入れたという話じゃないと思いますけど、そのあたりの背景についてお伺いしたいと思います。 665 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。都市農業振興課長。 666 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちらのレンゲについての市の考えでございます。  農閑期に景観を保つこと、また枯れた後に肥料になるということでございます。レンゲを通じて、田んぼの1年のサイクルを市民が理解するということが目的としております。  以上でございます。 667 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 668 ◯委員(秋山 薫君)  はい。ありがとうございます。1年のサイクルを目でわかるような形でという話なんですけど、日野市の水田の景観というお話でありますと、日野市に水田ってどのぐらいあって、今回、この種はどこに配られて、どこに花をつけたんでしょうか。 669 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 670 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  今回、全部で4カ所まいております。第三小学校、1,000平米。よそう森公園のところに1,500平米。あと石坂昌子さんの圃場の2,000平米。潤徳小に700平米ということで、全部で5,200平米に播種のほうをしております。  あと、市の田んぼの面積につきましては、申しわけございません、今、手元に持ち合わせがございません。  以上です。 671 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 672 ◯委員(秋山 薫君)  確認させてください。第三小学校の1,000平米というのは、学校の中というお話なんですか。 673 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 674 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  学校が借りている、付近の農家さんの田んぼということでございます。 675 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 676 ◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。  冒頭お話ししましたように、レンゲの話については、私も、だから20年ぐらい前ですかね、田んぼ等を含める原風景という形では非常に雰囲気を出す植物であって、1年のサイクルの中で、田舎ですと、種をまかなくても、種がついた後に耕すようなタイミングなんだよね。ところがそれをやっちゃうと、日野市内では全部絶えてしまうということで、毎年、種をまかなきゃいけないということを先輩職員の方から答弁をいただいたような気がしておりますけど。  それがずっと、こう、延々とここまで来ているんですけど、レンゲだけがやっぱり原風景を残すものなのか、もうそろそろね、田んぼじゃなくても違うものでも、やっぱりそういう雰囲気をつくり出すということも含めて検討する時期に来ているんじゃないかと、このように思うんですけど、黙っていたら多分来年も同じ形で出てくる可能性がありますので、そのあたりの、次の新たなチャレンジという形でこういう項目については見ていただいて、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思うんですけど、お考えについて伺いたいと思います。 677 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 678 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  先ほど、済みません、数字のほうをお答えできなかった水田の面積でございますが、約10ヘクタールとなってございます。  あと、こちらのレンゲ以外のということではございますけれども、水田の減少に伴いまして、再検討をいろいろしていきたいと考えております。  ただ、今まではこのレンゲについては情報発信だけというふうな形でございました。今後、ちょうど3月、4月ぐらいにこのレンゲが咲くころになりますけれども、子ども部と連携して、昔遊びや伝統文化を体験してもらうことを、今、調整しているところでございます。  そのことによって、レンゲの持つ新たな側面を提供しまして、田んぼの保全につなげたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 679 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 680 ◯委員(秋山 薫君)  ありがとうございます。ぜひそんなことで、20年間同じ項目で入れるのではなくて、周囲の方々がやっぱり、ああ、そうだよね、よかったねという形が言えるような形で、PRも今されているということでありますけど、それを活用して、もっともっと親しみを持てるような形、子どもさん方にそういう体験をさせるとか親御さんもよかったねと思えるような形でぜひ残していただきたいと思いますし、また同時に新たなものをもっと目を引くいいものがあれば提案をしていただければなというふうに思ってございます。  質問は、この項目はこれで結構でございます。
     次の項目、263ページ、女性農業者支援事業補助金ということで、あえて女性という形で、こう書いてあるんですけど、この中身について確認をさせてください。 681 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 682 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  女性農業者支援事業補助金でございます。こちら平成17年です。女性のリーダー、農業者のリーダー人材を発掘するために始めたものでございます。女性農業会のみちくさ会に補助金のほうを提供してございます。  以上でございます。 683 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 684 ◯委員(秋山 薫君)  女性農業者で、実際、田んぼに出て仕事される方の農業者の意味合いでよろしいんでしょうかね。 685 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 686 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  はい、実際に農業に携わっている女性の方ということでございます。  以上でございます。 687 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 688 ◯委員(秋山 薫君)  この項目も毎年同じような形で予算化がされているんですけど、女性農業者の方々というのは、この結果、少しサークルが組めて楽しくなったとか参加者がふえたとかというような話というのは、何か把握されている部分はございますか。 689 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 690 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  人数としてはそんなにふえてはいない。ただ、やはり御多分に漏れず、高齢化のほうも進んでいるという実情がありますので、やはり新たな女性の農業者の発掘をしていかなきゃならないというふうには考えてございます。  以上でございます。 691 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 692 ◯委員(秋山 薫君)  ぜひ、女性農業者の方々は、実際、土に触れてやれる仕事で大変だというふうに思いますけど、その中で少しでも喜びが得られるような形で、いいテーマを補助金と一緒に検討していただいて、ぜひ栄えるような形でお願いしたいというふうに思います。  一方、新聞等で日野市内の中で女性の営農者が誕生したよという形が出ておりましたけど、あの方とのこの支援事業とのかかわりというのは何かあるんでしょうか。その成果が出てこうなったとかいう話ではないのかな。 693 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 694 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  平成31年の2月のこの新規就農者、川名さんということでいろいろ報道が出てございますが、その方とこの補助金については直接の関連性はございません。  以上でございます。 695 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 696 ◯委員(秋山 薫君)  大変、農業新聞ですとか一般紙も含めて、女性の営農者があらわれたということで、デビューがいい形でされたのかなというふうに思うんですけど、市としての支援というのは何かやられている内容があるんでしょうか。 697 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 698 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  川名さんですが、現在、露地野菜を栽培してございます。庭先販売をしていまして、10時に販売するともう11時には売り切れるような、そういうふうな人気の状況でございます。  また、独自で日野駅周辺や高幡不動周辺のお店のほうに卸していたりということで、非常に頑張ってやっていらっしゃるということでございます。  今、そのまま露地野菜ということなんですが、来年度は東京都の補助事業を活用して、本人が希望をしますトマト栽培用のハウス、こちらのほうを整備するということでございます。  市としましても、こちら新規就農者ということで、全国的にも非常に注目されています。全力で支援をしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 699 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 700 ◯委員(秋山 薫君)  支援をしていきたいという話は最後の言葉でわかったんですけど、これまで勧誘じゃないですけど、何で日野市で根づいて、日野市のほうで特に支援はなかったような話で今お伺いしたんですけど、支援はどういう形で日野市としてやられていたのか、再度お伺いしたいと思います。 701 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 702 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  例えばJAさんとのつなぎであったりとか、あと本人が希望する情報発信であったりとか、そういったことについて、市としても応援をしているところでございます。  大体、月に1回ぐらい、私ども職員のほうも外に出た際に立ち寄りまして、声かけのほうもしているというところでございます。不安感を感じさせないように行っているというところでございます。  以上でございます。 703 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 704 ◯委員(秋山 薫君)  女性農業者のこれからの話で、非常に評判がいいという話になれば、じゃあ2人目、3人目という形については市のお考えがあるのかなというふうに思いますし、今度は今まで仕事をやられている農家の方がいっぱいいらっしゃるかと思うんですけど、その方々の評価というのは、何か女性だからすごい手厚いんじゃないかなんていう話を、やっかみ、ひがみかなというように思うことをおっしゃる方もいるようにも聞いておりますけど、そのあたりは市としてお伺いになっているかどうかということと、これからそういう男性陣のメンテナンスも含めてですね、どのような形で今現状について把握をされているのか、ございましたらお伺いしたいと思います。 705 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 706 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  今、委員がおっしゃられたような、そういったお話は、直接的にはこちらのほうには入ってはございません。  今、農業振興計画のアクションプランのほうの改定を行っている最中でございまして、その中で農業者の方の生の声を直接聞くということで、市内の農家、150農家さんのほうに一軒一軒、ヒアリングを行っています。大体1軒伺うと1時間ぐらいかかるんですけれども、職員が手分けをして回っております。その中で、いろいろ農家さんの意見を聞いているというところでございます。  あと、もう一つ、若手農業者につきましては、若手農業者のそういった一つの会みたいなのもできればいいなということで、ただそれは市が主導するのではなくて、自発的にできればいいなということで、今、農業委員さんをやられている若手農業者の方お二人に声かけをして、栽培品目であったりとか、あと地域であったりとか、そういった隔たりを取っ払った中で、若手の中でのそういったサークル的なものからまず手がけていこうかというふうに考えてございます。  以上でございます。 707 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 708 ◯委員(秋山 薫君)  それぞれの農家の情報といいますかね、思いをヒアリングされているという形でございます。ぜひ、非常にいいことだというふうに思いますので、その言葉だとか思いを形にこれからもつなげていただければなというふうに思います。  さらに、今、若手の農業者の話がございましたけど、女性の就農それから営農の方々のフォローも含めてですね、自主的な活動という話がありましたけど、なかなかその部分についてはやっぱり、力的にはなかなか芽が出ないのかなというふうに思いますので、芽が出るまではやはり市のほうが率先してそういうルールづくりだとか手当てをしていただければなというふうに思います。  特に支援の部分については、金銭的なものがあるわけではなく、気持ちの部分でいろいろ力になっているというふうにも今伺ったところでございますので、そういう部分も、気持ちだけに、最初の人には手厚かったけど、じゃあ2人目については同じようにできるんですかという話になったら、これはまた問題になってきますので、必ずそういうものについては標準化というのかな、次に伝えられるような形で、同じレベルで育てていただくような形。そして、農業者が元気に日野の農地を守るということでもですね、バックアップになるんじゃないかと思いますので、そういう方向での検討をぜひこれからもお願いしていただきたいと、このように思います。  次の項目に移ります。東光寺大根。東光寺大根の日野のブランドということでですね、栽培をされておりますけど、現状の東光寺大根の栽培状況というのはどういう形に今なっているのか、お伺いしたいと思います。 709 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 710 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちら、日野の地名がつく数少ない品種であります。実際、その東光寺地区、数がどんどん減ってきておりまして、今、実際、栽培していただいているのは三つの農家さんだけというふうな状況になってございます。  以上でございます。 711 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 712 ◯委員(秋山 薫君)  3軒の農家の方々がつくられているという、今お答えでございました。これも昔から変わっていないのかなということと、少し減った、前は4軒じゃなかったかなと思うんだけど、3軒だっけな。ああ、そうですか。3軒ですかね。その後、東光寺大根ができた後の、漬物大根だというふうに昔から伺っているところでございますけど、今、東光寺大根の栽培育成補助金ということになっているわけですから、このお金がどういう形の育成につながっているのか、どういうところで今使っていただくのかというところは把握されているのでしょうか。 713 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 714 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  こちら市としても、この種のほうを保存していかなければならないということで、肥料等の購入費に充てていただいているというところでございます。  以上でございます。 715 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 716 ◯委員(秋山 薫君)  種の保存のためにということでありますけど、実際、東光寺大根はそうすると、なかなか世の中に出ていかないブランドかなというふうに思うんですよね。3軒の農家で何ヘクタールと何アールぐらいになるのかわかんないけど、そんなに多くつくられて、量的にはですね、ないのかなと。  で、逆に、もっともっと量的なものも含めてね、日野のブランドという形で言えるような形で攻めるということに何かつなげるお考えというのはどうでしょうかね。ありますかね。 717 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市農業振興課長。 718 ◯都市農業振興課長(小澤啓司君)  やっぱり3軒ということで、やはり数が少ないということで、生産量拡大に向けまして、地元農業者やJAと協力してくれる生産者の発掘をまず行うことも必要かなと考えております。  あと、こちらの東光寺大根につきましては、江戸東京野菜の認定はされております。ただ、市として広報等でたまにお知らせするといった、そういった形はございますけれども、積極的な発信というのがあったかどうかというところでございます。  今後、シティセールス推進課とちょっと連携しまして、国際交流員の方とかにもお願いしまして、日本語と、あと加えて英語なんかでも、東光寺大根の歴史であったりとか今の現状であったりとかそういったことを発信していければいいかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 719 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 720 ◯委員(秋山 薫君)  今、部長を筆頭に、農業振興、それからシティセールスも同じ部の中にあるわけでございますので、東光寺大根を活用した日野市の売り出しみたいなものも必要なのかなと、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  そのスタートになるところは、大根をつくっても、要は販路がやっぱり非常に難しいのかなと。漬物だけといっても、なかなかね、今、1本買ったら1,000円するでしょう。東光寺大根の漬物はね。高い部分があるんだけども、やっぱりその販路も含めて支援しないと、東光寺大根を維持して生産を継続するというのは難しいのかなと。  東光寺上の区画整理をやって、どんどん宅地がふえてくる中で、ますます農地が今減ってくる可能性もあるのかなと。その中で、大根、その中でも東光寺大根ということで、日野の地名をとった大根でありますので、ぜひ、これからもこういうものについては大切にしていただいて、逆に育てるという形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。  とはいうものの、大根というのは、すごい、言葉が悪い、浮気がしやすいんだよね。ほかの種がすぐくっついて、純粋な東光寺大根じゃなくなっちゃうところがあるので、そういう部分については純粋な種を守るということも一方ではやっぱりちゃんとやんなきゃいけないということで、こういうお金をつぎ込んでいただいて、その守るということと、一つ、やっぱりもう一つ販路も含めて、多くの方がつくっていただくような形で、ぜひこれからも取り組んでいただきたいなというふうに思います。  大根は、市内の企業なんかもいろいろあるでしょうから、昼食だとかそういう中で、こう、「使ってくんない?」みたいな話のセールスもあってもね、いいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  それから、最後です。最後の質問は、LEDの話です。  30年度、市内の街路灯がLED化されたということになります。この中で私自身も非常に、それを目的ではございませんが、見たときに、非常に明るくなったかなというふうに思っていますけど、部長以下、担当の方は、市内の街路灯を実際チェックされましたでしょうか。 721 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 722 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  LED化の状況については確認しております。  以上です。 723 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 724 ◯委員(秋山 薫君)  確認された形の中での評価、私はすごい明るくなったかなというふうに思うんですけど、市のほうの評価はどのような感じでしょうか。確認されたということですけど、どの範囲の確認をされましたか。1万2,000灯の交換をされたという話なんだけども、1万2,000灯、確認されたのかな。 725 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 726 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  職員の中で、いろいろな御要望等はありますので、1万2,000以上、約1万2,000基を全て確認したかというと、その確信はないんですが、ほぼ市内全域の街路灯については確認しております。(「すばらしい」と呼ぶ者あり) 727 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 728 ◯委員(秋山 薫君)  確認されたと思いますけど、何をもって確認をされたのでしょうか。ただ見て、ついているなということを確認されたのか、明るい、暗いなんていう話は、1万2,000灯の結果、どこの何といったときに答えられますか。 729 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 730 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  まず現地の確認なんですが、照度計等をもって、数値的なものを確認しているところです。あと、自治会等の要望等がありますので、そちらについて、現地確認の上でも、やはり機械を用いて、数字的な根拠をもって確認しているところでございます。  以上です。 731 ◯委員長(峯岸弘行君)  まちづくり部長。 732 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  済みません、ちょっと補足させていただきます。  LED街路灯に交換した後なんですけど、道路課のほうで、市内の自治会長さんにアンケート調査を実施させていただいております。その中で、どうなりましたみたいな、そういう問いかけをしていまして、大方まちが明るくなってよかったと。そういった集計はさせていただいているところでございます。  以上です。 733 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 734 ◯委員(秋山 薫君)  そう思うんですよね。つけっ放しではなくて、一応確認はしていただいたのかなというふうに思います。でなきゃね、変えても効果が把握できないという話になる。で、その中でも自治会長さんなりの情報を得られたということはいいんですけど、私も何個かしか見ていませんけど、明るくなり過ぎたよなという場所がやっぱりあるのかなということと、もう一つはまだ暗いなというところがあるんですよ。  これを、道路課なり市のほうは把握されているのかどうか。今までが、電灯がついていたから、LEDになって明るくなった。ああ、まだ足りないなで終わっちゃあね、せっかくやったやつの効果が半減でしょう。  だから、私が言っているのは、1万2,000灯、できれば全部見る必要があるかと思いますけども、明るいところは減らすことができないんでしょうか。暗いところはふやすことができないんでしょうかというような検討をぜひしてほしかったというように思うんですけど、そういう発想はございますでしょうか。 735 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 736 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  街路灯の設置につきましては規定を設けておりまして、街路灯の間隔は20メートルですとか、3ルクス未満の場所に設置するというような、大もとの決まりがございます。  ただ、その中で、委員御指摘のように、市民要望でも、その規定の中で、やはり明るい、暗いという話はあるんですが、LED化してからは、明るいという話はあるんですが、暗くてというのはなかなかございません。  その中で、やはり全くない、要するに街路灯そのものが20メートル間隔でないようなところ、もともとLED化する街路灯そのものがないということで暗いという要望箇所はございます。  ただ、LED化して、さらにその周辺で暗いというお話は、今のところは伺っていないところでございます。  以上です。 737 ◯委員長(峯岸弘行君)  秋山委員。 738 ◯委員(秋山 薫君)  暗いところを伺っていないということなんですけど、そういう話をしたら暗いところをいっぱい出しましょうかという話になるので、ぜひですね、そういう作業については実際の効果というものを全灯という話にはなりませんけどね、これまで暗かったり何だりという情報は上がっているんじゃないかと思うんですよ。そういうところの目的はね、まず達成したのかどうかというところを、LEDになったら明るくなりますよって、今まで答えていたじゃないですか。そういうところがちゃんと効果が得られたのかどうかぐらいは見て、苦情を言われたのが自治会長だったら、点検してくれじゃなくて、今度はいいでしょうぐらいの話をやっぱり言ってほしいなというふうに思うんですよ。  そうすれば、せっかくやった作業もわかるし、ああ、LEDに変わったんだ、明るくなったんだということが自然にPRできるじゃないですか。そういう発想の中で、これからの一つの仕事かもしれませんけど、いいきっかけですからね、前向きに捉えて、効果の把握ということをぜひ積極的にやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 739 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。(「簡潔にね。簡潔に」と呼ぶ者あり)
    740 ◯委員(大高哲史君)  はい。私からは3点だけ伺います。  1点目は、先ほども質疑がありましたけれども、295ページの老朽化道路施設更新事業経費について。  2点目が、321ページ、ブロック塀等安全対策事業経費について伺います。  最後、3件目が、333ページ、消防費の特殊地下壕対策の事業経費について伺います。  1点目の老朽化道路の施設更新ですけども、道路舗装補修計画が24年10月に公表され、始まって、もうすぐ8年という段階に来ておりますけれども、この計画が、全体としては、先ほどの質疑にもありましたようにかなり長過ぎるというお声もあります。  この道路の補修というのは、私たちは計画全体がわかっていますから40年というのは長いというふうに一言で言うことができるんですけど、市民の皆さんは、身近な生活道路、生活圏の中にある、大変ぼろぼろになってしまっている道路を見て、いつになったら直るのかねという感覚で道路を見ておられます。そういう方々から、議会ではどうなっているんだという御指摘をいただいて、私たちは計画のもとにこれだけかかってしまっているという説明をしながら、早めるように努力したいということになるわけですけれども、この道路舗装補修計画が果たして40年が妥当かというのは、この6年、7年とやってみた検証のもとに、やはり見ていかなきゃいけないというふうに思うんですが。先ほど田原委員からもありましたように、道路の舗装補修のための技術というのは日進月歩ですし、その路面性状調査の技術も日進月歩だと思うんですが、先ほど御紹介いただきました簡易な方法も含めてですね、7年、8年前の性状調査の調査が果たして現代に合っているかどうかというのは、やはり10年の間にあっても検証は必要だったんではないかなという問題意識で質問させていただきます。  で、道路性状調査は10年ごとにやるというのが、計画上はそうなっています。しかし、ここ7年、経過をしてみて、いや、待てよと。この性状調査の調査結果はもう古くなり過ぎているんではないか。道路の全体を見たときに、この計画当時に調査した調査結果と現状が合わなくなってきているんではないかというようなことをこの間検証はされているのかどうかということが聞きたかったことです。  あわせて、この間ずっと繰り返し要望させていただいております歩道については、まあ、悪い言い方をすれば行き当たりばったり的な、その場で判断をして、その当時、その年に工事をするという、計画性がある意味ない舗装補修を行っておりますので、一つ目はその道路舗装補修計画の路面性状調査の現状と合っているかどうかの検証。  それから、歩道の補修計画をつくって、やはり歩道についても科学的に計画的に補修を進めていただかないと、いつまでたっても直らない歩道が放置される結果になるということで、2点伺いたいと思います。 741 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 742 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  まず、路面性状調査の検証ということでございます。  先ほども御答弁させていただいたとおり、まず現行の第1次舗装補修計画に基づきまして、今、事業を進めているところでございます。その計画の中で10年サイクルで見直しというところで、そこにつきましては、市としてもこの考えを踏襲した上で事業を進めてまいりたいとは考えているところでございます。  次に、歩道補修計画についてでございます。令和5年度からスタートする第2次舗装補修計画に合わせて、歩道補修計画の策定を検討しているところでございます。  第2次舗装補修計画が令和3年度に路面性状調査を実施し、その結果をもとに計画を策定するところでございますが、歩道の実態調査の路面性状調査と同時期に行うことを検討しているところでございます。  この結果を踏まえ、歩道補修も優先順位に基づき補修が必要と考えているところでございます。  以上です。 743 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 744 ◯委員(大高哲史君)  歩道のほうは検討が始められそうだという話でしたけれども、私が言いたかったのは、道路の舗装補修計画40年というのは長過ぎるというものをいかに短くするかという検証のときに、10年ごとに検証するとか10年で路面性状調査をやり直すんだということ自体の検証がなされたのかということを聞きたかったんですね。それをしないと、結局、残されたぼろぼろ道路を、最終的に終わるまでに結局は40年かかることになる。10年ごとにやって、またぼろくなれば、ぼろくなったところが計画に落とし込まれて、さらに計画が10年かかると、また見直しがされる。だから、必ず40年かかるんですよ。これ、ずっとやっていると。  だから、早めました、早めましたというのは、それはもちろん大事なんですけど、計画自体を短縮した計画へ見直すという検証のあり方というのがそこになければ、結局は計画どおりに40年かかるということになりかねないのではないかという問題意識で聞いたんですけども、この10年という期間、スパンを見直すということもぜひ次期へ向けて検証していただけないでしょうか。 745 ◯委員長(峯岸弘行君)  道路課長。 746 ◯道路課長(壁巣哉弥君)  まず、本計画が実情に応じた形、実現できる形ということで、当時、検討して出した計画でございます。その中で、やはり10年のスパンも十分検討した結果で出した数字でございますので、まずは、この計画、大もとの計画に基づいて、次期計画もここのコンセプトを踏襲した形で進めていくという考えは先ほど答弁したとおりでございます。  以上です。 747 ◯委員長(峯岸弘行君)  まちづくり部長。 748 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  舗装補修計画については、とりあえず初めて、今1期計画ということなので、初めてつくってみました。その初めてつくる際も、いわゆる市内の道路の調査をして、いわゆるCランクというものが、Cランクの規模をつかんで、あとは当然持続可能な計画にしなきゃいけませんので、市の財政支出がちゃんと実現できるような、財政計画とリンクさせてつくったのが、この、今やっている1期の計画ということでございます。  田原委員からも先ほどございましたけど、道路の事情は、確かに市民の方からも、傷んでいる、早くやってくれという声は多くいただいておりますし、私どももやっぱり移動等に際して、市内の道路が傷んでいる部分があるというのは十分認識もしているところでありますので、まず1期計画をここで終えてみて、また2期計画をつくる、今度準備段階にこれから入っていきますので、そこについてはまず、Cランクがどのぐらいの規模があるのかというのを当然把握した上で、Cランクが減っているようであれば10年でたたく必要はないわけで、場合によってはそれを短くできるでしょうし、その辺の、だから2期計画策定においては、まずCランクがどのぐらいあるのか。その規模に応じて、また財政計画等々きちっと実行できるような計画にするために、何年計画でまたCランクをたたいていくのか。そういったものは2期計画をつくる際のポイントになると思っていますので、その辺は検討していきたいということであります。  以上です。 749 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 750 ◯委員(大高哲史君)  了解しました。  最後、要望だけお伝えしますけれども、10年スパンで計画40年ということで始めているんですけれども、Cランクというのはふえ続けるわけですよね。だから、結局は40年という長過ぎるスパンでやっていると、結局50年、60年変わらない状況を生み出していきかねない計画にもなりそうなので、皆さん議会でも心配して、これをまず短くしようということを言われているわけで、とにかくきれいになっている状態が長く続くというような環境が多分市民の皆さんの安心につながっていくんだろうと思いますので、ぜひ、その方向で努力をしていただきたいと思います。結構です。ありがとうございました。  続きまして、231ページになります。ブロック塀等安全対策事業経費です。(発言する者あり)これは、私は──あ、321ページね、321。321ページ。  これは民有地のブロック塀対策ということで、18年6月に地震によるブロック塀倒壊で痛ましい事故が起きて、それをきっかけに全国で公共施設についてはすぐにスタートいたしましたけれども、民地、民有地についてはなかなか進まない現状をどうにかしなければいけないということで、全国で少しおくれて始まった対策ですけれども、これが30年、年度途中に、10月からですか、開始されたものですから、この1年間でどのぐらい進んだのかということで、まず実績を確認したいというふうに思います。 751 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市計画課主幹。 752 ◯都市計画課主幹(浅川浩二君)  まず、問い合わせの件数でございます。問い合わせの件数が77件、そのうち現場点検した数が63件。で、実際に施工した件数が24件でございます。  以上です。 753 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 754 ◯委員(大高哲史君)  よく報告されるのは、メーターで報告されますけど、メーターで言うとどうなりますか。今、数字がありますか。 755 ◯都市計画課主幹(浅川浩二君)  メーター。(「そんな、嫌な顔で言わないでよ」と呼ぶ者あり) 756 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市計画課主幹。 757 ◯都市計画課主幹(浅川浩二君)  1件当たりの平均のメーターでよろしいでしょうか。13.12メートルでございます。  以上です。(「了解」と呼ぶ者あり) 758 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 759 ◯委員(大高哲史君)  これは、全体、市として調査をされて進めているわけですけども、進捗率で言うとどの程度になるというのは出ますでしょうか。それはやっぱり大事で、民地であっても皆さんに危害を加える可能性のあるようなブロック塀は全部改修したいというのがこの事業の狙いのはずですから、どの程度まで進んでいるんでしょうか。 760 ◯委員長(峯岸弘行君)  都市計画課主幹。 761 ◯都市計画課主幹(浅川浩二君)  理想はおっしゃるとおりでございますが、絶対数というのを本市も把握していませんので、何ともお答えし切れないんですけども、いずれにしても必要なブロック塀の改修でございますので、鋭意努力して周知のほうを徹底していきたいなと思っております。  で、ちなみに通学路ですね、通学路の部分については把握しております。通学路については、終わった、終了したパーセンテージなんですけども、58.3%でございます。  以上です。 762 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 763 ◯委員(大高哲史君)  通学路がそういう状況ですから、そのほかの道路というのはもっと低いはずなんですよね。それで、所有者の方にそれだけの問題意識があればまだいいほうで、認識もされていないような、そういった方に対する周知もこれから必要になってくると思いますので、そういう大変な仕事なんですけども、努力をしていただいて、まず周知、そして補助金の存在をお知らせして必ず改修してほしいということで進めていただきたいというふうに思います。  それで、18年6月の事故後ですね、こういった事故があると、たくさんの地域からその現場に視察に入られる専門家の方がいらっしゃいます。そうした皆さんの中に、まあ土建業とかそういった業者の団体の皆さんも、現地に行かれて見られたそうです。  それで、その場で皆さんが見たのは、やっぱりブロック塀が倒れているのはもちろん見ますけど、もっと目立つこととして、瓦がたくさん落ちていたというふうなことで、瓦対策をしてほしいという、やるべきだという声が上がっている。くしくもこの千葉県でこういうことになってですね、その屋根瓦を直すために転落して亡くなられる方も出てしまうというような二次被害も出ている状況の中で、震災時、こういうときにですね、瓦が落ちてきてけがをされる、亡くなられるという事故を未然に防ぐ対策としては、やっぱり事前にね、工事するか、もしくは取りかえる以外に方法はないわけで、すばらしいお宅の瓦をですね、落ちないように工事する、もしくは取りかえてもらうというような対策を、そうした業者の皆さんは現地に行って問題意識を持たれたそうなんですね。  その方法はもちろん所有者の方や皆さんで相談されればいいというふうに思うし、形を変えずに対策できることもたくさんあると思うので、災害時、地震のときですね、特に。瓦の落下を防止するような対策を今後日野市でも検討する必要があるのではないか。これは補助を出してやってもらうというのも含めてですけど、そのことについて、まあ、ちょっと、先の話になるんですけども、そういう問題意識があるかどうか伺いたいと思います。 764 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。都市計画課主幹。 765 ◯都市計画課主幹(浅川浩二君)  まず、瓦屋根ということだと思うんですけど、瓦屋根に関する今、日野市での支援というのは特にございません。ただ、木造耐震ということで補助金というのは御用意のほうをさせていただいていますので、その中で一緒にあわせて工事を着工するということは可能であると思いますので、その辺も含めて、またいろいろ検討のほうはしていきたいなと思います。  以上です。 766 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 767 ◯委員(大高哲史君)  その対策がですね、拡大されて、そういった瓦にも適用されるのはもちろんいいと思います。それで、特に耐震化というのは、御自身の命を守ろうという意識が強いかと思うんですね。だけど、瓦のほうはですね、自分ではなくて、他人に危害を加える可能性を心配されるということですから、なかなか御自身のことと道を通られる方のことと同じように考えられているという方は、そう今のところ多くないと。  ただ、被災地であればそういったことがやっと今わかってきて、で、対策をとったほうがいいんじゃないかということで声が上がり始めているところなので、ぜひ、そういう方向で検討するのと独自施策としてできることがないか、他市や東京都の動きなんかも踏まえて前向きにぜひ調査もしていただければというふうに思います。  この件は以上で結構です。ありがとうございました。  最後、333ページですね。特殊地下壕の件です。これは単純に進捗状況を伺いたいんですけども、これも先ほどの質問とも少し似ていて、進捗というのが出しにくい、現状、全体が何メートルあるのかわからないという中で埋め戻しをやっているものですから、進捗というのはなかなか出ないところなんですけども、今のところ何メーター、30年度終わった時点で埋め戻しが完了したのか、あ、御存じない方に向けて、三沢三丁目の梅ヶ丘という地域の、戦時中につくられた特殊地下壕の埋め戻しの件について、進捗状況を伺いたいと思います。 768 ◯委員長(峯岸弘行君)  答弁を求めます。防災安全課長。 769 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  梅ヶ丘地下壕の進捗という御質問でございます。  梅ヶ丘の地下壕につきましては、平成29年度までに647メートルを埋め戻ししまして、平成30年度においてさらに45メートル埋め戻しを進め、合計692メートルとなっているところでございます。  以上でございます。 770 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 771 ◯委員(大高哲史君)  以前、議会で公式答弁はあるんですけど、その全体像が把握できていないものですから、恐らくという答弁がされるんですけども、3キロちょっとあるんではないかということで、実際には、しかし、設計上は4キロ以上の計画だったということもさまざまな資料からわかっているということで、その現状の中で今692と。先ほどの道路舗装補修計画ではないですけども、年間に数十メーター程度の埋め戻しが、今のところ国の財源によって行われる限界ということなので、議会としても皆さんで一致して決議には上げさせていただいておりますけれども、国へ働きかけて国の責任で全ての埋め戻しを早期に完了せよということで要望させていただいていますので、毎年のように日野市として国に働きかけを行っていただいておりますけれども、これも技術が改良されたりとかですね、あと補助金の動向が少し変化するというようなことも踏まえて、さらにこの期間を短くして早く安心して住める、そうした梅ヶ丘地域をつくっていただきたいと思いますけれども、この進捗の状況で、この埋め戻しが完了するというふうに言えるのは何年後ぐらいだというふうに想定されているか。いかがでしょうか。 772 ◯委員長(峯岸弘行君)  防災安全課長。 773 ◯防災安全課長(鈴木宏明君)  特殊地下壕の埋め戻しの完了時期という御質問でございます。  どれくらいかかるのかということでございますが、今、委員のほうからもお話しいただいたとおりですね、特殊地下壕の全容が明らかになっていないためですね、いつまでという時期についてお答えすることが非常に難しいのですが、緊急性が高いと思われる部分については引き続き実施をさせていただきたいと考えているところでございます。  なお、本件につきましてはですね、日野市といたしましても本来は国の責任において実施すべき事業であると考えているところでございます。毎年、東京都の職員とですね、一緒に国土交通省のほうにですね、行き、国の方々にもですね、地域の状況をお伝えさせていただきまして、またですね、事業費の確保などにつきましても要望させていただいているところでございます。  こちらも引き続きお願いをしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 774 ◯委員長(峯岸弘行君)  大高委員。 775 ◯委員(大高哲史君)  今のままのペースで行けば、何かもう、特殊な事情でもない限りは、10年、20年どころの騒ぎではないという事業だというふうに思いますので、その点は国に責任を自覚していただいてはいるんですけれども、お金の出方がね、自覚しているようには到底思えないような出方になっています。財務省との折衝ももしかしたらあるかもしれないんですけれども、ぜひ、日野市として、本気で改めて努力していただくことを要望して、質問は終わります。ありがとうございます。 776 ◯委員長(峯岸弘行君)  ほかに御質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 777 ◯委員長(峯岸弘行君)  これをもって、農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 778 ◯委員長(峯岸弘行君)  本日の日程は全て終了いたしました。あしたの委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。本日はこれにて散会いたします。              午後7時20分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...