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令和元年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-06-07
令和元年第2回定例会(第5日) 名簿 開催日: 2019-06-07

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  1. 日野市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-06-07


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1             午前10時03分 開議 ◯議長(西野正人君)  本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長(西野正人君)  これより日程第1、一般質問を行います。  一般質問16の1、地域に住む全ての子どもが健やかに育ち、子どもたちがつながる居場所づくりに向けての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。      〔4番議員 登壇〕 3 ◯4番(新井智陽君)  おはようございます。それでは、質問させていただきます。  昨今の子どもに対しまして痛ましい事件、事故が発生しておりまして、私たち大人が社会や地域の中で、学校、家庭以外の社会教育を含めて、子どもたちを育てていくことが求められております。  また、障害者や何らかの事情で学校へ行きづらい子、親の仕事の関係で日本へ来ている日本語が不自由な子などに対して、地域で住む全ての子どもたちが健やかに育ち、地域でつながる居場所づくりを実現させるという思いで質問させていただきます。  まず、子どもたちの居場所づくりについて質問させていただきます。地域の方々が入って実現していると伺っておりますが、放課後子ども教室ひのっちによって、地域の方々の協力を得てどのような育て合い、学び合いが行われているのか。  また、ホームページを拝見いたしますと、地域のボランティアの方々の特徴を生かしたプログラムが数多くございます。人気のあるものはどういったものなのか。人気のあるプログラムに対して、市全体で広まるような仕組みづくりについてお伺いいたします。  それとあわせて、児童館のこれからの課題についてお伺いします。 4 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。子ども部長。 5 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  放課後子ども教室ひのっち及び児童館について、順次お答えします。  ひのっちは、放課後の小学校施設を利用し、地域の方々の協力を得て、児童の安全で健やかな居場所づくりを目的としております。  子どもたちが、学び、遊び、体験、交流などさまざまな取り組みを実施することにより、地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを行っています。  そのため、ひのっちには総合的な調整役のコーディネーターや子どもたちの見守りを行うひのっちパートナーの方々がいます。また、それぞれの特技を生かしプログラムの講師役となる学習アドバイザーを地域の方々が担っています。  地域の方々は、それぞれの特技を生かして子どもたちに学びやスポーツ、工作、昔遊びなどのプログラムを実施しています。中でも七夕飾りやクリスマスリースづくりなどの季節のイベント工作、卓球やバトミントンなどのスポーツプログラムは人気があります。  また、特定の地域で人気のあるプログラムは、全市に普及させるために、コーディネーター会議などを通じて情報を共有し、研修などでスキルアップを図ることで、市内全小学校のひのっちに参加している児童に、楽しいプログラムを提供できるよう工夫しています。
     次に、児童館は、地域の子どもたちの遊びや活動の援助と、地域の子育て支援、子どもたちの健全な育成を図ることを目的とした施設になります。  対象は、小学生のみならずゼロ歳から18歳未満の幅広い世代を利用者としており、居場所、遊び場であるとともに、地域の子育て、子育ち支援の活動拠点としても利用されています。  また、地域の住民と、子どもにかかわる関係機関等と連携して、地域における子どもの健全育成の環境づくりも進めています。  児童館の行事では、地域の方々の協力を得てさまざまな活動を行っており、特に各館で行われる子どもまつりでは、幅広い世代のボランティアの人々が参加し、子どもたちのために、力をかしてくださっています。  児童館の課題としましては、平成19年に作成した基幹型児童館構想が、作成から12年が経過し、新しいニーズや各種計画にも対応する見直しが必要になっています。  現在、児童館の職員をメンバーとした検討会において、基幹型児童館構想を検証し、中・高校生への対応など、平成30年10月改正の新しい児童館ガイドラインに即した新児童館構想の作成を進めており、引き続き子どもたちや保護者、地域の方々にとって、より身近で安心できる児童館となるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 6 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 7 ◯4番(新井智陽君)  今は児童館に求められているものが変わってきていると思っております。専門性がより求められていると思っています。時代に合ったことをしっかりと対応していただきたいと思います。  次に、ジュニアリーダー講習についてお伺いいたします。経験を積んで中高生になったときに、子どもたちを教えるリーダーになってもらったり、将来的には、地域で活躍できる青少年委員や育成会などで活躍できる人材をどのように育てていくのか。  また、若者多忙化による人材確保など、どのような課題があるのかお伺いいたします。 8 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 9 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  ジュニアリーダー講習会は、地域活動の担い手の育成、地域で活躍する人材の育成を目的とし、高校生以上のスタッフがリーダーとなって、公募により参加した小学5年生から中学3年生の受講生とともに野外活動やさまざまな体験活動を行っています。  受講生が将来リーダーとなり、リーダーを経験した後も日野に住み続け、地域で活躍していただくために、市内ウオークラリーニュースポーツの体験といった地域貢献、地域交流プログラムを講習会に組み込んでいます。  その一つとして、受講生は、子育て課事業である、あきなかだでブースを出展し、地域の子どもたちへ木工作の指導やレクリエーションを提供しています。  また、リーダーたちは、青少年委員が運営を行っている、みんなの遊・友ランドへのボランティア協力をしています。さらに、夏休み期間中に実施される、自然体験広場のスタッフも担っており、利用団体へレクリエーションの提供や野外炊事のレクチャーを行っています。  加えて、リーダー引退後も地域で活躍していただくため、今年度よりジュニアリーダー講習会OB、OG会を立ち上げ、手をつなごう・子どもまつりに団体登録をして、本部協力という形でイベントを盛り上げていただきます。  課題としては、リーダーの人材確保が挙げられますが、対策として受講生からリーダーになる人だけでなく、講習会受講経験のない人を取り込むため、近隣の高校や大学へのチラシ配布を行っています。これに応募する学生も毎年数名おり、引き続きさまざまな機会を捉え、地域で活躍できる人材を確保してまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 11 ◯4番(新井智陽君)  今度も6月2日に、このジュニアリーダー講習会の第1回目の開講式が開催され、ことしも60人近くの方々が参加をしたということです。  課題としまして、若い人たちがですね、特に中・高校生が忙しいため、なかなかリーダーの担い手がいないと言われています。横のつながりという中で、1回ですね、いろいろとお会いをして、いいなという方がいましたらですね、今までは、10回全てこの講習会に出なくちゃいけなかったかもしれませんが、5回でも6回でもいいから出る方がいましたらですね、そういったいいという学生さんをですね、いかに取り込むか、これが重要だと思っています。  また、今、大学ボランティアの方々も多くいらっしゃると聞いています。地域の一斉清掃の中で、大学生がですね、高齢化された地域に対して、学生が80人来て清掃を手伝ってくれた、そういった話も伺っています。  また、教育委員会が中学生にボランティア部をつくって、そういった子どもたちが、地域のお祭りなどに手伝っていただいている。調べますと、八つの市内の中学校に対して四つの中学校がボランティア部、そういったものが存在していると伺っております。  また、仲田の森でですね、自然公園の広場について、実際に市民の皆さんが利用しているものにつきましては、スタッフ全てがジュニアリーダー出身のリーダーということでございます。そういった方々にですね、しっかりいろいろと次につなぐような働きかけをお願いしたいと思っております。  次に、スタディ&カフェについてお伺いいたします。鈴木議員の質疑とですね、かぶらない項目について伺いたいと思います。  参加人数と今後の運用について、また、子どもの放課後の居場所、勉強の場所をつくりたいということで、自主的に今回、学生のほうからですね、つくりたいといった経緯があると聞いております。そういった四中地区の特性についてお伺いします。  また、若い人たちが地区センターを利用する効果について。中高生のかかわりという意味では、大変難しいと言われていますが、スタディ&カフェにつきましては、それがうまくいっているということでございます。評価できると思っています。  6月開催予定の地域懇談会におきまして、居場所づくりの内容について、どのようにやっていくのかお伺いいたします。 12 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 13 ◯企画部長(大島康二君)  御紹介いただいたスタディ&カフェは、四中地区の地域懇談会におきまして、第四中学校の生徒から出されたアイディアでございます。旭が丘地区センターを勉強の場として提供し、地域の大人が学生に寄り添うことで、多世代交流の効果も得ました。2月下旬に1週間実施したところ、延べ143名の中学生が参加してくれたということでございます。  中学生の発案に賛同した地域の大人が自発的に取り組み実現できた、大変いい事例でございます。今後も支援していきたいと考えております。  四中地区の特性ということでございますけれども、この地区は子どもの数が多く、集合住宅の割合が高い特徴がございます。巽聖歌ゆかりの地として、姉妹都市紫波町との交流、旭が丘中央公園では、たき火祭が行われております。  また、四中アクションプランでは、ラジオ体操に取り組み、東京光の家と地域との交流ということで行われているところでございます。  続きまして、若い世代が地区センターを継続的に利用するということでございます。それによって利用率も向上し、地区センターヘの関心が高まり、今までにない新しい使い方などについて、アイデアが期待できると考えます。  ことし3月に開催いたしました、豊田下地区センター、みんなあつまれでは、一定時間、地区センターを開放し、小学生から高齢者までが集まり、自治会や地域の方々がかるたで遊ぶなど楽しい交流ができました。  地区センターに限らず、若者がその場にいると活気が生まれ、周囲が元気をもらうことができるということかと考えます。  続きまして、今期の地域懇談会でございます。  地域懇談会やアクションプランを通じ、気軽に立ち寄れ会話ができる居場所づくりが最も重要であると認識し、居場所を地域懇談会のテーマとしております。  6月15日から始まる地域懇談会では、防災、自治会、子育てなど、地域のつながりをつくるキーワードと居場所を掛け合わせると何が生まれるかについて懇談をいたします。  七つのテーマのうち二つを選んでいただいて、懇談を予定しております。市民の方々からあふれ出るアイデアに、大いに期待させていただいております。  以上でございます。 14 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 15 ◯4番(新井智陽君)  次に、放課後学習支援、土曜日の教育支援体制等の構築事業についてです。  地域ボランティアの方々やCSR活動の一環として、支援企業を募って学校の教室を提供して実施しているとお伺いしています。  現状や課題認識、また効果、市内学校等の対応についてどのように実施するのか、四つの観点からお伺いいたします。 16 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 17 ◯教育部参事(金子龍一君)  放課後の学習支援につきましては、学習習慣の確立、基礎学力の定着、こういったことを図ることを目的といたしまして、放課後に学校や地域の特性に応じ、児童・生徒に対して、地域の人々が、元教員など学習支援を行っているものでございます。  平成28年度に中学校1校で開始し、令和元年度には小学校で5校、中学校で4校の実施予定となっております。  また、土曜日等の教育支援体制等構築事業につきましては、平成27年度から、市内小学校6年生を対象とした小学生土曜算数教室、平成28年度からは、2年生から6年生を対象とした土曜科学実験教室、また、平成29、30年度は小学生高学年を対象としたプログラミング教室を地域の多様な人材や企業の協力をいただき実施いたしました。  事業の成果としましては、放課後学習支援におきまして、小学校では、学ぶことに喜びを感じ自信がついた、登録児童が休むことなく意欲的に参加しているなどが報告されております。中学校では、中学校3年生では第1の志望校に入学できたなどの成果が報告されております。あわせて、地域の大人とのかかわりの中で社会性が培われてもいます。  土曜日等の教育支援体制等構築事業の各教室におきましては、問題や課題を解くおもしろさ、考えながら解く喜びを味わい、学校の事業とは一味違うおもしろさを経験できる学びの場となっております。参加した児童や保護者からも好意的な声をいただいております。  これら二つの事業は、地域の方々の協力を得ながら実施されており、コーディネーターや学習支援員などでかかわっていただいている市民の皆さんにとっても、みずからが学んできたことを地域で生かす生涯学習の場となっております。  放課後の学習支援の課題につきましては、今後、市内全域の学校において順次実施校をふやすことが課題となっております。放課後の学習支援の実施に当たりましては、学校や地域ごとに学習支援のあり方や実情が違います。地域による対応力やカラーの違いもあります。学校の要請内容を地域で限られた人材で、どのように事業を実施していったらよいか、一律な対応はできないと考えております。情報の提供、人材の開拓のための支援の充実を図るとともに、学習支援を実施していない学校に対しましては、個々の状況に即したアプローチにより、できるところからできる範囲の中で始めることができればと考えております。何よりこの事業が継続してできるよう努めていきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 19 ◯4番(新井智陽君)  地域のコーディネーターさんに裾野を広げてもらったり、その方がプレッシャーにならないように、ある程度一任して、一緒にですね、しっかり進めていただきたいと思います。  次に、子どもの学習、生活支援事業についてです。貧困対策会議にて、もともとある事業に対してどのように検証して、貧困対策の効果へつなげていくのか。  ほっともでは、主に中学校までのお子さんを対象としていますが、中学校卒業後の子どもたちをどうフォローしているのか。特に困難な状況を抱えた子どもたちが参加しているほっともに対して、どのように要望を聞いているのか。  また、無料学習塾について、市内6カ所で開催している無料塾に対して、今年度から予算化している教材支援についてお伺いいたします。 20 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  子どもの学習、生活支援事業の現状及び無料塾の実績等について、2点御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  市では、子どもの学習、生活支援事業ほっともを、市内4カ所で実施しております。いずれも週2日、学習支援と居場所支援を実施し、夕食の提供も行っております。  現在、小学生と高校生を対象にした居場所支援に30名、中学生を対象にした学習支援に25名、4カ所合計で55名が参加しております。  小学生を対象とした居場所支援では、生活習慣及びコミュニケーション能力を身につけることを目的とし、宿題やドリル、読書など、子ども自身がやりたい勉強のほか、子どもたちが楽しめるように工夫をしたレクリエーションを行ってございます。  中学生を対象とした学習支援では、個々の学力に応じた支援を行い、最終的には高校へ進学することを目的としております。  なお、平成30年度、ほっともに在籍していた12人の中学3年生については、全員高校に進学できているという状況でございます。このうち7人は高校進学後もほっともを継続利用しておりますが、この子たちを含めた高校生に対しては、個々の状況に応じ、多様な進路の選択に向けた助言を行うとともに、将来の自立に向けたスキルを身につけてもらうことを目的とした調理体験等の支援をしてございます。  一方、ほっともの運営体制は、スタッフ間で処遇に関する情報の共有を図り、参加している子どもに問題等が見受けられる場合には、関係する教育や福祉等の関連部署と具体的な支援方法の調整を図り、状況によっては、保護者面談や家庭訪問をするなどして、家庭環境把握の上で支援を行っているところでございます。  次に、市内でボランティアで行われている無料塾について、今年度から補助を実施する予定のため、市としては、詳細な状況については、現在は把握しておりませんが、支援の対象としている子どもたちは、市のほっともと共通しているとの情報を得ているところでございます。  このため、これらの塾とも今後は連携を図り、ほっともでは落ちついて勉強できないと訴える中学生もいらっしゃいますので、これらの塾の活用も考えて、教材等の支援を考えていきたいと思ってございます。  以上でございます。 22 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 23 ◯4番(新井智陽君)  ほっともは、入る前に推薦制で入っているとお伺いしています。ほっともの子どもたちは、入る前にかかわった場所が必ずあり、日野市発達・教育支援センターのエールや健康課、保健師、セーフティネットコールセンターなど、ほっともの子にかかわったところに対して、月の報告はコピーをして渡しているとお伺いしています。  推薦していただいてそれで終わりではなく、その後にも、情報共有を常にして、推薦してくれたところでも、何らかの支援が必要に応じて実施してもらえるような状況を、しっかりと継続していただきたいと思います。  ほっともの子どもをさまざまなチャンネルで、いろいろな関係者で見守っていただき、何かがあるときには、的確なフォローをし、子どもたちにとって、安心につながるよう心がけていただきたいと思います。  無料塾の実績については、推進委員の委員の中に、フードバンクTAMAの方がいまして、昨年度9名の中学校、小学校の学習支援を実施し、学習のレベルが上がって、2人が都立高校に進学したという実績が報告されました。  できれば、無料塾を継続的に効果を上げるためにも、無料塾の実績の把握を実施していただくことを要望いたします。  次に、セーフティーネットでの貧困、経済支援の担保がどのようになっているのか。全ての子どもが健やかに育つというために、焦点を当てつつ、押さえておきたい質問をしていきたいと思います。  生活保護の家庭に対しての支援でございます。塾代の支援、入学祝い金、小学校、中学校の入学などの学習支援、就労支援の事業の現状はどうなっているのかお伺いします。 24 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 25 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  生活保護世帯に対する学習、就学奨励事業についてでございます。  生活保護を利用する家庭に対しては、生活保護法により、毎月、小・中学生については、教育扶助として、小学生3,430円、中学生5,750円。高校生には、生業扶助として6,950円が、それぞれ、学用品や遠足、通学用品、PTA会費などの費用として支給され、その就学が支援されているところでございます。  これとあわせ市の事業として、次世代育成支援の観点から学習環境整備のため、小学生から高校生を対象にして、学習塾代の一部を支給しております。  支給額は、年額で小学生から中学2年生までは10万円、中学3年生は20万円、高校1、2年生は15万円、高校3年生は20万円となっております。  なお、平成30年度の実績を、18名いた中学3年生で見ると、対象者のうち約30%が支給の申請をして、受給した子どもを含めて全てのお子さんが高校等へ進学した状況でございます。  そのほか、就学奨励の観点では、小・中学校それぞれ入学に際して入学祝金を4,000円、健全育成の観点では、夏季健全育成費、通学用被服等の購入費、修学旅行の支度金を支給し、学習、就学、健全育成と、それぞれの観点での支援を実施し、本人また世帯の自立を支援、促進している状況でございます。  以上でございます。 26 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 27 ◯4番(新井智陽君)  単年度では、なかなか成果は見えないんですが、母子家庭で経済的、社会的に大変だった学習支援した子が大学に行って就職をして、その後、お母さんを引き取って生活保護を廃止した事例があるとお伺いしました。  事例件数では、表に出るほど上がっていませんが、目指すべき大きな成果だと私は思っています。このお子さんは、まだ塾代支援が開始されなかった方のお子さんだと聞いております。貧困の連鎖を断ち切るような事例を引き続き積み重ねて実施をしていただきたいと思います。  次に、日本語が不自由な外国人の子どもの支援について、どのような対応をしているのかお伺いいたします。 28 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 29 ◯教育部参事(谷川拓也君)  現在、外国籍の児童・生徒数は、平成28年度89名、29年度81名、30年度83名となっております。  外国から来日した、帰国した日本語が話せない児童・生徒ヘの支援につきましては、日本語通訳講師という制度があり、実態に応じて中国語、インドネシア語、英語、カンボジア語、スペイン語、アラビア語、タイ語等などの講師を派遣しております。派遣期間は、週2回、1回2時間、半年程度となっております。  今後、支援を必要とする外国人児童・生徒が多くなっていくこと、また言語も多様化することに配慮し、日野市国際交流協会や日野国際友好クラブ、近隣の大学等との連携も充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 31 ◯4番(新井智陽君)  最後に、市長の所見をお伺いしたいと思います。 32 ◯議長(西野正人君)  市長。 33 ◯市長(大坪冬彦君)  新井智陽議員より、地域に住む全ての子どもが健やかに育ち、子どもたちがつながる居場所づくりに向けてということで、子育て支援施策全般にわたり御質問をいただきました。
     ひのっちについてという御質問いただきました。ひのっちは、日野市、多分全国に先駆けて全校実施の形をとるということで、ほかの自治体から視察に来るような状況かなというふうに思います。学童クラブとあわせて、子どもたちの放課後の過ごし方、居場所として高い成果を上げているということでございます。  その上で、児童館のお話もありました。児童館、基幹型の児童館、平成19年ということでございますので12年たって、今後どうしていくのかということがあるのかなというふうに思います。  当然、時代に応じて変化というものを取り入れていくことも必要かなと、新しい課題に対し対応していくことも必要かなというふうに思っているところでございます。  で、人材育成としてジュニアリーダー講習会についての御質問いただきました。  新しい工夫として、リーダー引退後もOB、OG会立ち上げるということで、ただやりっ放しじゃなくて、卒業した後も日野市にかかわっていただく。さまざまなイベントにかかわっていただいてと。それが将来の市民になっていただく、そんな未来に向けての準備を今、進めているところでございます。  そして、地区センター、スタディ&カフェなどの地域懇談会のお話をいただきました。地域懇談会を通じて、若い方々ということで、昨年あたりの地域懇談会見ても、各地域懇談会それぞれに、学校を借りてやるんですけども、その学校の中学生及び先生方が参加していただいてということで、非常に盛り上がりました。その中のアイディアとして、今回御質問いただいたスタディカフェも出てきた。  地区センターを居場所として活用する場合に、本当に若い学生さんがいろんなすぐれたアイディアを出してくれます。大人たちも触発されて、それが実践に結びついたということかなというふうに思います。今後の地区センターのあり方についての一石を投じた試みかなというふうに思います。  ことし6月も地域懇談会をやりますが、居場所をテーマにということでやりますので、また新しい次元を切り開ければというふうに思います。  それから、放課後の学習支援ということで、それから土曜日の教育支援体制構築ということでございます。これも全校に広げていくということ。それからふだんの学校授業では味わえない、一味違うような体験と学びの場となって成功しつつあるかなというふうに思います。  同時に、ほっともについての御質問いただきました。ほっともは、学習支援だけではなくて、子どもたちの居場所としての機能が、非常に大きな意味を持つかなというふうに思います。いろんな問題を抱えた子どもたちが、推薦するという言葉をいただきましたけども、ほっともを一つの社会資源として利用してもらうということであります。  議員御指摘いただきましたように、決して推薦しっ放しじゃなくて、それぞれの機関、例えば生活保護の担当ワーカーであるだとか、子ども家庭支援センターのワーカーが、しっかりその御家庭を支援する中でのほっともの活用でありますので、御指摘いただきましたように、推薦しっ放しじゃなくて、しっかりとフォローするという形でやっておりますし、これからもやっていきたいというふうに思っております。  生活保護のお話をいただきました。生活保護のこの辺の学習塾代などについては、大分制度が充実をしてきたかなというふうに思います。以前に比べると、かなり教育に対する厚い給付が出てきたかなと思いますので、貧困の連鎖を断ち切ってというために、ますますこの制度は充実すべきかなというふうに思っております。  そして最後に、日本語が不自由な外国人の子どもということで御質問いただきました。  今これから外国人の方々がどんどん入ってくる時代になっております。そのための整備、ソフト、ハード面両方追いついてないんではないかという議論がある中で、日野市としてどうしていくのかということで、今現在やっていること、そして今後については、国際友好クラブ、国際交流協会などと連携するということも必要ですし、それ以上に手厚い国の支援も必要になってくると思いますので、自治体としてアンテナを高くし、そういう努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 34 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 35 ◯4番(新井智陽君)  これで質問を終わりにします。 36 ◯議長(西野正人君)  これをもって16の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 37 ◯議長(西野正人君)  一般質問16の2、日野市在宅療養体制構築のための基本方針についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。 38 ◯4番(新井智陽君)  在宅医療を必要とする団塊の世代が75歳となる2025年をめどとして、住みなれた地域で人生の最期まで過ごすことができるために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、介護士など医療福祉従事者が、お互いの専門的な知識を生かしながら、チームとなって患者、家族をサポートしていく体制を構築することが重要であると考えております。  このたび、日野市では、日野市在宅療養体制構築のための基本方針を策定しましたが、市民を支える関係者が協力をして取り組んでいくことができる方向性を確かめながら、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、2025年のターゲットに向けて一番の課題についてお伺いします。 39 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  2025年に向けての課題について、でございます。  団塊世代が後期高齢者となる2025年に向けて、高齢化の進展や病院の病床機能の機能分化により、在宅療養の必要性が増大していくことが予測されるため、在宅療養に対する正しい理解、介護、看護者の不安や負担の軽減の必要性、医療と介護の連携が機能した在宅療養体制の構築を主な課題と考えてございます。  以上でございます。 41 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 42 ◯4番(新井智陽君)  答弁でもありました在宅医療の正しい理解や、医師と看護師の連携体制の構築がとても大切だと思っています。市民啓発について、まだまだ在宅医療が遠いと感じている元気な高齢者にとって、特に必要だと思っています。  例えば、いざというときの急変時の対応、延命治療や認知症の発症時どうするのか、元気なときからこそ、そういったことをきちんと確認しておくべきだと思っています。胃瘻を使用して栄養を入れるなど、延命治療を本人が望んでいるのかどうなのかというのは、まさに本人が元気なときでないと確かめることができません。また、在宅療養に関して、看護師さんや歯科医師の先生方が自宅へ来ていただくということさえ知らない方も、まだまだ多いと聞いております。  そういった意味でも、課題として挙げた市民啓発を地道に取り組んでいただきたいと思います。  次に、平成31年度第1回定例会の市長の所信表明に対する質問にて指摘しましたSNS、タブレットを使ってのシステム、メディカルケアステーション、通称MCSなどについても、今後も課題として検討していきたいという考えを市長より答弁をいただきました。また、その質問のときに、在宅介護連携というところで、お互いが対応できる時間がそれぞれ違う問題があり、それを解決するための「ケアマネタイム」の話をさせていただきました。  メディカルケアステーションとケアマネタイムの現状についてお伺いします。 43 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  2点御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  まず、メディカルケアステーションについてでございます。  医療と介護の情報共有と連携ツールについては、在宅高齢者療養推進協議会検討部会にて検討を重ね、都内では武蔵野市や西東京市で運用が開始されている医療介護職専用SNSであるメディカルケアステーション、こちらを日野市でも今年度から試験的に使用することとなってございます。  今後、運用ルール等の整理を行い、参加者の登録から進めてまいります。  次に、ケアマネタイムについてでございます。  近隣では調布市などで導入されている仕組みでございます。当市においては、先ほど申し上げた検討部会において医療と介講の連携ルールが今年度の検討テーマとなっておりますので、その一部としてケアマネタイムについても検討する予定でございます。  以上でございます。 45 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 46 ◯4番(新井智陽君)  私もスマートフォンでメディカルケアステーションを操作しましたが、基本的にはアプリケーションをインストールするんではなく、ウエブブラウザ上でデータの投入をし、誰でも簡単に利用できるタイムライン形式によって、完全非公開型で情報共有ができる、医療に特化したソーシャル医療連携プラットフォームです。メディカルケアステーションは、検討部会でも取り上げられ、既に武蔵野市、西東京市など先進的に開始しているところがあるということです。  スマホを使いなれていない方に対しては、とても情報漏えいなどで怖い存在だと思っていますので、検討部会などで勉強会を開催するなど、特に安全性などについて、しっかりと了解していただけるようにしていただきたいと思います。  まずは、主な運用ルールを決めて、情報が集まらないと意味がないので、それぞれの医療関係者の方々が、しっかりと登録をしてもらうように働きかけていただきたいと思います。  ケアマネタイムは、調布市や横須賀市で実施しているとお伺いしています。たくさんのルールの中で一つのものなので、ケアマネタイムを含めた医療と介護の連携をしっかりと進めて、円滑に進めていただきたいと思っています。  ケアマネタイムで大切なことは、医療と介護の関係者が、よりスムーズに連携して、お互いの立場を理解し合い思いやりを持って行動することだと思っています。  横須賀市では、在宅療養連携推進「よこすかエチケット集」という16ページほどの冊子を作成していますが、そういうものを参考にしながら、ルールづくりに関して、まずはA4サイズ1枚でいいので、そういったものをしっかりとですね、まとめていただきたいということを要望させていただきます。  次に、市長の所信表明に対する答弁で、在宅療養と、その先にある地域包括ケアシステムにおいて、その運用のかなめとなる日野市医師会と包括的連携協力に関する協定を締結し、この協定及び基本方針に基づき在宅療養環境の整備、地域包括ケアシステムの構築を進めていくとお伺いしました。  日野市医師会と包括的連携協力に関する協定について、目的と協定内容についてお伺いします。 47 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  医師会との包括協定に関する目的と協定内容についてでございます。  医師会との包括協定は、日野市と公益社団法人日野市医師会が、市民の健康、暮らしや地域に関する諸課題の解決に向け連携協力を図り、子どもから高齢者まで全ての世代の市民が、健康で安心して住み続けられるよう、両者で地域課題に包括的に対応し、協力してまちづくりを進めていくこと、こちらを両者の目的として、締結をしております。  内容については、全ての世代の健康に関すること、市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりの実現について連携を図り、在宅療養の基本方針に沿って、その具体的な内容や取り組み方法、スケジュールなどについて、連携確認会議で協議を進めていくこととなってございます。  以上でございます。 49 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 50 ◯4番(新井智陽君)  次に在宅療養で日野市市立病院にて一時入院を利用されている方がいると思いますが、現状についてお伺いいたします。 51 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  市立病院の在宅療養高齢者一時入院支援事業についてでございます。  在宅療義中の患者と家族を支援することを目的とする事業で、短期入院できるベッドを、年間を通じて2床確保してございます。比較的軽症な方も含め、患者本人の状態と御家族の状況も考慮して医療行為のある方を中心に受け入れ、平成30年度の病床稼働率は65.2%となっております。  今後については、稼働率や利用者数の推移を見定めながら、市民が在宅療養を安心して継続できるよう体制の充実に努めてまいります。  以上でございます。 53 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 54 ◯4番(新井智陽君)  平成24年10月から2床確保されており、稼働率が、年度によってばらつきがあると聞いております。実人数は上がっているが、稼働率が上がらないということもあると思います。単純に稼働率では言えない部分があると思っています。より充実させていただくようにしていただきたいと思います。  近年、市民の皆さんからもレスパイトのニーズも求められていますが、日野市立病院の場合は、基本的に医療行為があるときのみで、入院先を探す方にもよりますが、地域には、小規模多機能の短期施設へのショートステイもありますので、そういったものもあわせて、活用すべきだと思っております。  次に、官民連携についてお伺いいたします。  日野市では、これまで今まで進めてきたと思っていますが、施設での介護が在宅介護へと変わっていく一方で、介護業界は慢性的な人員不足にあると聞いております。だからこそ、未来の介護には、テクノロジーを駆使した省力化・効率化が必要だと考えております。  官民連携の中で、テクノロジーの活用について、民間での連携で在宅療養という中で、どのようなことを検討してきたのか、現状についてお伺いします。 55 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  テクノロジーの活用についてでございます。  平成30年11月から12月にかけて、コニカミノルタ株式会社と医療法人社団康明会が連携して実証実験を行いました。その内容といたしましては、在宅療養患者の部屋に取りつけられたカメラやセンサーが利用者の異常などを検知、記録し、介助者や家族に通知するというものでございます。  既に介護施設では製品化されたものが使用されており、利用者の転倒、転落など危険な状態の早期発見につながったり、夜間帯の介護スタッフの効果的な見守りなどに効果を発揮したとのことでございます。  なお、実験の中では、自室にカメラがあることなどに違和感を覚え実験を中断する方がいたりなどの課題が出ているので、それらを評価、検討し改善を図っていく予定でございます。  以上でございます。 57 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 58 ◯4番(新井智陽君)  コニカミノルタ、医療法人社団康明会とで、昨年11月と12月で実証実験したということです。ぜひ次のステップに向けて検証しながら続けていただきたいと思います。  継続して続けていくには、例えばセンサーやカメラが取りつけられているということで、見守りを受けている方が、監視されてるという感覚を持ったりする課題があるという答弁がございました。  いきなり普通のお宅につけるというのは、ハードルが高いと思っていますので、例えばシルバーピアなど高齢者向けの配慮された設備や緊急通報システムを備えた集合住宅に対して整備していくなど、在宅での使用については工夫や検証が必要だと考えております。  また、ベッドでの転落について見守れるという答弁がございましたが、コニカミノルタは、以前より画像センサーなど画像の検出技術が得意だと聞いております。そういった画像検出技術など得意分野を活用して、例えば室温、ドアや薬箱のあけ閉め等など、センサーから習得できる情報とカメラとの技術との融合で、いろいろな可能性があると思っております。  さらに、センサーやカメラなど膨大なデータを利用可能な形式に変換して、オープンデータとして活用したり、AIや次世代通信である5Gなどを活用して、全く新しい活用も発展できる可能性があると考えております。  テクノロジーは既に確立されていると思います。どのようにそのテクノロジーを活用するのか、何のデータを重要視するのか検証した上で、どう展開できるのか、いろいろな議論を進めながら進めていただきたいと思います。  次に、口腔ケアの取り組みについてお伺いいたします。  日野市歯科医会の先生方については、歯科と口腔の健康づくりに関する条例の策定や、これまでも連携を図ってまいりました。また、口腔ケアをしっかりとしている方は、健康寿命の改善が実証されているということで、改めて口腔ケアの大切さも周知されております。しかしながら、在宅療養の方々で、残念ながら歯科診療所へ行けない方々もいらっしゃいます。  そこで、口腔ケアの取り組みの現状についてお伺いします。 59 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  訪問歯科診療を紹介する取り組みについてでございます。  高齢期において口腔状態を良好に保つことは、しっかりかめる歯を保ち食事を楽しむこと、必要な栄養を摂取することにつながります。また、加齢とともに飲み込む機能は低下するため、状態に合わせた適切な口腔ケアを実施し、機能を維持していくことが大変重要になります。  このため、市では、障害をお持ちの方や寝たきりで通院が困難な方に対し、訪問歯科診療が可能な市内歯科医師の紹介を行っております。  なお、平成30年度は、16件の訪問歯科診療の申請があり、その全てについて紹介を行ったところでございます。  現在は、訪問歯科診療が可能な市内歯科医師が限られておりますので、今後も日野市歯科医会と調整を図りながら、訪問歯科診療が必要な方全てに、この制度を利用していただけるよう、周知啓発をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 62 ◯4番(新井智陽君)  歯科医会のネットワークを構築する前には、在宅で診てもらいたいという要望に対して、なかなか先生が現場へすぐ行けないというものがございました。事業者の方々からも、ネットワークを構築することによって、迅速に対応できるようになったと聞いております。  この質問をするに当たり、歯科医会の先生方に在宅の方々の治療についてお伺いしました。診療室では、歯科ユニットなどで、患者さんの頭もある程度浮かないように固定されますし、お口の奥まではっきりと見えるようにライトも完備されております。  一般の自宅でベッドや布団に寝ている方に対してですと、頭も固定されませんし、ライトも十分でない中、かなり苦労しながら治療されているということでございます。  16件の訪問診療の実績があるということですが、市内におけます歯科医療が必要な潜在的な在宅療養をされている方々は、もっとたくさんいると思っています。そういった現場の苦労もですね、配慮をしながら進めていただきたいと思っております。  また、障害者歯科の対応について課題があると伺いました。障害者歯科については、日野市立病院や八南歯科医師会での対応で、障害者の歯科診療所がある多摩市や八王子市へ、日野の市民の方々が診てもらっていると伺っています。専門の機材がないと治療するのは難しいというのは十分理解していますが、在宅などで歯科の状態が悪いというのが判明したときに、速やかに治療ができる体制づくりを確立していただきたいと思っております。  次に、関係機関への支援についてです。一つに特化をした看護師さんが、いわゆる認定看護師の活用については、どのようになっているのでしょうか。  日野市立病院のホームページにて看護部の紹介を見ますと、9種類10人の認定看護師の方々が紹介されております。その紹介内容を拝見しますと、すばらしい専門家が日野市立病院に在籍していると感心をいたしました。  ぜひ市民の皆さんにも、もっとその存在を知ってもらいたいですし、そういった専門の方々に活躍していただきたいと思っています。関係の機関への支援はどのようになっているのかお伺いします。
    63 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  関係機関への支援についてでございます。  医療と介護にかかわる関係機関の方々は、在宅療養を支える上で、多くの課題、問題を抱えて業務に当たっていただいております。  良好な在宅療養体制を維持していくには、このような関係機関の方々に対するケアも必要となります。このため、このような状況を踏まえ、学識経験者を招き、実際に起こった困難事例について事例検討会を開催し、多職種で学び合うことでそれぞれのスキルアップを図ったり、市立病院の認定看護師による勉強会などを開催し、医療的側面からの知識の向上を図る取り組みを現在進めているところでございます。  以上でございます。 65 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 66 ◯4番(新井智陽君)  例えば褥瘡など、日野市立病院でせっかく治して自宅へ帰りましたが、地域でのその褥瘡に対する知識が不足しているため、また褥瘡が再発をして、日野市立病院へ戻るという方がいるとお伺いしました。  そうならないためにも在宅療養で、褥瘡になりそうな人は、こうしたほうがいいですよといった知識を事前に伝えてあげることができれば、安心して療養していただけると思っております。  そういう意味でも、すばらしいスキルを持つ9種類10人の認定看護師の皆さんが積極的に地域へ出ていって、その知識を広めていただけるように、行政側としてもしっかりとサポートできる体制を検討していただきたいと要望をしたいと思います。  次に、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターについてです。現在の考え方と市立病院の相談窓口との役割分担についてお伺いいたします。 67 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  (仮称)在宅医療・介護連携支援センターについてでございます。  在宅療養を支える医療機関と介護関係者のスムーズな連携と取り組みを支援することを目的として、令和2年度の開始に向け準備を現在進めているところでございます。  その機能は、市立病院の入院及び通院患者対応を中心とした在宅療養支援窓口と、市民の地域における総合相談窓口である地域包括支援センターとは、位置づけや役割も異なってくると思いますが、市民や関係多職種にとって最適な体制となるよう、関係機関と協議を今後進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 69 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 70 ◯4番(新井智陽君)  令和2年に、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターが開所するということと医療と介護をつなぐかけ橋として、日野市立病院での在宅療養の窓口と相談窓口の役割と分担しながら頑張っていただきたいと思っています。  最後に、市長の見解をお伺いいたします。 71 ◯議長(西野正人君)  市長。 72 ◯市長(大坪冬彦君)  新井智陽議員より、日野市在宅療養体制構築のための基本方針についてということでの御質問をいただきました。  2025年に向けて地域包括ケアをどう準備するのかというところで、それぞれの観点での御質問いただいたかなというふうに思います。  メディカルケアステーション、ケアタイム、これについては、今年度から試験的に使用するということになっているということでございますので、医療と介護の情報共有連携ツール、既に他職種連携の取り組みは、日野市はかなり長い間、時間かけてやってきておりますけども、新しいツールを使った形での技術的な革新も含めて、それを取り入れていくということも必要かなと思っておりますので、2025年に向けての一つの準備かなというふうに思います。  医師会と包括的連携協定を結ばせていただきました。かねてから、日野市の地域包括ケアどうするかということで、一番かなめになるのは、やはり日野市医師会との連携協力であります。既にいろんな分野で連携協力しておりましたけれども、今回の協力締結を契機にですね、より在宅療養体制の構築に向けての御支援、御協力を医師会にもいただきたいということで、一歩踏み込んだ形でのスタートは切れたかなというふうに思っております。  市立病院の一時入院の現状については、先ほど答弁したとおりでございます。これ、年々稼働率は上がっておりましてということで、今や日野市にとって必要な社会的資源でございます。今後、ほかのレスパイトのいろんな機能ありますけども、そことすみ分けをしながら、より活用していきたいなというふうに思っております。  そして、テクノロジーの話をいただきました。私も、先日、コニカミノルタに行きまして、最新のテクノロジーを見せていただきました。これから介護人材が減っていく中で、どういう形でテクノロジーの支援を受けて、ICTやAIの支援を受けて介護の現場の負担を軽くするのかということで、いろんな企業、かなり先進的な研究は行っております。問題は、ただそれを実際に現場的に普及させるためにはさまざまな課題がありますし、当然値段がまだまだ高いという課題もあります。また、これを在宅という話になると、なかなか難しい話もあります。  いずれにしろ技術的レベルはかなりそういう人手不足の解消等するようなところまで来ている。あとはそれを企業だけではなくて、我々行政も含めてどう支援をし、一緒に連携していくのかということが課題かなというふうに思っております。  口腔ケアについても御質問いただきました。口腔ケア、特にお口の健康については非常に大きな課題でございます。日野市の歯科医会は、多分三多摩の中でもかなり先進的で、子どもたちの虫歯の予防防止については、かなり頑張っている。そして、高齢者の口腔ケアについても力を入れているということでございます。  ただ、まだまだ16件ということでございますので、これからそれをさらに広げていくためにどうしたらいいのかという話もありますし、かねてから障害者の歯科診療所の話はいただいておりますが、なかなか簡単ではございませんが、努力はしていきたいというふうに思っております。  それから、最後に在宅医療・介護連携支援センターのお話をいただきました。在宅療養支援課をつくったということは、その使命としてこの支援センターをどう機能させるのかということかなというふうに思います。  かつては、高齢福祉課のほうで介護と医療の連携ということを中心にやってきた。ただ、今回新たに課をつくったのは、それをさらに特化して、特に医療的な視点を持ちながら両者の連携をつくっていくということが、これからの課題かなというふうに思っております。  これについて、先ほど部長答弁にありましたように令和2年度の開始に向けて準備を進めております。これをどう展開できるのかというのが、日野市の2025年に向けての大事なポイントかなと思っておりますので、全力を挙げて準備をしていきたいと思っております。  以上でございます。 73 ◯議長(西野正人君)  新井智陽議員。 74 ◯4番(新井智陽君)  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。 75 ◯議長(西野正人君)  これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 76 ◯議長(西野正人君)  一般質問17の1、学校の「当たり前」を見直す教育改革についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。      〔11番議員 登壇〕 77 ◯11番(峯岸弘行君)  公明党の峯岸弘行でございます。先日、川崎市登戸駅前で発生した通り魔事件、私も当日の夕方に献花をしてまいりました。なぜあの場所であのような悲惨な事件が起こったのでしょうか。まず初めに、亡くなられた父親と少女のお二人に対し、心から御冥福をお祈り申し上げ、現場にいた子どもたちの心の傷が早期に癒やされることを希望いたします。  議長のお許しをいただきましたので、学校の当たり前を見直す教育改革についてとのテーマで質問させていただきます。  私からは最初に、これまで提案してまいりました教育、制度改革についての進捗状況、実績について伺います。  その後、大坪市長が広報でも触れられた千代田区の中学校長の工藤勇一氏の本、これが本ですけども、「学校の「当たり前」をやめた。」サブタイトルに、「宿題は必要ない。クラス担任は廃止。中間・期末テストも廃止。」というショッキングな見出しもあります。この工藤校長の教育改革に関しての御所見も、最後に伺い、新たな提案もさせていただきたいと思います。  それでは、1問目の1点目に、平成29年9月議会で提案したスクールサポー卜スタッフ制度の現況と効果について、2点目に出退勤管理システム導入後の現況と効果について。  2問目に、府中市の事例をもとに提案をいたしました副校長支援制度の現況について。  3問目に、最近は町田市でも始まりました給食費の自治体徴収の見通しについて伺います。  次に4問目に、以前、馬場賢司議員も質問されました、いわゆる重たいランドセル、置き勉の問題、最近重たくなってきた教科書を学校に置いておき、図工や音楽などで使う教材も同じ日に重なって持ち帰りが負担にならないように、時間割の見直しも含めての取り組みについて伺います。  この問題は、昨年公明党が行いました100万人訪問運動の中で、相談を受けた名古屋市の市議が新妻参議院議員に伝えて林文科相に対策を求めて、文科相から学校に通知が出されたと思いますが、現況について伺います。  以上、まとめて御答弁をお願いします。 78 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。教育部参事。 79 ◯教育部参事(谷川拓也君)  教員の長時間の労働状況を改善し、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、スクールサポートスタッフを市内全小学校・中学校に1名ずつ配置しております。書類の印刷、提出物の確認など、教員の作業的な業務の軽減が図れているところです。  また、出退勤管理システムにつきまして、今年度4月より、市内の全小・中学校に導入をし、従来の出勤簿の押印による出勤の確認から、ICカードによる出勤及び退勤時間を記録する仕組みに変更し、教員の在校時間が把握できるようになっております。  今後は、学校における働き方改革の取り組みの成果や効果を、これらのデータを客観的に確認しながら改善を進めてまいります。  次に、副校長支援制度についてですが、副校長の多忙感を解消するため、副校長の業務を支援する人材を、小学校1校、中学校1校にそれぞれ1名、副校長補佐として配置しております。  副校長補佐とスクールサポートスタッフについては、国と都の補助制度を活用して拡充を進めてまいりたいと考えております。  給食費の自治体徴収については、現在、学校給食費の公会計を導入した近隣市の視察などを行い、令和2年度までの導入に向けて検討を進めているところでございます。  最後に、児童・生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量についての配慮でございます。  登下校時に持ち運ぶ教科書や教材などが重くなり、身体の健やかな発達に影響が生じかねないという御指摘がございました。これにつきましては、平成30年9月に、文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知が発出されております。  これを受けまして、現在、小学校長会、中学校長会において常に情報交換を行い、児童・生徒の学用品の持ち帰りについて対応をしております。各小・中学校においては、家庭学習で使用する予定のない教材を机の中に置いて帰るように認めたり、同じ日の授業で多くの学習教を使う場合には、あらかじめ数日を分けて持ってくるよう指導したりするなど、各学校や学年の状況に応じて、児童・生徒が登下校時に持ち運ぶ学習用具の重さや量について配慮をしております。  以上でございます。 80 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 81 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  1点目のスクールサポートスタッフについては授業のためのコピーをとったりする長時間かかる単純な作業をお願いし、その分、子どもにて向き合う時間がとれて、本当に助かっているという現場の先生の声も伺っています。  出退勤管理システムについては、2年前に質問したときには、学校にタイムカードを置くなんて聞いたことがないなどとも言われましたけれども、ICカードを使って一人ひとりが学校にいる時間が記録できるようになりました。今後、超ブラックと言われてきた教員の働き過ぎに歯どめをかけるきっかけになると思います。  3点目の副校長支援制度については、今後、児童数に多い小学校への配置を御検討ください。  以上3点については、今後PDCAサイクルを回して効果を上げていっていただきたいと思います。  次に、給食費の自治体徴収については、以前ある女性の副校長から、私は借金取りのような仕事をするために教師になったのではありませんという対策を求められていましたが、今後、令和2年のスムーズな導入に向けて、着実な準備をお願いします。  通学時の重いランドセルについては、校長会で徹底されていると聞いて安心いたしました。今後の状況を見守りたいと思います。  次に5問目には、工藤校長も推奨するチーム医療型の学年経営を目指す固定担任制度の廃止について御所見を伺います。  千代田区麹町中学校では、2018年から学級担任を固定せず、学年の全教員で学年の全生徒を見る全員担任制を導入しています。一人ひとりの教員にはそれぞれ得意分野があります。それを生かすことが生徒にとって大きな価値につながっていきます。生徒のサインを読み取るのが得意な教員、保護者対応が得意な教員、ITCの対応にたけた教員等、さまざまな個性を生かし合うことができる学年経営にかわり、大きな成果を出されています。  日ごろ不登校での御相談を受ける際に、より経験のある担任の先生だったら、もっと違った言い方、違った対応ができたのではないかと思うことがよくありました。  教育委員会の御所見を伺います。 82 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 83 ◯教育部参事(谷川拓也君)  教員には、確かな学力の定着、規範意識の醸成や特別支援教育の推進など、それぞれの狙いに即した教育内容の充実と、教師個人の教育指導力の向上が求められております。また、多様化、複雑化する児童・生徒の問題、保護者からの要望や苦情への対応など、日常的に起きる問題への適切な対応についても求められております。  このような学校への期待や多様化する業務に対応するためには、教員一人ひとりの教師としての力量を高めることはもちろん、教員が一つのチームとして、さまざまな学校課題に対応することが求められております。  千代田区立麹町中学校が、学年の全教員で学年の生徒を担任する全員担任制を取り入れた背景には、学校が直面するあらゆる課題に対して、チームとして対応することが求められていることがあると考えております。  現在、日野市立中学校では学級担任制で生徒の指導に当たっておりますが、校長のリーダーシップのもと、学年間で生徒の情報共有を行い、指導の方向性や状況の確認を行うとともに、教員がチームとして連携した、適切な生徒指導が行われております。  市内の小学校でも、教員の得意分野を生かすため、学年の間で、担任が指導する教科をかえたり、単元に限って指導者をかえたりするなどして、学級の枠にとらわれず、チームとして指導を行う実践を始めたという報告を受けております。  今後、中学校長会で学年担任制の導入について話題になってくると思います。教育委員会といたしましては、千代田区立麹町中学校の実践や、生徒、保護者そして地域の要望等を踏まえ、学校の自律性を尊重して、校長の学校経営を支えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 84 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 85 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  今、御答弁の中で、教員がチームとして連携した適切な生徒指導が行われているとのことでしたが、本当にそうでしょうか。私は一人で問題を抱え、精神的にいっぱいいっぱいになっている教員が少なからずいると思います。  固定担任制から学年担任制への移行は、時代の要請だと思います。不登校の児童・生徒を減らすためにも効果があると思いますので、今後もしっかり御検討をお願いします。  次に、6問目に衣服や頭髪についての生徒指導の問題です。  以前、大阪の学校で体質的に金髪に見える髪を黒く染め直すよう生徒に無理強いをした学校がありました。日野市ではそのようなことはないと思いますが、近年、市内の小・中学校において、国籍、宗教、人種の違う子どもたちが一緒に学ぶ機会もふえてきました。生徒指導は学校長にその対応を任されているようですが、果たしてそれが本当に子どもたちに必要な指導なのかを、改めて考えるべきときが来ていると思います。  御所見を伺います。  続いて7問目に、先日、ある小学校の保護者の方からいただいた御相談ですが、体操着の下に肌着を原則着ないと指導していると、学年だよりで指導されたけれども、納得ができない。親、児童本人の自由でよいのではないでしょうかとのことでした。  早速幾つかの小学校でヒアリングしたところ、体操着の下に肌着をつけないように指導していた学校は1校だけした。理由は、授業終了後に汗をかいた肌着は着がえないと体が冷えて健康を害する可能性があるというもので、それなりに理解はできますが、それはかわりの肌着を持参すれば済む問題でもあります。  一部の学校で、体操着の下に肌着を着用させないという指導は改めてはいかがかと思いますが、2問続けて御答弁をお願いいたします。 86 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 87 ◯教育部参事(谷川拓也君)  生活指導の目的は、一人ひとりの児童・生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることを通して、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断して行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育むことにあります。この資質や能力を育むためには、日常の学校生活において、さまざまな自己選択や自己決定の場や機会が与えられることが大切であり、児童・生徒は、周りの人や物に及ぼす影響や、周りの人や物からの反応を考慮しながら自己選択や自己決定を行い、みずから選択し決定したことに従って努力する経験を積み重ねていくことが必要になります。  主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力の未熟な児童・生徒が、自己選択や自己決定を行う過程においては、教員や保護者、そして子供の成長にかかわる大人たちの適切な指導や援助が欠かせないと考えております。  生徒指導おきましても、子どもたちに必要な指導は何なのか、対話を通してルールを決めて、決めたことに対して、それぞれが責任を持って行動することが大切であると考えてます。  肌着の着用についてですが、成長や気温の感じ方など個人によって差があることから、御家庭が判断する内容であると考えております。幼稚園や小学校低学年では、体育の後や校庭で遊んだりして汗をかいた後には、汗をタオルで拭くとか、汗でぬれたシャツは着がえるよう、声をかけていくことは大切なことだと考えております。  以上でございます。 88 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 89 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  小学校における体操着の下の肌着の着用禁止については、家庭で判断する内容との御見解をいただきました。今後、校長会などを通じて、その考え方の周知をお願いしておきます。  次に、8問目に職場体験について伺います。  職場体験とは、学校の学習と関連づけた教育活動の一環として、体験を通して働く大人のすばらしさを感じたり、新しい自分を発見したりしながら、地域社会とのつながりを持つ機会とすることが目的とされています。
     私の知っている会社でも、日野市はもとより、多摩市、八王子市、府中市からの職場体験を受け入れて、毎年30名前後の生徒さんとの出会いがあります。ほとんどの学校では、5日間で、初めてのことで緊張の1日目、仕事を覚える2日目、仕事になれる3日目、仕事を創意工夫する4日目、感動の5日目のように、5日間にわたって体験することを通して、一人ひとりの心が大きく変わっていきます。  しかし、日野市だけはいつも職場体験は2日だけで、こんにちはの後に、すぐにさようならという感じで、職場体験というよりも職場見学のような現状と、いつも不思議に思っていました。  1点目に、職場体験が日野市で2日間でよしとする理由について。2点目に、今後の日数をふやすべきと思いますが、御所見をお願いいたします。 90 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 91 ◯教育部参事(谷川拓也君)  職場体験には、生徒が直接働く人と接することにより、実際的な知識や技術、技能に触れることを通して、学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることの尊さを実感させ、生徒が主体的に進路を選択決定する態度や意志、意欲を培うことのできる教育活動として、重要な役割があると考えております。  日野市立中学校では職場体験を第2学年の総合的な学習の時間に位置づけて実施しております。日野市内の事業所には、およそ1,500人の生徒を受け入れてくださっており、日野市立中学校の職場体験が実施されております。日野市内の事業所の皆様には、生徒の受け入れに当たって多大な御協力と御配慮をいただいております。  日野市の中学校の職場体験が2日になった経緯といたしましては、生徒を受け入れてくださる市内の事業所も限られているところから、事業所の御負担にならない範囲で、2日の職場体験となったと聞いております。  教育委員会といたしましても、充実した職場体験とするためには、ある程度の時間数が必要であると考えており、各学校から編成した教育課程が円滑に実施できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 92 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 93 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  再質問を1点させていただきます。  教育委員会として、充実した職場体験とするためには、ある程度の時間数が必要とのことでしたけれども、しかし御答弁を伺う限り、日野市は職場体験を2日間で十分と考えているとも伺えます。  他市のように、近隣市の事業者にも職場体験への協力をお願いして、5日間の職場体験の実施を目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。 94 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 95 ◯教育部参事(谷川拓也君)  職場体験は、総合的な学習の時間に実施されております。  総合的な学習の時間では、国際理解、情報、環境、福祉や健康などの現代的な課題や、地域や学校の課題、生徒の興味・関心に基づいた課題、自分の将来に関する課題について、それぞれ問題を見出し、自分で課題を立て、情報を集め、整理、分析してまとめ、表現する学習活動を行います。  5日間の学習体験のモデルが示された当時の学習指導要領では、総合的な学習の時間が、年間70時間から105時間設定されておりました。平成20年改訂の学習指導要領から、総合的な学習の時間は、年間70時間に減っております。そのため、職場体験に充てることのできる時間数も、当時と比較すると限りがあるようになりました。  教育委員会といたしましては、限られた時間数の中で、実施される職場体験が充実されたものとなるために、御協力いただける事業所の情報提供を行うなど、学校を支援してまいりたいと思います。また、職場体験での経験はかえがたいものであると考えておりますので、今後、職場体験がさらに広がるように、さまざまな知恵を集めて実施してまいりたいと思います。  以上でございます。 96 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 97 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  周辺の自治体の学校は、ほとんど5日間で実施されているので、今の御説明では、ちょっと納得がいきません。特に日野市では交通アクセスもよく、多摩市や八王子市など隣接する自治体には、職場体験の御協力いただける事業者はたくさんあると思います。  これは、府中市の職場体験のお知らせのチラシでございます。府中市も5日間です。日野市も日野市教育委員会として統一のチラシをつくって事業所を募集されてはいかがでしょうか。  これは意見とさせていただきます。  次に9問目に、最近、町田市でも導入されたスクールロイヤーの導入について伺います。  先日、千葉県野田市で起きた小学校4年女児の虐待死事件では、父親が市教育委員会に威圧的な態度をとり、女児の機密情報を父親に見せてしまったことが問題となりました。今後、異常で強圧的な態度で執拗に要求を繰り返し、担任の教員が子どもたちに向き合う時間と心の余裕がなくなり、精神的にも追い込まれるようなことのないように、保護者に対して、市としても現場の教員を守るために、スクールロイヤーの導入の予算化を提案しますが、御所見をお願いします。 98 ◯議長(西野正人君)  教育部参事。 99 ◯教育部参事(谷川拓也君)  スクールロイヤーについてです。  スクールロイヤーは学校を支援する新たなシステムとして、学校で起こる解決困難な諸問題の早期解決に向け、学校を支援するために弁護士等や関係機関が連携し、学校や教職員の負担軽減を図ることを目的として注目されています。  教育委員会が昨年度にまとめられた日野市立小・中学校における働き方改革推進プランにおきましても、学校の諸問題に対して気軽に相談することのできるスクールロイヤーの導入について、検討する方向を打ち出しております。  今後、スクールロイヤー制度を導入した自治体の動向を見据え、スクールロイヤー制度の導入について検討を進めてまいります。  当面は、東京都教育相談センターや学校問題解決サポートセンター等を活用し、学校で起こる解決困難な諸問題の早期解決に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 101 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  近年学校内外においてさまざまな問題、事件が発生しています。今後は、現場の先生を守るため、ひいては子どもたちを守るためにも、スクールロイヤー制度の早急な導入を目指していただきたいと思います。  最後に意見ですけれども、1点目に2020年に東京オリンピック・パラリンピックへの対応について。  都では公明党の提案を受けて、都内の全ての幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校の児童・生徒が東京オリンピック・パラリンピックを無料で見学できる予算を確保すると発表いたしました。各学校に対し、東京オリンピック・パラリンピックをレガシーとするために、都の文化、スポーツ関連の補助金メニューが提示されると思いますが、市としても各学校に対し、情報提供や予算措置などできるだけの御協力をしていただくようにお願いしておきたいと思います。  それでは、最後に教育長より御所見お願いいたします。 102 ◯議長(西野正人君)  教育長。 103 ◯教育長(米田裕治君)  峯岸議員より、学校の当たり前を見直す教育改革についての質問いただきました。  去る1月16日に、工藤校長先生が二中の食堂に来ていただきまして、そして学校関係者、それから保護者と一緒に聞きました。  そこで、みんなが、まさに第3次の構想を進めていく途中でしたので、やっぱり一番大事なことは何かということをみんなで考え合おうということです。いろんな角度から、この時代の中で一番大切なことは、みんなで考えていこう。そして、それをみんなでつくっていくんだということで、その経過があって、この第3次構想が生まれました。私どももそういう形でいきたいと思います。  あわせて、日野ではですね、まず中学校に入って地域の学習をします。そして、職場体験はですね、やっぱり地域と出会うんだということで、今まで市外でお願いしてたものもですね、できるだけ市内の事業所でやっていこうという、そういう方向で進めています。  あわせて、やっぱり職場体験がさらに充実できるような方法はないかということで、いろんな知恵を出していきたいと思います。これからもよろしく御支援お願いします。 104 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 105 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  以上でございます。この質問終わります。 106 ◯議長(西野正人君)  これをもって17の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 107 ◯議長(西野正人君)  一般質問17の2、商店街振興策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 108 ◯11番(峯岸弘行君)  続いて2問目に、商店街振興策について伺います。  4月から、私も10年前から提案してまいりました日野市商業振興条例が施行されました。先日の日野市商店会連合会総会での会長の挨拶では、売り上げの減少と人件費の高騰、人手不足、後継者難等の問題が指摘されました。商店会連合会としては、ことしに入ってキャッシュレス消費者還元事業に取り組まれ、今後は、各商店会加入促進と、商店会空白地域となっている日野駅前周辺の商店会の立て直しも協力していきたいとのことでした。初めに、商店会に求められる役割を、市はどのように認識されているのか。近年の商店数、商店会数の推移についても教えてください。  2点目に、日野市商業振興条例制定後の商店街振興策について、その検討メニューなどがあれば教えてください。  3点目に、以前から提案してまいりましたまちバル・まちゼミについて伺います。先日は、高幡地域での初めてのまちバル「高幡はしご酒」というですね、こういうまちバルが先日行われまして大盛況で終わりました。商工会青年部が仕掛け人として実施され大盛況でありました。  まちゼミは日野市商工会を中心に、ことし7回目の日野まちゼミが計画されていますが、商店会や複数の商店が連携しての実施についても助成すべきと考えます。それぞれへの支援について、御所見をお願いします。 109 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。産業スポーツ部長。 110 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  3点にわたって御質問いただきました。  まず、商店会が担う役割、商店会数などの状況についてお答えをいたします。  商店会の役割は、地域住民の日常生活を支え、歩いていける身近な存在として、まさに暮らしのライフラインとしての機能を持つとともに、地域コミュニティー形成の場や、地域に根づく文化の伝承や安全安心など、社会課題に対応した公共的な期待と役割が求められているものと認識をしております。  市内には任意の団体として20の商店会がございますが、そのうちイベントなど商店会活動を実施している団体は12にとどまっており、他の商店会は、地域での小規模な活動は続けられている団体もございますが、多くの商店会が形骸化している状況にございます。  また、一般的な中小の商店数につきましては、これは商店会連合会に加盟している団体の会員数になりますが、平成20年当時303あった店舗数が、平成30年には25%減の225店舗まで減少している状況でございます。  続きまして、商店会、商店街への振興策についてお答えをいたします。  商業振興条例では、商店会の責務が定められ、地域商業の形成、発展のために中心的な役割を担うこと、商業振興に資する地域商業の課題や社会課題に対し、主体的に取り組むこと、また、開かれた組織運営により、事業者の加入を促進し、組織を強化することの3点を努力義務としております。  一方、商業関連事業者の責務も定め、地域商業の活性化のため、その中心的な役割を担う商店会へ加入し、にぎわいと魅力の創出に努めることとしております。  この条例では、商店会がさらに魅力的な組織となるよう具体的な活動を求めていくこととなりますので、市といたしましても、その背中を押せるような支援策を講じてまいりたいと考えております。  まずは、市広報等などを活用し、商店会の特色や事業、商店会長のコメント入りで個別に紹介していく商店会の見える化事業に新たに取り組みます。市民や新たに市内で事業を開始しようとしている方などに、商店会を知る機会の提供になればと考えております。  次に、まちバル、まちゼミに対する支援についてお答えをいたします。  現在、新たな商業支援策、魅力ある個店づくり支援の検討の中におきまして、商業関連事業者や商店会など、団体や組織が連携して積極的に取り組む事業に対しまして支援をしてまいりたいと考えております。  まちバルやまちゼミは、既に複数の商業者や商店会の連携により市内で開催され、新たなにぎわいが創出される好事例が出ております。そのサポートとなるような支援を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 111 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 112 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  新たな支援策として、市広報を活用した商店会紹介事業に取り組まれるということで、非常にありがとうございます。高く評価したいと思います。  4点目は、都の中元、歳末セールやイベントに関する補助金について、ことしに入り、他地域の商店会で補助金の不適切な使用が問題となり、セールやイベントでの景品について、今までより厳しい運用が求められるようになったようですけれども、商店会によっては、ことしの補助金の申請を見合わせている動きも出てきたようです。  商店会へのヒアリングの状況について、市の取り組みについて教えていただきたいと思います。 113 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 114 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  東京都の補助金、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金、これはこれまでですと、新・元気を出せ!商店街事業補助金と称されておりました。これに関連したお答えをいたしたいと思います。  この補助金は、夏まつりなどのイベント事業や街路灯のLED化などの活性化事業に対し、東京都及び日野市がその事業費の一部を支援するもので、商店会や商店街の振興と事業者の経営の安定と発展、地域経済の活性化を目的に支援しているものでございます。  平成30年度の実績では、12の商店会による20のイベント事業に支援をいたしました。今年度は、前年度比3件減の17イベントが申請されております。  申請を見合わせたイベントにつきましては、さきの東京都の運用に関連し、イベント自体の抜本的な見直しが必要となり、少し時間をかけ、さまざまな視点から再検討を行っていくため、一時休止となったものと認識をしております。  この課題解決に向けまして、近日中に商店会へのヒアリングを実施し、商店会の方の声にも耳を傾けながら、可能な限りのサポートを行ってまいりたいと考えております。  同時に、現在の地域の実情、課題もお聞きし、今後の商店会活動や、一過性となっているような商店会イベントの新たな方向など、商店会の皆さんと前向きに探っていきたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 116 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  商店会支援事業補助金については、あれはだめこれもだめではなく、ここまでは認められる、このように工夫すれば事業は続けられるといったような商店会に寄り添うアドバイスや御支援を、引き続きお願いします。  続きまして、第5問目に、商店会の加入促進支援策について伺います。この問題は、これまで何度も取り上げてまいりました。今回の日野市商業振興条例でも商店会加入について触れていますが、1点目に、市の取り組みについて御説明ください。  2点目に、国分寺市では、商工会と商店会連合会と市の三者で「商店会に加入しましょう!」という、このようなチラシをつくって、それをもって各商店会へ加入のお願いに回り、一定の成果を得ています。  その中に、国分寺市では、商店街の活性化に関する条例を制定しています。この中で、市内事業者は商店会に加入し、魅力ある商店街づくりや、活性化等への事業に協力するよう努めることを定めていますというふうに書いてあります。  日野市でも同様の取り組みをすることによって、日野市商業振興条例についての周知にもつながると思いますが、御所見をお願いいたします。 117 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 118 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  商店会加入促進に向けて、2点にわたって御質問いただきました。お答えをさせていただきます。  商業振興条例におきまして、商業関連事業者の責務として、商店会への加入に対する努力義務、先ほど述べましたように定めております。  市といたしましても、さきの答弁でも触れましたが、広報等を活用した商店会紹介など、見える化の支援や創業者や若手事業者などとのマッチング支援を通じて、商店会への加入促進に向けた支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  議員御紹介の商店会加入促進のチラシにつきましては、商店会や商店連合会が主体となって取り組み、商店会の魅力やメリットをしっかりと発信し取り組んでいくことが重要でございます。  そのためには風通しのよい若手事業者から、ベテランの事業者までコミュニケーションが活発に図られ、事業者の誰もが入ってみたいと思える魅力ある開かれた商店会、商店街の構築が求められます。  これらのことも踏まえて、商店会などが取り組んでいただけるのであれば、市としてもしっかりとサポートをしていきたいと考えております。  以上でございます。
    119 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 120 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  商店会として風通しのいい若手商店主からベテランの商店主までコミュニケーションを図られる関係の構築が重要であるという御指摘はごもっともであります。  しかし、日ごろ商店街の活動をしながら、また商売もしながら、そして高齢化が進む中で商店会の加入促進のために活動していくということは非常に大変なことであります。  特に最近では、最近まで日本人の方がいたお店が、ある日突然、働いている方が全部外国人になってしまって、商店会の会費ももう納めなくなってしまうと、そういうような商店も少しずつふえてきております。  そういうときには、私の知る商店会では、その会社のチェーン店の本社まで行って、商店会に加入してほしい、こういうふうに説得に行くわけですけども、そのときにこういうような市と商連と商工会が一体となってですね、こういう日野市商業振興条例というものができて、したがって日野市内で事業をするためには、例えば市内一斉清掃であるとか、また街路灯の費用を少し負担していただくとか、そういうことの努力義務があるんですよということを、市民の方また事業者に知っていただく、また、今現在、商店会の会員の方にもそういう条例ができたんだということを知っていただくためにも、これは待っているんではなくて、市が率先してこういうチラシをつくって、商店会の加入促進のための事業を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  最後に幾つか提案をさせていただきます。  既に御指摘のとおり、商店会の役員は高齢化しております。学生の若い力をかりてイベントが続けられている商店会イベントも少なくありません。  連携協定を結ぶ明星大学や中央大学の学生の皆さんと商店会を市がつないで、積極的につないで商店会マップの作成や高齢の方にとっては非常に難しいSNSの活用──フェイスブック、ツイッター、ホームページ等の活用について、学生さんの力をかりて勉強会の実施をするなど、一緒に活動してもらうよう御努力をしていただきたいと思います。  また、立川市のまちづくり立川では、立川周辺の地域を盛り上げるクラウドファンディングサイト、ファーボ──FAAVO東京多摩中央という組織がつくられました。  例えば、立川の自然を題材にしたチョコレートづくりなど、夢を持つ会社の資金調達を応援しています。このような活動もぜひ参考にしていただきたいと思います。  最後に、市長より御所見をいただきます。 121 ◯議長(西野正人君)  市長。 122 ◯市長(大坪冬彦君)  峯岸弘行議員より、商店街の振興策についてということでの御質問をいただきました。  現状については、先ほど部長が答弁したとおりでございます。そういう状況の中で、商業振興条例を策定したということでございます。その中に、商店会への加入を努力義務として位置づけたというところでありますので、これは大きな一歩前進であって、これを基点にして何がどうできるかというのが、これからかなというふうに思っております。  その上で、先ほど来、市の広報の活用であるとか、個店支援についてのメニューについてもお話をさせていただきました。  まちバル、まちゼミについての御支援ということでございますが、当然積極的な活動についての御支援は考えていかねばならないというふうに思います。補助金についても言及いただきました。  御提案いただきましたように、高齢化が進んでいる。当然、市としては商業に限らず、市内の中小零細企業、小規模事業者の継承、承継についてはプラントなどを中心にして力を入れておりますし、いろんなことをやっておりますので、そういう一環の中で、それについて力を入れていきたいと思っておりますし、また、中央大学、明星大学との連携における市のつなぎというお話をいただきました。  明星大学とは連携協定結んでおりますし、中央大学ともボランティアを含めていろんな形でおつき合いがありますから、当然そういう若い力を生かして、商店街とのつなぎについては、市としても積極的にやっていくべきかなと思っておりますので、いろんな形でそれを活用する、若い力を今の商店街に取り入れて、商店街のパワーアップにつなげるための努力はすべきかなというふうに思っております。  クラウドファンディングのお話もいただきました。今後、やはり自治体、それからいろんな団体があります。クラウドファンディングについては、ほかの団体でもクラウドファンディング、資金不足についてありますので、市が補助する、これは限界がありますから、そうした場合に、やはりその事業に対する共感が得られれば、いろんなところから寄附をしようという動きがありますし、実際にそういう例はたくさんありますので、そういう動きについても市としても研究し、商店街連合会、市の商業施策の中にも取り入れていくということは、これから必要だと思っておりますので、そのための努力は惜しみませんし、積極的に頑張っていきたいと思っております。  以上でございます。 123 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 124 ◯11番(峯岸弘行君)  力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ引き続き商店街に寄り添う御支援をお願いしておきたいと思います。  以上で、この質問終わります。 125 ◯議長(西野正人君)  これをもって17の2の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 126 ◯議長(西野正人君)  一般質問17の3、新選組のおもてなし策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 127 ◯11番(峯岸弘行君)  続いて3問目に、新選組のおもてなし策について伺います。  まず初めに日野宿本陣、次に日野宿交流館、次に新選組のふるさと歴史館、最後に高幡不動駅前の新選組のおもてなしについて、順次伺ってまいります。  1点目は、日野宿本陣について3点伺います。  日野宿本陣は都内に残る価値ある本陣建築であり、毎年多くの入場者が来場されますが、新選組ガイドの方の記録ノートを見ると、何回来ても資料が変わらないので残念という声が非常に多いようです。今回は日野宿本陣に年に何度もお客様に来ていただくために、以下提案いたします。  1点目は、本陣内に欄間の透かし彫りがありますが、本陣内は暗いため見にくいので、大き目のスポットライトを当ててはいかがでしょうか。  2点目は、本陣の玄関の式台、これが本陣の入り口の式台なんですけども、立入禁止になっています。  実は、この場所で土方歳三は時々、石田の実家から来て昼寝をしていたという場所です。そういうふうに言われています。  この床のところにですね、式台のところにおりて写真を撮りたい、土方歳三と同じように、ちょっと昼寝をした格好で写真を撮りたいというようなですね、そういうファンの方も非常に多いわけですけども、この立入禁上の利用は、床が傷むためだと思いますけれども、例えばガイドの会の方とスタッフが立ち会った場合のみ、おりて写真が撮れるようにできないでしょうか。  3点目に、日野宿本陣における定期的な特別資料の展示について提案します。  本陣には、かつて前の所有者がそば店を経営されていたときに、佐藤彦五郎の天然理心流の切り紙や箱館奉行を務めた永井玄蕃──永井尚志の掛け軸などが掲げられていました。一部は佐藤家からお借りして、また、歴史館の倉庫に眠っている、かつて本陣に展示をされていた品物、また土方歳三が佐藤家に送った手紙のレプリカ等を年に4回でも順次展示をすれば、リピーターはかなりふえるてくると思いますがいかがでしょうか。  次に4点目は、日野宿交流館の施設の老朽化対策です。先日も降雨が原因か、入り口の自動ドアが長期間故障していました。以前はトイレの改修や雨漏りの補修もお願いして実施していただきましたが、今後の改修の見通しについて教えてください。  5点目に、歴史館の館内のエアコンの温度設定について見直しをお願いしたいと思います。  ガイドの会の皆さんによりますとエアコンのききが非常に悪く、夏には30度前後、冬には12度前後と、一日中館内でガイドの任に当たる皆さんはもちろん、来場者も、エアコンが壊れていませんかという方もおられるようです。来場者や新選組ガイドの方が、暑さ寒さを気にせず、じっくりと見学や説明ができるようにエアコンの温度設定の見直しを御検討いただけないでしょうか。  6点目に、これは以前提案いたしましたけれども、最近は多くの外国人来場者もふえておりまして海外に向けては、日野市新選組のふるさと歴史館はThe Hino City Shinsengumi Historical Museumと紹介されています。市内について設置された案内板の「日野市新選組のふるさと歴史館」の表示に「The Hino City Shinsengumi Museum」というサブタイトルを併記してはいかがでしよう。  最後に7点目に、これも以前提案いたしましけれども、2004年の大河ドラマ放映時の新選組フェスタのためにつくられた「新選組のふるさと日野」という映像を15年ぶりに、ここで土方歳三没後150年を期にリニューアルをされてはいかがでしょうか。  以上、7点について御所見をお願いします。 128 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。産業スポーツ部参事。 129 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  新選組のおもてなし策について7点ほど御質問いただきました。順次お答えをいたします。  まず1点目、日野宿本陣の欄間の透かし彫りについてでございます。  日野宿本陣は日本家屋独特の光と影も味わいの一つになっておりますが、その反面、屋内には薄暗い場所もあります。  御指摘の欄間の透かし彫り付近には、現在も照明をふやすなどしておりますが、御提案のようにスポットライトを加えるなど、より効果的にごらんいただけるよう工夫をしてまいります。また、説明用に懐中電灯などを用意するのも一案かと考えております。  次に2点目、日野宿本陣の式台についてです。  日野宿本陣の床面は欅の床面が美しく保たれており、その文化財としての価値を維持するため、現在は立ち入りを禁止しておりますが、式台に立ちたいという来場者の御要望があることは承知をしております。  このため、日時を特定する、あるいは職員やガイドボランティアの立ち会いを要するといった条件のもとで、立ち入りを認めるよう検討をしてまいります。  次に3点目、日野宿本陣での定期的な特別資料の展示の実施についてです。  日野宿本陣の映像室には2台の展示ケースが設置しておりますが、長らく展示内容の変更を行っておりません。  今後は、新選組や佐藤彦五郎、日野宿などに関連した資料など、展示資料の定期的な入れかえを行い、来館者の関心と理解を高めてまいりたいと考えております。  次に4点目、日野宿交流館の施設の老朽化対策でございます。  日野宿交流館においては、昨年度、北側の雨漏り修繕を実施し、深刻だった北側の雨漏りは解消いたしました。しかし御指摘の南側自動ドアの故障や、その上部のひさし部分の雨漏りなど、いまだふぐあいが残っております。  南側の自動ドアにつきましては、まずは上部の雨漏りを解消した後に修繕をするなど、日野宿交流館のふぐあいに対しましては、計画的かつ速やかな対応をとってまいりたいと考えております。  5点目、新選組のふるさと歴史館のエアコンの状況でございます。  新選組ふるさと歴史館の空調設備は、設置以来32年を経過し、老朽化に伴い十分な冷暖房効果を得られないなどのふぐあいが多発しております。このため、快適な観覧環境を提供すべく、空調設備の全面的な改修を計画しております。  6点目、新選組のふるさと歴史館の英語表記についてです。  新選組のふるさと歴史館の英語表記につきましては、土方歳三没後150年のプロモーション活動を展開するに当たり、「Shinsengumi Historical Museum」で統一することといたしました。今後は、案内板等にこの英語表記を加えてまいります。また、これまで表記がまちまちだった案内板や刊行物につきましては、漸次修正をしてまいります。  最後に7点目、新選組のふるさと歴史館で放映をしております映像のリニューアルについてです。  現在、新選組のふるさと歴史館で放映をしている映像は、著名な声優を起用していることもあり、大変御好評をいただいておりますが、既に亡くなられた方の映像もありますので、リニューアルを行ってまいります。  また、シティセールス推進課では、外国人受け入れ環境整備の一環で新選組のふるさと歴史館や日野宿本陣、新選組の概要の紹介動画を日本語版、英語版、中国語版、韓国語版で作成をしております。館内に整備したWiFiを活用し、専用のタブレット端末や来館者のスマートフォンでも視聴ができますので、それらの活用も図ってまいります。  以上でございます。 130 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 131 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  1点目の欄間の透かし彫りについては、とりあえず懐中電灯の利用も非常に効果的だと思います。  2点目の式台におりての記念撮影は、係員が同席であればオーケーにする方向ということ。土方歳三が昼寝したと言われている場所に寝転がって写真を撮りたい新選組ファンは、飛び上がって喜ぶと思います。  3点目に、特別展示もやっていただけるという御答弁いただきました。歴史館の倉庫には日ごろ眠っている貴重な資料やレプリカがたくさんあります。  また、先日は、近藤、土方等が浪士隊として京都に向かう2年ほど前の万延2年、日野宿本陣内の佐藤道場で稽古をしていたことが書かれた大変貴重な資料が初公開されました。このような資料も借りて、ぜひ定期的に、できれば月がわりでも特別展示の御検討をお願いしておきます。  交流館の自動ドアや歴史館のエアコンの修繕も、大変お金がかかることで頭が痛いですけれども、計画的にぜひ進めていただきたいと思います。  また、これは意見ですけれども、交流館の2階には、以前提案したように、ひの新選組まつり体験コーナーにリニューアルをしてはいかがでしょうか。  この体験型の施設にしていただければ、過去22回にわたるひの新選組まつりに参加をした、またそれを見学に来られた多くの方が、年間を通じて来館をされると思います。  2004年の大河ドラマ「新選組!」放映後の、これまでの日野市内の新選組関連の動画やJ:COM等の放送番組、写真などを含めたデータをまとめた(仮称)日野市新選組アーカイブズの構築も、ぜひ提案をしておきたいと思います。  土方歳三没後150年の後半の事業の目玉にしてはと思います。  最後に8点目に、ひの新選組まつりの最中に、JR日野駅前に設置をされた、いわゆる土方歳三の肖像画が張られたマンホールが大きな話題となりました。ひの新選組まつり終了後も、第1、第3日曜日には多くの方がここに来て写真を撮られています。かつて私は、日野市内の駅前や新選組ゆかりの場所に、写真スポットとなるモニュメントや案内板、銅像などの設置を提案してまいりました。  そこで、今回提案したいのは、高幡不動駅前の七生丘陵散策路案内図、この緑色の地図ですけども、電車からおりた方は、その散策図、地図を見られますけれども、駅側から見たら何も描かれていません。これは非常に有効に使うべきスペースだと思います。  この場所に、新選組のふるさと日野もしくは土方歳三のふるさと高幡不動とかですね、文字を入れて土方歳三の肖像写真も掲示してはいかがでしようか。  実は、この看板の裏には交番があります。高幡交番というのがあるんですけども、なかなかちょっと目立たなくてですね、この駅前を銀行側を歩いている方も、この辺に交番はありませんかって聞かれるぐらい、ちょっと非常に目立たなくなっていますので、提案としてはですね、ピーポー君に新選組のはっぴを着てもらってですね、そういう絵をですね、ここに書くと全国で唯一のピーポ君と新選組で、交番と新選組のふるさと日野をですね、一緒にPRができるんではないかということで、これを提案したいと思います。  御所見をお願いします。 132 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部長。 133 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  高幡周辺の案内として、土方歳三没後150年のプロモーションの一環として、年頭から高幡不動や各周辺の商店街の御協力をいただきまして、のぼり、バナーフラッグ、バックパネル等の掲出をさせていただいております。  また、高幡不動駅前ロータリーには、横断幕も設置をさせていただいております。  本プロモーションは2019年12月末までではございますが、高幡不動駅周辺は、引き続き土方歳三や新選組を活用したプロモーションを行える地域でもございますので、議員御提案の内容につきましては検討をし、引き続き来訪者へのわかりやすい案内誘導に向けて工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 135 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  現在、シティセールス課で実施されている薄桜鬼を活用したふるさと納税型のクラウドファンディングは、目標の150万円の目標に対して、きょう現在で90万円を超えてきました。今後、日野駅前の土方歳三マンホールに続いて、土方歳三の菩提寺の高幡不動尊のある高幡不動駅前にも、ぜひ新選組のゆかりのまちだということがわかるような、写真スポットとなるような銅像、モニュメントなどの設置を、引き続き検討していただく。そのために資金調達にもクラウドファンディングも活用してはいかがでしょうか。  最後に、大坪市長より御所見を伺います。 136 ◯議長(西野正人君)  市長。 137 ◯市長(大坪冬彦君)  峯岸弘行議員より、新選組のおもてなし策についてということで質問いただきました。  今年は土方歳三没後150年ということで、大いに盛り上がり、年明けからずっとそのシティセールス、シティプロモーションに取り組んできたというところでございます。  ただそうはいっても、一番基本の日野宿本陣であったり、新選組の歴史館であったり交流館であったり、その設備なり展示なりがしっかりしてなければ始まらないなということを、御質問聞いていて、改めて感じたところでございます。  日野宿本陣、これは本当に貴重な建物でございます。ただ、その展示については、ずっと変えてなかったということで、これはすぐできる努力ということなので試みていきたいというふうに思っておりますし、また老朽化施設については、32年たったエアコンは、やっぱりかえなきゃならないでしょうしということは、当然やっていかねばならないと思います。  映像のリニューアル等についてもできる努力かなというふうに思います。  いずれにしろ、基礎基本といいますかね、シティセールス、シティプロモーションやるにも、その基点となっている歴史資源そして交流館、歴史館、日野宿本陣も含めて、その施設の整備充実、展示の内容の充実については、まずそれを基本的にしっかりやるということがベースになって、初めて新選組のふるさと日野を売り出すことができますので、そのための努力はしていきたいと思いますし、さまざまな御提案いただきましたので、それらを生かす努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 138 ◯議長(西野正人君)  峯岸弘行議員。 139 ◯11番(峯岸弘行君)  ありがとうございました。前向きな御答弁、ありがとうございます。
     最後にもう一つ皆様に御紹介したいお話があります。  これは、滋賀県の大津市で幕末期に建設された、いわゆる日野宿本陣と同じ建築様式でつくられた本陣を所有をされていた方が、ガイドの会の方にお話をされた話です。  本陣の柱に、滝を登るコイの絵が彫られている。改築の際に、この登りゴイの、登りゴイと言うらしいんですけど、この登りゴイのここの部分を外したら、中に小判が3枚入っていたという話を伺いまして、日野宿本陣にも、実はこれと全く同じ、隠しません、これは日野宿本陣の登りゴイであります。  ですから、可能性としてどうなのかとは思いますけれども、日野宿本陣にもこの登りゴイと言われる柱が1本ありますので、歴史的文化財ですので簡単に外したりということはできないと思いますので、可能であれば非破壊検査という方法もありますので、中に小判が入っていないかですね、調べてみるのもロマンがあっていいのではないかなということで、私の質問を終わりにしたいと思います。  ありがとうございました。 140 ◯議長(西野正人君)  これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 141 ◯議長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。             午前11時56分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後1時12分 再開 142 ◯議長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問18の1、待機児が減少した今、保育事業の充実に向けた市の対応について問う!の通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。      〔18番議員 登壇〕 143 ◯18番(秋山 薫君)  外は久しぶりの雨でございまして、農家の方は大変喜ばれているのかなというふうに思うような雨でございます。雨は、このまま降り続いてですね、災害が起きないような形で願うところでございますけど、西のほうでは、ちょっと降り過ぎだという話になっているようでございますので、そんな心配をしながら質問させていただきたいと、このように思います。  待機児が減少した今、保育事業の充実に向けた市の対応について問うということで、今回質問させていただきます。  日野市は保育事業者の絶大な協力をいただきながら待機児童解消に向け努力されており、評価するところでございます。  19年4月、ことしの4月でございますけど、結果、待機児童は減少したもののゼロにはならなかったと聞いて、非常に残念でございます。今回の4月の結果から、これから進める待機児童対策については、待機児童の原因分析、これをしっかり行いながら、対策の推進が必要であると、改めて思ったところでございます。  今回の質問は、入園できたもののすぐに転園の希望が出される。また、1年経過し転園希望を出すこともあると、このように聞いているところでございます。  希望園にどう入園いただき継続し通園していただくかなど、新たな保育園を取り巻く課題として取り組みの必要があると、改めて感じているところでございます。  一方、保育事業の中身については、各園の個性や独自性、これもございまして、保護者の希望になかなか合わせるということは困難で、課題も多いと、このように思うところでございます。  保育園転園希望の理由が、保育事業の質について、関するものだとすれば、これは非常に問題であるかなというふうにも思います。  待機児童が減少した今、保育事業の中身の充実に向け、保育事業者の協力はもちろんでございますけど、東京都の協力をいただきながら、さらなる保育事業の質向上に向けた新たな課題として取り組んでいただきたく質問いたします。  日野市は、子どもたちの話ですから、数という言葉は適切じゃないかもしれませんけども、数から、今度は質という形で取り組んできたのかもしれませんけども、改めてここで質問させていただくところでございます。  まず最初の質問でございます。日野市の待機児童対策として、これまでとられてきた内容からして、19年4月待機児童はどうなったのか。対策は384名の枠を拡大したということでございますけど、改めてですね、待機児童はどのようになったのかお伺いをしたいと、このように思います。  日野市の現状を把握する上で、日野市で待機児童問題が顕在化し、市としても取り組みを開始してから数年たつわけでございますけど、現在までの時系列的な対応について教えていただければというふうに思います。  また、待機児童の対策をするたびに発生した問題、課題について、日野市の認識について伺いたいと、このように思います。特に19年4月、ことしの4月でございますけど、どのような最終的な結果に今なっているのか。その結果からゼロではなかったということでございますけど、順に20年以降の市の対応について伺いたいと、このように思います。 144 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。子ども部長。 145 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  市では、待機児童の解消を図るために、平成13年度から継続的に保育定員の拡大に向けて施設整備に取り組んでまいりました。  平成29年10月以降は、集中的に整備を進め、比較的待機児童の多い豊田駅周辺、日野駅周辺、万願寺周辺地域の保育需要を吸収できるよう認可保育所を6園、地域型保育事業を3カ所で開設し、公立保育園の民営化や大規模改修に伴う定員変更なども含め、この2年間余りで864人分の定員の拡大を図っております。  こうした取り組みの結果、平成31年4月1日現在の待機児童数は合計で46人となっております。年齢別の内訳では、ゼロ歳児8人、1歳児20人、2歳児10人、3歳児7人、4歳児は1人となっております。前年度平成30年4月1日現在の待機児童数139人と比較すると、ゼロ歳児は23人減少、1歳児は59人減少、2歳児は15人減少し、ゼロ歳児から5歳児までの合計では93人減少しております。  保育施設の量的な拡充により、待機児童は大幅に減少しましたが、一方で、6月1日現在、認可保育所の定員にあきが生じております。3歳から5歳児につきましては、新たに開設したばかりの保育所で定員が埋まらないことによりますが、これまで特に待機児童が多いとされてきたゼロ歳から2歳につきましても、ゼロ歳が2人、1歳が6人、2歳が12人のあきが生じております。このほかに保育ママや認証保育所でもゼロ歳から2歳の定員が15人あいている状況となっており、保育の申し込みに対するマッチングが十分にできていないことが考えられます。  今後の対策としましては、このミスマッチを解消するとともに、就学前児童人口が減少傾向にあることや、定員にあきが生じている状況なども踏まえ、各保育施設が将来にわたり安定した事業運営が継続できるよう、需給バランスを見きわめながら必要な対応を検討してまいります。  以上でございます。 146 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 147 ◯18番(秋山 薫君)  ありがとうございます。  改めて、19年多くの方々の待機児童をなくすということで対策をしたことによって、逆に今、あきがあるということがわかったところでございます。  認識としては同じかというふうに思いますけども、次の質問でございます。保護者の第1希望園入園対策について、今後の取り組みはということでございます。数的には、対策が進められて効果も出ているということになるわけでございますけど、改めてその点は評価をいたします。一方、保護者からはですね、何で第1希望に入れなかったのという質問ですとか、まだ兄弟が別々に園に通っているなどというクレームもございます。さらにこの部分については、単純に何とかならないのかなというふうにも感じているところでございます。  また、保護者に対してですね、入園は、私もまだ古い人間なのかもしれませんけど、待機児童がいっぱいいるわけですから、入園の申し込みについては、1園から6園まででしたかね、希望を書けるようになっているかと思うんですけど、その部分についてですね、いろんなところをたくさん書いたほうがいいよというようなことでアドバイスするんですけど、保護者のほうから回答はですね、ここの園じゃなきゃいやだという回答も、実際頂戴するんですね。これは、保育園に預ける感じの中で、距離的な問題ですとか保育事業の質についての話もあるのかもしれませんけど、そういう答えが返ってきております。  保護者のニーズが、まさに変わってきているのかなというふうに思いますけども、市はこの点、当然申し込み等やられておりますので、情報だの伝わっているでしょうか、その部分について確認をさせていただきたいと、このように思います。  保護者の今は、何とか子どもを預かってほしいから、これからは希望する園に預けたいということで、少しずつ変わってきているのかなというふうに思います。  市は、この点のニーズ変化について把握をされているのかお伺いをしたいと思います。 148 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 149 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  保育所への入所を申し込むに当たり、複数の保育園を希望することが可能ですが、第1希望もしくは第2希望の保育園しか選択せずに申し込まれる方がおります。  過去3年の入所申請状況から、その推移を見ますと、平成29年は145人、平成30年は156人、平成31年は195人と増加傾向にあります。  この中には、育児休業給付金の給付を希望し、入所保留決定通知を必要とする方が見受けられ、実際に窓口でそうした御相談をされる方も複数いらっしゃいます。  この点については、待機児童を多く抱える各自治体から課題提起され、国においても制度の見直しを検討されたようですが、方針は変わらず、結果として、こうした対象者を待機児童から除くことができない状況が続いており、苦慮しております。  また、保育施設の量的拡充に伴い、利用者のニーズにも変化が見受けられます。  これまでは入所申請の際に、どこの保育園でもよいから、入所を希望するという方が多くいましたが、近年は、選択肢がふえた反面、特定の保育園のみを選び申し込みをされる方が多くなりました。  入所できればどこでもよいという状況から、保育園までの距離や施設面の状況、保育内容の特色など、利用者のニーズと合うかどうかが選択のポイントになってきているのではないかと捉えています。  引き続き、各保育施設のより一層の保育の質の向上に向けた取り組みを支援するとともに、利用者のニーズを細かく把握し、適切な情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 150 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 151 ◯18番(秋山 薫君)  ありがとうございます。  市のほうも少しずつですね、ニーズが変わってきているということで感じておられるという話でございます。  今回の質問もそうでございますけど、数に日野市のほうはですね、偏り過ぎてて、質について置き去りになったとは言いませんけど、その部分についての、なかなか要望ができづらい環境にもあったのかなというふうに思います。  一つの事例でございますけど、ちょっと資料で、「せたがやのほいく」ということで、こんな小冊子をつくっている自治体もあるんですね。これは、日野市でも当然でございますけど、平成27年当時、両方、待機児がやっぱりふえてきたという形の中でですね、質についても同時にやらなきゃいけないということで、「世田谷区保育の質ガイドライン」ということで、こんな小冊子ができているんですね。  これ、非常に見ていると、もう早いうちから質もやられてんだな。日野市も当然やってんだろうなという、半分思いながらですね、そうすると転園にしても希望園にしてもですね、園そのものの質が全体上がっていれば、そんなに苦情も出ないのかなというふうにも、改めて思ったところでございます。  こういう動きの中で、もう一度確認をさせていただきますけど、転園希望者の理由でございます。先ほどの質問と同じようなニュアンスになるかと思いますけども、小学校の学校区も今、自由化になっていて、保護者の方が行きたいところを希望される。それぞれ学校が、今度特色を出すという形でPRしているわけでございますけど、ある意味、保育園も自由化で、いろんなとこを選べるわけでございますけど、何か中身がちょっと違うのかなというふうに考えております。  ある意味、保育園は、もっと前からですね、自分たちでどこ希望するということで自由化が進んでいるわけでございますので、地理的な条件もあるというふうに思いますけど、そのほかの選択の理由なんかも含めて、数だけではないですね、希望があるのかなというふうに思います。  希望はできるけども、実際は、その希望に添えないという現状があって、転園を、入園してもですね、転園を希望するというような形につながっているのかなというふうにも思います。  これも先ほどと同じになりますけど、転園希望者のその理由、こういうものがですね、窓口では把握されるようなシステムに、今、市としてはなっているのかどうか、これについてですね、改めて教えていただきたいと、このように思います。 152 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 153 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  保育施設を利用している方が転園を希望する場合は、保育課窓口で希望する保育園を伺い、申し込みを受理しております。  これまでの集中的な施設整備により保育定員が大幅に増加し、それぞれの保護者の幅広い保育ニーズに寄り添うことができるようになり、これまで以上に第1希望もしくは高い希望順位の園に入ることができるようになりました。  その一方で、転園申し込み件数は、若干増加傾向にあります。増加の要因としては、保育園利用者全体の人数がふえていることや、新園開設に伴う影響などが考えられます。  保育課窓口で転園の御相談を受ける中では、より自宅に近い園に変更したい、通勤経路などの変更に伴い保育園を変えたい、保育内容が利用者のニーズに合わないなどの理由を伺っております。  以上でございます。 154 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 155 ◯18番(秋山 薫君)  今の回答もそうでございますけど、通勤の途中ですとか、距離的なものが合わないということはよくわかるんですけど、保育園のニーズですね、これが期待するものと違うみたいなものが、要は中身的にどういう形でそれをおっしゃっているのかということを、さらに掘り下げていかなければ、なかなか保護者の希望についてはですね、把握できないのかなというふうにも思います。  それで、次の質問でございますけど、各園の保育事業の差、これは特色にもつながってくるかと思いますが、園ごとの違いですね、当然市は把握されている部分があるかというふうに思いますけど、保育の質という形で、逆に今度はある程度基本的な部分は統一をしなければいけないんじゃないかなというふうにも思います。  待機児童の解決からスタートして、保護者のニーズにどう応えるか。要は質に変わってきているようにも思います。申し込みの手続の上でどう第1希望園に通えるようにするか、兄弟一緒の園に通えるようにするかなど、課題は残っているというふうにも思いますが、保護者のニーズでもう一つ、保育の質や特色について市も取り組んでいるのか。これまで余り聞いてもいなかったのかなというふうに思っておりますので、ここで改めてですね、それらの取り組みについての内容を伺えればと、このように思います。  これは、保育事業者に保育枠の拡大、それから待機児童の対策は喫緊の課題であるということは、私どももわかっておりますし、市も保護者もぜひ預けられるようにしてほしいという時代があったわけでございます。  そういう中で、日野市内においては、市内の保育事業者に対してですね、待機児童対策ということで、枠をとにかくふやしてほしいということで、数を求めてきたところがあるのかなというふうにも思いますので、今なぜ転園希望が多いのか、各園の特色が選定理由になっていないのかなどの課題解決が求められているというふうに思うとこでございますけど、園の特徴はそれぞれあるかというふうに思います。  法律を守るというのは最低限のルールでありますけども、日野市は保育園のどこでも自由に選べる日野になることを、保護者は逆に求めているのかなというふうに思いますので、このことは、保育事業者の定員拡大をお願いして、新園の建設をお願いし、やってきたその部分はいいんですけどね、その次の課題である保育事業の充実にも取り組んでいただきたいと思います。  また、それが言えるような市と事業者の関係が、今、継続できているのか。ぜひですね、逆にそういう意見が言えながら、そういう事業者との関係がつくってほしいという思いの中で、今の現状についてお伺いをしたいと、このように思います。 156 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 157 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  各保育施設は、関係法令や保育指針、指導監督基準等に従い、それぞれの理念に基づき、特色を生かしながら保育を実施しております。  保育の実施状況につきましては、児童福祉法第46条に基づき、保育の内容、質の評価、衛生管理、苦情解決などの運営に関する内容や、面積、職員配置などの整備、人員に関する内容について、東京都の実施する指導検査に日野市も同行し、各保育施設の状況を確認させていただいており、保育のあり方を点検し、見直す機会と捉えております。  また、日ごろから、利用者からさまざまな御意見を頂戴することがあります。いただいた御意見は各保育施設にお伝えし、改善すべき点が明らかな場合は、対応策について回答を求め、保育の質の向上に努めております。  子ども・子育て支援法では、全ての子どもに良質かつ適切な生育環境を保障するという理念のもと、計画的に質の高い教育、保育の提供体制を確保することとされており、日野市でも、保育の質を確保するための施策に取り組んでおります。  例えば、民間も含めた日野市全体の保育の質の向上を図るために、公立と民間の合同研修会を実施しております。平成30年度は3回の研修を実施し、延べ280人が参加いたしました。  また、教育分野との交流により、さらなる保育、教育の充実に向けて、幼・保・小連携教育推進委員会にて、研修や情報交換、研究活動を実施しております。平成30年度は全11回開催しました。そのほか、栄養士会、看護師会なども開催し、公立と民間がそれぞれ現場で起きている課題や良好な取り組み事例等を共有しております。  新しい保育施設もふえており、利用者の選択肢は広がりましたが、各保育施設が利用者のニーズにしっかり応えられるよう、より一層の保育内容の質の向上が求められていると認識しております。  以上でございます。 158 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 159 ◯18番(秋山 薫君)  ありがとうございます。  各園の差についてはですね、現状それぞれのレベル合わせ、情報交換の中で維持ができているということのようでございますけど、気分的には、もう一歩進んだ形で、市のほうからもですね、法律は法律であるんですけど、こうあるべきだという話で、一歩踏み込んだ形の取り組みをしてもらえないかなというふうにも思うところでございます。  そういう中でございますけど、これまで、再質問になりますけど、それぞれ回答いただいてきたんですが、園も、保育園もいろいろあります。認可保育所から始まって、公立があって、私立があります。それから小規模の保育所、家庭的保育ですとか認定こども園、認証保育所、保育ママ等々たくさん種類があって、親御さんもそれぞれ条件の中で選ばれていくという形になっているんでしょうけど、今、満たされた形に近い形になってくると、それらの事業体の中で保育の質についてですね、その質向上に向けた活動というのが、行われていると思います。  これから、そういう、これがいいんだという形でやってることは理解するとこなんすけど、公立保育園が、日野市は幸いあるわけでございますので、その公立保育園の役目という形の中で、うまく活用してリーダーシップをとっていくような動きも必要になってくるのかなと。先ほどのレベル合せで、当然公立も入った形の中で情報交換をやられているということでございます。あると思いますけども、ぜひそんなことの向上についても実施していただきたいと、このように思うんですけど、いかがでしょうか。 160 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 161 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  公立保育園につきましては、今後、第5次行財政改革の中では、民営化を進めてまいります。そのような中で、新たな役割が求められていくと考えられております。  市全体の保育の質を向上する観点から、民間の保育施設に対して有用な情報を発信し、必要な助言、相談をしていくことが、より一層求められます。また、配慮を必要とする子どもへの対応や医療的ケアを必要とする子どもへの対応なども課題になります。  公立保育園が先導的な立場で、市全体の保育の質の向上に取り組んでいかなければならないと認識しております  以上でございます。 162 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 163 ◯18番(秋山 薫君)  ありがとうございます。  現状の中では、今、答弁をいただいたような形で認識はされているということなんですけども、もう一歩、もう一歩踏み込んだ形の中でですね、これからぜひ検討を進めていただいて、質向上に努めていただきたいなと、このように思います。  実際子どもを預かっている形の中でいろいろな思いがあるようですけど、なかなかクレームというんですかね、こういうふうにしてほしいという言葉が、保育園側にも伝えづらいというんですかね、やっぱり遠慮もあるでしょうし、子どもを預けているという負い目になるのかな、そういうものもあるんじゃないかと思うんですよ。
     そういう中で、保護者の方々は、発言されるときには、市がそれを全部受けてくれるという話なら、まだ話もしやすいんでしょうけど、どういう形でそれが特定されるんじゃないかという話ですとかいろいろな心配をされて、相談される方もいらっしゃいます。個々に話をすればそのような話も聞きますよみたいなことは言ったりされますので、ぜひですね、一歩前に進めた形の中で、質全体でここまでやってほしい。例えば外遊びにしても、中の行動についてもですね、いろんな形があるんでしょうけど、子どもたちのどういう形で指導されているか。ある程度園に任されているとこあるかと思うんですけどね、そういう部分については、ぜひですね、質という形の中で一歩踏み込んでいただければなというふうに思います。  この部分については、また後で市のほうからですね、答弁いただきたいとこのように思います。  次の質問でございます。次の質問はですね、これ皆さんがもう質問されている内容でございますけども、散歩中の安全確保について、市の考えを伺いたいと、このように思います。  日野市もそうでございますけど、いろんな条件が道路の周りにはあって、たまたま交差点でですね、大きな事故が発生して、もう不可抗力ですよね。もうああいうふうにどうしようもない形の中で大きな事故になってしまったということもありますし、稲城の事件のようにですね、列をつくって並んでいるところに襲撃されたという話もあるわけです。  これを突き詰めていくと、外遊びはできないんじゃないかという話にもなりかねないのかなというふうに思っておりまして、いろんな形の中で岡田さんもですね、質問されたように、警察も自治体もそうでございますけど、一歩前にですね、踏み込んだ形の中で対策をしましょうということで話が出ておりますけど、そこを余り厳しくしないでね、一歩、市のほうは安全確保は当然やらなきゃいけないんだけど、ルートも含めてやる中で、何かうまく、方法はないかなということでの質問でございます。  外遊びのために移動時や散歩などで公道を渡る場所もあるかもしれませんけど、使用されています。  市でもつかみどころがなかなかない対策が必要になってくるかというふうに思いますけど、何らかの安全対策と安全性の調査、必要に応じた対策が必要ではないかというふうにも思います。  市の考えや、これからの現状の動きについてですね、あればお伺いをしたいと、このように思います。 164 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 165 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  滋賀県大津市において、保育所以外での移動中に園児2人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生したことを受け、市としましては、園外保育の実施に当たって、改めて安全管理の徹底を周知するとともに、各保育施設で行われている園外保育の実施状況について緊急調査を行ったところでございます。  調査の回答では、日ごろから気になっている点として、歩道の狭さやガードレールが少ないと感じること、青信号の点灯時間が短いと感じること、自転車がスピードを出して歩道を走行してくることなどが挙げられております。  なお、この内容は5月22日に開催した公民園長会でも情報共有させていただくとともに、各保育施設が日ごろから気になっている箇所について、より具体的に把握をさせていただくため、追加調査を行っているところでございます。  また、警視庁からも保育所等周辺道路における危険箇所の通報等に関する協力依頼があり、今後、関係部署が連携し、子どもたちのより一層の安全確保に努めてまいります。  私からは以上です。 166 ◯議長(西野正人君)  まちづくり部長。 167 ◯まちづくり部長(宮田 守君)  私からは、市の道路管理者としての対応についてでございます。  さきの子ども部長の答弁にあった緊急調査の結果に基づき、市道路管理者として保育関係者及び日野警察署と連携しながら、合同点検に積極的にかかわってまいりたいと考えてございます。  なお、国の動向としては、令和元年5月14日に、国土交通省関東地方整備局から都県政令市に対し、また翌日の5月15日には、東京都から区市町村に対し、「園児等の移動経路における交通安全の確保について」の表題で、事務連絡が発せられているところであります。  本事務連絡の中では、国土交通省が警察庁と連携のもと、園児等の移動経路における交通安全の確保のため、道路管理者と地元警察署による点検を実施することとされております。  また、幼児等の安全を図る対策の検討、実施については、今後、国土交通省が関係省庁との調整結果を踏まえて補足することとされております  よって、今後、国土交通省から発せられる点検等の情報にも注視し、園児等の移動経路における交通安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 168 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 169 ◯18番(秋山 薫君)  ありがとうございます。  事が起きてのですね、点検については必要であり、ぜひその再発防止ができる範疇での内容になるかと思いますけどお願いをしたいと、このように思います。  希望的には、さらにその中でもう一歩市ができる部分もあるのかなというふうにも思います。これはルートについては、逆に知らせたほうがいいのか悪いのかわかりませんけども、地域の方々の見守りだとか、多くの目があれば、その分安全も確保できるかなというふうに思いますし、交差点等の滞留時間をなくすとかね、そういう話の指導安全についてノウハウをお持ちでしたら、ぜひ園のほうにもですね、子育て課を中心に伝えていただくような形での子どもたちの命を守るという形で、お願いをできればなというふうに思います。  次の質問でございますが、今度、保育園で外遊びにつながってくるんですけど、外遊びに行くための交通の話はあるんですけど、じゃあ安全であるはずの公園に行ったときに、公園に車が突っ込むというような時代でありますので、その部分のですね、安全性を含めてちょっと確認をさせていただきたいということでございます。  豊田駅周辺に、よく私ども日中もふらふら徘回じゃないですけど、行くんですけど、そうしますと、本当に子どもたちがたくさん公園で遊んでいるんですよね。そういう姿を見る中でですね、公園の衛生管理だとか安全性はどのように確保されているのか、ちょっと不安だなというふうに思います。  これについては、危険なものがおっこっていたり、たばこの吸い殻だとかそういうものがある公園も当然あるわけでありますし、空き缶もありますね、ごみもおっこってんですよね。そういうところで遊んでいる姿を見るわけで、公園まで行く間と、公園の中に入ってからも、決して安全で衛生的じゃない部分もあるのかなというふうに思いましてね、今回、市のほうはどのような認識をお持ちなのかということでございます。  各園が園庭を持っていて十分運動ができるような形、それから外遊びができるような形になっていれば、安心もできるんですけど、園にもいろんな苦労がある中で、現状が運営されてるのかなというふうに思います。  認可、認証の基準の中には、そういう園についてもですね、ある一定の資格というか要件はあるかというふうに思いますけど、各園、なかなかそのようにはできてないのが現状かなと。で、その分は近くの公園で対応するということで、今運営されているかというふうに思いますけど、特に多くの市民が利用する公園の衛生管理について、どのような指導をされているのか。これは園側の話に言っていくんですけど、できれば市のほうもという話なんですけど、どういう形での指導されているのか。これからも活用しなければいけない公園であるかなというふうに思いますので、そこには市民も協力をいただくようなことも含めてですね、子どもが来たら、たばこはちょっと避けてよねみたいな話をね、言うような意識をしてもらうような展開をどうつなげるかということも、市の動きとしては必要じゃないかなというふうに思い、市の考えをお伺いしたい。  で、現状の対策ですとかそういうものが、何かとっている内容があればお伺いをしたいと思います。 170 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 171 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  園外保育では、近隣の公園に出かけることがあり、その際に保育園側では、安全面や衛生面の確保に努めております。どの保育園でも共通して聞かれる対応としては、公園で遊ぶ前に、保育士が園児の誤飲を防ぐために、たばこの吸い殻や空き缶等のごみを拾うことから始めています。  つい先日のことですが、ある保育園から園外保育でよく利用している公園内のごみや吸い殻などの散乱状況が悪化しており、保育士が対応に苦慮していたため、緑と清流課にこの状況を連絡したところ、即座にごみのポイ捨てに関する警告看板を公園内に設置していただくことができ、吸い殻が大変少なくなったという話を伺っております。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)  吸い殻のほかにも、ガラスの破片など危険なものも散見されるため、保育士は常に注意して安全確保に努めております。  以上でございます。 172 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 173 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  私のほうからは、関連いたしまして公園管理者の立場からお答えいたします。  公園内の衛生管理、清掃等につきましては、市職員の直営で行っているもの、またシルバー人材センターや日野市環境緑化協会に委託して行っているもの、公園愛護会などの近隣住民の有償ボランティアによって行っているものなどに分類されております。  それぞれの日ごろの作業の中で、たばこの吸い殻や危険物、ごみ等の除去を行っており、特に大きな不法投棄や、カラスや蜂などによる公園利用者への健康、衛生面の影響が及ぶ懸念がある場合は、早急に現場の状況を確認して、緑と清流課のほうで対応しております。  引き続き、公園を利用者に安全で安心して衛生的に利用していただけるよう、努めてまいります。  以上でございます。 174 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 175 ◯18番(秋山 薫君)  即応体制を含めてクレームがあったらすぐやってくれたということですね、評価をいただいているようでございます。本当に私からも感謝を申し上げたい、このように思います。  ただ、この公園等についてはですね、そういう評価をいただく前に何かできる部分もあるんじゃないかというふうにも思いますので、この分、人手もかかるしお金もかかる話になるかもしれませんけど、市民の協力も含めて何かしらの手だてを行う中で、例えば園と公園の近くにある部分の中でですね、この園については子どもたちが使うんだみたいな話が、だから今、安全性を考えると、それを言っちゃっていいのかどうかという課題もね、確かにあるんだけども、子どもたちが園庭で安全なところで安心してという形の課題を遂行するためにはですね、一般の公立公園についてもですね、何かしら一つ枠をかけられるような動きができないかなというふうに思います。  残念ながら、これはこういうふうにしてほしいという形を言うわけではありませんので、またいい案があればですね、質問させていただきたいと、このように思います。  今回、話はしてませんけど、公園には砂場等があったり砂地があります。そこには、これは飼い主の問題もあるかもしれませんけど、猫は名札つけてないんですけどね、ニャンニャンがたまにね、粗相するときがあるんですよね。ああいうところも、だから衛生的な問題も含めて非常に、これ難しいというふうに思いますよ。思うだけに、これやってほしいということは言えないんですけど、何かしらの対策をしてあげられればなというふうに、改めて思ったところでございます。  質問は最後になりますけど、今、外遊びも含めて、交通の安全、それから公園の衛生面含めてですね、危険の排除等の話をしました。こういう中で、稲城の話なんか、包丁を持って後ろから切りつけられちゃったら、これ守りようないんですよね。とはいっても何かしらの方法があるかなというふうに思いますので、今現時点の様子はちょっとわかりませんけど、保育士さんですとか、一緒について外へ出るときには、防犯ブザーだとかフォイッスルなどというものは携行していただくような形に、義務ではないでしょうけど、なってるのかどうか、もしなっていなければですね、そういうものをぜひ携行していただいて、もし何かあっても最小限に、その被害が防止できるような形での動きもつなげる必要があるのかなというふうに思うんですけど、そのあたりの状況についての、再度確認をさせていただければと思います。 176 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 177 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  園外保育を行うに当たり、各施設においては、さまざまな事態を想定し対策を講じております。子どもの人数に応じて必要な人員体制のもと、役割分担を定め、保育園、警察署、消防署などへの連絡手段として携帯電話や、GPS機能つきの情報端末を所持するなどしております。また、引率する子どもたちや、周辺に危険を知らせるため、笛や防犯ブザーを所持し、子どもたちの安全の確保に努めているところです。  予測困難な事態が生じる可能性がある中で、保育土自身が身を守り、子どもたちの安全を確保するために、引き続きヒヤリ・ハットの共有とさまざまな事象を想定した訓練を重ね、防犯意識を高めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 178 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 179 ◯18番(秋山 薫君)  ぜひですね、子どもたちにも防犯ブザー等を持っていただいているところあるかというふうに思いますので、そういう展開もしていただければなというふうにも思います。  きょう、保育ということで話をさせていただきました。特に質についての話からスタートしたわけでございますが、保育事業については、途中でも話しさせていただいたように、日野市も市長を初め皆さんの努力ですね、保育事業者も含めてそうでございますけど、だんだん待機児童は、今、減ってきているというのが事実でございます。本当にここの部分についてはですね、議員もいろんな形でお願いをする中で、結果が出てきてるのかなというふうに思います。  一方、つくったはいいけども、今度はあきが出てきてるという話の中では、これから自由競争がもっともっと入ってくるんじゃないかというふうに思うんですよね。  そうすると、保育園の中で、これは大きなお世話かもしれませんけど、人気がない保育園は、だんだん自然淘汰の中で潰れていく可能性が出てくるんじゃないかなと。そうすりゃまた待機児童がふえるということにもなりかねない時代になっているのかなというふうにも思います。  保育園をですね、保育園側が子どもたちを選ぶということではありませんけども、ここなら入れるということで入れた時代から、保護者が今度は保育園を選ぶという時代に、こう来てるかなということを、改めて私自身認識しましたので、ぜひ市のほうはもう認識されているという部分の一部回答ございましたけどね、もう一歩踏み込んだ形の中で取り組みをやっていただけないかなというふうに思います。  背景にはですね、私が何で子どもの質問するのという、隣の窪田さんもおっしゃってましたけど、私にも孫おりますしね、周辺にはいろいろ子育て中の方々がいらっしゃいます。そういう方々からですね、保育園の情報、日野市の何々園という話だけじゃなくて、八王子の何園だとかこう出るんですよね。何でよっていう話をしたら、お昼御飯食べながらそういう情報交換、子育て中の親御さんたち、いろんな情報あるんですよね。うちの園はこんなことやってくれてるよとかね、こんなことやってるよという話、え、日野さんおくれてるねみたいな話がね、日常茶飯事のようですよ。  そういうものも含めて、もう少し感度を上げていただかないと、日野市の職員の方々は日野市の近辺に預けている方が多いのかな。遠くで預けている方もいらっしゃるかもしれませんけど、要は各行政の弱いところは、ほかの市との差がなかなかつかみづらいということ、あるかと思いますので、そういう横にらみでですね、質を向上するという形が必要な時代かなというふうに思います。  特に他市の状態。日野市の保育をワンランクアップさせるためには、待機児童解決したという話だけじゃなくて、次は質の部分についてですね、取り組んでいただきたいなというふうに、改めて思います。  この部分については、これまでもやられているんでしょうけど、世田谷区の保育のガイドラインみたいな話でですね、量と質は両方一緒に対策していくんだという強い思いの中で進められている自治体もあるようでございますので、日野市もぜひそういう考えの中で、これから保育園のですね、質について取り組んでいただきたいなという思いの中で、市長のお考えをいただき、質問を閉じたいと、このように思います。 180 ◯議長(西野正人君)  市長。 181 ◯市長(大坪冬彦君)  秋山薫議員より、待機児が減少した今、保育事業の充実に向けた市の対応について問うということで、質について問うということで御質問いただきました。  議員おっしゃったように、これまでこの間、私知る限り保育園の質疑というのは、ほとんどが待機児の話、あとはそれから、例えば公立園の民間委託の話が中心になってきたかなというふうに思います。たびたび待機児の話について御質問を受け、また叱咤されやってきたというところかなというふうに思います。  冒頭子ども部長よりお話がありましたように、答弁ありましたように、31年4月1日現在の待機児46人ということになっております。以前に比べれば大分減ったかなというふうに思います。  この間、市内の公園にもつくり、東京都の都の用地もお借りしてつくり、隣の実践女子大学のグラウンドも使ってつくりということで、ある意味なりふり構わずやってきたかなというふうに思います。  その上で、まだゼロにならないというなかなか厳しい部分ございますが、ただゼロにならない中身は、先ほどありましたように、一方で幾つかの園であきがあるということもありますし、そういうところのミスマッチの話も出てきたのが現状かなというふうに思います。  今までも第1希望入園、それから兄弟入園の話がずっとありました。これだけ満たされてくれば、当然そういう問題にも着手していかねばならないなというふうに思うところでございます。  保育の質という話になりますと、これだけとりわけ都市部を中心に全国的に保育園をたくさんつくって、よく言われるのが、やはり質の問題が出てきております。どうしても人手が足りないし、また経験がない保育士さんがふえている。そうすると、当然保育の経験の蓄積がない中で、いきなり保育を任される。で、聞くべきベテランの職員も少ない、またいなくなってしまうということが、全国あっちこっちであるということがあります。認可保育園においてもそういう問題が発生している。  当然、日野市ではそういうことがないように気をつけたいと思いますが、これだけ保育園をつくってきた場合に、日野市においても、そういう問題ないなというふうには言い切れないところがあるなというふうに思っているところでございます。  民間の社会福祉法人が待機児解消の中心機動力でございました。この間は、市内にある既存の民間社会福祉法人が二つ目、三つ目、四つ目の園をつくっていただくような拡張の展開と、それから、それだけではもう厳しくなってきましたので、市外から、今まで日野に実績がなかった新しい法人に幾つか、もう既に保育をお願いしております。それぞれの歴史があって、それまでの豊富な保育経験があるところを選んで選考しておりますので、非常にいい法人に来ていただいているかなと、今のところ思っているところでございます。  そういう中で、今まで以上にそれぞれの保育園の、2年であるとか伝統であるとか、そういう差が出るような状況がますます出てきたかなというふうに思います。  そうすると、選ぶ側から見て、この保育園はこうで、この保育園はこうだというところが、ますますそういう要素が強まってるし、目に見える形になってきてるのかなというふうに思います。  それはそれでいいことではありますけれども、逆に議員が御指摘いただきましたように転園希望が出るような話があります。もちろん転園希望はいろんな事情がありますので、一概に転園希望あるから質が悪いというわけにいかないけれども、中には、やはりその保育園は自分に合わないからということも、もちろんございます。そうした場合にどうしていくのかというのが、これから問われてくるかなというふうに思います。  保育の質、保育内容についての研修等については、先ほど子ども部長がお話をしました。過去には、日野市ではあさひがおか保育園と第七幼稚園、一種の、今でいうこども園的な実験をするということで、保育所保育指針と幼稚園の教育方針を重ね合わせて研修を積みいいものを生み出すという努力をしたこともあります。当然それは生きておりますし、そういう努力は過去にもしてると、してるかなというふうに思っているところでございます。  待機児が多い状況では、各保育園、黙っていても定員はいっぱいになります。したがって、これは悪い見方をすれば、努力をしなくてもお客様は来るからという話になりかねないということはあるかもしれません。逆に、待機児が解消されて、逆に自分のところが定員に満たさなければ、それは死に物狂いでやらなきゃならないということはあるかもしれません。ただ、難しいのが、特に保育行政の場合は、自由競争で、自由競争すれば質のいいところが選ばれるということになるけど、自由競争じゃないんですね。当然、児童福祉法によって日野市が責任を持つという話でありますので、ちょっとそこが、仕組みが難しくなるということがあるかなというふうに思います。  だから、競争が激しくなれば自動的に質がよくなるというわけでもないという。そこで、議員が提案したいろんな御意見をどうしていくのかということになるのかなというふうに思っております。  世田谷区の保育のガイドライン、以前からありますし、前は書類、もっと大きなA4の冊子でありましたが、随分きれいなカラー刷りの冊子になってということで、進化してるなというふうに思います。先進例として参考にさせていただきたいなというふうに思っておりますし、そういう意味で、保育ニーズの内容については、掘り下げた上でいろんな研究をし、研さんを積んでいく必要があるのかなというふうに思っております。  公立保育園の役割について御質問いただきました。日野市としては、民にできることは民にということで、基本的には公立保育園を持つのは財政的にも厳しいことがありますので、民間保育園にお願いするという方針でやっております。  ただ、今でもまだ10園ありますから、その果たす役割というのは、当然民間とは違う役割を果たすべきであって、子ども部長からありましたように、当然、保育内容、保育の質においてもリードする立場にならなければならないし、また民間では厳しい部分、例えば障害児保育であるとか医療的なケア児の受け入れだとかそういうことについても、これから真剣に考えていかねばならないというふうに思っております。  今後子どもの人数が減っていった場合どうなのかということがあります。その場合に、待機児解消のためにお願いした各保育園、そのまま定員割れしてそのままさようならというわけに、もちろんいきませんから、当然行政としてもそこは考えていかねばならない非常に重たい課題がございます。  その上で、安全安心の話もいただきました。過去に公立保育園から見ても、園児を園外保育に連れていく。途中で、やっぱり小さい事件や事故が起きてます。大きな新聞ダネになりませんけど、死んだりけがしませんけど、まあありますね。その都度肝を冷やすわけですけども、そういうことは多々ありました。  ただ、それはまだいい時代であって、今はそうじゃなくて、車にはねられる、そして先ほど最後ありましたように不審者につけ狙われる、場合によっては、本当に刃物を持った人間に何をされるかわからない、そういうリスクを持って園外保育をやらざるを得ないということになってきています。  かてて加えて、今、保育園、待機児解消のために園庭がなくてもつくれるようになっています。近くの公園を使えば、それを園庭と見なすということでありますから、余計園外保育が比重がふえるわけですね。そうした場合、そのリスク管理というのが、本当にリスク管理については、力を入れていかねばならないし、今起きているいろんな出来事を踏まえて、アンテナを高くして対策を立てていかねばならないというふうに思います。  議員が提案いただきました公園のあり方、なかなか難しいんですけども、保育園の場合は行事日程とかね、教えてしまうと、例えばいつ保育園の、この幼稚園の運動会ありますよというの、なかなかネットで聞いても流していません。当然狙われますからということがありますので、そういう情報提供の難しさと、しかし公共施設のあり方、そういう園外保育の利用についてのあり方、これどうしていくのかと。今後の公共施設のあり方についても、一石を投じる御意見いただいたかなというふうに思っているところでございます。  最後に、他市との比較ということで御提言いただきました。引用いただいた世田谷の保育園のガイドラインを含めて、当然私ども確かに考えてみると、隣の八王子市は待機児何人、府中市は何人という視点はあるけども、行われている保育については、余り問題意識持って比較することはありません。もう本当に待機児解消で目いっぱいでありますので、そうなってきたかなというふうに思います。  ただ、これからはそういう時代ではありませんし、当然、人口は減少していきますし、子どもの数も減っていきますので、そうした場合に、子どもたち一人ひとりの発達の保障、そしてどういうふうに子どもを育てていくのかと。安心安全の子育てということも考えていかねばならないし、そのためには、議員御提案の保育の質ということを真剣に考えていかねばならないというふうに思っております。  当然、施設の基準等あって、それから保育士の人数の配置等は一定の基準に従ってやっておりますので、そこは問題ないと思いますが、そういう問題だけではなくてということで御提案をいただきました。真剣に他市との比較を考えながら、さらに日野の子どもたちのよりよい健やかな育成のために全力を挙げていきたいと思っておりますので、引き続き御指導御鞭撻賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長(西野正人君)  秋山 薫議員。 183 ◯18番(秋山 薫君)  ありがとうございました。以上で終わります。 184 ◯議長(西野正人君)  これをもって、秋山薫議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 185 ◯議長(西野正人君)  一般質問19の1、世代を乗り越えた多様性のある支援の提供を~在宅療養体制と若者の支援について問う~の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。      〔3番議員 登壇〕 186 ◯3番(森沢美和子君)  立憲民主党の森沢美和子です。5月1日よりチームひのという会派に所属をいたしました。その報告も含め、これより一般質問をさせていただきます。  全ての人は違いがあります。違っているからこそお互いを認め合い、よい社会をつくっていけます。多様性こそ社会変革の力です。市民一人ひとりが、あるがままを誇れる社会を目指すことこそ、生きやすい社会だと思います。  多くの世代が集う中、各世代同士も理解し合い、全ての世代の方々が幸せな生活を送れるように、行政は時代の流れに応じた支援体制を整えていくことが求められます。全ての世代でそれぞれのニーズに合った切れ目ない支援の提供ができるよう、そして、それが特定の世代のみ偏ることのないよう限られた財源を的確に分配できるように、この一般質問をさせていただきます。  日野市在住の各世代の人口バランスについては、四つの世代に分け、4月1日現在の人口で、統計データにより人数を確認いたしました。
     子ども世代であるゼロ歳から17歳までの方は2万8,610人で、市内人口の15.4%です。高齢世代である65歳以上の方は4万5,896人、24.7%。これが、現在の日野市の高齢化率になります。うち75歳以上の後期高齢者の割合は2万4,234人、13%もいらっしゃるということがわかりました。  子ども、高齢者へは、その世代を支援する担当課がありますが、その中間世代の方たちに対応した窓口を設けて支援を行っている自治体は少ない現状のようです。  40歳から64歳までの方は6万3,000人、約30%。この世代は、女性のキャリア形成後の出産も多い今、子育て、親の介護を伴うダブルケア世代です。次世代を担う18歳から39歳までの方は4万8,000人、約26%。これらの世代の方は、支援を必要とするとき、その問題に対応できる相談先はみずから探さなければならない現状のようです。  世代ごとに質問をさせていただきます。  まず初めに、65歳以上の高齢者への支援に対して、多様性に対応できる高齢福祉計画がきめ細やかに実施されています。介護保険制度施行後、実情や社会状況に応じた法改正が何度も行われましたが、超高齢化社会で当事者やその家族が安心できる仕組みを構築するために、地方自治体もその大きな役割を担っています。  日野市においても、認知症やMCIの対応、安全や生きがい、地域による支え合い事業など多岐にわたった事業が展開されています。  昨年4月よりスタートした在宅療養支援課は、高齢者数の増加により、医療と介護の需要がふえる中、地域でも専門知識を持ったケアチームが対応できるよう、医療、介護、行政がしっかり役割分担できる体制を構築、療養体制を医療モデルから生活モデルへと転換することが目的であると理解をしております。  それでは、この在宅療養支援体制について質問をさせていただきます。  地域包括支援システムの構築を目指すものであると思うのですが、この在宅療養支援課が高齢福祉課から独立しているのはなぜでしょうか。 187 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。健康福祉部長。 188 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  在宅療養支援課が高齢福祉課から独立していることについてでございます。  市では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に備え、市民が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで安心して続けられるような、日野市版の地域包括ケアシステムの構築を目指しております。  地域包括ケアシステムの構築には、医師、歯科医、薬剤師、訪問看護師などの多様な医療職によって提供される在宅医療と、介護関係職種を加えた多職種による包括的なケアのための協働、連携の体制を整えることが必要になります。  従来、市は福祉、介護、保健の政策が中心であり、医療については間接的なかかわりにとどまっておりましたが、地域包括ケアシステムを構築するには、医療についても、市として主体的にかかわっていくことが必要不可欠となっております。  このことから、高齢福祉課では引き続き福祉、介護、保健の施策を進め、在宅療養支援課は地域包括ケアのポイントとなる在宅療養体制の充実の明確な担当部門として、また、医療と介護の関係機関の緊密なネットワークを構築しコーディネートする役割として、高齢福祉課から独立した組織としております。  当然のこととして、高齢福祉課とはそれぞれの立場で連携しながら、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。  以上でございます。 189 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 190 ◯3番(森沢美和子君)  医療アプローチの強化のための新しい部門としてスタートを切られた、医療と介護の緊密なネットワークの構築とコーディネートを行う独立した課ということがよくわかりました。ありがとうございます。  次の質問ですが、対象者は高齢者のみならず地域で福祉的支援と医療ケアを必要とする全世代の方が対象となるということでしょうか。その方向性について質問いたします。  また、第5期日野市障害福祉計画の中の精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、以前質問をさせていただきました。市の御答弁は、精神障害者を含む障害者が幅広い支援を受けられるようにするため、来年度中には関係機関が連携するための協議の場を設置することを目標にしていると言っておられました。  日野市の在宅療養体制構築のための基本方針の施策項目の中には、精神障害者の項目はなかったのですが、精神科長期療養患者の地域移行のことは計画にあるのでしょうか。  以上、二つ質問をさせていただきます。 191 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 192 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  2点の御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  まず、在宅療養支援課の業務の対象範囲についてでございます。  在宅療養支援課の業務の範囲は、基本的には、世代にかかわらず在宅療養に関する支援になります。  ただし、相談の入り口としては、地域包括支援センターや訪問看護ステーション、医療機関、行政の各担当部門など、市民にとって身近な機関が対応することが前提となりますが、支援される人を中心とした課題の調整や包括的な支援のコーディネートなどを担っていくものと考えております。  次に、精神科長期入院療養されている患者の地域移行についてでございます。  精神科で長期入院されている患者の地域移行につきましては、市では、障害福祉課の所管となり、東京都南多摩保健所と協力して支援を実施することになります。  障害福祉課では、令和元年度から保健師2名を増員し、計3名の保健師の体制で精神保健に関する業務に当たっております。  また、人員増とあわせて、精神疾患を有する方の社会参加への第一歩を目的とした精神障害者デイケア事業を、健康課から障害福祉課に移管して体制を整えております。  精神疾患のある方の地域移行に伴う医療的課題としては、在宅療養に切りかわったことによる規則的な受診、服薬管理が不規則になることによる症状の悪化などが考えられます。このため、今後は、地域移行が進むに従い、在宅医療を提供する医療機関との連携が不可欠となっていきます。  引き続き、医師会、保健所などの医療機関に福祉事業所などを加え、当事者を中心とした包括的なケアの仕組みについて検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 193 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 194 ◯3番(森沢美和子君)  それぞれの担当部門が入り口となって、その世代の課題に応じた調整と身近な地域でのコーディネートを行っていかれるのが、在宅療養支援課であるということがわかりました。  精神保健のかかわりについても、現在多くの課題に対応できるよう取り組まれていることが理解できました。  精神保健の地域対策は、福祉の中でも高齢者や子どもより大きく出おくれています。私は、在宅療養体制と聞いた際に、地域医療や各種の生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラムのモデル事業であるACTのことを思い出しました。  精神保健の問題は、どの世代においても共通課題であり、特に8050問題、7040問題の高齢者である親の不安でもあります。医療モデルから生活モデルへ。それを実行するまでの過程は長く、多くの困難があると予想されますが、その体制づくりの実行に向けて取り組むことこそ、社会を変えていくことと思います。ぜひ精神保健分野での取り組みにも期待をしております。  日々、高齢者は、いつ訪れるかわからない、自分が病気になったとき、動けなくなったときの不安を抱えています。  現実に、高齢者へ不安を与える出来事が、私の近くでも起こりました。つい先日のことですが、隣の家に住むひとり暮らしの88歳の女性が、突然亡くなりました。夕方の5時に、普通に私とお話をしましたが、その翌日、既に亡くなっている姿で発見されました。脳出血でした。前日話した際に、全く異変を感じ取れなかった自分自身のことも悔やむほど、突然の出来事でした。  普通に元気で話をしていた高齢者が急変した際、人の支援がなければわずかな時間で亡くなってしまう。この事実は、ひとり暮らしの実態として近所の高齢者の方々に大きな不安を与えたようです。  平成27年の国勢調査によると、65歳以上のひとり暮らしは8,823世帯、75歳以上は4,890世帯。5年前の国勢調査よりも2,000世帯以上ふえていますので、単身高齢者世帯は、これからさらにふえていくことが予想されます。  日野市においては、高齢者緊急システム事業など、あらゆる事業者との連携をして見守りを確認しているとのことですが、高齢者の見守り連携について伺います。  主な連携先と、その連携方法を伺います。その際の高齢者の状況を把握し命が救われたこと、亡くなって発見された事例のこと、それを受け、新たな対策方法が検証されたのかなど教えていただけますでしょうか。 195 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 196 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  3点の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。  市では、地域による支え合いの仕組みである見守り支援ネットワーク事業を進めております。この事業は、ふれあい見守り推進員や見守り協力事業所、警察署、郵便局等の公共公益機関に御協力いただき、地域での見守り体制を構築しているものでございます。  市では、この事業のほかにも、東京都住宅供給公社、水道局、東京電力、西都ヤクルトなど、市民の日常生活に身近な事業者と見守り支援に関する協定を結び、高齢者が安心して地域で生活していただけるよう見守りの連携体制を整えております。  そのほか、市では、主に単身者に対して、身体上の慢性疾患等を患い、常時注意を要する方に対して緊急通報システム、火災が起きた際に自動的に消防庁へ通報する火災安全システム、買い物や調理が難しい方への食事宅配サービス等の事業を整えております。  また、認知症または認知症の疑いがあり、徘回の恐れのある方にGPSの貸し出しの事業を行うなど、さまざまな事情で、在宅で過ごす時間が長い高齢者を見守り、安心して暮らしていただけるよう幅広い取り組みを講じているところでございます。  次に、命が救われた事例、また亡くなられて発見された事例について答弁させていただきます。  ふれあい見守り推進員が、担当されていた方のお宅の様子をうかがったところ、異変に気づき、地域包括支援センターを介して近所に住む親族の方に連絡をとり、確認していただいたところ室内で倒れていましたが、一命を取りとめた事例がございました。  これは、推進員と地域包括支援センターが地域の情報を共有し連携体制を整えていたこと、また、定期的に御自宅を訪問するなど、日ごろの見守り活動の成果があらわれた事例でございます。  次に、残念ながら亡くなられた状態で発見された事例でございますが、ひとり暮らしの男性のお宅に、見守り協力事業所である新聞販売店が新聞を配達したところ、ポストに数日分の新聞がたまっている状況でした。  まず、新聞配達員から販売店に連絡が行き、販売店が地域包括支援センターに通報、地域包括支援センターは警察、消防署とともに現地確認をいたしましたが、亡くなられていたということがございました。  こちらのケースの場合は、見守り推進員による見守りサービスや介護保険サービスなど受けておらず、相談もなかったことから地域包括支援センターのかかわりもなく、定期的な見守り体制が整備されていない状況でございました。  このようなケースでは、熱中症を含む身体的な理由により異変を起こしたが、救急通報ができなかったものと思われますので、独居生活の方には、何らかの協力者の見守りが受けられるよう、今後も取り組んでまいりたいと思っております。  なお、市では、誰にも頼ることができず孤独な状況で亡くなられる方を、1人でも減らすことができるようはつらつ安心調査や熱中症予防啓発の際の地域包括支援センターや民生委員による直接訪問等を活用して、孤立しがちな高齢者と何らかの支援機関をつなぐ取り組みを進めております。  次に、今後の新たな対策についてでございますが、平成30年度より、UR都市機構と協力し、多摩平団地に常駐する生活支援アドバイザーと、支援が必要と思われる団地内の高齢者の情報を共有し、異変があった際に連携して対応するなど、地域での新たな見守り体制の展開も始まっております。  さらに、高幡台団地においても、同様の形での見守りについて、実施に向けての協議を進めているところでございます。  今後、ますます高齢者人口がふえていくと予測され、孤立しがちな高齢者の対応が急務となっていく中、市では、社会参加の場を拡大しつつ、隣近所の市民相互の支え合いの意識の醸成と日ごろからの気にかけなど、無理のない範囲での見守りを進め、地域の多様な主体の力もかりながら、高齢者の暮らしを支える仕組みづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 197 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 198 ◯3番(森沢美和子君)  緊急通報システムの利用は慢性疾患を患っている方が対象でありましたが、地域包括支援センターが拠点となり見守り協力事業者や見守り推進員の方が常日ごろ見守っていらっしゃっていることがよくわかりました。  今後も高齢化とともにひとり暮らしの高齢者がふえていく現実、孤独死についてもどう対応していくか課題は多いです。御子息がいない高齢者、いらしてもその世代がみずからの生活で精いっぱいの現状、家族機能が低下している時代です。これからの福祉は、その人らしさが全うでき、望まれる方には、住みなれた地域で生きみとられることが可能な体制が整う方向となりました。  死亡者数が年々増加の推移の中、火葬場の数は、20年で半分以下に減っています。亡くなられてしまうと、ドライアイスに身を覆われ長い間、火葬の順番を待つことが常となってきました。  先ほど申し上げた私と親しかった隣人も、亡くなってから8日後の火葬でした。生前の明るい表情とは違う変わり果てたお顔色になられていました。その人らしい姿を最後まで守れる世界初の御遺体の保存庫であるペルソナというのを開発された日野市民の方がおられます。変わらぬ状態での遺体の安置は、個人の尊厳を重んじた最後の福祉的ケアであると、私は思いました。  ドライアイスを使用しないことで、炉が傷まず、環境にもよいとのことでした。日野市火葬場構想ができ上がるころまでには、ポピュラーな方法となっているかもしれません。  高齢者福祉については、高齢社会に向けた対策が早くから計画されていました。高齢者が生きがいを持って、誰もが幸せな生活が送れるようにと、健康寿命を伸ばすための対策へいち早く移行し、予防重視の事業が拡大されてきました。  在宅療養体制についても、生活の中に医療を取り入れ、高齢者が安心して生活できる体制をさらに充実させ、各見守り事業についても、地域で見守れる支援体制のさらなる構築を期待いたします。  それでは、ゼロ歳から17歳までの市民について、この世代を支える法律はたくさんあります。18歳未満が対象で、子ども家庭支援センターで支援が行われております。  さまざまな困難な状態にある子どもを救い、そしてその命を守っていくための支援体制を充実させることに努めていただいております。  子ども福祉部門の支援体制の変遷について確認をさせてください。  20年前、私が子どもの保育園入所の相談に訪れたのは、福祉保健部児童福祉課でした。その後、平成16年度に子ども部ができたということを確認させていただきました。どのような時代背景や理由があり、子ども部門が独立した部となったのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 199 ◯議長(西野正人君)  子ども部長。 200 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  市では、子育て・子育ち支援体制の一層の充実を図り、市民ニーズに合わせた効率的で機動性のある組織を目指すため、平成16年4月に組織改正し、保健福祉部児童福祉課が担っていた業務を部として独立させました。  部の名称は、市民にとってわかりやすい子ども部とし、子育て課と保育課の二つの課を設置いたしました。  また、それまで生活課で実施していた青少年問題協議会や地区育成会及び生涯学習課の青少年育成事業を子育て課の所管事務に移管したことで、さまざまな部署で展開されていた子ども施策事業が統合され、一つの課で総合的な施策を展開できるようになりました。  この組織改正には、少子化が進む中、育児に関する精神的、身体的、経済的な負担や、核家族化、都市化の進展等による家庭の養育力の低下、さらには地域における相互助け合いの低下など、子育て・子育ち支援について、重要かつ緊急的な課題が時代背景としてありました。  このような課題に、真正面から取り組んでいこうという、そういう体制づくりが組織改正の理由でございました。  子どもにかかわる窓口が集約されたことで、市民に対する利便性の向上とともに、施策を効果的に展開することができる体制となっております。  以上でございます。 201 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 202 ◯3番(森沢美和子君)  養育力の低下や地域における相互助け合いの低下、重要かつ緊急的な課題があったということ。子どもを取り巻く環境は、全て一括して地域でもわかりやすくしたとのことでした。ありがとうございます。  今現在では、ほとんどの自治体が福祉部門の中で子ども部門は独立しています。人口動向や世の中の流れの影響が大きいことも確認させていただきました。  そして、そのころ対象であった子どもは、今、若者世代であります。今は、子ども・子育て支援法により切れ目ない支援の実施のために、健やかな妊娠、出産、子育てのため、健康課と子ども家庭支援センターが一体となった子ども包括支援センターの計画もされていますが、妊娠期からの切れ目ない支援のため、母子保健も一体となった支援体制の構築が目指されています。  同時に、18歳以上から30歳の方たちの課題も、今はとても多いと感じております。厚生労働省における若年者雇用の定義では、青年層に相当する15歳から34歳を若年者としています。厚生労働省が所管する地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの方が対象となっています。  2009年に、子ども・若者育成支援推進法が施行され、子ども、若者をめぐる環境が悪化、社会を営む上での困難を有する子ども、若者の問題が深刻な状況にあることを踏まえ、健やかな育成、社会生活を円滑に営むことができるよう支援する旨が記載されています。  質問です。市役所内で18歳以上の若者支援の総合相談を主に担っている担当課はどちらになるのでしょうか。 203 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。 204 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  若者支援の総合相談についてでございます。  市では、若者を対象とした専門の総合相談窓口はございませんが、年齢、性別を問わず、市民の皆様の生活上の困り事についてセーフティネットコールセンターの福祉の初期総合相談窓口でお受けしているところでございます。  窓口では、相談者の話をよく聞き一緒に考え、必要に応じて担当する部署や機関につなぎ、円滑に問題が解決するようサポートをしているところでございます。  以上でございます。 205 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 206 ◯3番(森沢美和子君)  世代対象別でないということで、あらゆる世代の相談を行い、若者に特化した相談ではないということを理解いたしました。  たどり着いた支援先の専門家が、その問題については解決の道を切り開いてくれることでしょう。しかし、複合的に存在する他の問題を抱え切れなくなってしまうこともあるのではないかと思います。  子ども家庭支援センターは、18歳未満が対象とされています。受理するケースは虐待、養育困難、障害などさまざまでありますが、前回の一般質問で取り上げたDVが背景にある子どもなど、子ども家庭福祉の実際は、さまざまな複合的な要因があるため、ケースワーカーは相当なスキルと力量が求められ、日野市ではしっかり対応できているということを答弁いただきました。
     実際18歳になったときに、その支援はどこに引き継ぐのでしょうか。日野の子ども家庭支援センターに伺いましたところ、児童の主訴内容により、セーフティネットコールセンターや障害福祉課、または発達支援センターが継続的にかかわるなど、ケースごとに対応をしているとのことでした。また、やむを得ず子ども家庭支援センターが継続することもある。支援終了年齢に達したからきっぱり離すのではなく、寄り添った支援であると思いました。  日野市では、セーフティネットコールセンターが福祉の初期総合相談窓口として、平成20年より先駆的な取り組みをされています。初期総合相談窓口の相談件数と、その内訳も教えていただきました。相談内容は、生活困窮者の自立支援、受験生のチャレンジ支援、福祉資金の貸し付け、被害者支援、自殺対策、ひきこもり、高齢者免許、生活保護相談、就労相談、精神自立相談、ひとり親相談など多岐にわたっていました。あらゆる世代のあらゆる相談を受けている日野市独自の課であり、高齢者、子ども、障害の福祉3分野以外の福祉課題の対応は、今、ほとんど担っているように思われます。10代後半の若者相談対応も、初期総合相談として市でできることを考え、主訴に添う関係機関との連携をしているとのことでした。  生活困窮とひとり親と複合的ニーズをお持ちの方に対し、課内で複合的な支援の提供もできているという事例も伺っております。  セーフティネットコールセンターが福祉の初期総合相談としてしっかり機能していることは大変評価できますし、特に生活保護にかかわる相談は、年間900から1,000件の推移ということで伺っております。  それ以外にも業務として抱えている根拠法が多過ぎるのではという印象も受けてしまいました。生活困窮者自立支援法、生活保護法、児童福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、母子父子並びに寡婦福祉法、自殺対策基本法、犯罪被害者等基本法など、関連大綱を含め多くの事業を担当されていました。なお、子ども若者育成支援推進法についての事業はないということでした。  日野市に住む若者世代の人が、身近な市の相談先を探すとき、若者支援とキーワード検索をすると、セーフティネットコールセンターの引きこもりに関する相談窓口がヒットします。国と都のひきこもり相談のリンクも張ってありました。  相談者がひきこもりと思っていなければ、相談はしてこないのでしょう。子ども家庭支援センターのケースとして、中学生以上が少なくなっていることは、日野市でも他市でも共通しているようです。昨今では、虐待ケース等の死亡事例も多く発生したことから、命を守るための対応が最優先され、中でも成熟していない小学校中学年以下の子どものケースワークが中心となってしまうことも理解できます。  小学校高学年以上ですと、子どもは我慢するようになります。全く問題ないように振る舞い、親を安心させること、親に見捨てられないようにするために、必死で生きている子どももいます。自分さえ我慢すればみんなが幸せになれるからと耐えてきた方、不登校やひきこもりなど行動に出る方、なすすべがわからず精神的苦痛を感じながら、年齢を重ねていく若者もいることでしょう。自身が葛藤を感じている時間に、次第に時は過ぎ去り、周りの環境も変わっていくということもあるのでしょう。  生育歴は子どもの成長に大きく関係します。被虐体験やいじめ体験は、成長の心を大きく縛ります。若者を取り巻く生活の環境は、若者にしかわからない。一つの事例を挙げ、質問させていただきます。  父親からの長年の性的虐待の被害女性が相談に来たとします。被害者年齢は20歳前後の方です。どの部署でどのような処遇をされますか。 207 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 208 ◯企画部長(大島康二君)  被害者の年齢、性別にかかわらず、緊急性がある場合を除き、相談窓口は、男女平等課で実施する女性相談となります。相談員は、相談者の話を傾聴し、継続的な相談を重ね、相談者の心の整理を行い、対応が必要となったときには、適切な関係部署につなげてまいります。  なお、電話予約制となっているため、予約の際に緊急性があると判断した場合には、庁内の被害者支援担当部署や庁外の支援機関、警察等へつなげるような対応をとっております。  そういうことになるかと考えます。以上でございます。 209 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 210 ◯3番(森沢美和子君)  このような内容の相談はどなたかの仲介で事前情報がある場合が多いと思います。直接相談に来ることは極めて少ないほどデリケートな相談です。おっしゃるように、予約の時点で緊急性を感じる事例であり、他の支援担当者へつなげる必要があると思います。  男女平等課では、ジェンダー平等にかかわる啓発活動やイベント、傷ついた心の回復支援は全6講座で一定の効果を得られているということは大変評価をさせていただきます。しかし、福祉の社会資源に精通して緊急介入の見立てができる相談員が常駐されていないようです。  児童虐待対応のように義務化されていれば、緊急一時保護や分離など、必要な介入もできますが、対象が18歳以上であることを理由に緊急介入の支援ができず放置されてしまう結果になってしまわないか心配です。  当事者の将来性を考えれば、警察へつなげる前の福祉的支援の必要性、子ども家庭支援センター、セーフティネットと三者連携から支援につなげること、子どものころからの親とのかかわりを知ること、これまでの経過の事実確認など、関係機関との連携も必須であると思います。  庁内では、女性相談の処遇担当が非公開となっています。女性が逃げなくてはならないということを前提にしている体制に、私は疑問を感じます。被害を受けた女性が逃げなくてよい体制、多様性を認め合いあるがままを誇れる社会になっていない、男女平等参画都市宣言を早々に行った自治体のとるべき支援体制としては、早急の改善を希望いたします。  また、質問事例に挙げた父親の性的虐待で無罪判決が続いている現状、被害者の気持ちに寄り添えない社会の無理解さにも憤りを感じます。  日野市においては、明石市の泉市長がおっしゃっていた地域で支える児童相談所のような、子ども、若者、女性の居場所が提供でき、地域で守っていける、支えていける自治体になっていただきたい。  その一歩として、子ども家庭支援センターにかわる場所として18歳以上の若者の専門の相談先と連絡協議会の必要性を提案します。  子ども、若者育成支援推進法の第19条には、地方公共団体は若者支援地域協議会を置くよう努めるものとすると、努力義務規定があります。内閣府で把握している設置状況は、41都道府県と、全国では64市区町村と14政令指定都市に設置されています。都内市部では立川市、調布市、国分寺市の3市でした。庁内に、その調整機関を置く時代が訪れてきているのではないでしょうか。  この若者世代を18歳から39歳を対象といたしますと、この世代の課題はたくさんあります。現代の若者の現状です。家庭で寂しい思いを抱いて育った若年女性が、家庭では誰にも頼れず共感してくれる仲間を求め、SNSなどで知り合い心を許してしまう、日常の環境の中で妊娠して出産をしてしまうなど、世代間連鎖という傾向は、支援を行う上でも大切なアセスメントです。性教育の必要性も感じます。  内閣府の調査では、今、13人に1人が性暴力被害に遭い、その86.4%が20歳代までに遭っている。しかし、その7割の女性は誰にも相談ができないということがわかっています。  思春期の脳の特徴としては、感情、記憶、危険察知などをつかさどる大脳辺縁系が急速に発達する反面、精神機能や実行機能の調節、行動抑制をつかさどる前頭前皮質が育ってないという特徴もあるということを学びました。  この世代の方の上のほうの方の特徴はロストゼネレーションと名づけられた就職氷河期時代を過ごした方でもあり、非正規労働の方も多く、働いても働いても生活が豊かにならないワーキングプア問題も抱えている世代であります。  親には頼れない現実もあります。相談に来たいと思うのは親に頼れないから。ひきこもりというキーワードはみずから相談するのではなく、その状態を心配した親の相談が多いのも現実ではないでしょうか。  家族と別居したいといっても生計が立てられない。困ったら家族が助けるということを前提としたケースワークは、今や若者本位ではないという現実です。ひきこもりや生活困窮者や生活保護相談の若者へは、就労支援による自立の促しがされていますが、働かせる支援よりも、働ける状態に環境や心身を調整する支援を優先すべきだと、私は思います。  以上のような問題を抱える若者への共通の相談窓口の一本化について、福祉の連携の取り組みで、最も日野市が注目を浴びているのは発達支援センターの福祉と教育の総合窓口の一本化です。社会人として自立するための発達課題を医療、福祉と教育のバランスを保った療育が行われ評価を受けています。  高齢者課題についての取り組みは、行政ではかかわりの少なかった医療的支援を取り入れました。今後の高齢者の生活が安心できる方向へ向けた対策であります。社会全体が、お互いの世代を理解し合い違いを認め合うことが大切です。  現状、高齢者世代の方々は、若者世代に対しては、成人年齢となるのだから自己責任でと思われる方もいらっしゃるかもしれません。高齢者世代の方は、18歳過ぎたとき、その時代は立派な成人、大人として独立していたかもしれません。だから、理解に苦しみ、なぜそのような状態になってしまうのか、支援を行うことで本人の甘えを助長してしまうのではないかと思う方も多いと思います。社会全体で、この世代の特徴を理解することが必要です。  冒頭で挙げた在宅療養支援課のような、今後の地域社会に対応できる若者支援の窓口の必要性をぜひ御検討いただきたい。この日野市においても、若者会議や市内大学との包括協定など、若者の声を市政に反映する取り組み、勉強スペースの確保や世代間の交流など居場所づくり、積極的に取り組まれていることは大変評価しております。ポピュレーションアプローチとしては有効的なことだと思いますが、社会を取り巻く環境の変遷の中で、その実態が求められると思います。  現在では、若者会議の開催等で意見を聞く場を設けているようですが、質問です。18歳から若者世代の課題について、若年女性を含め、実態や状況をどのように認識してますか。幅広く若者世代へ意見を聞く無作為抽出調査などの実施は、ここ3年以内にあるのでしょうか。 211 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 212 ◯企画部長(大島康二君)  御質問の趣旨の、また内容の調査に関しましては、そのような調査、今のところ実施しておりません。  なお、若者世代を対象とした市の調査ということであれば、今年度改訂作業を行っておりますひのっ子すくすくプランのニーズ調査を目的として、18歳から30歳代のお子さんのいない方を対象とした調査を平成30年度に行っております。  また、若年層を含む多世代の無作為調査といたしましては、毎年実施している市民意識調査がございます。質問の趣旨でございます若者世代の課題把握を目的とした調査としては行っていないというところが現状でございます。  以上です。 213 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 214 ◯3番(森沢美和子君)  了解いたしました。  では、若者の無作為抽出の実態調査を未実施ということなので、悩みはあるのか、お金はあるのか、相談できる場所はあるか、どんな場所を求めているかなどの調査をぜひ行っていただき、現実を把握していただきたい。若者支援担当と若年女性の福祉的支援の必要性について、市の見解をお聞かせください。 215 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 216 ◯企画部長(大島康二君)  日野市は主要3戦略として、人口バランス・定住化促進戦略を策定しております。人口減少が進む中で、今後、特に次世代を担う若年層の声や意見を市政に反映していくということが重要であると考えております。  また、困っている当事者の方が声を上げやすい状況をつくり出すことも必要であるという認識でございます。声を上げにくい方の実態調査の事例といたしましては、健康福祉部において、平成28年度に東京都と連携して、子どもとその保護者の生活実態調査を無作為抽出で行ったことが挙げられます。  現状でも、地域協働課が実施する地域懇談会などでは、若年層が参加し、さまざまな意見を伝えることができるということがございます。しかし、若年層を対象とした無作為抽出での実態調査となると、先ほどもお答えしたとおり、日野市ではまだ実施したことがございません。  まずは現状を把握するということも必要であると認識しております。そのためには、定期的に実施する調査を活用するということも方法の一つだと考えられます。  例えば、市民意識調査等において、年齢層を記入する項目や、自由意見欄を活用するということも考えられます。  このような調査を生かしながら、若年層の生活に関する課題など、実態の把握にどのような手法が適しているのかも含めて、研究をさせていただきたいと思います。  以上です。 217 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 218 ◯3番(森沢美和子君)  高齢者の支援は2000年に介護保険が施行され、2005年に予防重視型システム、2017年には地域包括ケアシステムと、時代の背景と高齢者の実態に応じ、次々と変動をしています。実際若者世代の実態を把握していただき、高齢者同様に、その実態に合った支援ができることを望みます。  勇気を持って相談に来るのを待つのではなく、対象がはっきりわかるあなたの相談窓口とわかること。子ども福祉の延長として、若者支援の担当課で複合的な支援ができること、また以前からお伝えしている福祉部門としての女性支援の必要性を提案させていただきます。  最後に市長の御所見をお伺いしたく、よろしくお願いいたします。 219 ◯議長(西野正人君)  市長。 220 ◯市長(大坪冬彦君)  森沢美和子議員より、世代を乗り越えた多様性のある支援の提供を。在宅療養体制と若者の支援について問うということでの御質問いただきました。  高齢者支援について、それぞれ歴史的な経緯を含めて答弁させていただきました。高齢者ということになりますと、全世代型の地域ケアということでありますけども、在宅療養支援課の、まず存在価値というのは、日野市は市立病院もある。それから健康課があって、主に医療政策はそこだろうと思ったけど、明確な医療政策という柱がなかったんですね。医療政策を支援する課というのは大きな課題であって、今回、地域包括ケアをこれから2025年へ向けてつくるということで、それをきっかけにしてつくったのが、この課であります。  当然その守備範囲は広くあると思います。ただ2025年を守備範囲ということになると、どうしても数、量においては、高齢者中心になりますけども、当然それだけではない。それぞれの連携する窓口によって対象者は違ってくるというふうに御理解いただければというふうに思います。  精神科の長期療養患者の地域移行、これは日本において大きなテーマで、諸外国に比べればかなり立ちおくれておりますので、これをどうするかというのは、これから問われてくるのかなというふうに思っているところでございます。  高齢者の見守り支援ネットワークのお話をいただきました。見守り支援ネットワークは手挙げ方式でありますから、見守りを希望する方に見守りをしたい方がマッチングをしてということになりますと、どうしても人数が少ない。  ですから、それだけには頼らずに、先ほど言いましたように東京都住宅供給公社、水道局、いろんな機関も絡んでの重層的な見守り体制を組んでいるということでございます。当然、高齢者の数のふえ方等考えますと不十分でありますけども、これについても、いろんな改善をし、今に至っております。今後の課題ということで、先ほど団地における生活支援アドバイザーのお話をさせていただきました。  これからますますこの面での質的量的な充実が必要になってくるのかなというふうに思います。  で、恐らくきょうの主眼である若者支援というお話かなというふうに思います。子ども部になったのは平成16年ですかね。このときはまだ子ども家庭支援センターは保育課の下に、もとにあったのかなというふうに思います。平成17年4月から課になったということで、三つの体制になったかなというふうに思います。子どもに対する支援を正面に出す必要があったということでございます。  その上で若者支援ということで、確かにいろんな諸制度、福祉制度を含めて、やはり18歳まではということで、それ以後がないというのが、これは日本の福祉体系全体の相談の体制であります。それまでで、18歳までであれば何らかの相談窓口があるんですけど、確かに18歳を超えるとありません。もちろん、それが今あるさまざまな福祉関係の、例えば生活保護であるだとかいろんなところに該当すれば、当然あります。年齢にかかわりなくあるんですけども、18歳以上という話になると、いろんな支援が途切れてしまう。それまでは、比較的年齢別にありますし、学校もありますし、相談機関もある。そこが大きな欠陥だと思っております。  それについての、きょうは問題提起をいただいたかなというふうに思っているところでございます。  それについて、子ども・若者支援協議会というものを既につくっている市があるということでございます。  先ほど、そういう方を対象にした調査という話がありました。調査する場合でも、その仕方が、多分あるんでしょうね。恐らく、今までの市民調査のあり方では、なかなか若者、手を挙げてくれないかもしれない。例えば、今、SNSもありますしいろんな手法を通じて、そういう方々の生の現実を切り取るような、そんな調査の方法も必要でありますし、それに基づいた若者支援の体制を組み立てる必要があるかなというふうに思っております。その点では、まだまだ日野市は立ちおくれているというのは、御指摘のとおりでございます。  それから、女性相談について、隠しているので見える化してほしいという御要望ありました。  これにつきましては、逃がすことではなくてという、もちろんそうなんですけど、まずは命が大切でありますので、命を守るためには隠して逃がす必要があります。これは、どこの自治体もやっていることでありますので、どうかそこは御理解いただきたいと思います。  その上で、その後の命を守った上での話でありますから、DVで追っかけてくる、包丁を持ってくる相手に対して、正面から立ち向かうんじゃなくて、その方がいない生活圏、生活圏が異なる地域に逃がすということは、どうしても必要でありますので、そのためには隠す必要がありますので、それは御理解いただきたいと思います。  その上で、今後の話として、子ども・若者支援協議会というものをつくっていく。そのためには、現在18歳までかかわっている機関が、その先もかかわることが必要でしょうし、新しい仕組みも必要だと思っております。これからどうしても日本の福祉は高齢者中心にと言われていた。いまだに数が多いし量も多いし、いろんな問題ありますので高齢者中心であります。  これからはそうではない展開も必要であります。未来を担う若者たち向けにどんなことができるのか、いろいろ御指摘いただきましたので、それを糧にして、また今までのあり方と違った形の展開を、日野市としても目指していきたいと思っております。  以上でございます。 221 ◯議長(西野正人君)  森沢美和子議員。 222 ◯3番(森沢美和子君)  ありがとうございます。  女性の支援について言及いただきましてありがとうございました。女性問題については、まだまだ課題が多いと思いますが、一緒になって考えていける日野市であってほしいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 223 ◯議長(西野正人君)  これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 224 ◯議長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。             午後2時59分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━             午後3時43分 再開 225 ◯議長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問20の1、「これ以上騒音を増やさないで」という住民の立場で、横田基地の軍民共用に反対の声をあげよの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。      〔15番議員 登壇〕 226 ◯15番(清水登志子君)  4月の19日付毎日新聞は、「政府は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数を増やすため、在日米軍横田基地の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診した。米側は、検討する姿勢を示している」と報じました。  5月の21日、日本共産党国会議員団が行った国交省、内閣官房、防衛省、外務省からのレクチャーの席上で、各省の担当者から、東京オリンピック・パラリンピックは、政府を挙げて協力することが、日米両政府で確認されている。都とも連携をしながら、日米の関係機関での協議が進められているとの説明がありました。  東京オリンピック・パラリンピック期間中の横田基地軍民共用化について、政府または東京都から地元自治体である日野市に対してどのような意見の聴取、または情報提供がなされているのか答弁を求めます。 227 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。企画部長。 228 ◯企画部長(大島康二君)  市は平成31年4月19日付の新聞報道で、政府が2020年東京五輸・パラリンピックに向けて首都圏の空港の発着数をふやすため、横田基地の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診したとの情報を把握いたしました。  同じく、23日付の報道では、在日米軍副司令官が2020年東京五輸・パラリンピックに向けて横田基地の臨時的な軍民共用化について、「要請があれば100%実行する用意がある」と述べたとの情報を把握いたしました。  その後、本件に関して国や東京都からは、日野市に対して情報提供等はございません。  日野市では現在、国や東京都及び横田基地がある5市1町のホームページ等から情報収集に努めたいというふうに考えているところでございます。  東京都に対して、報道後、本件に関して何か動きがないかというふうに問い合わせたところ、報道を受けて東京都として対応したことはなく、横田基地の軍民共用化については、新聞報道の以前から国に対して要望しており、引き続き国と連携していきたいということでございました。  市としては、今後も関係機関からの情報収集に努め、市民に対する安全性への懸念を生じさせる情報がある場合には、東京都を通じて安全対策の徹底等を求めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 229 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。
    230 ◯15番(清水登志子君)  これまで横田基地の航空機騒音をめぐり、繰り返し飛行コース直下の住民による裁判が起こされています。  6月の6日、きのう東京高等裁判所で日野市民も原告団に参加をしている第2次新横田基地公害訴訟の控訴審判決が言い渡されました。今回の判決では、昨年正式配備されたCV22オスプレイによる被害の増大や低周波が、物的、身体的影響を与えている事実を認め、国による大規模な調査を行い、対策を講じることが望ましいと踏み込んだものになりました。  そして、米軍機などにより受忍限度を超える違法な騒音被害が広範囲にわたって生じることを、改めて認定しました。賠償額についても、従来の最高裁判決から増額した原判決が維持されました。  軍民共用化が実施されれば、今以上に騒音被害は増大します。  4月の19日、瑞穂町は軍民共用化に反対する要望書を、日米両政府の各機関に提出をしています。日野市も日米両政府と東京都でどのような協議が行われているのか、地元自治体や住民に情報を公開すること。地元住民の意向を踏まえない共用化は進めないよう、都や政府に改めて申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 231 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 232 ◯企画部長(大島康二君)  現時点で報道発表という形で、あくまで公式な情報は届いてございません。  市として、要望を行うなどの行動を行うためには、何らかの公式な情報を得ることが先決、不可欠というふうに考えております。このため、従来から、また今後も情報の収集に努めることというふうにしてまいりたいと考えております。  以上です。 233 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 234 ◯15番(清水登志子君)  6月の3日、オスプレイの危険と配備を考える日野懇談会は、オスプレイの夜間無灯火飛行等について国土交通省、外務省、防衛省と面談し、政府として危険な飛行の実態を把握し、米軍に中止を要求することを要請しています。  その際、防衛省地方調整課の部員は地元自治体の要請があれば、意向を踏まえて適切に対応すると答えました。5月21日の日本共産党国会議員団との交渉の席上でも、同じような回答がありました。  地元の意向を踏まえると述べているわけですから、これ以上の騒音をふやさないでほしい。静かな環境を返してほしいという飛行コース直下の日野市民の思いを直接政府や米軍にもぜひ伝えていただきたい。また、裁判所も認めた国による調査を行い、対策を講じること、これについても、あわせて要請していただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 235 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 236 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  横田基地等のですね、航空機の騒音被害等についてお答えしたいと思います。  横田基地の航空機騒音につきましては、市としても旭が丘地区センターにおいて24時間体制で測定を行っており、環境基準は超過していない状況でございます。  東京都が滝合小学校で実施している騒音測定の結果も、同様に環境基準を満たしていることを確認しております。  一方で、横田基地に起因する苦情や問い合わせは、およそ月に1回から2回程度寄せられており、飛行経路や夜間の無灯火などについての問い合わせが主な内容ですが、航空機騒音に関する苦情も市に寄せられているところでございます。  また、基地周辺の住民による騒音被害に関する訴訟も起こされており、横田基地に起因する航空機騒音は、いまだ解決に至っていない課題であるとは認識しております。  しかしながら、今回の軍民共用の報道発表では、企画部長の答弁のとおり、国や東京都から具体的内容に関する情報提供がないため、現状では、航空機騒音への対策を検討する段階ではないと考えております。  同様に、国や東京都に対する情報公開の要望についても、まずは国や都からの情報提供を受ける必要があり、その内容が不足する場合において対応を検討するべきと考えております。  このため、引き続き国や東京都、横田基地がある5市1町の動向に注視するとともに、騒音被害についての懸念を生じさせる情報を得た場合には、周辺自治体とともに連携を図りながら対応を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 237 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 238 ◯15番(清水登志子君)  今、環境共生部長から環境基準を満たしているのだというふうな説明がありました。  しかし、きのう、東京高等裁判所で下された判決の中では、低周波が物的、身体的影響を与えている事実を認めています。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それから、国に大規模な調査を行い、対策を講じることが望ましいというふうにも述べておられます。(「日野市は認識不足」と呼ぶ者あり)  さらに、日野市の飛行コース直下の部分では、環境基準を超える、つまり受忍限度を超える違法な騒音被害が広範囲にわたって生じている。このことは、裁判でも明らかになっています。  ですから、ひとくくりにして、日野市内では環境基準は満たされている、こういう認識は、ぜひ改めていただきたい。(「誤りだ」と呼ぶ者あり)  さらに、今回の裁判の判決では、やっぱり今までよりも悪化している。国も認めたということ、裁判所も認めたということであると思いますし、国に対してきちんと調査を行って、対策を講じるべきだというふうに、裁判所も求めているわけです。  ですから、日野市でもきちんと実態もつかむし、国に対してきちんと調査をせよということを申し入れる。政府のほうもですね、地元の自治体の要請があれば、意向を踏まえて適切に対応する、こういうふうにおっしゃっているわけですから、ぜひ直接出向いていただいて、きちんと日野市民の声を伝えて、調査や対策をとるように求めていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 239 ◯議長(西野正人君)  市長。 240 ◯市長(大坪冬彦君)  6月6日、きのうの判決、新聞で読みました。飛行差しとめはだめだけれども、それ以外の被害は認めてということかなというふうに思います。  この間、先ほども答弁しましたように、新聞報道以来ですね、具体的な軍民共用化の情報がない中でどうするかという話になるのかなというふうに思います。  当然、情報を収集してどうなるのかという確認を、まずする必要があるというのが、まず第1。その上で、当然、市長として空の安全を脅かす事態になるということであれば、当然それについては、意見を出したいと思っております。当然、空の安全を、これ以上危険にさらさないというのは、当然立場でございますので、上空を通過する航空機、これは軍民両方含めて、それがふえるということは、明らかに空の危険が増すことでありますので、それに対しては、当然、必要な意見申し入れをする必要はあるかなというふうに思っております。  それにつきましては、情報を収集した上で、その申し入れの中では、今、議員がおっしゃったような、今回の判決についても当然、踏また上での要望ということになると思っておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。  以上です。 241 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 242 ◯15番(清水登志子君)  地元自治体には、情報はないということでしたけれども、5月21日の交渉の中では、日米の関係機関での協議が進められているというふうに報告をされたんです。相手方は、政府方は。だから進んでいるんですよ。情報を公開していないだけで。  ですから、きちんとこの情報については、地元の自治体にも公表をさせるということが必要だというふうに思います。  その点を強調して、この質問は終わらせていただきます。 243 ◯議長(西野正人君)  これをもって20の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 244 ◯議長(西野正人君)  一般質問20の2、市立病院ハラスメント問題、二度と起こさないために徹底した原因究明と実効性ある対策をの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。 245 ◯15番(清水登志子君)  職場におけるハラスメントは、働く人の尊厳、人格を傷つけ、多くの被害者が事後の適切な対応はおろか、謝罪さえ受けることなく心身に不調を来したり、休職、退職に追い込まれたりしています。また、職場でのハラスメントは、その人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしています。  昨年10月の26日、日野市立病院の臨床検査技師が、ハラスメント行為による懲戒免職処分となりました。  今回の事案は、ハラスメントが長期間にわたり繰り返されていたことの原因究明、また病院内のハラスメント等防止対策委員会に相談が寄せられていたにもかかわらず、対応ができなかったという二つの問題があります。  最初にこの二つの問題点について、市の見解を求めます。 246 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。病院事務長。 247 ◯病院事務長(小塩 茂君)  2点について御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。  1点目のハラスメントが長期にわたり繰り返されたことについてでございます。  今回のハラスメントが長期にわたり繰り返され顕在化しなかった原因といたしましては、複数の要因が考えられます。  まずは、人間関係の固定化です。市の事務部門と違い、病院につきましては、医師や医療技術職は業務の専門性から他部門への人事異動がなく、同じ部門内の狭い範囲での人事異動となるため、さまざまな問題が顕在化しにくい状況となっていたことによるものです。  加えて、科長職が医療技術職ではなく、医師が兼務していたことで、十分な管理、監督が細部まで至らなかったことも要因の一つと認識しております。  ほかには、施設の構造的な問題がございます。臨床検査部門は、検査の性質上、心臓エコーや脳波測定など独立した部屋に区分されているため、密室となる状況が多く、周りの職員や患者の目が届きにくい状況にあり、顕在化がおくれたものと考えております。  次に、2点目の病院内のハラスメント等防止対策委員会に相談が寄せられていたにもかかわらず、対応ができなかった問題についてでございます。  平成22年度に、市のハラスメント対策委員会が設置されていたものの、病院としては十分にその機能を活用していなかったこともあり、平成29年に病院独自の対応として、任意かつ自発的にハラスメント対策委員会を発足させました。  発足に当たっては、相談から解決までのプロセスについて十分に議論を尽くしながら準備を進めてまいりましたが、発足して日の浅い組織であること、また、ハラスメント相談に対する実績や専門的な知識を有する職員がいなかったこと、(「違うだろう」と呼ぶ者あり)人事異動の権限や懲戒処分の権限を有しない院内の同じ組織内の職員同士での対応となるため、十分な機能を発揮することができなかったことが原因であると認識しております。  また、第三者委員会の報告書の経過報告にもありますように、今回のハラスメントについて報告があった際、委員会内で対応の方向性について意見が統一化できなかったことから、対応が遅くなったものと考えております。(「握り潰した人がいた」と呼ぶ者あり)  意見が統一化できなかった要因といたしましては、各委員として解決に向けたさまざまな手法や考え方があるものの、さきに御説明しましたように、人間関係が固定化されている環境の中で、早急な対応を求める意見と、一方で加害者と被害者へのヒアリング等を行った場合の二次被害への懸念に対する意見など、相対する意見が発せられ、対応できなかったものと認識しております。  以上でございます。 248 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 249 ◯15番(清水登志子君)  今回の事案を受けて市が設置した第三者委員会の報告書が出されました。報告書の冒頭に、本委員会は、諮問に従い議論を進めていたが、時間的制約、調査の限界があると判断し、ハラスメントの防止徹底を中心に議論を進めたとあります。  ここに述べられているように、第三者委員会の報告は、原因分析が不十分と言わざるを得ません。第三者委員会では、どのような議論が行われたのか、相談を受けながら、それに対応できなかった院内のハラスメント等防止対策委員会では、どのような議論がなされたのか、これを知るために議事録などの資料を担当課に請求しましたが、非公開とされました。  原因究明のためには、こうした行政情報は公開すべきと考えますがいかがでしょうか、(「そうだ」と呼ぶ者あり)答弁を求めます。 250 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 251 ◯病院事務長(小塩 茂君)  第三者委員会につきましては、その内容の多くがプライバシーにかかわる個人情報を取り扱うため、委員会の設置要綱において会議は非公開とし、また、委員会における決定事項として、関係者に対するヒアリング等の内容についても非公開としています。そのため、議事録につきましても基本的に非公開と取り扱っておりましたが、公開できる情報も含まれているため、日野市情報公開条例の規定に基づき、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 252 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 253 ◯15番(清水登志子君)  公開すべき情報は公開するということですので、速やかに開示をしていただくことを求めます。  そして、今後、行政情報については、きちんと情報公開条例に基づいて開示されるように改めて求めて、次の質問に移ります。  今回の質問に当たって、第三者委員会の報告書、そして職員課が相談を受けてから市が処分を決定するまでの資料をいただきました。それらの資料から、職員課が相談を受けてから二次被害への配慮をしながら、正確な事実関係の把握、処分の決定までが迅速に行われていることがわかりました。  また、この事案に関係して、加害者だけでなく、病院内ハラスメント等防止対策委員会の対応をストップさせてしまった人、情報を漏えいした人がいることがわかりました。  市はその点に関して、加害者に情報が漏れていたとする訴えが真実とすれば、コンプライアンス上、非常に大きな問題であり、この点も調査を行うと述べていることや、病院内ハラスメント等防止対策委員会がとまったことについて、市立病院独自の組織の内情及び管理体制を踏まえた上で、本件についての徹底的な検証を行い、今後の改善計画とあわせて、これを市長へ報告するよう求め、報告内容に基づいて管理監督責任を問うことが妥当であると述べるなど、この問題について究明検証が必要だ、こういう立場をとっておられるということもうかがわれました。  では、加害者に情報が漏れていたとする訴えが真実とすれば、コンプライアンス上非常に大きな問題であり、この点も調査を行うというこの対応方針を受けて、どのような調査が行われ、どのようなことが明らかになったのか、どのような判断をされたのか答弁を求めます。 254 ◯議長(西野正人君)  総務部長。 255 ◯総務部長(小平裕明君)  それでは加害者に情報が漏れていたのではないか、この点に関する調査、どのようにしたかということについてお答えいたします。  この御質問の部分につきましては、行政法律事務相談における弁護士からの助言内容について、総務部長から副市長へ報告を行った文書において、今後の対応の方向性について記載された内容の一部でございます。  市では、この方向性に基づき、市立病院ハラスメント等防止対策委員金の議事内容や、ハラスメントの被害者が市立病院ハラスメント委員会に訴え出た内容が、委員会の外に漏えいしている可能性があるということについて、本件処分に至る調査の中で、加害者、被害者及びその周辺職員に聞き取り調査を行いました。しかしですね、情報漏えいの事実を確認する内容の聞き取りはございませんでした。  以上でございます。 256 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 257 ◯15番(清水登志子君)  それではもう一回伺いますが、情報が漏れているのではないかという訴えは、どなたから出されたのでしょうか。 258 ◯議長(西野正人君)  総務部長。 259 ◯総務部長(小平裕明君)  さまざまなですね、聞き取りですとか聴取の中で、そのような話が出てきたんですね。それで、それについて、もしそのようなことが事実だとすれば、これは大きな問題だと、私どものほうで考え、ちょっと大規模な調査を行ったというところでございます。  以上でございます。 260 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 261 ◯15番(清水登志子君)  さまざまな方からというふうにおっしゃいましたけれども、その中には、多分被害者の方も含まれているのではないかというふうに思います。被害者の方が、上司の変化を見て、情報が漏れているのではないか、そういう危機感を持ったということは十分に考えられる話です。  そのことについて、事実は確認できなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それで終わってよいのかどうか。そういうことも改めてちゃんと考えなければいけないのではないでしょうか。  次に、第三者委員会の報告書には、第1回院内ハラスメント委員会で対応の方向性について意見一致せずとの記述があり、日野市職員懲戒分限審査委員会に提出された資料には、市立病院ハラスメント等防止委員会にて○○──ここは黒塗りになっています──○○の訴えが事例として議題となる。病院総務課長によると、委員○○から、被害者が訴え出ている文言の一言一句について、加害者の言い分を聞くべきとの意見が出されていたとのこと、という記述があります。  病院内のハラスメント等防止委員会で両者の言い分を聞くべきかどうか、これで意見が分かれたということがわかります。先ほど、二次被害も心配される、こういう意見もあったというふうに伺いました。  その後、このハラスメント委員会では、聞き取り調査は実際に行われたのでしょうか。 262 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 263 ◯病院事務長(小塩 茂君)  第三者委員会の報告にありますように、第1回のハラスメント委員会で事実上議論が進まなくなってしまい、結果的に1年以上も放置している状況となっておりました。  したがいまして、第1回のハラスメント委員会以降、委員会での聞き取り調査は行っておりません。  以上でございます。(「調査やり直し」と呼ぶ者あり) 264 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 265 ◯15番(清水登志子君)  このハラスメントの委員会に寄せられた相談というのは、職員課でまず判断するときに、重大なハラスメントであると。で、処分の対象にもなり得る、そういうレベルのものだというふうな判断をして聞き取り調査をする場合、二次被害を防ぐことはもちろんですけれども、加害者の方から訴えられた場合にもきちんと対応ができるような万全の準備を整えなければいけない、こういう認識のもとで調査をスタートさせているんです。  だとしたら、院内のハラスメント委員会でも、この事実がとても重大な問題をはらんでいるということは十分にわかったのではないかというふうに思うんです。  そういう中で調査をしないまま1年が経過をして、つまり棚上げにされてしまって、しかもその間、相談者には報告もなく、ハラスメントは、この間も繰り返されるわけですね。  厚生労働省のパワーハラスメント対策導入マニュアル、これを見ると、相談者への対応手順というのは、1番にまず相談が来て、2番が事実関係の確認、3番が行為者・相談者へのとるべき措置の検討、4番が行為者・相談者へのフォロー、5番目が再発防止策の検討というふうになっていて、双方の意見を聞くというのは基本的な手順なんですね。  調査をしたら二次被害が出るからしない。こういうことは、そういう対応は異常だというふうに思うんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
     いかがですか。(不規則発言あり) 266 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 267 ◯病院事務長(小塩 茂君)  委員会での方向性が一致しなかったというところで、ハラスメント対策委員会、発足間もない状況で、対策に必要な知識や経験もない状況で、それ以上の調査が行われなかったような状況でございました。  以上でございます。(「河内さんが握り潰したからだろう」と呼ぶ者あり) 268 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 269 ◯15番(清水登志子君)  では、別の視点からお伺いしたいと思います。  院内ハラスメント等防止委員会には、こういうふうに意見が分かれたとき、どう対応したらいいのか助言する力を持っていた、そういう人がいたという点についてお伺いしたいと思います。  院内ハラスメント等防止委員会に、院長相談役の河内氏が入っていたことは、この間の議会の答弁で明らかになりました。  河内氏は、1999年の6月の4日、馬場市長のもとで助役に就任されました。同年の11月には、日野市立学校におけるハラスメントの防止等に関する要綱、翌2000年には日野市職員のハラスメントの防止に関する要綱が制定された際に、この要綱の決裁をされている方なんです。  要綱には、相談窓口は相談及び苦情を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならないというふうにあって、調査が基本の手順であるということは当然承知をしていたと思われます。  院内ハラスメント等防止委員会で調査をするのかどうか意見が分かれた際に、河内氏から、調査をすることは基本中の基本で、二次被害を出さない配慮をしながら調査は実施すべき、こういった助言や発言はなかったのでしょうか。 270 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 271 ◯病院事務長(小塩 茂君)  院内ハラスメント委員会におきまして、河内氏の発言はあったものの、あくまで一委員としての発言であり、過去の経歴に基づいた助言的な発言はなかったと記憶しております。  以上でございます。 272 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 273 ◯15番(清水登志子君)  その会議での発言というのはどちらの立場の発言だったのか、もし調査をすると二次被害が起きるので、すべきではないと、委員会の対応にブレーキをかける立場で発言をされたのか。そうだとしたら、本当に大問題だというふうに思うんですが、いかがですか。 274 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 275 ◯病院事務長(小塩 茂君)  発言の内容につきましては、詳細に今、記録がございませんので、答弁することができません。  以上でございます。(「それじゃ話にならない」と呼ぶ者あり) 276 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 277 ◯15番(清水登志子君)  相談を受けてから、この深刻な案件というのは、1年以上にわたって棚上げにされてしまいました。  ハラスメントは、その間も繰り返されて、その間、被害者の方々の思い、これを考えれば、詳細は答えられませんというふうなことでは済まされない問題ではないかというふうに思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  この事案に関して、情報を漏えいした疑いがありながら、確認できなかったといって終わらせていること、病院内のハラスメント等防止委員会の対応をストップさせた人物がいること、これは明白です。  日野市職員懲戒分限審査委員会の中では、病院内の自浄作用がなければ教訓にもならないと、厳しい意見が出されています。(「ほんとそうだよ」と呼ぶ者あり)  そして、審査報告には、本件行為が相当の期間にわたり発覚しなかった事由の一つに、市立病院の組織そのものの問題が存在すると推察される。こうした上で、まずは市立病院として、本件についての徹底的な検証を行うことを求めています。  この真相を明らかにしないままハラスメント対策を前に進めるというのは、到底できないのではないでしょうか。加害者とともに、その責任を問わなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。 278 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 279 ◯病院事務長(小塩 茂君)  院内のハラスメント委員会の機能がストップしたことの原因につきましては、先ほど御答弁したとおり、委員会内での対応の方向性について、意見が統一化できなかったことと認識しております。  これは、それぞれの委員がハラスメントを解決するための最善策を真剣に考えた結果によるもので、特定の委員個人の問題ではなく、委員全員の責任であり、その責は委員長が負うものと考えております。  しかし、このようなことにより、被害者や院内全体に大きな不安を与え、市民の信用を失墜させたことは事実でございます。深く反省して、二度とこのようなことが起こらないよう、病院一丸となり再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。(不規則発言あり) 280 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 281 ◯15番(清水登志子君)  ぜひここはしっかりと究明をしていただきたいというふうに思います。  第三者委員会が行ったアンケート調査で、ハラスメントについての訴えが多数出ていることが判明しています。  2018年に自治労連が行った自治体病院に働く職員の労働実態アンケートによると、5人に1人がセクハラを受け、2.5人に1人がパワハラを受けていると回答しています。この割合を当てはめれば、市立病院でも100名を超す職員がハラスメントを受けたことがあるということになります。  今後の再発防止策についてどう考えておられるのか。  また、市長や市議のハラスメントを教訓にして、ハラスメントをなくす条例を制定した市もあります。狛江市では、市長や議員に対して、より厳しい内容のものとし、国立市は、互いの多様性を認め合い、個人の人権が尊重される環境づくりを主眼にした条例を制定されました。  日野市でも、今回の問題を契機に、ハラスメントのないまちづくりを進めていくために、市民も含めて条例づくりを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上2点について答弁を求めます。 282 ◯議長(西野正人君)  病院事務長。 283 ◯病院事務長(小塩 茂君)  2点について御質問いただきました。私からは、1点目の再発防止策について答弁をさせていただきます。  まず初めに、ハラスメント当該部門である臨床検査科部門の再構築でございます。人間関係の固定化の改善、管理監督すべき科長職の配置、人材育成など、主にソフト面を中心とした対応に着手することが求められます。可能な限り配置転換を行ったり、近隣の公立病院との人事交流なども、今後検討する必要があると認識しております。  次に、院内ハラスメント委員会の改編及び相談体制の充実でございます。  報告書にありますように、大きくは、一つ目として、市のハラスメント対策構成委員を、院内ハラスメント委員会の構成委員に加えまして、市と同じ観点、基準により判断するとともに、迅速な対応がとれるようにすること、二つ目として、院内ハラスメント対策委員会の構成委員を、これまで以上に、幅広い職層、職種や外部有識者を入れて構成することなどがあり、これらを実行することにより、十分に機能する組織に改編していく必要があると考えております。  加えて、委員会の改編については、ちゅうちょなく相談できる相談体制の充実とともに、院内に十分に周知することも重要であり、それらを活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、全職員へのハラスメント研修の実施です。類似のアンケート調査において、ハラスメントをしてしまったと認識している職員も少なからずいることから、誰もが加害者になり得ることの自覚を促し、働きやすい職場づくりに向けた組織的意識改革として、全員を対象としたハラスメント研修を、継続して実施していく必要があります。  最後に、継続的な実態把握の実施です。今回の件を風化させないためにも、また、働きやすい職場環境を維持、継続するためにも、各職員の状況を定期的に把握することが必要であり、アンケートやヒアリング等を定期的に実施していく必要があります。  以上のように、さまざまな再発防止策を実施する必要がありますが、これらを実効性のあるものとするためにも、対応策を第三者委員会の御意見を伺いながら再発防止計画策定委員会等を早急につくり、第三者委員会に報告し、着手してまいります。  私からは、以上でございます。 284 ◯議長(西野正人君)  総務部長。 285 ◯総務部長(小平裕明君)  条例の必要性等についてお答えいたします。  まずですね、職場におけるハラスメントの発生防止をするためには、まず職員自身が人権尊重の意識を高める必要があると考えております。人権に関する意識の向上を図るために、職員を対象とした人権啓発研修を当市では開催し、平成30年度までに職員の受講率75.7%となっております。100%を目指して継続をしてまいります。  また、人権が尊重される社会の実現に向けまして、庁内においては、主体的に人権課題に取り組む部署が必要と考えております。今後は、平和と人権とを所管する新たな組織を立ち上げることにより、それらへの対応を行ってまいります。  そして、こうした取り組みを通じて、職員だけではなく市民の皆さまの間にも人権尊重の理念について意識づくりが広がるよう政策の推進を図るとともに、人権条例の制定につきましては、国立市等先進事例を参考として、調査研究を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 286 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 287 ◯15番(清水登志子君)  自治労連の先ほどのアンケートでは、長時間労働、人員不足によるストレスを感じている、そういうところが多いと。しかも、中にはですね、看護師さんの中には、鎮痛剤を常用しながら仕事を続けているというふうな環境、そういう環境もハラスメントの一因として挙げられています。  第三者委員会のアンケートでも、臨時職員から多くの訴えが寄せられているというふうな報告もあります。  ですから、ただ一律に環境をということではなくて、こうした職場の環境改善、処遇の改善、こういうこともぜひ視野に入れて再発防止策の中で検討していただきたいというふうに思います。必要な人員をきちんと配置されているのか。8時間働けば普通に暮らせるようになっているのかどうか。そうしたことがないのかどうかも、改めて検討していただきたいと思います。  また、ハラスメントに対する意識を改革する上で一番有効なのは、やはり条例を制定することであろうというふうに思います。  例えば、狛江では、市長のハラスメントで辞職問題が起きて、それを契機に条例や指針がつくられますが、市長や副市長、議員がハラスメントの問題を起こした場合には、審査委員会は、普通は有識者と市の職員が半々なんですが、市の職員を外してですね、全員外部の人たちでやる。それから処分をするときには、実名も公表する。つまり、それが有罪かどうかではなくて、社会的な責任、道義的責任まできちんと追及をする、こういう姿勢をはっきりと示しています。  こういうことも必要だというふうに思うんです。こういう条例をつくることによって、ハラスメントは許されない行為であるということを明確にする。  職員という狭い枠に限定しないで、例えば先ほどの自治労連のアンケートでは、看護師さんに対してハラスメントを行っている相手方として一番多かったのは、患者さんなんです。なので、職員という狭い枠に限定しないで、来庁者、患者、委託業者、こうした第三者も含めて行為を広く定義することも必要だというふうに思います。  今後の、ぜひ調査研究進めていただきたいというふうに思います。  最後に、市長にお伺いします。  第三者委員会の報告は冒頭で御紹介したように、本委員会は諮問に従い議論を進めていたが、時間的制約、調査の限界があると判断し、ハラスメントの防止徹底を中心に議論を進めたと、みずから述べられているように、原因究明に対しては不十分さを残していると言わざるを得ません。  特にこの問題で大きなポイントになっている、なぜ長期間にわたって重大なハラスメント行為が繰り返されてきたのか、病院内のハラスメント等防止委員会の対応は一体誰によってゆがめられて、なぜそれを是正することができなかったのか。この解明を曖昧にしたままで職員や市民の信頼回復はあり得ないというふうに思うのですが、市長の見解を求めます。 288 ◯議長(西野正人君)  市長。 289 ◯市長(大坪冬彦君)  清水登志子議員より、市立病院ハラスメント問題、二度と起こさないために徹底した原因究明と実効性ある対策をということでの御質問いただきました。  まず第三者委員会の報告、確かに項目としては、原因という項目はございません。ただ、対策の中を読みますと、それぞれなぜ起きたかということに対する言及はあります。  例えば、先ほど事務長が答弁した非常に人の目が届かない環境等あってと。ただ問題は、そういう環境があるからセクハラをやるわけでは、決してありませんので、当然やった本人の資質等もあると思います。ただ、そこはなかなか難しい話でありまして、それは研修等の話になるのかなというふうに思います。  問題は、起きたハラスメント。ハラスメントは、先ほど清水議員が言及しましたように、自治労連のを引用しましたように、かなり起きてますし、起きないということはゼロにはできません。起こさないようにする努力はしますけど、問題は起きた対応はどうであったかということで、病院内のハラスメント対策委員会の対応が問われている。  先ほど答弁させていただきましたが、基本的には恥ずかしい限りでありまして、基本的な手順を踏んでやるべきところが全くできていないということでありまして、本来ならば、こういう答弁したくはないようなハラスメント委員会、院内ハラスメント委員会運営してきたということについては、本当に恥ずかしく思いますし、本当に心からおわびしなければならないというふうに思います。  なぜそうなってしまったのか。いろんな要因があるとは思いますけれども、基本的に、まずは第三者委員会の報告から読み取れることは、直接原因とは言ってませんけども、原因的なことの言及があります。管理職ばかりがいる、そして非常に敷居が高いもの、そして経験もない方々ばかりであったということも1点。  あと問題は、当然、病院内の組織運営のいろんなガバナンスの負の側面が、いろんな組織、いろんな局面、例えば今回のハラスメント委員会にも反映するということはあると思います。  そういう意味でのガバナンスの問題の負の側面が、このハラスメント委員会においても、それが発動し、お恥ずかしい対応をせざるを得なかったと、そういうふうになってきたのかな、それが長期にわたって、このハラスメントの問題を長引かせ、そして究明をおくらせたということになるのかなというふうに思っております。  今後はこういうことがないようにするために、病院のガバナンス、組織をしっかり建て直し、その上でハラスメント委員会についても、外部の目を入れていきたいと思っております。  既に日野市役所のほうの職員課のハラスメントのほうについては、外部の目を入れておりますので、同じようにしっかりとチェックする体制をつくらなければならないと思っております。  今回のことを教訓にして外部の目を入れて、しっかりチェックした上で、二度とハラスメントが起きないように、起きた場合には迅速な対応できるような組織づくりを病院のガバナンスとしてやっていくために、全力を尽くしていくベきだというふうに思っておりますし、そのことについては、市長としても先頭に立っていきたいと思っております。  以上です。(「河内さんかばっちゃだめだよ」と呼ぶ者あり) 290 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 291 ◯15番(清水登志子君)  今の市長の答弁の中に、この原因究明、直接は触れていないけれども、対策の中で原因についても触れてる部分はあるではないかというふうな御答弁がありました。  そうすると、市長としては、この第三者委員会の報告書で原因究明、原因分析、そういうものは十分に報告されているという認識をお持ちなんですか。  改めて答弁を求めたいと思います。 292 ◯議長(西野正人君)  市長。 293 ◯市長(大坪冬彦君)  当然、第三者委員会として時間の関係上、今後の対策について重点を置くという、そういう報告書でありますので、原因究明についての十分な、十分な検討は行われていなかったという認識はございます。  以上でございます。 294 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 295 ◯15番(清水登志子君)  だとしたらですよ、時間的な制約、調査の限界があって、原因究明が不十分だという認識をお持ちだとしたら、このことをきちんと改めてやるべきではないかというふうに思うんです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  そこをしなければ、どんな再発防止策をとろうとしたって、職員の信頼もかち得られませんし、先ほど、組織運営の負の側面が悪影響し、それが発動し、この事案を長引かせて究明をおくらせたというふうにおっしゃいました。  でも、そのことが何で起きたのか、それは誰によってどんなふうに起こされて、なぜとめられなかったのか、そのことはここには書かれていないんですよ、第三者委員会の報告書には。そのことをまず究明しなければ、また同じような事案が起きてしまうんではないかというふうに思うんです。だからこそ、これはきちんと明らかにしていただきたいというふうに思うんです。  いかがですか。 296 ◯議長(西野正人君)  市長。 297 ◯市長(大坪冬彦君)  当然、第三者委員会のあり方というのが、今回の大きな原因でありますので、当然そのあり方については、しっかりと検証していかねばならないし、今回、再発防止計画を、市立病院中心につくっていきますけど、その中の前提として、第三者委員会の機能不全に陥った問題については、しっかりと検証していきたいと思っております。 298 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 299 ◯15番(清水登志子君)  今回の事案ではですね、被害に遭っていても声が出せない方々、市役所を初め公共施設で働いている多くの職員の皆さん、そして市民が、市長がこの問題にどう対応するのか注視をしています。  私は、この問題への対応を通じて、日野市はハラスメントは許さない、市で働く人たちの人権は必ず守る、こういう姿勢をぜひ市長に示していただきたいというふうに思っています。  そのためにも病院内のハラスメント等防止委員会で、一体何があったのか、誰が何をしたのか、先ほど市長がおっしゃった組織運営の負の側面というのは、なぜ起きているのか、なぜそれをなくすことができないのか、その影響というのはどんな形でどんなふうに発動されたのか、こういうことを徹底的に解明をしていただく、そのことが必要だというふうに思うんです。  そのことをやって、初めて多くの皆さんが安心してハラスメントの相談を寄せることができるようになるのではないか。そういうことがやられて、初めて全ての職場から互いの多様性を尊重し人権を尊重する、そういう環境が育っていくのではないかというふうに思います。  改めて強くこのことを求めて、質問を終わります。(「真相究明、再調査」と呼ぶ者あり)
    300 ◯議長(西野正人君)  これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 301 ◯議長(西野正人君)  本日の日程は全て終わりました。  次回本会議は6月10日、月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。             午後4時31分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...