「日野市議会 2019-06-06 令和元年第２回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-06-06」の議事録内容

日野市議会 2019-06-06
令和元年第２回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-06-06

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問11の１、保護猫・犬連絡協議会設置について問うの通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　　〔５番議員　登壇〕 3 ◯５番（伊東秀章君）　　おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。　保護猫・保護犬連絡協議会設置についてということで、５月18日、19日に公民館まつりがございました。猫の譲渡会を２月９日のふれあい館まつりに引き続き出店させていただきました。今回は保護犬も参加して、多くの方に来ていただきました。譲渡会を開催することにより、多くの日野市民の皆様に保護猫、保護犬の存在を知っていただくとともに、保護猫ボランティアさんの活動の一端を御理解していただくことが目的で、今後も機会があれば続けていきたいと思います。　今回の保護犬は高齢者が飼えなくなって譲渡先を探している犬なので、10歳という成犬でした。前の飼い主さんが非常にかわいがっていたと思われ、非常に人になれて、かわいい犬でした。初日はミニチュアダックスを連れてきていただきました。２日目は公園前に捨てられていたポメラニアンを連れてきていただきました。ポメラニアンは、無事、譲渡先が決まりました。猫も多くの問い合わせがありました。　私は、当初から日野市内の保護ボランティアの方々が個人で活動されているということ、そのボランティアの方の情報共有が全くなされていないということ。その横のつながりをつくりたいなと、以前から強く願望がありました。そこで今回、保護猫、保護犬の連絡協議会なるものをちょっと立ち上げて、保護ボランティアさんたちの横のつながりをつくろうという、情報共有を含めた形でいくことを目的に５月の７日と11日にボランティアの方に集まっていただきまして、公民館まつりへの協力依頼を含めて、協議会についての立ち上げについて意見交換会をさせていただきました。７日は５名で、12日は８名参加していただき、２名の方から欠席の連絡がございました。いずれの方もこの保護猫、保護犬の連絡協議会の立ち上げに賛同を得ることができました。　まずは、保護猫、保護犬ボランティアさんの横の連携を基軸に、それぞれの別々の活動を協同、協力して実施するなど、お互い協力しあって日野市内で大きな活動にしていきたいなと思っております。市民の皆様には、保護猫、保護犬のボランティア活動への御理解と、ボランティアの方々の情報共有に努めてまいりたいと思います。そして、継続的に殺処分ゼロを目指していきます。　その中で、中央大学の猫サークル、通称、チュウネコと言いますけども、保護猫、保護犬の譲渡会の協力を依頼しました。したがいまして、この中央大学のチュウネコサークルの方々は、毎年セミナーを開いております。そのセミナーと譲渡会のコラボレーションをしたらどうかということで御提案して、非常に快く受け入れていただきました。　このように個人個人の活動をしっかりと情報共有していくことが重要で、今回の保護猫・保護犬連絡協議会の立ち上げの意見交換会の中では、過去の捕獲実績、これは場所とか捕獲頭数などを集計して情報共有できればいいという御提案がありました。これは、今後、皆様に確認しながらつくっていきたいなと思っております。今後、保護猫・保護犬連絡協議会を立ち上げて、さまざまな活動の拠点にしていきたいなと思っております。まずは、皆さんでできることから始めたらよいかなと思っております。　立川には立川市地域猫登録団体連絡会がございます。この連絡会は、当初は行政主導で年２回の開催で連絡会を実施していましたが、現在は運営委員会を設置して、ボランティアが主導して、奇数月に行政の方の立ち会いのもとで開催しております。立川の場合は、去勢避妊手術の助成金を受けるための団体の連絡会ということの意味合いもかなりありまして、非常に歴史が古いということで、自治会連合会や立川市防災課、あるいは社会福祉会協議会など関連団体と必要に応じて運営委員会を開いているというように聞いております。　さきに話しました日野市の場合は、まずボランティアの横のつながり、連携の目的で立ち上げていきたいと思います。　今回は、まずは民間レベルでの立ち上げになります。いずれにしても今後、市が窓口となって協議会、役割分担ができれば将来的にはいいかなと思っております。そして、しっかりとこの協議会と市との情報共有をお願いしたいのですが、市の見解を求めます。 4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 5 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　保護猫、保護犬の連絡協議会についての市の協力体制等についてお答えしたいと思います。　現在、市内において飼い主のいない猫を捕獲し、避妊去勢手術を行った上でもとの場所に離したり、引き取り手を探すなどといった活動をボランティアの方々で実施していることは把握しております。飼い主がいない猫が原因で生活環境の悪化や地域のトラブルになることもあり、市では飼い主がいない猫をふやさない取り組みとして、猫を飼育している市民を対象に避妊去勢手術の補助事業を行っており、意図せずに子猫が生まれてしまい飼い切れなくなった猫が捨てられる事態を防ぐ事業を行っております。

　また、飼い主がいない猫に餌を与える方が原因で近隣から苦情が寄せられる場合は、むやみな餌やりを行わないように指導を行っております。　しかし、こうした市の取り組みではなく、ボランティアの方々の取り組みによって飼い主のいない猫の放置対策など市民の生活環境の悪化を防いでいることにつながっていると考えております。ボランティアの方々への支援として、多摩平の森ふれあい館におけるふれあい館まつりや、中央公民館における公民館まつりなど、市のイベントにおいて保護した猫や犬の譲渡会などを実施する際に場所の提供を行っております。　飼い主がいない猫や犬に対する今後の対策につきましては、日ごろから市と協力体制を構築している南多摩獣医師会日野支部との連携を引き続き図ってまいりますが、ボランティアの方々とも協力して生活環境の保全や地域トラブルの防止を進めるため、保護猫・保護犬連絡協議会が設置された際には、連携について検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 6 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 7 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　私は、保護猫、保護犬ボランティアの方々と行政との関係構築に、ぜひお手伝いをしていきたいと思っております。そのように行政とボランティアの方が一緒になって、しっかりと日野市内で活動できる環境づくりをしたいと思っております。まずお願いしたいのは、オブザーバーとして環境保全課の職員の方が保護猫・保護犬連絡協議会へ参加をしていただき、野良猫の現状把握と情報共有ができればよいかなと思っております。　高齢化が進むにつれて施設への入所、あるいは病院への入院など、さまざまな理由で猫や犬などペットが飼えなくなり、譲渡せざるを得ないケースが年々ふえております。高齢化に伴って当然こういったケースが非常に多くなる、今後もふえていくということでございます。将来的にはそういったところで環境保全課以外の、例えば高齢福祉課など庁舎内の関連する課との情報共有、情報交換、意見交換や、あるいは獣医師会、あるいは獣医師会以外の動物病院など、関連団体などを含めた形で会合ができればいいのかなと思っております。市全体でさまざまな問題解決して、官民一体で日野市の飼い主のいない猫対策問題を解決できるようなことができれば理想でありまして、それも第一の目標としております。　今回の公民館まつりに来ていただいた保護犬も高齢者が飼えなくなった犬で、どうしても高齢者が飼っていた犬なので犬の年齢も当然上がってきます。したがって、今回も10歳という犬でしたけども、無事、譲渡先が決まったということでありまして、前回も、昨年も質問しましたが、高齢者が飼っている猫とか犬、現状の対応を改めて確認させてください。 8 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 9 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　高齢者が飼っている犬や猫の現状対策についてお答えしたいと思います。　高齢社会において高齢者の方々が犬や猫などのペットを飼育することも多く見受けられるようになりました。子育てが一段落した、定年退職をして時間に余裕ができた、健康づくりの一環としてなどの理由により、高齢者になってペットを飼い始める事例も多く、環境省でも「ペットと暮らすシニア世代の方へ」という冊子により高齢者がペットを飼育する際の注意点を啓発しており、市でも地域包括支援センターにおいて相談の際に活用しております。　高齢者が飼育する際の課題の一つとして、飼い主の体力低下や病気、あるいは飼い主が亡くなってしまうなどの理由により、ペットを飼い続けられなくなるという問題がございます。ペットの飼育は生涯飼育が原則となるため、ペットの寿命が延びていることも踏まえ、飼い始める前に最後まで飼育することができるのか、飼い主みずからがしっかりと検討することが必要となります。　また、病気などの想定し得ない理由でペットを飼い続けることが困難になることに備え、ペットを預けられる人や世話をしてくれる人をあらかじめ見つけておくことも必要なことと思います。　なお、ペットをかわりに世話をする方がおらずペットを飼い続けることができないと相談があった場合は、まずは親族に相談することとなりますが、それでも引き取り手が見つからない場合は東京都の窓口やボランティアの方々に相談することが想定されます。このため、飼い方講習会や広報など幅広い機会において飼い主の責務を啓発することにより、飼い続けられずに捨てられてしまう不幸な動物が生じないように取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 11 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　また、社会的には多頭飼育がかなり問題化しておりまして、日野市としても改めて去勢避妊の推進をお願いいたします。　猫や犬など譲渡先を探すのに必ず保護猫・保護犬連絡協議会がお役に立つと思います。連絡協議会と日野市の連携が遅くなればなるだけ市内の飼い主のいない猫、犬などの情報共有ができなく、ますます市内の現状把握が難しくなります。この分野においてはおくれをとっていると思いますので、ぜひ前向きの御検討をお願いいたします。　私、昨年の質問の中で、近隣市の状況を調べていただきたいとお願いをしてまいりました。市長答弁でも近隣市や先進市の情報を収集して、日野市に合った取り組みをしていきたいと答弁をいただいております。　それでは、ちょっと追加質問させていただきます。　近隣市の状況をその後、調べていただいたでしょうか。その状況と、もし調べていただいたのであれば、その内容を御説明いただければと思います。 12 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 13 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　飼い主がいない猫などへの適切な対応を検討するため、今年度に入り、近隣の立川市、多摩市の視察を行いました。これまでに収集した周辺自治体の取り組み状況とあわせ、市の取り組みを検討する際の参考情報として活用を図ってまいりたいと思います。　視察を含めた情報収集の結果といたしましては、飼い主がいない猫による生活環境の悪化や地域のトラブルの解決に向け、猫のトイレや餌、繁殖などを地域で管理する地域猫活動に自治体として取り組んでいるケースがあることを把握しております。この地域猫活動の一環として、飼い主がいない猫を減らす取り組みを行っているボランティアに対し、避妊去勢手術の補助や捕獲器の貸し出しによる支援を実施している自治体もあり、捕獲した猫などの譲渡会の開催についても一部の市では協力して実施しております。　また、今国会においては、犬や猫に所有者を明らかにするためのマイクロチップを装着することが義務化されることなどが盛り込まれた動物愛護法の改正が行われることについて新聞報道などで取り上げられております。　市としましては、国や東京都、近隣市町村の情報収集を図り、南多摩獣医師会などとの連携を深めながら、環境衛生の維持のための適切な取り組みについて引き続き検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 15 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　今、おっしゃったように、今回の動物保護法の法律が改正となります。マイクロチップの義務化など飼育環境の整備を含めた数値目標も入れて、しっかりと今案が出ておりまして、それを見ながらいろいろと日野市としても対策を考えていくのかなと思っております。　行政が、市が獣医師会との連携、これは非常に重要で、例えば避難訓練あるいは防災訓練、あるいはペットに関する教育などを獣医師会にかなりお願いしているということで、市が獣医師会との連携は非常に重要だと思っております。それに、また、今回のボランティアの集まりである連絡協議会との連携の二つのツールを使っていただいて、ぜひさまざまな問題解決をしていけばいいのかなと思っています。私は、必ず、市長答弁にあったような、日野市に合った取り組みができると思います。　それでは、最後に市長の御見解をお願いいたします。 16 ◯議長（西野正人君）　　市長。 17 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、保護猫・犬連絡協議会設置について問うという御質問をいただきました。　ずっとこのシリーズで御質問いただいております。議員おっしゃったように、個人ボランティア同士、情報共有ができていなかった。それぞれが熱心に犬猫を保護する活動をされているということで、議員の活動によって徐々にその横の情報の共有ができて、それが連絡協議会に向かっていくというお話でございます。中大のサークルとも連携をとりながらということで。市としても当然、そういう動きについては支援をしていかねばならないし、ともに歩むということでやっていければというふうに思います。　当然、行政だけでできないことはたくさんありますので、やはり市民の方の力をおかりしながら、行政としても一緒にやってくというスタンスが大事かなというふうに思っておりますので、今後そういう形でも行政の取り組みをしていきたいと思っております。　高齢者の飼っている犬猫の話がありました。これから到来する高齢化社会、特に単身高齢者がどんどんふえていく、高齢者のみの世帯がふえていく中で、やはりペットを飼っている方も当然ふえるわけであります。そうした場合に、親亡き後のという、親ではありませんけど家族ですから、亡くなった場合のペットの扱いは非常に大きな問題にこれからますますなっていくかなというふうに思います。終活という話がありましたけども、エンディングノートの中にペットの扱いというのは当然書いていかねばならないしということがあるかなというふうに思います。　これまで行政の対応、ペットについては、日常の対応というよりは、例えば防災の場合のペットの避難ということについてはよくやりとりはありましたけども、日常的な話についてはなかなかなかった。今回それについて、今後、高齢化社会が進む中で、犬猫の扱いをどうするかというのは本当に深刻に考えていかねばならないというふうに思います。高齢者自身の終活、その数が多くなってきた問題に加えて、高齢者が飼っているペットの問題もあわせて一緒に対応する。いわゆる終活の問題として対応していかねばならないというのがこれからの。近未来の、日本の、そして日野市の状況かなというふうに思います。どういう施策を立てられるのか、それについてもしっかりと先進例なども学びながら検討していかねばならないというふうに考えているとこでございます。　立川市、多摩市、先進市を視察させていただきました。そこから学ぶことも多々ありますので、そこから学ばせていただいた上で、少し立ちおくれぎみの日野市の取り組み、日常的な取り組みについても、近未来の高齢化社会に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 18 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 19 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　それでは、これで私の一つ目の質問を終わりたいと思います。 20 ◯議長（西野正人君）　　これをもって11の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯議長（西野正人君）　一般質問11の２、市道の歩道・道路について問うの通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 22 ◯５番（伊東秀章君）　　５月８日、滋賀県大津市で軽乗用車が歩道に飛び込み、２歳児２名が亡くなる痛ましい事故がございました。謹んで御冥福をお祈りするとともに、関係者にお悔やみ申し上げます。　この事故に関しては、各議員より本定例会で取り上げられるケースが非常に多くて、それほど痛ましい事故であったかと思っております。今回の事故は、保育園の園児を連れて移動中で、園側は十分注意を払っていたにもかかわわらず起きた事故だったと思います。　昨日の一般質問と重複しますが、道路管理者として、日野市は今回の事故の防止対策としてどのように捉えているのか、その進捗状況をお答えください。 23 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 24 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　滋賀県大津市での事故を踏まえた、市としての対応についてでございます。　令和元年５月８日、滋賀県大津市で右折しようとする普通乗用車と直進しようとする普通乗用車が出会い頭に衝突し、その衝撃により直進しようとした普通乗用車が交差点の歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた幼児等をはね、とうとい命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。　滋賀県大津市の事故現場には、進行を誤った車両が歩道に侵入した際の車どめ及び防護柵が設置されておりませんでした。日野市としては、車どめ及び防護柵は、進行方向を誤った車両が対向車線や歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、ドライバー等の傷害及び車両の損傷を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させるのに有効な安全対策であると認識をしております。　滋賀県大津市の事故を受けての日野市としての対応でございますが、事故発生後に保育課が、園外保育中における市内危険箇所調査を実施しており、その調査結果に基づき、保育関係者、道路管理者及び交通管理者が連携しながら、日野市独自の合同点検を実施する予定となってございます。　なお、現在、国土交通省では警察庁と連携のもと、園時等の移動経路における交通安全の確保のため、道路管理者と地元警察署による点検を実施することとしております。幼児等の安全を図る対策の検討及び実施については、今後、国土交通省が関係省庁との調整結果を踏まえて補足することとなっております。よって、今後、国土交通省から発せられる点検等の情報にも注視し、園児等の移動経路における交通安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 25 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 26 ◯５番（伊東秀章君）　　今回の事故で、交差点での車どめがなかったり、あるいは歩道にガードレールがなかったということで問題視されております。交差点の車どめの有効性は確認はされ、さまざまな議論がされておりますが、車どめポールも場所によると思います、狭い歩道で逆に車どめポールが邪魔になって危ないケースもございます。　昨日の子ども部長の答弁でも、幼稚園の危険と思われるのが歩道の狭さ、あるいはガードレールがないということ、青信号が短いということ、自転車がスピードを上げて通行するということなど歩道道路の問題点を挙げていただきましたが、日野市では市道での、特に交差点における車どめポール、あるいはガードレールがない箇所の対策はどのように行われているでしょうか。危険だと思われる箇所、あるいは市民からの要望箇所など、具体例を挙げてお答えください。 27 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 28 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　市民要望等への対応についてでございます。　市民要望に対し、道路課が実施している安全対策について事例を紹介させていただきます。　１点目は、歩行者の車道への飛び出しと、車道のむやみな横断を抑止するため、横断抑止柵を設置した事例であります。川崎街道の高幡橋南交差点から鹿島台団地に向かう幹線市道Ｉ－５号線には、一部で歩道を設置しておりますが、ミニバスの南平駅１丁目バス停付近では、歩道から車道へ歩行者が飛び出すことが多く、また、車道をむやみに横断する歩行者もあるため、通学路点検の際に、及び地元自治体からも、歩行者の安全対策として横断抑止柵の設置要望がございました。市ではこの要望を受け、平成29年度に、南平１丁目バス停付近の歩道約50メートルに横断抑止柵を設置したところであります。　２点目は、歩道での歩行者のすれ違いの利便性を向上するため、ガードレールの移設を行い、歩行者空間を広げた事例でございます。日野第四小学校内にある四小学童クラブから、万願寺一丁目に抜ける市道Ｂ73号線のうち、中央自動車道の高架下にはガードレールが設置され、歩車分離が図られております。本路線は歩道が狭く、歩行者のすれ違いに支障を来していたことから歩道を歩かず車道を歩く歩行者が多く、通学路点検の際に、及び地元からも歩行者の安全対策として歩道拡幅の要望がございました。　市ではこの要望を受け、平成30年度に交通管理者と現場確認を行い、道路幅員の再配分を行い、ガードレールの移設を実施することで車道の一部を歩道に変更し、1.1から1.5メートルの歩道幅員を2.5から2.7メートルに拡幅し、安全性と利便性の向上を図ったところであります。このように、市では通学路点検や地元自治会及び市民の皆様からの要望を受け、歩行者の安全対策を進めているところでございます。　以上でございます。 29 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 30 ◯５番（伊東秀章君）　　引き続き、安全対策を進めていただきたいと思います。　同じく、交差点での安全対策としてカーブミラーがございます。交差点では、一旦停止をして目視で左右確認するのが、まずは一番重要だと思いますが、安全確認の補助としてカーブミラーでの確認も重要だと思っております。　市の予算では、カーブミラーの設置方法によって違いますが、年間10本程度と認識しておりますが、市民の皆様からカーブミラーの設置依頼が多く寄せられていると思いますが、カーブミラーの設置要望は、年間何件ぐらいの要望が来ているのか。また、エントリー、トータルは何件でしょうか。お聞かせください。 31 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 32 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路反射鏡の設置要望についてでございます。　道路反射鏡は、道路の見通しが悪く、出会い頭の事故等の危険がある箇所の安全対策として、市民要望や交通管理者からの要望を踏まえて設置をしております。　道路反射鏡の過去３年間の年度別の設置要望数は、平成30年度が19件、29年度が39件、28年度が53件となっており、それ以前の要望数98件と合わせると、現在の要望数は209件となってございます。　以上でございます。 33 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 34 ◯５番（伊東秀章君）　　依頼本数ですけども、28年が53件、29年が39件、そして30年度が19件と、年々、依頼件数は減っているようですけどもトータルの数は確実にふえております。今後、ぜひ対応をお願いします。　それに伴って、カーブミラー設置、今後はどのような対応をしていくのか、お答えください。 35 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 36 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路反射鏡の今後の対応についてでございます。　平成27年度までは、設置要望箇所を現場確認し、危険度に応じて年間３から５本程度の道路反射鏡を設置しておりましたが、28年度以降はふえ続ける道路反射鏡の設置要望に対応するため、道路反射鏡設置の予算の拡大を図ったところであります。この結果、平成28年度は10基、29年度は14基、30年度は９基の道路反射鏡を新設し、令和元年度は10基程度の道路反射鏡の新設を予定しております。　道路反射鏡の設置については、平成28年度に道路課が策定した道路反射鏡設置指針に基づき、優先度を定め設置をしております。具体的には、信号機の設置の有無、道路交差部における見通しの距離及び隅切りなどの道路形態を考慮し、危険度を数値化した上で、前年度以前より繰り越している案件も含めて審査をした上、優先度の決定をしております。　今後は、現在の評価要素に交通量、制限速度、通学路としての指定状況、周辺公共施設の有無などの要素をさらに加え、優先度評価の深度化を図ってまいります。道路反射鏡の設置要望は、ここ数年では減少傾向にありますが、今後も危険度に応じて優先順位を定め、対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 37 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 38 ◯５番（伊東秀章君）　　私は、多摩平三丁目南自治会の会長もしておりますが、総会で幾つか要望がございました。この要望は、日野市全体の問題として捉えて、３点質問したいと思います。　まず１点が、歩道の段差をなくしてほしいという要望がございました。　２点目が、道路の舗装の整備の依頼がございました。　３点目が、道路の振動対策の依頼もございました。　以上３点を順次質問させていただきます。　まず１点目の歩道の段差をなくすように要望がございました。これ多摩平とか旭が丘地区以外でも、日野市内で多く見受けられますが、歩道が１段下がって各お宅の出入り口の入り口部分が道路面と同じ高さに下がるような歩道がよく見受けられます。これは、バリアフリー化の考えでは非常に不便を感じております。特に、日野市でも多摩平や旭が丘の歩道には段差があり、お体が不自由な方、あるいは高齢者の方、ベビーカーなどをお使いの方など、段差が歩行の通行に非常に危ないというので、改良してほしいという要望でした。　歩道を道路面と同じ高さにして、縁石で歩道と道路を分けると、歩道がフラットな面になりバリアフリー化になるとは思いますが、第二次日野市バリアフリー特定事業を含めて、市内の道路のバリアフリー化の現状について、御説明ください。 39 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 40 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　バリアフリー化の現状についてでございます。　平成25年３月に策定した、第二次日野市バリアフリー特定事業計画に基づき、日野市道のバリアフリー化を進めております。本計画では、駅周辺などの市内７地区を重点整備地区と位置づけ、各地区の官公庁施設や福祉施設等を結ぶ路線を生活関連経路と位置づけ、バリアフリー化を進めております。　本計画の道路特定事業には、視覚障害者誘導用ブロックの設置、視覚的分離による歩行者空間の確保、放置自転車の規制及び個別的な段差の解消などがあり、現在バリアフリー化の整備を進めているところで、平成31年３月現在の進捗率は43％となっております。　第二次日野市バリアフリー特定事業計画は、平成25年度から28年度までを前期事業期間、平成29年度から令和２年度までを後期事業期間としており、前期及び後期事業期間を通して、歩道と車道の段差解消を目的に歩道のセミフラット化も実施をしております。既存の歩道をセミフラット化することについては、歩道面と車道面をほぼ同じ高さにするため、車道面を15から20センチメートル程度上げる必要があることから、周辺取付道路との高低差解消、及び道路排水施設や舗装構造の再構築などの影響工事が発生し、現場条件によっては技術的に難しい面もあり、また多額の事業費を要する場合もあります。　このような状況の中ではございますが、近年では２路線、計250メートルのセミフラット化を実施しております。１路線目については、日野駅北側の甲州街道日野駅北交差点から都市計画道路３・４・８号線、四ツ谷立体の通りでございますが、ここまでの幹線市道Ｉ－20号線になります。本路線では、ボトルネックとなっていた150メートルの区間で道路拡幅整備を行い、その整備に合わせて歩道と車道に段差の少ないセミフラット化を実施したところでございます。

　２路線目としては、日野市役所通りである幹線市道Ｉ－９号線となります。本路線では、甲州街道の日野市役所入口交差点から市役所に向かう100メートルの区間で、歩道と車道の段差の少ないセミフラット化を実施したところでございます。　以上でございます。 41 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 42 ◯５番（伊東秀章君）　　現状を説明していただきました。　では、今後どのように対策をとるのか、市の見解をいただきます。 43 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 44 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　歩道のバリアフリー化の今後の対応についてでございます。　第二次日野市バリアフリー特定事業計画における後期事業期間で、歩道と車道の段差解消を計画している路線は２路線となっており、このうちセミフラット化を検討する路線は、平山城址公園駅から北野街道の平山城址公園駅交差点までの市道Ｋ68号線の120メートルの区間となります。本路線は、都道の北野街道と接道していることから、東京都と交通管理者との協議が必要となりますが、ここで都道の整備が完了したことから、今後、道路設計を行う予定となっております。　今後も引き続き、同計画に基づき、歩道と車道の段差解消と歩道のバリアフリー化に努めてまいります。　以上でございます。 45 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 46 ◯５番（伊東秀章君）　　バリアフリー化は幹線道路だけではなくて、今回の要望のように主要生活道路以外の一般生活道路のバリアフリー化も市民の皆様から多く寄せられたと思います。生活道路は狭く、例えば片側歩道の場合などは、歩道をもしバリアフリー化するのであれば、歩道を打ち直ししたり、あるいは車道を上げるのではなくて歩道下げてフラットな状態にするというようなこともできると思います。幹線道路のバリアフリー化とはちょっと違う対応が必要なのかなと思っております。生活道路のバリアフリー化の対応も、ぜひ進めていただきたいと思います。　また、歩道に関して言えば、旭が丘中央公園から甲州街道に向かう路線、日野市第四中学校前の歩道が、手前信号から細くなっております。自転車も歩道を通行して、非常に危険な状態です。この件に関しては多くの議員からの御指摘もあり、また八王子市と重なる部分もありますので調整が必要だと思いますが、改めて四中前の歩道を広げて安全確保に努めていただきたいと思います。市では、これを認識されていると思いますので、強く要望しておきます。　二つ目に多摩平、旭が丘地域付近の道路が割れているので舗装の整備をという依頼がございました。平成24年８月に日野市では、日野市まちづくり部道路課より道路舗装補修計画が出されて、平成25年から実施しております。10年で結果、見直しを打ち出して、ことし７年目になると思いますけども、道路舗装補修計画がもうすぐ、令和４年ですかね、10年になります。見直しがなされると思いますが、道路は年々傷んできております。　路面性状調査の結果に基づき、当時、舗装補修区間に応じてＭＣＩ評価指数によりＡＢＣランクをつけて、Ｃランクを優先して補修工事を進めていると思いますが、まずその現状を教えてください。 47 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 48 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路舗装補修計画の現状についてでございます。　本計画については、平成22年度と23年度に実施した幹線市道及び主要生活道路の計126.6キロメートルの路面性状調査の結果をもとに現状を客観的に把握評価して、各路線の道路舗装補修時期の優先順位を定めたものでございます。本計画は40年の計画であり、当初の10年間で損傷が著しく補修が必要な状態であるＣランク延長13.1キロメートルの舗装補修を行うものでございます。その後、計画当初、やや損傷が進行のＢランクやおおむね良好のＡランクだった路線も、交通量の著しい変化や舗装のひび割れやつなぎ目から浸透した雨水等による影響で舗装の劣化が著しく進行することもあるため、本計画では10年ごとに路面性状調査を実施し、その都度、各路線の道路舗装補修時期の優先順位を定め、時点修正を行っていく計画となってございます。　平成24年度に計画を策定し、25年度から舗装補修を実施した本計画も今年度で７年目を迎えております。平成25年度から30年度までの６年間の計画上の進捗率は55％となっておりますが、水道やガスなど占用企業者による道路復旧に伴う舗装の打ちかえ等もあり、この６年間の進捗率の実績は70％となっており、計画よりも15％の進捗が図られているところであります。　なお、本年度は６路線、延長1.3キロメートルの舗装補修を実施し、本年度末には計画上の進捗率67％に対して75％の舗装補修が完了する見込みとなってございます。　以上でございます。 49 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 50 ◯５番（伊東秀章君）　　説明にもありましたけども、道路は年々、通行量によって、状況によって傷んでまいります。平成25年から道路の舗装補修をしておりますが、傷んだ箇所は早急に対応すべきだと思っております。ぜひ、見直しのときにはその辺をしっかりと取り入れていただきたいと思います。　では、今後の対策はどうなっているかお答えください。 51 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 52 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路舗装補修計画の今後の方針についてでございます。　本計画の見直しについては、10年ごとに路面性状調査を実施し、再度舗装状況を把握評価することで、各路線の舗装補修の優先順位を改めて見直すこととしております。　本計画の見直しについては、現行計画の９年目に当たる令和３年度に路面性状調査を実施し、その結果をもとに各路線の舗装補修の優先順位を定めた第２期道路舗装補修計画を策定し、令和５年度より第２期計画に基づく舗装補修を実施する予定となってございます。　本計画を定期的に見直すことで、より実態に合った道路補修に努めてまいります。　以上でございます。 53 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 54 ◯５番（伊東秀章君）　　特に生活道路の傷みが、私は激しいかなと思っております。私の自宅の回りでも、ひび割れはもちろん、道路での段差、あるいは、自転車で走るだけでがたがた揺れるという状況であります。自治会員からも舗装補修の依頼が来るのも当然だと思っております。　特に旭が丘二丁目から多摩平に向かう道路、あの道路が非常に傷んでおりまして、ひび割れがあって、そのひび割れに対して埋めているのに、またそれに追い打ちをかけてひび割れが起きているような状況になっておりますし、道路にも段差が今ひどい状況です。雨が降ると、水がたまってしまって本当にひどい状況であったと思いますので、生活道路ではさらにひどい状況です。今後の対応をぜひお願いしたいと思います。　次に道路の振動について質問いたします。　多摩平とか旭が丘、あるいは西平山などで道路の振動が報告されております。振動も日野市全体の問題だと思っております。　道路舗装補修計画の見直しでは振動はどのように考えているのか、御説明ください。 55 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 56 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路舗装補修計画における振動についての考え方についてでございます。　道路の振動は、舗装が傷むことにより発生する平たん性の低下、わだち掘れ量の増加、ひび割れ率の増加などが主な要因とされております。また、大型車交通量に応じた舗装断面であるか否かも振動の要因とされております。　振動の状況や舗装の劣化状況を客観的に評価するため、現在の舗装補修計画及び、今後、策定する第２期計画でも市内の幹線道路、準環線道路、主要生活道路を対象とした路面性状調査を実施し、舗装面の健全度の評価を客観的に行い、的確な優先順位の決定と舗装断面の適正化を図ることで振動対策もあわせて行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 57 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 58 ◯５番（伊東秀章君）　　では、今後の対策あるいは対応についてどのようになっているのか御説明ください。 59 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 60 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路舗装補修計画における振動についての今後の対応ということでございます。　さきに答弁したとおりでございますが、道路舗装補修計画は、十分に振動対策をも考慮した計画となってございます。今後においても本計画に基づき、着実に補修を実施していくことが、振動対策に直結するものと考えてございます。　以上でございます。 61 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 62 ◯５番（伊東秀章君）　　今回の要望は、本当に主要生活道路以外での、一般生活道路での振動対策の要望でございました。振動は、当然、幹線道路では大きなトラックとか車の通行量が多くて問題視されます。主要道路以外の一般の生活道路でも多く報告されております。個別対応だとは思いますが、ぜひその辺の対応をお願いしたいと思っております。　限りある予算の中で進めていく事業ですが、防災や生活に密着していることもあり、歩道と道路は重要な事業であります。総合的に市の対応はどのようにしていくのか、市長の御見解を求めます。 63 ◯議長（西野正人君）　　市長。 64 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、市道の歩道、道路についてということで御質問をいただきました。　基本的には部長答弁のとおりでございますが、とりわけ今回の危険な大津の事故を受けてということで、改めて危険箇所についてはしっかりとした対応をしていかねばならないというふうに思っております。その上で、カーブミラー等の交通安全施設の設置についても御質問いただきました。　そして、道路の舗装補修計画。これにつきましては長期の計画ではありますけれども、少し進捗率は計画よりも早く進んでおりますし、当面40年というふうに据えましたけれども、先ほどありましたように、令和３年度に路面性状調査をやった上で、第２期の計画を策定するということで、状況によってはもう少し前倒しする必要もあるかもしれないし、当然、道路の劣化の状況というのは変化してまいりますので、それに応じた形での計画をつくり、着実にやっていくと。舗装補修をやっていくということが必要だろうというふうに思っております。　議員からいただきました一般生活道路についての振動の問題やバリアフリー化の問題、なかなか一般生活道路、かなり細い道路、なかなか施工する場合のいろんな困難が伴いますので、ただ、それをやらないというわけにはいきませんけれども、いろいろそういう点では考慮すべき点がたくさんありますので。ただ、実際に自治会の方からの要望等がありますから、それに対しては適時、しっかりと対応していかねばならないなというふうに思います。　長期的な計画に基づいて、主要幹線道路を中心に、プラスアルファで生活道路に対するきめ細かな対応というものをどうできるのかということになるかなというふうに思います。バリアフリー計画につきましては、今、障害者の差別解消推進条例をつくっているところでもありますので、そういうところにつきましても、そういう関係からもそういう動きとの連携のもとでしっかりやっていく課題かなというふうに思っております。　いずれにしろ、狭いとはいえ、市内27.5平方キロメートルありますので、さまざまな道路等があります。その劣化の状況もさまざまでありますし、それに応じて長期的計画と、それからきめ細かな日常の対応を組み合わせながら、市民の皆様の生活利便性を最優先に考えて、市としては取り組んでいきたいというふうに思います。　以上でございます。 65 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 66 ◯５番（伊東秀章君）　　最後に、自転車のマナーが非常に悪いケースが見受けられます。狭い歩道を走ったり、あるいは右側通行してみたいということで、車道にもかかわらず、やはりマナーが悪いということが見受けられます。　また、場合によっては皆様も経験あると思いますが、自転車は基本的に車道を走るというのが基本ですが、どうしても車道を走ると細い道路では自転車が車から見れば邪魔になるケースが、危ないケースもあります。この辺、よく警察など関連機関としっかり協議をして、安心安全な日野市ができるようにしていただきたいと最後に要望して終わりたいと思います。 67 ◯議長（西野正人君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長（西野正人君）　　一般質問12の１、働き方改革－健康経営を考える－についての通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。　　　　　〔22番議員　登壇〕 69 ◯22番（谷　和彦君）　　おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　今回は、働き方改革、特に健康経営ということで質問させていただきます。健康経営と言うとちょっと聞きなれない言葉ですが、友人と話をしているときに健康に気をつけると業績が上がるという話を伺いました。そこで、健康経営についていろいろと話をしているうちに、本当に大切なことであるのかなというふうに認識をさせられたので、今回質問させていただきます。　健康経営とは、健康管理を重要な経営課題の一つとして、経営的な視点で向き合うことです。従業員の健康保持や健康増進を目的とした企業側の積極的な取り組みは、コストではなく将来への投資であります。という考え方に基づくということであります。　アメリカでは1990年代から、日本では2009年ごろから大企業を中心に健康経営に向けた取り組みが広がったということであります。話を聞いた友人の会社は、働き方改革健康経営室がありまして、そこで150人が従事しているということであります。　健康経営の最大の目的は、不健康経営による負のスパイラルを断ち切り、正のスパイラルへと転換させるということであります。不健康経営による負のスパイラルは、健康の悪化、不健康状態が続くとモチベーションの低下、集中力の低下、労働生産性の低下、各種コストの増加を引き起こしまして、業績の大幅ダウン、企業イメージの低下を招き、企業収益が減少、資金不足、健康投資ができないというような悪循環に至るわけであります。　一方、健康経営による正のスパイラルは、健康の維持増進で健康な状態である。また、モチベーションが向上、集中力が向上、労働生産性が向上、各種コストの低下につながり業績の大幅アップ、企業イメージの向上となり、企業収益が増加、潤沢な資金、さらなる健康投資というような好循環につながるということであります。　最近では、売り手市場ということもありまして、公務員のなり手が少なくなっているという状況であります。日本でも今後ますます少子高齢化になりまして、生産年齢人口がさらに減少し、地方公務員を確保することが難しくなる時代が来ると思います。よい人材を確保するためには、多くの人が働きたいと感じるような職場環境の確保が重要になり、さらには市民にとって親しみのある行政。国民に選ばれるような日野市をつくっていかなければならないと思います。　今回のテーマにしている働き方改革、健康経営を行うことを根底におきまして、職員一人ひとりの労働生産性を上げ、健康を保持し、市民とともに住み続けたいまち日野をつくることが、一つの重要なミッションではないかなというふうに思います。　それでは、まず初めに、長期の休職者についてお伺いいたします。　労働と健康が相互に、よりよい方向に影響し合うことが重要でありまして、どちらか一方の、また、一部分でも欠落してしまうと、就労ができなくなる可能性が高くなります。職員の方々が心身ともに健康でいることが職場の生産性向上につながり、市民からの評価が高くなると考えます。　現状についてお伺いいたします。長期病休者数と、その数値に対する傾向、また近隣市の状況がわかればお伺いしたいと思います。 70 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 71 ◯総務部長（小平裕明君）　　それでは、長期休職者について、数、それから傾向、近隣市との状況についてお答えいたします。　まず長期の休職者の数ですが、分限処分により休職となる91日以上休んでいる者、これが対象となります。平成30年度は、この長期休職者は36人おり、うち市立病院に勤務する者は10人です。この休職者には、産休、育休による者は含まれておりません。なお、長期休職者のうち、心因性が原因の者は24人でした。　この平成30年度の状況につきましては、平成29年度が32名長期休職者がいたことから、大きな変化はなかったものと考えております。令和元年５月１日現在の状況ですが、長期休職者は16人おり、産休、育休の方は別に28人となっております。　次に、長期休職者数の26市の状況との比較になりますが、平成29年度に行った調査によりますと、職員に対する割合において26市平均が3.37％であり、日野市が2.38％であったことを踏まえますと、当市が特別多い状況ではなかったとは考えております。　以上でございます。 72 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 73 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　91日以上の休職者が、平成30年度は36名、平成29年度は32名ということでありました。これはあくまでも91日以上の休職者の数字であり、91日以下の休職者が含まれていないという数字であります。あと、他市との比較も御提示いただきましたが、日野市は特別に多い状況にはないということでありました。　90日以下の休職者については問いませんが、今後は職場環境の改善をしっかりと行いまして、休職者ゼロを目指していただきたいと思います。先ほどの答弁で36名中、心因性の休職者は24名ということで、心因性の休職者というのは長期に及ぶ場合もありますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。　また、日々のルーチンワークの中でストレスが蓄積することのないような職場であってほしいと思いますので、ストレスオフに向けた職場環境の取り組みについてお伺いしたいと思います。 74 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 75 ◯総務部長（小平裕明君）　　ストレスオフに向けての対策についてお答えいたします。　職員のストレスオフに向けた取り組みといたしましては、その状況を把握するための仕組みとしてストレスチェックを実施しております。ストレスチェックでは、心理的な負担の程度をチェック項目に回答する形式で検査を行い、その結果から職員自身のストレスへの気づきを促し、ストレスへの対処の支援を行うことでメンタルヘルス不調となることの未然の防止に取り組んでおります。　また、精神健康相談の窓口、ハラスメントの外部相談窓口も設置しております。そこでは臨床心理士等の資格を持つスタッフにより、職員の相談に応じた指導、助言を行ったり、必要に応じて関係機関へのつなぎということも行っております。これらの窓口は、本人だけではなく管理監督者などからの相談も受け付けているところです。　精神健康相談の窓口における平成30年度の実績は、年間41日開設しております。相談者数69人、相談件数184件で１人当たり2.7件、2.7回の相談となっております。相談の主な問題は、メンタルヘルスが一番多く38％、続いて、その他心の問題17.9％、業務上の問題16.3％となっております。　各種相談窓口が職場におけるさまざまな悩みの解決につながっていることを踏まえ、今後も継続的に実施していくとともに、職員への周知も引き続き行ってまいります。　以上でございます。 76 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 77 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　ストレスチェックについての取り組みについてお伺いいたしました。　精神健康相談の窓口やハラスメントの外部相談窓口を設置しているということであります。30年度の相談者数が69人で、中でもメンタルヘルスの相談が一番多いということであります。いずれにしても自分で対応し切れないストレスに対しては、自分１人で解決するよりは自分の力と周囲の力を合わせて、よりよい解決の糸口を見出すことが重要だと思います。日ごろからストレスが発散できるよう、趣味や生きがいとなるものを持つことも必要ではあります。そして、問題解決のために協力してもらえる同僚を含めた職場環境の構築も重要になってくると思います。窮地に陥ったときに相談できる人を持つことは極めて重要なことであります。職場の環境改善には、多くの人が関心を持っていると思いますので、改善に向けて多くの意見を出していただき、前向きに取り組んでもらえるような日野市であってもらえば、行政であってもらえばいいかなというふうに思います。　次に、市役所の日野市の各フロアの市民対応についてお伺いしたいと思います。　市民の方々が市役所に来るということは、何か用があってくるわけでありまして、市民窓口課の各種証明書の発行を含めて、必ず職員の方々が対応しなければならないというふうに思います。市民の方々が相談しやすい環境をつくることが必要であり、ほとんどの部署が、現在は通路に対して直角にデスクを並べ仕事をしているのが現状だと思います。

　そこで、市民サービスの向上の意味から、顔を合わせやすいように何人かでも窓口を向いて業務を行うとか、デスクの配置を検討して市民の満足度を上げることにより、職員のストレス減にもつながると思いますので、市の考え方をお伺いしたいと思います。 78 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 79 ◯総務部長（小平裕明君）　　窓口のデスクの配置等についての御質問にお答えします。　デスクの配置は、基本的には各職場において工夫をしているところです。市民サービスの向上の観点から、総合的に窓口対応ができるようにカウンターやデスクを配置したり、業務効率化の観点から窓口対応の職員を配置して、専用デスクを配置したりしております。　市民サービスの向上や業務効率化につながるようなデスク等の配置は、結果として仕事に対するストレスの軽減につながるものと考えております。効果的な取り組みについては庁内において共有し、活用の検討をしてまいります。　以上でございます。 80 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 81 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　各職場において工夫しているということは、各職場に任せているということだと思います。　愛知県の高浜市の話なんですけども、来庁者に早く気づいて窓口で待たせないようにするために、職員が窓口側に向いて座るように机を配置することや、動線を短くして移動の無駄を削減することなどの改善を行っているということであります。カウンターに対して、机が窓口に直角に配置されていると、来庁者に気づきにくかったりするために、職員が窓口を向いて座るように机を全てカウンター向きに配置したというのは、高浜市の例であります。そして、職員が窓口の様子を見やすくするために、机には書棚を置かないで、各机の後ろにロッカーを設けて書類を置くという形。また、帰庁時にはパソコンもしまって、机の上には何もないという状態にしているということであります。そういったこともありますので、ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。　次に、メンタルヘルス精神面でのサポートを日野市としてはどのように行っているかをお伺いいたします。 82 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 83 ◯総務部長（小平裕明君）　　それでは、精神面でのサポート等についてお答えします。　職員に対する精神健康のサポートとしましては、精神健康相談窓口を設置しておりますが、長期休職の主な原因が心因性のものであるということからも、産業医においても精神健康を専門とする医師の導入などについても検討しております。　ストレスチェックの結果などを踏まえた各職場における対策や、心因性の長期休職から復帰等に係るサポートなどにも、より専門的に助言、指導をいただき、職員が安心して働ける体制について検討してまいります。　以上でございます。 84 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 85 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　メンタルヘルスの対応については、相談窓口の開設や専門の産業医の導入ということであります。　メンタルヘルスに関する正しい知識やストレスへの対処方法などは、職員みずから習得することも必要でありますし、先ほどの答弁のようにストレスチェックなどにより、心の健康度を把握しながらセルフケアに努めるとともに、職場における良好な人間関係、協力関係の保持に努めることは大切ではないかなというふうに思います。　次に、長時間の残業やサービス残業のチェック体制についてお伺いいたします。　これらの長時間労働は、脳血管疾患や心疾患の原因、事故原因にもなりますし、さらに先ほどの質問にもつながりますが、メンタルヘルス不調の発症要因にもなると思います。職員にとって良好な職場環境づくりの重要なポイントといえます。職員の健康第一と考え、職員の健康づくりについて計画的、組織的、継続的に推進していただくことが必要かなというふうに思いますので、長時間残業やサービス残業のチェックについて、日野市の取り組みについてお伺いいたします。 86 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 87 ◯総務部長（小平裕明君）　　長時間労働と職員の勤務実態の把握についてお答えいたします。　職員の日々の出退勤の把握については、基本的には各所属長が行っているところです。それで、現在のですね、出退勤に関するシステムでは、総労働時間や職員の時間外勤務時間等をトータルで細かく簡易に把握することがしにくいものとなっております。これにつきまして、ことし９月より新たなシステムに入れかえ、より正確な出退勤のデータを職員課や所属長が把握、集計できるようになります。　所属する職員の勤務状況を常に確認するとともに、時間外勤務の事前申請を徹底することにより、長時間労働の要因等を把握し、働き方改革につなげてまいります。　以上でございます。 88 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 89 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　出退勤の把握は所属長が行っているということでありまして、９月から新たなシステムを入れかえることによって職員課や当然所属長も管理できるということで、働き方改革につながっていくのかなというふうに思いますので、しっかりと推進していただければと思います。　次に、産業医や相談窓口ではなく、職員課等に専門の職員を配置して、全職員に対して面談を行い、全職場の環境改善を行い、またそうすることによって休職者がゼロになるかのなというふうに思いますけども、そういった専門の部署をつくったりとか、担当者をつくったりとかということに対する市の考え方をお伺いいたします。 90 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 91 ◯総務部長（小平裕明君）　　組織的対応ということについてお答えいたします。　職員等の健康管理のためには、心理的な負担の程度を把握するということで、先ほども申し上げましたが、年に１回のストレスチェックを全職員が受けております。ストレスチェックの結果は、健康診断のように各個人がどのような状況かを把握できるようになっております。　また、この状況を総合して、各職場としてストレスがどのようになっているかも把握できるようになっており、各職場での対策にもつなげております。　精神健康に関し、職員がより相談しやすい体制についても、各種相談窓口や産業医のあり方だけではなく、ストレスを軽減していける仕組みについてもストレスチェック委託をしている業者などとも検討をしてまいります。　産業医や精神健康相談の窓口は常設ではないということも踏まえ、職員がより相談しやすい体制につきましては、職員課に専門職を配置するなどについて、あわせて検討をしてまいります。　以上でございます。 92 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 93 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　さまざまなの取り組みについて検討していただいていることや対策について御答弁いただきました。　先ほどの答弁にもありましたけども、現状、数％の職員が休職になっているわけですので、専門部署を設置あるいは専門の担当者を配置して、職員の心身の健康を保持することが求められるかなというふうに思います。　市役所においてさまざまな事業を展開するに当たりまして、あくまでも職員が中心、中核に据えなければならないのかなというふうに思います。事業を行うということ、その経営資源としてはやはり人、物、金、さらにはインフォメーション、情報というものが必要になってきますが、物を用いて、お金を使って情報を収集することは全て人がやらなければいけないということになります。いろんな機械やＩＣＴが入ったとしても、その取り扱い方を誤れば、それは何の価値もなくなるわけでありまして、それが全てに言えることだと思いますので、人、職員の方々を中核に据えたしっかりとした職場環境をつくること、また各種事業展開や経営戦略をしっかりと検討していただくことが必要ではないかなというふうに思います。　今回は健康経営について質問させていただきましたが2017年の３月の働き方改革実行計画が、きょう公表され、変更経緯についても企業でもしっかりと取り入れられ、働き方改革を推進しております。日野市でも、職員の心身の健康が職員のやる気や熱意を高め、生産性の向上につながるということを認識していただき、費用対効果のデータをしっかりとって、この健康経営について推進していただくことを要望いたします。　最後に、市長より御所見をいただければと思います。 94 ◯議長（西野正人君）　　市長。 95 ◯市長（大坪冬彦君）　　谷和彦議員より、働き方改革健康経営を考えるということでの御質問をいただきました。　健康経営、昨今はかなり新聞にも取り上げられることが多いかなというふうに思いますし、市内の企業ですと、例えばコニカミノルタなどが健康経営企業ということで上位に常時入っているかなというふうに思います。　議員おっしゃったように、従業員の健康状態の負のスパイラル避けて、正のスパイラルによって生産性を上げていくというのが企業であるし、私ども自治体も同じようなことで考えて運営していかねばならないというふうに思っているとこでございます。　休職者の話が出ました。なかなか痛いお話でありまして、各職場においていろんな形でいろんな休職者が出る。私のところに来る方というのは、91を超えた段階で初めて私の決裁ですから、その手前の段階は、どこで、どういう方が休んでいるかわからない、当然いらっしゃいます。そういう方が長期化して、最終的に市長決裁の分限の対応になるということございますので、ですから、実際に先ほどの長期休職者の人数よりも数多くの休職者がこれよりはいるということは事実でございます。もちろん、短期で回復して復帰できる方もいらっしゃいますけども、やはり長期にわたる方もいらっしゃるということかなというふうに思います。　やはりそれについては、休み始めてしまった場合、なかなか復帰は難しいので、その手前の段階で長期休養になる前の段階でのケアということが必要かなというふうに思います。先ほどありましたように職員課を含めていろんな相談窓口は用意してあります。そこにもということがありますけども、それだけではまだ足りない点があるかなというふうに思います。　ことしは働き方改革元年ということで、時間外労働の話も出ましたけれども、月45時間、年間360時間を原則ということで、今組織として長時間残業を減らすために取り組み始めているとこではございます。その前提として、タイムカードを含めた出退勤の状況を客観的に、科学的把握できるシステムをこれから導入していくということはあります。そのための基礎となるものでありますので、それをしっかり導入した上で状況を把握して、必要な改善を図るということがこれからの課題かなというふうには思います。　デスクの向きについて御質問いただきました。これ、なかなか難しい話ではありますけども、それぞれの職場の事業の特性によって違いますけれども、基本的に市民の方から見て、気づきやすい、また顔を合わせやすい、そういう工夫は必要かなというふうに思いますので、それぞれの事業の特性は踏まえながらも、そういう方向の工夫というのは、議員が引用された先進例に学びながら工夫をしていきたいなというふうに思います。　そういう意味で、健康経営にということで、あともう一つは、最後に御質問いただきました組織をつくって対応すべきということで。現時点での窓口、ことしの１月から外部の相談窓口もつくっているということで、少しずつ以前よりはましになってきているけれども、やはり1,300人の職場に対するいろんなメンタルヘルスを含めて対応するためには、今のままでは対応し切れませんので、ストレスチェックをやった上で、じゃあそれをどうすると、個人任せというわけにいきませんから、じゃあ組織としてどうするのか。当然、それぞれの所属する職場の働き方、業務の配分等の問題がありますので、それらも視野に入れながら、どういうふうにそれを変えていくのかという、そういう組織的対応が必要かなというふうに思います。そのためにどういう専門職を配置していけばいいのか、どう機能させていっていいのか、組織的に検討していくということが必要かなというふうに思います。それが、働き方改革、そして健康経営につながっていくのかなというふうに思いますので、御指摘をいただきましたので、それらを生かしながら、健康経営に資するようなそういう組織にしていきたいと思っております。　以上でございます。 96 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 97 ◯22番（谷　和彦君）　　どうも、市長ありがとうございます。　働き方改革元年ということで、健康経営についてを含めてしっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、この質問を終わります。 98 ◯議長（西野正人君）　　これをもって12の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 99 ◯議長（西野正人君）　　一般質問12の２、ホタルが生息できる環境についての通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。 100 ◯22番（谷　和彦君）　　それでは、蛍の生息等ついて質問させていただきます。　蛍に関する質問は、佐藤洋二元議員が年に１回行っていたかなというふうに記憶しています。３月議会か６月議会でやっていたのかなというふうに思います。自然環境に一番敏感な蛍についてお伺いし、日野市で蛍が生息できる環境づくりについてお伺いしたいと思います。　蛍は、私が幼少のころは日常どこにでも見られる、大変身近な存在でありました。それがいつのころからか環境の変化や水質汚濁によりまして、ほぼ絶滅状態になり、昭和40年代後半からは蛍が乱舞するということが見られなくなりました。　なぜ、蛍が絶滅したのかということに関しましては、幾つかの要因があると思います。自然環境の悪化を初め、自然環境の破壊、異常気象、街灯等の公害、蛍観賞者のマナーの悪化等が挙げられると思います。その一つ一つを解決して、蛍が生息できる環境を整えることによりまして、蛍が生息できるということになります。絶滅してしまった地域でも環境が整えば、蛍を放すことによりまして、翌年度以降は継続的に蛍が出現し、これを繰り返すことによりまして、蛍がふえるのではないかなというふうに思います。　蛍がふえるには、まず産卵をしなければなりません。産卵するためには、外敵から見つかりにくく、食べられるおそれがないような場所でなければいけない。また、卵が乾燥しない湿った日陰があること。あと、産卵に適した草に覆われていること。あと、真下に流れがあること。という幾つかの条件が必要になってきます。さらには、卵がふ化し、幼虫になり、終令期に幼虫になるまで五、六回の脱皮を繰り返すというのが蛍であります。あとは、幼虫のときにはカワニナを捕食して、大体20個から30個のカワニナを食べるというふうに言われております。幼虫の生息に適した水環境というのは、工場排水や農薬など、汚水の流入がないこと。水が中性に保たれていること。水温が10度から20度の範囲にあること。水深は５センチから30センチの間にあることや砂や大小の石が混在する川底があること。水路に浅瀬や深み、ある程度変化があることや、恒常的に川面に日陰が存在したり、ある程度は日も当たるようなという条件が必要になってきます。このようにさまざまな条件がそろって、餌であるカワニナが豊富に生息している場所から蛍が飛ぶわけですけども、蛍は湿度の高い夜に上陸するということになります。ある程度湿度がないと、蛍が乾燥して死んでしまうということになるからであります。　こういったさまざまな条件のもと、蛍が飛翔できるということで、日野市内にも何カ所か蛍が飛んでいるところがあると思いますので、日野市における蛍の現在の飛翔状況というか発生状況、生息状況についてお伺いしたいと思います。 101 ◯議長（西野正人君）答弁を求めます。環境共生部長。 102 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　日野市内での蛍の発生状況についてお答えいたします。　現在、日野市では蛍の生息場所について、谷仲山、三沢、真堂が谷戸、東電学園北側、そして東電学園南側の計５カ所において生息調査を実施しているとこでございます。調査時期につきましては、５月の下旬から６月下旬の夜７時過ぎから９時ごろの間で、週３回、市職員により蛍の生息数の確認を行っております。　調査データにつきましては、その年の最大確認数でございますが、過去３カ年についてお伝えしたいと思います。平成28年度は谷仲山で29頭、三沢で５頭、真堂が谷戸16頭、東電学園北側23頭、東電学園南側26頭が確認できました。平成29年度では、谷仲山７頭、三沢４頭、真堂が谷戸90頭、東電学園北側12頭、東電学園南側４頭でございます。平成30年度は、谷仲山で８頭、三沢14頭、真堂が谷戸44頭、東電学園北側６頭、東電学園南側18頭で確認をできております。　また、これまで蛍の生息場所を非公開にして保全してきましたが、平成25年からはボランティアの方々や関係団体の方々以外にも、より多くの方々に蛍の生息環境を保全する活動に御参加いただく第一歩となるよう、蛍観察会を実施し、公開に踏み切った次第でございます。平成29年からは、ボランティア団体であります真堂が谷戸蛍の会が実施する蛍の一般公開が６月中旬から下旬の２週間行われており、近隣住民を含め多くの市民に観賞していただいております。一昨年は1,847名、昨年は1,554名の来場者がございました。ことしも例年同様に一般公開を行う予定でございます。　以上でございます。 103 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 104 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　市内５カ所で生息数の確認調査を行っているということでありました。地域によって、また年度によって、生息数の差はあったようですけども、全ての地域で確認できているということは、環境的には蛍が生息できるという環境になっているのではないかなというふうに思います。　この５カ所以外にも、以前は黒川公園や中央図書館の裏側、下の水路、また高幡不動尊でも蛍の飛翔が確認できたというのも聞いております。　戦後、経済社会活動の拡大と、都市化が日野市にも波は来まして、多くの工場が進出し、区画整理が行われたりして、人口も大きくふえました。現在のように環境に配慮することもなく生活排水を用水に流したり、多摩川、浅川に流したりしていたのが現状でありました。自然環境にも大きく影響しまして、工場からの重金属の排出や大気汚染も当時はクローズアップされておりました。　水質汚濁に関しては、近年は下水道が完備されまして、多摩川や浅川を初め、用水にもアユの遡上が確認できるという形で大変きれいになりましたし、市内の下水道普及率は格段に上がりました。しかしながら現状、下水道が通っているにもかかわらず、そこにつなぎ込みをされていない御家庭もありますので、そういった御家庭の生活用水、Ｕ字溝に流れたり、用水に流れたりという現状もありますので、そのあたりは市のほうでしっかりとまた今後も指導していただくことを要望したいと思います。最終的には、下水道が区画整理を行われておりますので、すぐに100％にならないとは思いますけども、100％を早急に目指していただくことを要望したいと思います。　次に、蛍が生息できる環境づくりを、現在、日野市はどのように行っているかについてお伺いしたいと思います。 105 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 106 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　蛍が生息できる環境づくりについてお答えいたします。　日野市の魅力でもある、水と緑を残すことがまず必要であり、そして水環境を保全し、蛍の餌であるカワニナの生息環境を整えること、蛍の幼虫が陸に上がってさなぎになる環境を整えることなど、草刈りや水路の補修を通じた日常の管理が重要だと考えております。市では、新葉山緑地、通称、真堂が谷戸を平成30年度公有化し、日野にわずかに残る蛍の生息する環境を保全するため、ボランティア団体が設立され、雑木林、田んぼ、遊水地などの保全を行っていただいております。　この保全活動を担っている真堂が谷戸蛍の会は、平成18年から活動開始し、蛍も住める自然環境の保全に取り組んで来られ、多い年では100頭を超える蛍の飛翔を確認したこともございます。毎年安定して蛍の生息を確認できるのも、貴重な植物が繁殖しているのも、ボランティア団体とのパートナーシップによって緑地保全が行われてきたことの成果だと考えております。　現在では、市内の複数の箇所でボランティア活動が行われ、市の維持管理では行き届かないところまできめ細やかな管理が行われるようになっております。今後は、市民団体との連携を密にし、緑地などの場所ごとの特性に合わせた管理方法について相互に理解し、魅力ある日野市の自然環境を保全するため、日常の管理に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 107 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 108 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　市民の方々のボランティア団体の活動についてお伺いいたしました。本当にボランティア団体の方々の日々の活動については、本当に感謝申し上げます。　蛍を守るということは、草や木などの植物の繁殖もコントロールしなければならないというふうに思います。卵を産卵するときの環境、幼虫が育つときの環境、成虫が育つときの環境、それぞれの時期に光を当てたほうがよい場合や草刈りをしなければいけない。また光を当てるために木を枝落としもしなければいけないということがあります。あと、幼虫が上陸するときにはある程度草も茂っていなければいけなかったり、湿度が保たれなければいけない。ボランティア団体の方々の中には、当然、植物に重点を置く団体の方々もいるので、そうすると蛍の生育環境を守れない場合も中にはありますので、そのあたり先ほど答弁にもありましたけども、市民団体との連携を密にしていただいて、管理のほうをしっかりしていただくことを要望したいと思います。　６月１日号の、先ほどありましたけども、広報ひのに蛍の観察会の案内が掲載されていました。真堂が谷戸蛍の会が共催で開催されるということでありますので、多くの方にこの蛍の飛翔というのを見ていただいて、日野の環境を守って、次代に残していければというふうに思います。　以上でこの質問を終わります。 109 ◯議長（西野正人君）　　これをもって12の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 110 ◯議長（西野正人君）　　一般質問12の３、持続可能な開発目標－ＳＤＧｓの推進－についての通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。 111 ◯22番（谷　和彦君）　　それでは、ＳＤＧｓについて質問させていただきます。　持続可能な開発目標と訳されるＳＤＧｓ、極めて抽象的な言葉であり、自治体にとって具体的に何をすればいいかということがわかりづらいというふうに思います。しかし、ＳＤＧｓの目標というのは、日野市が現在行っている各種政策と合致しているところが多く、現在の政策をさらに踏み込むことによりましてＳＤＧｓの目標に近づくことと思います。　ＳＤＧｓについては、一昨日、窪田議員のほうでいろいろと質問されて、皆さんの御理解はいただけたかなというふうに思いますので、説明は割愛させていただきますが、先月、消費者庁のアンバサダーにモデルの冨永愛さんが承認されたので、御紹介をさせていただきます。環境などに配慮した消費の大切さについて積極的に発言を続けているということで、モデルの冨永愛さんが消費者庁の広報大使、アンバサダーに選ばれたということであります。環境や社会貢献に配慮した製品を選んで買い求めることは、エシカル消費と呼ばれており、近年注目を集めております。エシカルというのは、倫理的という意味で、倫理的消費でございます。冨永さんは、イベントやＳＮＳを通じてエシカル消費やＳＤＧｓ持続可能な開発目標の大切さを発信しているということであります。ぜひ、エシカル消費やＳＤＧｓの認知度を上げていっていただければと思います。　それでは、通告に従いまして、５点になると思いますけども、質問をさせていただきます。

　まずは、ＳＤＧｓの日野市としての取り組みについてお伺いいたします。 112 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 113 ◯企画部長（大島康二君）　　ＳＤＧｓは、将来世代に引き継ぎたいと思える世界をつくることを目的に2015年に国連で採択された国際的な目標であり、行動計画でございます。誰もが等しく多様性が認められる中で、幸福を享受できる社会を目指し、誰も取り残さないことが強調されております。　ＳＤＧｓは、17の大きな目標で構成されております。その中に貧困や飢餓といった言葉があるため、国連が示す発展途上国支援の目標だと捉えられがちでございます。しかしながら、ＳＤＧｓは先進国の自治体である日野市においても指標として押さえておくべきものであると認識しております。例えば、日本での貧困には、ひとり親世帯や子どもの総体的な貧困率の高さといった問題があり、また、人権や女性の活躍という問題にも引き続き取り組む必要がございます。　ＳＤＧｓの17の目標は行政が取り組むべき分野をほぼ網羅しているため、ＳＤＧｓに取り組むことは公共の福祉の増進にもつながります。また、それぞれの今まで市が取り組んできた授業を振り返り、評価するきっかけにもなります。　市におきましても、ＳＤＧｓに積極的に取り組む必要があると考えているところでございます。　以上です。 114 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 115 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　済みません、続きまして、ＳＤＧｓの取り組みについて具体的なものがあれば、お伺いいたしたいと思います。 116 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 117 ◯企画部長（大島康二君）　　これまで日野市では諸力融合を政策の基本理念に掲げてまいりました。これはＳＤＧｓの重要な要素である目標の17番目、パートナーシップとも合致いたします。官民連携窓口である価値共創ポータルの設置や、地方創生推進交付金を活用した生活課題産業化事業などを進めてまいりました。　また、地域協働課における地域懇談会もパートナーシップを重視した取り組みでございます。今後も地域の多様な関係者との連携を重視してまいります。　企業や行政機関でＳＤＧｓが普及し始めたことに伴い、平成30年度から庁内へのＳＤＧｓの普及を狙った研修を実施いたしました。平成30年12月からは、市職員だけでなく市民も参加できる研修ＳＤＧｓゼミを開催いたしました。このゼミには、市長を初め約60名が参加いたしております。　産業振興課では、なぜ持続可能性という視点がビジネスに求められているかを学ぶ、ＳＤＧｓビジネス入門セミナーを平成31年１月からシリーズで開催いたしました。市内企業の社員、創業者、市民など約100名が参加いたしております。このセミナーをきっかけに、ＳＤＧｓをテーマとした日野台高校との連携も始まっております。　今年度は、ＳＤＧｓの普及啓発により一層取り組むとともに、個別の事業にＳＤＧｓの視点を盛り込むための手法を検討してまいります。具体的には、第二次ごみ改革をＳＤＧｓと関連づけながら市民に呼びかけることで、より一層のごみ減量、資源化を推進したいと考えております。　これまでの市の取り組みや今後の方向性についてまとめた事業提案という形で内閣府が選定する平成31年度ＳＤＧｓ未来都市に応募いたしました。６月中ごろには選定の結果が出ます。選定をきっかけにＳＤＧｓの普及啓発を加速していけるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 118 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 119 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　さまざまな取り組みについてお伺いしたところであります。　ＳＤＧｓに関する最新の日経リサーチの調査結果では、全国市区・サステナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査によると、総合ランキング１位が京都市ということで、これは658地区について回答を得たということであります。回答率が80.7％、第２位が北九州市、第３位が宇都宮市、第４位が豊田市、第５位が岡山市ということになっております。総合トップの京都は、点数でいうと100点満点で70.37点ということで、地球温暖化対策やごみの減量に取り組み、三つあるんですけども、環境の分野でいうと２位、観光客の増加による交通渋滞などから公共交通優先社会を目指したことで社会の分野が７位ということで、高い評価１位というふうになったのだと思います。総合２位の北九州市は、得点が70.13点で、2017年の第１回ジャパンＳＤＧｓアワードでパートナーシップ賞を受賞し、18年度のＳＤＧｓ未来都市にも選ばれたということであります。　先ほど日野市でも、31年度の未来都市に応募したということで、今月中ごろですか、結果が出るのかなというふうに思います。大変楽しみにしております。　また、北九州市は、地球エネルギー拠点化の推進や環境、国際協力・ビジネスの推進、女性や高齢者障害者等の活躍が高く評価されて２位となっております。　総合３位の宇都宮市は、交通未来都市うつのみやをうたいまして、ネットワーク型コンパクトシティを目指しているということです。また、2022年３月には、次世代型路面電車ＬＲＴを整備しているということが高く評価されて、第３位ということになっております。　そこで、日野市は第何位かと言うと、政令市以外としては総合成績はかなり上位に入っているかなというふうに思います。さて何位だと思いますでしょうか。総合順位で56位に入っているということで、得点も59.4点であります。56位は決して悪い位置ではないと思います。分野別では、経済が71位、社会が39位、環境が108位、と検討していると思います。総合１位の京都は、経済については341位という数字なので、いかに日野はしっかりやっているかというのはよくわかります。既に皆様、御案内のとおり、ＳＤＧｓというのは97の目標と169のターゲットがあるということで、17のゴールは、水や自然災害対応などの環境面から教育、健康、ジェンダー、まちづくりという社会面、経済成長、雇用不平等等の是正などの経済面まで大変幅広く評価されております。内容的にも自治体がふだん取り組んでいる施策と似ていると思われます。よって、自治体側にもＳＤＧｓの取り組みが、地域の雇用の創出やまちのイメージ向上につながることから、積極的に取り組んでいこうという気運が全国で高まっております。　日野市の場合、各分野ごとの順位は先ほど示したとおりでありますが、それ以外の評価としては、障害者の雇用率、中学校の給食提供、普通教室の空調設備率、ＳＤＧｓの担当部署の設置、駅のバリアフリー完了率、地球温暖化対策の計画策定等で高い評価を得ていて、56位という位置につけているということであります。　次に、ＳＤＧｓの目標番号は３、７、９、11に関連して、日野市内のレンタサイクルの現状についてお伺いいたします。　先月は、第22回ひの新選組まつりが開催されましたので、新選組まつりの状況とレンタサイクルを関連づけて、日野市の現状をお伺いいたします。 120 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 121 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　初めに、土方歳三没後150年の節目に開催をいたしましたひの新選組まつりは、１月からの150年プロモーションの展開とあわせ、ＪＲ日野駅に加え、京王線、多摩モノレール、小田急線など新たな開催告知の取り組みや海外メディアへのリリースもあり、２日間で5万7,600人と過去最高の来場者となっております。あわせて、市内に点在する関連施設におきましても、10連休のゴールデン期間も含めて多くの方が訪れた結果となりました。市内にはこうしたさまざまな観光資源や観光施設があり、それを周遊する際の移動手段が課題となります。　観光レンタサイクルの活用につきましては、平成16年の新選組フェスタｉｎ日野の際に実施をいたしましたが、その際、貸し出した自転車が指定された場所に返されず、さまざまな場所に乗り捨てられ、多くのスタッフが毎日のように回収に奔走したという経験があり、インフラや運営体制等の整備など、課題が多いものと感じております。　また、道路課が所管をいたします市営駐輪場の指定管理者が、豊田駅、高幡不動駅の事務所を拠点とし、平成29年からレンタサイクル事業を実施しております。特に高幡不動駅事務所においては観光にいらした方の移動手段を目的として運用しておりますが、残念ながらほぼ利用実績がない状況と伺っております。　以上のことから、観光を目的としたレンタサイクルの活用については課題が多いものの、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。　一方で、観光目的に限定しない通勤、通学、ビジネスなど、日常の利用を併用したレンタサイクルの利用促進は、ＳＤＧｓに定める17の目標のうち、３の健康、９の産業・技術革新、11のまちづくり、13の気候変動などに関連が高いものであります。最近では、近隣の府中、国分寺、稲城、調布などが民間事業者主導によるシェアサイクル「のりすけ」を導入しており、市内にも万願寺に貸し出し、返却スポットが１カ所設置されております。　こうした行政との連携、また民間主導によるレンタサイクル、シェアサイクルの仕組みを導入し、日常利用を初めとするさまざまな目的で活用していくことは、ＳＤＧｓの最後の目標、先ほども企画部長が申し上げました17のパートナーシップにもつながってまいりますので、企画部門、まちづくり部門などと連携して、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 122 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 123 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　レンタサイクルの導入はいろいろな面でハードルが高いバリアがあるのかなというふうに思いますけども、最後のほうに答弁いただいたシェアバイクのことも含めて、今後はしっかりとＳＤＧｓの理念のもと検討していただけると思いますのでよろしくお願いします。　次に、ＳＤＧｓには17のゴールがありますが、自治体がどの目標を一番意識して取り組んでいるかの質問では、１番目が住み続けられるまちづくりを、２番目が質の高い教育をみんなに、３番目が全ての人に健康と福祉をとなっております。　２番目に関しては、一昨日、窪田議員が質の高い教育をということについては結構詳しく質問いただいたので、きょうは住み続けられるまちづくりについて、まず日野市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 124 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 125 ◯企画部長（大島康二君）　　目標の11に関して御質問いただきました。　ことし４月に改定されましたまちづくりマスタープランは、都市計画の基本的な方針を示すだけにとどまらず、広範囲にわたる施策をまちづくりの視点で盛り込んでおります。これは、少子高齢化の進展やそれに伴う健康福祉施策との連携、働き方の変化や高齢者の医療ニーズの変化など、それぞれの課題が関係し合う一筋縄ではいかない複雑な課題がこの10年で起きたためでございます。このような複雑な課題に取り組むためには、その課題の当事者などさまざまな視点を取り入れることや、多様な主体が参加しやすくなる環境づくりを推進することが重要になります。　まちづくりマスタープランでは、それを諸力融合による共創のまちづくりと表現しております。ＳＤＧｓでは、17ある目標のうち、一つの目標の達成を目指した取り組みが複数の目標の達成にも影響すること、連関性の視点が重視されております。改定いたしましたマスタープランでは、目標11の住み続けられるまちづくりを進めていくことで福祉分野などの他の目標にもよい影響を与え、それを目標17、パートナーシップにより波及をさせていくという姿勢が盛り込まれております。まちづくりのマスタープランを推進することが、日野市におけるＳＤＧｓの目標達成に資するものだというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 126 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 127 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　日野市のまちづくりマスタープランを推進することはＳＤＧｓの目標達成につながるということで、日野市としましてはＳＤＧｓの目標が掲げられる前からマスタープランをつくっていますし、ハード、ソフトともに、しっかりとプランのもとなされているのかなというふうに思います。　それでは、あと１問質問しようと思いましたけども、市長の御見解をいただきたいので、今回のＳＤＧｓ関するこの３番目の質問について、市長の御所見をいただきたいと思います。 128 ◯議長（西野正人君）　　市長。 129 ◯市長（大坪冬彦君）　　谷和彦議員より、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進についてということでの御質問をいただきました。　国連の新たな開発目標ということでございます。前回も申し上げましたけども、いわゆる開発途上国の絶対的貧困の解消ということではなくて、開発途上国も含めて同じスタートラインに立って、いわゆる先進国と言われている国々も含めて、地球全体として取り組む開発目標ということなのかなというふうに思います。中身については、自治体が取り組んでいる全てが多分入っているだろうというふうに思います。　そういう意味では、私もこれを見たときに、これってもうやっていることだなというふうに思っています。ただ、それをどういう形で再評価していくのか、また、それぞれの施策を総価的に並べるというのは、これまで例えば自治体の基本構想であるとか、基本計画でやったからというふうに思います。それらを関連づけてつなげていって、何を目標としいてくのかということが明確でなかったし、またそれが、大げさに言えば地球全体、世界全体にどうつながっていくのかということも意識してやっていかねばならない。当然、環境問題一つとってもそれは、例えばプラスチックの取り組む第二次ごみ改革においても、これは地球環境レベルでのプラスチックの汚染について、市として発信をし、取り組んでいくということでありますので。そういう視点がこれから取り組まれたのかなというふうに思っております。　なかなか自治体の行政、そしていろんな計画は縦割りでありますので、それぞれの分野がそれぞれの主張をする。それぞれ本当は矛盾している部分もあるし、調整しなければならないことでありますけども、それが一つの大きな目標に収れんするということがしづらいことがあったというふうに思います。今回のＳＤＧｓの概念は、そういう課題を解決する一つの手法かなというふうに思います。　当然、日野市が今までやってきたいろんな目標、そしてまちづくり、そして未来に向けたまちの姿というものが、今、これからそれで変えるということはございませんけども、このＳＤＧｓという形での位置づけをすることによって、それがより明確になり、世界とのつながりができるということになるのかなというふうに思います。　逆にそれぞれの取り組みがＳＤＧｓの観点でどれだけできているのというような、そんな新しいＫＰＩ的なチェックのあれにもなるのかなというふうに思っておりますので、今後まだまだ組織として、私個人もこのＳＤＧｓについて勉強不足でもありますし、これについてはしっかりこの概念を学びながら、しかし実践的にも、2030プランつくるということも視野に入っておりますので、新しい目標を掲げて、今までの積み重ねを踏まえながら、ＳＤＧｓの観点で日野市の未来を拓く、そんな形で取り組んでいくということで、このＳＤＧｓを活用していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 130 ◯議長（西野正人君）　　谷和彦議員。 131 ◯22番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　先ほどというか、今、市長もおっしゃられていましたけども、ＳＤＧｓは全ての目標、指標に合致するというのは難しいわけでありまして、逆を言えば、各自治体の取り組みというのはＳＤＧｓに合致しているということを気づいていただくことが一番ではないかなというふうに思います。　先ほど企画部長の答弁にありましたけども、ＳＤＧｓに関する都立高校生との連携が始まったということで、これちょっと調べさせていただきましたんですけども、都立高校の日野台高校との取り組みということであります。持続可能な日野の未来を考える研究チームという名前で、日野台高校生徒と教職員、青年会議所、日野市職員が共同で2030年にありたい日野の未来について検討し、提言するという試みを今年度より行っているということであります。これは高校生の探究学習の一環として実施しているということで、毎月合同ミーティングを行っているということであります。夏以降には、生徒個人の興味に基づきまして、今地域で活動している人、団体などに話を聞きに行き、そこで感じたことを下地としながら論文の執筆を行う。また、それについては市長への提言なども検討しているということであります。ＳＤＧｓが日本というか日野市民の中にもだんだんと定着することによって、住み続けられるまちづくり、また、持続可能な開発目標をしっかりと共有することによって、日野市に多くの国民というか方たちが住まわれるようなまちになっていくことを期待しております。　以上で私の質問を終わります。 132 ◯議長（西野正人君）　　これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 134 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問13の１、日野宿周辺地域でのイベント開催、今後の公共施設整備やまちづくりについての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。　　　　　〔20番議員　登壇〕 135 ◯20番（馬場賢司君）　　通告に従いまして、日野宿周辺地域のにぎわい創出や今後のまちづくりなどについて質問させていただきます。　日野宿は、甲州街道の５番目の宿場町であり、日野市の前身であります。当時、日野宿が宿場町として整備されたのは1605年慶長10年、日野宿の江戸方面の隣には、府中、甲府方面には八王子に宿場があり、日野宿は多摩川にあったこの渡し場を管理するなど甲州道中において重要な役割を果たしていました。　1889年、明治22年に町村制が施行された時点では、日野宿という名称のまま、神奈川県南多摩郡の自治体となりましたが、東京府への移管後に日野町へと改称されております。　また、この日野宿にある日野市指定有形文化財日野宿本陣については、東京都内に現存する唯一の本陣であり、貴重な文化遺産となっております。こうした歴史的な甲州街道の宿場町日野宿は、市民の皆様や日野市にお越しいただく皆様に日野の歴史や、また、多摩地域の歴史を学んでいただく場として、そしてシティセールスや交流の場として、今後もさらなる魅力や活気が生まれていくよう整備していくことが求められております。　こうしたことを踏まえ、日野宿周辺地域でのイベント開催、また今後の公共施設の整備やまちづくりについて質問させていただきます。　それでは、まず１点目として、この日野宿でも開催されました第22回ひの新選組まつりについて伺います。　特にことしは、土方歳三没後150年の節目のひの新選組まつりでした。開催概要や特色などについて、初めにお伺いしたいと思います。 136 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部長。 137 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 138 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　土方歳三没後150年、第22回ひの新選組まつりの開催概要と特色についてお答えをさせていただきます。　過去最高の5万7,600人の来場を記録いたしましたひの新選組まつりは、歳三没後150年の節目開催でもあり、今回は新選組を支えた会津藩主、松平容保公の子孫に当たります会津松平家第14代当主、松平保久氏をお迎えし、隊士パレードに御参加いただきました。　また、松平容保公のもとで活躍した白虎隊や土方歳三の小姓、市村鉄之助役を市内中学生から募集をいたしました。　このほか、今後のミスター土方が代々受け継ぐ歳三の愛刀、和泉守兼定のレプリカの作製や隊士パレード前夜祭の実施、隊士パレードの終了後に万願寺の土方歳三資料館に隊士が立ち寄る催しなど、新たな取り組みを実施いたしたところでございます。　加えまして、ひの新選組まつり実行委員会では、新たな運営財源の確保を図るため公式グッズの開発、販売を行い、売り上げも当初の想定を大幅に上回ったと聞いております。配布チラシについても、より来場者の皆様にわかりやすいよう冊子型のものにデザインを一新したところでございます。　開催告知に当たりましては、ゴールデンウイーク期間中の10日間、京王線と多摩モノレールの車両１編成にひの新選組まつり開催告知のヘッドマークをつけ運行し、小田急線の全車両の４割に導入をされておりますデジタルサイネージでの動画などの配信を実施いたしたところでございます。外国語メディアへのプレスリリースにつきましては、私ども市の国際交流員が積極的に発信をし、在住や訪日外国人向けのメディアの大半が祭りの開催を掲載したことにより、昨年以上の外国人来訪者、特に今回は家族連れの方が非常に多く見受けられたお祭りともなりました。　以上でございます。 139 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 140 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　今回のひの新選組まつりは、２日間合計で過去最高の５万7,600人の来場があったということでお示しいただきました。また、そのうち日野宿会場は２日間合計で３万8,000人であったともお聞きしています。　お祭りの開催に当たり、さまざまな準備、運営に当たられました、まちおこし連絡協議会、実行委員会、市の職員の皆様、かかわられた全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。　御答弁にありましたように、今回は初めて市内の中学生が白虎隊や市村鉄之助役で参加。参加された中学生からは、充実感でいっぱいであったというような感想なども聞いています。また、日野高校の生徒の数名の方々も参加されたとも伺っており、児童や生徒の皆様の参加する機会が年々ふえていると感じます。　これまでも日野第一小学校のだんだら村での小学生、オープニングパレードでの吹奏楽演奏の中学生、また、パレードに参加する保育園児や春日隊の小学生など、多くの子どもたちが参加していますが、これからも日野市の未来を担う子どもたちの参加がさらに広がっていくような取り組みを進めていただきたいと思います。　また、日野宿発見隊のスタンプラリーｉｎ日野宿にも触れておきたいと思います。　スタンプラリーｉｎ日野宿は、日野宿の魅力を伝え、楽しんでいただくために、ひの新選組まつりの初日に実施されており、今回は過去最多の628名の皆様に御参加いただいたと伺っております。日野宿のまちを歩き、日野宿周辺地域の歴史や文化、そして個性や魅力を体感できるスタンプラリーの人気ぶりを改めて感じました。今後、より一層の応援をお願いしたいと思います。　今回の第22回ひの新選組まつり、土方歳三没後150年とあわせ、新選組を活用したまちの売り込みに、例年以上に力を入れた結果が過去最高の来場者数につながったと思います。

　日野宿閉会式のときの、来年はもっともっと日野にたくさんの人が訪れるように願いを込めてという、ミスター土方さんの来年につながる力強いメッセージが心に残りました。私も地元地域の皆様の声を踏まえて、より一層一緒に取り組ませていただきたいと思いますし、このひの新選組まつりの魅力を大いに生かして、さらに活気あるシティセールスを進めていただきたいと思います。　それでは、次に２点目として、鉄道事業者のかかわりの中で、ひの新選組まつりの日野宿会場の最寄り駅でもあるＪＲ日野駅での取り組みについて質問させていただきます。　まず、今回、日野駅で、ひの新選組まつりを盛り上げていただいた取り組みについて伺います。　また、日野駅については明治23年、1890年１月６日に日野停車場として開業されてから、来年１月は開業130周年を迎えるということであります。そこで、この開業130周年や来年以降のひの新選組まつりに向けたＪＲ日野駅との今後のかかわりについても伺っておきたいと思います。 141 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部長。 142 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　ＪＲ日野駅での新選組まつりを盛り上げる取り組みや来年以降について、また、開業130年についてお答えをさせていただきます。　ＪＲ日野駅では、年頭からコーナーにおきまして土方歳三没後150年のポスターやのれんなどを掲示いただき、構内全体を土方歳三と新選組一色にして、土方歳三没後150年のプロモーションに御協力をいただいております。　また、ひの新選組まつりの開催にあわせまして、４月26日から５月12日まで、構内での新選組のテーマ曲やプロモーション動画を放映し、５月６日と12日には、駅構内にあります歳三のパネル前での写真撮影コーナーや鉄道模型展示などのイベントを行うなど、日野駅独自に非常にインパクトがある盛り上げに御協力をいただいたところでございます。　ＪＲ日野駅は、祭りの日野宿会場や新選組関連の資料館などの最寄り駅でもあることから、これを契機として築かせていただきました協力関係を来年以降も引き続き発展、継続をさせていきたいと思っております。　また、来年迎えます日野駅開業130年につきましてですが、10年前の開業120年の際には、ＪＲ日野駅の主導で盛大なイベントが行われ、日野市も協力をさせていただいたところでございます。　現在のところＪＲ日野駅側からは、開業130年については特別なイベントの予定はないというふうに伺っておりますが、今後、依頼がありますれば御協力をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 143 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 144 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　駅構内での新選組のテーマ曲やプロモーション動画、歳三パネル前での写真撮影コーナーなど、ひの新選組まつりを積極的に応援していただいたと感じます。来年以降についても、ぜひ継続していただけるようにと思います。　今回、構内で新選組のテーマ曲を流していただいたわけですが、我が会派の峯岸議員も以前取り上げています、日野駅の発車メロディーなどにこのテーマ曲を活用していただくことも改めて要望しておきたいと思います。　開業130年についてですが、今御答弁いただきましたように、前回、開業120周年のときは、日野駅と日野宿発見隊主催により、ポスターやチラシが作成され、まちかど写真館ｉｎひの、日野駅オープニング式典、お子様が楽しめるミニ電車の運行、駅からハイキング、講演会など、日野駅東口広場などで大々的にイベントが開催されております。　現状、ＪＲとしての特別なイベントの予定はないということですが、今後も引き続き連携をとっていただきたいと思います。　それでは、次に３点目として、日野宿周辺地域で開催されたイベントとして、公民館まつりについてお伺いしたいと思います。　２日間開催されました第32回公民館まつりについての開催概要や特色などについてお伺いしたいと思います。 145 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 146 ◯教育部参事（金子龍一君）　　ことしの公民館まつりの開催概要及び特色について答弁いたします。　第32回公民館まつりは、５月18日、19日の２日間、中央公民館において開催されました。天気にも恵まれ、２日間で延べ約3,000人の方が来場されました。　公民館まつりは、昭和61年に中央公民館開設20周年を記念して、市民利用者による実行委員会形式で始まり、サークルの発表の場の充実とにぎわいを想像しながら、「であい・ふれあい・まなびあい」という公民館の理念そのものをスローガンとして、人とまちの諸力融合を実践する場として役割を担い、開催されております。　ことしの公民館まつりの特色ですが、１点目として、若者の参加が挙げられます。ひの児童館まつりとの合同開会式から始まり、ことしも第一中学校の生徒会、報道部、ボランティア部の生徒たち延べ28名が参加し、祭りに元気なにぎわいを与えてくれました。　また、昨年に引き続き、社会教育を学ぶ帝京大学丹間ゼミ生が準備段階から参加していただき、祭り当日には「公民館とあなたの出会いについて」をテーマにアンケートを行いました。公民館の利用者サークルと喫茶室を共同運営し、学生たちと利用者の交流を深める場といたしました。　２点目の特色といたしまして、市内で活動している団体や個人の発表する場を新たに提供いたしました。あわせて公民館サークルを紹介する冊子を来場者に配布し、公民館未利用者へ公民館を知ってもらうためのアプローチに取り組みました。　特に屋外のイベントとして、市内出身のプロの打楽器奏者のステージ、日野市舞踊連盟による日野音頭などの踊りの披露、中庭での鉄道模型サークルによるＧゲージ展示が来場者の人気を集めておりました。さらに、初めての試みとして、将棋サークルが屋外で縁台将棋を行いました。これも大変好評で、ひの児童館まつりに参加していた子どもたちが立ち寄って眺めたり、将棋を指したりして、年代を超えて将棋を楽しむ姿が見られました。　今後も市民実行委員会を通して、柔軟な発想を発揮して、公民館まつりが公民館活動を続けてきている市民の方たちとともに、新たな風を入れながら公民館の出会いの場、学びのきっかけとなるよう仕掛けを模索していきたいと考えています。　以上でございます。 147 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 148 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　ことしの特色として、若者参加について御答弁をいただきました。私も実際に帝京大学の学生の方から声をかけられ、アンケートに御協力させていただきましたが、本当に熱心な姿で取り組まれており、若い世代の皆様が全面的にかかわっていらっしゃることがわかりました。　公民館にこうした若い世代の皆様がかかわることによって新たな風が入っていると思いますし、これまで中心的に活動されていらっしゃる皆様との連携も期待されます。　前回の一般質問でも、若者たちで考えるまちづくり講座、また帝京大学教育学部との連携事業などについて御答弁いただき、今公民館では若い世代の皆様に向け、かなり積極的な取り組みが実施されているということを強く感じます。　こうした若者参加が、今後の将来に向けた公民館のためにとても大切であると思いますので、ぜひ今後とも継続をした取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、次に４点目として、今回、一般質問で取り上げますのは、17回目となります、かなり長期的な課題となっております、中央公民館、中央福祉センター、ひの児童館、日野図書館などの日野宿周辺公共施設の今後の整備について伺います。　今、第32回公民館まつりについても、さまざまな取り組みについて御答弁いただきました。作品の展示、ステージ発表、模擬店など、日ごろのサークル活動の成果が大いに発表されています。このように元気に活動される皆様がたくさんいらっしゃる中央公民館ですが、施設面については昭和41年に完成してから既に50年以上過ぎ、ここでしっかりと施設の方向性を示していかなければいけないと強く感じております。　前回、平成30年第２回定例会の一般質問では、平成30年度末には地域住民の御意見も伺いながら方針を考えていきたいという御答弁でありましたが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。 149 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 150 ◯企画部長（大島康二君）　　平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画は、今後30年間の公共施設マネジメントの全体計画となっており、30年間で公共施設の延べ床面積を16％縮減することを数値目標としております。　国の指針におきまして、全体計画をさらに推進するとして令和２年度末までに個別計画の策定を求められております。平成30年度より、公共施設それぞれの個別計画の策定に向け動き出しているところでございます。　市では、計画期間を10年間とし、建物の老朽化を示す一つの数値として用いる資産老朽化比率が90％以上の施設を個別計画の対象施設としております。日野市では、施設類型別の個別計画に加え、地域別の個別計画としての施設集約案を作成していくということといたしました。　中央公民館周辺の施設につきましては、平成30年度に関係課と調整を図り、施設集約案を複数作成いたしました。施設の集約につきましては、個々の施設をそれぞれに更新するよりも共有できるスペースが生まれ、維持管理費や人件費等が効率的に賄えるメリットがあると考えております。　また、施設の広域的な利用と土地の高度利用による施設の複合化に加え、建設用地として民間所有地を活用することや民間所有施設に公共機能がテナントとして入っていくなど、民間活力の導入も含め検討してまいります。　中央公民館周辺地域の施設集約案の考え方の一つとして、甲州街道に面している日野図書館と日野宿交流館の２施設への機能集約案を考えております。特に日野宿交流館は近隣商業地域に立地しており、比較的大きな施設を建設できることから、多くの公共機能の導入が見込めます。　施設集約案では、建設対象となる土地の建蔽率と容積率を最大で見込んだ施設規模としており、集約する機能として日野図書館、日野宿交流館、ひの児童館、中央公民館、中央福祉センターの各機能を考えております。　施設のコンセプトといたしましては、中央公民館周辺は日野宿本陣に代表される歴史的建造物が多く残っており、歴史的なまち並みを意識することや、市を代表するシティセールスのコンテンツである新選組を発信していく地域であるということも考慮する必要があると考えております。　また、中央公民館を中心とし、ひの児童館や日野図書館が立地している文教地区としての側面があるため、市の生涯学習の拠点として位置づけ、中央福祉センターの福祉的機能なども勘案し、多世代が集い、活発な市民活動を促進できる施設としての役割を持たせたいというふうに考えております。　今年度から、この施設集約案をもって地域の皆様の御意見を伺う場を設けてまいりたいと考えております。　以上です。 151 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 152 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　施設の集約案の一つとして、日野図書館、日野宿交流館、ひの児童館、中央公民館、中央福祉センターの各機能を日野図書館と日野宿交流館の２施設へ集約をしていく案を考えているということでありました。　１点、再質問させていただきますが、今年度より、この施設集約案をもって地域の御意見を伺う場を設けていきたいということについては、具体的にどのように進めていかれるのか、そして、この案をいつまでにまとめていく方向なのか、再質問として伺っておきたいと思います。 153 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 154 ◯企画部長（大島康二君）　　施設集約案につきましては、今後、地域の皆様の御意見を伺い、精度を高めていきたいと考えております。　意見募集の手法として、市ではパブリックコメントやワークショップなど、以前からさまざまな手法で市民の皆様から御意見をいただいております。このような手法を参考に、今回の施設集約案にふさわしい手法で、市民の皆様から御意見をいただきたいと考えております。　また、施設集約案などを示した個別計画については、国から公共施設等総合管理計画を推進させるため、令和２年度末までに策定を求められております。今年度は施設集約案に対する御意見をいただき、地域別の個別計画としてまとめてまいります。また、地域別の個別計画の対象とならない施設については、施設類型別の個別計画としてまとめます。　令和２年度末までに地域別の個別計画と施設類型別の個別計画を統合し、日野市版の公共施設等総合管理計画、個別計画を策定する考えでございます。　令和３年度以降は、市の財政状況等を考慮した上で、各施設の建設段階に移っていく予定でございます。　以上でございます。 155 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 156 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　公民館については、本当に長年さまざまな事業に率先してかかわっていらっしゃる皆様がたくさんいらっしゃいます。そうした皆様の思いをしっかりと踏まえていただき、今回示された集約機能案をもとに、しっかりと進めていただくこと、そして日野宿周辺の今後の施設整備を着実に進めていただくことを強く求めておきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　生活・保健センターなどの公共施設があり、今、万願寺第二土地区画整理事業が行われている日野本町一丁目地域周辺の今後のまちづくりなどについて質問させていただきます。　それでは、５点目として旧生活・保健センター分室の今後の活用方針について。また、６点目として万願寺第二土地区画整理事業での整備中の道路と既存道路を結ぶ生活・保健センター交差点周辺について、区画整理の現状をお伺いしたいと思います。 157 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 158 ◯企画部長（大島康二君）　　まず１点目、御質問いただきました旧生活・保健センター分室、休日準夜診療所があったところでございます。これは、日野市生活・保健センター分室を定める規則におきまして、地域保健業務を行うための生活・保健センター分室として位置づけられておりましたけれども、平成29年度の末をもって規則を廃止し、普通財産への変更を行いました。　旧休日準夜診療所は、昭和63年に建てられた新耐震基準の施設であり、資産老朽化比率は54.0％となっております。修繕が必要な箇所があるものの大規模な改修を行わなくても活用できる建物でございます。　これまで市では、待機児童の解消に向け保育施設の充実を図ってきており、令和元年10月から始まります幼児教育無償化による保育需要への影響や人口の推移などを注視し、保育機能としての施設利用も選択肢の一つとして、引き続き行政ニーズを見据え、さまざまな角度から課題に対応できる機能の導入を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 159 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 160 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　私からは、２点目の生活・保健センターの交差点周辺整備についてでございます。　生活・保健センター交差点については、東京都管理の川崎街道と生活・保健センターの北側に位置する市道Ｂ45号線との交差部となっております。一方、万願寺第二土地区画整理事業については、川崎街道の東側の区域となっております。　本交差点周辺の事業計画では、区画整理側から川崎街道に接道する区画道路については、生活・保健センター交差点より南に、おおむね15メートル程度の位置で計画がされております。また、この区画道路については、平成28年度から整備に着手しており、交通開放はしていないものの、川崎街道に接道する築造工事は完了しているところであります。　本年度については、この整備完了している区画道路から、引き続き旧ＪＡ東京みなみ日野支店を取り囲むような形で区画道路を築造し、生活・保健センター交差点から南に、おおむね100メートル程度の位置で再度、川崎街道に接道する予定となっております。この整備を実施することにより、当該区画道路が南北の２カ所で川崎街道に接道することとなり、区画整理地内の通り抜けが可能となります。　事前の警視庁との調整では、当該区画道路が通り抜けできるようになった段階で、警視庁の実査を受けて交通規制などの協議を行うこととなっております。その際には、地域の声も踏まえた上での協議を実施してまいりたいと考えてございます。　以上ございます。 161 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 162 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　旧生活・保健センター分室については、保育機能としての利用も一つの選択肢ということでありました。今後の活用については、地域でもぜひ活用したいというお声もいただいておりますので、地域活用ということも含めた利用方針の検討を求めておきたいと思います。　生活・保健センター交差点については、現状、川崎街道を挟む市道Ｂ45号線と区画道路の交差部が数メートルずれている形になっております。例えば、旧環境情報センター跡地などをうまく活用すれば、既存道路と区画道路の交差部が真っすぐにつながり、安全な交差点が整備できるのではないかというようなお声も伺っています。　この交差点周辺地域は、現在、公共施設があり、今後も区画整理事業で整備され、そして、旧ＪＡ東京みなみ日野支店の跡地があり、また近くには日野第一小学校があり、通学路ともなっております。　地域の声を踏まえて提案させていただきましたが、この交差点の整備などについて今後、研究をしていただければと思います。　次の質問に移ります。　７点目として、日野宿発見隊の取り組みを生かしたシティセールスについて質問いたします。　日野宿発見隊は、地元地域など有志の皆様と図書館職員の皆様が中心となって、これまでまちかどへの写真展示、屋号の看板づくり、用水清掃や用水などでのイベント開催、日野第一中学校での郷土教育、先ほど触れました、ひの新選組まつりでのスタンプラリーなど、日野宿周辺地域の魅力あるまちおこしに取り組まれています。　そうした中で、今、平成20年から日野宿のまちを中心に展示されている、まちかど写真館ｉｎひのの写真パネルの老朽化が進んでおります。当初から展示されているパネルも10年経過しております。今後の維持管理についてお伺いしたいと思います。 163 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 164 ◯教育部参事（金子龍一君）　　日野宿発見隊のまちかど写真館ｉｎひのの現状と、老朽化等の支援について答弁いたします。　日野宿発見隊は、市民が中心となって地域のお宝である歴史、文化、自然を再発見し伝えていく活動を行っております。その活動の一つとして、まちかど写真館ｉｎひのであります。日野宿発見隊が地域の方から提供していただいた昔の写真をパネルにして当時撮影された場所に展示しているものです。現在は、日野宿地域内の約80カ所に展示しております。地域の歴史を伝えるものであり、写真パネルを話のきっかけに地域の方々が交流される姿が見られるなど、地域の中で大切な存在となっております。　一方、屋外に展示を続けていることで写真パネルの一部に劣化が生じていることも認識しております。市としては、日野宿発見隊の活動を支援するために、日野宿発見隊事業補助金20万円を毎年交付しております。また、日野宿発見隊による地域での活動として、新選組にあわせ日野宿の散策を楽しんでいただくためスタンプラリーｉｎ日野宿を実施しております。　先ほどお話しいただいたように、ことしは用意したスタンプ帳628部が完売し、大変多くの方に参加いただきました。こうした活動を通じて得た売り上げも日野宿発見隊の貴重な活動資金となっております。　今後も市としまして、日野宿発見隊の活動を支援し、まちかど写真館ｉｎひのについても地域の方や日野宿を訪れた方が楽しめるよう計画的に維持管理できるよう、協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 166 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　まちかど写真館については、まち歩きの方々が写真をじっくりごらんになられている姿をよくお見かけいたします。最近では、日野宿発見隊の取り組みをぜひ、うちの地域でもということで、南平の地域で写真パネルの展示が実現されて、早速、通りすがりの方が関心を示されているという、そんな話も最近伺いました。日野らしい個性や魅力ある取り組みであります。今後、老朽化した写真パネルの対応について、ぜひ応援をいただければと思います。

　以上、１問目では、日野宿周辺地域でのイベント開催、今後の公共施設整備などについて質問させていただきました。　公民館の関連について質問いたしましたが、ここで教育長より御所見をいただければと思います。 167 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 168 ◯教育長（米田裕治君）　　馬場賢司議員より、日野宿全体を見渡した質問をいただきまして、ありがとうございました。私へは、公民館ということでよろしいですか。　公民館まつり、当日準備の段階からですね、今までとちょっと違って、みんながすごい生き生き感といいますかね、本当に32回目だなと思いました。議員がお話をしていただきましたように、いろんな世代の人たちがあそこでまた改めて出会って、そして、いろんな新しいエネルギーが生まれた、その２日間だったなというふうに思います。　例えば、日野一中の生徒は、ふるさとに対してふるさとの未来に対して自分たちはどういうことができるんだろうかということで学習活動を日々していて、そして、あの場で自分たちができることをいろんな世代の人たちとやった。それから、帝京大学の学生さんは、そこに集まった一人ひとりにとって公民館との出会いは、その人生の中で何だったんだろうかという、そういう問いをかけている。そして横では、児童館まつりで子どもたちの育ちのエネルギーと、そしてその近くには図書館があって、よく見渡せば、あそこには小さい子どもから小学生、中学生、そしていろんな大人たちが非常に新しい自分をつくっていこうという、そういうエネルギーにあふれている、そういう地域だというふうに思います。　企画部長からもお話がありました。これからは、日野で学びがあり、ボランタリズムがあり、地域があり、そして一人ひとりが自分を最大限に開花をしていく。そして、居場所があって、まちには自分の役割がある、そういう一つの大きな拠点として日野宿を教育委員会として、教育委員会の立場から応援していきたいと思います。これからも御支援よろしくお願いいたします。 169 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 170 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　最後に、市長より御所見をいただければと思います。 171 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 172 ◯市長（大坪冬彦君）　　馬場賢司議員より、日野宿周辺地域でのイベント開催、今後の公共施設整備、まちづくりについてということで御質問いただきました。　第22回ひの新選組まつり、今部長答弁ありましたように、本当に盛大な過去最高のお客様を招いたということで大成功でありました。私も、まず午前中の最初のパレードは、去年までは道端の両脇というのは少し人がまばらな部分があったんですけど、ことしは初めからびっちり満員になりまして、ちょっと去年までと違うなという熱気を感じたところでございます。そういう意味で、非常に150年にふさわしい祭りができたかなというふうに思います。　また、日野宿ということで、議員のほうからはお話ありませんでしたが、前夜祭もありまして、前夜祭というのを初めてやったものでありまして、新選組隊士パレードに出る隊士が決めて、その隊士の顔見せもあったということで、それもセットで今回の祭りは盛り上がったかなというふうに思います。　そして、それが日野駅周辺でのイベントということで、今後、どうつながっていくのかということでございます。　ことしも、この日野駅の新選組まつりだけで終わるわけじゃなくて、秋口のいろんなイベントもございます。来年の130年のＪＲの日野駅の開業130年をどうするかという話もあります。一つ考えられるのは、ＪＲの日野駅と豊田駅、駅長さんが今までは１人ずついましたけども、来年から、もうことしからですね、７月ぐらいから豊田駅の駅長さんが両方を兼ねるということもあるようでありまして、そうするとなかなか日野駅の130年というのはやりづらくなるのかもしれませんけども、我々としてはできることならば、今回の新選組まつりの盛り上げを見て、130年ということをやっていきたいなと思いますけど、これはＪＲ様との協議になるかなというふうには思います。　そして、公民館まつりのお話は、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。　その公民館を含む公共施設の整備のあり方ということで、29年３月に策定した公共施設等総合管理計画、それに基づいて個別計画をつくってきたということでございます。先ほど、部長答弁にありましたように、現在の到達点は、中央公民館周辺地域の施設、図書館、日野宿交流館、ひの児童館、公民館、中央福祉センターの集約として、図書館と日野宿交流館、２施設への機能集約というのが一番有力な案なんだろうなというところでございます。　それをこれからどういうふうに進めていくのかということでございます。当然、単に集約すればいいというものでありませんし、またそのプランにつきましては、当然、市民の方々、いろんなステークホルダーの方々に御意見を伺うということになります。　単純にパブリックコメントに付すればいいという話ではありませんので、私自身の考え方としては、全体の総合管理計画については市民参加があったけども、まず行政が中心的にやってきましたが、その個別プランについては、それぞれの地域の皆様、いろんなステークホルダーの方々と膝詰めでお話を聞かせていただいた上で決めていくというふうに思っておりますので、そんなふうなことをこれから考えていきたいというふうに思っております。　生活・保健センターの分室につきましては、先ほどありましたように、待機児の解消ということでフルスペックの保育園はきのうも申し上げましたように要らなくなったけれども、今度は非常にきめ細かな保育ニーズに対応するようなことが必要でありますので、そういう意味では旧生活・保健センター分室についても、使い得る話であります。もちろん、今、それぞれ決めたわけではございませんが、それも含めていろんな可能性、地域の方々の御利用希望も含めて検討していきたいというのが今の日野市のスタンスでございます。　万願寺第二土地区画整理の日野本町一丁目周辺のところ、大分整備が進んできました。道路のつけかえ、つけかえといいますか、交差点でずれている部分があるという話、いろんな御意見を過去もいただいたことあります。　そして、ＪＡの日野支店をどうするのかという話もあります。ここにつきましても、いろんな皆様の御意見を聞きながら、まちづくり整備を進めていくということかなというふうに思います。　日野宿ですぐれた活動を続けてきた日野宿発見隊、まちかど写真館、これも10年たつんですね。割と最近始まったという感覚でありましたけども、確かに歩いてみると、パネル、少し劣化、写真なんかがちょっと劣化が見えますので、これについては先ほど申し上げましたように、毎年、一定の補助金を交付しておりますけども、すぐれた取り組みでありますので、日野市を代表するような取り組み、これについてはしっかりと支援をしながら、これからもさらに継続できるような努力をしていきたいというふうに思っております。　いずれにしろ、日野の場合は豊田駅、日野駅、そして高幡不動、日野はへそがないと言われています。三つの駅中心に日野市はつくられているまちかなというふうに思います。一つの個性を持った日野駅周辺、これからも未来に向けて議員の御意見をいただきながら、しっかりとしたまちづくり、歴史、そして文化を大切にしながらのまちづくりを進めていきたいと思っております。　以上ございます。 173 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 174 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　以上でこの質問を終わります。 175 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって13の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 176 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問13の２、今後の小・中学校のトイレ改修についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。 177 ◯20番（馬場賢司君）　　日ごろ、学校現場でさまざまなお声を伺わせていただいている中で、今後の小・中学校のトイレ改修について質問させていただきます。　日野市内の小・中学校は、この間、１系統のトイレ改修が終了しているかと思います。しかし、未改修系統のトイレについては、臭気や汚れ、排水のふぐあいなどが生じ、未実施のトイレの早期改修について、学校やＰＴＡなどからも毎年強い要望が寄せられています。実際に私も現場を歩く中で、未実施のトイレ改修を早く進めてほしいという保護者の皆様からのお声をいただいているところであります。　そうした中、まず１点目として、これまでの経過や実績、財源確保の状況なども含め、小・中学校のトイレ改修の取り組み状況について、また、今後、改修が必要な未実施の学校の状況や課題などについて、まず最初にお伺いしたいと思います。 178 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。教育部長。 179 ◯教育部長（山下義之君）　　初めに、トイレ改修の経過と実績について答弁をさせていただきます。　トイレ改修事業は平成14年度から開始し、平成25年度には全ての学校において１系統の改修が完了いたしました。その後も引き続き、平成26年度から２系統あるいは３系統目の改修も進めているところでございます。平成30年度末現在では、校舎の全系統の約70％の改修は完了しております。　次に、財源確保の状況でございます。　トイレ改修事業の実施に当たっては、事業費も大きくなることから、国の補助事業の活用を原則として進めてまいりました。平成29年度には都の補助事業が創設されましたので、国庫補助とあわせて財源確保に努めているところでございます。　なお、平成30年度時点の補助率ですが、対象事業費に対して、国が３分の１、都が６分の１でございます。　また、未実施の学校の状況でございますが、においや汚れ、暗いといったことや、家庭のトイレの洋式化が進む中での和式便器への敬遠、配管の詰まりなど、さまざまな問題がございます。いずれにいたしましても、学校施設は災害時には避難所にもなるため高齢者などの利用も踏まえた環境改善が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 180 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 181 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　平成30年度末現在では、校舎の全系統、約70％の改修が完了しているということで、残り約30％のトイレ改修が必要であるということであると思います。　そうした中で、児童・生徒の皆様が安心して使用できるトイレとなるように、まず部分的な改修として便器を洋式化していくことも必要であるかと思います。　また、先ほど御答弁にもありましたとおり、災害時ということを考えてみても、これまでも大きな災害が起きた地域では、例えば筋力が弱い高齢者の皆様などが防災拠点である学校に避難する場合、和式が使えないケースが多く見受けられたということで、防災上の観点からも洋式化ということが大きな課題となっています。ぜひ今後は簡易な改修ということで、便器の洋式化なども同時に進めていただきたいと思います。　それでは、次に、平成31年第１回定例会、予算特別委員会で取り上げた東京都の補助金の動向について、その後の状況について質問させていただきます。　ことし３月の東京都議会予算特別委員会の中で、公明党の橘正剛議員が、2020年度までに学校トイレの洋式化率を８割とするとの達成目標について質問されております。現状、公立小・中学校のトイレ洋式化率が前年度比４％増の約60％にとどまる現状を指摘し、都の区市町村向け補助について、補助率をアップして取り組みを強化すべきだということを質問されました。それに対して東京都の中井教育長は、洋式化促進へ令和元年度から新たに都独自の補助単価を設定し、補助する方針を示されました。　このことを取り上げ、第１回定例会、予算特別委員会で質問いたしましたが、２点目として、その後の東京都の補助金の動向はどうなっているのか。　そして、それら財源確保のもと、今後のトイレ改修について未実施の学校への早期改修の対応を伺っておきたいと思います。 182 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 183 ◯教育部長（山下義之君）　　ただいま御指摘のありました東京都の補助事業につきましては、この４月に要綱が示されたところでございます。本年度より、これまでの対象事業費の６分の１の補助額に加え、都が定めた上限単価と国の単価の差額分の２分の１が追加補助されることになりました。　トイレ改修については、市としても主要な事業と考えておりますので、国・都の補助の動向、また学校現場、児童・生徒、保護者からの要望などを踏まえ、積極的な活用に向けて検討してまいります。　また、トイレ改修が未実施の学校が抱える問題を解消できるよう簡易な部分的な改修、例えば洋式便器への交換、床の改修なども同時に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 184 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 185 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　東京都の補助事業について、この４月に要綱が示されたということで具体的な追加補助についての御答弁いただきました。　トイレ改修については、まずは国や東京都などの財源の確保が大前提であります。児童・生徒の皆様が衛生的で、安心して使用できるトイレとなるように、今回、新たに示された東京都の補助事業も積極的に活用しながらできる限り早期の環境整備に取り組んでいただきたいと思います。また、洋式便器への交換など部分的な改修などについても、同時に進めていただくことを要望いたします。トイレ改修については、日野市としても主要な事業ということで、今後の積極的な取り組みに期待させていただきます。　２問目は、今後の小・中学校のトイレ改修について質問させていただきました。　ここで、教育長より御所見をいただければと思います。 186 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 187 ◯教育長（米田裕治君）　　馬場賢司議員より、小・中学校のトイレについて、ありがとうございます。　私どももこの４月にですね、東京都が新たに追加設計をされた補助制度をもとに、もう一度現場のほうに行ってですね、部長答弁のとおりです、簡易的な洋式化の方法も含めてですね、今、組み立てといいますか、検討しているところでございます。最大限努力をしていきたいと思います。　これからも御支援をよろしくお願いいたします。 188 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 189 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　最後に市長より御所見をいただき、質問を閉じたいと思います。 190 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 191 ◯市長（大坪冬彦君）　　馬場賢司議員より、今後の小・中学校のトイレ改修についてということでございます。　トイレの問題、非常に大事な問題で、なかなか財源不足ということで、とりわけ頼りにしている国庫補助金が時々怪しくなって、要望どおりつかないこともあるという、そんなことをずっと繰り返してきたかなというふうに思います。そんな中では、今回、東京都が国と、それから都の補助単価の差額を新たに追加補助するという、今非常にありがたいお話でございまして、非常に感謝申し上げたいというふうに思います。　洋式化という話がありました。高齢者が使う洋式化、それだけではなくて、今、日野市は待機児解消で保育園をたくさんつくっておりまして、大体、新しい保育は皆さんほとんどが洋式便器ばかりであります。そうすると、子どもたちは恐らく自宅もそうですから、和式便器ってわからないんですね。そうすると、小学校へ入学した場合に、どうやって使ったらいいかわからない、こんな、ある意味カルチャーショックといいますかね、そういうことが実際にあるわけでありまして。そういう意味も兼ねて、また高齢者が災害時に使う、避難所になるということも兼ねて、洋式化というのは本当に力を入れて進めていかないとならないなというふうに思っております。　本格的な改修も含めて、そして簡易な改修、においや悪臭を取る、そして洋式化をするという簡易な改修についても、一定の財源をつくっていただきましたので、市としてもそのために財源を確保し、なるべくトイレ改修を急ぐような努力をしていかねばならないと思っておりますので、新たな補助金に感謝して、それを生かすための努力をこれから続けていきたいと思います。　以上でございます。 192 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 193 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 194 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 195 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問14の１、命を守る安全・安心のまちづくりをもう一度考えるの通告質問者、大塚智和議員の一般質問を許します。　　　　　〔10番議員　登壇〕 196 ◯10番（大塚智和君）　　通告に従いまして質問を行ってまいります。　最初の質問でございます。命を守る安全・安心のまちづくりをもう一度考える。　ここ数カ月、各地で大変に痛ましい交通事故が相次いで発生をしております。　ことしの４月、池袋で高齢者ドライバー運転の乗用車が暴走し、母親と３歳の女の子が犠牲となる。そしてまた10人の方々が重軽傷を負う、こうした事故。　翌５月、滋賀県大津市で見通しのよい交差点における直進車と右折車の衝突の反動、直進車が交差点で信号待ちをしていた園外保育中の園児２人を巻き込み死亡事故となってしまいました。　こうした、あってはならない事故、ごく普通にまちの中で、いつもの通いなれた道を歩いている、突然、車が飛び込んでくる。この通告を提出した後、一昨日、福岡で81歳の高齢者ドライバーによる死亡事故が発生をしております。短期間で高齢者ドライバーによる死亡事故、改めて事故の犠牲者になられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、そして御遺族から発せられる、二度とこのような悲惨な事故が繰り返さないでもらいたいとのお言葉をかみしめながら、日野市の各部署に対しての御所見を伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、新聞等報道によりますと、冒頭申し上げました池袋での事故の後、警視庁管内での高齢者運転免許証の自主返納が増加傾向にあるとの報道がありました。大変大きな大きな犠牲のもとでございます。警視庁によりますと、事故があった週の返納者数は1,000人弱であったのが、翌週は２割ほど増加し、さらに大型連休が明けた５月７日から９日の３日間だけで1,200人を超える高齢者の方々の返納があったという報道がございました。　ここで日野市内の自主返納者数について、対前年度比と、そして直近の数について、さらに免許保有者の高齢者に対する現場の対応についてお答えをいただきたいと思います。 197 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。企画部長。 198 ◯企画部長（大島康二君）　　まず、日野警察署に照会した数字でございます。　日野警察署に返納されました運転免許証、平成30年の１年間では373件でございました。１月から４月までの４カ月間で比較いたします。平成30年が140件、平成31年が141件とほぼ同数でございました。４月の１カ月間で比較いたしますと、平成30年が23件、平成31年が30件となっております。　直近の５月分、集計途中ではございますが、先月に発生した池袋での高齢者ドライバーによる事故を受けてか、28日現在で48件というふうに急増したというふうに聞いております。　私からは以上です。 199 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、高齢福祉部門の現場のことについて答弁をさせていただきます。　高齢者の交通事故防止策として、高齢運転者の運転免許証返納促進の取り組みは、大変重要であると認識をしているところでございます。　平成29年３月施行の改正道路交通法により、高齢運転者の交通安全対策が強化され、高齢者の運転手による死亡事故の減少や高齢者の免許返納数の増加など、一定の効果は見えてきておりますが、高齢運転手の認知機能の低下や操作ミスなど、さまざまな要因による重大な事故は依然として数多く発生している現状がございます。

　また、実際に高齢者支援をしている中で、要支援、要介護認定を受けている方の中にも運転免許証を所持しているケースが見受けられるため、地域包括支援センターや支援関係者と協力して、対象者の状況を考慮しながらも運転免許証の自主返納について今後も積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 201 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 202 ◯10番（大塚智和君）　　それぞれの御答弁、ありがとうございました。　内閣府が60歳以上を対象に実施した調査で、回答した80歳以上の４人に１人が車を運転されているという結果を発表いたしました。高齢者の運転する機会は、小規模の市町村ほど多かったとしております。　私は、平成29年９月議会の一般質問で、高齢者の運転免許自主返納を推進するためには、特に丘陵地域や公共交通網空白地域での高齢者世帯の実情として、自家用車が手放せないという現実がある。公共交通網の拡充と買い物支援として、企業との連携で移動販売の推進を要望してまいりました。　日野市は、丘陵地と交通網空白地域の移動販売を推進していただき、今年度予定としております６月からミニバス路線の増便、ワゴンタクシーの土日運行実証実験を開始していただくことを高く高く評価をさせていただきます。　この公共交通網空白地域への対策は、今後、ワゴンタクシー、デマンド型交通に加え、住民ボランティア型交通、タクシー利用補助などのあらゆる手段を喫緊の課題として鋭意検討していただき、高齢者が加害者にも被害者にもならないよう環境整備を急ぎ構築していただくことをさらに要望させていただきたいと思います。　高齢者の運転免許自主返納推進を目的とした返納特典拡充についても、このとき要望してまいりました。当時、警視庁が推進をしておりました東京都の施設の利用料割引などであります。現状、さらに返納数をふやすため、現在の特典の拡充の検討に入っておるようでございます。　当時から日野市において、該当割引施設は多摩動物公園しかなく、日野市として日野市が管理する新選組ふるさと歴史館入場料の割引をそのときは要望させていただきました。日野市としても、独自の特典として検討するとの御答弁をいただいております。　これは特典の分野ではございませんが、６月４日、東京都の小池知事は、全国で後を絶たない高齢ドライバーによる事故を受けて、急な加速や誤った発進を防ぐための装置を車に取りつける費用を補助する考えを明らかにしました。さらに高齢者の事故防止策の検討会を６月５日に設置し、公共交通網の拡充など具体的な環境整備について検討していくとしております。　いずれにいたしましても、国や都が高齢者ドライバーによる事故を未然に防ぐための対策に大きくかじを切っております。　次の質問として、ただいまの高齢者の運転免許自主返納推進として、これまでの進捗と現状、多発する事故を鑑み御所見を求めます。 203 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 204 ◯企画部長（大島康二君）　　高齢者の運転免許自主返納については、全国の警察が主体に取り組んでおります。東京都においては警視庁ということになります。　警視庁におきましては、運転免許証を自主返納していただいた高齢者の方々に対し、過去の運転履歴を証明する運転経歴証明書を有料で発行しております。運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟する企業や団体、東京都文化施設並びに美術館などで入場料の割引などが受けられる仕組みでございます。　市内の施設では、御紹介のあった多摩動物公園で来場時にポストカードをもらうことができるとなっておりますけれども、市独自の施設は対象となっておりません。　平成30年に都市計画課が実施した公共交通に関する市民アンケートでは、65歳以上の回答者の６割が運転免許の返納制度を知っていると回答していながら、約３割は返納する気はないというふうにお答えになっております。返納しない理由としては、車がないと不便という理由が最も多く、次いで、運転に支障がないとの理由が多かったという結果でございます。　自主返納を進めるには、車がなくても生活に困らないよう公共交通網の充実が求められ、あわせて高齢ドライバー向けの安全運転講習も必要と考えております。　運転免許自主返納された方に、新選組のふるさと歴史館などの市の文化施設の入館料を割り引くことにつきましては、高齢ドライバーの事故防止は広域的に取り組むべきではありますけれども、近隣市で割引の事例がないことなど、引き続き課題を整理して警視庁などと協議を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 205 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 206 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　国や都が実施する対策の周知と、加えて日野市独自の対策も喫緊の課題として高齢者の運転免許自主返納推進に資する取り組み、喫緊の課題として取り組むよう要望させていただきたいと思います。　次に、高齢者の安全運転講習について質問をいたします。　これまで、事故原因を見ますと、高齢者ドライバーに求められるのは、認知機能検査も重要ですが、さらに交通ルールに沿った瞬間的判断力も同様に重要と考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、現在、日野市内で実施をされている高齢者ドライバーを対象とした安全運転講習についての取り組みについて御答弁ください。 207 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部参事。 208 ◯総務部参事（立川　智君）　　日野市では、警察と協力し、定期的に高齢者を対象とした、さわやか自動車安全運転教室を実施しております。この教室は、市内にある自動車教習所のコースを利用させていただき、高齢者が運転する車両の助手席に警察官、指導員が乗車し、運転技能について指導してもらうものです。高齢者の方が現在の運転技術を確認することができ、その後の安全運転に生かしていただくものと思っております。　また、他の高齢者安全運転講習といたしましては、市内の自動車教習所の協力を得て、カーシミュレーターを利用した安全運転講習や教習所の指導員による交通安全講話などを実施し、運転継続の判断材料としていただいております。　高齢運転者を含め、運転経験の長い方ほど運転に対する過信があると言われております。年齢とともに視力や判断力が低下いたしますので、そうした能力の変化を今申し上げました教室や講習で理解していただき、運転を心がけていただきたいと思っております。　以上でございます。 209 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 210 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　民間の教習所と警察署が協力をし、高齢者ドライバーに対する運転講習が実施されていることがわかりました。　先ほども述べましたが、この瞬間的判断力、こうした判断力をですね、数値化し、ドライバー御本人の現状が把握しやすいシステムの構築、これも必要ではないかと考えております。すべからく、このことは免許返納へと導くことも肝要と考え、今後とも警視庁、そして民間教習所との日野市は橋渡しの役目を担っていただくよう、よろしくお願いをいたします。　次の質問でございます。　滋賀県大津市の幼児が犠牲となった事故を受け、政府は喫緊に安全対策の調査を発しました。さらに東京都も同様の対策に順次、調査を発しました。　国や都からの安全対策に対して、日野市の取り組みと、これまで日野市が取り組んでこられました市が管理する市道の安全対策について答弁を求めます。 211 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 212 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　滋賀県大津市で起きた事故のその後の対応についてでございます。　令和元年５月８日、滋賀県大津市で普通乗用車が交差点の歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた幼児等をはね、とうとい命が失われるという痛ましい事故が発生いたしました。　日野市では、事故発生後に保育課が園外保育中における市内危険箇所調査を実施しており、その調査結果に基づき保育関係者及び日野警察署と連携しながら、日野市独自の合同点検を実施する予定でございます。　また、令和元年５月14日に国土交通省関東地方整備局から、都、県、政令市に対し、また５月15日には東京都から区市町村に対し、園児等の移動経路における交通安全の確保についてが発せられております。その連絡の中では、国土交通省が警察庁と連携のもと、園児等の移動経路における交通安全の確保のため道路管理者と地元警察署による点検を実施することとされております。　なお、幼児等の安全を図る対策の検討実施については、今後、国土交通省が関係省庁との調整結果を踏まえて補足することとなっております。　よって、今後、国土交通省から発せられる点検等の情報にも注視し、園児等の移動経路における交通安全の確保に努めてまいります。　次に、歩道と車道が構造的に区切られていない生活道路の安全対策についてでございます。　日野市管理道路の総延長約460キロメートルのうち、歩道の総延長は約55キロメートルであり、歩道のない道路延長は約400キロメートルとなっております。総延長に対して約87％の日野市管理道路に歩道がない状況となっております。　これら市内の約９割を占める歩道の設置がない生活道路等の安全対策については、限られた道路幅員を再配分して歩行者の安全確保に努めているところであります。　代表的な手法を３点ほど御説明いたします。　一つ目として、区画線の設置でございます。これは走行車線を明確にして車線の狭隘感をドライバーの視覚に訴え、車両の走行速度の抑制を図るものでございます。　二つ目として、路側帯のカラー舗装化であります。これは通学路等において、歩行者空間をより明確に強調させるものでございます。　三つ目として、区画線上へのポール等の設置でございます。これは車両の走行速度の抑制と歩行空間の明確化を目的にするものでございます。　このほかに、現況の道路に交通規制をかけ、歩行者の安全確保に対応するものとして、ゾーン30の指定がございます。このゾーン30は、区域を定めて最高速度30キロの速度規制をかけ、ゾーン内における速度規制を行うもので、現在、市内の６地域に導入をしているところでございます。　今後も道路の形状や交通事情に合わせ、交通管理者と連携して生活道路の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 213 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 214 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。　市道は生活道路として、まさに市民にとって生活に密着した道路でございます。幼児・児童、そして目の不自由な方、お体にハンディを持たれた方、車椅子、高齢者、ベビーカーを押す親子、さまざまな状況、状態の方が通行する市道でございます。全ての利用者の安全を確保することは、管理者としての責任。しかし、同様にドライバーとしても法令を遵守し、運転マナー励行に資する周知も、ぜひ日野市からも今以上に力を注いでいただきたい。　歩行者におきましても、ながら歩行、スマホとか音楽とかを聞きながら横断歩道を渡っている姿を見ますと、やはりこうしたことからしっかりと周知をしていかなくてはいけないのかなということを実感をしている次第でございます。　つい先日、ツイッターで石田大橋の歩道部を車２台が走行する模様が映し出されました。多分、原因はまだ詳細わかりませんが、日野市側から侵入したと思われます。あの画面は、なぜ、どうしてこんなところに車が入ってくるの。幸いにも人身事故につながることなく、事なきを得たようでございます。　このことは、一つの面として、どのようにも安全面、一生懸命、市がさまざまな形で設計をし、そして施工をしていても盲点がある、こうしたことをあらわしているのではないかなということを実感いたしました。　常に、点検と考察を繰り返し、市道の安全確保に市を挙げて各部署のさらなる御努力をお願いしたいと思います。　続いて、区画整理地域の歩行者安全対策についてでございます。　区画整理事業に関連して、日々変化の著しい道路整備も進展をしている地域において、歩行者の安全確保は大変に重要であります。特に小・中学校通学路や周辺の生活道路に関係する道路整備、そして、それと相まって新築住宅等の建築業者、こうした業者さんたちが同時に作業をしている場所、これは特段の安全確保対策が求められております。　区画整理地域の歩行者等の安全対策と区画整理地域通学路の安全確保について、答弁を求めます。 215 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 216 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　区画整理地区内における安全対策についてでございます。　区画整理事業は、現在、市施行で４地区、組合施行で１区において事業が実施されているところでございます。　このうち、市施行４地区については、事業の進捗率がおおむね45％から70％程度となっており、事業中の地区内では幅員が狭く安全性が十分に確保できていない従来からの道路と、幅員が確保された将来形で整備されている新たな道路とが混在している状況となっております。特に、整備済みの路線と未整備の路線との接続箇所などについては、幅員の変化等で危険性が高いため、特に入念な安全対策を実施してまいります。　また、工事施工箇所については、作業中は誘導員が常駐いたしますが、休工日や夜間などの誘導員がいない状況も想定して、歩行者の安全を確保してまいります。　現在、区画整理地区内の通学路において道路工事等が生じる際には、教育委員会と調整の上、学校への周知を行い、児童の安全に十分配慮しているところでありますが、通学路点検等で指摘を受けた箇所については、安全性の向上に向けて確実に対応してまいりたいと考えてございます。　そして、滋賀県大津市で発生した痛ましい交通事故等を踏まえ、今後は保育課などの関係部署との連携を図り、工事等の情報提供をしていくことで、保育園児や幼稚園児の外出時や送り迎え時の安全性の向上を図ってまいります。　一方、区画整理事業の性質上、新設道路の沿道での住宅等の建築が発生する機会が多くございますので、区画整理課への許可手続等があった際には足場の張り出しなどで歩行者が危険な状態にならないように促し、さらには地区内での道路観察活動の強化を図ってまいります。　今後も区画整理事業を通して、歩行者の安全確保に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございますございます。 217 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 218 ◯教育部長（山下義之君）　　私から、通学路の安全対策について申し添えさせていただきます。　現在、通学路の安全対策については、通学路合同点検の中で実施をしているところでございます。この合同点検は、ＰＴＡ、学校、道路管理者、教育委員会で危険箇所を点検し、安全対策を講じていくものでございます。　通学路について、あらかじめ学校から交通安全、防災対策、防犯対策の視点も含め、点検箇所を提出してもらい、該当箇所を合同で点検しております。基本的に、合同点検は各小学校ごとに３年に１回のサイクルで実施をしております。平成30年度は、合同点検も２巡目に入り、豊田小、日野五小、日野六小、滝合小、旭が丘小で実施をいたしました。　さらに、これとは別に平成30年度は、平成30年５月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けまして、防犯の視点から警察、学校、保護者などによる合同点検を全小学校で９月に実施をいたしました。また、区画整理地区内については、合同点検の際に区画整理課も加わって点検を実施しております。　しかし、通学路の状況は日々変化をしております。日ごろから区画整理地区内の状況については学校に情報提供するなどの対応をしているところですが、必要に応じ個別に、または全校で合同点検を実施し、通学路の安全対策を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 219 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 220 ◯10番（大塚智和君）　　各課、御答弁をいただきました。ありがとうございます。　生活道路や通学路において、限られた期間ではあっても、安全対策を最優先で考慮していただくことを要望いたします。　また、小規模な現場であっても、夜間など工事中が確認しやすい照明灯の工夫、設置に努めていただくよう改めて要望させていただきます。　先ほど御答弁ございました。それぞれの所管、学校との情報伝達、そして、何より児童・生徒の安全確保に最大限の考慮をお願いしたいと思います。　続いて、この項、最後の質問です。　千葉県で発生をいたしました事故で、コインパーキングから出庫時、ブレーキとアクセルの踏み間違いにより、向かいにある公園に車が突っ込むという事故が発生をしております。本来、誰もが安心して公園を利用することが当たり前の公園、こうした認識でございます。　こうした事故が発生したことから、日野市が管理をする公園について、隣接する道路から砂場や遊具の設置位置について確認作業、また子どもたちへの安全対策について、所管の御答弁を求めます。 221 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 222 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　高齢者の運転の誤りによる事故については、非常に重く受けとめております。近年、コインパーキングからの急発進など、今までは想定していなかったような事故が起きており、危険に関する概念を改める必要があると認識いたしております。　公園遊具の配置についてですが、これから整備する公園については、十分に安全対策を考慮して設計することが可能でございますが、既存の公園につきましては、基本的に遊具の配置は道路から十分な距離を確保して接しているものの公園遊具の配置がえはなかなか難しいものと考えております。　現在、職員による遊具の安全点検を常時行っておりますが、車の急発進による被害を視野に入れた安全点検を行うことは可能であり、万が一、安全対策が必要な箇所がある際には、公園遊具の配置の変更等については検討してまいりたいと思います。　一方でございますが、市民ニーズといたしましては、バリアフリー対策のように開かれたイメージの公園が求められる傾向があることも事実でございます。安全対策とバリアフリーが相反する面もあり、バリアフリー新法を踏まえた中で、車どめ等の安全対策を講じていかなければならないと感じております。　いずれにいたしましても、地域の住民の御意見を伺い、十分に協議しながら安全対策を講じてまいりたいと思います。　以上でございます。 223 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 224 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたり、また、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。

　砂場や遊具の設置位置の調査、そして、何より利用する子どもたちへの安全対策について、状況により御検討いただけるということでございます。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。　次につきましては、子どもたちの命を守るという視点で、教育長より御所見をいただきたいと思います。 225 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 226 ◯教育長（米田裕治君）　　大塚智和議員より、命を守る安全安心のまちづくりをもう一度考える。ありがとうございました。　私もまちで歩いていて、いろんな保護者の方とか地域の方からですね、ここ、繰り返される報道の絵とか、その内容を聞いて、いろんな、皆さん、本当にいろんなことを考えているなというふうに感じます。やはり、リスクに関するですね、もう一度、今までのリスク感を少し、また今、起きていることを頭に入れながら、みんながいろんなことを考えているんだろうというふうに思います。　部長答弁もありました。交通の面、子育ての面、それから防犯の面、それから防災の面、あと、また僕らがまだ出会っていないこともこれから起こるかもしれない。そういう意味で、通学路の安全点検、それから子どもの地域の遊び場、いろんなことですね、考えながら、しっかりと対応していきたいと思います。まず、いろんなところから、実際にその道を歩いてみて、気づいたことは出し合ってもらうという、そこから始めたいといます。　これからもよろしく御支援をお願いしたいと思います。 227 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 228 ◯10番（大塚智和君）　　教育長、御所見ありがとうございます。　それでは、最後に全般にわたりまして、市長より御所見をいただきたいと思います。 229 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 230 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、命を守る安全安心のまちづくりをもう一度考えようということでの御質問をいただきました。　高齢者の深刻な事故が多発している、どうすればいいかというお話でございます。テレビなどを見ていますとね、免許書きかえのときに、ＭＲＩ検査を、脳の検査しろというような、ある意味大変な意見があります。できればいいんですけど、なかなかこれは物理的に難しいですけど、そういうことが出てくるぐらいの事態に今あるのかなというふうに思います。　これについて、まずは免許返納の促すような仕組みづくり、そして安全運転講習などをやってるという話は、先ほど部長答弁にあったとおりでございます。一番決め手は、やはり車を必要としないまちづくりかなというふうに思っております。やはり田舎、田舎という言い方は失礼かもしれませんが、人口密度が低い地域、車がないと生活できない地域は、なかなか車を手放せないということがあります。　日野市においては、先ほどお褒めいただきましたように、公共交通網の整備、そして買い物弱者対策としての移動販売などに力を入れ始めているところございます。　多摩地域、ちょっと全体を見まして、各自治体の車の保有率と各人口の比率を比べてみますとおもしろい相関がありまして、例えば檜原村あたりは、人口以上に車の保有台数が多いんですね。つまり、車がないと生活できない。逆に、武蔵野市であるだとか、そういう狛江市であるとか、多摩の中では都会的なところについては、車の保有率が低いんです。日野市は、中間ぐらいかなというふうに思います。つまり、それははっきり相関があるわけで、公共交通網の整備と移動販売、車等を必要としないまちづくりが進めば進むほど、この問題については解決に一歩、向かうかなと思います。　ただ、その一方で、やはり高齢者がどうしても運転にこだわるということがあります。豊島区で起きた事件、あれは都心に住む方の事件でありましたので、やはりそうあっても車の免許を持って運転したいという方がいらっしゃいます。そういう方に対し、どうやって免許返納を迫るのかということもいろいろ工夫が必要なのかというふうに思います。　ちょっと残念ながら、今、日野市独自の工夫というのはなくて、これからいろいろ考えていかねばなりませんけども、やはり広域的にやっていかねばならないなというふうに思います。　最近、図書館の総合乗り入れの話をしました。図書館利用は無料でありますから、何かそういう形で各自治体が連携して、広域的にできることがないかということは、当然、今、各自治体との、三多摩でもいろんな連携の取り組みが進んでおりますので、ちょっとそういう中に、そういう対策についても考えていく必要があるかなと強く感じるところでございます。　その上で、道路のハード面の対策については、まちづくり部長が答弁したとおりでございます。とりわけ、区画整理というのは区画整理地が非常に日野市は多いので、常に変化していきますから、かなり広域的に、多分都内で一番広大な面積の区画整理をやっておりますから、そうすると毎日、状況変化してきますので、それに対応した安全対策ということも神経を使ってやっていかねばならないということがあるかなというふうに思います。　そういう意味で、これから今、新たに事件が起きるたびに、いろんなことが突きつけられますけども、究極的には車が要らないようなまちづくりを目指しつつも、ソフト面、ハード面それぞれ自治体にできる秘策があると思いますので、いろいろな問題提起をいただきましたので、それらを生かしながら、しっかりと努力をしていきたいと思います。　以上でございます。 231 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 232 ◯10番（大塚智和君）　　市長、全般にわたりまして、御所見いただきましてありがとうございます。　2025年問題とか、とにかく高齢社会、どんどん加速度を増していく日本の社会、誰もが経験をしたことのない社会ということで、これらを今回、述べさせていただきました件は、ぜひ時間をかけずに喫緊の課題として取り組みをしていただくようお願いを申し上げまして、この項の質問を終わります。 233 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって14の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 234 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問14の２、空家条例施行後の進捗を問うの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。 235 ◯10番（大塚智和君）　　それでは、２問目の質問に移ります。　日野市が空き家対策として条例を施行し、２年が経過をしております。まず、条例施行後、日野市の空き家対策の進捗についてお示しください。 236 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 237 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　市が取り組んでおります、空き家対策の状況についてでございます。　日野市では、空き家対策の計画を平成28年７月に策定、条例を平成29年１月に施行し、空き家対策を総合的に進めてきております。　市では、本計画に基づき、主に四つの取り組みを進めております。　一つ目でございます。管理がなされず近隣に迷惑をかけるような空き家をなくすため、空き家の所有者などに対して、適切な管理がなされるよう働きかけを行っているところであります。　毎年市民の皆様から75棟ほど問い合わせを受けており、市から空き家所有者等に対して連絡を行い、問い合わせを受けた件数の約７割については改善につなげている状況でございます。　また、昨年度においては、市では初めて民法に規定する相続財産管理人制度を活用し、当時、所有者や相続人が不存在となっていた空き家１件について、家庭裁判所により選任された財産管理人が当該空き家の処分等に関して対応していただいているところでございます。　二つ目でございます。空き家の不動産流通を促進する取り組みでございます。　空き家の不動産流通については、空き家所有者が空き家の除却や売買などについて、困っている場合などに市が市内の不動産業にかかわる二つの協会と連携し、市内の不動産事業者からの売却価格の見積書などの資料を所有者に提示し、空き家の除却等を促しているものでございます。　これまで11件の所有者からの相談を受け、３件が除却まで至っており、解決率の向上や相談件数の増加に向けて、不動業にかかわる協会と検討、協議を進めているところでございます。　三つ目でございます。空き家を地域の課題解決の資源とするため、空き家活用のマッチングや地域貢献に資する取り組みへの空き家改修費等の補助を進めているところでございます。　空き家活用のマッチングについては、空き家を活用したいと希望する個人または事業者の方々を市のほうで登録しており、その活用希望者を空き家の活用に関心がある所有者に市が紹介するもので、これまで８件の空き家が活用されてきております。　空き家活用に関しては、空き家が地域の資源となる場づくりが進んでいる状況で、今後は地域住民の利用がふえて、取り組みが根づいていけるように、住民の意識啓発にも努めてまいりたいと考えてございます。　四つ目でございます。自治会等に対する専門家を派遣する取り組みでございます。　これまで、程久保八丁目地内の武蔵野台自治会において、平成27年度から首都大学東京の饗庭研究室と協働で、空き家を除却後の跡地を活用して地域の広場づくりを行うなど、自治会が主体となって住宅地の課題解決に向けて空き家まちづくりを進めてきたところでございます。　この空き家まちづくりを他の地域でも普及すべく、専門家派遣事業を進めてきており、これまで五つの地域で取り組んできております。　今後も空き家対策計画の目標達成に向け、これらの取り組みを引き続き進めていくとともに、空き家所有者や地域住民の空き家に関する意識啓発をより一層進めていけるように取り組んでまいります。　以上でございます。 238 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 239 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただきました。ありがとうございます。　市の条例施行後、空き家対策の進捗をお示しいただきました。条例施行前、いわゆる計画の策定から、市内の空き家の現状、状況の調査ということで、着実に一歩一歩、明確にそうしたアンケート等をとっていただきました。地域の自治会の方々にも大変御協力をいただいて、さまざまな形で地域の実態というものが明確になり、そして条例の施行後もすぐに、いろんなさまざまな成功事例が発生しているわけでございます。　特に、地域貢献の広場創設など、いわゆる今の日野市の特に丘陵地の住宅街、なかなか空間がない、広場とか、そういったものが少ない、そういった古い開発地の状況をある面では打開できる大きな大きな流れが期待をされるわけでございます。　これまでの市の空き家対策に対しての評価をこれはもうさせていただいているわけでございますが、しかし現実の問題として、やはり個人の財産でございます。一軒一軒のやはり取り組む時間、そういったことも、かなりやっぱり長くかかってしまう場合もございますが、こうした成功事例を一つ一つ重ねていく中で、いわゆる所有者の方々の心の、何というんでしょうかね、いろんな雪解けというんでしょうか、そういったことも含めて、担当部署のこれからのまた活躍に期待をしているところでございます。　何といっても、地域のいわゆる貢献、皆さんが集まりやすいとか、今、例にも挙げていただきました広場をつくるとか、こうしたことがですね、やはり今後の空き家の利用、利活用に期待をしているところございます。　これまで蓄積をされた空き家の状況の把握など、こうしたデータは常に更新をしていただきたいと思います。また、既存の空き家、これと同様に将来空き家に転じていく前に、何とか歯どめとなる、こうした対策も同じ度合いで必要なものでございます。当然、所有者の意識の啓蒙についても、今後とも柔軟な御対応をよろしくお願いいたします。　こうしたこと、この住宅の空き家の対策ということで、今お話をさせていただきましたが、同様にまちづくりの中にも空き店舗の問題、これも同じように存在をしております。　次の質問につきまして、空き店舗をふやさないようにする、また、使ってもらえるような仕組みづくり、こうしたことの取り組みにつきまして御所見をいただきたいと思います。 240 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部長。 241 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　空き店舗対策についてお答えをさせていただきます。　近年、事業者の高齢化や事業承継問題、またインターネットが普及し無店舗型の商品流通に見られる、いわゆる個人スタイルの変化などから、全国的に空き店舗が増加しており、日野市も例外ではございません。駅周辺の商業エリアでは、空き店舗となっても、すぐに別の入居者や日ごろからリサーチをかけている全国チェーン店の飲食店などが入居するなど、比較的早く店舗活用が図られるため、空き店舗が目立ってふえていくことはございませんが、駅から少し離れたエリアにつきましては、空き店舗となった場合、長い間借り手がつかず空き店舗のまま老朽化し、貸借物件としての価値を失ってしまうケースが多く散見されている状況でございます。商店街の活性化とあわせ、安全安心な地域づくりを目指すためには、空き店舗対策は喫緊の課題でもございます。　平成29年度には、市内空き店舗の現状を把握するため、市内20の商店会に御協力をいただき、商店会にある空き店舗の実態調査を行ったところでございます。結果、商店会内だけでも空き店舗が89カ所ございまして、実際には商店会エリアに属さない店舗もありますので、これ以上に存在するものと考えております。　このような現状を踏まえまして、商業振興条例におきまして、空き店舗活用の促進を市の責務として位置づけ、具体的な取り組みとして、今年度より東京都の空き店舗ポータルサイト、商店街空き店舗ナビを市のホームページで紹介し、店舗を探している事業者の方と空き店舗とのマッチング支援を開始したところでございます。　今後は、空き店舗活用を考える商店会等との連携を密に図りまして、店舗オーナーなどと直接的なマッチング機会が得られるよう努力してまいりたいと考えております。　もう一方で、多摩平の産業連携センターＰｌａｎＴにおきまして、昨日もお話をさせていただきました企業創業支援事業や、これもＰｌａｎＴで行っております、将来、自分で店舗を構えたい方が、ビジネス経験を積むチャレンジショップ事業など、これらを利用された方々を市内空き店舗へしっかりと誘導するなど、創業者育成に伴った立地誘導も進めてまいりたいと考えております。　また、市では今年度新たに魅力ある個店づくり支援や事業所向け支援を実施して空き店舗が発生しない環境構築にも努めてまいりたいと考えております。　もう一つは、人口減少の中で、やっぱり消費が縮減していく中で、空き店舗にそのまま商業を呼び込んでいくというのが限界を迎えるかと思っております。そういったところでは、全国的に見ればベンチャー企業などを、いわゆる異業種を取り込んで呼び込み、活性化につなげている事例もございますので、さまざまな視点から新たな店舗活用手法も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 242 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 243 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御答弁いただきました。ありがとうございます。　以前、私もこの一般質問で宮崎県の油津商店街の御紹介といいましましょうか、報告をさせていただきました。まさに今、部長がおっしゃられた異業種、いわゆるＩＴ産業とか、そういったものを取り込む。今までもシャッター通りだった寂れ返った商店街が一気に人がふえて、そうすると飲食店もふえていく。そうすると、地域、近隣からどんどん市民の方が集まってくる。ちょっと狭くなったんで、あそこをちょっと平らにして広場にしよう、そこに椅子を持ってこよう、机を持ってこよう、どんどん広がっていく。いわゆるさまざまなところとの協調というか連携でですね、寂れた商店街が一気に花咲き、にぎわいを見せるという、これはなかなかそのときそのときの、人と人とのかかわりでございます。難しい部分もございますが、でも、そうした日野市としてもマッチングの支援ということで、ぜひ行動を起こしていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。　それでは、この項、最後になります。今議会、一般会計補正予算の空き家等対策の推進について、いま一つ詳細を教えていただきたいと思います。 244 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 245 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　本議会の補正予算で計上させていただきました日野市独自の（仮称）空き家の学校制度の創設に向けた取り組みについてでございます。　まず、本制度の創設の背景として、さきに答弁させていただいたとおり、これまで取り組んできた市の空き家対策の成果や課題のほか、社会情勢や東京都の補助制度の設置等のことがございました。今後の社会情勢としては、高齢化の進行に伴い空き家発生の増加が見込まれており、今後より一層、所有者への意識啓発が重要となってくると考えてございます。　将来の空き家所有者の意識を啓発するには、現在の住民が身近にある空き家を利用する機会がふえるなど、空き家所有者となる前から自然と空き家に触れ、関心が持てる環境が大切ではないかと考えたところでございます。　そのため、これまで取り組んできた空き家活用マッチングによる場づくりと、自治会等が主体である空き家まちづくりの普及促進を一体的に進めていけるような体制を整えるとともに、自治会等の地域の方々や空き家活用者、大学研究室などが一堂に会し、地域の空き家と良好にかかわっていく方法などについて学び、そして学んだことを実践していけるような制度創設が必要であると考えたところでございます。　このような中で、東京都において区市町村への補助事業として、先駆的空き家対策東京モデル支援事業が本年度新たに設けられたところでございます。この日野市独自の（仮称）空き家の学校制度は、この補助の対象となり得ると想定をしたところでございます。　現在、想定している（仮称）空き家の学校の内容についてでございます。　まず、学校の生徒は主として自治会等の地域住民を考えており、自治会等の協力者として、大学研究室や空き家活用者なども対象としたいと考えております。　学習の課程としては、１年間のコースで５回から７回程度の授業を受けるもので、おおむね毎年７月ごろから翌年３月ごろまでの期間に、市役所等の会議室において実施することを考えております。　授業は、これまで市が取り組んできた空き家まちづくりの事例などを基本として、自分の地域にどう適用できるかなど、ワークショップ形式などで進めていくことを想定しております。　ここで学べることの例としては、地域内の空き家把握の方法や所有者とのつき合い方や空き家を地域の交流場所などとして利用すること、自治会以外の団体と協働で活動することの可能性などについて身につけていただければと考えているところであります。　そして、卒業後の進路については、授業で一緒に取り組んできた空き家活用者や大学生などとの協働で取り組みを進めていけることを目指し、必要に応じて専門家派遣事業を利用するなど、各地域における空き家まちづくりの普及と市民の意識啓発の増進を実現してまいりたいと考えてございます。　なお、本年度においては、今議会での関係補正予算を御承認いただければ、この（仮称）空き家の学校の制度創設に向けて、委託により制度創設の準備業務を実施することを予定しております。　業務内容は、令和２年度より（仮称）空き家の学校の制度が運用できるように、必要となる教科書やマニュアルの作成、その他運営全般の枠組みなどを構築してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 246 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 247 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたりまして御説明いただきましてありがとうございます。　市区町村への補助事業として、先駆的空き家対策東京モデル、ぜひさらなる先進的に全国をリードする空き家対策ということの構築の一つの事業として、進めていただきたいなというふうに思います。　この項、最後に、市長より御所見をいただき終了いたします。 248 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 249 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、空き家条例施行後の進捗を問うということでの御質問をいただきました。　まちづくり部長よりありましたように、四つの取り組みを進めているというところでございます。恐らく日野市の取り組みは、近隣の市町村と比べても、いち早く取り組んでいるかなというふうに思っているところでございます。　その上で、ただ、なかなかそうは言っても全体の件数からいえば、まだまだ歩みとしてはなかなか厳しいものもあるかなというところはあります。　そして、空き店舗のお話もいただきました。空き店舗につきましては、確かにふえていますね。まちなかを歩いても、以前に比べればということもあります。　その上で、まちづくり部では、空き店舗の件数の調査をしたと。商店街の中でも89件ですから、商店街でないものを入れるともっと数があるかなというふうに思っています。　それに対しては、東京都の空き店舗ポータルサイトによるマッチングをということでございますが、今現在、多摩平の産業連携センターＰｌａｎＴで、実際に創業を志す方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々、次々に旅立って、卒業されてあちこちで開業しています。市内で開業している方もたくさんいらっしゃる、そういう方々の創業意欲と空き店舗を結びつける、そんなことをこれからしていかねばならないというふうに思っております。　また、最後にありましたように、異業種による空き店舗の活用もあるかなと、商業の後は商業とは限らないということも、これからのまちづくりの発想としては必要だろうというふうに思います。　その上で、市単独で主にやっていた空き家対策に、東京都の補助金を活用して新たな試みをやるということでございます。　空き家の学校ということで、私も聞いたときに、空き家の学校、何するのかなと一瞬ちょっと逡巡した部分がありますけども、中身はこれまでの経験を生かして、実際に自治会の方々や、空き家については何とかしたいなと思っている所有者、そして、自治会の方々が地域で空き家の活用の目で地域を見ていただいて、空き家活用の道に入っていただく、そして、所有者とのマッチングにつなげていただくということかなというふうに思います。

　多分、地域の目、いろんなことを考えているけども、それを行動に移すのは簡単ではありませんので、実際、経験豊富な事業者、そして学識者の知見を得て、それによって学んで、卒業後は空き家の活用について、一歩踏み出していただく、そういうことをやっていきたいということでございます。　今までの日野市の計画、そして条例の施行を受けて、その後のいろんな取り組みをやってきた、その後のさらに一歩進めてということで、裾野を広げていって空き家活用の広がりを目指していくというのが今回の補正予算でございます。　いずれにしろ、空き家の活用というのは本当に大きなテーマでありまして、全国的にも大きな問題になっているし、東京都は少し若干、空き家の増加数が減ったという話があります。多分、恐らくそれは区部のほうの話でありまして、市部のほうは空き家がふえているし、一時の新聞の記事では、日野市は空き家の率が高い自治体としても挙げられておりました。そういう意味でもこの取り組みはしっかりと取り組んでいって、危険な空き家を防ぐとともに空き家の活用することによって、まちづくりをさらに一歩も二歩も進める、そんなことのために頑張っていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御指摘いただければと思います。　以上です。 250 ◯副議長（清水登志子君）　　大塚智和議員。 251 ◯10番（大塚智和君）　　市長、また、前向きな、そして力強い御所見をいただきましてありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 252 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 253 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後３時32分　再開 254 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問15の１、日野市介護予防・日常生活支援事業（総合事業）についての通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。　　　　　〔７番議員　登壇〕 255 ◯７番（島谷広則君）　　それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。　介護保険法では、介護予防日常生活支援総合事業として定められております、いわゆる総合事業についてです。日野市としても、平成28年度、従来の運用との移行期間、平成29年度より総合事業として本格的に稼働し始めたと認識しております。　総合事業の特徴として、従来のような全国統一のサービスでは多様なニーズに対応することが難しいとの認識に立って、各自治体の自由な発想で設計できるようになっていることが挙げられます。この２年間の運用で見えてきたサービス利用実績や日野市として捉えている課題など、一つずつ整理をしながら超高齢化社会を見据えた持続可能な仕組みにつなげられればとの思いで質問を進めさせてまいります。　まず最初の質問です。介護予防日常生活支援事業総合事業設立の背景と、日野市の特徴である訪問事業と通所事業のサービスを三つ、重点ケア型、混合ケア型、生活援助型に分けた考え方について、まずは伺いたいと思います。　それでは、よろしくお願いいたします。 256 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　２点の質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　介護予防日常生活支援総合事業、以下、総合事業と言わせていただきますが、こちらについては、介護保険法の自立支援の理念に基づき、市では平成29年度から本格的に実施しております。　総合事業のうち介護予防生活支援サービス事業は、要支援者及び要支援者相当の方に対して介護サービスを提供する事業で、国の制度設計上では四つの事業から構成されております。　まず、一つ目の事業は、対象者の自宅に訪問して、日常生活の手助けをする訪問型サービス。　二つ目は、施設で機能訓練や運動などのサービスを提供する通所型サービス。　三つ目は、自立した日常生活の支援を行う生活支援サービス。　四つ目は、適切なサービスが受けられるようにケアプランを作成する介護予防ケアマネジメントでございます。　当市におきましては、このうち訪問型サービスと通所型サービスについて必要となるサービス内容ごとに区分を細分化し、それぞれ重点ケア型、混合ケア型、生活援助型の３区分を設定しております。　次に、市が重点ケア型、混合型、生活援助型を設定した経緯でございます。　まず、介護予防生活支援サービス事業は、従来、予防給付として全国一律の基準で提供していた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を市町村が実施主体となることで、市民との多様な生活支援ニーズに対応できるよう総合事業に移行されました。　事業を開始するに当たっては、市町村がサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価を定めることとされたため、当市においても関係事業者等の皆様の御意見を伺いながら、類型化をお進めさせていただいております。　その結果、重点ケア型は従来の介護予防給付同様、国の基準によるサービスに位置づけ、混合ケア型は国の基準による人員配置を緩和したサービス、生活援助型は身体介護を必要とせず家事支援を中心に行うサービス、こちらの３分類に決定し、利用者の状態や必要とするサービス内容に応じて選択可能なサービスとして事業を開始したところでございます。　以上でございます。 258 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 259 ◯７番（島谷広則君）　　御答弁いただきましてありがとうございます。　日野市の総合事業設立の背景と仕組みができ上がるまでの議論について答弁をいただきました。　この総合事業、生活援助型の区分が、ほか自治体と比較した際の日野市ならではの大きな特徴ということで、私も認識しております。介護資格を持たない方でも、家事支援を中心に行うサービスを提供できる枠組みということですけども、次の質問に移ります。大きく２点伺いたいと思います。　１点目は、２年間の総合事業の対応実績と効果についてです。　総合事業２年間の実績件数については、訪問事業と通所事業、それぞれ重点ケア型、混合ケア型、生活援助型ごと分けた対応件数でお願いいたします。　また、総合事業の比較検証として、サービスを受けた人数や介護給付費の推移で比較するなど、総合事業開始前後で数値として評価できる内容で御答弁をいただきたいと思います。　２点目は、日野市の特徴でもある生活援助型についてです。　この生活援助型が私のヒアリングでは、どうも余り利用件数が伸びてないとも伺いました。生活援助型の詳細について伺いたいと思います。　また、生活援助型を採用している事業者数を伺うとともに、提供できるサービスに対し利用者側のニーズが高い項目などあれば、あわせて伺いたいと思います。　それでは、お願いいたします。 260 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　大きく２点の質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　平成29年度、平成30年度の利用者と給付費の実績について答弁をさせていただきます。　まず、平成29年度の利用実績でございますが、訪問型サービスのうち重点ケア型が3,789人、混合ケア型が4,668人、生活援助型が270人となっております。　次に、通所型サービスの利用者数ですが、重点ケア型が6,566人、混合ケア型が5,836人、生活援助型が224人となっております。　次に、平成30年度の利用者実績でございますが、訪問型サービスのうち、重点ケア型が2,884人、混合ケア型が5,055人、生活援助型が298人となっております。通所型サービスにつきましては、重点ケア型が5,550人、混合ケア型が7,954人、生活援助型が381人となっております。　２年間の実績を見ると、訪問型、通所型サービスのいずれも重点ケア型は減少、混合ケア型、生活援助型は増加傾向となっております。　次に、給付費の実績でございます。　総合事業は、平成28年度の移行期間を経て平成29年度から本格的に実施いたしましたので、移行前の平成27年度と移行後の29年度の比較でお答えをいたします。　まず、平成27年度の予防訪問介護と予防通所介護の合計利用者数は、延べ２万387人で、総合事業に移行した平成29年度の同事業利用者数は延べ２万518人でございました。また、平成27年度の予防訪問介護と予防通所介護の給付費につきましては約４億6,000万円で、平成29年度の同事業の給付費は約４億2,200万となっております。　このように、平成27年度と平成29年度を比較いたしますと、利用者数が約6.4％増加したのに対し、給付費は約８％減少しております。　次に、生活援助型を実施している事業所数でございますが、訪問サービスを実施している事業所は30事業所で、そのうち生活援助型を実施しているのは18事業所でございます。また、通所サービスにつきましては、全体で53事業所あり、そのうち生活援助型を実施している事業所は15事業所になります。　生活援助型でニーズの高いサービスの内容は、事業者へのヒアリングから、掃除を希望する方が多く、そのほかは買い物、洗濯などとなっている状況でございます。　以上でございます。 262 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 263 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　この総合事業が本格的に運用された２年間の実績について御答弁いただきました。　まずは、運用前、前制度の平成27年度の予防訪問介護と予防通所介護の合計利用人数は延べ２万387人、総合事業に移行した平成29年度の同事業利用者は延べ２万518人ということで、利用者数がふえている中、給付費で比較すると約3,800万の減少ということで、数字的に見てもこの総合事業が効果的な施策であったと評価するところでもございます。　しかしながら、日野市の特徴でもある生活援助型について、重点ケア型や混合ケア型と比較しても大変少ない実績でありますし、生活援助型のサービスを提供できる事業所の数についても気になります。生活援助型と同じく介護資格を持たない方も従事する混合ケア型の実績がふえている中、生活援助型の実績との差がどんどん開いているのは、何かしらの課題があると思わざるを得ません。　通告後、担当者との趣旨説明の中で、介護資格を持たない従事者が登録事業所全体で何名いるのか聞いたのですが、まだ全体を把握し切れていないという回答でした。人材の不足の中、要因を分析するためにも、今後、調査をお願いいたします。　答弁いただいた設立背景と実績を踏まえ、次の質問に移ります。　総合事業として本格運用を始めて２年間、見えてきた課題について、市としてどのように捉えているかを伺いたいと思います。　それでは、お願いいたします。 264 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 265 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　課題についてでございます。　総合事業は実施から２年が経過したところですが、重点ケア型や混合ケア型と比べて、生活援助型については利用実績が少なく利用が進んでいないと認識しております。その原因の一つとして、混合ケア型、生活援助型を実施している事業所数がふえていないことが考えられます。　市内の事業所にヒアリングしたところ、混合ケア型、生活援助型を実施しない理由として、混合ケア型、生活援助型は、サービス提供者の資格を緩和している関係で、報酬単価が低く設定されており、事業者の収益につながらないと聞いてございます。　また、その他の課題といたしましては、市が設定した区分に沿ってケアプラン作成の際に適切に振り分けられているのか、また、利用者の身体状況やニーズに合ったサービス提供となっているかなどの検証を進めていく必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 266 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 267 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　私自身も事業者との意見交換をする中、総合事業の生活援助型について今後どのようにしていくのかという御意見を多くいただきました。　訪問事業サービスを提供する事業者側からすると、生活援助型となっても対応する人はシフトの関係上、ホームヘルパー資格者というケースも出てくる。雇い入れる側として人材の確保も厳しく、ただでさえぎりぎりの運営をしている中、資格を持つ方に生活援助型の報酬単価で働いてもらうと赤字になるため生活援助型のみのサービスでは受け入れられない。混合ケア型でも厳しいという御意見も伺います。先ほど、市としての課題認識としていただいた同様の御意見かと思います。　また、通所事業の機能訓練を提供している事業者には、本業とかけ持つ事業者も多いのですが、とある整骨院さんでは、通常営業の休憩時間の合間で生活援助型に適合した機能訓練、機能向上訓練などを準備しているが人が来ない。ほかにも、既に生活援助型のみの受け入れをやめてしまっている事業者もあるとも伺っております。　日野市として独自色を出した生活援助型が、事業者や介護従事者にとっていかがなものかとして浸透していくことは、将来的にマイナスでしかありませんし、早目に歯どめをかけなければならないと考えます。　次の質問に移ります。　日野市として、この生活援助型を今後どのように位置づけていくのか、報酬単価の乖離からくる事業運営の持続性や介護人材不足の現状、また、分類も三つに分かれていることでサービス選定の業務負荷も上がる、利用者へ説明する際も多岐にわたります。生活援助型を混合ケア型に組み込むなど、分類をすっきりさせたほうが、利用者にとっても事業者にとってもメリットがあるのではないかと御意見もいただきます。　サービスの分類、生活援助型の今後のあり方について、市の考え方を伺いたいと思います。 268 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 269 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　生活援助型の今後のあり方についてでございます。　総合事業を開始するに当たっては、介護保険制度の持続可能性を高めつつ、生活支援、介護予防の充実に努めることが国の方針で示されてございます。　先ほども答弁いたしましたが、総合事業に移行する前の平成27年度と、移行後の29年度の比較では、サービスを利用していただいている人数は増加しておりますが、給付費は減少となっております。　ただし、生活援助型の利用者が少なく、事業者からも報酬単価について御意見をいただいているところですので、平成31年４月から報酬単価の見直しを行ってございます。単価改正により、今後は事業者の混合ケア型、生活援助型への参入が図られることは期待されますので、今後の制度のわかりやすさを含め、サービス提供状況や効果を検証してまいります。　また、生活援助型のサービスの担い手となる人材を確保するため、現在実施している生活援助型スタッフ研修について、今年度は研修を土日に開催するなどの工夫をして介護人材の確保に努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 270 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 271 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　平成31年４月から報酬単価の見直しを行って、単価改正により事業者の混合ケア型、生活援助型への参入が図られるということが期待される。また、生活援助型スタッフ研修について、今年度は研修を土日に開催するなど工夫をし、介護人材確保に努めていくとの御答弁をいただきました。　生活援助型の分類は、市としては今後も必要であり残す方向ということでの御答弁と受けとめます。　報酬単価を見直した部分は非常に重要です。人材の確保支援も大切です。今年度の実績を含め、十分に検証していただきたいとも思いますが、市として、生活援助型が必要だと判断するのであれば、もう少し現場に即した改善も含め、御答弁いただきたかったと感じたのが本音のところでございます。仕組みはつくったから、介護の現場や事業者側で、あとは何とか実績を伸ばしてくれといってるのと同じではないでしょうか。介護従事者の働いている環境に即して、困っていることを少しでも改善する姿勢というんでしょうか。市が旗振り役をして、先頭に立つんだという気持ちを前面に出して、介護の現場と向き合っていただきたいというのが今回の質問の中で、私が市に一番訴えたいことです。　その中で、利用者に満足いただくサービスを提供しようとプライドを持って働いている方々に対し、日野市として、率先して課題の吸い上げをしていただきたいですし、まずは市の職員が今の現場を改めて知るところからスタートしてみてはいかがでしょうか。　働く環境、業務効率の改善の設備投資は、一事業者だけではなかなかできません。どのような改善が、広範囲でたくさんの事業者にも共通して効果を出せるのか、日ごろから各事業所を見て、担当者とも話せる市の職員だからこそ、見えてくる共通課題はあるのではないでしょうか。　市の担当職員の方々も少ない人員配置の中で、一生懸命対応していることは、私も理解しており大変恐縮ではございますが、私が事業者にヒアリングをする中では、監査以外に市の職員はほとんど来ない。事業者任せ過ぎるんじゃないのという御意見があったのも事実です。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）解決すべき課題が多い中、優先順位をつけるためにも、市の担当職員、部長、課長も含め、介護の現場にもっと足を運んでいただき、事業者やサービス利用者の生の意見を吸い上げて、改善につなげていただきたいと思っております。

　通所事業においても同様です。日野市として、もっと集まりやすい施設で提供に協力するとか、事業者側の環境面でお困り事に向き合っていただきたいと思います。日野市担当部署として、事業者や運動施設との橋渡しをするなど、市の職員だからこそできる改善行動はまだまだあるのではないかと思います。現場を改めて知るという対応は、すぐにでも計画をいただき進めていただきたいと要望いたします。　最後に、介護サービス利用者の適正なサービス提供についてです。　これは、総合事業に限らない通告質問の内容になりますが、いろいろと介護について意見を収集していると、市民の方からも過度なサービスは将来の財政圧迫につながるよね。日野市として、しっかりとチェックしているのなど、御意見、御質問をいただきます。　それでは、最後の質問になります。介護給付適正化の取り組みについて、日野市ではこれまでどのようなチェックを取り組んできたか伺いたいと思います。　それではお願いします。 272 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 273 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　介護給付適正化につきましては、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供するよう促すことで、持続可能な介護保険制度としていきたいと考えております。　このため、当市でも国の方針に沿って、給付適正化事業を第３期日野市高齢者福祉総合計画の施策として位置づけ、ケアプランの点検等の施策に取り組んでいるところでございます。その中でも、ケアプラン点検は、日常生活４圏域ごとに地域包括支援センター及び市内居宅介護支援事業所の主任介護支援専門員が、地域のケアマネジャーが作成したケアプランを利用者の自立支援に資するケアマネジメントとなっているか、真に必要とするサービスが確保されているかなどの視点で確認し、指導、助言等を行っております。　また、ケアプラン点検の実施には、事前準備や点検後の報告書作成などの事業者の負担感が大きいことが課題となっておりますが、事業者には趣旨を理解していただき、できる限り多くの事業所に所属する介護支援専門員に参加していただくよう協力を求めてまいります。　そのほか、給付適正化の取り組みといたしましては、住宅改修状況の訪問調査による適正給付の確認や介護給付費の年間給付通知の発送、システムによる給付データの点検など適切なサービスの提供に努め、持続可能な介護保険制度の運用に努めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 274 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 275 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　日野市としての現状の取り組みと課題について御答弁いただきました。ケアプラン点検は事業者の負担も多いこともあり、年間数件程度ということも伺っております。将来的にもチェック体制や手法の充実は、重要なテーマとなります。ケアプラン点検の実情については、今回、私自身が現場を少しちょっと見えていない施策でもありましたので、質問はここでとどめたいと思います。私自身も引き続き、現場でのヒアリングやほか自治体の先進事例の視察などを行っていき、今後も日野市の実情に合った意見提言を継続してまいりたいと思っております。　ここまで、総合事業の取り組み実績と日野市の特徴である生活援助型のサービスのあり方について質問を進めてまいりました。　最後に、市長より御所見をお伺いし質問を閉じたいと思います。　それではお願いします。 276 ◯議長（西野正人君）　　市長。 277 ◯市長（大坪冬彦君）　　島谷広則議員より、日野市の介護予防・日常生活支援事業についての御質問をいただきました。　この事業、先ほど部長答弁にありましたように、28年に試行で平成29年度から本格的にということでございます。介護予防事業というのは介護保険で、平成18年の第何期か忘れちゃいました、そのころ出てきたかなと思います。はっきり言って余りうまくいかなかったというところで、いろいろ姿を変えてきたということが一つ。　それから、膨大に膨張する介護給付について、国としても何とかしたいということもあって今回の取り上げていただいた総合事業、日常生活介護予防、生活支援事業が総合事業になってきたというところでございます。市町村独自のということがありましたが、そう独自というわけにもいきませんからということで、日野市では、御指摘いただいた３類型でやってきたというところかなというふうに思います。　実績的には、先ほど部長答弁にありましたように、生活援助型が極めて利用率が低いということがあるということだったかなというふうに思います。当然、この間も議会で指摘されましたように生活援助については報酬が低いということがあってということで、それが大きな問題点になってきたかと思います。　先ほど来、現場を見たのかというお話をいただきました。不十分でありますが、私も副市長も交えて介護保険の事業者を何回か実際に、現場に行ったわけではありません、来ていただいて実際に生の声を聞くという機会もつくらせていただきました。その中で今回の介護予防・日常生活総合支援事業についても、忌憚のない意見を限られた時間でありますが、いただく機会がありました。　その中で、確かに同じ事業所が三つあって、生活援助型といっても同じところで受ける場合どうしたらいいのと、区分わかんないよという意見もあったし、逆に、まだ始まったばかりだから、しばらく続けたらいいという意見も両方あったということがわかりました。　ただ、いずれにしろそのままというわけにいかないなということがあって、とりあえず31年度からは若干の報酬改定という形で提案をさせていただいたというふうに思います。　その話し合いの中で、例えばほかの意見も出ました。実際に事業者が車で訪問する場合に駐車する場所はありませんよということをいただきました。市として何ができるかということで、ちょっといろんな提案をこれからするようにしていきたいと思いますけども、不十分ながらも、介護事業者に寄り添うという姿勢は私としては持っておりますので、それについては、御指摘いただきましたが、可能な限り現場に職員も行かせて生の声を聞き取ってくる形で、制度についてどうなのかということを検証していきたいというふうに思っております。　当然、市町村としては、国の制度でありますから、それは尊重しますけども、そう言っても現場サイドから見て、改善点があれば、当然、保険者として国の方に問題を上げていくというのも私の仕事でありますので、そういう姿勢でこれからもやっていきたいなというふうに思っております。　その上で、最後にはケアプラン点検についてもいただきました。これについては保険制度でありますので、当然、その運用については、医療費においてもレセプトチェックして不正請求などをチェックするわけでありますから、同じようにこれについても、ケアプランについても、そういう点検が必要かなというふうに思います。不適切なサービスがないか、十分なサービスが提供できているのか、多分ケアプランを策定する側もかなり疲弊しております。大変な状況で仕事をしております。そういう状況も踏まえた上で、この点についてはしっかりと点検体制は整えていく必要があるかなというふうに思います。　いずれにしろ、いろんな問題点を含んだ介護保険の新しい制度、これからもいろんな改善を図っていく必要があると思いますので、引き続き御指摘をいただきながら、市としても事業者に寄り添う形での改善をする努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 278 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 279 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　いろいろと事業者からいただいた意見、あと、市側の運営、そういったところもあわせてですね、やはり現場の困り事を一緒になって解決していくという姿勢が大事かと思っておりますので、引き続き一緒になって考えていきたいと思います。　それでは、この一つ目の質問を閉じたいと思います。 280 ◯議長（西野正人君）　　これをもって15の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 281 ◯議長（西野正人君）　　一般質問15の２、若年層「消費者保護」の取り組みについて問うの通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。 282 ◯７番（島谷広則君）　　それでは、２項目めですね、通告に従いまして、若年層消費者保護をテーマに質問を進めてまいります。　成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる民法改正が2022年４月１日に施行されます。法務省のホームページに記載されている文言を引用すると、成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになるということでありますが、市民の皆様、特に子育て世代の保護者からは、子どもたちが何かしらのトラブルに巻き込まれないのか心配する声も多く耳にします。中には、各御家庭での教育が重要という御意見も言われる方もいるかもしれませんが、私は未成年者の自立を促す一方、社会の構成員となるまでは適切な教育と保護を図る必要があり、それは社会の責任で実現しなければならないと考えております。　子どもたちを消費者被害から守るということ、それが保護者の皆様に安心を提供する施策の一助になればとの思いで質問を進めてまいりたいと思います。　まずは現状を把握するための質問です。　18歳という年齢は、多くの方にとって高校を卒業し大学へ進学したり、就職したりするなど、生活環境が大きく変わる時期でもあります。独立行政法人国民生活センターの報告資料によると、若年者18歳から22歳の消費者相談のポイントとして、18歳、19歳の相談件数と比べて成年年齢、二十以降の相談件数はふえている。被害事例としては、成年直後に勧誘を受けるなど青年になることが消費者被害に遭う一つの転換点となっている。18歳、19歳では通信販売が多く、20歳から22歳では店舗購入やマルチ取引の被害の割合がふえてくる。個別の商品の内容を見ると、18歳、19歳と比較して、20歳から22歳で相談件数がふえているものとして、男性はマルチ取引、フリーローン、サラ金、内職副業、教養娯楽教材。女性は、エステ、脱毛エステや美顔エステなどの医療サービス特徴的であると書かれており、成年年齢となり、親権者の同意なくクレジットやローン契約が利用できるようになることが被害を拡大させると分析されております。　そこで、一つ目の質問です。日野市消費生活センターに寄せられている相談の、若年層の状況について伺います。　特に、二十未満と20代若年層については、過去５年間の件数と推移、そして相談内容など傾向について回答をいただきたいと思います。　それでは、お願いいたします。 283 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 284 ◯企画部長（大島康二君）　　日野市消費生活センターでは、事業者と消費者の情報格差の是正及び消費者の自立支援を目的に消費生活相談を実施しております。　相談件数における若年層の割合につきましては、過去５年間、平成26から平成30でございます。合計件数6,496件のうち、20歳未満は134件、2.1％、20歳代は563件、8.7％でございます。　なお、平成30年度は架空請求はがき、実在しない団体からの請求というような事案でございますけれども、このようなはがきが送りつけられるという被害が多発し、前年に比べ相談件数が322件、26.4％増加いたしました。　二十未満それから20代の若年層からの相談の内容といたしましては、アダルト情報サイトの閲覧により、高額な料金を請求されたり、健康食品の購入によるトラブルなどがございます。　相談件数全体の内訳として、60歳以上の方の割合が多くございまして、平成30年度は全体件数の52.4％に達しております。このような状況でございます。　以上です。 285 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 286 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　過去５年間の推移として、おおよそ10％を占める割合が二十未満、20歳代の相談であること。そして、20歳未満より成年年齢を越えた年齢の方が問い合わせ件数も多いことが伺えました。　また、架空請求はがきにより相談件数が伸びたというのは、新手の詐欺、手法により、相談件数は大きく左右されるものでもあり、その時々に合わせた柔軟な啓発活動が必要、重要であると改めて再認識させていただきました。　日野市消費生活センターのホームページを拝見しました。注意喚起として掲載されている悪徳商法などの事例が、訪問販売とか、原野商法とか、大人向けが主になっております。　高齢者からの相談が平成30年度は全体の52.4％ということで、注意喚起する内容もその対象者に応じるということは理解いたしますが、先ほど回答いただいたように、若年層からの相談の傾向から見ても、日々危険と隣り合わせのネットページを閲覧、オンラインゲームの誘惑、気軽なネットショッピングなどの環境にさらされていることが見えてきます。　被害に遭わないため、発信する啓発活動というのは、世代ごと、またその時代ごと、内容も異なってくるため、ぜひともホームページや広報資料での発信は柔軟な対応を御検討いただきたいというところになりますけども、今後の取り組みについて答弁を求める前に、もう１点、現状を把握する質問をさせていただきます。　日野市が主体的に実施している若年層向け消費者保護の啓発活動について、現在どのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。　また、ここでは18歳とか年齢にこだわらず、小学校、中学校、高校、大学など、幅広い対象で伺いたいと思います。　それでは、お願いいたします。 287 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 288 ◯企画部長（大島康二君）　　市としての取り組みについてお答えいたします。　まず、近隣自治体における若年層向けの取り組みについては、小・中学校への啓発用パンフレットの配布や消費生活相談員による出張学習会、このようなものが主なものでございます。　日野市におきましても、啓発用パンフレットの配布や、各学校からの依頼に応じて、出張学習会を第七小学校、大坂上中学校、第三中学校で実施いたしております。　実践女子大学の学園祭などでは、消費生活センターブースを設け、クイズ形式による啓発の活動を実施しているところでもございます。学校以外にも企業からの御依頼をいただきまして、若年層を対象とした出張しての学習会を新人研修の一環として実施させていただいております。このような事例もございます。　以上です。 289 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 290 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　市内小学校や中学校などで配布した、啓発用パンフレットも見させていただきました。消費者の権利と責任、若者が狙われる悪徳商法、ほかにもカード種別による支払いの仕組みやネットでの書き込み、ＳＮＳですね、に対する注意喚起、子どもたちでもわかりやすく表現されているパンフレットでした。　しかしながら、非常によい内容の小学生向け、中学生向けのパンフレットでしたが、調べていくと平成26年度に学年に配布をして、その後が継続されてないということでした。四、五年前ですと、内容も少し変わってくる部分もあるかと思いますが、啓発パンフレットは再開する方向で御検討いただき、次はホームページでも常時掲載できるような手法についても検討いただきたいと思います。　御答弁いただいた現状の取り組みの中で、企業からの依頼により出張学習会を新人研修として行っているということで、とてもよい取り組みだと思います。企業向けの研修についても、このような学習会を行っていることを広報の部分に、もっと力を入れていただき、幅広く周知していただきたいと思います。　社員の方が消費者被害に遭う、それによって企業のイメージ、会社のイメージがダウンするというのは非常に会社側としても危惧している事例です。　それでは、最後の質問に移ります。　何かしら、購入するとき、会員になったら、もしくはクレジットカードを新規契約したら、ポイントが還元されますよ、ポイントが追加されますよなど甘い契約につい契約してしまう。仕組みをよく理解せず、さまざまな契約を重ねてしまうことにブレーキをかける抑止力を身につけてもらう、若年層の消費者被害や被害の傾向や消費環境の変化、そして2022年４月の成年年齢引き下げの民法改正の施行に対する対策を鑑みても、小・中学生を含む18歳になる前段階で効果的な注意喚起を日野市として、改めて検討する必要があると考えます。　若年層の消費者保護の取り組みについて、今後の方針や市の見解を伺いたいと思います。　それでは、お願いします。 291 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 292 ◯企画部長（大島康二君）　　令和４年の成年年齢引き下げに向けて、消費者トラブルに巻き込まれないよう、いかに若年者層へ啓発していくかが全国的な課題でございます。　有識者の意見を一つ御紹介します。若年者層はＳＮＳの活用になれた世代であり、楽にもうけることを求める傾向にあるため、個別の消費者トラブルに着目するのではなく、社会全体的な問題として捉えるべき、このようなお考えもあるようでございます。　今までの啓発活動を継続、発展させていくと同時に、若者が地域の一員として活動することを支援したいというふうに考えております。その中で、早いうちから世界にかかわることにより、金銭感覚、他者とのつき合い方や思いやりなど、社会経験を積むことを促していきたいということでございます。　具体的には、これまでの取り組みの充実に加えまして、地域懇談会やアクションプランなどへの若者の参加を促し、地域の一員として活動する。また、地域の中での口コミ情報を得たり、いざというときに相談できる人、そういう人とのつながりをつくることで、日野市らしいといいますか、日野市流の生きた啓発ができるんではないかというふうに考えているところでございます。　以上です。 293 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 294 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　今までの啓発活動を継続、発展させていくと同時に、若者が地域の一員として活動することを支援したい。その中で、早いうちから社会にかかわることにより、金銭感覚、他者とのつき合い方や思いやりなど、社会経験を積むこと、日野市流の生きた啓発に結びつけていきたいという前向きな御答弁をいただいたと受けとめました。　子どもたちのお金に対する価値観、道徳観をどのように育んでいくか。消費者被害から子どもたちを守るとともに、犯罪に加わらない、加害者にならないことにもつながる、今後の重要なテーマの一つとなり得ると私は考えております。　お金の価値観や道徳観を生活の中で養ってきた時代と、今現在とは大分変わってきていると私自身、子育てをする１人の父親としても感じております。各御家庭の金銭感覚、お金に対する重み、価値観には個人差はあるものの、お金を支払うということは、ものづくり、生産者に対する感謝であり、お金を受け取る側は、努力、成果が認められた喜びである、この価値観をどのように育んでいくか、これから重要なテーマとなると考えております。　そして、納税による社会の一員としての自覚を持つという教育、体感も重要です。この課題については一つずつステップを踏みつつ、今後の議会一般質問などで課題提起をしていきたいと思っております。　今回の質問では、若年層向けの消費者保護の取り組みについて、まずは成年年齢を迎える前から啓発をさらに発展、充実させよというテーマで進めてまいりました。　最後に、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　お願いします。 295 ◯議長（西野正人君）　　市長。 296 ◯市長（大坪冬彦君）　　島谷広則議員より、若年層の消費者保護の取り組みについて問うということでの御質問をいただきました。　市での取り組み、それから消費者センターでの相談の状況等は部長答弁でしたとおりでございます。まだまだ正直言うと少し弱いなっていうのが率直な感想でございます。　多分、今の若者たちは、ＳＮＳを含めた環境、本当に全然違ってきておりますし、恐らく、かなり幼少のころからＳＮＳのネイティブであって、それを自由に駆使して、多分いつの間にか、それを駆使して、いろんな契約しちゃっているってことが多分、今あちこちで行われているかなというふうに思います。　そういう状況の中で、どうやって賢い健全な消費者として育っていただくかというのは、大きなテーマかなというふうに思います。そういう意味で、まだまだ日野市の取り組みは不十分であるということが御質問で多分、判明したかなというふうに思います。　多分、子どもたちに対する教育、議員が事例に出しました租税教育などについては、かなりいろんな複数の団体が取り組んでいて、出前の出張事業等も行っております。例えば税理士会であるとか、法人会であるかと。　また、もう一つ、薬物についてもいろんな団体が取り組んでいる。日野市ライオンズクラブであるだとか、複数の団体が取り組んでいる。それに比べると、ちょっと消費者保護の視点は弱いかなというふうに思います。

　今、とりわけ犯罪の認知件数は減ってる中で、急激に減らずに猛威を振るっているのが、いわゆる特殊詐欺、オレオレ詐欺となります。その受け子になっているのは、結構、学生たちなどが多いんですね。多分、何の気もなしにそういうことを引き受けてしまうんでしょうけど、恐らくそうならないようにするためにも、議員が指摘されたような消費者教育ということが、これから問われてくるのかなというふうに思います。とりわけ成年年齢が下がるといった場合に、その機会にしっかりやっていかなければならない。　この間、成年年齢が下がることに対しては、選挙のいわゆる主権者教育についても力を入れて取り上げておりますけども、消費者教育については、余り取り上げられてこないかなというふうに思います。その点、少し弱さがあると思いますので、今後、しっかりとした大人になっていただくためには、そういう観点での消費者教育をしっかりやっていかなきゃならない、そのためにも行政としての取り組み、今までの取り組みを反省し、少し質、量ともにふやしていくことは必要かなと思いますし、子どもたちということであれば、教育委員会等の連携も必要になってくるのかなと思います。　いずれにしろ、いろんな取り組みをこれから進めていって、賢い消費者として若者たちを育てていくのも自治体としての責務でございますので、御指摘をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。　以上でございます。 297 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 298 ◯７番（島谷広則君）　　大変力強い前向きな御所見をいただきました。　以上でこの質問を終わります。 299 ◯議長（西野正人君）　　これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 300 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時19分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

日野市議会 2019-06-06 令和元年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2019-06-06

日野市議会 2019-06-06
令和元年第２回定例会（第４日）　本文開催日: 2019-06-06