「日野市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-09-05」の議事録内容

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日野市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-09-05

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯副議長（清水登志子君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員23名であります。　私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯副議長（清水登志子君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問６の１、元副市長問題について問うの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。　　　　〔２番議員　登壇〕 3 ◯２番（有賀精一君）　　憲法第15条、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。２、すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。　第17条、何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。　それでは、一般質問を始めていきたいと思います。元副市長、河内久男氏の問題について、改めて問うていきたいというふうに思います。　６月議会において、市立病院における勤務実態のない給与取得、この問題について明らかにいたしました。この勤務実態がないというのは、兼業という言葉で言われておりますけれども、兼業という場合ですね、例えば病院で働いて、時間が終わってからどこかで副業みたいに仕事をしていたという場合もあると思うんです。ただ、河内久男元副市長の場合は、これとは全く違うんです。病院の勤務時間中に別個なところに行っていたと。それが区画整理組合の理事会だったということで、資料をお見せしたとおりですね。　何でここから、これ、区画整理組合の理事会の開催日なんですが、ここから始まっているというのは、タイムカードがこれ以上ありませんということで、出していただけなかったんですよ。もうタイムカードのあるところからずっと始まっているんですね、彼の不法行為というか、タイムカードでチェックした部分。ただ、残業代というかですね、例えば土曜日に開催が多いんですが、土曜日の場合、タイムカードは重なっていたとしても残業代は請求していない場合も当然あるので、一概にタイムカードだけの突合ではできませんが。　もう一つは、残業代を請求しているか、していないかという。残業、出張命令表というんですか、簿というんですか、それもここからしかないんですね、データが。データがあるところからもう全部やっているわけです、こういうふうに。ちゃんと請求しているわけです、働いていないのに。ちょっと悪質ですね、これは違いますが、ほぼこういうふうに。　こういう実態があるわけですが、これ、私は非常に悪質であり、詐欺行為ですね。元副市長を務めた、本来であれば公務員の見本を示さなければいけない立場にあった方がこういうことを平然とやっていたと。私も事実を知って驚いたわけですけれども。　この市立病院における勤務実態のない給与取得、架空残業代請求などの不正行為、これについて確認ができたのかどうか。既にもう６月の段階でここのことについては私も明らかにしているわけですから、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。 4 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。病院事務長。 5 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　元副市長の市立病院における勤務実態のない給与取得、架空残業代請求につきましては、川辺堀之内土地区画整理組合の理事会への出席状況と市立病院における勤務の状況を確認したところ、タイムカード及び議事録といった書面上の突き合わせでは重複が認められるのは事実でございます。　市立病院といたしましても、重複の事実を踏まえた実態解明を進め、適切な対応を図っていくべきと認識しておりますが、令和元年第２回定例会における決議を受け、市として客観的かつ公正な第三者による調査を進め、全力を挙げて決議において求められている実態解明等に取り組むこととなり、弁護士３名により構成される日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受取等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会を設置したところでございます。　設置しました第三者委員会の所掌事項には、市立病院及び区画整理組合における元副市長の勤務実態とともに、二重の賃金、報酬等の支払いの事実の有無に関する調査が位置づけられており、今後、第三者委員会における調査において、これらの事実について調査が行われることになります。

　そのため、今後は第三者委員会による実態解明等の調査の結果において、市立病院における勤務実態のない給与取得、架空残業代請求などの不正行為の事実が確認された場合には、該当する時間分の給与の返還や法的な対応も含めて、法律の専門家の意見も交えて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 7 ◯２番（有賀精一君）　　６月ですよね。これだけ詐欺行為ということを言ったのに、一体何を調べることがあるのかと。タイムカードと、あとは残業、出張命令表でしたか、命令簿でしたか、それを突き合わせれば、おかしいですねという事実は出てきますね。それ以上に何か証拠になるようなものが出てくるんでしょうか。法的にというか、公的な問題でいったら、もうこれでアウトですよね。　市立病院における懲戒免職の際には、市は10月１日か２日に病院職場に入って、その場で聞き取りをして、ちょっと何日かかったか私も詳しくわかりませんが、単期日のうちに、１日か２日か、調べて、判こも押していただいて、証言したことに相違ありませんと、職員の皆さんから協力をいただいてやったわけですね。それで１人の人間の首を切ったわけですよ。　パワーハラスメントや、７年半ですか、７年に及ぶパワーハラスメントや、セクシュアルハラスメントは２年半でしたか、これ自身も大きな問題であります。それはよくわかるんですが、そういう加害者の首を切ったわけですね。これも切られた側にすれば、もちろん罪を犯したわけですから、切られて当然ということで市は処分したんだと思いますが、１人の首を切ったんですよ。第三者委員会なんか一切つくっていませんよ。市の調査で全て確定してやったんです。これは別に第三者委員会とかという話と全く違う問題じゃないですか、今、私の聞いたこの問題って。　第三者委員会で検証したり、新たな事実を、あるいは原因究明ということでいろんな部分から掘り下げるというのはわかりますが、このこと一つは市の独自判断で私はできることだと思いますよ。それを３カ月以上もたって、まだ何とかなんとか、この前の市長の報告では年内に、12月議会の前になるのか、議会中になるのかわかりませんが、余りにも時間をかけ過ぎている。　市民の皆さんも、こんなやり方をしていると、日野市何をやっているんだと言われかねないんじゃないですか。そういう声も多数聞いていますよ、私は市民の方から。元副市長だから、身内だから甘く対応しているのか、そういうことだって、うがった見方をすれば、身内には甘いんだなと言われちゃうかもしれませんよ。　それでは、この不正請求の問題、これは職場で起こっているわけですよね。何か紙の上とか倉庫じゃなくて、病院の職場にいながら、ある時間になると消えるわけですから。これ、35回の不正請求のうち15回ぐらいは通常の平日の勤務時間中ですから、ある時間になるとぱったりといなくなるわけですよ。１回や２回、間違えたとかね、故意にやったとしても一、二回だったら気づかないこともあるかもしれませんけれども、平日の勤務時間中15回も、ある時間になると消える。大体時間って決まっていますから、区画整理組合の理事会が開かれる時間というのは、ある程度、この時間、この時間と。もちろん偏差はありますけれども、特に土曜日に至っては14時からというのが定番化しているわけですよ。これは職場の人が、普通考えても、気づかないはずないと思うんですよ。そうすれば恐らく、河内さん、どこ行ったのかねとか、そういう話になりますよね。　理事者の方の中にも区画整理組合の理事長相談役という呼称ではあれ、そういう個人請負の仕事をしており、かつ、この区画整理組合の理事会にずっと出ていたわけですからね。市民の皆さんも知っているんですよ。私の関係する市民の方の中にも、それを知っているんですから、多くの市民の人がこんなこと知っていたはずなんですよ、兼業とかなんとかいうけど、一緒にやっていたなんて。　職場の中で、このような架空請求をする行動を、中抜けというか、何というんですかね。これ、職場の人たちに直接聴取すれば、ある程度私は事実は出てくるものだと思います。本来、市役所がやるのは、第三者も結構なんですが、自分たちで、この河内久男氏が理事会に出席していて、かつ、病院の院長相談役をやっている時期にどうだったのかという、職場の方に伺ったらいかがですかということなんですよ。　私も資料を取り寄せまして、河内氏が院長相談役になったときから、職場の中にどのような職員の方がいらっしゃったのかというのを調べさせていただきました。そのとき、裁判をやっているんですけど、裁判をやるというか、住民監査請求もやり、裁判もということだったんですが、資料の提出を拒否するということは市の側もなくてですね。それで、ちゃんと私は言ったんですよ。今言ったような状況で今後調査をしたいので、ただ、全ての職員の皆さんのタイムカードを印刷したり、いろんなことをするのは、お仕事も大変だし、無駄な部分が出てくるから、できればこちらで、その時期にどのような職員の方がいたのかと。特に管理職の方たちですね、係長も含めた。そういう方たちのデータをとって、それから、この人とこの人についてタイムカードを閲覧させてくださいという話をしていたんです。　それで、大体こんな方たちがいたというのはつかんで、これからタイムカードの調査に入ろうかと思って、病院の総務課に問い合わせたところですね、拒否しますと。裁判をやっているからだめですよということを言ってきたんですね。ちょっと、でもね、裁判をやっているからって、隠すべきデータなんですか、これが。そんなことないでしょう。　先ほども憲法の朗読をしましたけども、全体の奉仕者なんですよ。日野市の市役所のために勤めているんじゃないんですよ。市民のためなんですよ。主権者のために仕事をしているんです、ある意味。にもかかわらず、こういう調査をすることにですね、裁判をやっていますからなんて。そういう方便も、ある意味、被告と原告の立場で言えば通用するのかもしれませんけども、こういうときにそういう方便は使ってほしくないですね、はっきり言って。何の損があるんですか、市にとって。　じゃあ、お伺いしますが、今私が言った、このような、当時、河内久男氏が院長相談役として、先ほどもこれ、お見せしましたけど、なったときから恐らく、このデータ上からいったら、やっている可能性が高いですよね。データがあるところからちゃんと全部始まっているので。2012年の何月でしたかね、４月なのか、2012年の４月なのか、このような調査自身を、当時職場にいた職員の皆さん、ＯＢの方もいらっしゃるかもしれないし、現役の方もいらっしゃるかもしれない、そういう聞き取り調査を市はちゃんとやったのかと。　こんなの、すぐできることですよ。先ほども懲戒免職の問題についてお話ししましたけど、市が意思をもってぱっとやったら、すぐできることなんです。あしたにでもできるぐらいの問題なんですよ。おやりになったでしょうか。 8 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 9 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　実態解明を進める上では、職員への聞き取りは必要不可欠なものであると当然は認識しております。　しかしながら、職員の聞き取りにつきましても、他の調査と同様に客観性や公平性、透明性の確保が必要であるため、先ほども御答弁させていただきました令和元年第２回定例会における決議を受け、市として客観的かつ公正な第三者による調査を進めるために設置いたしました第三者委員会にて実施すべきものと考えております。　今後、第三者委員会の委員である弁護士３名により、客観的かつ第三者的視点において聞き取りすべき内容を精査した後、当該機関に、業務に携わっていた職員への聞き取りを実施し、実態解明を進めてまいります。　以上でございます。 10 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 11 ◯２番（有賀精一君）　　透明性とか公平性とか言っていますけど、念仏じゃないんですから。第三者委員がやって、透明性や公平性が担保できるというお話なんですか。職員の方が黙っていれば、そんなの担保できないんですよ、全然。幾ら第三者が入っても。　じゃあ、懲戒免職になった人は、そういう透明性とか公平性をもたれる判断を下されずに懲戒免職になったというんですか。そんなことないでしょう。市民が聞いても、市は何をやっているのかという批判があるのはよくわかりますよ、こういうことを言っていると。スピーディーにやらないと、こういう問題は。　もっと先に進めて言うならば、小塩さん自身も、理事長自身も、ちょうどこの前の理事会が開かれている、この辺ですかね、あなたも病院の総務にいらっしゃったんじゃないですか。当該というか、当事者ですよ、あなたも。　第三者委員会を、私は、つくることは結構だと思いますよ。でもね、市が、理事者が今一番やらなきゃいけないのは、事実を語ってくださいと職員の皆さんを説得する行為なんですよ。市長が先頭を切ってその旗を振らないと、職員の皆さんは安心できないですよ。本当のことを言ったら、何かまた加害が、何か被害が及ぶのかなとか、そういう感覚だってあるんですよ。相当権力を持った人だったから、河内さんというのは。市長が先頭を切って調査をする、その姿勢を示さない限りは問題は絶対に先に進んでいかないと思います。　第三者委員会、ある意味、今の事務長の答弁を聞いていると、丸投げしているのかなという印象が拭えないですよね。まず市が最初にやってくださいよ。本当のことを職員の皆さんにしゃべっていただいたら大分明らかになると思いますよ。しゃべれない状況が今まであったし、今でも恐らく半信半疑だと思いますよ、職員の皆さんは、どこまで自分が本当のことを言っていいのかなと。でも、それは先ほども読んだとおり、一部の奉仕者じゃないんですよ、市役所の体面を守るために事実を覆い隠すとか、しゃべらないでいるとか、そういう問題じゃないんです。とんでもない不正なんですから。その認識が、私はね、この間の答弁を聞いていて感じられないんですよ、本気で調査する気があるのか。そのことをちょっと、大分長くなりましたけども、肝に銘じていただきたいし、特に当事者の方は正直に全てを包み隠さず証言していただきたい。そういうふうに思います。　それでは次に、このような河内氏の不正が行われて、はっきりと断言はしませんが、先ほどの答弁の中でも、どうやら私が追及してきた不正な請求、中抜け、これはどうも事実のようでありますね。これ、重大な問題だと思いますよ。　今、川辺堀之内の土地区画整理組合の問題でも調査が行われておりますけれども、前回６月議会において、この土地区画整理組合というのはどういう性格を持った団体であるのかということをお伺いした際にですね、市の側は、公法上の法人であると。私の法人じゃないと、民間企業とかそういうものではなくて、公法上の法人ですよ、準公共団体みたいなものですよね。しかも、日野市から４億9,100万円でしたか、助成金がおりていると。今年度の予算でも8,000万円が助成される予定であったわけですよね。これは当然、東京都の認可もおりている団体でしょうし。　こういう公法上の法人に、先ほど述べたとおり、詐欺行為を繰り返していた人物がですね、呼称だというふうに言われております、正式な役職じゃないというんですが、理事長相談役、いまだにおやめになっていないですよね。これはいかがなものですか。普通考えられないですよ。こういうことが問題になったら、本人が出てきて謝罪して、済みませんといって職を辞する、これが通常のパターンだと思いますし、普通そういうふうになるのが世の中の常識だと思うんですけれども、なっていないですね。いまだに理事長相談役ということでとどまっているというふうに私は認識をしているのですけれども、これ問題はないんでしょうか。 12 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 13 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　元副市長が川辺堀之内土地区画整理組合と委託契約を結んでいることに関する市としての認識ということでございます。　まず、６月10日の市議会決議後の区画整理課を中心とした対応経過について御説明いたします。　６月14日に、市は組合に対して、資料の提供を文書にて依頼いたしました。これに対し、市は、提出期限である７月12日に組合から文書による回答を受けたところであります。　その後、７月31日に、市は組合及び元副市長に対して第１回目のヒアリングを実施いたしました。また再度、８月13日に、市は組合及び元副市長に対して第２回目のヒアリングを実施いたしました。　以上のとおり、市は組合からの文書による回答や組合及び元副市長に対する２回のヒアリングを通して、組合や元副市長の主張を確認しているところであります。　そして市は、これらの確認した組合と元副市長の主張と事実を仕分ける必要があると考えており、現在これらの情報の取りまとめ作業を進めているところでございます。そして市は、その結果を第三者委員会に丁寧に報告した上で、客観的かつ公平な一定の見解を示していただくものでございます。　その上で、その見解をもとにした市としての最終判断において、違法性があれば法的処分などを検討していくという考えでございます。　以上でございます。 14 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 15 ◯２番（有賀精一君）　　何度も繰り返して申しわけないんですが、主体がないんですね、日野市が。調査とかいろんなことを言っていますよ。でも、日野市自身は河内氏が不正行為を行っていたという事実をつかんでいるわけですよ。こうした不正行為を何十回にもわたりですね、行っていたという事実が明らかになりながら、腰の引けた対応をしている日野市の、何というんですか、構え。私にとって非常に残念です。　通常こうした問題で不正行為が発覚したわけですから、公法上の法人である土地区画整理組合の理事長相談役、呼称だそうですから、もしかすると河内さん自身が考え出した名称かもしれませんけれども、おつきになっているのはいかがかと、おやめになるべきではないかという忠告をするのが、私は日野市の最低限の河内氏に対する、ある意味の助言ではないかというふうに思うんですが、そういう助言はされたんでしょうか。それだけちょっと確認させてください。 16 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 17 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　さきの答弁と同様でございますが、してございません。　以上でございます。 18 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 19 ◯２番（有賀精一君）　　まあ、河内さんは自分の罪を認めていないということなんでしょうね。今後争うことになるのかもしれませんし、河内さんと日野市が。私もそこまではわかりませんけれども、この対応一つとっても、本当にいかがなものかなというふうに思ってしまいますね。　次に、河内氏以外のことについても前回の議会で質問させていただいたんですが、私が得ている情報では、元市の理事者、直近でも元市の理事者をしていた方も、この問題、個人請負という形なのか、詳しい確定的な証拠は私も持っていませんけれども、かかわっているというふうに伺っていますし、これは本当に市政の根幹の部分で相当重大な問題が起きているぞと。それは市長も先日の記者会見で、血を流す覚悟だというふうに決意を述べておられますから、私がどうこう言わずとも、それはよく理解しているということかもしれませんけれども、重大な問題ですよね。　これ、質問すると調査中という答えが返ってくるかもしれませんけれども、改めて、河内久男元副市長以外に市の元理事者が個人請負していたという事実はあるんでしょうか。 20 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 21 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　さきの答弁のとおりでございますが、市は組合からの文書による回答や組合及び元副市長に対する２回のヒアリングを通して、組合や元副市長の主張を確認しているところでございます。　そして市は、これらの確認した組合と元副市長の主張と事実を仕分ける必要があると考えているため、現在これらの情報の取りまとめ作業を進めているところでございます。そして市は、その結果を第三者委員会に丁寧に報告した上で、客観的かつ公平な一定の見解を示していただくものでございます。　その上で、その見解をもとにした市としての最終判断、事実認定ということになると思いますが、していくという考えでございます。　以上でございます。 22 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 23 ◯２番（有賀精一君）　　非常に残念ですね、堂々めぐり。　今回の問題ですね、昨年３月の予算特別委員会ですかね、特別会計予算特別委員会のときから河内氏の問題については位置づけて質問し、昨年６月議会、そして12月議会、ことし３月、６月というふうに進んできたんですけども、裁判をやっていますけど、これ、この前も初日に話をしましたけども、裁判なんかやる気なかったんですよ、住民監査請求だってやる気なんかなかったです。何の得になるんですかという話ですよ。でもね、隠すんですから、隠してきたんですから、その自覚はちゃんとされているのか。こっちの言ってきたことが事実に近づいてきたという感じですよ、見ていると。ずっと隠して、ごまかして、答弁の内容も変えて対応してきたのが、厳しく言わせていただきますけど、理事者の皆さんの対応でしたよ。本当に万やむを得ず住民監査をやり、時間のかかる裁判まで起こしたんですよ、残念ですけど。　でも、これ以上、隠し立てしてほしくないんです、何度も言いますけども。ちゃんとデータは出していただきたい。残業代、一体幾ら支払ったのと。隠すべき問題でも何でもないじゃないですか。あなたたちは真っ当なことをやってきたと、ずっと答弁されたんですから。じゃあ、その支払いが本当に真っ当なものであったかどうか、証拠を出していただきたい。裁判をやっているから出せないなんて、寝ぼけたことを言わないでくださいというふうに市民の皆さんから言われますよ。ちゃんとデータを出す、そして先ほども言ったように職員の皆さんに真実を語っていただく、ＯＢの皆さんもそうですよ、協力していただける方はいっぱいいるはずですよ。　初日に奥野議員から、例の業者に対してセクハラを働いたという問題もありましたけど、そういうのも含めて事実を明らかにして、しっかりと市が主体性を持って調査をするべきですよ。その先頭に立つのはやっぱり市長しかいません。その決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。所見も含めて。お願いします。 24 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 25 ◯市長（大坪冬彦君）　　有賀精一議員より、元副市長、河内久男氏問題について問うということで御質問いただきました。　市の態度としては、議会初日に私のほうで経過報告をさせていただいたとおりでございます。その上で、当然、事実を隠す気はないし、ただ、事実確認をしながら、第三者委員会の力もかりながら、この問題については解明し、いただいた決議に応えていくという姿勢が基本であります。当然、第三者委員会イコール市の結論ではありませんので、第三者委員会とともに真相解明しながら、また、議員の指摘のように、私も含めて、当然、聞き取りの対象でありますので、話を聞き、それぞれ事実解明をして、その上で真相究明をし、そして必要な対応をする、法的な処分等についても考えるというのが今回の私の立場でございます。　当然、河内氏の問題は、兼務の問題であれば地方自治法38条の違反であり、職員の兼業許可等に関する事務取扱規程違反であります。その疑いがあるということで今調査をしている。また、当然、中抜けして給与をもらったことについても問題になると思います。決議でいただいているのは、その背景、なぜそうなったかも含めて真相究明するということでやっております。それを受けて、必要な法的処分などをこれからやっていくということになります。それを待たずにどうするかという話はなかなか難しいかなというふうに思います。　冒頭で、昨年10月の職員の懲戒処分のお話を事例として引用していただきましたが、職員の懲戒処分は当然、二、三日でできるものではなくて、当然、詳細な聞き取りをし、御本人、そして被害者の方を含めて聞き取りをした上で、当然、処分委員会を検討し、その中で議論をしということで、一定の手続をし、なおかつ本人の申し立てをするという手続を経てやっている話でありますので、そういう段取りもあるということであります。　河内氏の場合については、この問題の発覚が退職ぎりぎりでありましたので、その余裕がなくて、そういう手続がとれなかった。退職した後の話になりますので、懲戒処分委員会のこの仕組みは使えなかったと。ただ問題は、だからこそ法的処分を、その場合でもできるのか、できないのか。これについては専門家の知見をいただきながらやるしかないということで第三者委員会という形をとらせていただいております。　決して真相を隠す気はないし、第三者委員会の力をかりながら、市として主体的に決断し、必要な法的処分等については問うていくというのが私の姿勢でありますので、どうか御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 26 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 27 ◯２番（有賀精一君）　　まあ、大坪市長の言い分ということだったと思いますけれども。　正規の職員であったことと、もう退職されたということの違いはありますけれども、私たちが去年の12月議会で、これは一般質問でも河内氏の処分をしろと、臨時職員だけれども、明確な正規ではなくても日野市の臨時職員ですから、処分しろと私は忠告したはずですけども、それも行っていただけなかった。発覚したのが３月すれすれというか、その後、６月と言ったほうがいいのかもしれないですけど、その違いは確かにあるかもしれませんが、１カ月のうちに懲戒免職に至ったようなスピーディーさを、河内氏の不正行為についても認定するような対応をぜひしていただきたいということと。　繰り返しますが、残業代をちゃんと出してくださいよ。臨時職員の皆さんはね、ちゃんと給与条例主義で決まっているんですよ、時間幾らって。河内さんも時間幾らかもしれないですけど、一体どうやってそれを出したのかも知りたいですし。給与条例主義に全く違反する形で河内氏に給与が支給されていたことは明らかですから、これ、裁判の中でも明らかになっていくと思いますが、原告には出せないなんていうけちなことを言わずに、どんどん資料を公開していただきたい。この議会中でも構いませんから、残業代を一体、臨時職員、院長相談役になってから幾ら出したのか。そのぐらい、すぐ出せるでしょう。主権者は市民ですからね。市民の知る権利のほうが大きいですよ、はっきり言わせていただくと。そのことをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。　これで質問を終わります。 28 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって６の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 29 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問６の２、豊田南土地区画整理事業で発生した廃棄物処理費用は元土地所有者に請求すべきの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。 30 ◯２番（有賀精一君）　　ことしの３月議会の中で、たしか補正予算だったと思うんですが、この豊田南の区画整理組合の事業で、ある土地から廃棄物が出てきましたよと。それで、それを処理するために1,200万円近いお金を支出しましたという報告がありました。私はそのときに質問しておりますけれども、既に予算は認められたので、お金は執行されて出されているんですが、皆さんもちょっと振り返っていただくと、記憶していただいている方もいらっしゃるかもしれませんが、北川原公園から大量の石やタイヤ、廃棄物が出てきたというのが、2017年でしたかね、何年でしたか、あったと思うんですけど。あれはね、本当に捨てた人を特定して、お金を請求していただいたら、これは市にとっても当然、税金の無駄遣いが防げるわけですから、いいことですよね。ただ、非常に難しいです。誰が捨てたかというのを特定するのと、もちろんあるかもしれないけど、その人が、うんと言うか、わからないという。　例えば、軽油が土の中にしみ込んでいるという話もあったんですけど、軽油汚染についてはどの程度賠償でお金が取れるものなのかということもわからないです。場合によったら裁判費用のほうが高くついちゃったということも出てくるかもしれないですね。その辺はなかなか難しい問題というのがありました。捨てたことは違法でありますし、絶対に捨てた人は許さない。それが市の立場であってほしかったですけれども。でも、なかなか調べるということでの困難さが伴うということも事実であったと思います。　今回のこの問題は、困難さがほとんど伴いません。つまり、その土地を所有していた人、恐らくその人の先代か、さらにその先か、少なくとも、恐らく土地を所有してきた人がこの廃棄物にはかかわっているだろうということは予測がつきますよね。　このことについてどのように処置をしたのかということで、廃棄物処理についての経過と費用、ちょっと御説明いただけますでしょうか。 31 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 32 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　豊田南土地区画整理事業で実施しました廃棄物処理の経過と費用についてでございます。　まず、経過でございます。平成30年度に豊田南地区で実施した廃棄物処理については、従前の土地に仮換地によって新しい所有者が換地されたことに伴い、対応したものでございます。当該地については、平成23年１月20日に開催した豊田南土地区画整理審議会に諮問し、審議を経て、平成30年７月20日に仮換地指定をしたものでございます。　その後、事業の進捗に合わせ、平成30年８月中旬から実施した当該地約700平方メートルの整地工事の中で、コンクリートがらなど約200立方メートルの廃棄物を確認し、平成30年９月下旬に施工者である日野市が撤去を行ったものでございます。　次に、本件に関する費用についてでございます。掘削、運搬、土砂搬入、埋め戻しなどに約225万円、掘削、搬出した土砂混合廃棄物の運搬と処分に約877万円、土質試験に約87万円で、合計で約1,189万円となってございます。　以上でございます。 33 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 34 ◯２番（有賀精一君）　　大きなお金ですよね。これ、弁護士と相談してですね、元土地所有者に、このお金を払ってくださいという、そういう請求は検討されたんでしょうか。 35 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 36 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　従前の土地所有者とのやりとりということでございます。　移転補償の交渉など、一般的に権利者との調整については、市が業務委託を行っております公益財団法人東京都都市づくり公社が実施しており、当該地の移転補償などについても都市づくり公社が交渉を実施しておりました。　都市づくり公社は、平成29年12月５日に、将来土地所有者からの御相談を受け、従前の土地所有者に廃棄物の埋設の有無について、平成29年12月20日に確認を行った経緯がございます。その際には、従前の土地所有者からは、廃棄物などの埋設に関しては認識がなく、過去の経緯についても把握していないとの回答を得たところでございます。これを受け、将来土地所有者の移転に向けた業務を進めたところでございます。　以上でございます。 37 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 38 ◯２番（有賀精一君）　　これからその土地の所有者になる方が、何か埋まっているみたいだと、ちょっとという相談があって調べたところ、出てきましたよと。それで元土地所有者に聞いたところ、知りませんと。本当かどうか。地元の方たちも案外知っている話なんですよ。何か先代の方が土建屋をやっていたという話もありまして、どう考えても知らないということは僕はないと思うんですが、本人が知らないと言う以上は知らないというふうになっちゃうのかということですが。　これ、どうなんですかね。弁護士と相談したのかということを、今、答えていただいていなかったと思うんですが、もう一度答弁を求めます。いかがですか。 39 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 40 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　法律の専門家とは相談した結果でございます。　以上でございます。 41 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 42 ◯２番（有賀精一君）　　法律の専門家と相談した結果だということなんですが、私は、これはいかがなものかと思いますよ。廃棄物が出てきた、その土地の所有者、その方にやっぱり何らかの責任を負っていただかないと、区画整理組合そのものは個人じゃなくて全体の事業でありますし、公的な性格を帯びてきていますけど、その土地は、廃棄物が埋まっていた土地と埋まっていない土地じゃ価値が違うんですから。森友学園じゃないですけど。

　価値のない土地を価値のあるものとして換地したんです、きっとね。ところが、出てきてしまったと。市がこの1,200万近いお金を払うということは、普通、市民が考えても追及すべきじゃないかと。判例とかいろんなものはあるかもしれませんけれども、私は、もう既に決着のついた問題というふうには受けとめていませんし、当然のことですけれども、これについてはちゃんと話をするべきだと思いますよ。　もちろんその土地所有者が、倫理観だとか、ある意味道徳とかそういうことも含めて、ちゃんとそういうことを発揮していただかないと難しい部分は当然あるというのはわかりますけれども、少なくとも区画整理で出した自分の土地が価値のない土地だったって、逆に言ったら恥ずかしい話ですよね、自分にとっても。だったらやっぱりそれについては幾らか分担しようかとか、そういう話が出てきても何らおかしくないと思うんですけどね。　では、この元土地所有者というのは、議会に関係のある方、籍を置いた方だったんでしょうか。 43 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 44 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　今御質問の件でございますけど、従前の土地所有者の情報となりますので、個人情報に当たるため、答弁は差し控えたいと思います。　以上でございます。 45 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 46 ◯２番（有賀精一君）　　まあ、いつものパターンの御回答でございますけれど、地元の方はみんなよく知っているんですよ。私の情報からも、元議会関係者であるという話ですよね。　何でこういうことを私が問題にするのか。河内氏の問題とも共通するんですが、自分たちの元職員や議会関係者、こういう人たちは特権なのかと、問題があっても追及されないのかと、市民はそういうふうに思いますよ。これは避けなきゃいけないことですよ。行政が本当に心して考えていかなきゃいけない。　先ほどの憲法の公務員の本質ですよね。この部分にもかかわってくる問題ですし、主権者はあくまでも市民なんですから、市民が納得する形でこの問題に対して対処していただきたい。まだ予算を執行して半年たつか、たたないかですから、取れるものはしっかりと取っていただきたいというふうに思います。　全体をあわせて、副市長からの所見をお願いします。 47 ◯副議長（清水登志子君）　　副市長。 48 ◯副市長（荻原弘次君）　　有賀精一議員から、豊田南土地区画整理事業で発生した廃棄物処理費用は元土地所有者に請求すべきという質問をいただきました。　内容につきましては、詳細に担当部長からお答えさせていただいたとおりでございます。　いずれにいたしましても、長い期間の事業の中で発生した問題、そういったものをですね、基本はやはり法令遵守においてきちんと対応していくという考え方で今後も進めさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 49 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 50 ◯２番（有賀精一君）　　法令遵守って、何に対する法令遵守なんですか。その辺が非常に今の答弁も私は納得できないです。ちゃんと追及してくださいよ、そしてお金も要求してください。裁判するか、しないかは、過去の判例も含めて、法律の専門家、それについて当然、意見をしっかりと受けとめた上かもしれませんが、まず市が道義的にやるべきことは、これだけお金がかかって、あなたの土地、1,200万近い出費がありましたと、それをやるのが行政の仕事だと思いますよ。　確かに嫌な仕事ですよね、追及するんですから。あなたの土地がこんなに低い価格で、廃棄物が出てきてしまったと。ちゃんとお金を出してくださいよ、1,200万。それはやっぱり簡単じゃないでしょうね、わかりますけど。河内氏の問題も含めてではないですが、この問題でも市の立場が私は問われていると思います。　今回はこれで質問を終わりますけども、ちょっときょうの答弁の限りだと、いろいろ背景も含めて、判例も含めてあるとは思うんですが、前向きな姿勢が少し、副市長の答弁もそうですけれども、感じられない部分が私は大きかったのかなというふうに思います。　以降も、この問題についてはしっかりとフォローしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 51 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって６の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問６の３、マイナンバーカードの市職員への強制はやめましょうの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。 53 ◯２番（有賀精一君）　　マイナンバーのことについては、議会で２度でしたでしょうか、３度でしたでしょうか、質問しました。立場は、やはり国民的な本来の理解は得られていないし、非常に問題が多い。個人のプライバシーの問題であるとか、あるいは不正利用等々ですね、安全性の問題、セキュリティーの問題ということで、導入はいかがなものかということで話を何度かさせていただきました。　日野市は真っ先に手を挙げてですね、これ、どんどん導入しましょうということをしてきた立場なので、より一層そういうことで質問もしてきたわけですけれども、全体を見渡してですね、全国13.9％だということらしいですね、普及が。進んでいません。これはいろいろ理由があるんですけど、莫大な金をかけていますよね。でも、なかなかこのカードを皆さんが持って使うというところまで至らない問題については、やっぱりいろいろ理由があるんだと思いますね。もう３年以上たつんでしょうかね。それでもまだ20％もいかない。　ところがですね、日野市はやっぱり、真っ先に手を挙げたこともあって、20％を超えているということで、その辺はちょっとほかの市とは違うのかもしれませんが、いずれにしても、それでも20％そこそこだという状況があるということで、今の日野市のまず現状をですね、マイナンバーの発行状況なり等々を報告していただけますでしょうか。 54 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。市民部長。 55 ◯市民部長（古川和子君）　　日野市における現在のマイナンバーカードの申請者数と交付状況についてでございます。　マイナンバーカードの申請者数につきましては、Ｊ－ＬＩＳからの直近の数値によりますと、７月末現在、４万6,651名の方から申請をいただいております。人口に対する申請率は25.3％でございます。　次に、マイナンバーカードの交付枚数につきましては、３万9,482名に交付しており、交付率で申し上げますと21.3％でございます。　全国の交付率は14.0％、政令指定都市を除く全国の市での交付率は13.1％でございます。いずれと比較いたしましても、日野市は市民の関心も高く、依然高い交付率を維持しているところでございます。　以上でございます。 56 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 57 ◯２番（有賀精一君）　　全国の中では、そういう意味で数字は秀でているということで、当然それを担当された部としては、わからないわけではないわけですが、決して市民の意識が高いというのは、20％ということではないんじゃないかなというふうに思うんですね。　これ、国の側も困っています。幾ら笛を吹いても皆さんがカードを持っていただけないということで。それで何を出してきたか。もちろん、このカードを持っているといろいろ便利だよということで、いろんなことを今、これからもされていくと思うんですが、まずは公務員の皆さん、ちゃんとこれを持ってくださいよと。よくやる手ですね、打つ手なしというのかもしれない。　でも、これもまた問題ですよね。この前、職員組合さんのほうからも、ニュースを見せていただいたんですが、この問題については早速、自治労の方針もあったんだと思うんですが、強制じゃないでしょうねということで、職員組合さんのほうともやりとりをされているようですけれども、国から出された公務員への要求にはどう対応するのか、その内容も含めてですが、お願いしいます。 58 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 59 ◯総務部長（小平裕明君）　　総務省から出されました公務員へのマイナンバーカード一斉取得の推進、これにつきましては勧奨ということであり、強制するものではないと考えております。　令和３年３月より本格実施される予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を着実に進めるため、マイナンバーカードの取得を推進するものでございます。　当市としましては、今後、国、東京都、他市の動向を踏まえて慎重に対応していきたいと考えております。　職員のマイナンバーカードの申請は義務ではなく、あくまでも任意でございます。申請しないことにより職員が不利益をこうむるようなことはございません。今後、職員及び被扶養者に対してですね、マイナンバーの取得を強制していくというようなことはないと考えております。　以上でございます。 60 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 61 ◯２番（有賀精一君）　　ちょっと再質問になるかもしれないんですが、勧奨ということで、強制じゃないと。でも、国のお達しを見るとですね、本人はもちろんのこと、家族とかそういう人たちにもぜひ持って、持ってと。そういうことなんでしょうかね、勧奨の中身は。 62 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 63 ◯総務部長（小平裕明君）　　マイナンバーカードへの申請ですね、これを積極的にしていくと。理由については幾つかあるようですけれども、これを進めていきたいということなので、文字どおり勧奨でございます。　以上です。 64 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 65 ◯２番（有賀精一君）　　ということは、今、私の言ったように、家族なんかにもぜひ持って、持ってということをやるんでしょうね。不利益にならないけれども、何かそれを一生懸命進めた人には何らかの形で高い評価がついたりするというようなことも、ないのかな、あるのかなというのはちょっとよくわからないですけども。　そういうことについてですね、国の側もどういう対応を今後してくるかわかりませんけれども、はっきりしていることは、不利益はこうむらないということなので、それはもう徹底していただきたいし、私も組合さんのほうから、日野市の実態はどうかというのをぜひフォローしていきたいと思いますし、何で20％なのと、トップというか、トップに近い日野市でもという問題なんですよ、やっぱり。　市民の皆さんは納得されていないわけですね。便利さからいっても大して感じないし。確かに便利に感じる人も一部にはいらっしゃるのかもしれないけれども、あえてこのカードを持たなくても、今までどおりのお役所との関係は保てるし、そんなに不自由を感じていないというのが市民の皆さんの受けとめ方だというふうに思います。　これ、どう言ったらいいんでしょうかね。日野市は率先して手を挙げて、これを進める立場にあったわけなんですが、今後の先のことを考えるとですね、やはり場合によったらですよ、マイナンバーカードは結局受け入れられなくて、全体でいったら20％行くかどうかもわからないという状況にとどまってしまう可能性もあるかもしれませんよね。そのときね、先頭を走って一生懸命やってきたけども、結局うまくいかないと。　それで、やっぱり高齢者化社会になっていくわけですよね。そうすると、日常生活を送る上でも電子機器だとかいろんなことも含めた操作、これはなかなか大変な部分がいっぱい出てきます。もちろん振り込め詐欺とか、いっぱい何か犯罪もありますし、高齢化に伴った認知症の問題とかいろんなこともあって、このカード、マイナンバーカードというものをどういうふうに活用するのかというのは意見のあるところだというふうに思います。私は一言で言って、このマイナンバーカードというのについては一定程度見直し、場合によったら大胆な改変といいますかね、そういうことをしないと、お金も無駄になるし、というふうに思うんですよね。　日野市は確かに、何度も繰り返しますが、手を挙げて一生懸命これを普及する立場でやってきたのでわかるんですが、今の現時点で、例えばコンビニ交付もそうですけど、全くペイしていないんです、かけた割にはね、これ。お金が無駄に使われてしまっていると。いやいや、そんなことないよ、これから何年かしたらコンビニ交付が主流になってという声もありますが、今見ているとどうも本当にどうなるのかなと。　今までだったら、かかっても、職員のお金も、給与も含めた合算で500円とか600円ぐらいだったものが、何千円という、もっとそういうお金がかかって、コンビニ交付した場合にはかかっているかもしれないですよね。その辺はもう一度見直すことが必要ではないかと。しゃにむに、いろんなことと結びつけて、国民健康保険の保険証であるとか、社会保険もそうでしょうけども、そういうものにリンクさせたり、あるいは場合によったら社員証にも何とかという話もありますし、いろんなことに手を広げようとしているんですが、セキュリティーの問題であるとか、いろんなことを考えるとですね、どうもいろいろと問題があって、一度足をとめて考え直さなければいけない問題ではないかと。　そういう意味で、トップを走ってきたわけですけれども、マイナンバー制度への市の立ち位置というものを見直す気があるかどうかということだけお聞きしておきたいというふうに思います。 66 ◯副議長（清水登志子君）　　市民部長。 67 ◯市民部長（古川和子君）　　マイナンバー制度がスタートして以降、この制度の趣旨やマイナンバーカードの利便性、セキュリティー対策等について、広報特集号やコールセンターにおいて市民の皆様に対し丁寧に説明してまいりました。同時に、カードの作成は御本人の任意であり、強制されるものではないこともお知らせしてきたところでございます。　あわせて、コンビニエンスストアでの証明交付につきましても、広報等に加え、ツイッターや庁内のデジタル案内などさまざまな媒体を活用した御案内を実施してまいりました。これらの地道な取り組みの成果で、日野市におきましては高い交付率につながっているものと考えております。　近年、マイナンバー制度に関するお問い合わせの多くが、制度への不安といったものではなく、カードの申請方法やコンビニ交付に関するものとなっており、日野市のこれまでの取り組みに対して信頼していただいているものと受けとめております。　国は、保険証や自治体ポイントなどにマイナンバーカードを活用し、多くの方々にその利便性を実感してもらいたいと、さまざまな施策を進める方針を打ち出しております。　日野市におきましても、さらにマイナンバー制度の趣旨やカードの利便性、セキュリティー対策などの御案内を丁寧に行い、市民の皆様に御理解いただいた上で、さらなるカードの交付拡大に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 68 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 69 ◯２番（有賀精一君）　　認識のずれですよね。確かに日野市は先頭を切って、このカードを普及しようということでやってきた。しかし、その20％というですね、申請いただいている方は25.3％でしたか、それが高いというのは全国平均よりも倍近いといいますか、高いということであって、決して市民の皆さんの納得が得られているとか、そういうこととはちょっとほど遠いという認識をお持ちになったほうが私はいいのではないかなというふうに思っています。　もともとはやっぱりですね、一つの国民の管理手法であるし、管理が必要でないなんていうことは絶対にないと思いますけれども、これをいろんなところとひもづけしてやっていくというところにやっぱり大きな問題があって、セキュリティーの問題とかですね、非常に問題だと。これが実際、運用されるようになってからも、税率も含めてですけども、いろんなところでね、委託業者の問題とかいろんな、ちょっと信じられないような問題がぽこぽこ起こったりしてきました。　これはカードそのものに起因することではありませんけれども、個人情報の取り扱いでありますとか、そういうことも含めて、やはりこのマイナンバーカード、便利、便利という形で一方で喧伝されますけれども、それに対するさまざまな負の利点といいますかね、負の側面というのは出てくるわけですから、これについては私は、余り先頭に立って走らないほうがいいよと、もう少し距離を置いて今後見ていったほうが、最終的にだめでしたというときのね、日野市としてのダメージも少なくて済むんじゃないのかなというふうに私は感じています。　ちょっと時間が短くなってしまったので、市長からの答弁はちょっと無理かなと。今回はそういうことで私も、ある意味良識を働かせてですね、この問題については答弁を求めませんけれども、いずれにしても、私の思いとしては、ちょっと市長、とまって、このカードに対する対応はいろいろと、全国平均並みに対応したほうがいいのではないかなというふうに思っています。　私は、このカードについてはやはり問題があり、もう一度抜本的に見直しをする必要があるということなので、今後とも、さまざまなデータを求めてですね、議会の中でも質問をさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 70 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 71 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問７の１、幼児教育・保育の無償化と子ども包括支援策～出産、子育ての安心向上を問うの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。　　　　〔12番議員　登壇〕 72 ◯12番（鈴木洋子君）　　日々の暮らしの安定を維持しながら、一層の経済発展をなし遂げるために人口増と子どもの出生率向上を図る少子化への対策が、国、各自治体の最重要課題に上げられてから久しくあります。　先ほどはなかなか厳しいやりとりでございましたが、私は子ども・子育ての明るい未来に向けたという観点で、やわらか目に、大きく二つの質問を展開させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。　家庭を持ち、子を産みたいと望む若い家庭にとって、子育て、教育に係る経済的負担の大きさが出産をためらう最も大きな要因であることが明らかになってから、国は、ひとり親家庭、多子世帯や年収が一定未満の世帯など一定条件を満たした世帯について、段階的な保育料の優遇措置を設けてきました。　しかし、加速する少子化にはなかなか歯どめがかからない状態が続くことから、令和の時代に入ってから、国は子育て世代の経済的負担のさらなる軽減を図るために、５月10日、保育と幼児教育を無償化する改正子ども・子育て支援法を成立させ、10月から実施を決定したところでございます。世界的にも子どものために必要と、質の担保も図りながら無償化への移行が進められている潮流の中での決定でございます。　これについて市は、７月10日にはホームページに、令和元年10月１日から幼児教育無償化が始まりますと題して、対象者についてや、認可保育所、地域型保育事業、認定こども園、認可外保育施設及び幼稚園に区分した対象施設の扱いについての説明を掲載していただいております。　実施に期待をしつつも、これまで実質的に無償であった非課税世帯の方々にとって新たな負担発生という逆転現象も生じることになるかもしれないだとか、それ以外の御家庭の方々でも、給食費や行事費などの負担について、我が家の場合は一体どうなるのかしらというような不安の声も伺っているところでございます。　これらについてと制度の概要を確認させてください。また、無償化実施以降の市の財政への影響について、あわせて御説明をお願いいたします。 73 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。子ども部長。 74 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　幼児教育無償化制度は、急速な少子化の進行、幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の負担軽減を図るため、令和元年５月に関連法案が成立し、10月から実施されます。　幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳の子どもと、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもを対象として、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料が無償化されます。給食費や行事費等の費用につきましては保護者負担が原則となりますが、低所得世帯への配慮や実質的な負担増とならないよう工夫をしてまいります。　また、新制度未移行園の幼稚園や認可外保育施設、預かり保育等の利用に係る費用についても、子ども・子育て支援法の改正により、新たに子育てのための施設等利用給付が創設され、政令で定める額を上限に無償化する措置が講じられます。　これら幼児教育・保育の無償化の実施に伴う財源負担の割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっております。日野市の財政への影響につきましては、歳入歳出ともに増加すると見込んでおりますが、国や東京都の負担増により、日野市の財政負担は減少すると見込んでおります。　以上でございます。 75 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 76 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　骨格の部分で言えば、３歳から５歳と非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子どもの保育料が無償となる。そのほかの認可外施設などについても条件によっては無償になるとのことであるかと思います。　低所得者の世帯へは、配慮をこれまでと同様しっかりとやっていくということでございますけれども、何分にも複雑な制度でございますので、今後のお尋ねには、よくわかるように丁寧に対応していただきたいと存じます。　保育所入所希望者が年々増加傾向にあることから生じる待機児童解消のために、市はこれまでも、特に平成29年以降、集中的に保育施設の整備を進め、保育定員の大幅増を実現してこられました。昨今、「どこでもいいから入所したい」から、ほかの保育所に空きがあっても特定の保育園を希望するという方が増加するという、保育者のニーズの変化が見られ、一方では入所保留決定通知書入手を必要とする保護者も少なからず出現しているという現状もあります。そのため、保育園と保育者のマッチングがスムーズに進まない状況も生じており、市は苦慮している部分であるということでございます。　こういった方々も待機児童としてカウントしなければならないことから、待機児童の定義については議論が今さまざまに浮かび上がっているところでございましたが、いずれにしても市の財政負担は減少する見通しであることとなれば、これを待機児童のために保育所の増設に充てるべきではという御意見もございます。　しかし、今申し上げたように、保育者のニーズがさまざまに変化している、第１希望以外は考えられないという方もいらしたりする中では、保育所を今以上に増設したからといって、表向きの数字上のゼロへの道には、いまだなお課題があろうと私は考えております。　これについて、現段階で負担が減少する分の活用を市はどのようにお考えか、伺いたいと存じます。 77 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 78 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　日野市はこれまで、ひのっ子すくすくプランに基づき保育所の整備を進めてまいりました。この間に施設は16施設増加し、保育定員も1,166人分の拡大を図ることができました。　その結果、民間保育園の施設運営費の決算額は、平成27年度は約37億4,800万円であったものが、平成30年度は約50億円と12億5,200万円増加し、さらに本年４月から５月に開設した施設分を含めますと、令和元年度の予算額は約58億2,800万円となります。国や東京都の財源負担はあるものの、市といたしましても、将来にわたり一定の負担が生じてまいります。

　国は、幼児教育・高等教育無償化制度の具体化に向けた方針の中で、地方自治体によっては既に独自の取り組みにより無償化や負担軽減を行っているところがある、今般の無償化により、自治体独自の取り組みの財源を地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であるとの考えを示しております。　市はこれまで、独自の取り組みとして、保育所の利用者負担額を国基準額に比べ大幅に軽減し、全ての非課税世帯の無償化や認証保育所を御利用の世帯に対しても補助額を大幅に増額するなどして、さまざまな負担軽減策に取り組んでまいりました。　今後も厳しい財政状況が続きますが、幼児教育無償化後も、こうした市独自の取り組みも含めてしっかりと財源を確保し、各保育施設の運営の安定化を図り、将来にわたり質の確保された保育を提供できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 79 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 80 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　今後、子どもの数の減少が予測されているところでもあります。増設による施設運営費も急増していく中では、おっしゃるように将来世代にツケを回さないという観点、そして、将来にわたり安定した保育施設の運営に向けて一層の支援の充実のために充てていくという方向性が適切であるというふうに私も思います。　保育を担う保育士の不足、離職率の高さが従前より課題視されている中で、新制度実施に向けて保育士の十分な数の確保及び質のさらなる向上について、これまで以上に関心が高まっているところでございます。　そこで、人材確保と質を確保するための保育士の処遇改善について、市の取り組みを伺います。 81 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 82 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　保育士の人材確保等に関する取り組みでございます。　市では毎年、ハローワーク八王子と共催で日野市保育のしごと就職フェアを開催しております。平成30年度は11月11日日曜日にイオンモール多摩平の森で開催し、当日参加した法人は13法人、就職希望者として参加した40人のうち18人の方が雇用されております。引き続き市内保育所の人材確保を支援してまいります。　そのほかにも、近隣の学生の保育実習も積極的に受け入れを行っています。昨年度は市内にある実践女子大学の学生10人を含む32人の受け入れを行いました。実際の保育現場を経験し、少しでも不安が解消され、職に対するモチベーションを高め、就労へと結びつける重要な機会と捉えております。　さらに、保育人材の確保と定着及び離職防止を目的に、保育従事職員の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、保育従事職員宿舎借上支援事業を実施しております。　このほかにも、保育士の優先入所や保育士の業務負担の軽減、処遇改善の取り組みなどを実践し、保育人材の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 83 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 84 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。保育士の確保策の一つ、就職フェア開催では18人の雇用実現という大きな成果、これは評価されるところでございます。今後も、保育士として働くことへの魅力発信、事業者とのマッチングなどにさらなる工夫を凝らして、充実した内容での継続、これにより保育士の数の確保に向けた御努力をさらにお願いしたいと存じます。　保育を専攻する学生の実習の受け入れにも力を注いでくださっています。先ほどは実践女子大を例にとっておっしゃいましたけれども、資格を取っても、卒業後に進路を変更する、また、せっかく日野の大学で学んでも他市で就職するという学生も多々見られるということでございます。日野市で保育士として働こうと大学に出向いてＰＲすること、そのための材料として他市と比較研究しながら、市の魅力にさらに磨きをかけてアピールできるところをふやしていき、学生が日野市で働きたいと思えるまちづくりへの御努力をさらに重ねていただきたいと願うところでございますけれども、それについて、絶対に人に見せてはいけない日野市の職員手帳、これを配付するなどして活用してはいかがでしょうか。市長が行政報告で取り上げられておられますように、11人の職員さんが中心となったプロジェクトチームが知恵を絞って、住みたいまちのランク外であることを逆手にとって、思わずくすっと笑ってしまうようなユニークな内容、若い人の心もぐっとつかんで離さない印象深い仕上がりと、私も感心してしまいました。かたいといっては語弊があるかもしれませんけれども、そんな役所のアイデアとは思えないような斬新さに大変な反響あるということですので、うってつけだというふうに思います。　待遇改善については、保育士の優先入所とともに、都の補助による宿舎借上支援事業を上げていただきました。現在活用している80名ほどの方々にとっては実質的な賃金アップになるということで、大変助かっているというお声を伺っております。現段階では令和２年までの補助事業との通達でございますので、打ち切られて保育士の離職につながる一因とならないように、市としても、今後も補助の継続について要望活動を都に行っていただきたいというふうに存じます。　また、安心して子どもを預けたいという保護者の希望に応えるためには、安全などにかかわるチェックの体制の充実も必要かと思います。現状を伺わせてください。 85 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 86 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　特定教育・保育施設の設置者は、児童福祉法第45条第１項に基づき、都道府県が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、いわゆる認可基準と子ども・子育て支援法第34条第２項に基づき、市町村が定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従い特定教育・保育を提供しなければならないと規定されております。また、児童福祉法第46条及び子ども・子育て支援法第38条に基づき、都道府県知事及び市町村長は、保育所等の運営が関係法令に基づき適正に実施されているかを調査する権限等が与えられております。　市は、これらの規定に基づき、市内の各保育施設に対しても東京都に同行し、立入調査や巡回指導を実施しております。近年の調査等の実施状況ですが、平成29年度は認可保育所４施設、認可外保育施設８施設、平成30年度は認可保育所３施設、認可外保育施設７施設、令和元年度は予定も含めてですが、認可保育所３施設、認可外施設３施設という状況になっております。　現在のところ、重大な指摘事項はありませんが、立入調査の実施は、各保育施設において、日ごろの保育内容や運営全般を見直す機会となります。そのほかにも、日ごろから保護者の皆様から直接各保育施設や保育課に寄せられる御意見もあり、真摯に受けとめ、改善に努めているところでございます。保育の量的拡充とともに、保育の質の確保は重要な課題と認識しており、市といたしましても、今後、巡回指導体制を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 87 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 88 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。立入調査や巡回調査について、今、都に同行して行っているということで、実施状況もお答えいただきました。　先般の法整備によって、保育の安全性や保育士の子どもへの接し方など質を確認するため、市区町村も独自に実地検査ができるようになりました。他市の調査結果を市の保育事情に照らして活用するということも重要でございますけれども、江東区や新宿区では独自に100％実施している。調査方法に関しても世田谷区では元園長が施設を回って保育士への助言、指示する。また、さいたま市では事故の起きやすい昼寝時間帯に立ち入っているなど、それぞれの特色を踏まえて工夫した調査を行っている自治体もふえてきています。　厚労省が保育の受け皿の拡充と質の確保を両輪で進めるのが国の方針、年１回以上の実地検査が基本と通達する中で、都の検査結果報告を例にとると、保育士不足や、避難訓練や消防訓練を行っていないなど、重大な不備、法令違反が61％に上った年もあったという報告も聞き及んでおります。急速な施設整備が全国的に行われている中で、経験の乏しさやみずから改善することが難しい、そんな施設が何らかの困難を来す、そんな事業者の増加を予測する向きもあります。施設が将来的に安定的な運営を持続していくためにも、市においても立入調査などを視野に入れながら、行政がやはり丁寧に継続的にかかわっていく姿勢で、質を守る体制整備への御努力を引き続きお願いいたします。　ところで、無償化について掲載されているホームページには、公立幼稚園についてという文言が見当たらないため、200人を超える公立幼稚園の利用者の方の中からは、新制度実施で何がどう変わるのか確認したいというお声もいただいているところでございます。　幼稚園は活動費や教材費、制服代や給食費は実費でございますが、これらかかる費用は公立ではどう定義されるのかを御説明ください。また、わかりづらいというお声に対応する手だてはどのように講じてくださいますか。御答弁願います。 89 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 90 ◯教育部長（山下義之君）　　市立幼稚園の保育園の無償化についてでございます。　このたびの幼児教育・保育の無償化により、市立幼稚園の保育料も無償となります。　市のホームページでは制度全体の概要が掲載されており、保育所、地域型保育事業、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の区分けにより、概要を掲載しているところでございます。　幼児教育・保育の無償化では、市立か私立かの違いによって制度内容は異なることがないため、ホームページ上ではそのような区分けの記載はございません。　幼稚園の場合、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園か、あるいは未移行の幼稚園かによって内容に違いがあり、新制度に移行した園では保育料が無償、未移行の園では保育料のうち月額上限２万5,700円まで無償となっているため、その区分けにより御案内しているものでございます。　市立幼稚園は新制度に移行した園に該当するため、保育料は無償となります。ただし、無償化の対象外として、月ごとにいただいております活動費は引き続き御負担いただくことになります。また、制服や遠足バス代、修了アルバムなど実費を御負担いただくものもございます。なお、給食はございません。御家庭でお弁当を用意していただいております。　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、市立幼稚園の保護者にわかりやすく周知していくことが重要となりますので、市立幼稚園の保護者には、これから配付いたします９月分の保育料納付書とともに、10月分からの無償化についてしっかりと御案内させていただきます。　以上でございます。 91 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 92 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。ただいま御説明いただいた内容を、どなたにもわかりやすいお知らせという形で配付してくださるとのことでございます。よろしくお願いしたいと存じます。　これまで保育園は養護、幼稚園・こども園は教育に重きを置いて就学前の子どもたちへ対応してきましたが、2018年に改訂された保育所保育指針では、子どもが安心、安定した生活を送れるようにする養護とともに、人格形成の基礎を培う教育を一体的に行うことが強調されています。就学前のどの施設においても３歳以上の幼児教育を共通化するよう、保育方針のほか、幼児教育要領、認定こども園教育・保育要領の文言がほぼ同じになり、また、小学校の学習指導要領の改訂でも、就学前の育ちを受けとめ、小学以上の教育につながるよう考慮されています。　今回の無償化の趣旨は、経済的軽減とともに人格形成の重要な時期の教育保障、加えて社会全体で子育てを支えていこうという重要な視点も、はっきりと盛り込まれているものと感じているところでございます。　以前に、遊びの中で学んでいく、生活の中で五感を通じてさまざまに吸収していく、子どもが興味を持ち、みずからつかもうとする気持ちをしっかりと受けとめ、環境を構成し、援助していきながら、一人ひとりの中にある可能性、資質を引き出していくことこそ、我々大人の役割であるという旨の教育委員会のお考えをお示しいただきました。このたびの大きな変換期ともいえる新制度制定がされた今、教育長の御所見を改めて伺いたいと存じます。 93 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 94 ◯教育長（米田裕治君）　　今、議員がお話しされましたように、幼稚園の教育指導要領、それから保育所の保育指針、それから認定こども園の要領、もう３歳以上は全く同じということでございます。　幼児期の、その時期がですね、人としての発達の一番大事な時期をですね、国がそういう、まず固めをして、これは平成29年の告示でございますけども、さらに制度面として無償化をしていく、どのような経済的な環境にあろうとも、その子どもの育ちをしっかりと支えていくことだと私どもはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。　また、部長答弁にもありましたように、しっかりと市立幼稚園の状況についても説明をしていきたいと思います。　さて、議員の質問でございます。この一番大事な時期に何を一番大切にするかという質問でございました。　ある発達心理学者はこんな話をしています。人というのは、ぬーっとみずから自分で手を伸ばしていって、あれっと思ったところから発達が始まる。みずから手を伸ばすということ、そしてそこで感じたことから発達が始まるということでございます。そのみずから手を伸ばしていく環境をどうつくっていくかということが一番大事かなと思います。日野市未来に向けた学びと育ちの基本構想では、そこのことをきちんとうたっております。議員が話された遊び、生活についてもしっかりと記載させていただいています。　子どもたちにとって、それは例えば土であったり、水であったり、緑であったり、それからときには友達であったり、さまざまです。そして、その中で子どもたちは心も体も頭もわくわくに包まれて、そして失敗もして、いろんな体験をして、そして仲間とともに乗り越えていく、そういう環境をしっかりとつくっていこうということです。　この「みんなでつくっていくわくわくの学び合い育ち合いひのデザイン」は、それを保護者、地域、そして保育者、そして何よりも子どもたちとつくっていこうということが書かれています。しっかりとそこに向けて教育委員会も努力していきたいと思います。　いずれにしても、議員の質問の子育ての安心に向けて、しっかりと努力していきたいと思います。 95 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 96 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。また貴重な学びを教育長からいただけたのかなというふうに思っております。　人は、みずから手を伸ばして感じたところから発達していく、そういうことを鑑みながら幼児期の人としての一番大切な発達の時期、これを子どもの育ちをしっかりと支えながら、「学び合い育ち合いひのデザイン」、これを周到しながら、これからも安心の子育てに尽力していただけるという御所見をいただきました。ありがとうございました。　次の質問でございます。ライフスタイルや経済社会の変化する中、子ども・子育てを専ら家族にのみ委ねるのでは子育てが大きな困難に直面する場合も多々ございます。地域の互助、共助の力にはばらつきがあったり、インターネット情報の氾濫による混乱や誤解などから子育てのつまずきのリスクが高まってきているとも言われている中で、健全な家庭環境を築けるためには、働き方改革と同時に、子育て世代を地域全体で支える仕組みの整備が求められてきました。　そこで国は、平成29年８月、どこに住んでいても妊産婦、乳幼児が安心して健康な生活が送れるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援を実現するために、子育て世代包括支援センター業務ガイドラインを発表いたしましたが、これに先立って、市は、母子健康に関する専門の支援機能と子育て支援に関する支援機能を統合させた仕組みについて研究し、構想を練るなど、既に動いてくださっていました。　そして妊産婦、乳幼児から18歳までの情報を一元化してリスク把握の精度を高め、適切な支援と事後のフォローアップを可能とする関係機関との重層的な連携を強化し、また、地域との協力関係を整理することを目標に、（仮称）子ども包括支援センター設置に向けた基本方針を策定していただき、６月に公表されたところでございます。　妊産婦、乳幼児、家庭の状況は刻々と変わっていくものでございますけれども、これまでは母子健康と子育て支援策が専門領域ごとに分断されていることから、支援者側の連携の重要性の検証、支援の一貫性を欠くことなどの課題を、妊娠初期から子育て期まで段階に応じた支援サービスや助言のあり方を再点検した結果、策定された基本方針であるというふうに思います。子育てしたい、しやすいまちづくりに向けて、これまでの御経験と調査研究の御努力の蓄積によって、切れ目のない、そして隙のない支援の実現が期待できる内容と敬意を表します。　センター設置に向けては、前述のように市の現状と課題を精査、研究の上、市の実情に合わせた目的、役割などを設定したと思いますけれども、その経緯と目指すところ、そして体制と設置への思いを改めて伺わせてください。 97 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 98 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　（仮称）子ども包括支援センター設置の検討につきましては、健康課と子ども家庭支援センターを中心に、庁内プロジェクトチームにて調整をし、令和元年６月に設置に向けた基本方針が策定されたところでございます。　検討するに至った背景といたしましては、社会構造の変化や多様化、児童虐待相談対応数の増加、相談窓口の多様化などが上げられます。　社会構造の変化といたしましては、核家族化による子育ての孤立化、地域のつながりの希薄化、さまざまな家族観やライフスタイルの多様化などが上げられます。　また、児童虐待につきましては、全国、東京都とも児童虐待受理対応件数が統計以来増加の一途をたどっております。日野市においても児童虐待の通告受理件数が平成27年度の96件から、平成30年度については245件と急増しております。　その要因としましては、精神疾患や成育歴から生きづらさを抱える保護者や妊産婦、ＤＶやアルコール問題を抱える家庭、ひとり親家庭、経済的な困窮を抱える家庭など、さまざまな困難さを抱える子どもとその家庭がふえてきている状況がございます。　このような社会的背景と現状の中で、妊産婦、子どもとその家庭に対応するためには、誰でも相談しやすい相談窓口の設置や子育て関係機関同士の一層の連携と、それらの総合的なコーディネートをする機関、また、それらの子育て支援を長期にわたり継続的に確保する体制が必要になると考えております。　法的な位置づけとしましては、平成29年４月１日に施行された母子保健法の一部改正により、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターの整備が規定されました。また、同じく平成29年４月１日施行の児童福祉法の一部改正により、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、相談支援を専門的、継続的に行う子ども家庭総合支援拠点の整備が規定され、両者は一体化して運営することが望ましいとされております。　日野市におきましては、現在の子ども家庭支援センターと健康課の母子保健部門を統合し、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 99 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 100 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。社会構造の変化や殊に増加する虐待に対応しながら全ての子どもたちの成長を切れ目なく支援する。そのために関係機関同士の連携を推進し、コーディネートをして、子育て支援を長期的、継続的に確保する体制の構築で、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合拠点を目指していくということでございます。　今後は、ここでもＰＤＣＡというサイクルをしっかりと回していきながら、子育てするなら日野の評価を内外ともに一層高めていただき、安心の子育て実現から出生率の向上、また、若い世代の定住増にもつなげていっていただきたいというふうに願っております。　虐待、不適切養育の早期発見、早期対策のためには、御答弁にございましたように、気軽に相談できる窓口設置なども重要と考えております。これについてと、拡充される支援内容や新規に享受できる支援などについて伺わせてください。 101 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 102 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　支援に当たりましては、妊産婦、乳幼児期から18歳に至るまで、切れ目なく支援することが重要だと考えております。　日野市においては、既に妊娠届け出時の全数面談を実施しており、平成30年度は99.4％の実施率と非常に高い数字を誇っております。この強みを生かし、その情報を出産後の乳幼児期につなげ、さらに保育園や幼稚園、小学校、中学校、高校まで通した連携に生かしてまいります。　相談対応については、総合相談窓口の整備を考えております。全ての妊産婦、子どもとその家庭が何でも気軽に相談できる窓口を設置いたします。また、あらゆる相談に対応するために、保健師、保育士、心理士など多くの専門職による相談対応を目指します。相談を受ける際には、相談者が安心できる場所で話せるよう、自宅訪問や所属の保育園など地域に出向いて積極的に相談を受ける体制をとってまいります。　なお、地域での相談窓口は、現在も市内各所にある子育て広場等さまざまな支援機関で実施しております。子育ての不安や悩みの相談が気軽にできる、子育て広場等との連携を一層強化し、支援に漏れがないようにネットワークづくりを推進してまいります。　次に、小学校、中学校期の支援としましては、スクールソーシャルワーカーの一体的な支援が上げられます。小学校、中学校期の福祉と教育のかけ橋であり、発達・教育支援センターエールに所属しているスクールソーシャルワーカーとは、まだ構想の段階ではありますが、何らかの形で一体的な支援を実施してまいりたいと考えております。　スクールソーシャルワーカーとの一体的な支援によって、不登校の子どもの支援はもちろん、不登校ぎみの子へも早期に対応するなど、小学校、中学校との連携をより強固なものとします。また、学校心理士による相談支援体制についても充実させてまいります。　義務教育終了後の継続した支援につきましては、今まで手薄であったところでございます。まずは中学校卒業後の要支援家庭の把握、そして高校中退者やひきこもり等の実態を把握し、どういった支援が必要かを検討していきたいと考えております。　支援者同士の勉強会等を通じた顔の見える関係づくりや若者支援を実施している民間団体との連携についても重要だと考えております。　以上のように、法律で規定されている整備だけにとどまらず、日野市独自の切れ目のない支援を実施できるセンターを目指してまいります。　以上でございます。 103 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 104 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。総合相談窓口については、専門家の十分な配置をして整備する方向であるということでございます。ありがとうございます。　さまざまな相談ニーズを想定して、待つだけではなく、スタッフが地域に出向いて相談を受ける体制も、これも一層整えていただけることにつきまして、これまで要介入支援層や中間層への対応は、母子手帳の手渡し時に100％近い妊婦さんへの面談を行っていただいていること、また、こんにちは赤ちゃん事業や健診などの実施などから十分に対応できているというふうに実感できていましたけれども、出かけて相談するまでもないけれども、わざわざ来てくださるのならば、ちょっとした悩みだけれども聞いてみようかしら、聞いていただこうかしらという一般層の方々が、ほんの軽微な不安についてもそれこそ気軽に相談できるようになることで、将来の問題発生を予防できる効果が大きく期待できるのではないかというふうに考えます。　子育ての環境も変化している中では、経験の有無にかかわらず、どなたであっても子育て中にあっては多かれ少なかれ不安を感じたり、悩みを抱えたりすることがありましょう。これまでリスクがないと思われて、支援の範疇外であった、そんな方々にも大きく目を向けることは、これからは必要になると私も感じていたところでございます。　手薄であったと言われた中学校卒業後の支援にもしっかり心を配っていくという、子育て支援に厚い市独自の姿勢とともに、このように問題発生に対する予防の観点も重視した新たな取り組みを評価いたします。　子ども包括支援センターの機能を十分に発揮するためには、センターの設置場所、その選定や市民への周知も重要であるというふうに考えます。構想がおありであれば伺いたいと存じます。 105 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 106 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　（仮称）子ども包括支援センターにつきましては、現在、基本計画を策定していく中で具体的な内容を整理していきたいというふうに考えております。　その中で、設置場所につきましても現在一番いい場所を模索しております。（仮称）子ども包括支援センターは、支援のための連絡調整の中枢であり、来訪者を温かく迎えることが求められています。そのため、実施場所は、１、市民が認識しやすい場所。２、日野全域から来訪しやすい場所。３、来訪者が各種申請等の手続の際に徒歩で負担なく市役所とセンターを移動できる場所。４、支援の際に関係各課、各機関と連携しやすい場所、特に子ども部や健康福祉部、教育委員会と速やかに連携できる場所が望ましいと考えております。それらをかなえる場所として、さまざまな可能性を現在検討しております。　次に、周知につきましては、（仮称）子ども包括支援センターは、法で規定されている子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能に、日野市独自のプラスアルファ機能を持たせたものを想定しています。仮称とついているとおり、あくまでまだ確定している名称ではございません。　例えば、発達・教育支援センターエールは、市のホームページや市広報等で市民から広く愛称を公募し、現在ではエールの名称で市民への周知も進んでいるものと認識しております。（仮称）子ども包括支援センターにつきましても、エールの例に倣い、市民から公募で愛称を募集するなどして、市民がより認知しやすく、親しまれるセンターにしていきたいと考えております。周知に当たりましては、さまざまな手法、機関を通して周知するよう努めてまいります。　以上でございます。

107 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 108 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。場所については、ぜひ、上げられた、来訪者を温かく迎えるために望ましいとお考えの四つの視点を満たす最良の場所を確定していただきたいと思います。　御答弁にありましたとおり、今、発達・教育支援センターについて、正式名で語るよりも、エールで話が通じることのほうが多い中で、愛称の命名は、私も親しみやすさを感じていただく上では大変重要かというふうに思います。　以前にも要望させていただきましたけれども、市内に数あるセンターの中で、ここは子ども・子育てにかかわるところであるということがはっきりと一目でわかる、例えばマスコットキャラクターやイメージカラーなども考えていただければ、より効果的というふうに思いますので、同時に御検討いただければというふうに願うところでございます。　最後に、私の質問全般について、市長の御所見を伺いたいと存じます。よろしくお願いいたします。 109 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 110 ◯市長（大坪冬彦君）　　鈴木洋子議員より、幼児教育・保育の無償化と子ども包括支援策への出産、子育ての安心向上を問うということでの御質問をいただきました。　前段では、このたびの幼児教育・保育の無償化制度の概要と市の取り組みということで御質問いただきました。　10月ということで、今もう９月ですから、あと１カ月もせずに始まるということで、かなり準備が大変であります。当初、私ども全国市長会レベルでは、できれば来年からというふうに希望したんですけど、10月からということになりました。鋭意準備を進めているところであります。　そうは言っても、なかなか複雑な制度でありまして、私自身も細かい部分については理解できていないことが多々ありますけれども、いずれにしろ、日本の社会保障の中で初めて幼児教育無償化ということで舵を切ったというのは、非常にエポックメーキングな出来事であったかなというふうに思います。あとは走りながら、具体的な適用をしながら、これをどう実現していくのかということになるのかなというふうに思っております。　その上で、保育園の待機児の問題等についても御質問いただきました。　待機児解消につきましては、先ほど部長答弁にあったとおりでございます。そのためには、かなり費用もかかっているということであります。幼児教育無償化に伴って生み出された余剰財源、使い道はたくさんございます。かなり市の財政は逼迫しておりますので、先ほど事例にとりましたように、この間、保育園をつくるだけでも相当な財源を投与しなければならなかったということもございます。　そして、保育の、とりわけ人材の確保と職場の改善、保育の質についても御質問いただきました。　これだけ全国各地、日野市もそうですけれども、たくさん認可保育園ができるということになると、当然、質の問題が大きな問題になるかなというふうに思っております。　かつては認可保育園と認可外では保育の質の差があるよという話が多かった。今も基本的にはそういう部分がありますけれども、認可保育園においても、これだけたくさんつくれば、当然、保育士の奪い合いになっておりますし、十分な経験を積まない保育士による保育というものが多分恐らく都市部、東京都ではあちこちで行われる局面も出ているのではないかというふうに思っております。　日野の中でそれによって大きな問題が生じるという話は聞いておりませんけれども、そういう点についてはしっかりチェックを入れていくというのが、これからの大きな課題かなというふうに思っております。　恐らく人口はこれから、今やや緩やかにふえておりますけれども、やがてピークを迎えて減っていきますし、そうなった場合にどうしても今度は量の問題ではなくて、子どもの保育の質の問題ということに大きく集中的に舵を切って取り組んでいかねばならないというふうに思っております。もちろん量も質も追求してきたと思いますけれども、それ以上に、これからその問題が大きな課題になっていくのかなというふうに思っております。　また、相変わらず保育士については、この待機児解消のために各地で保育園をつくることによって保育士が足りなくなったということがありますけど、やはり処遇改善という点についてもまだ不十分な点がございますので、先ほど部長答弁させていただいたとおり、市としてもいろんな施策をやっておりますけれども、これからも引き続き保育士が日野市で働いてもらえるような、日野市の保育現場で働いてもらえるような、そんな工夫もしていきたいなと、そのための努力もしていきたいというふうに思っております。　そして、最後が子ども包括支援センターの設置についての質問でございます。　部長答弁にありますように、このたび基本方針ですね、これを策定し、表に出すという形をとらせていただきました。二つの法律に基づいて、それぞれ児童福祉法、それから母子保健法分野ということでございます。基本的には今現在も母子保健分野と子ども家庭支援センターは一緒になって動いているということは変わりございません。その中でさまざまな専門職の力をかりながら、ケースワークの手法も使いながら子育て支援を行っているということでございます。　その上で、個別の処遇だけではなくて、川下、川上という言葉がございますけれども、川上の問題として、子どもを健やかに育てるためのいろんな仕組みについても、これからさらに充実していかなければならないし、また、虐待の問題が今大きな問題になっております。目黒の問題、そして千葉県野田市の問題があって、さすがにこれまでの問題があれば、少しはましになったかなと思いましたけども、残念ながら鹿児島県出水市の問題を見る限りは全く改善されていないなというのが正直な感想でございます。この問題については、今後も恐らく、いろんな各地で起きますし、日野市においても、いつ重大な虐待事案が出るとも限りません。今現在は事前の対応で、健康課、そして子ども家庭支援センターの迅速な対応、そして児童相談所、そして警察との連携のもとで未然に防いでおりますけれども、いつ起きるかわからない。この問題に対応するためには、やはり組織的な仕組みをつくっていかねばならないし、そのためには虐待に至るプロセス、そして虐待後のしっかりした対応、両方において体制をつくるということで、子ども包括支援センターということで、この構想を皆様に御提示させていただきました。　これから、そのための肉づけ、そして具体的にどこにつくるのかということも課題になっております。つくる場所については、先ほど条件を四つ示させていただきました。場所の選定をしながら、また予算の問題もありますので、このそろばん勘定も弾きながら、しかし子どもの問題は待ってくれませんので、できるだけ早い段階で、この子ども包括支援センターを実現していきたいと思っておりますので、議員の皆様の御支援もいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 111 ◯副議長（清水登志子君）　　鈴木洋子議員。 112 ◯12番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。 113 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって鈴木洋子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 115 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問８の１、公共施設の防犯対策と防犯意識向上についての通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。　　　　〔10番議員　登壇〕 116 ◯10番（大塚智和君）　　議長のお許しをいただきました。通告に従い順次質問を行ってまいります。　この夏も猛暑連続の日々ではございましたが、議会開催と同時に季節の変わり目を感じる季節となりました。私は、いつものとおり、元気いっぱい質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　今議会、私からの質問は、過去の質疑に対して現況の確認をさせていただきたいと思います。　最初の質問は、公共施設の防犯対策と防犯意識向上についてでございます。　平成25年第４回議会において質問をさせていただきましたが、このときの背景には、同年７月、兵庫県宝塚市市役所本庁舎で発生をした放火事件がございました。こうした公共の場における理不尽きわまりない不当行為に対する日野市の危機管理と備えについて確認をさせていただいたわけであります。　さらに、平成29年の会計決算委員会において、防犯対策としての装備品などの整備について、広く知られているさすまたやカラーボール、そして、初期消火活動において消火器と併用すればさらに有効とされる防火シートなどは、コンパクトに折り畳むことができることから、各自のデスクや職場の中で手の届く場所に保管できるなど、こうした装備品の整備について要望し、さらに、防犯カメラの設置拡大についても要望してまいりました。　また、日野市全職員、当然嘱託の方や臨時の方々も含め、職場防犯意識向上について、特にマニュアルの作成と周知の状況、さらに、これら装備品を使った訓練の有無など確認をさせていただいているところでございました。　そうした期間を経て、ことしの７月、京都市伏見区にあるアニメ制作会社京都アニメーションが放火され、男性、女性含め35人の命が奪われ、34人の方々が重軽傷を負った、この大変悲惨な事件、改めて犠牲となられました方々に哀悼の誠をささげるとともに、重軽傷者、負われた方々、心身ともに復帰されることを心からお祈り申し上げる次第でございます。　公共施設の場は、ハード面、ソフト面においても、誰もが利用しやすい環境を有する、こうしたことが望まれる。しかし、この防犯対策、アウトラインの引き方が大変に難しいことであると考えます。　しかし、どのような理屈を述べても、全ての日野市公共施設の安全、利用者への安全、そして、このことは公共の場で従事する全職員の安全が守られなければ、利用者への安全は完全とはいえない、確保できない。こうしたことを達成させるためには、建屋の改善と設備の充実、そして、日ごろから全職員の防犯等の意識向上も大変に重要であると考えます。　ここで、本庁舎を初め七生支所、豊田駅連絡所、生活・保健センター、七生公会堂、ふれあいホール、図書館、中央公民館、いわゆる日野市が有する中心的な公共施設各所の防犯対策と資機材、防犯カメラ設置状況、そして訓練等の状況、さらに各所の防犯や避難等に資するマニュアルの現況について各所管の答弁を求めます。 117 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 118 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、本庁舎の防犯対策及び市の施設全体の基本的対応についてお答えをいたします。　本庁舎における防犯対策としましては、平成30年度にさすまたを購入して、一、二階フロアに配備しており、今後、順次、各フロアへの配備も行っていく予定です。　防犯訓練としましては、今年度の10月には日野警察署に協力をいただき、実際にさすまたを利用した不審者対応訓練を本庁舎で実施する予定です。その中で、カラーボールや防火シートなど他の装備品についても助言をいただきながら、有効な装備について早期に対応してまいりたいと考えております。　防犯カメラにつきましては、本庁舎の地下から６階まで全体で26台設置しております。各出入り口のほか、東西のエレベーターホールにも設置をしております。本庁舎に出入りする人を把握できるようになっております。　次に、市の施設全体の基本的対応について、お答えいたします。　基本的対応として、市の施設全体において、職員に対する暴力行為や脅迫行為など、いわゆる不当行為に対しては毅然かつ厳正な態度で臨むことが重要となってまいります。市では、平成19年に日野市不当行為等対応基本マニュアルを策定し、不当行為が発生した際には、組織として迅速かつ的確に対応できるような体制を構築してまいりましたが、平成30年12月にマニュアルの改訂を行い、さすまたなど具体的な対策用具の例示及びその使用方法に関する訓練実施について記述を新たに追加し、より効果的なものにしたところです。　今回のマニュアル改訂にあわせて、内容を簡易にまとめた概要版を作成したほか、嘱託職員や臨時職員を含む全ての職員が見てすぐに対応方法を理解できるフロー図を作成し、各課の壁面に掲示して活用するよう、庁内へ周知いたしました。　このマニュアルに基づく具体的な取り組みにつきましては、この後、各部長から答弁をさせていただきますが、特にさすまたなどの対策用具の配備については、現在、各施設管理者の判断により進めているところでございますので、市施設全体における配備状況については把握をするよう、対応してまいります。　今後も、定期的に開催している部長級の職員と日野警察署の職員とで構成する不当行為等対策本部会議を通じて、情報共有や意見交換を行うことによって職員の防犯意識向上を図り、来庁する市民の方々や市の施設で働く職員等の安全確保に努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 119 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 120 ◯市民部長（古川和子君）　　私からは、七生支所及び豊田駅連絡所について答弁させていただきます。　七生支所は、京王高幡ショッピングセンター２階に位置し、さまざまな方が来所される施設でございます。　支所では、窓口当番として常時複数名体制で、スムーズな窓口対応とあわせ、不審者等の有無の確認をしております。その中で不審者等の疑いがある場合は、執務室内にある非常ボタンを押すと外の非常灯が作動し、セコムに緊急連絡できるような体制となっております。　防犯カメラは支所内に４カ所設置してございます。また、さすまたを購入いたしましたので、今後、不審者対応訓練を行う予定でございます。　豊田駅連絡所は、ＪＲ豊田駅に隣接し、七生支所と同様にさまざまな方が来所される施設でございます。　連絡所内では、来所者の方には複数人で対応し、不審者等の疑いがあるときには、警察、消防、市役所への連絡を速やかにとれるような体制をとっております。　また、周辺の商業施設のみならず、放置自転車の管理をされている方等とも顔の見える関係をつくり、連携して安全管理に努めております。　両施設とも、職員に対しましては、日野市不当行為等対応基本マニュアルを周知してございます。　私からは以上でございます。 121 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 122 ◯企画部長（大島康二君）　　生活・保健センターにつきまして私から答弁させていただきます。　正面玄関を入りますと、すぐに受付がございます。万が一不審者と疑われた場合には、すぐに声をかけ、職員に通報するなどの体制をとっております。また、閉館時の警備対応については、警備会社との委託契約により対応しております。　職員に対しましては、日野市不当行為等対応基本マニュアルを周知するほか、平成30年12月には、日野警察署の方を講師とし、さすまたを使用した不審者対策訓練を実施いたしました。さすまたは現在、生活・保健センター内の各所に設置し、緊急時にはいつでも使用できる状態でございます。　防災、防犯訓練については、年１回、地域協働課、健康課の職員、また、センターに入っております団体、来館者も含めて行っているところでございます。　私からは以上です。 123 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 124 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　私からは、七生公会堂、及び市民の森ふれあいホールについてお答えをいたします。　七生公会堂及び市民の森ふれあいホールにおいては、不審な行動を行う方がいた場合、施設に入るとすぐに受付がありますので、受付で声をかけるようにしております。　職員に対しては、日野市不当行為等対応基本マニュアルを周知徹底しております。　また、市民の森ふれあいホールにおいては、館内及び館外、並びに館内入り口等に合計11台の防犯カメラを設置しております。さらに、警備会社との契約によって、日中の緊急時にも対応しているほか、館内入り口には警察官立寄所の看板を設置しております。　そのほかにも、見通しが悪くなる場所には備品の配置をしないことや植栽の下枝を間伐して視界を確保すること、館内照度照明調整などにより、犯罪の起こりにくい施設づくりを心がけております。　私からは以上でございます。 125 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 126 ◯教育部参事（金子龍一君）　　私からは、図書館と中央公民館についてお答えいたします。　図書館では、入り口近くにカウンターを設置しており、職員は入館される方に挨拶などのお声かけをしております。その際、不審な行動を行う方がいらっしゃった場合など、警戒を要するときの対応といたしましては、日野市立図書館危機管理マニュアルに基づき、職員間で情報を共有し、定期的な見回りや管理職への連絡、状況によっては速やかに警察に通報することとしております。　防犯カメラにつきましては、平山図書館の入っている平山季重ふれあい館の１階入り口に３台、また、多摩平図書館の入っている多摩平の森ふれあい館の各エリアに合計10台を設置しております。　次に、中央公民館でございます。　中央公民館に入りますと、すぐに受付窓口及び事務室があり、職員が来館者にお声かけをしております。　防犯カメラの設備はございませんが、セコムの警備サービスとして機械警備用パニックボタンが配備されており、日中及び夜間開館時において非常時にこのボタンを押すと、セキュリティーセンターから連絡が入り、状況によって警備員が駆けつけるという対策を講じております。　また、職員に対しては、緊急時の対応に当たっての基本的な心得について、日野市不当行為等対応基本マニュアル等の周知を行い、常に意識を持って対応できるよう周知徹底をしております。　以上でございます。 127 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 128 ◯10番（大塚智和君）　　各所、詳細にわたり御答弁いただきまして、ありがとうございます。　まず、ちょっと再質問でございますが、生活・保健センターでは、防犯カメラ、この状況はどうなっておりますか。お答えをいただけますでしょうか。 129 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 130 ◯企画部長（大島康二君）　　失礼いたしました。答弁に漏れがございました。　生活・保健センターでございますけれども、防犯カメラは設置してございません。　以上です。 131 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 132 ◯10番（大塚智和君）　　ありがとうございます。　ただいま、各所管より御答弁いただき、意見と要望を述べさせていただきたいと思います。　まず、防犯カメラでございますが、各施設により設置有無があること。これは、ぜひ全ての施設での設置を強く要望させていただきたいと思います。

　昨今の犯罪や事故において、防犯カメラ設置の拡大は大変に重要であります。犯罪行為の抑止力や犯罪者早期検挙に寄与する側面、これは大変に重要であると考えます。ぜひとも、鋭意御検討いただきたいと思います。　そして次に、どの施設も、日野市不当行為等対応基本マニュアルを基本としておりますが、各施設建屋内の内部構造の違いにより、特に避難行動については、その施設ごと、現場で検討し、その施設ごとの避難マニュアル作成が肝要であると考えます。これは、ぜひ、そうしたことは、各部署で個別具体的なマニュアルがなければ、急ぎ作成をしていただきたいと思います。　先ほどの御答弁の中で、いわゆる不当行為に対しては、毅然かつ厳正な態度で臨むとの御答弁がいただけました。この話を聞き、思い出される、これは本当に個人的なことで恐縮でございますが、以前、航空会社の方から、搭乗する勤務員の心構えとして、常に訓練をもとに緊急事態、エマージェンシーのときは、おもてなしのサービス精神の顔を忘れて保安要員として動く。言うことを聞かないお客様には毅然とした態度で臨んでいる。端的な言葉で大きい声を出し、普通なら大げさとも思われますが、指示する方向や伝えたい内容を身体全体であらわす。よく、ドラマとかテレビなんかでもやっておりますが、「身体を伏せて、身体を伏せて、ヘッドダウン、ヘッドダウン」。勤務員同士が声をかけ合い、行動マニュアルと訓練を通じて、自分の動き、仲間の動きについてチェックをし、体得をしていく。ぜひ、このことにつきましては、日野市においても、特定の職員だけではなく、全職員がそれぞれの部署で、訓練を通じて習得をしていただきたいと思います。　さらに、日野市の人口比率の中で、外国人の居住家族が年々増加をしております。避難誘導のマニュアルにも、簡単な日本語と、少なくとも英語による端的な避難誘導指示の要領がまだ確立をしていなければ、早期マニュアル化を要望いたします。　もう一つ、確実なる情報伝達の重要性について意見と要望を述べます。　過去の事故の教訓からですが、平成13年、2001年７月に発生をした明石花火大会歩道橋事故です。事故の詳細は省略をいたしますが、教訓と言われていることとして、事態の変化に対応した的確な情報伝達。あらかじめ考えられる事態を想定し、人の流れを考え、ボトルネックとなる箇所への対応、人の動線上にある障害物の除去などであります。　ここで、的確な情報伝達についてでございますが、特に本庁舎にあっては、地下１階から地上６階まで各フロアがあり、いずれかのフロアで発生したトラブルに対して他のフロアにも緊急に避難等の伝達が有する場合、有効的な方法は全館一斉放送であると考えます。この全館一斉放送について、日野市の本庁舎では、放送を管理する場所が２カ所あると聞いております。一刻を争う時、どこかを経由して伝達をした場合、時間のリスク、情報内容、正確性のリスクなど、こうしたリスクを限りなく軽減する方法として私が考えておりますのが、今、庁内には防災無線が、部長の席とか係に１台設置されていて、それが全館一斉に、どこかの箇所で発生した場合、無線で流れるという仕様であればいいんですけれども、もし、そうではなかった場合、庁内にあるオフィス電話、これがかなり以前からハンズフリー対応の電話機が世の中には出回っており、電話機本体にスピーカーがセットされ、キー操作で受話器からスピーカーがある電話機へ一斉放送が可能であります。発生したフロアの情報を現場から直接全館に伝える。避難経路、避難誘導の指示が迅速に的確に各フロアの初動対応などの伝達手段として、まず、調査研究をしていただき、検討をお願いしたいと思います。　この項、最後の質問であります。本庁舎耐震化工事期間中の危機管理についてです。　現在進められている本庁舎の工事により、１階守衛所前から食堂方向の通路が大変に狭くなり、出入り口の一部が閉鎖となっていたり、火災や緊急の事案等の発生時、来庁者の避難誘導の配置や声がけの対応など、現状の市の対応をお示しください。 133 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 134 ◯総務部長（小平裕明君）　　市役所本庁舎耐震化工事期間中の危機管理についてお答えいたします。　震災時の庁舎機能確保のため、令和２年６月末の完了に向け、順調に工事は進んでいるところでございます。　しかしながら、本工事によりまして、来年４月末までの１階守衛室前の仮設通路や５月末までの銀行側第３玄関の閉鎖などもあり、出口や各窓口までの経路がわかりにくい状況となっております。　工事での仮設通路や玄関の閉鎖に際しては、日野消防署から助言をいただきながら２カ所以上の避難経路の確保や誘導標識の設置など、避難上支障がないよう進めているところです。　また、火災などの非常時の避難誘導は、工事のない通常時よりさらに確実な誘導が求められます。１階守衛室前の仮設通路や第３玄関の閉鎖の状況も踏まえた避難経路や誘導員の配置等、工事の状況に合わせた避難訓練を10月に予定しているところです。　いずれにいたしましても、来庁者の安全確保を最優先に、非常時の避難誘導の体制を確保しつつ、広報やホームページでの周知や、わかりやすい案内表示にも努めております。引き続き、工事への御理解、御協力をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 135 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 136 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。全ての方が認識をされていることでありますが、来庁者の方々は、妊婦の方、乳幼児を連れてベビーカーを押されている方、高齢者の方、お体の不自由な方、外国の方、さまざまな方々がいらっしゃいます。　今現在感じておりますのが、今、御答弁にもございましたとおり、１階の守衛室前から仮設通路となって食堂のほうに抜ける通路でございます。大変細く、それこそすれ違うのもちょっと人と肩がぶつかってしまいそうなこうした状況の中、何か火災等が発生した場合、やはりある面ではそこを通行どめにするということも一つの考え方ではないかなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、万全の体制で御対応いただくことを強く要望させていただきます。　この項、最後に大坪市長より御所見を伺います。 137 ◯議長（西野正人君）　　市長。 138 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、公共施設の防犯対策と防犯意識向上についてということで、御質問をいただきました。前回も質問をいただいて、その後どう進んだかという視点での御質問だったかというふうに思います。　議員おっしゃるように、公共施設は誰もが利用しやすい、であるがゆえに防犯対策、安全対策が非常に難しいということであります。つまり、いつも開いている。　冒頭で引用していただきました京都アニメーションの場合は、ふだんは閉じていて、たまたまあのときの午前中、来客があったので鍵を開けていたということもあります。一方で、今回御質問をいただいた公共施設、全て基本的には閉館日以外、日常的には既にオープンで開いているということになりますので、それがゆえにどうするかという話が問われるのかなというふうに思っております。　それぞれの各所の部長答弁でありましたように、それぞれの一定の進捗があって、不当行為に対する要求マニュアル等は周知徹底しつつあるかなというふうに思います。　ただ、御指摘いただきましたように防犯カメラの設置については、設置していない施設がまだたくさんございますので、これについては早急に条件等を勘案しながら、設置の努力をしていかねばならないというふうに思っております。　また、それぞれ、確かに御指摘いただきましたように、施設の構造は全部違います。また、利用の仕方も違いますので、それぞれに合わせた避難マニュアル等が必要かなというように思います。もちろん一律のマニュアルを基本にしながらも、それぞれの施設の内容に合わせた個別マニュアルをつくっていき、また、それを使った訓練等も必要になってくるかなというふうに思いますので、努力をしていきたいと思っております。　また、外国人の方々がいっぱいいらっしゃっているということでありますので、当然、我々日本語のマニュアル等、それから日本語の指示ということでやっておりますけれども、外国語での指示等をしなければ避難誘導等ができないということもありますので、その点の努力もまだまだ足りないと思っておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。　また、全館一斉放送、それからオフィス電話を使った情報の伝達のシステムについての御指摘もいただきました。これにつきましては、これから鋭意研究させていただいて、今後の改善を図っていくというふうに考えております。　本庁舎の工事、市民の皆様、そして議員の皆様にも御迷惑をかけております。今度はやはり、今まで通いなれた三菱銀行側の玄関が閉鎖されてということで、非常に複雑な迷路状の形になった入り口になっておりますので、狭く、危険な通路となっておりますから、やはり、この場合の危機管理、災害、それから防犯対策については、細心の注意を払い、また、状況に合わせたものを構築して組み立てていかねばなりません。部長から答弁がありましたように、そのための訓練も行ってまいりますので、全力を挙げて、まだ来年の６月までかかる工事でございますので、それまでの間、事故がないように。また、もし、何か起きた場合にしっかり対応ができるように努力をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御指摘をいただければと思います。　以上でございます。 139 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 140 ◯10番（大塚智和君）　　市長、御所見、ありがとうございます。各質問に対して、前向きな力強い御所見をいただきましたこと、感謝いたします。　以上で、８－１の質問を終わります。 141 ◯議長（西野正人君）　　これをもって８の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 142 ◯議長（西野正人君）　　一般質問８の２、多文化共生の推進についての通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。 143 ◯10番（大塚智和君）　　続いて２問目の質問でございます。　多文化共生の推進についてでございます。　この質問にあっても、昨年12月議会において、多文化共生社会の推進について日野市の取り組みを問うと題し、一般質問を行いました。　これまでの経過の中で、本年４月、改正入管法が施行され、在留資格、特定技能１号、特定技能２号が創設をされ、これにより政府は、５年間で最大34万人余りの外国人受け入れを見込んでおります。　これまでの国の推移として、1990年時点での在留外国人の数は約100万人でしたが、現在では約270万人まで増加をしており、この30年で約2.7％の増となっております。　日野市においては、昨年12月議会のとき、平成30年11月１日現在、日野市の人口は18万5,461人で、そのうち外国人の方々は3,128人、全体の約1.7％に当たる、こうした御答弁をいただいたところでございます。　今、特に政令指定都市において外国の子どもさんたちの不就学の問題が表面化し、対応そして対策が問題となっております。　そこで、日野市の外国人の子どもの就学の現況をお示しください。 144 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 145 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　外国人の子どもの不就学について、日野市の現状についてお答えいたします。　令和元年５月１日時点で、日野市在住の外国人のうち、小学校１年生から中学校３年生に相当する外国人の子どもの人数は131名でした。このうち、公立の小・中学校、外国人学校等のいずれにも就学していないお子様、いわゆる不就学のお子様はおりませんでした。　日野市では、外国人のお子様についても全員就学の状況の確認をさせていただき、日本人のお子様と同様の御案内をさせていただいております。　以上でございます。 146 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 147 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　日野市の現況にあっては、不就学のお子様たちはゼロと御答弁をいただきました。安心をいたしました。　転入手続の申請時、外国人学齢期の把握、公立学校、私立学校、外国人学校等の紹介から就学状況を断続的に把握をしていく取り組みが、学齢期のお子様が今後増加をしていく、そうした傾向にある中、どのような状態にあっても対応可能な体制維持を、ぜひ、お願いをしたいと思います。　それでは、次の質問でございます。　易しい日本語表示などの取り組み、進捗について、各部署、お示しください。 148 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 149 ◯企画部長（大島康二君）　　まず、私からはホームページ等について答弁させていただきます。　市のホームページでございます。　必要な情報をわかりやすく発信することを目指してございます。そのための取り組みとして、外国人のアクセスに対応するため、英語、中国語、韓国語への全文翻訳機能を設けております。中国語につきましては、二つの字体に対応しております。　また、視覚障害者の使用する音声読み上げソフトに対応するための適切な構造、文字、表記の仕様などを制御する機能を備えております。　さらに、インターネットの習熟度、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もがアクセスしやすく、使い方もすぐわかる、ユニバーサルデザインに配慮したウェブアクセシビリティの向上に努めております。　広報紙でございます。　市民の目でわかりやすい紙面を編集目標の一つとして掲げております。まず、言葉の表記については、政府刊行物として時事通信社より発行されている最新用字用語ブック第７版を基準としております。文章については、伝わりやすい日本語となっているかどうかという視点で編集を行っております。　相談窓口におきましては、外国人の来庁者に対しまして、必要に応じて平仮名を使った筆談を行うなど意思の疎通を図っているところでございます。　私からは以上です。 150 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 151 ◯総務部参事（立川　智君）　　私のほうからは、災害時の防災情報メールの配信の進捗状況についてお答えさせていただきます。　防災情報メールは、日野市メール配信サービスを活用し、不審者情報や高齢者、障害者の行方不明情報などと同じ通信システムを活用し、配信しております。　現在運用している通信システム自体が古くなってきておりますので、新たなシステムへの更新を現在考えているところでございます。新システムにおいて、多言語対応が構築できるかどうか、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 152 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 153 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、市役所本庁舎内の案内表示についてお答えをいたします。　庁舎内の案内表示につきましては、来庁された方の目につきやすいよう、玄関、エレベーターホール、各フロアの通路やトイレ等、各所に案内板等の設置を行っているところです。　また、トイレや授乳室などには、その場所をわかりやすく絵で示したピクトグラムを用いて、言語の違いにかかわらず、設置場所がわかるような工夫をしております。　今後も、多くの外国の方にわかっていただけるような案内表記の仕方について、易しい日本語の活用方法など調査研究をしてまいります。　私からは以上でございます。 154 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 155 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私からは、産業スポーツ部に関連いたしまして、易しい日本語の進捗状況についてお答えをさせていただきます。　在住外国人の増加に伴いまして、その国籍も多様化をしております。外国人へ情報を提供する際に多言語で提供することは重要でありまして、このため、さまざまな資料の多言語翻訳化の取り組みを進めてまいりましたが、なかなか対応できる言語には限りがある状況でございます。　また、外国人の方には、簡単な日本語ならわかるという方が多いため、外国人への情報提供の手段といたしまして、易しい日本語による情報提供も有効であると考えております。　外国人観光客に対応するおもてなしの観点で、７月と８月に京王線沿線４市の観光振興創出事業で、４市の市民向けに易しい日本語に関するセミナーを実施いたしたところでございます。外国人をおもてなしする際に使用する翻訳アプリや翻訳ソフトは、易しい日本語のほうが翻訳の精度が上がるため、このような場面でも易しい日本語は有効とされます。　また、日野市国際交流協会でも易しい日本語を使う取り組みを始めており、来月10月26日には易しい日本語の公開講座を行う予定となっております。　私からは以上でございます。 156 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 157 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　私からは、小・中学校での対応についてお答えいたします。　外国籍、日本国籍にかかわらず、日本語に課題のある児童・生徒については、日本語通訳講師を派遣し、円滑な学校生活を送ることができるよう支援しております。　現在、日本語通訳講師を派遣し支援している児童・生徒は11人で、中国語、ベトナム語、スリランカ語、インドネシア語の通訳をお願いしております。　また、日本語通訳講師の派遣については、日野市国際交流協会の御協力をいただいております。　私からは以上でございます。 158 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 159 ◯10番（大塚智和君）　　各所管、御答弁いただきました。ありがとうございました。　行政の窓口等で一番肝要なことは、いかに外国人の方々と意思の疎通が図れるかであります。多言語防災情報メール配信にあっては、毎年必ず発生する台風被害、豪雨被害、また、大震災等大きな災害、こうしたことはいつ起こるかわからない。ぜひとも、新システム、多言語防災情報メール配信の早期実現を要望させていただきたいと思います。　ちょっとここで、翻訳機、最近、ｉＰａｄとか、ああいうタイプで翻訳機がいろんなところで活躍をしておりますが、この翻訳機の中で、ちょっと御紹介をさせていただきたい件があります。　例えば、日本語で「土足厳禁」、これをそのまま入力をいたしますと、「Ｎｏ　ｓｈｏｅｓ　ａｌｌｏｗｅｄ」、発音が間違っているかどうかちょっとわかりませんが。いわゆる、これをさらに日本語で翻訳すると、「靴はだめです」という訳になってしまうんですね。　いわゆる通常の生活の中で、靴を脱がない、外から家に帰っても靴を脱がない習慣の、アメリカの方とかそうですよね、習慣がある国では、この翻訳でございますと、この建物の中には入れないというふうに外国人の方は認識してしまう可能性が大きいと。　それで、もうちょっと、もっと端的にわかるような言葉で日本語で入力しないといけないということで、「靴を脱いでください」と入力をいたしますと、「Ｔａｋｅ　ｏｆｆ　ｙｏｕｒ　ｓｈｏｅｓ」、これをまた日本語に訳すと、そのまま「靴を脱いでください」という訳になるわけです。　どうしても日本人、漢字とか四字熟語とか、やっぱり端的にあらわしたいという文化がございますので、今みたいな「土足厳禁でお願いしますね」と簡単に、ぱっと言ってしまいますが、これを翻訳機で訳すと、また別の意味に捉えられてしまうという注意点なんかを、今、聞いております。

　いわゆる大事なことは、この日本の中においては、動作を端的に易しい単語で入力することが、翻訳機を使った意思の疎通を図る上でポイントであるということであります。　以前、日野市も、来庁者の多い１階とか２階とか、さまざまなところでこの翻訳機を使っていく計画があるという御答弁もいただいたところでございますが、入力をする際の注意点として、こうしたことも踏まえていかなくてはいけないということを、まず、紹介させていただきました。　各所、まだまだ推進途中である。各所が外国人の皆さんと意思疎通を図る対応は、それぞれの所管といたしましてはまだまだ始まったばかり。一定の理解を示すところではありますが、行政の対応、そして外国人の皆さんの定住者の伸び率のスピード、これはどうしても対応がなかなかやっぱりおくれている、その思いは否めません。　ここで、次の質問でございます。外国人多文化共生社会の構築に資する各所管より、現況において課題と推進構築について、お示しをいただきたいと思います。 160 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 161 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私のほうからは、在住外国人への支援を担っていただいております、さきにも触れさせていただきました日野市国際交流協会から次のような課題を聞いております。　現在、国際交流協会では、在住外国人などを対象に日本語教室を実施しております。日本語教室は、子どもクラスも含めて４クラスありまして、現在、登録している学習者は約120人、教える側のボランティアさんは約70人でございます。在住外国人が増加する中、協会が実施している日本語教室の利用者も増加傾向にございます。日本語は協会の会員がボランティアで教えており、現在、このボランティアの確保が課題と聞いております。　さらに、ボランティアの確保以上に苦労しているのが、安定的な会場の確保と聞いております。公共の施設を一般の方と同じように使用しているため、使用は抽せんによって決まります。また、抽せんに外れるとかわりの会場を探すのが困難な状況でございます。　また、市内の地理に詳しくない外国人にとって、通いなれていない会場に行くのはとても大変なため、毎回確実に使用できる会場を確保する必要がございます。　また、市内に外国人の困り事に対する総合的な相談窓口がないことも課題になっていると聞いております。　私からは以上でございます。 162 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、健康福祉部における課題等について、福祉の初期相談窓口であるセーフティーネットコールセンターを例に答弁させていただきます。　セーフティーネットコールセンターに来所される相談者の中には、外国籍の方もいらっしゃいます。また、市で行っている生活困窮者等の子どもの学習、生活支援事業ほっともにおいては、８月末現在、60名の小・中・高校生が参加しておりますが、外国にルーツを持つ子どもたちがふえております。　その子どもたちの多くは、日本語の細かい理解に苦しんでおり、問題を解く力はあったとしても問題文の理解ができないことでつまずいてしまっている様子が見受けられます。　また、外国人である親も、子どもに日本語や日本の生活習慣等を教えることができず、学校からの手紙や通知も理解することができずに放置してしまい、子どもの学校生活に支障が出ている状況も確認しているところでございます。　私からは以上でございます。 164 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 165 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　私から、小・中学校での対応についてお答えいたします。　日本語に課題のある児童・生徒は、日常生活で使用する生活言語に比べて、学習で使用する学習言語の習得に困難さを感じています。これは、学習言語を習得する場が授業時間に限られることや生活や文化が違うことで学習言語の習得に時間がかかると原因が考えられております。　現在、学校では、日本語に課題のある児童・生徒に対して、日本語通訳講師による支援だけではなく、教員が授業や教材の工夫をしたり、教員が放課後に補習を行うなどして、子どもの学びを支援しております。　今後、母国語を日本語としない保護者に対して、学校だよりや学年だよりなど、学校生活に必要な情報を滞りなく保護者にお伝えするため、現在行っている日本語通訳講師による各家庭への連絡に加え、対象となる児童・生徒の増加、多言語化に対応するため、関係部署との連携が必要であると考えております。　全ての子どもたちが前を向いて進んでいくことができるよう、一人ひとりの状況に合わせた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 166 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 167 ◯企画部長（大島康二君）　　令和元年８月１日現在、日野市の人口は18万6,150人で、そのうち外国人は3,274人でございます。全体の1.8％でございます。　国籍別では、81カ国の方々が日野市で生活をされており、上位５カ国は、中国1,311人で全体の約４割を占め、次いで韓国が499人、ベトナムが369人、フィリピンが319人、ネパール人110人、このような順序となっております。　これを、前回御質問いただいたときの答弁でお伝えいたしました平成30年11月の時点と比較いたしますと、この９カ月間で日野市全体の人口は691人という増加の数字でございますけれども、そのうち外国人に限定した場合には146人の増と大きな伸びを示しております。　この146人のうち、先ほど述べた国籍別の上位５カ国で、やはり140人と大きなウエートを占めております。　これから国内の人口減少、労働者の人手不足、このようなことが深刻になることに伴いまして、今後、外国人労働者や外国人定住人口は増加していくものと認識しております。　このような市内に居住する外国人に対する市役所での多言語対応として、多言語翻訳機能を持つタブレットを導入し、窓口での対応やシンポジウム、説明会等での多言語同時翻訳に取り組み、多文化共生社会に向けた取り組みをスタートさせてまいります。　まずは、日野市における課題について関係各課でしっかりと共有を図り、解決につなげられるよう施策を検討してまいりたいと考えております。　また、ことしの５月には、東京都の主催により、東京都区市町村多文化共生推進連絡会議が初めて開催され、都における今後の取り組みの方向性や区市町村の取り組み状況などの報告がなされました。この連絡会議などを活用し、他市の対応も参考にしながら、多文化共生を検討する組織の新設についても検討を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 168 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 169 ◯10番（大塚智和君）　　各所管とも詳細にわたりお示しをいただきました。ありがとうございます。　ただいまお示しいただいた各所管の課題、この解決は、どれも喫緊の課題であると考えます。総合的な相談窓口、外国人家族に対する語学支援、学習支援、生活支援、こうした、包括的に早期に解決をしていただきたく、そして組織づくり、これも喫緊の課題であると思います。　現状は、各課が述べていただいた課題についての対応は共有を図り、解決につなげるとのことです。やはり包括的に捉えていただいて、柔軟に対応していく。このことは、やはりどうしても組織をつくっていかなくてはいけない、このように思います。ぜひ、急ぎ対応できる組織づくりを強く要望をいたしたいと思います。　まず、教育長より御所見をいただければと思います。 170 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 171 ◯教育長（米田裕治君）　　大塚智和議員より、多文化共生の推進についての質問をいただきました。ありがとうございます。　日本語を母国語としない児童・生徒、そして御家庭は、ますますふえてまいります。まずは、学校生活の中での言語、それから学習言語としての日本語、まず、入り口はそこからですけれども、一人ひとりの背景、御家庭も含めていろんな状況が見えてまいります。　まずは、安定的に学校の中に居場所があって、学び場があるということに最大限努力していくということは参事の答弁のとおりでございます。また、例えば日本の給食を初めて食べるときに、一つには文化の違いであるとか、もう一つがアレルゲン、命、健康の面とか、極めていろいろな配慮が必要になってまいります。一人ひとりのケースが違いますので、学校と密に連絡をとって対応していきたいと思います。　またあわせて、参事の答弁にもありましたように、いろんな状況が見えてきた場合には、関係部署と連携をしてということになろうかと思います。また、議員がお話しされたように、その御家庭には地域の暮らしがあって、そして子どもたちの勉強や暮らしがあって、そしてなりわいがあるということです。いろんな関係機関が力を合わせて多文化共生に向かうことに努力が必要だというふうに思います。教育委員会もしっかりとやっていきたいと思います。ありがとうございます。 172 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 173 ◯10番（大塚智和君）　　教育長、御所見をいただきましてありがとうございます。　ますます外国人の子どもたちがふえていく、この現状の中で、このスピードと一緒に、先手先手を打つぐらいの勢いで、しっかりと対応をとっていただきたいと思います。　それでは最後に、大坪市長より御所見をいただきたいと思います。 174 ◯議長（西野正人君）　　市長。 175 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、多文化共生の推進についてということでの御質問をいただきました。　これから迎える大変な時代ということで、冒頭で５年間で34万人の外国人の方を受け入れる、入管法の改正についてお話をいただきました。人口減少に伴ってということで、これから、既に日野市においても、日本人の人口の緩やかな増加ピッチに比べて、ここ数年は外国人の方の人口の増加のピッチが速いということになります。ますます問題が問われるのかなというふうに思っております。　幾つか問題点を御指摘いただきましたし、それから、各部長から答弁をさせていただいたとおり、大きな問題は多々ございます。　先日、何日か前に新聞、読売新聞でしたか、特別支援学級に編入される子どもの比率、日本人に比べて外国人のほうが倍くらい高いんです。これはなぜかというと、特別支援学級の必要性というのが、言語に対する理解がないから、例えば知能指数が低いというふうに判断されてしまって特別支援学級に入る。ということは、言語的な問題が解決されれば特別支援学級に編入しないということもあると、その比率が圧倒的に高いという話がありました。　これは、今抱えている象徴的な問題かなというふうに思っておりますので、どう解決していったらいいのかということ、きょうの御指摘は、そういう問題に向けてどうするのかという取り組みが問われているのかなというふうに思っております。　その上で、今現在、多文化共生、主管課といえば、先ほど出ました国際交流協会を管轄する、そこに補助金等も出しているシティセールス課というところでやっております。ただ、それまでの取り組みは、日本語教室の支援であるとか、緩やかな国際交流という点でとどまってきたけれども、きょう問題に取り上げていただきましたように、総合的な支援が必要であるということになった場合、窓口体制もそれだけでいいのかという話があります。　当然、総合的支援ということは、生活、福祉、生活全般、そして教育、いろんな面で支援が必要でありますので、市の組織体制も今のままでいいというはずはございませんので、多文化共生という点で一本柱を立てて、これは何度も問題になっておりますけど、やはり外国人の人権の問題でもありますが、そういう視点でもしっかりした支援体制というものをつくっていかねばならない。それを組織としてどうつくっていくのかというのが問われているのかなというふうに思います。そのための組織機構改革についてもやっていければなと思っております。　また、議員より、翻訳の話をいただきました。やはり、文化の違いを踏まえないと、単に翻訳をすればいいというふうにどうしても我々もなりがちでありますが、違いを押さえないと、全く正確にその言葉の国の翻訳ができてもそれが伝わらないということがありますので、その点を踏まえた努力というのが必要かなというふうにも感じたところでございます。　いずれにしろ、大変な時代を迎えていて、総合的な体制をつくり、きめ細かく、あらゆる分野における支援というものを急がないと大変なことになるかなと思いますし、そのための努力、これからも全力でしていきたいと思っておりますので、御指導、御指摘のほうを引き続きお願いできればと思います。　以上でございます。 176 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 177 ◯10番（大塚智和君）　　市長、御所見ありがとうございました。　市長は、まさに海外との交流、こうしたことを本当に積極的に行っていただいております。先日も、来年行われます東京オリンピックに出場を目指しているウクライナの選手団、ホストタウン登録ということで、日野市も積極的に行動して、ウクライナの方を受け入れていただく。こうした大きなイベント、表敬訪問をしていただいて、議会全員でお迎えをさせていただいた。あの大変に短い時間の一こまではございましたが、外国の方と、まさに笑顔を交えて対話をする、会話をする。こうしたことのやはり積み重ねが、一つの市の中でも、各地域においても、多文化共生というものがじわじわと構築していく、このことを目指していかなくてはいけない。このことを先日のウクライナの方々をお迎えしたときに感じたところでございます。　まだまだ私も不勉強なところでございます。しっかりと勉強をして、この多文化共生について取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 178 ◯議長（西野正人君）　　これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 179 ◯議長（西野正人君）　　一般質問９の１、市民の財産、黒川湧水保全のために、市が今できることは何かの通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。　　　　〔１番議員　登壇〕 180 ◯１番（岡田旬子君）　　ことし６月19日、カワセミハウスにおきまして、黒川清流公園の湧水の白濁・枯渇を引き起こしたマンションの施工会社である野村不動産、設計建設を担当している長谷工より、市民の皆さんを対象に説明会が行われました。日野市の清流保全条例の第12条にのっとって、この説明会が開催されたものと思います。　この説明会におきまして、二つの会社の担当者より、白濁及び枯渇が起こって工事を中断するまでの一連の経緯と、白濁と枯渇を引き起こした原因が説明されました。白濁の原因は、ベントナイトが湧水池に漏れ出したもの、枯渇の原因はベントナイト、そして、掘削によるどろ水が地盤中の地下水の水みちで目詰まりしたことと推定されたと湧水対策検討委員会で施工業者が報告し、討議をされた上で、そういった結果だったと認定をされたと説明が行われました。　また、翌日より、工事現場等の点検を行った後に、中段ぐいの埋め戻し工事を行う。その後、現場打ち造成くい工法からエコパイル工法へ工法を変更する。くい長は地下水に達しないところまでとして、ベントナイト液は使用せず、くい打ちを続行するということが明言されました。　順次、諸手続の上、エコパイルの太さやくいを打つ本数などを検討して、年末までには工事を再開予定、その際にはまた事前説明会を行いますと報告がなされました。　私も傍聴しておりましたけれども、ここまで大体40分もかからない内容だったかと思います。この後、住民の皆さんが次々にマンションの施工業者に対して質問する時間が設けられました。　検討委員会の報告書が資料の中に入っていないのはなぜかという問いには、施工業者の答えは、配付する資料がふえてしまわないようにというお答えでしたけれども、しかし、この湧水の対策検討委員会の報告書はＡ４のサイズでわずか３ページのものです。さらに別の住民の方が、市のホームページにアップされている湧水対策検討委員会の報告書を御自身の持っている手元の携帯電話でネット検索をして、その場で、報告書の最後にこう書かれてありますと読み上げてくださいました。　その報告書の最後には、こう書かれてありました。「一方、１名の委員からは、地下水の高さの変動により羽根つき鋼管ぐいのくい打ち時には、湧水が濁る恐れがあること、また、羽根つき鋼管ぐいのくい打ち時には、地盤の土砂をかく乱し、湧水が濁る可能性が否定できないことからも、杭打ちをすることは望ましくない」と書かれていました。　そこで、検討委員会の報告書を配付せずに、委員会でこういった意見が出されたことにも一切触れないのは何か意図があるのかと住民の方から鋭い質問が飛びまして、施工業者は工事を続行するために、都合の悪い情報は伏せた上で報告会を行っている可能性があるということがその場で露呈して、かえって市民の皆さんの不信感をあおる結果となってしまいました。　このままだと、また年末には既成事実のためのぞんざいな説明会が一度行われただけで工事が再開されてしまうのではないか。そこでまた、これからも同じようなことが繰り返されてしまうのではないか。市民や住民の皆さんの不安、不信感は、今、ますます増大しているのではないかと危惧しています。　市は、黒川湧水を本当に守ろうとする気があるのでしょうか。この日、実際に何人もの市民の方から、施工業者だけではなくて、日野市からもしっかりとした説明が行われるべきではないかという指摘がありました。　そこで、まず一つ目、お伺いいたします。市民の皆さんにとっての財産である湧水を守る第一義的責任が日野市にはあると思います。市長もそれを真剣に受けとめて、責任を認めていらっしゃいます。改めて、市は、市民の皆さんに対して独自に説明する責任があると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。 181 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 182 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今までの黒川湧水保全についての経過並びに対応方針と、それから、市としての考え方について説明申し上げたいと思います。　まず、経過でございますが、平成30年７月21日に、東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）内の「わきみず池」において発生した湧水の白濁、並びに７月22日以降の湧水枯渇において、湧水の保全を図るための再発防止策として、平成30年11月に、日野市東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水対策検討委員会を設置し、合計で４回委員会を開催し、湧水白濁・枯渇の原因究明、くい打ち掘孔箇所の埋め戻しの検討、湧水白濁・枯渇の再発防止策の検討、改善工法の検討について協議を行ってまいりました。　そして、令和元年５月10日付で、東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水対策検討委員会委員長より提出された報告書に基づき、日野市東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）における湧水白濁及び湧水枯渇の再発防止に向けた今後の日野市の対応方針を定めたところでございます。　その対応方針につきましては、まず、前提といたしまして、一つ目に、市は平成30年11月から既に実施しているモニタリング調査について、工事完了後最低１年後までは継続して実施されることとし、事業者から適宜調査結果の報告を求めることとしております。　二つ目には、モニタリング調査に異常値が測定された場合に、直ちに作業を中止されることとしております。　三つ目に、市においても継続して黒川清流公園での湧水量調査等を実施いたします。　四つ目に、専門家を交えたモニタリング管理協議会を設置し、くい打ち基礎工事着工前、着工中、着工後のモニタリング調査等を確認し、くい打ち基礎工事が地下水や湧水へ与える影響の検証を行うこととしております。　そして、開発事業者と日野市の間で取り交わした確認書の項目は、次に述べるとおりでございます。　まず、現在中断しているくい打ち掘孔箇所につきましてでございますが、一つには、現在中断している３カ所の掘孔箇所の埋め戻しに先立ち、清流保全条例の手続に基づき事業者による住民説明会を実施すること。　二つ目には、埋め戻しの実施に当たっては、湧水対策検討委員会で確認された管理項目に従い埋め戻し作業を実施すること。　三つ目は、Ｃ１棟の掘孔箇所については、堀孔部に空洞がある可能性があることからサウンディング調査を実施し、空洞の有無を確認すること。　四つ目には、Ａ棟の掘孔箇所については沈殿部に空洞がある懸念が少ないこと。また、Ｄ棟の掘孔箇所については掘孔部に土砂の崩壊がないことから、現状の状況に変化がないことを再確認すること。　五つ目には、サウンディング調査の結果及び現場の状況に異常がないことを確認後、３カ所の掘孔箇所の埋め戻し作業を実施すること。　六つ目といたしましては、３カ所の掘孔箇所の埋め戻しに用いる材料は、検討委員会の報告のとおり、洗い砂や砕石等を用い、くい打ち掘孔箇所の埋め戻し作業を完了後、作業報告書を提出することといたしました。　次に、多摩平の森マンションＢ棟の建築工事についてでございます。　既にくい打ち基礎工事が完了している多摩平の森マンションＢ棟につきましては、３カ所のくい打ち掘孔箇所の埋め戻し作業報告書により、工事が適切に実施されることを確認後、住民説明会を実施し、工事内容を近隣住民に周知させた上で建築工事を開始することといたしました。　そして、今後の基礎工事につきましては、一つ目には湧水白濁・枯渇の再発防止策として、一切ベントナイトを使用しない。湧水対策検討委員会で示された工法で行うこと。　二つ目には、くいの材料は羽根つき鋼管ぐいを使用し、羽根つき鋼管ぐいのくい長を短くし、設計地下水よりも高い位置がくいの先端となるよう、地下水位のモニタリング調査を徹底させ、羽根つき鋼管ぐいが日野礫層を貫通しない工法とすること。　三つ目には、くいについては湧水対策委員会での提案のとおり、複数のくいによって支持する工法とすること。　四つ目には、工事に当たっては施工上の管理項目を適切に設定し、清流保全条例の手続を行うこと。

　五つ目に、基礎工事の設計変更については、日野市まちづくり条例の手続を行うこと。　六つ目は、湧水対策検討委員会で確認された内容を基準として、モニタリング調査を継続すること。　七つ目には、くい打ち工事に先立ち、清流保全条例及び日野市まちづくり条例に基づく住民説明会を開催し、工事内容を近隣住民に周知させた上で、作業手順に従い試験くい打ちを行うこと。　以上の項目について、開発事業者と日野市との間で、令和元年６月７日に確認書を取り交わし、公表したところでございます。　また、日野市清流保全湧水・地下水の回復と河川・用水の保全に関する条例では、市は、事業者に対し、湧水及び地下水に影響を与えるおそれがある区域の住民に、状況、経過等の説明を促すものとし、事業者は、湧水及び地下水に影響を与えるおそれがある区域の住民に状況経過等の説明を行わなければならないとしております。　したがいまして、事業者による多摩平の森計画新築工事東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水の白濁・枯渇と作業再開に関する近隣報告会を令和元年６月19日にカワセミハウスにて開催した次第でございます。　その報告会で出された意見の中では、経過報告などの情報をカワセミハウスにおいても公開してほしいとの御意見がございましたので、現在、カワセミハウス館内に情報共有ブースを設けて、情報の提供をしているところでございます。　また、令和元年８月10日に開催されましたカワセミハウス協議会の中でも、今までの湧水白濁及び枯渇の経過について説明を申し上げてきている次第でございます。　以上でございます。 183 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 184 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。施工業者の説明会を経て、市民の皆さんの中には市への疑問が蓄積されてしまっていること、湧水を守る立場でしっかり対処する気持ちがあることを直接市民に説明する、その必要性があることを重ねて指摘させていただきます。　今、新たに行われようとしているエコパイル工法についても、くいの数が何倍にもふえることから、地下水の流れを妨げるような影響が出ないか、心配の声が上がっています。湧水対策検討委員会の地下水の専門家である委員からも、くいを打設するような構造物を建設するべきではないという指摘がされております。これについては、今までもこの議会におきまして、新井議員や中野議員の質問の中でも触れられてきましたし、市も重々御承知なのではと思います。　そうした状況の中で、事業者が行うモニタリング調査について、本当に信頼に足るものなのかどうか、市民の皆さんから不安や疑問の声が上がっています。モニタリング調査は、事業者の責任と負担でやる枠組みになっていることは承知していますが、この事業者が選定した業者、そこの調査に任せているだけでいいのでしょうか。客観性を担保するために、市が責任を持って調査を発注すべきではないでしょうか。　第三者、あるいは市が直接乗り出すことがあって当然の事態が起こっていると思います。施工業者を介さずに、市が独自に調査を発注するということを今こそ真剣に検討するべきだと思いますが、市の認識はいかがでしょうか。 185 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 186 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　モニタリング調査について、事業者が行うだけでなく、市独自の調査が必要ではという御質問についてお答え申し上げます。　現在、日野市では、湧水量及び地下水位計測調査という業務で、これを平成元年から約30年間実施してきているところでございます。　調査内容につきましては、定期的な調査といたしまして、観測井戸の調査、湧水調査、自噴井戸の調査を実施してきております。また、現況調査としまして、湧水現況調査を実施してきているところでございます。　そのほか、観測井戸を設けて、観測井戸の調査では、毎月１回、市内10カ所の観測井戸を、地下水位、水温、ｐＨ等について測定してきているところでございます。　黒川清流公園付近では、隣接する多摩平第６公園内に測定箇所を設けて測定を実施しているところでございます。湧水調査は、毎月１回、市内８カ所を、湧水量、水温、ｐＨについて測定しており、黒川清流公園内の湧水池では３カ所実施してきているところでございます。　また、湧水現況調査では、年に１回、市内143カ所の湧水地点を、湧水量、水温、ｐＨについて測定してきており、この湧水現況調査では、黒川清流公園内では５カ所で実施してきております。　また、事業者のほうで実施しておりますモニタリング箇所につきましては、専門会社が実施してきておりますが、日野市としてもその測定結果について確認する必要があると考えておりますので、事業者が実施をしているモニタリング調査において、日野市も定期的に現場立ち合いを行い、計測値を確認することや日野市独自の計測を行うことなどにより信頼性を確保したいと考えております。　今後につきましては、モニタリング管理協議会を開催して、モニタリング調査の検証等を行ってまいりますが、日野市が独自に実施してきた調査データにつきましても、モニタリング管理協議会に提示し、モニタリング調査結果の分析や今後の判断に役立ててまいりたいと思います。　以上でございます。 187 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 188 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　疑わしきはやらせないという立場に立つのであれば、まずは市独自の調査結果と、そして事業者の調査結果をしっかりと比較検討していただいて、工事の妥当性を第三者の専門機関の目から検討していただきますようにお願いいたします。　この説明会では、ベントナイトによる白濁で、湧水からアルミニウムが多く検出されたこと、また、水量が減少したり枯渇したことによって、水中の微生物、それからサワガニ、蛍といった水生生物、アブラハヤなどの魚、２月、３月に飛来する渡り鳥まで、生態系への影響を心配する声も大変多く上がりました。　数十年前、この黒川公園で、お子さんとよくサワガニをつかまえた思い出があるという男性が、湧水の枯渇によってサワガニが全く見られなくなったと、そのとき質問をされていましたが、それに対して施工業者は、実際にあそこにどういう昆虫とか水生生物が生息していたのか承知はしていませんでしたと答えて、また、その上、そういった影響について今後何ができるかについても、その場でははっきりと明言はされていませんでした。　また、ほかのある住民の方からは、今、道路で分断されている黒川清流公園と多摩平の森、そして神明野鳥の森、これらの緑地帯が、もともとは一つの緑地帯としてつながっていたとおっしゃって、そういったこの辺一帯の緑地帯の造成を、今こそ根本的に捉え直す必要があるのではと、そういった御意見も出ていました。　皆さん、マンションができること、施工業者が利益を上げることを邪魔したいわけではなくて、水と生態系を守りたい、そうした環境を変えないでという思いの一心であると思います。　そういう思いから、先ほど来、この質問で触れているように、今後予定されているエコパイル方式での工事も、どうしてもくいは打たなくてはならなくなること、さらにその上、くいの本数も飛躍的にふえることから、市民の皆さんの中にも、13階建てという高層階はやめて、せめて低層のマンションに設計変更できないのかという声が上がっていました。　そこで３点目にお伺いいたします。市は、今回のマンション建設工事において、同じようなことがもう決して繰り返されないように、今後に向けて、また、先ほど来、今回の工事の今後においての対策などを述べていただきましたけれども、改めて、どのような具体策を講じる予定かということをしっかりと教えていただきたいと思います。お願いいたします。 189 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 190 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　事業者とは、先ほど来述べました日野市と取り交わした確認書の項目を述べさせていただきましたけれども、これについてしっかりと履行していただきたいと考えているところでございます。　また、市といたしましては、今回、湧水白濁そして枯渇が発生した際の初動体制の不備や庁内での情報共有が行われずに事態が深刻化したことについては反省をしなければならないと考えております。今回のことを教訓といたしまして、今後は、わずかな兆候が発生した場合でも、迅速に情報共有を図ってまいりたいと思います。　また、事業者と当初結んだ指導事項履行確認書において、モニタリング調査の開始時期についての事業者と日野市との認識の差異や協議での履行事項の疑義について生じたことについても反省すべきと思っております。　今後につきましては、他市の事例等も参考にしながら、この清流保全条例の考え方については検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 191 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 192 ◯１番（岡田旬子君）　　他市の条例にも学んで、清流保全条例を見直しするという御答弁でよかったでしょうか。　事前モニタリングの義務化も大変大事であると思います。さらに加えて、本気になってこれから保全しようと思うのであれば、手続上義務化をすることだけでなく、専門家も、市民の皆さんからも声が上がっているとおりに、そもそもくいを打たせないことこそが何よりも重要なのではないかと思います。　ここで、他市の条例の話というのがキーワードとして出ましたけれども、お鷹の道や真姿の池などで有名な国分寺崖線を擁する国分寺市について、ちょっと御紹介をさせていただきます。　国分寺市では、やはり日野市と同じように、湧水及び地下水の保全条例という条例があります。その条例だけでなく、さらに、国分寺市のまちづくり条例においても、崖線区域内であると定めたエリアでは、基礎工事が湧水に及ぼす影響についての事前調査を行うだけでなく、建物の高さを、基礎ぐいを打たなくても済むような高さとして、15メートル以内にまで抑えると規定して、独自の開発基準を定めています。　日野市も、疑わしきはやらせないという立場に立つのであれば、どうかここまで踏み込んで条例上で規定していくことこそが本来は望ましいのではないでしょうか。何かが起こってからでは取り返しがつかなくなる可能性もあり得ます。こうした立場に立ってこそ、市民の財産である湧水と豊かな生態系を守り抜くことができるのではないでしょうか。ぜひ、御検討をいただきたいと思います。　最後に市長に、この工事が続行されてしまうに当たり、同じことを再び繰り返させない。また、今後についても同じようなことを繰り返させない、そのための決意をもって御見解を伺いたいと思います。 193 ◯議長（西野正人君）　　市長。 194 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田旬子議員より、市民の財産、黒川湧水保全のために、市が今できることは何かということでの御質問をいただきました。　この間の経過については、環境共生部長が答弁したとおりでございます。この間の経過を含めて、どうしてもまちづくり条例、それから清流保全条例は、業者に説明会をやらせる。その業者をどう指導するかという形での市の動きということが規定されています。その中で、市が直接というふうになかなかいかなかったということでの御指摘もいただきました。　また、この間の初動の対応、そしてその後の対応については、非常に本当に市民の皆様の不信感を買うような行政としての甘さがありましたし、しっかりとした対応をしてこなかったのではないかという疑念を持たれることは多々あったというふうに思います。　先ほど申し上げた工程で進みますけれども、市もしっかりと独自の調査、モニタリングをやりながら推移を見守りということにはなるとは思いますけれども、市としての説明責任というお話をいただきました。この後の経過の中で、何らかの形でやはりそれは必要かなという認識はございます。黒川清流公園は、緑と清流の日野市の象徴であり、代表的な存在であります。過去に何度もマスコミにも取り上げられている、そういう象徴について、これだけの事件が起きているということでございます。市として、この問題についてどう考えて、どうしていくのかということについては、どこかのタイミングで、市としてのお話をするような場をつくりたいなと。場になるのか、わかりません。どういう形になるかはまだ明言できませんけれども、そういう形をとらせていただきたいというふうに思っております。　条例の話をいただきました。国分寺市の条例、まちづくり条例、清流保全条例、私も見たことがありますが、当然、日野市より一歩先を進んでいる。国分寺も、やはり痛い経験があってということらしいですけれども。いずれにしろ、今の清流保全条例は、かなり甘く、性善説に立っているものであります。そうではない観点でしっかりと見直しをするということは、これからやっていかなきゃならない作業であるというふうに思っておりますので、今後、こういう問題が起きないようにするためにも、実際の具体的な対応も改善し、なおかつ、そのもとになっている条例等の改正についてもしっかりとやっていきながら、緑と清流を守るために、再度こういうことが起きないような形で行政を立て直すということをやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 195 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 196 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。それでは、これで、この質問は終わらせていただきます。 197 ◯議長（西野正人君）　　これをもって９の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 198 ◯議長（西野正人君）　　一般質問９の２、住民の声を届けて、誰もが安全に便利に使える日野駅への通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。 199 ◯１番（岡田旬子君）　　日野駅の周辺整備計画の基礎調査期間を経て、業務委託を受けていたＪＲのグループ企業であるコンサルタント会社が、昨年調査期間を終えて、日野駅の改良のために、改札の新設案を３案に絞った報告書をまとめました。　きのうの一般質問でも答弁がありましたけれども、いま一度、その調査報告がどのようなものであったか、そして市はその結果をどのように受けとめているかをお聞かせいただきたいと思います。 200 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 201 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　日野駅改良に向けた三つの計画案についてでございます。　日野市では、平成31年３月に、日野駅周辺整備計画に関する基本調査（その２）にて、日野駅改札口の整備について三つの案を取りまとめております。　それぞれの案の概要についてであります。　まず、案１、高尾方改札案。大坂上方面の日野駅西駐輪場周辺に設置する案であります。これは、ホームの高尾方終点に新たに橋上駅舎を整備するもので、現駅舎を併用するものでございます。　駅構内の旅客の流れ、いわゆる旅客流動については、現況ホーム階段へ集中する利用者が分散するものの、高尾方のホームが狭いため、安全に通行できる階段の幅員が確保できないという問題があります。　バリアフリーに関しては、ホームが狭あいで、エレベーターの設置が困難となります。　ＪＲ施設への影響については、改札が２カ所となり、駅設備や駅要員が増加となります。　次に、案２、西口改札案。バスロータリー側の交番周辺に設置する案であります。これは、バスロータリー側の駅前広場に新たに駅舎を整備するもので、現駅舎を撤去するものとなります。　旅客流動については、西口改札に基準を満たした幅員の階段を新設することはできますが、現況ホームの階段への集中は変わらない状況となります。　バリアフリーに関しては、現況のエレベーターを継続して使用するものとなります。　ＪＲ施設への影響については、撤去となる現駅舎跡地の活用方法について別途検討が必要となります。　次に、案３、新東口改札案。日野駅東口広場の喫煙スペース周辺に設置する案であります。これは、東口広場の喫煙スペース周辺に新たに駅舎を整備するもので、現駅舎を併用するものであります。　旅客流動については、現況ホームの階段を継続して利用するため、現況ホームの階段への集中は変わらない状況となります。　バリアフリーに関しては、現況エレベーターを継続して使用しますが、新東口から改札までのエレベーターを設置できる十分なスペースが確保できません。　ＪＲ施設への影響については、改札が２カ所となり、駅設備や駅要員が増加となります。　また、この基本調査では、これらの三つの案について総合評価を行っております。市としては、これら三つの案の中から一つに絞り込みたいと考えておりますが、技術的に実現性が困難な案の３、新東口改札案については除外したいと考えております。　したがいまして、残りの案１、高尾方改札案と、案の２、西口改札案から選択することとなりますが、この選択には、事業費の算出というものも必要不可欠なものと考えております。　案の２、西口改札案、バスロータリー側の交番周辺に設置する案については、利便性や今後のまちづくりの観点を鑑みると理想的な案としてまとめられておりますが、改札口の位置が変わることによる駅周辺の動向や中央線の12両化に伴うホームの延伸など、不確定な外的要因もあり、また、現駅舎の撤去が伴うことから、時間をかけて市民の意見を聞く機会も必要であると考えております。　したがいまして、今年度は、外的要因が少なく市民要望も多い案の１、高尾方改札案について、まずは概算工事費の算出を行い、今後の需要性の可否などを判断する材料の一つにしたいと考えてございます。　以上でございます。 202 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 203 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　まず、一つ目の案、高尾方改札案が概算工事費の算出に、まずは選ばれたことは、とてもうれしく思いますが、だからといって、この案に絞られたわけではないということも理解をいたしました。とはいえ、ぜひ、この案で決まるといいなと、頑張らなければいけないなというふうに私も個人的には思いつつ、話を進めさせていただきます。　ＪＲのホームページによれば、日野駅の１日の乗降客数は平均で２万7,257人ということです。そして、そのうちの多くの方が、朝夕のラッシュの時間帯に集中して乗りおりをされています。このたびのＪＲの日野駅周辺整備計画の調査報告書、資料請求をして私も拝見をいたしました。　ちょっと、今の市の報告をこのように図にしてまいりましたので、御参考までにごらんいただければと思います。　この報告書の中には、私も拝見したところ、日野駅のホームの平日朝の混雑状況の現況報告が大変詳しく載っております。ホーム上の混雑のピークは７時20分から８時20分までとなっています。私も数年前、他市に住んでいたときに、自宅から日野市内の会社までの通勤に日野駅を使って、平日の朝、毎日ちょうど８時15分前後ぐらいに日野駅に着くように電車をおりて、バスロータリーからバスに乗りかえるという生活を送っていたことがありました。　その時間にエレベーターを使ってホームに上がってきて、大変な混雑の中、人混みをかき分けて電車に乗ろうとする女性のかばんに、妊産婦であることをあらわすマタニティマークがついているのを見て大変はらはらしたりしていました。　ただ、これは朝だけでなく、夕方の混雑のときにも、また別の女性が改札付近の車両の出口から電車をおりてくるときに、混雑のさなか、何かの拍子で靴が片方脱げてしまって、その方の靴がどこに行ったかわからなくて茫然としていると、そういった姿を見かけたこともありました。　改札からというか、改札階に行く階段に、ホームの中で一番近い車両の出口から出てこられたときだったんですけれども、大勢の人が同じドアから噴き出すようにおりてきたことによって、そういった足がもつれるなどして、そういう状況になったのではないかと思われます。一緒に電車をおりてきた大勢の方たちは、女性が困っていることに気づかずに階段をおりていってしまいました。たまたま近くで上りの電車を待っていた私が、駅員さんを呼んできて対応していただくということがありました。　これまでずっと、住民の皆さんと各党派の議員の皆さんとの間で、日野駅の高尾方面に改札をと、運動が長年続いてきたと思います。日野駅の混雑時のホームの危険性について、日野市議会のホームページで議事録の検索をいたしますと、本当にたくさんの議員の皆さん、職員の皆さんが、この問題と向き合って、何とかしようと議論を続けてこられたことがよくわかります。これこそが、多くの市民の皆さんから日野駅の改良を何とかしてほしいと声が上がっていた証拠ではないかと思います。　そこで改めて、日野駅の朝と夕方のホームの混雑時の危険性について、市の認識を伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 204 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 205 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　日野駅におけます危険性の認識ということでございます。　日野駅は、通勤、通学時は特に現況の階段付近が混雑しており、危険性があることは市としても認識をしてございます。　このため、市は、ＪＲ東日本八王子支社に対し、これまでにもホームドアの早期設置などについて要望を続けてきているところでございます。　また、このホームドアに関しては、ＪＲとして2032年度末ごろまでに、東京圏在来線の主要路線全駅を整備していくことを発表しているところでございます。したがいまして、これのさらなる早期整備ということで、ＪＲに対して要望を続けていきたいと考えてございます。　以上でございます。 206 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 207 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。

　鉄道の会社には、乗客の安全を最優先に担保するという社会的な責任があると思います。2006年、平成18年12月20日、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が施行されました。高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等、及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定めるという内容です。　駅を利用される高齢者の皆さん、障害をお持の方々の移動等の円滑化の促進のため、駅構内において段差をなくすなど、また、点字ブロックを設置するなどの施策が、これによって義務づけられました。　2016年、平成28年８月には、東京メトロの地下鉄銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れてホームを歩いていた方が転落をされて、電車にはねられ亡くなってしまうという事故が起こりました。それをきっかけに、同じ８月から国土交通省が開催するようになった駅ホームにおける安全性向上のための検討会議は、2016年８月から現在までに８回開かれています。　東日本旅客鉄道株式会社、ＪＲ東日本からも、安全企画部長がほぼ毎回参加して、ホームドアの設置基準などについて、ほかの鉄道事業者の代表の方や障害者団体の代表の方などとともに協議を行っています。過去の駅ホームからの転落事故の裁判の判例などからでも、鉄道会社がホーム上の乗客の安全を守ることに社会的な責任を負う、これは明らかだと思います。　先日、私はＪＲ八王子支社に行って、ホームの安全対策担当の方と会って話を聞いてまいりました。ＪＲは、2023年度末までに中央線の快速電車の全てにグリーン車サービスを導入するということを発表しています。それに向けて、順次各駅のホームの延伸工事を行っていく予定だということで、先ほどの部長の答弁にもあったとおりのお話、私も伺ってまいりました。バリアフリー化などの他施策との工程も調整を行いながら、準備を進めていくということでございました。　そのＪＲ八王子支社の担当の方に確認をしたところ、日野駅のホームの延伸工事がいつごろになるかわからないという返答でございましたけれども、どんなに遅くても2023年度末までにはどの駅でも完了されるということが確かだと確認はとりました。　ホームのどちらの方向に延伸が行われるのか、立川寄りのほうになるのか、高尾方面になるのか、現段階ではまだ何とも言えないと言われましたけれども、とにかくグリーン車の導入にあわせてホームの工事が行われることは確実です。そのタイミングで、安全対策の必要性についても、改めてＪＲの側にその責任があることを認識してもらう。そのためにも今の時期というのは大変重要な局面なのではないかと考えています。　ちなみに、ＪＲは、2032年度までに、先ほどの答弁にもありましたとおり、主要路線の全駅にホームドアを設置するとしています。昨年12月に開催された第８回駅ホームにおける安全性向上のための検討会の場で配付をされた資料によれば、鉄道会社の１日の乗降客10万人未満の駅、382あるうち126駅において、平成32年度までにホームドアが設置されるとされており、その対象の中に日野市も入る可能性があると示唆されています。　ちなみに、ＪＲとしては、ＪＲの駅だけで、平成32年度までに243駅とプレス発表されていたと、先ほどの部長の御答弁にもありました。この243駅は、乗降客10万人以上の駅も、以下の駅も含んだ上での数字とのことでした。　こうした資料やＪＲ八王子支社の御担当者の方のお話だけでは、どういうタイミングで日野駅にホームドアがつくのか、まだ予測がつきにくいところでございます。決して、だからといって決して日野駅が後回しにされているということでもなさそうだということは、こうしたデータからも伝わってくるのではないかと思います。　改めて、先ほどの御答弁で説明いただきました日野駅の周辺整備計画基本調査の報告に上がった改札口３案について、どの案が、よりホームの混雑緩和につながるのか。安全面でより優秀だといえるのかについて、いま一度、御答弁もいただきましたけれども、考えてみたいと思います。　まず、1)で説明されましたのが、この高尾方面、南の方向に、南北の方向にホームが延びていて、高尾方面というのは南のほうになりますけれども、今まで住民の方々が西口案といっていた案が、実は南の方角だったということで、改めてこの調査をもって、高尾方改札案と言われることになったということです。　それから、2)の西口改札案。これが、部長の説明によると、ロータリー側の交番のところに新しい駅舎をつくって、ここに改札を設けるという案です。旧駅舎はなくしてしまうということでした。　それから、新東口改札案が、こちらです。この新東口改札案に関しては、物理的にどうしても困難な状況があるということで、市としての考えでは、これは除外するということになりましたので、私の話からもちょっと除外をして、省かせていただきたいと思います。　２番目にお話しいただいた西口改札案なんですけれども、ホームから改札階までの動線となる階段は、今までどおり、この１カ所ということになります。したがって、新しい動線がふえるわけではありませんので、この案では、部長がおっしゃるとおり、エレベーター以外の動線となる階段が今までどおり１カ所だけということで、乗降客の分散にはつながらないということで、やはり、混雑の解消は余り期待できない案だというふうに私は考えます。　続きまして、ホームの高尾方面に橋上の改札を設けるという高尾改札案ですね。従来の、この立川方面の階段のほかに、もう一つ階段をつくって改札をつくると。それによって、乗降客がホームの中で、長いホームの中で南北に分散されるということが起こります。　それで、この階段はどうしても狭隘になってしまうという欠点があるというお話でしたけれども、少なくとも動線が二つにふえるということは、やはり、今までよりかは混雑の緩和につながることが期待できるのではないかと思います。　では、そこでもう一つお伺いいたします。今、申し上げましたように、大坂上、神明などの住民、まさに、この高尾方改札案のこの地域のこちら側が、西側が大坂上の地域、それからここが神明の地域です。ここの改札から、現在、皆さん、物すごい坂を上り下りして駅を使われていらっしゃるという状況になりますが、このような、大坂上、神明などの住民の方、また、日野駅を使ってこちらの方角に通勤、通学をされている方にとって長年の切実な要望でもある高尾方面改札の設置は、混雑時の危険性の解決策としても大変有効であると、そのように思いますが、市の認識はいかがでしょうか。お願いいたします。 208 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 209 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　高尾方改札案に関する市としての認識ということでございます。　さきの答弁のとおりでございますが、日野駅は通勤、通学時は特に現況の階段付近が混雑して危険性が高いということは市としても認識してございます。　それがゆえに、線路への落下などの危険を回避するには、ホームドアを設置するということが最も有効であるとは考えております。　案１、高尾方改札案、大坂上方面の日野駅西駐輪場周辺に設置する案では、高尾方のホームが狭いため、橋上駅舎からホームへおりる階段について、安全に通行できる幅員が確保できないという問題はございますが、現況ホームの階段へ集中する利用者を分散させることができることから、混雑時の危険性の回避対策としては有効であるものと認識はしてございます。　以上でございます。 210 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 211 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。今のお話のとおり、高尾方案がホームの混雑緩和という意味でも、安全性がより担保できるという点で、市と認識は一致したと受けとめさせていただきます。　昨日の質問にとどまらず、市議会のホームページの議事録でさかのぼれる範囲で見ても、本当に多くの議員の方々が、この市議会において、日野駅の高尾方面出口の新設を訴えて議論を重ねてこられたということで、つまり、それだけ、この方面にお住まいだったり、通勤、通学をされている日野駅利用者の方々から切望されている改札だということなのだと改めて感じます。　今こそ、先ほど来お話しさせていただいているとおり、中央線快速電車へのグリーン車両設置のためにさまざまな検討がなされている今こそ、市民の皆さん、駅利用者の皆さんのこの案への長年の思いの強さをしっかりと市としてもＪＲに届ける必要がある。これだけの強い要求があることを改めて認識していただくことが大切なのではと考えます。　先日、日野駅ロータリーの大坂上交差点付近で、駅利用者の方や付近をお買い物などで歩いている方を対象に、日野駅に改札を新設するならどこがいいかとお聞きをする内容でアンケートをとってみました。　その場で回答できなかった方も、アンケート用紙を持ち帰って、後日私の事務所に届けてくださったり、日本共産党の後援会の方のお宅に直接持ってきてくださったり、とにかく反響がとてもすさまじかったです。その場で回収できただけでも、１時間で30件近い回答をいただくことができました。　アンケートの回答の中は、やはり大変多くの方が、この三つの案の中で最も希望するものとして高尾方案を選んでいらっしゃいました。御協力くださった皆さんの希望を伝えるべく、先日は大坂上・神明地域の住民の代表の方と日本共産党日野市議団とで、ＪＲの東日本八王子支社まで行って交渉してまいりました。先ほどから、この質問の中でやりとりしたお話は、ＪＲの担当者の方とやりとりしたお話は、全てこの八王子支社を訪れた際の内容となります。　厳密に言えば、今回の日野駅周辺整備計画調査報告書を作成したのは、ＪＲ東日本の関連グループ内の別会社だということで、そのときは余りこの計画について詳細を教えていただくことはできませんでした。しかし、どこの自治体も、駅の改札をどこどこにつくってほしいと要望してくることは多いそうですが、ほとんどが言い放しのまま終わるのに対して、日野市だけは改札をつくるに当たっての調査費用まで予算計上するなど、前向きな姿勢を感じると評価していらっしゃいました。　いざ、この高尾方案をＪＲに要求するとなりますと、ＪＲには乗降客の安全を守るべきという大義のもと、工事費用を出してもらうことも含めて交渉することを覚悟の上で、皆さんで強い気持ちで要望しなくてはならないと思います。決してハードルは低いとは言えないと思いますが、この要望が通せるかどうかは、それは高尾方面に改札をつくることを望んでいる市民の皆さんの力と、オール日野市の体制でみんなで力を合わせて声を上げることが、今何よりも大切なのではないかと思います。　一緒にＪＲに交渉に行ってくださった市民の方から聞いたお話ですけれども、大坪市長も２年前の市長選のときに、日野本町のいなげやの前の演説で、日野駅の高尾方面に改札をつくりますと、当時は西口案と言っていたころだと思いますが、そういう趣旨の演説をされたと聞いています。　議事録にも、一応残っていたので紹介させていただきました。済みません。　では、市長に、済みません。御見解を最後に伺います。 212 ◯議長（西野正人君）　　市長。 213 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田旬子議員より、住民の声を届けて、誰もが安全に便利に使える日野駅へということで御質問をいただきました。　この間、まちづくり部長が答弁されたとおり、ＪＲの系列のコンサルの、実際に実現可能な案をつくれるコンサルによる案を三つつくっていただいて、委託でつくっていただいて、それを今回お話しさせていただいたということでございます。　この三つのうちどれにするかというのが現段階でということでございます。これから順次、まずは、高尾方改札案を、済みません、まだ覚えていなくて。これについての実際の費用の計算等をこれから行っていくということになっておりますので、その結果を待ってということになります。　確かにこの日野駅の案というのは、非常に長い歴史があって、過去には、日野駅周辺のまちづくり協議会があって、そこからの御要望もいただいたということで、そこで主にどうするかという話もあったような時代もあります。そのときには、かなり古い、これはＪＲの関係の会社でないところが見積もった案をベースにして議論している時代もあったかなというふうに思います。今は、そうではなくという段階に差し迫ってきたかなというふうに思います。　日野駅の危険性について御指摘いただきました。あの島式ホームというのは、なかなか多分、なかなかお目にかかれないホームかなということで、かねてから危険性を指摘されております。ただ、あのホームを何とかするというのは現実的でないし、物理的にも経済的にも難しいということになって、それはホームドアの導入を待つしかないのかなというところになりました。　あとは、ホームに殺到、集中する方々の、お客様の動線をどうするかということで、三つのプランがあるということになりますので、これについては、しっかりと見積もりをして、積算をした上で、今後の検討のまな板にのせてということで、多くの方々の関心事でございますので、市としてもそのために全力を尽くしていきたいと思っております。　なかなかお金がかかる話でありますし、恐らくＪＲに負担を要望しても、市が出せよという話がかなりなるのかなというふうになると思いますけれども、なるべく財源についての確保の努力も私の責任でありますので、それも含めて、これから前向きに努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 214 ◯議長（西野正人君）　　岡田旬子議員。 215 ◯１番（岡田旬子君）　　どうもありがとうございます。　ぜひ、市長には、市民の方と一緒に、また議会も一緒に、オール日野市で一丸となって、日野駅に高尾方面改札をつくるんだと大変強いお気持ちを持っていただいて、皆さんの要求の先頭に立っていただいて、みんなで安全で安心して使える日野駅をつくるために、この改札口を実現させていきましょう。　これで私の一般質問を終わります。 216 ◯議長（西野正人君）　　これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 218 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問10の１、学校飼育動物についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　〔５番議員　登壇〕 219 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　私からは、学校飼育動物について質問いたします。主にまず現状について、そして二つ目に学校で動物を飼育する目的について、三つ目に熱射病、熱中症対策、冬の寒さ対策について、四つ目に学校飼育動物の環境管理について質問いたします。　市内17小学校、そして中学校８校、幼稚園４園にアンケートをお願いいたしました。その際は、教育委員会の方には御協力いただきましてありがとうございました。そして、それに加えて私自身、現状調査を、小学校を訪問させていただき、校長先生あるいは副校長にお話を聞いてまいりました。突然の訪問にかかわらず御協力いただいた学校にお礼を申し上げます。　この多様化の時代、さまざまな理由で御自宅でペットなど生き物が飼えないお宅も多いと思います。また、学校におきましても、学校飼育動物を敬遠する学校もございます。学校飼育動物は、動物と触れ合い、生命の大切さ、特に生命とその誕生の喜び、感動、死についての悲しみなど、子どもたちの感性を刺激する学校飼育動物の重要性は御承知のとおりでございます。御家庭でペットを飼育していないお子さんは、動物に触れることなく成人してしまうようなことがあっては非常に残念なことだと思っております。　また反面、学校飼育動物に対する疑問視する声もあることは事実です。その理由としましては、世話の手間、情操教育への疑問、学校飼育動物の環境が虐待に近い、飼育に当たるのが一部の子どもしかいないなどさまざまな理由があります。　そこで、今回の一般質問は、学校飼育動物の環境改善などについて質問させていただきます。　まずは、現状についてお尋ねいたします。日野市内の学校飼育動物は、どのような動物を飼育しているでしょうか。 220 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 221 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　日野市内の学校でどのような動物が飼育されているか、お答えいたします。　小学校では、学年やそれから担任の裁量のもと、教室でメダカや亀などの小動物を飼育している学級もございますが、全校児童・生徒がかかわる形で飼育されている小動物といたしましては、ウサギと鶏、そしてヤギの３種類になります。内訳は、ウサギが９校、鶏が４校、ヤギが１校です。４校の小学校では、全児童がかかる形で小動物の飼育はしておりません。中学校では、日野四中のボランティア部が熱帯魚を50匹程度飼育しているということを聞いております。　以上でございます。 222 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 223 ◯５番（伊東秀章君）　　市内の小学校17校中、学校飼育動物を飼育している学校は13校、そのうちウサギが８校、烏骨鶏が２校、鶏が１校、それとウサギと烏骨鶏両方飼育しているのが１校、ヤギが１校でした。飼育していない学校が４校ございました。　主に、ウサギが主流で烏骨鶏も多いと感じました。特に豊田小学校でのヤギの飼育は日野市内でも１校のみで、よい取り組みだと思っております。ただし、ヤギが大きくなり過ぎて、低学年の児童の中には怖がる子もいるということでした。　学校飼育動物を飼育していない４校は、学校飼育動物の飼育を前向きに検討していただきたいと思います。飼育していない学校は、学校飼育動物が亡くなって次にどうするかというような検討をしている間に時間が過ぎて、結果として学校飼育動物を飼育しない状況になったということが確認がとれております。ぜひ子どもたちに、直接動物と触れ合うことができる学校飼育動物の飼育を前向きに検討していただきたいと思います。　次に、学校で動物を飼育している意義は何でしょうか。 224 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 225 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学校で動物を飼育する意義についてお答えいたします。　飼育や栽培活動の意義といたしましては、生命を大切にする心や思いやりの心を育むとともに、自然環境の保全に寄与する態度の育成に有効であると考えております。　以上でございます。 226 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 227 ◯５番（伊東秀章君）　　特に生活科で、生き物への親しみを持たせる、あるいは生き物の大切さ、命の大切さを知るということで、中には主にアサガオを中心に学習している学校もございます。その中でアサガオの植物と学校飼育動物の動物をしっかりと活用しているとのことでした。特に、よい取り組みだと思ったのは、第一小学校ではアサガオの鉢を地域に置いていただき、子どもたちが水やりをしながら地域の方とコミュニケーションをとり、地域に溶け込んでいる取り組みがよい取り組みだと思いました。他校でもぜひ参考にしていただきたいと思います。　次に、休日あるいは長期休暇ではどのような飼育体制をとっているでしょうか。 228 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 229 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　週末などの短い休業日の場合でございます。餌や水を多目に用意し、動物が餌や水が不足しないように配慮するということでございます。　それから、夏休みや春休みなどの長期な休業日の場合には、ほとんどの小学校で日直の教員と当番に当たった飼育委員会の児童が交代で餌やりや掃除を行っております。ヤギを飼育している豊田小学校では、児童だけではなく教員と地域の住民の皆様が餌やりや掃除を一緒に行っていると聞いております。　以上でございます。 230 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 231 ◯５番（伊東秀章君）　　ほとんどの学校で学校の飼育委員会、子どもたちがつくって、あと当番を決めて、飼育当番のいない日は飼育委員会担当の先生が餌やりをしているようでございます。　では、学校飼育マニュアルを各校に示しているのか、その辺をお答えください。 232 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 233 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　飼育マニュアルについてお答えいたします。　教育委員会としては、動物飼育のマニュアルを作成し、配付はしておりません。小動物を飼育している学校では、文部科学省が平成15年に示した学校における望ましい動物飼育のあり方、これを活用して飼育活動を行っております。　以上でございます。 234 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 235 ◯５番（伊東秀章君）　　平成15年に文部科学省から、学校における望ましい動物飼育のあり方、この冊子を全国、全ての小学校に配付しているようです。この日野市内の小学校の中には、この冊子の存在が確認できない学校も中にはありました。再度御確認していただくように御指導をお願いいたします。そして、日野市独自にしっかりと学校飼育マニュアルを作成することをお勧めいたします。　その中で、例えば学校飼育動物を飼育するに当たって、飼育日誌あるいは記録をつけているのでしょうか。 236 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 237 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　飼育をしている小学校に確認をしたところ、小動物を飼育している小学校では、飼育委員会など小動物を飼育を担当する児童が活動の記録として飼育日誌をつけております。飼育日誌、飼育の記録をつけることで、子どもたち自身が自分の活動を振り返ることができたり、動物の異常に早く気づくことができたりしております。日誌をつけていない学校がございましたけれども、こちらにつきましては、月ごとの委員会のときに報告をして共通理解を図っているということでございます。　年間を通して動物を飼育し、観察や記録をすることで責任感や協調性、自制心などの心身の健全な成長と豊かな人間性の涵養に、記録をすることで寄与することと考えております。　以上でございます。

238 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 239 ◯５番（伊東秀章君）　　多くの小学校で日誌あるいは記録をとっていただいているということでした。　中にはそういった日誌、記録などがない学校もございました。記録は必ず残していただきたいと思います。学校飼育動物の体調管理に重要となります餌の摂取状況、体調の変化、外観、あるいはだっこした際の触診の変化などで直接病気にかかる場合が多いと思いますので、ぜひ記録だけはとっていただき、過去にしっかりとさかのぼれるような形にしていただきたいと思います。　それでは、学校飼育動物を飼育するにはどうしても餌代がかかります。この餌代はどのようにしているのでしょうか。 240 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 241 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　餌代についてお答えいたします。　餌代につきましては、全小学校、公費で対応しております。児童が家庭から持ってきた生野菜ですとか給食室で出た残菜、生野菜ですね、生野菜のほうを餌として与えることもあると聞いております。　以上でございます。 242 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 243 ◯５番（伊東秀章君）　　学校経費で支払われているということのようです。複数の動物を飼育している学校やヤギを飼育している豊田小学校では、かなり餌代はかかります。しっかり予算をとって、各学校の負担にならないようにお願いをいたします。　ちなみに、ウサギやヤギは、いわゆる粗飼料と言われる牧草と濃厚飼料と言われる、いわゆるペレットが必要です。牧草では補えない要素をペレットで補うようにしているわけですから、してください。　動物愛護と学校での命の教育への対応では、人と人のよりよい共生に向けては、動物愛護が重要なテーマと一つなります。昭和48年に議員立法で制定された動物愛護及び管理に関する法律、これは動物愛護法といいますが、その条文を見てみると、第３条では、国や都道府県は、動物の愛護と適切な飼育に関して、相互に連携を図りながら、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動を通じての普及啓発に努めることとあります。このように動物愛護法でもしっかりと学校での教育活動の普及に努めることと書いてありますので、しっかりとこの辺も重要視していただきたいと思います。　それでは、各学校で、いわゆる命の学習ではどんな取り組みを行っているのでしょうか、御説明ください。 244 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 245 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　各学校の命の取り組みについてお答えいたします。　生命尊重の心情や態度を育む教育活動は、全教育活動を通して実践されております。具体的には、理科で自然を愛する心情を育む内容でしたり、音楽や図画工作では豊かな情操を養うことが指導の中で実践されております。道徳では生命のとうとさや自然愛護の項目が示されておりますので、生命尊重にかかわる学習内容を計画的に指導しております。　以上でございます。 246 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 247 ◯５番（伊東秀章君）　　最近の子どもたちは、ゲームやバーチャル世界に入りがちです。動物は一度死んだら生き返ったりしません。動物の飼育を通して、生や死、命の大切さをしっかりと学習して、感性豊かな、思いやりのある子どもたちに育てていただきたいと思います。具体的には、今答弁がありましたように、生活科や理科に加えて、例えば音楽や図画工作でも何か実践されているようです。　次に、学校で動物を飼育する目的についてお尋ねします。学習指導要領では、どのような位置づけで学校飼育動物は飼育されているのでしょうか。 248 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 249 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、学校飼育動物について、学習指導要領での位置づけについてお答えいたします。　第１学年、第２学年においては、小学校学習指導要領生活科、動物を飼ったり植物を育てたりする活動を通して、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持って働きかけることができ、それらが生命を持っていることや成長していることに気づくとともに、生き物への親しみを持ち、大切にしようとするとあり、飼育栽培にかかわる内容について２年間にわたって取り扱い、動物や植物へのかかわり方が深まるよう継続的な飼育、栽培を行うことが示されております。　また、第３学年以上においては、学習指導要領理科において、身近な動物や植物について探したり育てたりする中で身の周りの生物と環境とのかかわりや成長の決まり、季節ごとの活動の決まりなどについて学習することと示されており、飼育栽培活動を通して学ぶ内容が記載されております。　学習指導要領解説総則編の道徳教育の推進の配慮事項の中で、栽培や飼育活動の体験活動を通して自然を愛する心情を育てることは、生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度の育成に寄与すると述べられております。　以上でございます。 250 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 251 ◯５番（伊東秀章君）　　学校学習指導要領では、１年、２年の生活科で生き物への親しみを持たせる、あるいは生き物の大切さ、命の大切さを知るということでやっているようです。特に教材としては、学校飼育動物のほかにアサガオを中心に学習しているところもございます。その中では、アサガオの植物とあるいは学校飼育動物の動物を活用してるとのことでした。特によい取り組みだと思います。　そのほかに、理科や生活での命の大切さを教えているようです。学校飼育動物は、当然、動物園や水族館と目的が違います。動物園や水族館は大きく分けて四つに目的があります。一つが種の保存そして環境保護、二つ目が教育、三つ目が調査研究、四つ目がレクリエーションです。動物園、水族館などは今述べたような四つの目的があります。　種の保存、環境保護は当然、希少動物や絶滅危惧種など地球上に数が少なくなった動物の保護、繁殖目的に飼育されています。　二つ目の教育は、指導要領にも明記されているように、また、日野市内の各小学校で動物園見学が行われていますように、学校では飼育できない多くの種類の動物を観察することができます。その生態や習性、習慣の学習ができます。日野市内の小学校では、動物園見学の目的を児童にしっかりと御指導をお願いいたします。動物園見学で、かわいいやおもしろい、楽しい、怖いなどの体験も重要ですが、どうして動物園、水族館があるのか、動物園、水族館の存在意義をしっかりと学習させて、命の大切さを教育させていただきたいと思います。動物園、水族館の野生動物は、自然環境下での野生動物とは違い、狭いおりや狭い水槽での飼育になり、かなり悪条件の環境下となっております。これは敷地面積や飼育員数の数などのさまざまな理由で仕方ないこと思っておりますが、ぜひこのようなこともしっかりと見学前に教育させていただきたいと思います。　三つ目の調査研究では、その飼育環境下でも繁殖ができるように、研究者による研究調査が行われています。　４番のレクリエーションは、当然、子どもから高齢者まで、動物を見て笑顔になったり、新しい発見をしたり、動物園、水族館はレクリエーションの場でもあります。　以上の動物園や水族館と学校飼育動物とは違い、学校飼育動物は、直接動物と触れ合い、餌や水をあげて飼育することにより、命の大切さや飼育環境など多くの学習ができる場と考えます。　そこで、飼育環境について質問いたします。熱射病、熱中症対策、また冬場の寒さ対策について質問いたします。　ここ数年、夏場の猛暑、酷暑、または冬の寒さで、学校飼育動物はかなりのストレス、ダメージを受けております。ウサギは暑さ寒さに弱い動物です。適正気温は16度から22度、そして健康な若いウサギは10度から24度の範囲と言われております。この範囲であれば温度による問題は起きないとされております。ただし、子ども、高齢ウサギ、あるいは病気のウサギは抵抗力が弱く、暑さ寒さには十分な注意が必要です。　そこで質問です。日野市内の学校では、どのような暑さ寒さ対策をとっているのでしょうか。 252 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 253 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　日野市内の飼育動物の暑さ寒さ対策でございますが、公益社団法人東京都獣医師会から学校飼育動物の夏の対策、また学校飼育動物の冬の対策について資料をいただいており、各学校に情報提供を行っております。　その中で夏の対策につきましては、飼育舎が高温にならないよう風通しのいい木陰になるようにすることや、雨によって飼育舎が水浸しにならないようにすることが指摘されております。また、飼育舎がひなたにあり、南に向いており高温になるような場合には、室内用の飼育用のゲージを用意し、涼しいところで飼育するように記載されております。学校はこの指針に基づいて飼育を行っております。　以上でございます。 254 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 255 ◯５番（伊東秀章君）　　高温の夏には直射日光が当たらないように、よしずやすだれで直射日光を遮っての暑さ対策、寒い冬には小屋の周りにビニールシートを張って対策をとってくださっている学校が多いことが確認できました。しかし、それだけでよいのでしょうか。私はもう一歩進めていただきたいと思います。　そこで、学校飼育動物の屋内飼育動物を勧めてみてはいかがでしょうか。学校飼育動物の環境改善、屋内飼育について質問いたします。　数値には出ておりませんが、一昨年は第六小学校で、昨年は第四小学校、そしてことしも第六小学校で、ウサギが熱中症あるいは熱中症疑いで亡くなっております。この暑い夏にかなり苦しかっただろうと思います。それだけ考えても非常に悲しくなります。そのような悲惨なことにならないように、環境対策は必須の条件だと思っております。今回は第六小学校でしたが、近年の夏の猛暑では、どこの学校でも起こり得る事例ではないかと思っております。せめて夏の猛暑の夏休みと雪が降る寒い冬休みでは屋内飼育をぜひお願いいたします。　先ほどの獣医師会からの資料にも屋内飼育の勧めが入っておりましたが、屋内飼育についてですが、第三小学校では、夏休みはウサギをゲージに入れてエアコンのきいている職員室に置いてくださっています。ぜひ進めていただきたいと要望します。　ここ数年の夏の猛暑、酷暑では、暑さに弱いウサギにとって外での飼育は虐待に近い環境となっております。ペットを飼われている方ならば御理解いただけると思いますが、ペットを飼っているお宅はエアコンのきいた部屋での飼育は基本だと思っております。学校飼育動物も同様です。私が回った小学校の中でも、ゲージがあれば、夏場の暑い時期や雪の降る寒い冬は職員室などのよい環境の室内に入れてやりたいとの声も伺っております。室内飼育を望む声も聞かれました。ぜひ各学校にゲージの購入と、夏の暑い時期は職員室などのエアコンのきいた部屋で飼育をお願いいたします。　職員室にウサギなどの学校飼育動物がいることで、先生方の癒しにもなり一石二鳥との報告も受けております。幸い小学校では、夏休み、冬休みがございます。子どもたちは休みなので、学校飼育動物を職員室などの室内に入れても問題ないと考えます。　特に、どうしてウサギが学校飼育動物として飼育されているかと申しますと、ウサギは飼いやすい、おとなしい、泣かないので騒音にならない、においがないなどの飼育しやすさに加えて、いわゆるウイルスによる人畜共通伝染病がほとんどないということと、ただし、菌による感染はあります。皮膚糸状菌やパスツレラ症、サルモネラ症など細菌によるものはあります。この辺はしっかりと獣医師の管理のもと、健康を保つことが重要だと思っています。　また、まれに、人によっては動物アレルギー、中でもウサギアレルギーや牧草アレルギーの方もいらっしゃいます。夏、冬の長期休暇は幸い子どもが学校にいることは少なく、また、職員室には子どもたちはほとんど出入りしないことから、職員室の飼育は良好と考えます。もし先生にアレルギーの方がいらっしゃれば、当然配慮が必須だと思っておりますが、そこで質問です。ウサギを室内飼育するためのゲージの購入とエアコンのきいた部屋での飼育は可能かどうか、御答弁をお願いします。 256 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 257 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　ゲージの購入とエアコンがきいた部屋での飼育についてお答えいたしたいと思います。　東京都獣医師会から提供していただいた資料では、学校飼育動物の夏の対策において室内用ゲージを用意し、涼しいところで飼育することが推奨されております。しかしながら、動物アレルギーのある児童もふえてきていることから、室内で飼育することは各学校の状況に判断されております。現在でも、市内の小学校でも室内でウサギを飼育しているという事例はございます。　あと、ウサギの飼育のために休日も空調させることは難しいのではないかと思います。閉め切った室内の中でのほうが室外よりも高温になってしまう場合もあると思いますので、そちらのほうは難しいのではないかと考えております。　以上でございます。 258 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 259 ◯５番（伊東秀章君）　　獣医師会からの推奨もされていて、獣医師から適切な指導を受けていることが伺えます。室内飼育は学校の状況により各学校の判断との答弁をいただきました。　再度確認させていただきます。もし学校からゲージ購入の依頼があれば対応していただけるのでしょうか。 260 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 261 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　学校飼育はかけがえのない命を扱う活動でございますので、飼育動物にとってよりよい環境であり、飼育する児童・生徒にとって飼育しやすい教具が必要であると考えております。獣医師会の皆様にアドバイスをいただきながら、よりよい飼育ができるよう支援をしていきたいと考えております。　以上でございます。 262 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 263 ◯５番（伊東秀章君）　　学校側では、ゲージを購入していただけるのかわからない学校が多いと思いますので、もしそのような希望があった場合には、ぜひ教育委員会が率先して、しっかりと受けていただきたいと思います。　また、今回、室内飼育についてですが、中には御家庭に持って帰って飼育している学校もあります。特に、子どもたちもそうですけど、先生が持って帰って飼育している、こういうこともございます。室内飼育についても学校任せではなく、教育委員会のほうからしっかりと指示をしていただきたいと思います。　市内には烏骨鶏を飼っている学校が３校ございます。烏骨鶏は寒さに強く暑さにも対応できますが、夏場の高温のみが注意が必要です。　珍しいのは豊田小でヤギを飼っていることです。子ヤギのときはかわいいとありますが、大人のヤギになりますと大きくなりまして、特に先ほど言いましたように、低学年の方にとっては大きくて恐怖さえ感じる子どももいます。豊田小のヤギを学校飼育動物としてさらなる活用をできるようにしていただきたいと思います。　私が心配しているのは、飼育委員会の担当の先生の業務量でございます。土日祝日、夏冬春の長期休暇にかからず、動物を飼うということは、餌や水やり、小屋の清掃は毎日行わなければなりません。飼育委員の子どもたちが学校に来れない日は先生が学校に来て世話をしなければなりません。中には１年間毎日休まず学校に来てくださっている先生もいらっしゃいます。飼育委員会担当先生に任せ切りにせず、飼育委員会担当先生の業務量の軽減をぜひお願いしたいと思います。　例えば当直の先生が代行したり、特に有効なのは地域の方々との連携だと思っております。日野市内の小学校、幼稚園では、飼育委員会の担当教諭の業務量がどのくらいなのか、それと業務量の軽減の取り組みは行っているのか、お答えください。 264 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 265 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　それでは、担当教員の業務量についてお答えいたします。　校長は１人の教員に業務が集中しないように配慮を行っておりますので、それぞれの委員会の担当の教員ごとに、飼育委員会の担当の教員の業務がふえているということはございません。　例えば、長期休業中の飼育につきましては、日直の先生が当時の担当をしまして、当番の子どもたちの対応をするなどして業務の分担をしております。　また、豊田小学校創立140周年記念でＰＴＡから寄贈されたヤギにつきましては、これは児童、教員だけではなく、地域のボランティアの皆様に御協力をいただきながら飼育活動が進められていると聞いております。　以上でございます。 266 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 267 ◯５番（伊東秀章君）　　豊田小学校のように、ぜひ地域の方々に飼育ボランティアということで募集をして、地域の方々と子どもたちが一緒に学校飼育動物の飼育をしていく試みをもっと多く取り入れてみてはいかがでしょうか。飼育委員会担当先生に業務量の負担がかからないように業務量削減に取り組んでいただきたいと思います。　また、飼育委員会担当先生に業務の負担がかからないように、日直の先生との業務分担などを取り入れて、飼育委員会担当先生の業務削減にさらに取り組んでいただきたいと思います。　学校飼育動物とはいえ、動物に苦痛を与えることは虐待になります。日野市外ですが、動物を校長室で飼育して、落ちつきのない子どもたちを校長室に招待して動物をだっこさせたり、校長室の動物の餌やりの担当にしている学校があります。いわゆるアニマルセラピーとしての活用をし、命の大切さを教えている学校の報告もあります。日野市内でも、校長室でドジョウなど近くでとれた水生生物を飼育して、落ちつきのない児童に餌をあげさせている学校の報告も受けております。動物福祉は重要なポイントになります。　今まで質問した環境面は当然ですが、ＣＡＳＴ、ＳＰＡＹ、いわゆる去勢避妊手術についてもお尋ねします。　先ほど動物園、水族館の御説明をしましたが、学校飼育動物は動物園、水族館とは目的が違います。学校飼育動物を計画的に飼育していくことが重要だと考えます。特に個体管理は重要で、繁殖させるのか、繁殖させさせないで飼育していくのかをしっかりと個体管理をしていかなければなりません。多くの学校では雄雌を分けて飼育しているんですが、不意の出来事で交尾をしてしまい、子どもが生まれてしまうということも報告されております。このようなことのないようにしていただきたいと思います。　市内の学校飼育動物は、去勢避妊手術の費用はどのようにしているのでしょうか。 268 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 269 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　飼育動物の去勢避妊手術の費用についてお答えいたします。　現在、日野市内で飼育しているウサギについてでございますが、日野五小では、地域の皆様から事前に避妊手術が施されたウサギを寄贈していただいているということで費用は発生しておりません。　その他の幼稚園や学校で飼育されているウサギにつきましては、個別にゲージ等で飼育していることから、去勢避妊の手術が必要ないということでございました。　今後、ウサギの去勢とか避妊の手術について、幼稚園、学校から要望があった場合には、飼育動物病気治療手数料等を活用し、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 270 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 271 ◯５番（伊東秀章君）　　去勢避妊手術、いわゆるＣＡＳＴ、ＳＰＡＹの個体管理が重要だと思っております。学校飼育動物病気治療手数料を活用して対応してくださるとの答弁をいただきました。ありがとうございます。　豊田小学校では学校飼育動物でヤギを飼育しておりますが、生活科の先進県、新潟の上越市ではヤギを毎年レンタルで１年間飼育しているとのこと。その実践報告、その成果も小学校の全国大会で発表されております。日野市でも、そのような取り組みも有効だと考えます。学校飼育動物のウサギ、烏骨鶏以外の学校飼育動物には、珍しい動物を飼育するのもよいと思っております。珍しい動物を飼育することにより、子どもたちの好奇心を引き出し、多くの種類の動物を飼育することにより、動物の種類による飼育の違い、習性や環境の違いなど、習得することは子どもたちにとって今までの学校飼育動物では得られない体験、動物との触れ合い、触れ合うことは有意義だと思っております。　学校飼育動物も、人と同じように、当然、高齢化を迎えます。ウサギも烏骨鶏も寿命は約10年と言われております。６歳を過ぎた学校飼育動物は飼育環境下には特に注意を払うべきだと思っております。通年飼育、高齢化、大きくなって扱いにくくなるという課題解決のためにも、ある期間、教室や職員室、あるいは多目的室などで飼育できるようなシステムづくりが重要だと考えます。　各自治体の飼育マニュアルは、大体獣医師会が作成しているようです。日野市でも独自の飼育マニュアル作成を再度お願いいたします。　日本小動物獣医師会では、さまざまな活動を実践しながら、今後の課題について５点上げております。一つ目が、教育委員会と連携し、関連法規並びに各基準に沿った動物飼育の確立と予算の確保、二つ目に、動物介在教育と認識し、動物介在教育のカリキュラムを確立、管理職病院研修の充実と教職課程における動物介在教育の講座の新設、三つ目に、動物介在教育支援体制の確立、四つ目には、学校、自治体、獣医師会、地域ボランティア等によるネットワークづくり、そして最後に、学校獣医師制度の確立と、この５点を訴えております。　私も日野市においてこのような取り組みをしっかりと獣医師会と連携して取り組んでいただきたいと思います。特に地域のボランティアとのやっぱりネットワークづくり、これが非常に重要だと思っております。　日野市は、学校飼育動物の先進市とされております。その理由は、学校飼育動物が動物病院にかかったときの費用は予算化されており、獣医師が年一、二回ほど学校訪問して飼育委員会の指導、助言などを早い時期から実施していることから、日野市は学校飼育動物の先進市とされておりますが、今、私が質問したように、まだまだ学校飼育動物の環境改善は解決されておりませんので、早急にその辺をしていただきたいと思います。　今回の一般質問でのポイントは、一つ目が、最低でも各学校にゲージの購入と、少なくとも夏休み、冬休みのウサギは、室内飼育をぜひお願いしたいと思っております。そして、それをさらに発展して、室内飼育の延長などもしていただければいいと思いますが。そして、運動もさせることをお願いします。例えば、洪水ハザードマップで危険地域の学校では、ゲージがあれば、災害時には上層階に移動して命も助けることができます。　そして二つ目に、飼育委員会担当教諭の業務量軽減。これは、特に地域ボランティアの方の活用と当直教諭などほかの先生との助け合いが重要だと思っております。学校、自治体、獣医師会、地域のボランティアとのネットワークを早急に確立していただきたいと思っております。　三つ目が、学校飼育動物の計画的飼育のため、去勢避妊手術の予算確保。そして餌代の予算確保でございます。　四つ目は、もう日誌は必ずつけるように、これは指導していただきたいと思います。　五つ目に、地域の方々にボランティアを募って、学校飼育動物の飼育のお手伝いをしていただくことで、先生、子どもたちの負担軽減、そして地域との新しい交流が生まれますので、ぜひチャレンジしてはいかがでしょうか。

　六つ目は、学校飼育動物の飼育マニュアルの作成。これは日野市独自でつくってみてはいかがでしょうか。これは基本的には獣医師会との共同作業になると思っております。　以上のような取り組み、早急な取り組みをぜひお願いしたいと思います。　ここで、教育長の御見解をお願いします。 272 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 273 ◯教育長（米田裕治君）　　伊東秀章議員から学校飼育動物についての質問をいただきました。　日野の学校でのですね、命の営みと、そこからつながっていく子ども、家庭、学校の風景を少しお話をさせていただきたいというふうに思います。　まずは、飼育委員会の子どもたちが命と触れ合って命の営みを受け取るわけですけれども、その子どもたちは必ず家に帰って話をします。それで、その家庭ではですね、その子、まあ大体名前がついているんですけれども、動物の営みはもう、手にとるようにわかります。子どもたちはたとえ記録をつけていなくてもですね、先生におかしい、ちょっと変わったなと、元気ないなというので話をします。それで先生たちはすぐ見に来てくれます。確かに伊東議員のそういう御指摘の状況はありますけれども、その前に、命と命がつながっているのが日野市の学校だということをまずお話をさせていただきたいというふうに思います。　日野の学校はですね、たくさん、たくさんの地域の方が入ってきていただいています。その中で、例えば豊田小は、140年のお祝いのときにＰＴＡからヤギを寄贈して、私が教育委員会の寄贈品ですと、それでそこは何も拍手は起こらなかった。ＰＴＡの会長が、まあ、もう既に名前がついていたのですけどね。それがヤギの赤ちゃん、小っちゃいヤギだと、もうすごい拍手ですよ。地域とはそういうことなんですよね。　ともかく命によってつながっているという風景をまず見ていただきたいかなと思います。ただ、足りないところはたくさんあろうかもしれません。私たちはそこは一生懸命対応したいと思います。また、学校が相談があればどんどん私たちは考えます。　ただ、やっぱり学校がみずから考えるということなんです。教育委員会がどうこうとかという、こういうものではないのですよね。学校がみずから子どもたちと考えて、先生と保護者と地域と考えて、そしていろいろなことを工夫します。例えばゲージであれば家庭にあれば持ってきてくれますよ。いろいろなことがあってそして整っていくんです。ウサギだって、まあ若いウサギがいれば、年老いたウサギもいる、個体によっていろいろな状況がある。その中でいろいろな知恵を出しています。　ただ、専門家として何かアドバイスがあればそれは受けます。私どもはそれはとてもうれしいと思います。ただ、私たちがそういうことで命について向き合っているし、命の取り組みをしているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。御指導、御支援をよろしくお願いいたします。 274 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 275 ◯５番（伊東秀章君）　　今、教育長のほうから御答弁をいただきました。　確かに、私の回った学校の中でも、今、学校飼育動物を飼っていない学校の中に、子どもたちからの提案があればぜひ飼いたいという学校もありました。したがいまして、やはり学校が主導して、学校そして子どもたちの中から話が来るということが一番ベストだと思っていますので、その辺をしっかりと私も今回の学校訪問に際していろいろ勉強させていただきました。　例えば、ある高校では、保護猫を育てて、これはもう生徒みずからが提案して、保護猫を学校で育てて、譲渡まで責任を持ってやって活動しているという高校があります。命のつなぎ方、命のバトンタッチということをしている高校です。小学生には厳しいかと思いますけれども、このような特色のある取り組みも、ぜひ子どもたちからの声が上がってくるといいのではないかなと思っております。　中には、牧場に行って搾乳体験をしている学校もありました。このように、例えば子牛を短期で借りたり、あるいはポニーが学校に来てくれるという学校もほとんどでした。そういったさまざまな取り組みが積極的に取り入れられていただければいいかなと思っております。　それでは最後に、市長の御見解をお願いいたします。 276 ◯議長（西野正人君）　　市長。 277 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、学校飼育動物についてということでの御質問をいただきました。　お話を伺っていて、日野市は学校飼育動物の先進市ということを伺いまして、うれしく思いました。やはり市長として少しでも先進的であるということを言われることがふえるのは大変うれしいことかなというふうに思いますので、ありがとうございます。　ペットを飼えない家もありますし、また、例えば子どもがペットを飼いたくても親がだめだよという家庭もいっぱいあります。まあ、そういう意味で学校というのは、そういう子どもたちが幼少のころから動物に触れるということによって、命の大切さに触れるような、そういう場になるのかなというふうに思います。そういう意味で伊東議員の問題提起により、大切なことがあるのかなというふうに思ったところでございます。　私も自分自身の遠い昔もそうですし、まあ、確かに学校に行けば特に鶏だとかウサギだとかいたなというのは思い出しておりますし、それは普通、外で飼われていてということで、やはり子どもは自然に動物に近寄っていって、触れて、こう例えば噛みつかれるとか、また泣かれてびっくりするみたいな、そういう体験というのは非常に貴重な体験だと思っております。そういう体験というのは、昔もそうですし、今も非常に大切なのかなというふうに思っております。　ただ、これだけ暑く、特に夏が暑くなった場合に、やはり、ウサギもゲージに入れてエアコンが必要なのかと、ちょっと時代を感じたところでございますけれども、まあ、そういうこともこれからは考えていかないと動物の飼育ということもできていかないのかなと思ったわけでございます。確かにその場合、学校だけではなくて、地域のボランティアとのネットワークというのは大切だというのは非常に重要な御指摘だと思いました。　いずれにしろ、先ほど教育長が申し上げましたように、学校としての命の取り組みというものは非常に大切であって、私の立場では、学校としての命の取り組みとしての動物飼育が出てきて、そのための条件整備、環境整備については、市長としてもしっかりと支えていくという立場でございますので、御指導いただきながらしっかりそのような努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 278 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 279 ◯５番（伊東秀章君）　　市長のほうから御答弁いただきました。　確かに日野市は近隣の市から比べるとかなり先進市とされております。それは治療費等が予算化されているということがありますし、獣医師が必ず訪問して指導しているということがあります。中には、しかし、それだけではまだまだ足らないと私は思っていますので、ぜひ夏の暑い時期、それはゲージに入れて、できれば涼しいところで飼っていただく、あるいは先ほど言われたように、地域の方々との協力で、地域の方々あるいは子どもたちが夏の暑いときには御自宅に持っていくというようなことも当然ありますし、そういったことも含めて、今後ますます飼育動物の先進市と言われるような日野市を目指してもらいたいと思います。　以上で終わります。 280 ◯議長（西野正人君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 281 ◯議長（西野正人君）　　これより、請願第１－３号、ＣＶ22オスプレイなどの危険な低空飛行、夜間無灯火飛行などから市民の安全を守るために、米軍用機に日本の航空法の適用を求める請願の件を議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第１－３号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 282 ◯議長（西野正人君）　　これより、請願第１－４号、プラスチック類ごみ分別収集で有料プラ袋の使用をしないことを求める請願の件を議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第１－４号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において環境まちづくり委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 283 ◯議長（西野正人君）　　これより、請願第１－５号、沖縄県民投票の結果を大切に受け止め、対話による解決を求める意見書を国に提出することを求める請願、請願第１－６号、市民の意見も聞かずに提案する使用料・利用料の値上げ条例案を継続審議とし、市民・利用者の声を聴き再検討することを求める請願の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 284 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め一括議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第１－５号、請願第１－６号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 285 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2019-09-05 令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-09-05

日野市議会 2019-09-05
令和元年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2019-09-05