「日野市議会 2019-06-04 令和元年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-06-04」の議事録内容

前
"疑惑究明"(/)
次

日野市議会 2019-06-04
令和元年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-06-04

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（西野正人君）　　日程に入る前に、理事者から発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。副市長。 3 ◯副市長（荻原弘次君）　　議会初日の議案第38号の質疑に対する答弁の中で、一部数字の誤りがございました。担当部長より訂正をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 5 ◯市民部長（古川和子君）　　先週金曜日、５月31日の議案第38号の奥野議員からの質疑の中で、国民健康保険税医療費分の課税限度額引き上げによる国民保険税の影響額を9,000万円と答弁いたしましたが、900万円の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。　以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問１の１、院長相談役の雇用問題　市長は、病院発展のために責任を果たせ！の通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。　　　　　〔９番議員　登壇〕 7 ◯９番（大高哲史君）　　おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいというふうに思います。　今回は、市立病院の発展のために何が課題であって、そして何が必要であったのかを解明するということを中心に、その課題解決、また病院の発展に向けたプロセスが間違っていなかったのかということも検証して、それが市立病院のさらなる発展へとつながればという思いで質問させていただきたいというふうに思います。　その中でも特に今回取り上げる部分では、市立病院において元副市長、院長相談役にまつわる現象面での事実を確認することを中心に質問を進めさせていただきたいというふうに思います。　まず初めに全体像、経過がわかるようにと思いまして、この間も繰り返し質疑、質問がされておりますけれども、まとめて、どういったことが起きていたのかということを確認する意味で、経緯について詳しく御紹介いただければと思います。　この中では当初、副市長として勤められていた方が退職され、すぐに非常勤として市立病院に勤め始めるということや、そもそも非常勤として経営専門監として勤めていたにもかかわらず、途中から非常勤の職員から臨時職員に雇用形態を変えるということもありました。また、その時々での馬場市長、大坪市長のかかわり方がどうであったのかということも踏まえて、まとめて、まずは経緯についてお答えいただきたいと思います。 8 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。病院事務長。

9 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　それでは、今年度末で院長相談役を退職しました河内氏の副市長退任後から現在までの経過及び経緯、そして市長のかかわりについて答弁させていただきます。　河内氏につきましては、副市長を退任後、日野市立病院経営専門監を経て、院長相談役となり、これまで市立病院に勤務しておりました。　まず、院長相談役につく前の経営専門監につきましては、日野市立病院の設置者である市長の特命を受け、市立病院設置者代行として市立病院の経営に関する課題や問題解決に当たるため設置されたものでございます。　この経営専門監は、地方公務員法第３条第３項第３号に基づく非常勤特別職であり、参与としての位置づけで、市長が任命権者としてかかわったものでございます。　期間といたしましては、当初、平成21年６月４日から平成23年３月31日まででありましたが、１年延長し、平成24年３月31日までの設置となっております。　次に、院長相談役につきましては、経営専門監の業務をさらに継続をさせることを目的として設置したものではなく、市立病院として進行中の改革プランの円滑な推進や院内外の懸案事項について適切な助言、指導が必要なことから院長のサポート役として雇用したものでございます。　当時の市立病院の経営状況は大変に厳しく、経営改善に向けた改革プランの推進以外にも電子カルテシステムや７対１入院基本料の導入、現院長の就任に向けた院内調整等、数多くの課題を抱える中で適切な助言、指導を求める院長のサポート役として当時の院長が必要性を認め、市長部局と調整を図りながら院長相談役として雇用するに至ったものでございます。　院長相談役の雇用手続につきましては、臨時職員であるため、事務決裁規程上、その雇用する決裁は部長職の専決事項となっております。　その後の継続的な雇用につきましては、１年ごとにその必要性を吟味の上で、新たに設置した職に改めて任用したものでございます。このことにつきましては、平成26年７月４日付で総務省から発出されております、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてにおいて、ある臨時・非常勤の職に就いていた者が、任期の終了後、再度、同一の職務内容の職に任用されること自体は排除させるものではないが、同じ職の任期が延長されたあるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるものとの技術的助言がされております。　実際に院長相談役としての任用期間におきましては、新たな院長の就任や総務省の推進する第２次改革プランの策定、地域医療構想、総務省新公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランなど、市立病院固有の事情や公立病院を取り巻く全国的な状況の変化が生じるなど、年度ごとに対応すべき事由は異なり、新たな職として任用すべき事由が生じたため、その都度その職の必要性を吟味した上で雇用していたものでございます。　以上のように市長との直接的なかかわりはないものの、事務決裁規程に基づき十分な精査のもと雇用を行っていたものでございます。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 11 ◯９番（大高哲史君）　　市長とのかかわりについては、最後、市長にも伺いたいというふうに思いますが、今答弁がありました、そういった状況だったということなんですが、この後の質問にもかかわりますので、もう一度、経営の部分について再質問したいんですけども、今お答えいただいた中の経営の部分、端的に言ってですね、この後の質問にかかわるのでちょっと紹介をいただきたいんですが。　当時、市立病院では経営にかかわる課題を解決しようということに対して、どのようなことが必要とされて、新たな部署や人材にはどのような役割を期待したということなのか。今答弁の中にもありましたけれども端的に言ってどういうことだったのか、再質問で紹介をいただきたいと思います。 12 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 13 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　改革プランの主に推進した項目ということでの御質問だと思います。主な取り組みといたしましては、医師の確保、これが一番重要なことだと思います。この点につきましては慶應義塾大学医学部の教育中核病院として指定を受け、その中で円滑な医師の確保をするべく調整を図ってまいりました。　そのほかにも救急の部門を強化するということで、東京医科大学の八王子医療センターからの支援を受け、救急医の３名の常勤医を今確保するに至っております。そのほかにも脳神経外科、長期不在でございましたので、そういったものの確保も努めてまいりました。　あと、それ以外にも病院の機能の強化ということで災害の拠点病院の指定を受けたり、感染症診療協力医療機関の指定を受けたりとか、あと病院の機能の向上を目指した取り組みを進めておりました。　あと、大きな課題として、やはり経常収支の赤字が続いておりましたので、その黒字化を図るということが経営上の大きな目標として、診療報酬の単価の向上を目指した７対１の入院基本料の算定、そのほかさまざまな多職種がいる中、その調整を図りながら経営改善に向けた取り組みを数多く進めてきたということです。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 15 ◯９番（大高哲史君）　　よくわかりました。ありがとうございます。　経営と一言で言えないほどに、多岐にわたる重要な課題が山積していて、それを解決するためにこうした人材や部署が必要だったろうということで、こうした人員配置、部署の配置の用意などが進められたということでした。その上で次の質問に移ります。　次は、先日、病院のほうへ資料請求をさせていただきました資料のうちの一つから、確認の質問をさせていただきます。　まず最初にですね、病院における元副市長の雇用契約と賃金ということで質問通告させていますが、副市長をやめられて病院に勤めてから、ことしの退職までですね。資料については過去のもの、残っていないものもありましたので、答弁に含めていただければと思いますが、何より非常勤職員として経営専門監として働くことになった経過がより詳しくわかればと、その中身の賃金や契約の内容、これがわかるのであればお答えいただきたいと。　また、契約を変更して病院相談役となった、臨時職員となってからの雇用契約とその賃金ですね。しかも臨時職員になってから、この資料を見ますと、頻繁にではありませんけれども契約を変更して、月給も増額をされた経緯もあります。それらについてもあわせてお答えをいただければと思います。 16 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 17 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　雇用契約と賃金についてでございます。　経営専門監に関しましては、さきに答弁いたしましたとおり平成21年６月４日から平成24年３月31日まで、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、月額75万円の報酬により任用しておりました。　院長相談役の雇用契約に関しましては、こちらもさきに答弁いたしましたとおり、平成24年４月より平成31年３月31日まで、その都度、必要性を吟味した上で新たに設置された職に任用し、半年ごとに雇用確認書を締結しておりました。　賃金につきましては、平成24年４月から平成25年９月30日までが週３日勤務で月額28万円、平成25年10月１日から平成26年３月31日までが週３日勤務で34万2,000円、平成26年４月１日から平成28年９月30日までが週３日勤務で36万円、平成28年10月１日から平成31年３月31日までが週５日勤務で55万円となっております。　以上でございます。 18 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 19 ◯９番（大高哲史君）　　資料請求させていただいて、こういった資料を届けていただきました。今お答えいただいたとおりのことがこの中に記されております。　その上で再質問で確認させていただきたいんですけれども、これは事務長がお答えになる内容かちょっとわからないんですが、必要であれば総務部長にお答えいただければと思いますが、確認です。そもそも臨時職員として院長相談役が雇用されているわけですね。この臨時職員という働き方ですよね、まず問題なるのは。３日ですとか５日ですとか、決められた平日の勤務日に勤務する、その時間は、例えば今回のケースだと８時30分から17時までというふうに臨時職員の雇用確認書には記されていますから、そういう契約であれば、それ以外の日に働くことや残業することというのが私は想定されていないんじゃないかと。決められた仕事をやるための契約を交わしているわけですから、仕事が終わるような雇用契約になっていてしかるべきだというように思います。　残業することを想定していないと思いますが、そのような認識で一般的によろしいかどうか、確認させてください。 20 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 21 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　市立病院の状況について、私のほうから説明させていただきたいと思います。　市立病院におきましては、臨時職員につきましても患者対応や診療等の緊急性や特殊性などから、ある程度の時間外の勤務は想定し、必要があるというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 22 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 23 ◯９番（大高哲史君）　　この質問をするのはなぜかというとですね、臨時職員という一般的には働き方がありますけれども、院長相談役という役職で臨時職員として働くということがいかに特殊な状況だったかということを私は感じたものですから質問させていただきました。　臨時職員は、本来は、この仕事を完結するために、必要であれば５日なのか３日なのかを契約をして、それを完了するまで契約をされているわけですから、完了するはずの日数や時間で雇用契約をして契約を結び、仕事が終わり、雇用契約が終われば、それは解任をされるという流れだというふうに思います。　そして、今の答弁を踏まえて、もう一つ資料をいただいたのは、実は院長相談役となってからの元副市長の勤務実態がわかるようにと思いましてタイムカードの写しを病院のほうからいただいております。それを見ながら確認の質問です。　勤務実態について伺いたいと思います。　資料請求したタイムカードの写しを見させていただきました。当初は勤務日、平日の３日、月曜日から金曜日３日と書いてあります。ですから月曜日から金曜日の間で３日間働くという、こうした契約内容であろうという表記がありましたので、タイムカードを見てみました。するとですね、ほかの平日、要するに週５日ある平日全てで院長相談役は働いていることが、このタイムカード上は見えるという形になっております。しかも、平日だけでなく土曜日や日曜日、祝日も出勤をされてタイムカードを押されているということがこの資料によっては見ることができます。　また、出勤した平日にはほとんどの日で１時間以上残業をされているということもタイムカード上はわかります。そこで確認をさせていただきたいと思います。　一つは、タイムカードに照らして、本当にこのように働いていたかどうか確認される必要があるかと思います。実際の勤務実態がタイムカードと相違がないのか。　また、タイムカードと同じように働かれていたということであればですね、もう一つの問題が生じてきますが、長時間の過密労働がこの７年以上にわたって常態化していたのに、半年ごとの確認書を交わす作業を継続して行っていたということなのかと。　しかもですね、長時間労働、過密労働を前提に次の確認書を交わす際もそのままの、同様の働き方を求めたのではないかと思われるようなタイムカードの状況が見てとれます。ですから、長時間過密労働、残業が当たり前の働き方を市や病院が放置していたというふうに見てとれるタイムカードになっているんですけども、市の認識はどうか、二つまとめてお答えいただきたいと思います。 24 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 25 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　２点の御質問をいただきました。　まず１点目、タイムカードに従って勤務が実際にされているかどうかということです。　タイムカードそのものは出勤、退勤の時間を押してその勤務の状況を管理するものでございます。そういったものでその時間帯は勤務していたものと認識しておりますが、ただ実際、その全てにおいて、構造上の問題もあって執務室も別になるという中で全て管理することは難しいとは思いますが、タイムカードにおきましてはその時間帯は勤務していたものと認識しております。　次に、長時間に及ぶ勤務実態についてでございます。　御指摘のとおり長時間にわたる時間外の労働勤務が常態化していたのは事実でございます。この時間外労働が多く生じていた要因といたしましては、通常の勤務時間内におきましては医師が診療行為を中心に従事するため、必要な会議等については時間外に実施せざるを得ない場合がほとんどでございました。　また、医師以外においても看護師、医療技術職、事務職員等、院内の多職種との会議や必要な調整等も同様であるため、どうしても長時間の時間外勤務となっておりました。　さらに、これらの会議や調整等に加えまして、改革プランに掲げる実施項目は多岐にわたっており、プランの円滑な進行や経営改善への取り組みのための資料作成なども時間外労働が多くなってしまう要因でございました。　これらの時間外勤務につきましては、決して放置していたということではなく、本人の健康状況には十分配慮し、本人と相談の上、（「放置していたでしょ」と呼ぶ者あり）病院の経営改善に向けその必要性を確認しながら実施していたものでございます。　しかしながら長時間の時間外勤務が常態化していたことは当然ではございますが、決して好ましい状況ではありません。深く反省し、今後の働き改革を進めていく上でも改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 26 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 27 ◯９番（大高哲史君）　　事務長が反省していただくのは当然といえば当然ですけれども、本当は市長が反省をすべき点だと思いますが。いや、今の答弁を聞くだけでも幾つか再質問したいところですけれども、この働き方ですね、３日契約としておきながら、この私がもらった資料だけでもですね、10回以上、いわゆる確認書を交わす作業を半年ごとにやっています。　毎日残業して、毎日働いて、祝日も日曜日も出るという働き方を必要とされていたのであれば、当初から正規職員として何らかの役職をつけて雇用すべきであったにもかかわらず、例えば３日契約なので、もうこれ以上出ないでくださいとか、残業をする必要がないのでお帰りいただくのがいいんじゃないでしょうかというふうに、まあ助言があってもしかるべきだったにもかかわらず、10回にわたる確認書を交わす作業や、また契約の変更がなかった。この点についてどんな事態がそこで起こっていたのか、お答えいただきたいと思います。 28 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 29 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　契約の更新の際に実態に見合った形への契約変更ということの御指摘でございます。　当初の契約の３日ということにある程度、こだわってしまったというところがあったと思います。そういった意味で回を重ねて、そういったものを改善すべく、平成28年度からは週５日、55万円という形で改善しております。ちょっと時期が逸したということがあるかもしれません。ただ、経過を経て、正常な形に契約をしたというふうに認識しております。　以上でございます。 30 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 31 ◯９番（大高哲史君）　　このことは最後に市長にも伺いたいと思います。　もう一つ気になる点は、今の答弁の中にありましたけれども、残業の支給、残業の計算についてです。　これはですね、タイムカードを詳細に見ていくとよく見えてきたのですけど、まず、一般的ですね、どのような時間外労働の割り増し賃金の計算がされていたということなのか。　また、支給の実態ですね、実際に残業時間と計算されたものがそのまま支給がされていたのか。　また、割り増しの場合はですね、どのようなケースの場合は125とか、135であるとかいう割り増しの計算があるんですけれども、この院長相談役についてはどのような計算をされていたのか、それについても確認をさせていただきたいと思います。 32 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 33 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　時間外労働の残業代について答弁させていただきます。　臨時職員の時間外労働の残業代につきましては、日野市臨時職員取扱要綱及び日野市一般職の職員の給与に関する条例において支給することが規定されており、院長相談役につきましてもこれらの規定に基づき支給をされております。　具体的には、日野市臨時職員取扱要綱の第６条第３項により、時間外勤務手当及び交通費については正規職員の例によるものとされており日野市一般職の職員の給与に関する条例の第11条では、割り増し率は正規の勤務時間が割り振られた日、平日になりますが、この場合は100分の125、それ以外の日、休日等になりますが、それらの時間外については100分の135となっております。　以上でございます。 34 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 35 ◯９番（大高哲史君）　　そうであれば、これまでの議会での答弁を踏まえたり、実際に調査した資料など見返してみればですね、例えば28万円の契約のときは週３日ですから、働くのは月で90時間ということになります。その当時、残業はというふうに議会で問われた事務長は、70時間、平均やっていたと、月に。ということで90時間と70時間で160時間、一月の間にこの方、働かれていたという実態がわかります。　ですから、28万円と70時間残業代ということで28万円プラス、28万円を時給換算すると大体3,000円ちょっとなんですよね、それが125％、4,000円くらいになって、それが70時間と28万円になるんですね。　だから、28万円と28万円を、実態として受け取っていたかどうかというのも今後検証されるべき課題であるというふうなことが見えてまいります。それが36万円のときや55万円のときが実際どうであって、100時間もこのときは残業されていたということですから、その上100時間分の割り増し賃金をもらっていたということなのかなということが少し見えてきました。これが事実であれば、これが相談役の賃金ということになります。　ただ、疑問が生まれます。というのはですね。再質問ですけれども、タイムカードを見ると３日契約の時期に、ほぼ毎週５日以上働いていますから、契約日、３日が終了すればあとの２日は出なくていい日になっているわけですが、そこでも８時30分から17時以降まで毎日働かれているということですから、それほど過酷な労働であったということを踏まえて、そんな長時間の労働を強いられながら、平日のあと２日分の８時30分から17時がサービス残業になるという計算になってしまうのですね、今御答弁いただいた中身を整理すれば。いうことですので、平日の契約日以外のあとの２日間、８時30分から17時までの賃金は払われずに、サービス残業となってしまったということでよろしいか、確認させていただきたいと思います。 36 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 37 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　御質問の時間外の手当の資金について詳細な資料が手元にないのではっきりしたことは申し上げられませんが、時間外につきましては御本人からの申請ということを基本にやっている部分がありますので、御本人の勤務の実態ということで、御請求されたものがあるかないかということになると思いますので、時間外については、これまでの調査では、調べでは支給されていないというふうに認識しております。　以上でございます。 38 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 39 ◯９番（大高哲史君）　　どちらに転んでも、私はこの契約上も、働き方についても大問題だというふうに思います。サービス残業を前提に10回以上確認書を交わして契約をされていて、それを前提に、しかも働かれていた本人が残業を過少申告して、このくらいでいいよと、私は。これ、どんどん見ていくとですね、始めは日曜日、土日はみずから残業を申告していないんですよね。そのうち土曜日を残業に入れて申告して、その後、日曜日、祝日も途中から入れたりして計算をしていて、これは多分、途中から何らかの指導が入ったんじゃないかということが想像されるような中身で、始めの段階、私がいただいた13年４月以降の段階では、本当にサービス残業が多くて、これではこの方、本当に身体、体調を壊してしまうのではないかというような働き方でした。　要するに私が言いたいのは、これほど過酷な仕事、重要な仕事を１人の方に任せていたと、能力があるかもしれないけれども１人でやれるような仕事でないのにこの方に任せて、これだけの過密労働を当たり前のように強いて、残業代も十分払われずに、最後は月給55万円になったとしてもですね、これは身体を壊すほどの働き方でした。それを病院も市もそのままお願いしてきたという経過、そういうことではないかというのが答弁からも見えてきました。　病院の発展のためには本当にこうした役割が求められていた、これは間違いないことだと思います。ただそれを元副市長という、経験がある方かもしれない、有能かもしれないけれども、そういう方に、専門部署もろくに設けず、１人だけに任せて、とにかく働き詰めの働き詰め、これは全く旅行など行けないですよ、この働き方していたら。余暇がゼロ、本当に土曜日、日曜日も、時には21時、22時まで残って会議に出席されていたんでしょうか。こうした過酷な仕事を病院の経営のため、発展のためだからと任せていた市立病院、また市長の責任は大変重大だと言わなければなりません。　それでは、最後の質問です。　この雇用契約とタイムカードの実施を踏まえ、また今答弁いただいた中身を踏まえてですね、週３日や週５日の契約をしながら、それ以外の日、土日を含めて出勤していたと、これが常態化していたことを認め、反省をしなければならないという答弁もありました。こうした長時間過密労働を前提に毎回この確認書を、残っているだけでも20回以上交わしていると。しかもこれはですね、決裁といいますか、合議といいますか、そうした、もちろん正式な手続が必要です。そこに責任を負うのは、最後は市長だというふうに私は思うんですけど、こうした過密労働を前提に、半年置きに毎回、この確認書を交わしていたと。　それは担当の上司の皆さんやその上の上司の皆さんの合議の上で手続が交わされていたと。市長ももちろんそのことを御存じで、手続を繰り返していたということでいいのかどうか、この確認をさせていただきたいと思います。 40 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 41 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　雇用契約書の合議についてでございます。　市立病院につきましては、急性期300床、二次救急病院として24時間、365日、医師を初め多くの多職種の臨時職員が勤務しており、職場の専門性や特殊性から、時間外勤務が院長相談役以外にも発生している状況でございます。　そのため、院長相談役の時間外勤務や出張等につきましては、その発生の都度、事前に職員課長と協議はしておりませんが、市立病院の職員、臨時職員全体として、時間外勤務や出張の必要性については協議を行っており、全体として了解を得ているところでございます。　しかしながら,土日祝日等の出勤が常態化することを前提にしたものではございません。この部分につきましては改善すべきものと深く反省し、改善を進めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。 42 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 43 ◯９番（大高哲史君）　　市立病院は今、市立病院改革プラン、実行中です。その中にも、こうしたことが起きないように改革を進めるんだということが込められた改革プランになっています。これを進めながらですね、一方でこうした雇用、賃金、働き方が常態化していたと。しかも上司の合議、十分な協議が今なされていないという答弁もありました。部分的には合議の上で交わされた書類もあるようですけれども、全体としては今のような答弁であるというふうに思います。これは市長が反省しなければいけない中身であったし、今後このようなことが絶対に起きてはいけないという問題だったろうというふうに思います。　まだ全てが解決、解明されているわけはありません。このことも踏まえてですね、全体にわたる再質問として伺いたいんですけども、これは最後に市長にも伺いますが、これほど重要な役割、任務を、過密労働を前提にたった１人の人に担わせた。その上、本来であれば改革プランによればですね、人員を配置するということで、これは複数、１人ではないということが読み取れる中身になっています。要するに、部門や部署を配置して、経営をつかさどる組織を病院につくるべきだと。細かな事務作業を効率的にというだけじゃない、経営に特化した専門家集団を部門、部署として病院に配置していくことで改革、前進をさせていこうという、これが病院の改革プランの経営の部分の中身になっています。　これまでも経営はもちろんやってきた市立病院ですけども、それに一歩踏み込んで、本当にこの300床の病院を経営としても維持、発展させていくという流れをつくっていこうということですから、その大きな仕事を担わせるのが実は元副市長という１人の方だったということではないかというふうに思いますが。過密労働を前提でたった１人に担わせ、その上、人員を増員、配置することや、若手を育てていくということもせずにですね、過密労働そのままに非常勤職員ではなく、臨時職員として雇うことを続けていたと。　実はこうしたことが、この後、市長に質問をする前に述べますけども、たくさんの矛盾を生んできてしまったということの原因になってしまったということではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 44 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 45 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　確かに多くの改革プランに位置づけられている取り組みにつきましては、院長が推進すべきところを、やはり院長の、多岐にわたる項目ということもあり、サポート役が必要ということで院長相談役にその任を担わしておりました。　そういった中で、病院の改革につきましては、すぐにできるもの、長期にわたって取り組みが必要なもの、いろいろございます。そういった中でなかなかすぐにできないもの、長期間時間がかかるものにつきましては、継続して取り組んでいただいたということで、こういう結果になったと思います。　この点については深く反省しており、４月より経営企画室ということで病院の経営をつかさどる部署を新たに設置して対応しておりますので、そういった形の中で、今度経営を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 46 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 47 ◯９番（大高哲史君）　　改革プラン、２次、３次と進んでですね、２次でもこうした経営企画室のようなものを設置しようと、ずっと準備をされてきたということは評価したいと思いますが、これにかなり時間がかかった、もしくは経営専門監から始まった相談役がいたことによってこうした改革が、もしかしたら進まなかったということであれば大問題でありますし、本来はこうした、どなたにそうした部門、部署を任せようともですね、こうした経営企画室のような組織を設置して、若手も育てながら専門的な職員を常に複数配置して、この経営に携わる皆さんを順次この病院にかかわっていただくということで、病院は改革できるんであろうということは、経営改革プランに書いてあるとおりだと私も思いました。　そのことをやっとことしの４月からスタートさせることができたというこの部分については、スタートしたということについては評価をしたいというふうに思います。さらに人員を増強して専門職として育てていただいて、さらなる改革、前進へと努めていただきたいというふうに思います。　それで最後の市長への質問に移りたいと思います。　私はこの問題、今質問させていただきましたけれども、問題点、核心部分は二つあるかなというふうに思いました。　一つはですね、当時、要するに経営専門監という非常勤職員を必要とした当時ですね、市立病院においては、今も申し上げましたけれども、経営というものをつかさどる専門部署と経営に強い、まあ、たけたとい言いますかね、そういった専門的人材が複数必要であったであろうということを振り返ればわかる、ということだと思います。そのことは今も答弁の中でも紹介されました。　そして当時の市長は、経営をつかさどる専門部署を置いて複数の人材を配置しようということではなくて、元副市長１人にその重責を担わせてしまったというこの点が１点あると思います。　第２は、せっかく、この方、どなたでもよかったと思うんですけど、まあ能力があったということで、せっかく経営専門監を配置したわけですから、それをですね、経営をつかさどる専門部署へと発展させていければよかったのではないかというふうに思いますが、逆に市が、また市長が行ったのがこの経営専門監というポストはあけてしまって、元副市長を今度は週３日勤務の臨時職、院長相談役として再配置をしたと。再配置をするだけでなく、仕事の内容は同じことを求めるということも、この問題の核心点の二つ目であろうというふうに私は思いました。　こうしたことによりですね、法律上の臨時職員という働き方と、元副市長が実際に勤務している労働実態とが大きくかけ離れてしまうことになりました。これは一つの矛盾だというふうに思います。このことは今確認させていただき、反省をしなければならないという答弁がありました。　こうしたことが、その後に起こる、たびたびの賃金の増額であるとか、その時々で時間外労働の手当申請、申告が本人からされる様子がまちまちになってしまったり、これは病院のほうにそんたくをされたのか、御本人が判断されたのかはわかりませんでしたけれども、そうした矛盾も引き起こし、またさらにですね、支給の実態についてもちょっとよくまだわからない懸念が残るなど、さまざまな矛盾を抱えることになりました。これは何をおいても、こうした経営をつかさどる専門部署をしっかりと配置せず、１人の人に任せてしまったということに根本的要因があったのではないでしょうか。　1961年、昭和36年の11月10日に日野町は町立国民健康保険病院を開設いたしました。一般病床20床、５診療科、伝染病棟17床でスタートしたのが市立病院の前身である町立国民健康保険病院でした。それが徐々に規模を拡大され、そして人口もふえる中で現在の300床の市立病院へと発展をさせてきました。　しかしそこでは300床という中規模、まあ自治体病院としては大きいほうだと思います。こうした300床の病院に対応するだけの改革プランでいうところの病院経営を戦略的かつ専門的に検討、推進する部門が必要になっていたということだと思います。にもかかわらず、こうした部署が配置されずに現在まで至ってしまったということだろうと思います。　この課題を解決しようという方向に向かったことは私は正しかったと、いうふうに思います。しかし、その人材の配置やそのプロセス、そして働かせ方、賃金のあり方、それについては現在、今も質問で議論させていただいておりますけれども、検証が必要な事態を生み、いまだにその疑問が残るという状況に至っています。今回の質問で全てが解明されたとは思っておりません。　市長は３月議会の特別会計予算委員会で、経営企画室設置に触れられて、このように述べられています。　これからやることは、当然高い占床率を得なければならないし、７対１は維持しなければならない。つまり市民から信頼される二次救急医療機関として継続されなければならないけれども、それを実現する力、ガバナンスというものは、今までと違ったものでなければならないと強く考えているというところでございますと。それを担うのが、その中核になるのが経営企画室かなというふうに思っております。当面４月の異動でいきなりそれだけのものができるとは思っていませんし、今までの一つのガバナンスから別のガバナンスへ移行を果たすわけですから、当然すぐにできるわけがありませんし、その間いろんな痛みだとか、それから一定の揺らぎもあると思います。ただ、今回の経営企画室に込めた思いは、委員が言ったような、管理者集団に結びつけるような、そういうものとして考えてやっていくということでございますということで改めて表明がされて、１人に担わせるのではなくて、こうした経営企画室から発展する管理者集団に結びつけていきたいという表明がなされたところでした。　経営企画室をことし設置し、管理者集団へと結びつけていきたいのであれば、この際、起きたことの全てを明らかにしてそれを検証し、必要な対応を行うことでこそ、市長としての責任が果たせるのではないかというふうに思います。　また、３月議会最終日には院長相談役の雇用や賃金に触れて、市長自身が、これまでの運用について、適切に対応してきたというふうに思いたい、でありますけれども、まあなかなかいろんな問題があったというふうに思っております。と述べられております。　このいろいろな問題、の中身が今問われているわけです。市立病院のさらなる発展へ向けて、経営に責任を負う市長として、より一層の努力をすべきだと私自身も思います。そのためであれば私たちも一緒に努力をしたいというふうに思っております。　現在進めている市立病院改革プランでは、経営管理部門の新たな組織として、こうした経営企画室を設置し、さまざまな取り組み、企画立案から進行管理を行うとともに、意思決定機関の再構築、管理会議のあり方、伝達方法等を検討しますというふうにあります。新改革プランの着実な実施を担保するために新たに経営企画室を設置します。独立性と実効性を保つため委員長直下に組織的な位置づけを行い、構成メンバーについては目的や役割を十分発揮できるよう、幅広い職種から選びます。経営企画室が行う主な業務は下記のとおりですというふうにあります。　こうした経営企画室が、今後は機能し、さらに発展していくであろうとは思いますが、これまでにあったことを全て明らかにし、検証し、そして市長としての責任を果たし前に向かっていくということが私は大事だろうというふうに思いますので、そのことを踏まえて、市長に最後まとめて答弁を伺いたいと思います。 48 ◯議長（西野正人君）　　市長。 49 ◯市長（大坪冬彦君）　　大高哲史議員より、院長相談役の雇用問題、市長は、病院発展のため責任を果たせということで御質問いただきました。　これまでの経過については事務長が答弁したとおりでございます。その上で議員から御指摘の残業の過少申告、そして異常な残業代の計算、支払い等のお話がありました。　この元副市長が最初は経営専門監、それから平成24年３月31日から院長サポート役ということで、まあ道筋を考えれば本来、経営専門監がそこで終わりでありますので、その段階で本来なら集団的な、おっしゃるような新しい体制に移行すべきだったかもしれませんけれども、残念ながらこの段階では恐らくそういうふうにするのはなかなか難しいと。そういう議論も多分なかったかと思いますので、この方の力に頼るということが継続されたのかなというふうに思います。それによっていろんなことが引き起こされたということがあるかなというふうに思います。　その上で、実際に結果として病院は占床率、それまでから、多分、三多摩の公立病院では圧倒的に高い80％以上を毎年継続しということで、７対１の看護体制をしきということで、ある意味かなり経営的な視点で言えば良好な成績を残してきたというふうに思います。　ただ、それを成り立たせるために先ほど御指摘がありましたように、一個人の異常な働き方によってもたらされたということについては深く反省しなければならないし、またその異常な働き方が法令的な面に抵触する部分もあるということについては、深く反省しなければならないし、そのことについてチェックを入れて正さなければならない立場であったということから言うと私も本当に深く反省をしなければならないというふうには思います。　ただ一言申し上げれば、１人の個人の働き方ではなくて、そのために必要な人員をという発想が当然組織として必要であります。ただ、行政経験豊富な元副市長がそういうことに気づかないはずはないし、そういう提言をしてもらうべきであったかということは言えると思います。残念ながらそういう声は上がってこなかった。当然それは個人のせいではなくて、当然臨時職ということでありますので、周りの病院の事務部門、そして日野市職員課がそれについては異常な状態なので正すべき責任を負っているとは思います。　今後はこの間のそのような、実績は出たけれどもそれを担う、問題がある１人の力に頼ることなく、新しい体制になるということで、今の院長相談役を担った方にはおやめいただいて４月から新しい体制になっております。議員に御指摘いただいたように、個人の異常な働き方に頼るのではなくて、集団的な専門職、管理体制をしく、そのために経営企画室を置きました。経営企画室、まだ十分な人員体制ではありませんけども、今後新しい病院改革に向けて何が必要かということを分析した上で、さらに必要な人員等についても配置しながら、新しい体制で既にことし４月から日野市立病院は始まっております。今後もその動きをしっかりと市長として、そういうスタッフをサポートしながら必要な配置をしていく、というのが私の務めかなというふうに思います。　また、もちろんこういうことが長年にわたって今回御指摘いただいているようなことが長年にわたって続いているということについては、反省しなければならないし、そういうことが起きてしまったことについても原因を分析した上で、そうならないようにするということが必要かなと思っています。　その反省を込めて４月からスタートしたということでございますので、今後、日野市立病院が信頼される病院として二次救急の300床の病院としてますます発展するために全力を尽くしていきたいと思っております。　以上でございます。 50 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 51 ◯９番（大高哲史君）　　本来であれば再質問というのはないかなとは思いますけども、今看過できない答弁がありましたので、市長に再質問したいと思います。　異常な働き方をお認めになりながら、また深く反省しなければならないというふうに述べながらですね、一方で行政経験ある方であれば、何か提言があってしかるべきだった（「本当なの」と呼ぶ者あり）もしくは病院の事務はどうしていたんだと。そしてさらには市の職員課も責任を負っていると。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）これでは市長が責任を果たすどころか、個人や事務方の責任に、責任をすりかえるといいますか、そういう答弁に聞こえたんですけれども、市長がそういう認識なのか。本来は市立病院の経営というのは、最後は市長が責任を持つ、そういうものであろうというふうに思いますが、今の発言、少し私の聞き間違いであればそのように言っていただく、もし間違いであれば訂正が必要ではないかと、今ちょっと看過できない発言がありましたので、市長の答弁を求めたいと思います。 52 ◯議長（西野正人君）　　市長。 53 ◯市長（大坪冬彦君）　　働き方についての結果は、先ほど事務長の答弁にあったとおりであります。当然週３日であるにもかかわらず、それ以外の土日祝日、平日も含めて勤務している。そして時間外もということで。当然それは勤務形態からいって、市長である私が強いたということになりますので、当然それについては深く反省しなければならないというふうには思います。　そして、その事務を担った病院事務部門、そして当然職員課がありますけど、基本的にはそれを承認したのは私でありますので、病院の一定の経営的な指標を満たすために、個人が異常な頑張りをした、日野市としてもそれに依存したということについては、深く反省しなければならないし、それに対して今後は二度とそういう形をとらないということで、反省を込めて新しい形で４月からスタートするということでございますので、決してその異常な働き方をしたと言われている元院長相談役や当時の病院の事務部門、そして職員課に責任を押しつけるという考えは１ミリもございませんので。当然それら全て私のもとにあるわけですから、全ての責任は私にありますので、決してそういう意味合いで言ったわけではございません。　以上でございます。 54 ◯議長（西野正人君）　　大高哲史議員。 55 ◯９番（大高哲史君）　　そういうことであると思います。これで終わりますけども、本当に市立病院が今後、維持、発展していく上で、この問題は曖昧にしてはいけないというふうに私は思いましたので、今回取り上げさせていただきました。これからも全てが解明されないようであれば、我々市議団としてもさらなる追求を行ってまいります。　また、市立病院を維持、発展させていくためにも私としても努力することを申し述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。 56 ◯議長（西野正人君）　　これをもって大高哲史議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 57 ◯議長（西野正人君）　　一般質問２の１、遺族支援コーナー設置で故人と遺族に寄り添う行政の実現をの通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。　　　　　〔24番議員　登壇〕 58 ◯24番（池田利恵君）　　おはようございます。　ちょうど３年前、現在の平山の自宅で、ずっと私も日野に住んでおるんですけども、同居させていただいておりました夫の父を、義理の父を亡くしました。自分を生んでくれた両親、父親よりも、考えてみたらもう長い期間、同居しておりましたものですから本当にショックだったんですけど、よく考えると夫が、そしてまた夫の兄弟がどれだけショックだったかなというふうに思った次第です。　亡くなってですね、そのときからとても悲しかったんですけども、悲しみに暮れる時間よりも、送る、その義理の父に対するいろんなやることというものが次々に出てまいりまして、悲しみに暮れる以前に、お葬式から、金銭的なことから、親戚の告知とかですね、整えなければならない次の新しい体制に向けて、本当にいろんな書類との格闘が始まってまいりました。　義理の父は非常に元気だったんですね。もう病院にもほぼ行かない、亡くなったのは90過ぎなんですけれども、もう若いときから病院には行かないわ、健康だわ、食べるものには気をつけているわ、もう本当に若い私たちよりも健康で健全な暮らしをしていて、びくともしなかったものですから。入院はしたんですけれども、まさかそこで死ぬなんて誰一人思わなくて、本人自身も全くそんな自覚もなく、本人よりも周囲が本当に全く、青天のへきれきみたいな感じで。誰よりも、私たち若い者よりも父は長生きするねなんて本気で思っていたものですから、そんな死にゆく準備に関して、そしてまた、そんなこと考えること自体が何かこう、罰当たりだみたいな気持ちもありまして、あっという間に時が過ぎていったような気持ちであります。　そんな状況の中で次々に起こってきたことに対する経験から、今回のことは誰にでも起こることで、当たり前のことで、しかし誰にとってもなれなくて、また、めったにないことで、そして余りこういうことは起こってほしくないけれども、いざというときに最も、人生にとって悲しみに暮れるときに頼りになる日野市というのを目指して質問をしていきたいというふうに思っております。　日野市における過去数年、３年間ぐらいの死亡者の推移に関して、そしてまた年代別の統計というのがわかるようであれば教えていただきたいと思います。 59 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市民部長。 60 ◯市民部長（古川和子君）　　日野市における過去３年間の死亡者の推移についてお答え申し上げます。　なお、申しわけございませんが各年度の死亡者数の年齢構成につきましては、数値としてまとめておりませんので、年度ごとの合計の人数を申し上げます。　平成28年度は1,446人、平成29年度は1,566人、平成30年度は1,579人となっており、年々その数は増加する傾向にございます。　以上でございます。 61 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 62 ◯24番（池田利恵君）　　年代別統計というのがないということでございましたので、事前にちょっと私のほうでもう少し調べてみました。都庁のほうでですね、ある程度のことはわかりました。数値に多少誤差はあったんですけれども、私が調べた、平成27年、28年、29年というのが直近の年齢別推計の数字なんですけれども、その３年間の状況を見ると各年齢層がそんなに大きく変わっていませんでした、割合が。ということで、近々に一番わかっている平成29年度の事例を紹介して、大体皆さんの中でイメージしていただければいいなというふうに思います。　大体の内訳というのが、ゼロ歳から９歳までの死亡者が４人です。10歳から19歳が１人、二十歳から29歳が４人、30歳から39歳というのが９人、ここまでが両手で数えられるくらいですね。40代になってくると、２桁になります。40歳から49歳が34人、50歳から59歳が58人。ここまでは２桁ですね。60代になってくると100越していきます。60歳から69歳が150人、70歳から79歳が315人、80歳から89歳が、これ一番多くてですね573人、90歳から99歳が350人、100歳以上が32人ということになっています。そう考えると千五百何十というような内訳の約600人近くがですね、80歳から90歳までの死亡者。圧倒的大多数の方が、それくらいでお亡くなりになるということがわかります。　私たちも若い若いとはいっても、もう人生振り返ってみると、本当にあっという間の今日だったと思いますので、これから先、この70代はもちろんですけれども、80代、90代なんていうふうなところにいくのは、あっという間であろうかなと思うと、非常に何かこう現実感がましてくるというか、身につまされるというか、本当にあっという間にそういうことで、自分たちの周囲が困るような状況になってくるんだなというふうに思える次第であります。　そうしてまた、今、いろんなところで問題になっておりますように、高齢者になると理解力とかその他の能力もですね、衰えてくるというのは周知のところでございますし、こういった標準的な場合というのを想定しますと、今、単身の御家族がやはり多いんで、夫婦２人でお住まいで、御主人のほうが先に逝かれて、奥様残るというようなケースがやっぱり一番最も典型的なのかなというふうに思うところでありますが、現在のそういった御遺族に対する支援体制の実態というのはどういうものがあるか、教えてください。 63 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 64 ◯企画部長（大島康二君）　　亡くなられた後の手続のうち、市役所の手続といたしましては、死亡届の提出、税金、健康保険、年金などがあり、また外部の機関といたしましては、税務署や法務局等の手続など多岐にわたります。そのため、市役所での手続が必要な部署がわかる書類として、市民相談担当が、お亡くなりになられた後の手続一覧を作成し、わかりやすい御案内に努めているところでございます。　この手続一覧は、例えば死亡届を受理する市民窓口課では、死亡届が提出された際には必ずお渡ししているほか、御遺族がもろもろの手続を行うそれぞれの課においても共有し、御案内ができる体制を整えております。ホームページにおいても「おくやみ」というコーナーを設け、手続について御案内を行っております。　現在はこの手続一覧をもとに担当課について御案内をした上で、手続に来られた御遺族の方が該当する課を回っていただいているという状況でございます。　以上でございます。 65 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 66 ◯24番（池田利恵君）　　今、部長の答弁のあったのが、お亡くなりになられた後の手続一覧という、見えます、見えないかな。これなんですね。先ほど、人口動態のお話、分布図のお話をしましたけれども、80歳以上90歳、100歳以上の方が圧倒的にお亡くなり、そしてまた70歳以上の方、当然なんですけれども、高齢者から亡くなって、ピークがやはり80代が最も日野市の中で多かった。その方の連れ合いが、年齢が高いというのはその次の世代ももちろん高いわけですから、これを渡して、これに沿って回るというのが非常に難しいんですよ。　私の自宅の場合は、夫がこれをもらって回ったんですけれども、いやもう本当に煩雑で、１回で終わるなんていうことがなく、判こもどこに何個つけばいいのか、非常に大変だったっていう話で、何回か自宅と行き来をしました。　また、答弁の中にもう一つありましたですね。ホームページなんか、やっぱりその年代の方って、なかなかごらんにならないと思うんですね、ホームページ自体を。ホームページ出してやること自体はいいとは思うんですけれども、なかなかそれをホームページを検索するという。なんたって当時やはり大正時代とかですね、昭和の初期だったり。今、令和ですから。そういう意味では、もうちょっと現状に即したサービスというのを考えていかなければならないかなというふうにつくづく思うわけであります。　特に、今もそうですけれども、今の現状で、そのお二人のうち御主人がお亡くなりになられたというようなことを想定すると、その世代の方って、うちの義理の母もそうだったんですけれども、完全専業主婦でですね、余り社会でそういうことをやったことがない、特になれないという方もとても多いと思うんです、うちの母なんか特にそうだったんですけれども。そういった意味でも、この煩雑な手続というのを円滑に進めていくというのがいかに大事かというふうに思うわけです。　これをざっと上から見ただけでも、死亡届から、例えばこの本籍を移していない場合なんか、遠方に行くわけにもいかないので戸籍の届けなんかも変えなければいけないということもそのときに初めて知ったりだとかですね、印鑑登録の抹消だとか、世帯主の変更はどういうふうにしていくのか。保険証の返還など、そして葬儀費の申請、銀行とのやりとり、国民年金関係、確定申告関係、相続やら、その印鑑を押すこと、押す場所、一つ場所が違ってもまたやり直しみたいな形ですね。　先般ちょうどこの日報を見させていただいておりましたら、本籍地以外で戸籍取得というような記事も出ていましたけれども結構、これから高齢化に向かって、その世代の方々が故郷を、何ていうのかしら、思いがとても強くてですね、これがふるさと納税なんかにもつながってきていると思うんですけれども、本籍地をずっと生まれ育ったところに置いているという事例もともて多いんだそうです。そういったことにも配慮しながら、国のほうで法改正をしていくという話だと思うんですけれども。　そういった動きもある中でですね、今、日野市の実態をお伺いさせていただきましたけれども、他市ではどのような体制を整えているだろうかということで、身の回りの市がどういうふうに対応しているかということと、これに関して、先進市に関してどのような対応を研究なすっているか、その辺どのように研さんなすっているか、お伺いさせてください。 67 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 68 ◯企画部長（大島康二君）　　まず、近隣ということで、多摩地域26市の支援状況でございます。　まず、死亡関連手続を一元的に行っている市というのは、今のところございません。各市手続先がわかる一覧表や冊子を作成し、死亡届提出の際にお渡ししているということでございます。加えてホームページでの案内コーナーを設けているということになっております。　日野市のように、つくりました一覧表を関係各課で共有している市は、確認した限りでは八王子市と多摩市の２市だけでございました。26市の中では、日野市は比較的、積極的に取り組んでいるというふうな認識も持っているところでございます。　死亡関連手続を一元的に行っている先進市、三つございます。神奈川県大和市、三重県松阪市、大分県別府市でございますけれども、この取り組みについてでございます。　具体的な実施内容、利用状況や取り組み後の効果等の情報収集を実施いたしております。このような先進市での取り組み後の効果といたしましては、一元的に対応する部署においてあらかじめ手続が必要な担当課の把握や、申請書類の事前準備を行った上で担当課への手続に同行するなどの対応を行うことから、御遺族と各担当課においては、手続に要する時間短縮が図られているということでございます。遺族の満足度は高いという結果が出ていると聞いているところでございます。　以上でございます。 69 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 70 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。　近隣市の中では特にこれといって大きな取り組みはないということで、まだ日野市はましだというような状況にあるのかというような答弁をいただきました。　先進的に取り組んでおられるところは、非常に好評だと、これ、すごくわかる気がするんですね。とっても。まだ部長なんかも、私はたまたま本当に濃い両親、自分の両親というのはまだ生きていて、同居してもっと長く住んでいる両親の方割れがというのが初めてだったもので、皆様も、中には当然そういうことを経験していらっしゃる方もおられるかっていうふうに思うんですけれども、まだまだ健在でというとあんまりこう、ぴんとこないんですけれども、いざ実際、そういう状況になると、本当に悲しみに暮れる間もなく、やることが次々にっていうような中でですね、円滑にそういうことが進まないと、非常にまた別な意味でのストレスが感じたりするものですから、余りですね、近隣市でもそういうふうな形で取り組んでない。しかし、実際やっているところでは非常に好評だったということであれば、ぜひこれは大きなチャンスだというふうに非常に思います。　日野市ではシティセールスを初めとして、お祭りでもまちおこしをしていたり、そういう意味ではいろんな形で今、外に対しても活発化して、いろんなことで日野市を売り出そうということをしています。　この間の職員の手帳なんかもそうですよね。読売新聞の広告、広告なんかも、はっと見て、こんなふうに前面に売り出そうとしているというところに非常に好感を持っているわけなんですけれども、しかし原則、本当の市のサービスということで考えると、長い間、期間ですね、税金をもらっているこの自治体住民に対するサービスというのが、やはり一番、最も重要だということは、言うまでもありません。それが何より基本だというふうに思います。　そういったその方の、最後をきちんと見守っていく。そしてまた、残された御遺族に寄り添っていく。これは死者を弔うという意味でも最大のこの人権的配慮、人に寄り添う配慮だなというふうに思えるわけであります。　先ほど、御報告いただきました、御遺族にいち早く着目した先進市の事例の挙がっている神奈川県大和市では、大木市長がみずから陣頭指揮をとって、総合受付の指示を出しました。大和市では既にですね、単身者などの死への身辺整理に対する、おひとり様などの終活って、終わる活動の活ですね。終活支援事業というのに取り組んでいたそうです。しかし、それをずっと続けていって、あるときにふと気がつくと、その終活支援をしていたその方自身が亡くなるということで、残された遺族との交渉というのが、やはり欠かせない大切なことだというふうに気づかれ、そういった延長線上でですね、どの市民も亡くなった後の支援というのが必要だというような思いに基づいて、遺族支援コーナーのサービスというのを決められていったわけじゃないかというふうに思います。

　ちょうど半年前に峯岸議員が３本立てで質問したときにですね、私も非常に自分の身内を亡くしておりましたので、その後どういうふうになっているかななんていうふうに確認もしたいという思いもあったわけですが。そういった意味では、首長の強い決断一つでですね、本当に大事にしなければならない時、その人の時ということをしっかり捉えていきながらですね、あとは本当に決断一つでできるということが、よく事例として示されているというふうに思うわけです。　今、このときもですね。またこれから先もですね、数え切れないほどの対象者が、先ほどお話申し上げたような中に準備されているわけですから、あの既に先行しているところが本当によかった、もうこれがあったからこそというくらい、やはり最後に感謝されるっていうような事柄、サービスなので、これ、やらない手はないなというふうに思うんですが、こういう対応をしていくのにもやはり、ほかの先例市でもそうですけれども、きちんとしたブースをつくって、専門の職員というのを配置させているわけです。その辺の必要性というのをどのように考えておられるのかをお伺いさせてください。 71 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 72 ◯企画部長（大島康二君）　　ここまでの質疑の中で、議員から御指摘をいただいたとおり、今後、高齢の単身者や御夫婦のみの世帯が増加していく中で、日野市にお住まいいただいた方の最後の諸手続を御遺族の方に寄り添い、事務的、精神的な負担の軽減につなげられるよう、市としても取り組みをより充実していく必要があるという認識でございます。　まずは、御遺族支援のニーズを把握するために、ことしの３月からではございますけれども、市民相談窓口において死亡に伴う手続に関するお問い合わせの件数の集計を始めました。３月は４件、４月が９件、５月は６件という結果で今推移しております。もろもろの手続を行う課が複数ある中、一つの課で把握する件数のため、ほかの課でも問い合わせを受けているかというふうに思いますけれども、ニーズを数字として認識をするために実施しているところでございます。　また、現在作成している、手続一覧について、先進市を含めた他市の内容を参考に、より丁寧で見やすいものへと改善を図っていきたいというふうに考えてございます。　御遺族支援コーナーにつきましては、支援の運用方法やコーナーの設置も含めて、組織として全庁的に考えていかなければならないことと、認識してございます。　先進市の取り組みを参考に、日野市としてどのような対応が可能であるか、引き続きしっかりと検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 73 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 74 ◯24番（池田利恵君）　　先ほど御報告にもありましたように、問い合わせ件数を市民窓口だけでカウントしたって。市民窓口だけで、３月、４件、４月が９件、５月が６件もあるんですね。これって問い合わせしていいかどうか気がつくような広報もしていない中で、こういうふうな形で１カ所だけに、市民相談窓口というところに来ているということで、ほかの課もどのような状況かというのがわからないということは、少なくともこれよりも多い可能性がある。　そしてまた、告知していない中で、周知していない中でこれだけの問い合わせ件数があるということは、やはりいかに、実態を掘り起こしていったら、そこで助けてもらうことが必要な人はいるかということが明らかな数字だというふうに思います。　その辺のところはどこの課に、どういうふうな形で問い合わせが来ているかわからないということではなくて、だからこそ一元化して、支援コーナーをしっかりと定めて、サービス向上に努めていくというような姿勢、物事の考え方が大事かなというふうに思う次第であります。　市長に最後お伺いしたいというふうに思いますが、具体的にですね、こういったものを備えているだけでよしとするでなくですね、最後に、人が終わるときこそ、ある意味考えてみると、税金は大きく支払われるというようなことも実際にあるわけですし、やはり最後の最後に本当にその故人が、何ていうのかな、本当にお悔やみ申し上げますって、こう私たちは簡単に言うんですけれども、最後は市全体で送り出してやるというような気持ちをこういった形に変えてですね、最後のサービスの向上に努めていくというような姿勢が非常に好感の持てることだというふうに思うんですけれども、その辺も踏まえて市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 75 ◯議長（西野正人君）　　市長。 76 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田利恵議員より、遺族支援コーナー設置で故人と遺族に寄り添う行政の実現をということで御質問をいただきました。　高齢化社会ということで、ややもすると私どもは元気な高齢者、なるべく健康寿命を延ばして、長生きしていただいてということを考えがちです。それは悪くないんですけれども、一方で別の面を持っていて、当然高齢化が進むということは多死社会になり、また最近、昔から言われていますけど、今後の人口動態を見れば、単身の高齢者がどんどんふえていく。また、高齢者のみの世帯もどんどんふえていくといったことが確実にやってきます。そうなった場合に、それに対する対応ということが本当に求められてくる。　今回の議員の指摘は、一番大切な、おっしゃったように、最後のお悔やみを税金を使って市全体でやるためどうすればいいかという問題提起でございます。　当然この多死社会、高齢化の中での多死社会ということになれば、今まで市民の方々、自力でできたことができなくなる方がふえていく。そして、今回議員のほうからは御提案はありませんでしたけど、当然身寄りのない単身者もふえていくということもあって、そういうことに対してもどう取り組むかということは、行政は真剣に考えなければなりません。　今現在はそういう方、例外的に出てきて、そういう方は最後までどうするかという、それこそお骨をどうするかというところまで駆けずり回るようなこともたまにありますけれども、今後はそれも含めて、最後の市全体でお悔やみ申し上げるところを考えていかなければならないというふうに思うところでございます。　現時点では、先ほど議員のおっしゃったような一覧表での対応で済むと思いますけど、当然これからは自力で手続ができない方がふえてきた場合、そのやり方では当然済まないだろうというふうに思います。　御指摘いただいた先進例を参考にしながら、大和市の例などを参考にしながらですね、支援コーナーのようなものを、日野市流の支援コーナー的なものをつくっていく努力をしていかなければならないというふうに思います。確実にそれが必要な事態は間違いなくやってきますので、そのために御指摘を生かしながら、市長として努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 77 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 78 ◯24番（池田利恵君）　　人生の最後に、そして、残された遺族の本当に最も悲しいときというときにですね、やっぱり寄り添って、何かともにしてくださるっていう配慮をいただくということが、どれほどそれ以降の死に対するイメージが向上になっていくかということは、皆さん想像にも難くないことだというふうに思うんです。　本当に悲しみに暮れて、もう何かどうしていいかわからない、頭もぼうっとする。だけど何か判こもどっかここに押してもらわなきゃならないんでっていうようなときに、やっぱり優しく背中を押されて一緒に、これで大丈夫ですから、もう大丈夫ですよっていうような形で声をかけていただけるということが、本当に、何か住んでてよかったというか、まあ本当に手を仏さまに合わせるときも、市の職員もありがたさというのを身に染みて、故人にも報告できるような、そんな気がとてもいたします。　ぜひこれは前向きにですね、具体的な形で実現化する方向性で、そんなに予算もかかってくることでもないんじゃないかというふうに思うんですね。少し工夫するだけで大きなサービスの向上になる。それがまた日野市のとてもいい、心の何ていうかな、それぞれの方の思い出に残る対応ができるんじゃないかなと、非常に強く思います。　本当に人が困って、悲しみに暮れているときに手を添えていくっていうのは、そういった政策としては、こう抜群に好評なはずだ、それを今部長が、先進市での事例を明らかにしてくだすった。これ当然のことであると思いますので、一刻も早い実現をですね、願うところであります。　以上で、この質問を終わります。 79 ◯議長（西野正人君）　　これをもって２の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 80 ◯議長（西野正人君）　　一般質問２の２、緊急災害時日野市職員はどう動いたか！の通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。 81 ◯24番（池田利恵君）　　災害時の対応に関しては大勢の議員が、私も含めてそうですけれども、数え切れないくらいの質問を毎回のように行っているのは周知のとおりであります。今回は喫緊の本年５月10日未明に起こった都営日野三沢アパートでの出火に際しての職員の動きというのを少し検証してみたいというふうに思っています。　出火時、それ以降の状況と経緯というのを少し詳しく教えてください。 82 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部参事。 83 ◯総務部参事（立川　智君）　　市内都営三沢アパートで出火した際の各機関の対応を時系列で説明させていただきます。　５月10日金曜日、午前３時29分、都営日野三沢アパートより出火したとの119通報が住民より入り、消防署が出動。午前３時31分に日野消防署に設置している消防団メール配信システムにより、消防団及び消防団の事務局である防災安全課に出火の連絡が入電。午前３時34分に消防署が現場に到着し、すぐさま消火活動及び救命活動を開始しています。また、消防団においては午前３時49分に現場に到着し、消火活動を実施しております。　火が消えたことを意味する、いわゆる鎮圧は午前４時23分でした。この火災で火元の49歳の男性が背中を火傷して病院へ搬送されております。　これからが日野市の対応でございます。午前４時25分、防災安全課長か現場に到着し、現場の情報収集及び消防署等への状況確認等を行いました。この時点で被災者が数名路上に避難している状態となり、目と耳が不自由な方が消防署員に救出され、ストレッチャーに乗った状況で休まれておりました。そのため、午前５時、この方に対する個別支援のため防災安全課長より健康福祉部に支援要求を行い、あわせて防災安全課職員に対し、被災者対応として、毛布及び飲料水を現場に運ぶよう指示しております。　この火災による延焼や放水により被災した住民数名を集会所に誘導したのが午前５時50分ころからになります。その後、午前６時８分、毛布及び飲料水が到着いたしましたので、集会所に避難した市民に配布いたしました。午前６時15分、障害福祉課が現場に到着いたしましたので、被災した住民に対する個別支援を開始したという経過になります。　以上でございます。 84 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 85 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。　昨今はいろんなところで日野市の職員が云々というようなことが喧伝されて、非常に肩身の狭い思いも私なんかもすることもあるんですけれども。今回この出火の際に際して、そういった職員の対応というのは非常にすぐれた、日ごろの研さんの結果、とてもすばらしい迅速な対応ができたかなというふうに思います。　この真夜中の３時半少し過ぎに、先ほどの報告をちょっとまとめますと、消防署そしてまた消防団が消火作業について、既にもうそのときに防災安全課というのは同時に配信を受けて、真夜中始動する体制を即時唱えていると。そういった中で庁内の体制を整えるためにセーフティネットのですね、この担当にも内容をいろんな形で指示して、防災安全課長みずからはもう４時過ぎには現場に駆けつけていると。私たち知らないで寝ていますけどね、そのときはね。　既にそういった中で、目と耳の聞こえない方って、盲ろう者っていうふうに言うんですけど、盲ろう者が、障害者がその方がおられるということで、既に障害福祉課長も含めて、直近に連絡が入っていたそうです。そういった中で、もう現場にやはり到着しているのが５時から６時にかけてという形であります。　これ、当たり前のことだと言えば当たり前かもしれませんけれども、深夜から未明にかけてですね、私たちの知らないときに市民の苦難に寄り添って活動している、そういった実態に心から感謝申し上げたいなというふうに思う次第であります。　説明にもございましたが、被災者の中に目と耳が聞こえないと、不自由な方がおられたというようなことでございまして、こういった昨今ですね、障害者に対する対応というのも非常に重要な課題だという認識を皆さんの中でも持っておられると思いますが、今回そういった障害に寄り添ったですね、支援ができたかどうか、その辺の様子はいかがだったでしょうか。 86 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　障害者に寄り添った支援はできたかということについて答弁をさせていただきます。　火事が発生した５月10日の金曜日、障害福祉課の職員は被災した目と耳に障害のあるこの方とのコミュニケーションの方法を把握していたため、手のひらにゆっくりと平仮名で、市役所です、支援に来ましたと書き、安心していただくことから始めております。　また、この方はその場の状況がどうなっているのかを把握することができていない状況であったため、まず、同じアパート内で火災が発生し、御自宅が放水により水没状態であることを伝え、あわせて健康状態を尋ねたところ、良好であることを確認しております。　次に、この方の自宅には当分戻れないことが容易に想定できたため、セーフティネットコールセンターがアパートの管理者である東京都住宅供給公社に同アパート別棟の空き家に緊急入居させてほしい旨の交渉をし、了解を得ております。　この時点で、午後２時ごろでありましたが、それまでの間、この方の様子をみつつ、随時対応等の情報を御本人に伝えてございます。　同一敷地内に転居場所は確保できましたが、生活するための最低限の日用品等が必要であったため、今度は生活福祉課の緊急援護事業を活用し、冷蔵庫、電子レンジなど生活に最低限必要な物品と日用品を転居先に急遽運び込み、自立した生活を営める体制を整えてございます。　翌土曜日には、市職員が転居先を訪問し、健康状態や生活に問題ないことを確認してございます。　なお、現在も地域包括支援センター、生活福祉課、障害福祉課で見守りと必要な支援を引き続き行っているという状況でございます。　以上でございます。 88 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 89 ◯24番（池田利恵君）　　私もこの方とお会いしたんですけれども、本当にコミュニケーションをとるのに、耳も目も不自由だということで、一瞬何かもう、どういうふうにコミュニケーションをとっていいか本当にわからなくて、その方はそもそも周りで、目も見えないんで、耳も聞こえないんで、何が起こっているか自体もわからないわけなんですね。やはり手のひらに書くことで文字を認識して、全ての世の中で起こっていることを認識していくというような、相対するコミュニケーションとしてはそういう方法を捉えているそうですが。　非常に迅速にいろんな、自分が足りなくなっているものだとか、そういったことに対する配慮を自分が黙っていても周りの職員の方がやってくだすったんで、本当にこれ助かったというふうにとても感謝をしておられました。当たり前に今までと同じ生活をするということが、当たり前にできるということが、どれほどめったにない本当はことかというようなことを、やはり御不自由な日々、暮らしておられると、私たちよりも強く思うそうですけれども、非常に対応がよかったということで、感謝しておられました。　今般、そういった意味では最初に障害福祉援護係長が、そもそもこの方とのコミュニケーションをどういうふうにとればいいかということが、日常を体得できていたんで、即その方がいらっしゃって、全てのことを精査できていたという、そういった日ごろのコミュニケーションを職員がきちんととっているということの真価ということがあらわれた場面だったというふうに思います。　これから策定が予定されている、（仮称）日野市障害者差別解消推進条例ですかね、仮称ですけれども、盛り込む防災的な視点としては、今回のことをどういうふうに生かそうと思っているのか、その辺のところをお伺いさせてください。 90 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　（仮称）障害者差別解消推進条例と防災的視点での点検等について答弁をさせていただきます。　（仮称）障害者差別解消推進条例の素案の策定に当たっては、障害当事者にも加わっていただいて策定作業を現在進めているところでございます。　この条例素案の特徴として、障害者への合理的配慮の提供の義務化が掲げられ、この合理的配慮の提供の検討では、災害における場面を想定し、まず障害者一人ひとりの特性に応じた情報の提供等に関する配慮の必要性が議論されてございます。　このたびの火災現場においても、まずは必要な情報をこの方に伝わる方法で随時提供し続けることで、避難している時間をできる限り安心して過ごしていただけたものと考えており、条例素案の策定で議論してきたことを実践できたものと考えてございます。　以上でございます。 92 ◯議長（西野正人君）　　総務部参事。 93 ◯総務部参事（立川　智君）　　防災的視点からですね、今回の火災の検証でございますが、平成29年度から導入いたしました消防団メール配信システムにより、119番通報から消防団及び事務局の防災安全課への情報伝達時間は短縮され、その後の消防団による消火活動や市職員につながるようになりました。延焼火災があった際には防災安全課が現場に急行し、被災者への対応を行い、必要があれば関係機関に連絡し協力を依頼します。　今回の火災において、深夜にもかかわらず火元の居住者を含め死者を出さずに救出できたことは、消防署、消防団、市、そして地域住民がおのおのが役割を迅速かつ的確に行った結果と思っております。　以上でございます。 94 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 95 ◯24番（池田利恵君）　　今回は二重の障害がおありになられるというような方がたまたま被災されましたんで、その事例を取り上げて日野市の現状のこの体制というのをお伺いしながら、また、これから策定が予定されている条例に関してもですね、どのような配慮が必要だったかということが、また新たに検証できる機会だったんじゃないのかなというふうに思ったものですから取り上げさせていただいたんですけれども。今回の場合というのは、被害に遭われている方が、例えば障害をお持ちになってらっしゃる方もお一人でしたし、そういう意味では、障害を持っていなくても高齢者の集団とかですね、いろんな建物、いろんな場所での、この災害というのが想定されます。　そういったですね、対象が大勢の場合というのはどうなのか。また、高齢者という形で、いろんな個性をお持ちでいらっしゃいますので、体質的な変化に対しても、そういった方々への包括的な対応というのはどのように考えられるか教えてください。 96 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　対象者が大勢の場合や高齢者などの対応についてでございます。　地域防災計画では要配慮者への対応と福祉避難所の機能の充実を定めております。また、既存の地域防災計画に基づく日野市福祉避難所開設・運営マニュアルを策定し、災害に備えているところでございます。　マニュアル以外では、災害時の避難情報のメール配信や自動音声電話、福祉避難所の協定などの準備をしておりますが、これまでの経験から、災害が起きた場合、配慮が必要な方が仮に非難できたとしても、避難所自体が混乱していることが想定されます。混乱した現場では配慮が必要な方々への情報提供が行れなかったり、不当な差別的取り扱いが生じてしまう事態が無意識な形で起こることが考えられます。このような事態は、障害者に限らず高齢者、子ども、けが、病気を患っている人等に対しても考えられます。　市ではこのようなことが起きないよう、今後の防災計画の見直しの過程で、災害発生時の要配慮者への非難にかかるタイムラインや、日野市福祉避難所開設運営マニュアル等を見直し、最善の準備をしていくとともに、まずは（仮称）障害者差別解消推進条例を制定し、障害者に対する市民の理解を深めることで、ふだんの暮らしから災害の場面まで、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指していきたいと考えてございます。　以上でございます。 98 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 99 ◯24番（池田利恵君）　　実際に、何でもそうですけれども、事が起こってみないと、その現場でどのように即してやっていけるんだろうかというようなことは、わからないところがやっぱり多いというふうに思うんです。ただ、日ごろこういったいろんな災害に備えるというような意識を高く持ち続けていると、いざというときに、いろんな臨機応変というのがきくでしょうし、やはりそういった横の連携をうまく、今回もそうなんですけれども、的確に指示していきながら、適時救済に向かっていけるような状態をどのようにつくっていくかというようなことを常日ごろ、やはり想定しておくということで、万が一というときによりうまく備えていける可能性が大きくなっていくというふうに思うので、その辺のところは今回の事例も検証していきながら、またより一層ですね、必要なものに向けてのイメージを膨らませていただけるとありがたいかなというふうに思う次第です。　先ほども私、申し上げたんですけれども、本当に今回職員の対応というのは本当にずば抜けてよくてですね、とっても、お話をお伺いして調査したときも、もうほっとするような、あんまり嫌なこと聞くの嫌ですよね、日常ね。ほっとするような、すごく気がしたんですね。それだけじゃなくて、ついこの間も全国広報コンクールなんかもですね、日野市がウェブサイト支部の部門で入選を果たしたりとかですね、先ほども申し上げた、外に向かって職員手帳というのも、あれも本当に最初題名を聞いたときは、びっくりしましたけれども、やはりそういう先見性とか、それぞれの職員が非常に努力してくだすっているんだなということを改めて自覚もできる、今回のことは、出来事だったかなというふうに思っている次第であります。　今回はですね、障害者という、障害者というのは高齢化してくると本当に障害を幾つも持っているような形に最後なっていくことが多いんですけれども、そういった意味では弱者に寄り添う対応がスムーズにできたというふうに思って、今回非常にうれしく思った次第ですが。　市長としてはですね、今回の件を受けて、今後どのように生かしていこうか、また、そういった職員の状況にですね、当たり前じゃなくて、やっぱりそういう評価に対してのですね、やっぱり職員に対してはしてやってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺の所見も含めていかがか、お伺いさせてください。 100 ◯議長（西野正人君）　　市長。 101 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田利恵議員より、緊急災害時日野市職員はどう動いたかということで、５月10日の未明の出火した火事の対応についてということで御質問いただきました。　私も出火して、そういう動きがあるということはメールでいただいたということで、その後、出勤してから必要な状況の把握をしたところでございます。　この事例というのは非常に初動の対応、そして複数の担当部署が連携をしながら、適切に対応できたという事例かなというふうには思っております。　今回、このアパートで火災があったのは、健常者のお宅と、それから視覚とそれから聴覚の重複障害者の方ということで、そういう方々をそれぞれ切り分けながら適切な支援をすると。一番大変なのはこの重複障害者の支援ということでありまして、先ほど答弁ありましたように、適切な対応ができたかなというふうに思っております。　こういう場合、一番大切なのは、いろんな関係機関が連携をしてお互いの力を発揮していくということが一つと、それから、やはり被災者に寄り添う視点ということがありますが、そのいずれの視点においてもしっかり対応できたということで、日野市のかかわった職員のこの行動について、私も市長して非常に誇らしく思うところでございます。　今後の課題ということで、御指摘いただきましたように、大災害で配慮すべき方が大勢だった場合にどうなるかということがあります。日ごろ地域防災計画等でも避難所におけるという話がありますけれども、例えば大災害の場合、これはもっと大火事で、たくさんの方々を救い出さなければならないし、またそれが、いろんな方々がいる。議員御指摘のように高齢者の方や例えば乳幼児がいた場合どうなるかというところについては試されておりませんので、それをどうするかということはこれから、そういうものを想定しながら、いろんなことを考えていかねばならないというふうに思っています。　基本的には、今回、重複障害者いらっしゃいましたので、現在まだできていない個別避難マニュアル、要配慮者に対する個別避難マニュアルをつくっていかねばならないし、またそれだけではなくて、それを実際に運用する場合どうなるかということも必要でありますし、さまざまなシミュレーションをやるということも必要かなというふうに思います。　ただ、今回はそういう準備に向けてのいい経験ができたと思っておりますので、この経験を生かしながら、今後のより深刻な事態に対する対応の準備ということを構築していければというふうに思っております。　言うことが簡単ではございませんし、また障害者の場合は一般の避難所に避難させてから、それから福祉避難所に避難させる。またはダイレクトに福祉避難所という話も出ております。その辺についても今後、体制整備を図っていかねばならないし。そういう、いわばわかっている、着々とした体制整備に加えて、緊急時の連携体制ということについても、それが規模が大きくなった場合にしっかりとマニュアル、そして今回の経験値を生かして体制をつくっていくということを努力していかねばならないというふうに思っております。　また、こういう災害がいつ起きるかわかりませんし、もっと大規模な、なかなか対応難しいことも、いつ起きるかわかりませんので、今回の経験を生かしながら、また議員の御指摘を生かしながら、努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 102 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。

103 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。　今回は、日ごろの職員の精進に本当に頭を下げさせていただきたい。そんな気持ちで一般質問させていただきました。　ありがとうございます。これで終わります。 104 ◯議長（西野正人君）　　これをもって池田利恵議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 106 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問３の１、市税投入の川辺堀之内区画整理組合組織・経理の公開を求める！の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。　　　　　〔２番議員　登壇〕 107 ◯２番（有賀精一君）　　一般質問を始めます。　通常は公務員の憲法擁護義務を朗読しますが、きょうは二つの憲法の条を読み上げることにします。　第15条、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。　第17条、何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。　まず、最初の一般質問ですが、市税投入の川辺堀之内区画整理組合組織、経理の公開を求める。　川辺堀之内の区画整理は組合を設立して現在進行中の事業でありますけれども、日野市から毎年多額の助成金が出ております。恐らくことしの8,000万円を合わせると４億5,500万ほどの市税が投入されているのではないかということであります。　このような状況にありますから、組合の施行、区画整理とはいえ、その経理の透明性、公平性、情報公開ということは言うまでもないことであるというふうに思います。　それではまず１点目に、河内久男理事長相談役、以下河内氏で通したいと思いますが、就任時からの年度ごとの収入を教えてください。 108 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 109 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　河内氏への年度ごとの委託額についてでございます。　川辺堀之内土地区画整理組合から河内氏への平成29年度委託額が2,076万2,198円であることは、本年３月に開示をさせていただいたところでございます。　現在、市は同組合に対して、事業運営上の状況把握という観点で、平成24年度以降の河内氏への委託の全容について開示を求めているところでございます。　川辺堀之内地区で施行されている区画整理事業は組合施行の区画整理事業であり、組合の結成に当たり、東京都からの認可を受けて実施がされている事業であります。また、区画整理組合は、市とは別の自主自立した区画整理法第22条に基づく公法上の法人となっております。　このような中で、日野市は同組合に対し工事費等を助成しておりますので、その助成が適正に執行されたかどうかの確認を行ってきているところでございます。　このようなことから、現状で同組合の全ての情報を市が保有しているわけではありませんので、引き続き同組合に対して委託の全容について開示を求めてまいります。　以上でございます。 110 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 111 ◯２番（有賀精一君）　　ということで、お聞きになってわかるとおり、市は開示を求めているけれども、まだ明らかにしない。なぜでしょうか。出したくないということがあるんでしょうかね。これ非常に深刻な問題だと思います。河内氏に2017年度だけで、2,076万ウン千ウン百円のお金が支払われた。いや、いいんだよ仕事していれば、それだけの対価の仕事したんだよっていうふうにおっしゃる方もいらっしゃるようですが、そうはいかないと思いますね。これ一つの区画整理組合の事業だけで云々だけじゃなくて、病院の問題とも絡んでいますからね。まあ明かされないと。　市から４億5,500万円が助成された。河内氏には総額一体、今までにどれだけのお金が行ったんでしょうか。場合によったら億ということもあり得るかもしれない。そういう疑惑を生むような状況にあると。恐らく都のほうからも当然ね、まあ公法上のということで法人というふうに言われていましたけれども、当然、単なる私的な任意団体じゃないんですから、これは厳しくやっぱりこの問題については追及されることになると思います。　それでは次に、河内氏は日野市臨時職員であったが、組合の理事長相談役は兼職禁止に反しないか。お願いします。 112 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 113 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合の兼業規定についてでございます。　同組合に確認したところ、定款に就業規定は明記されておらず、兼業禁止規定はないとのことでございます。　以上でございます。 114 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 115 ◯２番（有賀精一君）　　簡単な答えが来ましたが、そういうふうに日野市は理解しているんですかね。兼職禁止に触れないと。　これはどういうことなんでしょうか。組合から見たらということなんですか。再質問ですが。 116 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 117 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　組合から見た判断、状況ということです。　以上でございます。 118 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 119 ◯２番（有賀精一君）　　了解しました。病院ではないということですね。組合から見ると関係ないよと。よくわかりました。まあ、そうかもしれないですね。　それでは、日野市の臨時職員は、日野市の臨時職員として、病院の立場から見た場合についてお答え願えますか。 120 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 121 ◯総務部長（小平裕明君）　　市の職員の兼業に関する規定でございます。　臨時職員を含む一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法第30条及び第35条の規定により、職務専念義務が課されております。さらに地方公務員法第38条においては、より具体的に営利企業等への従事など制限が規定されております。　具体的に申しますと、営利団体などの役員などの地位を兼ねること、みずから営利企業を営むこと、報酬を得て事業又は事務に従事することとなっております。これらについては任命権者の許可を受けなければしてはならないとされております。任命権者の許可を受けることなく営利企業等への従事等が行われた場合は、地方公務員法違反となり、懲戒処分の対象となり得るものであります。　日野市懲戒処分の指針においては、許可なく営利企業等に従事した職員は停職、減給又は戒告とするとしております。　以上でございます。 122 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 123 ◯２番（有賀精一君）　　営利企業というのは何ですか。ちょっと答弁願えますか。 124 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 125 ◯総務部長（小平裕明君）　　一般には利益を生む企業、通常の企業体というふうに理解をしてございますが、法の趣旨としましては、営利企業で公務員が仕事をした場合に、何ていうんですかね、相互に利益の関係が生まれてはいけないというところが、そもそもの法の趣旨かと理解しております。　以上でございます。 126 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 127 ◯２番（有賀精一君）　　では、河内久男氏の事例に当てはめるといかがなものでしょうか。 128 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 129 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　河内院長相談役の件についてでございます。　河内氏は日野市の臨時職員の身分であったことから、地方公務員法の規定は当然、適用されます。河内氏の兼業の実態につきましては、届けが出ていない関係で、現在把握することはできていません。　以上でございます。 130 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 131 ◯２番（有賀精一君）　　届けが出ていないと言うんですが、こっちで答弁しているじゃないですか。兼業しているんですよ、はっきりと。それを営利というふうに認めるかどうかというのはまたいろいろ議論のあるところだとは思うんですけど、驚きですね。　兼業しているって恐らくみんな知っていたんじゃないですか。市民の方で、きょうも傍聴されている方の中には、河内氏の問題について組合に直接、質問状出したけど門前払いされましたね。みんな知っているんですよ、市民の方も。恐らく職員の方も皆さん御存じだったんじゃないですか。こういうときだけ何か、届け出が出されていませんとか、そういうの言いわけになりませんよ、はっきり言って。　ではですね、今も確認しましたが、違法だということですよね、要するに兼職。原則禁止なんですね。これは河内氏の場合もこの違法に当たるのかということが問題になりそうですけれども。　先ほどから何度も述べていますが、市の助成金、2012年から今年度も含めると、毎年支出されています。私の計算が間違っていなければ４億5,500万円。河内氏に支払われた報酬分を、河内氏に対してですね、返還請求する意思はありますか。 132 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 133 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　河内氏への返還請求についてでございます。　市が同組合に対し実施している助成金は、日野市土地区画整理事業助成要綱に基づき助成を行っております。この助成の範囲は、公共施設の整備その他事業の施行に要する費用の一部及び調査設計等に要する費用となっております。　これまでに同組合に対し、同要綱に基づき、事業施行地区内における区画街路の築造費、宅地の造成及び整備費並びに擁壁の築造費の全額のうち一部を予算の範囲内でかかわる費用を算定し、助成を行ってきております。　この工事費の助成にかかわる流れを簡単に説明させていただきます。　初めに、組合から助成金の交付申請が市に提出されると、市は申請内容を精査し、申請内容が助成の対象となることが確認できれば、交付決定通知書を組合に交付いたします。組合は工事に関する契約を行い、工事が完了した後、組合は完了実績報告書を市に提出いたします。市は完了実績を確認し、完了検査を実施し、検査に合格した場合は助成額を確定し、助成金の確定額通知書を組合に通知し、助成金の支払いを行います。　これらの手続は同要綱にのっとって実施しており、市として助成金の交付は適正に実施してきているものと考えております。　このようなことから、市は同組合に対して、助成対象外である河内氏に同組合から支払われた委託費について返還を求める考えは持っていないところでございます。　以上でございます。 134 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 135 ◯２番（有賀精一君）　　市の立場が今表明されたということなんですが、簡単にちょっと整理してみますと、市から４億5,500万円がこの組合にお金、助成として行くと。どう使われたのかということは私も資料請求しまして、この2013年からでしたか、12年からか、全て書いてあります。もちろん河内氏の給料ですなんて書かれるわけありませんよね。それはそう。でも、一つの大きな財布の中で、何が、どう使われたのかというのをチェックしないと。この４億5,500万円ものお金が投入されながら、そういうところの、河内氏という市のOBにですね、業務委託料とはいえ2,076万円ものお金が動くと。これはちょっといかがなものかなというふうに、私は思っていますし、これが河内氏１人だけなのかと。この組合の中には、まだ元日野市の職員、OBのような方がいらっしゃるのかどうか。そのことも非常に気にかかるところであります。　その支出が違法かどうかは別にして、もし、ほかの職員さんもいらして、その人が一千何百万もらっているとか、そういう形の構図が明らかになるとですね、これはまさに税金が還流していると、こういうふうに、おおおっと。ええっという話になるんですよね。これは利権の問題になってきますね、こうなるとね。　そういうふうに発展しないことを私は祈るばかりなんですが、データを出さない。組織や経理の公開を求めても何も出してこないというんですから、これはますます疑惑は深まる。市民の皆さんと一緒にですね、この疑惑究明、徹底してやらなければいけないと。本来だったら市が説得するべきだと思いますよ。税金これだけ出しているからおさまりつかないよと、市民の皆様。でも、その市の説得にも応じないというんですから、これはちょっと困ったことですね。　そこの理事会の、まあこれ呼称ということで正式な役職じゃないんだそうです。理事会メンバーではなくて、請負業務というかコンサルみたいな形で入っているんだけど、どういうわけか理事長相談役という呼称をつけられているらしいですね。これ何ていう名称で呼んでもいいそうですが、ほかの皆さんは顧問として入っているのか、そういう人がいるのかどうかもわからないですが、そういう疑惑を呼ぶような状況に今なっているということだけは押さえておきたいと思います。　では、中でも今、発言しましたが、河内久男氏以外に元日野市職員あるいは元議会関係者は、この組織の中にいるのでしょうか。 136 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 137 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　理事会メンバーについてでございます。　理事会の理事及び幹事は土地区画整理事業にかかわる施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する組合員でなければならず、この組合員のうちから総会で選挙することが区画整理法第27条に規定がされているところでございます。　同組合においてもこれらの手続を経て、理事会のメンバーとして２名の元日野市職員が幹事に選出されておりますが、さきに述べたとおり、組合員として総会で選挙された結果ということで理解をしているところでございます。　なお、元議会関係者は理事会のメンバーにはおりません。　以上でございます。 138 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 139 ◯２番（有賀精一君）　　ちょっと確認のためなんですが、理事会は河内氏も理事会メンバーではないと、先ほど申し上げたとおりです。だから理事会メンバーではない人がこの中に入っているのかと。例えば、理事会を開催すると、河内さんはそこに出ていって、顔があるわけですね。恐らく市の関係者も出ていれば、あ、あの人もそうかという形で見えるような状況だと思うんですが、そういう人がいないかということも含めて答弁願います。 140 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 141 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　事務局という理解でよろしいですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）事務局について、再質問ということでいただきました。　同組合の事務局としては、元日野市職員が２名出席していることが確認をしているところでございます。　以上でございます。 142 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 143 ◯２番（有賀精一君）　　２名、それは公社ということなんでしょうか。 144 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 145 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　この元日野市職員の２名については、日野市企業公社の職員ということで理解をしております。

　以上でございます。 146 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 147 ◯２番（有賀精一君）　　では、日野市企業公社以外には、今のところ市としては認識はしていないということでよろしいですね。 148 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 149 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　理事会のですね、理事及び幹事以外の全ての出席者について今現在ですね、その身分等を詳細に全て把握している状況では、現状ではありません。そこについては現状確認に努めているということでございます。　以上でございます。 150 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 151 ◯２番（有賀精一君）　　ということで、まだわからないということなのかもしれません。まあ利権の温床みたいになっていないことを祈るばかりであります。　繰り返しになる部分があるんですが、多額な助成金が出ているということで考えて、組合に対して財政的な監査みたいなことを要求する意思があるかどうか。 152 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 153 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　同組合への監査についてでございます。　市は、土地区画整理法第75条に基づき、組合から求められれば、技術的援助を行うことと規定がされております。現在市は、同組合に対し必要な範囲で直接工事費の助成を実施しており、技術的援助を求められれば実施もしているところであります。　このような中で、公法上の法人である同組合の意思や判断を尊重しつつも、市としても組合運営の実態把握に努めているところでございます。　この結果、同組合からは河内氏のこれまでの委託成果を再評価し、理事会で検討する意思がある旨の回答を本年３月末にいただいているところであります。　したがって、今後は市としてその検討状況についての確認を進めていくこととなります。その上で、必要があれば区画整理法第４条に基づき、組合を認可した東京都とも連携し、区画整理法第123条に基づく助言等を実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 154 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 155 ◯２番（有賀精一君）　　組合サイドから河内久男氏を高く評価しているという話なんですね。組合といえですね、これ世間的な話をちょっといたしますと、市施行もそうですし、組合施行もそうなんですが、やっぱり区画整理をいつも専門に担っている自治体職員が直接やっぱりサポートして組合は動いていくんですよね。もちろん理事会メンバーではありませんけれども。それが実態なんです。　だから、そこに大きな、何ていうんですかね、この知識と、昔からの手法といいますか技術的なことも含めてですね、そういう人がいるとその人の思うように組合が動いてしまうということも案外あるんだということは、ネットで検索して調べていただいてもわかるとおり。だから、相当やっぱりこの自治体の職員の影響力というのが多かれ少なかれ多く入っていますし。まあいいか悪いかは別にしまして。そういうものがこの区画整理組合の性格としてあるということはしっかり押さえておきたいと思います。　今後、徹底してですね、この区画整理組合に助成されたお金が適正に使われているのか。都と日野市が力を合わせて解明をしていただきたいと、私たちもできることはやっていきたいなというふうに思っております。　これで１の質問を終わります。 156 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって３の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 157 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問３の２、市立病院の管理・運営の健全化に向けての通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。 158 ◯２番（有賀精一君）　　市立病院の問題については、昨年の３月、第１回定例会の予算特別委員会の場でも、病院の問題について、河内氏の問題については、いろいろと追及をしてきました。そして昨年６月、そして昨年の12月でも河内氏の問題を取り上げてきました。　今回はですね、先ほどの区画整理の問題とも絡むんですが、第１回定例会で奥野倫子議員がですね、河内氏の病院における勤務実態、異常な残業、この辺について大分詳しく質問をしたと思います。奥野倫子議員と私とで資料請求をいろんな形で区画整理組合、そして病院の問題についてもしてきました。勤務実態の問題では全てのタイムカード、それから残業、出張命令書ですか、そういうものも含めてですね、子細に調べてきたと。　本当に驚くべき実態がいろいろと明らかになっています。本日のトップバッターで大高議員も残業の問題、追及されておりましたけれども、河内氏の残業、昨年の９月ですか、９月からさかのぼること２年間、ほぼ毎月100時間残業をしているんですね。２度ほど94.5時間というのがあるんですが。これも驚くべきこと。働かせ過ぎだという大高議員の質問ありましたけれども、私たちは余りそういうふうには捉えておりません。本当に100時間働いていたのと。タイムカードは打ってありますねと。３月の議会ではですね、私たちが特別委員会の動議を出した際には、それまでひた隠しにして出そうとしなかった月額給与を55万と公表しました、中野委員の質問に対して。　でね、その理由は、公益がプライバシーを上回ったからだと。河内氏にも確認、同意を得て出したというふうに市は言っているんですが、残業代、一体幾らだったの。私たちは住民監査もやりましたから、日野市在住の有能で正義感あふれる４名の弁護士が、本当に手弁当で、今後予想される裁判提訴に向けて準備を進めていますが、100時間残業ですとね、いろいろ調べて、土曜出勤、日曜出勤とかいろんなのを見るとね、最低でも45万は残業代だけでもらっているんですよ、最低でも、恐らく。もっと多いかもしれません。場合によったら50万超えている場合だってあるかもしれませんね。だって、明らかにされないんだから、わかりません、全く。　そうすると、１カ月だけで55万プラス45万、100万ですね。２年間この残業を繰り返しているんですから、繰り返している、続けているんですから、連続。単年度というか２年間連続で見るとですね、1,200万を超える報酬を受け取っているということなんですよ、恐らく。ちょっと本当に驚きというか。　ここの場でもう一度聞きます。私は、公益のほうがもう十分上回っていると思うんですが、この残業代が幾らかを明らかにしていただけないでしょうか。 159 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。病院事務長。 160 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　河内氏の残業代ということでございます。　臨時職員の時間外の残業手当につきましては、日野市臨時職員取扱要綱及び日野市一般職の職員の給与に関する条例において支給することが規定されており、院長相談役につきましてもこれらの規定に基づき支給されているところでございます。　しかし、院長相談役の個別具体的な時間外の残業手当の額につきましては、個人の所得等に関する情報のため、日野市情報公開条例第７条第２号の規定に基づき非公開となっておりますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。（「その所得が違反かどうかを審査しているんでしょう」と呼ぶ者あり） 161 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 162 ◯２番（有賀精一君）　　今の答弁、非常に突っ込みどころ満載の答弁だったんですが、じゃあ、お伺いしますけれども、55万の給与はね、河内氏に確認したというふうに言っているんですよね。河内さんに、じゃあですね、残業代のほうもちょっと出してほしいという声が議員からありますし、この声は、市民からも上がっているんですよ、いっぱい、私の関係するというか、いろいろ接触する人たちからもね。直接お聞きになったことはありますか。再質問でございます。 163 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 164 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　直接聞いたことはございません。　以上でございます。（「聞いてください」と呼ぶ者あり） 165 ◯議長（西野正人君）　　有賀精一議員。 166 ◯２番（有賀精一君）　　やっぱり聞くべきだと思いますよね。　じゃあですね、河内久男元院長相談役というのは、身分は管理職なんでしょうか。 167 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 168 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　河内院長相談役につきましては、院長をサポートするため、地方公務員法22条の第５項及び日野市臨時職員取扱要綱に基づき雇用している臨時職員であるため、管理監督の地位にある管理職ではございません。　以上でございます。 169 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 170 ◯２番（有賀精一君）　　昨年の６月議会で、私が河内久男氏の身分を問い、報酬というか給与についても質問しました。そのとき市長はですね、所見の中で、経営専門監的な立場でこの仕事をしているんだということは認めていますよ。こういうときだけ臨時職員は管理職ではありませんとかね、そんなことが通用すると思います。　だって、評価者の中にもですね、副院長とか部長は彼が全部査定というか評価者になっているんですよ。これは小塩さんも御存じの話じゃないですか。評価制度。何でこれが管理職じゃない。管理職より上の立場。しかも病院の中じゃこれですからね。管理職に決まっているでしょう、立場的に言ったら。管理職じゃないというふうに、それは給与を払うときの隠れみのとして、残業代を出すために臨時職員にしているのかって追及されちゃいますよ。こんなことをやっていると。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　ということは、管理職でないから、次の質問繰り返しになってしまいますが、河内久男氏に残業代を払うことは問題ないのでしょうか。 171 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 172 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　今答弁させていただきましたとおり、院長相談役は管理職ではないため、時間外手当の支給の対象となります。　院長相談役は、通常の勤務時間を月曜から金曜日の８時半から17時までとしており、時間外労働有として雇用確認書を取り交わしております。（「そこがおかしい」と呼ぶ者あり）通常の勤務時間を超えて勤務命令がされ、勤務実態がある場合には、当然支払うべきものであり、特に問題はないものと認識しております。（「参与待遇じゃないか」「だったら金額を明らかにしたらいいのに」と呼ぶ者あり） 173 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 174 ◯２番（有賀精一君）　　あのですね、これね、基本的に市から提供されるここ資料ね、これ出張時間外等勤務命令簿というのがあるんですけど、これ普通はね、普通は臨時職員さんというのは上司の許可を得てちゃんと、やっぱり残業するんだと思うんですね。でも、この方は臨時職といいながら誰にも管理されていないんで、これもまた恐るべき話なんですけど。　自分から申告はしていないと思いますよ。全部自分が、来てタイムカードを押して、大体朝６時に来ることもあるみたいですけども、それも全部残業代ですからね。で、自分の部屋に籠れば何をしているかわからないんですよ。言葉は悪いですけど。過密労働で、市が本当にその河内氏に過密な仕事を強いたという認識は、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、それは検証が必要ですよね。元近くで一緒に働いていた人なり、その労働実態をよく知っている人から聴取すれば、その実態がわかるんではないかというふうに思います。　では、次の質問のほうに移っていくんですが、河内氏の雇用が区画整理組合の理事長相談役との兼業禁止の原則に触れた場合、これまで支払われた給与も含め返還を求める意思はあるんでしょうか。お願いします。 175 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 176 ◯総務部長（小平裕明君）　　一般的なお話しになるんですけれども、営利企業等への従事等が許可なく正規の勤務時間中に行われており、そのことが事実として確認できた場合でございます。給与の取り扱いにつきましては、その具体的対応、職務への影響度などさまざまな背景、事情を踏まえた上、返還を求めるということも含めた対応を検討することになると思われます。　以上でございます。 177 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 178 ◯２番（有賀精一君）　　これはですね、この表というのは、区画整理課が河内久男氏の理事会、川辺堀之内区画整理組合の理事会に出席した一覧表なんです。2012年の４月から、こう行ってこう行って、ことしの３月ですね。これ黄色が途中から始まっていますよね。2012年の４月、これデータがない。タイムカードがこれ以上先はどうも廃棄してしまったのか、ないというんですよ。確かに何年かしたらですね、そういうものを廃棄するのかもしれません。　ピンクのこの囲ってあるやつですね。これも途中から始まっていますよね。これもね、残業出張、先ほど見せたこれがこっからしかないんです、データが。だから、このピンクのやつのチェックができなかったんですけれども。　この黄色まず何かというと、タイムカードと河内氏が病院に来て、出勤してタイムカード打刻します。帰るときも打刻します。その時間と区画整理組合の理事会が重なっているんです。それが黄色いやつです。すごいですね、これ、重なっているんですよ。これどういうことかって簡単に説明すると、病院に行って、ある時間なるとするっと抜け出して区画整理組合に行くんですよ。その仕方はですね、自転車かもしれないし、自分の自家用車かもしれないし、土曜日が案外多いんですけどね。どうやって行ったのか。これだけ回数が多いとね、幾ら土曜日であっても、職場の人が知らないということはあり得ないですよ、普通。みんな気づいていたんじゃないですか。　じゃあ、もっと言いますね。このピンク。これは何かというと、河内さんは病院からも、給与をもらっています。時間内であれば当然55万の中にその給与は含まれますよね。でね、時間外も当然彼は請求していますからね。これでチェックするとわかる、タイムカードだけじゃなくて。そうするとですね、病院からお金をもらっている時間、時間外も含めですよ、かぶっているんですよ、このピンクは。全て34回もあるんです。これってどういうこと。これはちょっと困りましたね。これ今までの市が言っている答弁の云々とかいう問題じゃ全くないんですないんですよ。ちょっと弁護士に聞いたら、それは詐欺だなと。確かに詐欺かもしれないですね。虚偽申請なのか、どういうあれなのかわかりません。残業代にしてもね、区画整理に行っている時間のやつまで自分の残業代、土日の出勤のときの残業代に含めているって、何なんですかという話ですね。　じゃあ、この事実について、病院のほうはどういうふうに認識されているんでしょうか。 179 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 180 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　先ほども申し上げましたが、河内氏は日野市の臨時職員の身分であったことから、地方公務員法の規定は当然適用されます。　河内氏の権限の実態につきましては、本来、営利企業等従事する際に必要な従事許可申請書が提出されていないため、病院としては把握することができておりません。　よって、河内氏が院長相談役の職にありながら、任命権者である日野市長の許可を受けることなく区画整理組合と個人的に委託契約を締結し、その事務に従事し、委託料を受け取っていた場合につきましては、地方公務員法第38条に違反する行為であると認識しております。　また、御指摘のとおり、区画整理組合の理事会への出席状況と病院における勤務状況を確認したところ、タイムカード及び議事録といった書面上の突き合わせでは重複は認められております。　河内氏は、平成31年３月31日をもって日野市の臨時職員を退職していることから、懲戒処分の対象とはなりませんが、市としては今後継続して調査を行い、詳細な事実関係の確認を踏まえ、勤務時間中に外部の事務に従事していたことが事実として確認できた場合は、該当する時間分の給与等について、法律の専門家の意見も交え、必要な対応検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 181 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 182 ◯２番（有賀精一君）　　じゃあ、総務部のほう、お願いします。 183 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 184 ◯総務部長（小平裕明君）　　法的なこと、それから重複勤務の取り扱いについては先ほどお話をしたとおりでございますが、いずれにしましても、兼業のこと、重複勤務について実態を整理しないと、私どもとしての対応というのは確定していきませんので、それぞれ実態の精査等した上でですね、それぞれに対して必要な対応をしていくと、そのように考えております。　以上でございます。 185 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 186 ◯２番（有賀精一君）　　あのね、遅い。（「そうだ」と呼ぶ者あり）こんなのね、すり合わせしたでしょう。その時点でわかってんですよ。僕も驚きましたけど。これね、犯罪に近いですよ、こんなことやっていたら。こんなことを平然と元副市長がやっていたんですよ。皆さん、そういう認識があるんですか。何か答弁を聞くと事実の精査をしてとか、今言っているんじゃなくて、すぐやりなさいよ、あなたたち、データ持ってんだから。僕らはね、資料請求して２週間以内で出てくるんですよ。長時間かかるけど、市役所だったら市長がちゃんと調べろよと言ったらすぐできるでしょう。さっさっとやれば、有能な職員だから、恐らくそんなのは何時間のうちに全部やっちゃいますよ。恐るべき実態ですよ、これは。こんなこと認めていていいんですか、本当に。（「やる気がない」と呼ぶ者あり）ちょっとね、今の答弁も少しわかりますけど、建前論としてそうですというのはわかるんだけど、事実を認めているじゃないですか、大分。大分というより事実ですよ、恐らくこれ。元副市長が平然とこういうことをやっていた。　でね、私はね、あんまりそういうことで追及したくないけど、皆さんも薄々感じていたんじゃないんですか、理事者の皆さんも。わからないですけど。今気づいたこと、ちょっとそうは思いませんね。まあ、これについて時間をかけちゃいけませんので。　こういう実態が明らかになったわけですよね。確かに金も戻せということで今言っていましたから、今後手続を含めてやっていただきたいとも思うんですけども、これね、お金戻したら、「はい済みますよ」とか言うんじゃないよ。罪は問われないみたいなことを言いましたけど、３月31日で。なぜ、私たちが監査を急いだか、動議まで出したか。それは31日にやめるからですよ、３月。逃げ得は許さないよと。（「そうだ」と呼ぶ者あり）いや、こう言っていますけど、市にとっても不名誉な話なんですよ、これは。こんなことを野放しにして、そのまま逃げられちゃいましたなんてね。まあ逃げられちゃったというよりも、本人にとっても不名誉な話だと思うから、そういうのはやめるか、どこかで処分して、ちゃんと決着をつけるというのが、いわゆる何というのかな、（「誠実な態度だ」と呼ぶ者あり）まあ、そうですね。と思うんです、私は。それをやらずにどんどん引き延ばすと。　なぜ私が去年の６月から、もっと言ったら３月、もっと前もあるんですけど。これやっているかと。こういう事態を避けてほしいという思いでやってきたんですよ。去年の12月の議会だってね、はっきり言ってあんな暴露はしたくないですよ。だから、私は目覚めていただけるというふうに思っていたんですけど、何か全くそういう方向に進んでいないので残念に感じていますが、この事実が明らかになってしまった。資料を出してもらえば出してもらうほど、こういう事実がどんどん出てくる。これ本当ゆゆしき事態ですよ、これ。こんな自治体ありというふうに言われますよ、間違いなく。（「いつの時代だ」と呼ぶ者もあり）そうですね、本当に。　返還するとかいろいろありますけど、私たちも裁判やっていますし、別にこの問題で日野市のほうの悪口言いたんじゃないんです。私は大坪市長の政策は高く評価している部分がいっぱいあります。先ほど午前中、池田利恵議員が質問したね、すばらしいですよ、あれ、あの迅速な聴覚障害の方に対する、あるいは等々のことも含めて福祉や介護、すばらしいことをやっていますよ。三多摩の中でも、非常にすぐれている行政をやっている部分もある。でも、こんなことでね、足を引っ張られてほしくないんですよ。　もちろんね、大坪市長というよりは、馬場市政の継続でしたから、もっと言ったら森田市政も絡んでいるかもしれませんよね。助役を務めているから、そのときに。だから、そういう古い時代から含めたですね、しがらみというか、そういうものがこういう形で顕在化してしまったということでね、非常に残念です。　だけど、こういう事実を見ると弁護できないですよ、この方は。はっきり言って弁護できない。わかってやっているんですよ。だって、そもそも副市長までやったんだから、臨時職員で働くことだっておかしいというのは本人だってわかっていたでしょう。だから合作ですよ、これ。河内久男氏と日野市の合作で違法なことをやっていたというふうに私は認識しています。この問題もそうですけどね。　これまでは、でも、市も気づかなかったなんて言うと、何とぼけたことを言っているんだとばかにされたんだろうというふうに市民から言われますよ。これ、どういうふうに落とし前をつけていただくか、これは本当考えなきゃいけない問題なんですよね。　じゃあですね、一応ここまできましたから、次に、第三者委員会のほうにちょっと話を移していきたいと思いますね。　第三者委員会、報告出していただきました。ここの委員になられた方たち３名は、恐らく社会的にも評価をされ、それなりの優秀な方たちがついたと思うんですね。でもね、この第三者委員会の報告、ちょっといかがなものかなと私は思ってしまいました。　これは、委員の皆さんね、３人の委員の皆さんが、学識経験者なりが問題なのでは私はないんじゃないかと。通常、第三者委員会をつくるときに、当然市がオリエンテーションというか、説明をすると思うんですね。こうこうこういう形で調査をしてくださいと。その導入部から、一体どういう内容を調査してほしいのかということは、公表されてないんでわからないんですけど、非常に市の指導というか、事前の、何を調査してほしいということの内容が、極めて一般論であったんじゃないのかというふうに私は感じています。　なぜかといいますと、質問の内容とも絡むので、初めに私が思っていることを言っちゃうとちょっと難しいんですが、言ったほうが理解しやすいんで。このハラスメントの報告ですね、報告書の中でもね、ハラスメント委員会が機能しなかったということを言っています。被害が上げられたんだけど機能しなかった。でね、この委員会報告の問題は、上げられたときに、一体、委員会に誰が出席し、どんな論議がされ、どんな結論が出たのか。結論が出なかったのなら、出た意見を全部記録として残しておく。これをしっかりと、もしこの委員がですね、やっていれば、もう少しいい報告ができたかなと。それについてはハラスメント委員会ばかりではなく、昨年の夏ですか、被害者の方が職員課に弁護士を伴って、その被害の実態を一応訴えたということの以前、１年前に市の職員課にもやっているんですよ。でも、これは課長どまりになってしまった。　これもね、皆さん、普通あり得ないですよ。自治体でも民間でもそうだと思うんだけど、課長にそんなものがきたらですね、課長は間違いなく部長にほいっと上げますよ。当たり前でしょう、そんなこと。上げなかったんですね、これ。ここに問題があるんです。なぜ上げなかったのか。　私の想像を最初に言わせていただきますと、ハラスメント委員会にですね、誰か情報を握り潰す人がいた。そして、このハラスメント委員会に属する形の人なんでしょうか。誰かがですね、この職員課の課長にストップをかけた。この可能性が十分あるのではないのかなと。今、職員課の課長さんいらっしゃらないんですね、おやめになっているんですよ。だったら、ちゃんとその人がもし可能であれば、その人にも話を聞いておくべきじゃないかと。でもね、この報告については、今言った問題については何にも触れない。　しかもですよ、驚くべきことに、私が一般質問のすり合わせをした際に、病院の側から出席した方の発言で、この調査は犯人捜しではなくとおっしゃったんですね。ちょっと待てよと、あのね、第三者委員会、もちろんその期間というか、タームの短さ長さありますよ。でもね、例えばいじめの問題、子どもが自殺したときに具体的な調査もせずにですよ、例えば子どもの誰が、どういうことをして、どういうふうに自殺に追い込まれたのか、恐らくつぶさに検証しますよ。それは時間かかるかもしれませんよ。今回の場合だって、つぶさにやらないと、それが調査でしょう。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それがなくて、何で再発防止ができるんですか。と私は思いますが、どうも市の対応はその職員さんの話からも言われるでしょう。犯人捜しではなくってと。初めからね、オブラートで包んでいるんですよ、問題の本質のところを。　じゃあ、お伺いしますね。ハラスメント対策委員に、河内氏は属していましたか。 187 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 188 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　院内に設置されておりますハラスメント等防止対策委員会につきましては、院内各部門より選出した委員より構成されておりますが、この委員会の中に河内氏は委員として属しておりました。　以上です。 189 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 190 ◯２番（有賀精一君）　　これ去年12月にもね、私言ったんですけど、私が得ている情報では、河内さんは、病院職場にハラスメントはないんだと豪語したそうですよね。院長を叱責したというふうに私は聞いているんですけど、その辺よくわからないんですが。そういう話があるんで、まんざらこれはうそではないんだろうと。ということは、河内久男氏がですね、ハラスメント委員会の機能を破壊したんですよ。ここまではっきりすべきでしょう。

　でね、驚くべきことに、河内さんね、まあいいや。こんなことをしているんですよ。そうなったらなぜ課長が部長に上げなかったのか。これはやっぱり河内さんが介入したんだろうなと、普通思いますよね。この事実の解明も待たれるところです。　それでは、議事録は残っていますか、この会議の。 191 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 192 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　ハラスメント等防止対策委員会の開催ごとの議事録は残しております。議事の内容といたしましては、開催日時、委員の出欠席、各議題の要点録となっております。　以上でございます。 193 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 194 ◯２番（有賀精一君）　　要点録がね、全然出てこないんですよ。私ぜひ開示請求しますから。この要点録ね。この委員会の中でもそのことについては何かいろいろ書いてあるんだけど、核心の部分何も書いていないんで。　要点録というのはね、これ、私、何度も議会で言っていますが、だめなんですよ。逐語録じゃないと。録音して誰が言ったとかきれいに書いていなくて、主観。委員会の委員会を差配している責任者が自分で書きかえちゃう。その可能性があるんで、誰が発言しているとかいうことが残ってないかもしれないね。区画整理でもそれずっとやっているんですよ、日野市は。唯一、豊田南、逐語録やっています。それは部長さんもですね、そういう委員も言っているように、やっぱりちゃんと公平性、透明性を残すためにやらなきゃいけないという認識は、今、大分近くなってきていますよね。堀之内さんがね、副市長でいたころは、何かこんな感じでね、全くだめでしたよ。　ちょっと話がそれてしまったんですが、要するに要点録として残っているということなんで、これは請求しますが、そのことが全然これに直接的に表に出てこないんですね。　では、いつ、誰が出席していたかということで、それもその中には記載されているということですね。今さっき言ったとおりね。　第三者委員会は、河内久男氏に、上記問題で直接質問を行ったのかどうか。お願いします。 195 ◯副議長（清水登志子君）　　病院事務長。 196 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　第三者委員会では、委員会の設置要綱や委員会における決定事項を受け、ヒアリングをした対象者やその内容については非公開としているために、答弁は差し控えさせていただきます。　以上でございます。 197 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 198 ◯２番（有賀精一君）　　やってないんですよね。これじゃね、ハラスメントの機能しなかったとかそんなのね、解決に何にもならないですよ。でね、対策も一般論でね、だめですよ。　私は12月に言いました。このハラスメントを犯した職員は、バックに河内久男氏がいた。子飼いのような存在だったみたいですよ。かわいがられていたんでしょう。そのハラスメントを犯した職員は、虎の威をかる何とかのごとくに、やっぱり職場の中で振る舞っていたんですよ。　何でこんな７年も長く続いたかという核心は、そういう職場実態の中でこの問題が、被害届を出しても河内久男氏が握り潰すと。こんなね、恐ろしい話じゃないですか。こんな実態があるんですよ。そのことに何にも触れていない、かの字もないですよ。だから、これは、やはり日野市がちゃんと委員の皆さんに、その実態どうする調査するということでの調査の仕方の指示を誤ったのではないかというふうに私は考えています。　2017年、職員課へ上げられたということで先ほどからも話をしているんで、二度聞きになるかもしれませんが、2017年、職員課に上げられた問題についてはどう対応されたんでしょうか。 199 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 200 ◯総務部長（小平裕明君）　　市立病院のハラスメント委員会委員長から、当時の職員課長に対し、日野市立病院内でのハラスメント事例に関する事前の情報提供についてと題される文書が提出されていたことは確認できておりますが、当該文書については、あくまで事前の情報提供ということで、当時の職員課長の預かりとなっていたものと思われます。　以上でございます。 201 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 202 ◯２番（有賀精一君）　　まあ調査していないんですね、日野市自身もね、何で職員課の課長どまりになったのかということをね。これも恐ろしい話ですよね。被害者が声を上げているのに、こうなっちゃう。最近ね、「小さな声を、聴く力」というポスター、いろんなところに張ってありますけど、これはやっぱりちゃんとですね、職員の声をしっかりとね（「どこの政党だ」と呼ぶ者あり）やっぱりちゃんとやらないといけないんですよ。議会でも同様にこういう問題をやらないといけないんです。それがないがしろにされてしまいました。　何か時間を大分食ってしまって申しわけないんですが、質問のほうが次の問題に移らなければいけないんですが、市長にも所見を述べていただかなければいけないので、ちょっと済みません、事前に予定した部分、一部割愛させていただくことになりますが、２の３の問題についてですね。病院の倫理・規律の確立を、やっぱり私は求めますし、今回の問題を見ていると、河内氏の責任はもう重大。これは本当に万死に値するそういうあれだと思いますけども、当然院長もね、医業が専門とはいえ、これ追認してきたんですよ。河内さんに任せっきりにし、問題あったとしても、それを追及してこなかった。その実態があると思うんですね。だから、院長の責任も厳しく問わなければいけないというふうに私は思っています。　もう時間の関係上申しわけないです。質問への答えも準備していただいたかもしれませんが、こちらからその意見を言いますとですね、その新入職員の歓迎ということを毎年行っていて、これは市民の応援団の皆さんも一緒にやっているそうなんですよね。実はね、ことしのこの新入職員の歓迎は、実は同じ同時刻にインフォーマルな形で河内久男氏の御苦労さん会があったらしいんですね。でね、普通こういうときは、院長はやっぱりちゃんと、まあね、新入職員の歓迎のほうに顔を出すのが常識だと思うんですが、そちらには行かずに、そちらに行ったという内部告発を私は受けています。いかがなものかと。本当にそうですよね。そればかりではないんですが、やっぱり院長の責任は非常に重いと思います、今回の問題。どんな形でこれから市が対応するのかわかりませんが、非常にね、やっぱり、これだけ河内氏好き勝手なことを病院の中で行って、ハラスメントの問題にもかかわっている。これね、やっぱりちゃんとトップが判断を下さないと、いつまでたってもこういうことを引きずっていると、本当にね泥沼というよりも、みずから日野市のあれをおとしめてしまうことになるんじゃないかなというふうに思いますよ。　そういう意味で、何というんでしょうかね、市長と副市長、両方にお伺いしたいと思うんですけれども、やっぱり今回の特にこの問題ね、これはもうちょっと看過できないですよ。言い逃れのできない問題ですよね。この辺も含めてどうするつもりなのか。その辺をちゃんとお伺いしたい。　まず、副市長から、時間は短くて結構ですので、よろしくお願いします。 203 ◯副議長（清水登志子君）　　副市長。 204 ◯副市長（荻原弘次君）　　有賀議員からの御質問に対しての答弁は、これまで各部長がお答えをさせていただいたとおりでございます。　いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、事実をきちんと確認した上で、厳格かつ適正なその内容についてですね、対応をとっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 205 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 206 ◯２番（有賀精一君）　　市長、お願いします。 207 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 208 ◯市長（大坪冬彦君）　　まず、病院全般のガバナンスという点について、大きな問題があったということを当然責任者として認め、謝罪せねばならないということが多々あると思います。　その上で、新しい体制に向けて今始まったわけでございます。ただ、この間、今回議員が問題にしていることについて、しっかりと事実確認をした上で、しかるべき対応をしなければならない。第三者委員会をつくったハラスメントの問題については、報告書の内容を踏まえて、関係者等の処分の検討も行い、その上で研修などを通して職員の全体の意識改革を行って、ハラスメントを起こさせない環境づくりということもやっていきたいし、当然病院を主体とした再発防止計画も策定するということを、これから考えております。　積み残しの部分については、しっかり事実確認をした上で、今言った方向でこれから努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 209 ◯副議長（清水登志子君）　　有賀精一議員。 210 ◯２番（有賀精一君）　　お二人からちょっと所見をいただいたんですが、ちょっとね、そういう認識なんですかって、ちょっと残念だなという感じするんですよ。確かに事実を確認してってそうですけど、これ事実なんでしょう。恐らくこれ。　本当に、これ市政がぶっ飛ぶぐらい驚くべきこれあれなんですよ。これね、どう言ったらいいんでしょうかね、これ緊急事態だという認識があるのかなという。もしね、私が昨年からやってきている一般質問なり含めて追及してこなかったら、これ何にもないことでおしまいになったんじゃないですか。動議の際もいろいろ意見出ました。河内さんを擁護する意見もいっぱい出ました。でも、疑惑は深まっています。あの時点よりもね。　今度の議会で特別委員会の動議を出すかどうかは、これ検討しなきゃいけないけど、これね私、今市の問題大分厳しく言っています。これ議会の責任なんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）二元代表制でいったらね、こう問題を起こす前に議会がちゃんとチェックしなきゃだめでしょう。本来だったらですね、条例をつくって雇えばいいんですよ。何で条例つくらずに臨時職員にしたのか。これが最大の問題で、議会の責任ですよ、これ。私たちの責任なんですよ。どう落とし前をつけるかって、私たちに今投げられている問題なんですよ、これ。市に対しても言っていますけど、議会がどうすべきだったのかというのが問われているんですよ、これ。税金ですよ、これ。税金を詐欺でね、こんな形で自分の懐に入れるなんてね、誰が考えても認められない。わかってやっているんですよ。これ、１回や２回間違えちゃったとかいう話じゃないんですよ。34回ですよ、私がカウントしただけでも。（「意図的にやっているよ」と呼ぶ者あり）これはね、本当に深刻な事態だと受けとめるべきだし、これについて、臨時職員でした、やめました、全然何とかです、こんなことがね、世間で通用しますか。（「かばう人がいるからだよ」と呼ぶ者あり）まあ、そうでしょうね。だめだよ、かばっちゃうという。（「誰だ」と呼ぶ者あり）ちゃんと自分たちの身内の問題でも、ちゃんと切らないといけないときは切らないといけないんですよ。その認識が極めて弱いというのが残念に感じますし、私は大坪さんの憲法擁護、福祉や教育、貧困の問題も含めて一生懸命やっておられると思いますし、本当にね、大坪市政のいいところを伸ばしてほしいけど、この問題をちゃんとしないと、市民怒ります、これは絶対に。驚きなんですよ、私。自分もね、初めはね、河内さんのいわゆる個人的なパーソナリティーでとんでもないおやじだなぐらいに思っていたんですけど、やっていけばやっていくほど、病院職場の中に深く根をおしているんです。この河内イズムが。しかも、これは区画整理、この問題はね、いろんな角度からも検証が必要です。　病院の問題について、大高さんも言われていましたけど、その病院が傾いたときの話からも含めてですけど、再検証が必要です。今、私がいろんな情報を得ていますけど、やっぱり河内さんが立て直したということじゃないでしょうね。ぱっととめて市立病院へのお金をとめてしまったために、繰入金を入れるのをとめちゃったためにおかしくなったんですが、河内さんが来てからいっぱい金入れたんですよ、がんがんがんがん。でも立て直しはできなかった。しかも病院の内部でこんなことを起こしちゃった。だから、病院の規律も含めて、恐らく非常に問題があると思います。今の病院、80％とか、応需率とかいろんなことを言っていますけどね。これもね、半分眉唾な部分もあります。現場からの声を聞いています。　私と奥野議員は、この２月と３月ね、４月とこの問題で本当にね、どうにかしなきゃいけないという、資料請求もそうですし、市民の皆さんにも集まってもらいました。この中でも述べましたけれど、４名の日野市民の有能な正義感あふれる弁護士が、これどうにかしなきゃ、愛するこのまちがという気持ちなんです、みんな。ことしは土方歳三没後150年だそうですが、新選組が泣いているぞ、歳三が泣いているぞというのが今のこの日野の市政の残念な実態ですよ。本当に怒りますよ、歳三が。　ちゃんと市はですね、しっかりとこの問題についてけじめをつける。そういう対応をしていただきたい。私たちも６月に裁判提訴をしますが、私たちは決して日野市を責めているというよりは、日野市によくなってほしいために質問も含め裁判もやるんです。よろしくお願いします。 211 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 212 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問４の１、認知症の予防・早期発見と共生及び成年後見制度についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。　　　　　〔21番議員　登壇〕 213 ◯21番（田原　茂君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　ちょっと空気を一変していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症の人は、2015年時点で約520万人おり、65歳以上の人口の約16％、2025年には、認知症の人は約700万人となり、約20％に達すると推計しています。そういう意味でもこの認知症対策は最重要課題となってきているわけであります。　政府は、認知症対の強化に向けて、５月16日、認知症対策の新たな行動計画となる認知症施策の新大綱の原案を発表いたしました。団塊の世代が75歳以上になる2025年までを対象期間とし、認知症の有病率を下げる数値目標を初めて掲げました。　今回の大綱は、住みなれた地域で自分らしく暮らせる社会を目指す共生の方針に加え、新たに予防をもう一つの柱に据えたのが大きな特徴であります。　この夏に正式決定をするという、こういうことを受けて、我が公明党認知症対策推進本部では、先日の５月29日、菅官房長官に対し提言、認知症施策トータルビジョン「認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ」を提出いたしました。　以上を踏まえ、国の方針を先取りする形で日野市の施策が加速的に前進することを期待して、順次質問をさせていただきます。　政府は、2015年策定の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランとも言いますけれども、などに基づき、2019年同予算で認知症の人を支援する具体的な施策を展開中であります。代表的な施策の一つが、認知症サポーターの活躍の場の推進であります。認知症サポーターの能力や意欲を一段と地域で生かすため、日常生活で困り事を抱える認知症の人と、手助けをするサポーターをつなぐマッチングの仕組み、これをチームオレンジと称しているわけでありますけれども、を構築する事業であります。　日野市でも、１万6,415人の方々が認知症サポーター養成講座を受講しているとお聞きしています。せっかく、講習も受け知識も身につけたにもかかわらず、どのくらいの人が実際にこの認知症の人にかかわっているのかというと、なかなか私は厳しい現実があるのではないかと思うわけであります。　今後、認知症サポーターの人たちにいかに活躍の場を与えていくか、これが大きな課題だと思います。このマッチングの仕組みづくりについてお聞かせいただければと思います。　次に、隣接する市との連携による地域の見守り体制の確立についてもお聞かせいただければと思います。　以上２点の質問からお願いしたいと思います。 214 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　２点の質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　まず、認知症の人とサポーターとのマッチングについて答弁をさせていただきます。　市では、地域住民が認知症に対して正しい知識を身につけることによって認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、認知症サポーター養成講座を定期的に開催しております。これまでに多くの方にサポーターになっていただいておりますので、今後、講座受講者に対して、徘回メール登録者になっていただき、認知症の見守りについてお願いしていきたいと考えてございます。　また、サポーター養成講座を受講した方がさらに一歩上の知識を身につけていただくことのできる認知症サポーターステップアップ講座も開催しており、修了者の方には、認知症カフェの運営ボランティア等活躍の場、機会の創出に努めております。　次に、認知症の方の見守り体制については、現在、家族の承諾の上、認知症の高齢者をあらかじめ登録しておき、行方不明になった際に探す仕組みである認知症徘徊高齢者ＳＯＳネットワークシステムを活用し、市民へのメール配信や警察署、消防署、郵便局等の協力を得ながら、見守り体制を構築しております。特に、警察署とは密に連絡をとっており、不明者を捜索する際は、警察署にまず一報が入るようになってございます。　さらに、南多摩５市、こちらは八王子、町田、多摩、稲城、日野、こちらを管轄する地域拠点型認知症疾患医療センターである平川病院を中心に各自治体の医療関係者、認知症家族会、介護サービス事業所、行政、地域包括支援センター、その他関係者等が出席した連絡会を年２回開催し、各機関での取り組みの報告等情報交換を行い、広域での連携強化に取り組んでおります。　今後は、行方不明になられた方を、近隣の市同士で見守り体制の整備等についても取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 216 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 217 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　認知症サポーターの活躍の場の提供に関しては、今年度、国も非常に力を入れておりますので、他市の状況も見ながら、さらなるマッチングの手法を構築していただきたいと、要望しておきたいと思います。　近隣の市とのいわゆる見守りの体制でございますけれども、特に配信等ＳＮＳを活用した近隣の市との情報共有、連携、見守り体制の構築をお願いしておきたいと思います。　次に、認知症対策のキーワードである予防、早期意見と共生の角度から質問いたします。　冒頭で述べたように、国は、今後認知症予防にも力を入れていく方針であります。それに先立つ日野市の認知症予防の取り組みについてお聞きしたいと思います。　さらに、早期発見の角度から、認知症初期集中支援チームと、認知症地域支援推進員の活動状況と、さらなる充実に向けた今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。　また、かかりつけ医の対応力の向上と、東京都の認知症経費全額補助事業への対応についてお聞かせいただければと思います。　以上３点について質問をお願いします。 218 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 219 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　３点の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　まず１点目の認知症予防についてでございますが、要介護認定を受けている約４割の方は、認知症を発症しているというデータもあり、要介護状態にならないよう適度な運動や社会的孤立を解消することは、介護予防のみならず、認知機能の低下防止にも効果があるとされております。　市では、介護予防につながるとされる、ひの健幸貯筋体操やその他の体操教室の取り組みを、地区センターや集会所等、市民に身近な公共施設で行っているところでございます。　また、市内に11カ所あるふれあいサロンでは、ひきこもりがちな高齢者の社会参加のため、交流できる場を提供することで地域の中で顔の見える関係性をつくり、高齢者が孤立することなく、生き生きと暮らすことのできる地域づくりを進めております。　２点目の認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターや認知症疾患医療センター等の関係機関と連携し、認知症の診断につながりにくい方を早期に発見し、医療につなげるために認知症の初期段階の対応を行うチームになります。　平成30年度の具体的な成果として、認知症の診断、治療につながっていなかった13人の支援対象者に対し、66回の訪問支援を行い、うち８人を多摩平の森の病院の外来受診につなげることができております。　今後も、チームの機能強化に努めるとともに、地域包括支援センターを初めとする地域のさまざまな関係機関と連携し、新チームの周知、活用及び支援の強化に努めてまいります。　また、認知症地域支援推進員は、各地域包括支援センターに１名配置されており、各地域における認知症に関する正しい知識の普及啓発、認知症の方や家族に対する個別支援、関係機関とのネットワークづくり等を担当しております。特に、在宅における認知症の介護については、介護者の負担が過大であることから、介護負担を軽減しながら、必要に応じて医療的な相談ができる体制を整えてまいります。　次に、３点目のかかりつけ医の対応力向上と、都の新規事業についてでございます。　現在、市内には、認知症の鑑別診断ができる医療機関が約20機関、治療できる機関が約30機関ございます。これらの情報は認知症ケアパスに掲載し、地域包括支援センター等を通じて市民にも周知しております。　今後、高齢化の進展とともに認知症の患者も増加することが予測されるため、日野市医師会を通じてかかりつけ医認知症研修や認知症サポート医研修の積極的な受講を働きかけていきます。　また、都の新規事業である認知症検診推進事業については、認知症の早期発見及び早期治療のための有効な事業等を考えております。このため、市では、日野市医師会とともに、パンフレット及び認知症のセルフチェックリスト等を活用した認知症に関する正しい知識の普及啓発や、認知症の早期診断に関する事業の構築について、実施に向けた協議を開始しているところでございます。　以上でございます。 220 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 221 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　認知症の予防法はいまだ確立されていないのが現実であります。しかし、世界保健機関－ＷＨＯは、初となる認知症予防の指針をつくり、公表いたしました。習慣的な運動や禁煙、血圧を適正に維持することなどを挙げています。　九州大学の二宮利治教授は、さまざまな疫学調査からどういう人が認知症になりやすいかがわかってきた。生活を変えることで認知症の予防につながると期待されると述べております。今後のさらなる取り組みを要望しておきたいと思います。　かかりつけ医の対応力向上と認知症の早期診断に関する事業の構築については、都が今年度より認知症検診の費用を全額補助する制度を立ち上げましたので、都のこの制度が活用できるように、早期の受け皿づくりとしての日野市での事業構築をお願いしておきたいと思います。　認知症初期集中支援チームは、精力的かつ効果的に活動されている状況がわかりました。

　なお、認知症地域支援推進員は、各地域包括支援センターに１名配置されて、重要な役割を担われているわけでありますけれども、いわゆる多職種との連携はどうなっているのでしょうか。　再質問として、この多職種との連携ついてお聞かせいただきたいと思います。 222 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 223 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　多職種との連携についてでございます。　認知症の当事者や家族介護者を支援するため、多職種連携強化を目的とし、公共交通機関、金融機関、医療関係者、日野警察、行政職員及び地域包括支援センター職員等、多様なメンバーが協働し、多くの事業所を対象にした研修を実施しております。　研修を受講した事業所等には、見守り協力事業所に登録、認知症サポーター養成講座を受講する等連携体制の構築も進んでおり、今後は、認知症高齢者及び若年性認知症の方に対する理解浸透に努めてまいります。　以上でございます。 224 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 225 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　今後もさらなる広範囲にわたるこの強固な多職種連携構築のお願いを申し上げておきたいと思います。　次に、慶応大学の駒村康平教授は、今後75歳よりも長く生きる人やその年齢がふえ、複雑なことが処理できない脆弱な状態で人生の一定の期間を多くの人が過ごすことになると指摘した上で、いわゆる介護と医療だけでは、とても自宅では生活できない。判断が低下しても権利を守りながら、適切にお金を使えるよう、さまざまな業界が連携し、さりげなく支援する、いわゆるお金の介護という概念を提唱しております。このお金の介護の仕組みを社会で整えなければならないと訴えておられます。　高齢者がよく利用する、例えば金融機関やスーパーマーケットなどでその変化に気づきサポートする、そんな試みも既に始まっています。例えばスーパーではスローレーンを設けるなど、実際に行っているところがあるわけであります。　日野市での、今後の取り組みをお聞かせいただければと思います。 226 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 227 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　お金の介護についてでございます。　年齢とともに認知機能が衰える高齢者が、御自身の望む形でお金を使えるよう、各業界が連携してサポートするお金の介護という取り組みが、先進自治体において始まりつつあります。　日野市においても、クールスポットの提供などで、高齢者の認知対策等で協力していただいている市内400以上ある見守り協力事業所や金融機関、スーパー等、高齢者がお金を扱う事業所に対し、こうした先進自治体の事例の紹介や、取り組みについて協力をお願いする等、認知症の方を地域社会全体で支える取り組みをお願いしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 228 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 229 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　京都府立医大の成本迅教授は文部科学省の研究事業で、地元の京都銀行と連携し、金融機関向けのガイドブックを作成いたしました。通帳や印鑑を頻繁になくす、あるいは何度同じ説明をしても理解が行き届かないなどの高齢者に、どう対応したらいいかをまとめたものであります。高齢者用に区切られた静かな席へ案内したり、一文を短く区切って話すなど、いわゆるコミュニケーションのポイントを示したものでもあります。　京都銀行は、2016年から全174店舗で、地域包括支援センターと連携し、勉強会を続けてきたそうであります。本人の同意を得た上で、遠方に住む家族に連絡し、同席してもらって、現状について伝えたり、あるいは成年後見までつないだりした例もあったようであります。　今後、このような取り組みを、ぜひ市は音頭をとって始めていただきたいと要望しておきたいと思います。　次に、訪問診療についてお聞きしたいと思います。　認知症の人には訪問診療が欠かせません。外来診療では待ち時間が長く、とても長く待っていられない、こういう状況でございます。また体のぐあいも悪くなる可能性もあります。外来診療には耐えられない、こういう状況ではないかと思うわけでございます。　医師が自宅に来てくれれば、日常の様子も見てもらえるし、気になることも相談しやすいという、こういうメリットもあるわけであります。　そこで、日野市には、いわゆる在宅療養支援診療所は幾つあるのか、また、在宅診療の現状についてお聞かせいただければと思います。 230 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 231 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市内の在宅療養支援診療所と日野市の在宅診療の現状についてでございます。　在宅療養支援診療所は、在宅で療養する患者のかかりつけ医機能の確立と、在宅療養の推進を図るため、平成18年に創設されました。　日野市には、届け出上12の在宅療養支援診療所があり、大別すると、訪問診療を中心とする診療所と、外来を中心としながら訪問診療も行う診療所に分かれますが、地域の病院や介護事業所と連携協力しながら、それぞれの地域で市民の在宅療養を支えている現状でございます。　次に、日野市の在宅診療の現状についてでございます。　在宅診療は、訪問診療とも言われるもので、医師が定期的に自宅へ診療に行くことで、在宅患者の診療を支援する医療でございます。　対象とされるのは、原則的に居宅で療養を行っており、疾病、傷病のために通院による療養が困難な方とされています。患者からの要望に応じて、臨時で自宅に診療にいく往診とは区別されております。　現在、市内の在宅療養の患者数は65歳以上の約２％弱の700～800人の間で推移し、現時点では、医療と介護が連携しながらバランスよく在宅療養にかかわるサービスが提供されており、認知症により通院が困難な場合も訪問診療が行われております。　今後、2025年に向かって、高齢者の増加に伴い、在宅療養や認知症の患者数が増加していくことが予測されていることから、在宅療養の体制も、患者数の推移を適宜見定めつつ、充実を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 232 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 233 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　現時点では、医療と介護が連携しながら、バランスよく在宅療養が行われていると、提供されていると、こういうことでございます。　再質問いたしますけれども、では、かかりつけ医と訪問診療を行っている医師との連携についてはどうなっているでしょうか。お聞かせいただきたいなと思います。 234 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 235 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　かかりつけ医と訪問診療を行う医師との連携についてでございます。　市内の医師の多くは、医師会の会員であるため、市内の在宅療養支援診療所を把握しており、かかりつけ医から訪問診療を行う医師への紹介状により、在宅療養への円滑な移行が行われている状況でございます。　以上でございます。 236 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 237 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　在宅療養へのさらなる円滑な移行の状況を推進していただきたいことを要望しておきたいと思います。　認知症関連では最後の質問になりますけれども、いわゆるキッズサポーターの養成について、お聞かせいただければと思います。 238 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 239 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　小・中学校在学中に認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の方に対する正しい理解と簡単な手助けができるよう、若年層の受講も積極的に進めているところでございます。これまでに市内小学校２校、中学校５校、高校２校で開催しており、大学を含めた若年層の延べ受講者数は1,243人となっております。　今年度も引き続き各学校への展開を図り、若年層から認知症への理解と協力をいただけるよう、働きかけていきたいと考えてございます。　以上でございます。 240 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 241 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　川崎市では、グループホームと連携をして、グループホームに小学生、６年生と聞いていますけれども、６年生が出向いて、施設において養成講座を受講している取り組みをしております。講座終了後には、高齢者との交流も図り、また高齢者が、なかなかのどがかたいものが通らない。こういうことで、やわらかい食べ物を食べますよね。ああいったものも試食をしているそうであります。それは、実際にそういう施設に入っておられる高齢者と交流をしながら、身近にそういった状況を肌身で感じながら学ぶ。これは非常に高齢者へのそういう思いやりですかね、そういったものも、特に認知症という観点でもそういったものが非常に育まれるということでもありますので、学校での座学も当然必要ではありますけども、今後、そういった工夫を凝らしながら、できればグループホーム等と連携をぜひとっていただいて、そういったところへも出向いての、いろんな接触、触れ合い、こういったものを含めての、今後の対策をお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の大きな項目であります、成年後見制度関連について質問をさせていただきます。　成年後見制度は、皆様も御存じのとおり、2000年４月に、これは介護保険と車の両輪で超高齢社会を支える仕組みとしてスタートいたしました。　言うまでもなく、成年後見制度は判断能力が低下した認知症の高齢者の暮らしと財産を守る仕組みであります。　しかし、全国的に利用が伸び悩んでいると言われています。申し立て手続の煩雑さや費用負担の重さなど、さまざまな要因が指摘されておりますけれども。　そこで、日野市での現状をお聞かせいただく中で、自治体として利用しやすい環境を整えることはできないのかとの観点から順次質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、成年後見制度の日野市での利用者数を教えていただきたいと思います。26市中どのくらいの順位というか、位置でいるのか。　次に、2016年に施行された成年後見制度利用促進法を受けて、促進計画の策定状況について。　次に、利用手続のサポートについて。　次に、助成制度について。　以上４点について、まとめてお聞かせいただければと思います。 242 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 243 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　成年後見制度について４点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　まず、成年後見制度の利用者数でございます。日野市の成年後見制度の利用者数については、平成30年度末の時点で370人の方が利用されており、人口比では0.20％となっております。これは、東京都全体の利用率が0.19％ですので平均値のやや上で、多摩26市で比較しますと、上から17番目となっております。　次に、成年後見制度利用促進法を受けた成年後見制度利用促進計画の作成状況についてでございます。　利用促進計画は、多摩南部成年後見センターを構成する５市で、共同して計画策定の組織を立ち上げ、多摩南部成年後見センターの今後の位置づけを含めた成年後見制度の利用促進方法や市民後見人の養成などを議論し、今年度中に成年後見制度利用促進計画としてまとめる予定となっております。　次に、成年後見制度に係る手続のサポートについてでございますが、市では、社会福祉協議会の権利擁護センター日野におけるサポートのほか、市内の地域包括支援センターに委託して、市民の身近な場所で制度に関する相談や手続の支援を提供する体制を整えております。　最後に、助成制度についてでございます。　市では、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、生活保護受給者など経済的な負担を理由として制度利用ができないことがないよう、制度の申し立て費用や後見人の報酬費用について、利用者本人に助成する制度を設けております。　申し立て費用については、申し立ての際に必要となる審判開始の申し立て手数料等の実費相当額を助成し、報酬については、月額２万円を上限とした額を助成しております。　なお、平成30年度については、３人の方に報酬助成を行っているところでございます。　以上でございます。 244 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 245 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　利用者数は、26市中17番目ということで、平均ぐらいですかね。でも、これは全国的な傾向でありますけれども、冒頭述べたように、まだまだ少ないというのが実感ではないかと思います。　利用促進法を受けて、今年度中に利用促進計画をまとめるとのことでありますけれども、その際、留意していただきたいのは、成年後見の支援の内容として、財産管理ともう一つの医療や介護サービスの契約などの生活支援をする、いわゆる身上監護というのがあるわけであります。この身上監護を、今後どのように進めていくのかの観点も入れて議論していただきたいと要望しておきたいと思います。　どうしても、この成年後見制度というのは、財産管理だけに目がいきそうでありますけれども、もう一つの身上監護というものも、これから非常に重要な位置を占めてくるというふうにも思いますので、この辺のところをどのようにサポートできるのかということを、議論していただきたいと思います。　利用手続のサポートは、日社協等ですね、地域包括も含めてかなり日野市は充実しているということで、全国平均の上や、東京全体ですかね、の平均よりもやや多いというのは、そういったところにもあるのかなというふうに感じました。　助成制度についてなんですけれども、答弁にも３人の方が、いわゆる報酬助成を受けておられるということでありました。当然これはもう助かる制度なんでありますけども、非常に対象条件がかなり厳しいわけであります。生活保護世帯プラスアルファという形ですかね。そういった意味では、なかなかこれを利用しようにも利用できないという方が当然いらっしゃる。方や、これは介護保険限定の中での費用でありますとね、これを上げると全体の介護費用が上がってしまいますので、介護保険料に響いてくるということもありますから、いろいろこれは議論が非常に必要なんですね。それでもいいよと、全体的に多少介護保険が上がっても、こういったものを充実してほしいという声が上がってくれば、これは多少なりとも条件を緩和して、より多くの方々がこういう助成制度の恩恵に浴するということも考えられます。　その辺のところは、今後の議論の対象として、これでいいんだじゃなくて、条件を緩和する方向も、ぜひとも考えていく方向での議論をしていただきたいことを、申し上げておきたいと思います。　次に、いわゆる市長申し立ての件数について教えていただきたいと思います。 246 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 247 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市長申し立ての件数についてでございます。　成年後見制度の申し立ては、原則として、本人や家族等が行うものと定められております。ただし、本人の福祉を図るため特に必要があると認められるときには、市長、村長が申し立てをすることができると定められております。　市長申し立ての件数は、平成27年度で６件、平成28年度14件、平成29年度19件、平成30年度11件となっており、東京家庭裁判所で公表している平成29年度の件数を、人口比で比較してみると、東京都全体に比べ、当市はやや多目の申し立て件数となっているでございます。　以上でございます。 248 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 249 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　この市長申し立ての件数についても、東京都全体の平均よりもやや多いという状況ということでございます。日野市がいろいろな形で南部成年後見センターとも連携をしながら、支援をしているということのあらわれかなとは思うんですけども、決してまた逆に多いとも言えないという状況かと思うんですけどもね。　再質問として、この市長申し立ての要件について、詳しくちょっとを教えていただければと思います。 250 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 251 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市長申し立ての要件についてでございます。　市長申し立てについては、本人の福祉を図るため特に必要があると認めるときに限定されていることから、本人の福祉を図るため、本人の判断能力が欠けていることの他、福祉的配慮の必要性、親族によるサポートの有無及び市長のほかに申し立てを行う親族等がいないことなどを、総合的に判断して行っているところでございます。　以上でございます。 252 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。

253 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　福祉的配慮の必要性とかですね、親族によるサポートの有無などを総合的に判断をしてということではありますけども、あえて答弁にはなかったんですけども、これ虐待、家族に親族が虐待をしているという状況も、たしかこのいわゆる市長申し立ての要件に入ってくると思うんですね。そういった意味では、総合的判断をするということでありますけども、そういう中でも市の判断、こういったものが非常に重要になってくるわけであります。そういう、いわゆる虐待、なかなか本人の意思が市のほうに、または外部に伝わらないこういった場合に、市はいかにそこに目を注ぎながら、そういったところをしっかりと見きわめて、こういった市長申し立てにつなげていくことができるかどうか。そういった意味では積極的に、私はこの市長申し立てというのは有効に使っていくべきだろうと思っています。　先日も、皆さん、新聞で出たのを御存じでしょうか。もう都道府県によってすごい差があるんですよ。これ、ある県は全くゼロというところもあるんですね、これは、市長申し立てが。だから、これも本当にそういった意味では、行政のやる気なんですね。あるいはきめ細かくそういったものを見ていける力があるかどうかということに尽きると思うんですよ。　そういった意味では、そういう恣意的な判断が働きやすいがゆえに、市が積極的にこれを活用していく。こういったことをぜひとも要望としてお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、認知症と診断されても、自分の意思でお金を管理できる方も多くいらっしゃいます。そういう意味では、認知症が重くならない時期に成年後見制度の保佐人と補助人の制度。成年後見制度には、後見人とその次に保佐人、補助人という、こういう制度が御存じのようにあるんですね。その補助人、保佐人という制度を利用すれば、預金通帳が自分でまだ持っていられるんです。後見人になっちゃうと全部預けなきゃいけないんです。この保佐人と補助人というのは、その中間をカバーする非常に重要な役割なんですね。　しかしながら、これはなかなか利用されていないということが非常に私は残念であります。ですから、この保佐人、補助人という制度をもっと普及促進を図るべきだと思いますけども、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、同じように、認知症が重くならない時期に日常的金銭管理などの支援をする日社協の日常生活自立支援事業についても、あわせてお聞かせいただければと思います。 254 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 255 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　２点の質問をいただきましたので、まず、保佐人、補助人制度の普及促進等について答弁させていただきます。　判断能力が十分でない方が、地域での生活を維持していくためには、保佐人や補助人の制度を活用することは、必要かつ有効な手段であると考えております。　しかし、保佐人や補助人の制度の活用が進まない背景として、御本人や家族が後見人の介入を望まないケースがあること、また保佐人や補助人に本人の財産の中から報酬を支払う必要があること等が挙げられます。　市では、定期的に成年後見制度説明会を開催して市民に制度の周知を行っておりますが、現在は成年後見の利用の必要に迫られている方が多く参加されている傾向にあるため、制度の普及に向けて一層の普及啓発に取り組んでまいります。　次に、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業について答弁いたします。　社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業として、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービスや財産保全、管理サービスを行っております。　なお、平成30年度の利用は65人で、相談及び対応等の件数は2,100件となってございます。　以上でございます。 256 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 257 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　成年後見制度の、先ほど申し上げたこの保佐人とかですね、補助人については、家族が後見人の介入を望まないというケースがあるのも事実であります。今後、このような家族へのさらなる周知をお願いしておきたいと思います。　また、日社協の日常生活自立支援事業、これについては、65人の方々利用をされ、また相談対応等は2,100件にものぼっているということで、これは割合周知ができているのかなという感じであります。　この件につきまして、１点だけ再質問をさせていただきます。　認知症の病状、これも同じようにですね、認知症の病状が重くなる前に相続や治療の方針などについて確認をする、こういった仕組みを取り入れることはできないんでしょうか、お聞かせください。 258 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 259 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　病状が重くなる前に、相続や治療の方針などについてという御質問でございます。　高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活を最後まで過ごせるように、地域包括支援センターではさまざまな相談支援を行っております。終末期医療や葬儀の希望、相続等、残された家族が困らないように、本人の希望をつづることのできるエンディングノートを活用した相談支援を本年６月以降開始する予定でございます。　以上でございます。 260 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 261 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　かつて峯岸議員も、また私も３月議会でこれを、たしかエンディングノートというのを取り上げました。で要望もいたしました。これがもう６月に入りましたけども、ここでようやくこれがスタートするということでございますので、感謝申し上げたいと思います。遅滞なきスタートをお願いしておきたいと思います。　次に、2017年の国の基本計画にある市町村の中核機関について、お聞かせいただければと思います。 262 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市町村の中核機関についてでございます。　平成29年に国が策定した成年後見制度利用促進計画では、成年後見制度の周知、相談や地域連携ネットワークのコーディネートを行う中核機関の設置が、市町村に対して求められております。　当市においては、多摩南部成年後見センターを他市と共同運営しており、また社会福祉協議会においても権利擁護センターを設置しておりますので、今年度策定する成年後見制度利用促進計画の中で中核機関を定め、適切な役割分担を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 264 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 265 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　日野市は、５市による多摩南部成年後見センターを、調布に事務局があるんですね。これを設置してやっているということでございます。しかしながら、国の方針というのは、身近なところにこの中核施設を、中核機関をという要望なんですね、内容は。　先ごろの新聞で大きく１面に出ておりましたけども、国は2025年をめどに、2,000市区町村にこの中核機関設置を促していきたいと、こういうふうに大きく見出しが躍っておりました。　それまでの期間にはなりますけども、もうそれができれば一番いいわけであります。調布まで行くことはなかなか難しいし、それまでの間は、やはりこの多摩南部成年後見センターを中核として、センターを中心としながらも、日社協及びできれば地域包括支援センターも加えていただいて、相談事業あるいは手続もできるような、そんな組織体制の構築をお願いしておきたいと思います。　最後に、市民後見人の育成と親族後見人のサポートについて、お聞かせいただければと思います。 266 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 267 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市民後見人の育成と親族後見人のサポートについてでございます。　市民後見人の育成については、多摩南部成年後見センターにおいて、市民後見人養成講座を毎年開催しております。平成30年度は８人の市民後見人候補者を養成しております。養成した市民後見人については、定期的にフォローアップ研修を行い、成年後見センターが法人後見を担っていた利用者のうち、市民後見人でも対応可能なケースについては、市民後見人に引き継ぐことで活躍の場を提供しております。　また、社会福祉協議会においても、市民後見人の養成を、不定期ではありますが実施しており、平成29年度には７人養成しております。　次に、親族後見人への支援ですが、地域包括支援センターや社会福祉協議会等において、随時相談支援に応じております。また、市では毎年行う成年後見制度説明会、これを５回のうち１回を、既に親族後見人や市民後見人となっている方を主たる対象に、後見人サポート実践講座として開催し、親族後見人についてフォローをしております。　なお、平成30年度は、13人の参加があったところでございます。　以上でございます。 268 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 269 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　多摩南部成年後見センターでは８人、また社協でも７人の市民後見人の育成を図ったということでございます。　再質問として、この方々は、実際に後見人として活動しているのかどうか、これをちょっと教えていただきたいと思います。 270 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 271 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市民後見人として活躍している方の人数でございます。　多摩南部成年後見センター及び社会福祉協議会の養成講座を経て、現在４人の方が市民後見人として活動しているところでございます。　以上でございます。 272 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 273 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　市民後見人が育ってきている状況は、大変頼もしく思う次第であります。今後さらに力を入れていただき、この流れを、水かさを増して発展させていただきたいと要望しておきたいと思います。　次の親族後見人ついてでございます。この後見人業務に詳しいある弁護士の話として、被後見人の人となりを一番理解しているのは親族であると。トラブルさえなければ、親族が後見人になるのが一番好ましいと、こういうふうに述べているんですね。　もう一つ言えばですね、先ほど申し上げているように、普通の有資格者、司法書士とか弁護士の方々が後見人になった場合には、市の助成金２万円、これ相場らしいんですね。２万円の報酬、毎月払わなきゃいけない。これ１回払ったらずっとですから亡くなるまで。　そういった意味では、この成年後見制度が利用されにくいという、その費用負担も、当然冒頭申し上げたようにあるわけであります。　この、なぜ親族後見人がなかなかならないかというと、トラブルが多いからなんですよ。要するに、親族はよかれとして、例えば銀行通帳を使って金をおろした。これが使い込みになっちゃうんですよ。本来の趣旨からすると。で、トラブルが起きる。そういうことが多いので、なかなか裁判所は、親族の後見人を認めないという状況が続いてきました。　だけど、ここへきてですね、裁判所の方向も大きく変わってきているんですね。この後見人制度を発展させるためには、親族も一翼を担ってもらうと、こういう方向に今なりつつあります。　そういった意味では、そういうトラブルをなくす、トラブルを起こさなければ、この弁護士が言っているように、その人となり、一番よく知っているのはやっぱり親族なんですよ。いろんな行動方式、行動様態というのかな、この人はどういう行動をするのかということをね、一番よく知っているのはやっぱり親族なんですよ。かつ親族が後見人になると報酬を辞退します、ほとんどが。報酬をこれは辞退もできるわけですよ。一応２万円と決められますけども、私辞退しますというと、ただで後見人が雇える。雇えるって、親族がなれる。こういう状況をつくっていく中で、こういう後見人制度を、やっぱり、より多くの方々に利用していただく、こういうことが私は本当にこれから必要になってくるのかなと、こんなふうにも思っておりますので、ぜひ、今後もですね、この市民後見人としてのかつ親族後見人、これをふやしていく。　そのためには、誤解を除き、また講習もし、何がいけないのか、親族はよかれとやったことが、これは要するにトラブルのもとで、ある意味ではアンルールになっちゃうんですね。だから、それをきちっと知ってもらう。これが本来の後見人のあり方であり、やり方ですと。通帳を決して自分１人で持っていってはいけませんとかね、こういったことをきちっと理解をしていただいて、ぜひ親族後見人がふえていただくことを願っている次第であります。　それでは、以上をもちまして私の質問を終わって、最後に、市長より全般的な御所見をいただいて終わりにしていきたいと思います。 274 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 275 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、認知症の予防・早期発見と共生及び成年後見制度についてということでの御質問をいただきました。　冒頭、議員がおっしゃられたように、65歳以上の人口の約16％、2025年には認知症の人が約700万人になると言われております。そうすると約20％が認知症という社会が、これから多分確実に来るということを見据えての、予防、早期発見、そして共生、そして焦点になっている成年後見制度についての御質問をいただいたというふうに思います。　認知症は二つ、多分病気的にはあって、一つは脳血管、脳梗塞等による認知症になる方。あともう一つはアルツハイマーということで、これはアミロイドベータという細胞の増殖ということになっておりますが、脳血管性のものについては、なかなか予防ということは成り立つけれども、アルツハイマーのほうはなかなか厳しいところがあって、アルツハイマーの予防薬、できそうでできないということが続いているかなというふうに思います。　ただ、いずれにしろ、今後の認知症の高齢者の増加を踏まえて、どうするかということでございます。予防、早期発見ということにつきましては、基本的には、社会的なつながりをつくることと、それから生活習慣病を予防する運動ということではございます。　答弁の中で、ふれあいサロンの利用であるとかという話が出ました。地域協働課がやっている居場所づくりなどについても、そういう方向で貢献できるのかなと思いますし、あちこちでやっている健康体操についても、そして健康福祉部長が答弁しました、ひの健幸貯筋体操など、こういうものも含めて予防につながっていくだろうしというふうに思っております。まだまだ、さらに広げていかなければ、先ほど申し上げた数から言うと、まだまだ足りないかなというところがございます。　その上で、早期発見、共生につながるものとして、認知症サポーターの到達点があるかなと思います。１万6,000人ぐらい今受講していて、これからステップアップ講座もということでありますけれども、まだまだ広がりをつくっていかねばならないし、議員指摘のキッズサポーターなどについても、これからさらに拡充していくという必要があるのかなというふうに思います。　また、認知症の方は、よく私のほうのスマホにも入りますが、しょっちゅう高齢者の徘回事例も起きますので、そういう場合に、ほとんどがこれ近くで、または少し近隣のほかの自治体で見つかるということがございます。そういう場合に備えて、今ＳＯＳネットワークをつくっておりますし、課題である、御指摘いただきました近隣の自治体同士のつながり、ＳＮＳを使ったつながり、ネットワークということもこれから求められているかなというふうに思います。結構、他市で見つかること多いんですね。そういうことも含めて、これからやっていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。　お金の介護と、私ちょっと初めて勉強不足で知りましたけど、確かに高齢者のお金をキーワードにしたネットワークということで、銀行の例も御紹介いただきましたけども、スーパー、銀行等、これを使った形で、判断力が衰えても日常生活を保つこと、それが症状の悪化にも防止になるということありますので、そういう点についても力を入れていくべきかなというふうに思います。　医療の点については、在宅療養支援所の御質問をいただきました。一応、バランスよくという話でありますけれども、今後を考えた場合は、もっとふえていかなければ、多分対応は難しいかなというところはございますので、その点につきましても、自治体としての努力をしていく必要があるだろうというふうに思います。　医師会を通じてかかりつけ医と、それからこの在宅療養支援医との連携ということについても、さらにネットワークを強めていくという必要があるかなというふうに思います。　いずれにしろ、認知症について、今後大変な状況を踏まえてどうするかということでございますので、これから一生懸命、御指摘いただきながら努力をしていくというふうに考えているところでございます。　その上で、成年後見制度ということで御質問をいただきました。この制度につきましては、日野市の場合は、法人後見が調布の成年後見センター、５市ですね。それから通常の後見制度ですと、裁判所認定でということで、二本立てでやっているということでございます。それに補足する形で日野市社会福祉協議会の支援事業があるということでございます。　いずれにしろ、ハードルが高いのは、基本的に後見人を決めるのが裁判所ということになります。その申し立て手続等非常に煩雑であって、ということで、先ほど来数字的なものを答弁させていただきましたが、なかなか利用率が上がらないということがございます。その上で、国が法律をつくって、成年後見制度利用促進法に基づいて利用計画をつくったと。日野市でも今回５市を中心にその利用計画についての検討を始めるということでございますので、しっかり課題に向き合っていきたいなというふうには思っております。　よく新聞をにぎわしていますように、成年後見人が被後見人の財産に手をつけるということが多発しているということがございます。その点で言えば、確かに親族後見というのは理想ではありますが、問題はそのハードルの高さをどう克服していくのかということが、この制度の課題かなというふうに思います。　その点につきまして、助成制度についての利用のしやすさ、またはハードルを下げるべきという話もありましたし、身上監護についてもしっかり考えるべきだという御指摘もいただきました。そういう御指摘をいただきながら、使いやすい成年後見制度というのをつくっていくのかなというふうに思います。　なかなか市民後見人の養成ということは、かなり歴史は持っているんですけれども、ちょっとなかなか数的には厳しい部分があってということがあります。　先ほど答弁させていただきましたように、多摩南部の後見センターの案件は、かなり厳しい状況の方を対象にしておりますので、状況が変わって市民後見人でも大丈夫な方については、市民後見人にお願いをするという、そういう二段階でやっておりますけれども、なかなか養成自体もそう簡単ではないし、そういう案件も早々簡単な案件ばかりじゃないということもありまして、市民後見人の育成も少し進んではいるけれども、まだまだこれからというふうに思います。　いずれにしろ、いろんな御指摘をいただきました。きょう田原議員からいただいた点は、全てにおいて今後の高齢化社会の深刻な問題、特に認知症という点については、数、量の問題、非常に大きな問題でありますし、認知症の高齢者と共生していくという点について、いろんな試みを、先ほど答弁させていただきましたようにやっておりますけれども、まだまだこれから手を入れていかねばならない点がたくさんございます。　議員の御指摘もいただきながら、これから立ち向かう2025年以降の超高齢化社会、どうできるのか、自治体としては当然この点については力を入れていかねばなりませんので、御指摘をいただきながらしっかりと努力をし、必要な改善を行っていきたいと思っております。　以上でございます。 276 ◯副議長（清水登志子君）　　田原茂議員。 277 ◯21番（田原　茂君）　　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 278 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 279 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後３時42分　再開 280 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問５の１、ＳＤＧｓ　持続可能な社会の実現に向け　日野市の取り組みを問うの通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。

　　　　　〔19番議員　登壇〕 281 ◯19番（窪田知子君）　　通告に従い質問させていただきます。　皆様が質問で取り上げられている項目は、この、きょう私がお話しするＳＤＧｓの17項目のどこかに入るテーマだというふうに思っておりますので、身近な問題として聞いていただければと思います。　まず、ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ＧｏａｌｓのＳＤＧｓの頭文字をとった言葉で、読み方としては、エスディ－ジーズと読みます。　2015年９月、国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダー、いわゆる行動計画の中に記載された2030年までの国際目標のことです。　採択された文書の中に、我々は貧困を終わらせることに成功する最初の世代になり得る。同様に地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれないとあります。この言葉を聞いたときに、大変大きな責任を感じました。私たちが手に入れた便利な暮らしは、地球環境に大きな負荷をかけて開発を続け得たものであります。そして、その結果、地球温暖化による異常気象、また天然資源の枯渇という厳しい現実に直面をしております。最近の異常気象なども、本当にこのことだと思います。　また、世界では今なお紛争により多くの人々が命を奪われ、難民となり、貧困や苦難にあえいでいるという現状もあります。　こうした環境、貧困、紛争、教育、食糧など、私たちがともに取り組む地球規模の課題に対して、誰一人置き去りにしないという共通理念を掲げ、命の尊厳と幸福の追求を目指し、持続可能な社会を実現するための世界共通の目標、17の目標がＳＤＧｓです。　この図を見ていただければわかるように、最初に貧困をなくそう、飢餓をゼロにしよう、このあたりのことはミレニアムの開発目標、この前のＳＤＧｓの前の目標は、後進国、そうした方々のためにというような目標でありましたけれども、2015年に採択されたこのＳＤＧｓは、先進国も含めて、自分たちの国も含めて、ともに取り組もうという目標であります。中には、５番のジェンダーの平等とか、そしてまた防災なんかにも力を入れていこうという、また住み続けられるまちをつくっていこうとか、もう私たちが身近な議会で取り上げているテーマが一つ一つこの中に入っております。　私たち公明党は、このＳＤＧｓについて、国連で採択をされた2016年の１月に、政党内では初めて国会で推進委員会を設けて、その年の３月に参議院の予算委員会で、政府内にＳＤＧｓの推進の指令塔を設置するように求め、５月に安倍首相を本部長とする推進本部が設置をされました。　その後、ＳＤＧｓの実施方針も策定をされました。2017年以降は、自治体も地方創生を推進するに当たって、ＳＤＧｓの観点を入れて施策を統合的に向上させる取り組みが求められています。　昨年６月アクションプランを具体化、拡大したＳＤＧｓアクションプラン2018が策定をされ、その中核となる３本の柱の一つが、ＳＤＧｓの担い手として次世代、いわゆる子どもたちや若者、そして女性のエンパワーメントが掲げられています。　こうした点から、きょうは行政と教育の両面から、ＳＤＧｓのメーンスローガンである誰一人置き去りにしない社会を実現していくために、日野市の取り組みを伺っていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。　まず、初めに、日野市のＳＤＧｓについての認識と、また現在の取り組み状況、またそこから見えてきている課題の認識についてお伺いをいたします。 282 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 283 ◯企画部長（大島康二君）　　ただいま御質問の中でるる御紹介いただいた国の動向について、市でも把握しているところでございます。　ＳＤＧｓについては、市が掲げる諸力融合の基本理念、日野市基本３戦略や、これまでの市の地方創生の事業である生活課題産業化や地域懇談会、アクションプランなどの取り組みとも親和性が高いものと認識しております。　昨年８月には、内閣府が主催するＳＤＧｓの官民連携イベントにおいても関連性の高い事例として市の取り組みを紹介させていただきました。　今年度に取り組む第２次ごみ改革も含めた内容を提案事業として取りまとめ、内閣府が３月に募集した2019年度ＳＤＧｓ未来都市へ応募をいたしました。　なお、このＳＤＧｓ未来都市の選定と公表は６月中旬ごろが予定されており、現段階では結果については決まっておりませんけれども、日野市としてもＳＤＧｓに前向きに取り組んでいるということでございます。　一方で、課題については、認知度の低さと考えております。一部の企業、特に大手企業では認識度も高く、独自に取り組みも進んでおりますけれども、市民や地域団体へ広く普及を図ること、またＳＤＧｓをリードすべき行政職員は、さらに認知の向上を図ることが課題ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 284 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 285 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　私も本当に課題の認識としては、認知度の低さではないかということは共感、と言うか同感でございます。ただ、日野市が2019年の未来都市へ応募してくださっているという、こうした取り組みをしていただいていたということで、職員の皆さんの取り組みに感謝をしたいというふうに思っております。　今は、一部の職員が取り組んでいただいていることを、今後日野市へ広げていくために、次に質問していきたいと思います。　朝日新聞が東京、神奈川の15歳から69歳までの3,000人に行った認知度調査、ＳＤＧｓを聞いたことがあるかという質問に対して、聞いたことがあると答えたのが19％でありました。　ＳＤＧｓを推進していくためには、市の職員や市民、そしてその一人ひとりが自分の行動や職場の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現のために何ができるかを真剣に考えていく。ＳＤＧｓの理念と推進の必要性をわかりやすく伝えていくことが重要であると思います。　例えば、ＳＤＧｓの未来都市にもなっています静岡市では、市職員に向けての勉強会や情報紙を発行してきております。また、市民の認知度調査を行い、最も認知度が低い20代の女性向けに意識を持ってもらえるようにと、ファッションイベントとのコラボレーションなども行って、大変工夫をしております。日野市でも、ぜひ職員や市民に対して普及啓発の取り組みをしていただきたいと思います。　現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 286 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 287 ◯企画部長（大島康二君）　　まず、市の取り組みの状況でございます。　国内のＳＤＧｓ推進において、日本のＳＤＧｓの認知度の低さは非常に低い水準にあり、その理解促進が課題とされております。ある調査では14.8％というような数字もございまして、世界の中でも低いというふうに言われているところでございます。　庁内の各部門でも認知度の向上が求められるところであり、昨年度から、地域戦略室では、職員、市民を対象としたセミナーを実施いたしました。今年度以降も企画経営課で継続的に実施してまいります。また、産業振興課では、中小企業や商業者などを対象としたセミナーも実施しているところでございます。　先駆的な事例として、昨年度にＳＤＧｓ未来都市になった神奈川県、横浜市、鎌倉市が、ことしの１月に共同でＳＤＧｓ全国フォーラムを開催し、定員450名を大幅に上回る1,215名が参加しているということでございます。　官民の連携だけでなく、ＳＤＧｓに取り組む自治体同士の連携も普及啓発には効果的ではないかというふうに考えております。　今後の取り組みについてでございます。　今年度につきましても、引き続き庁内、庁外でのセミナー、イベントの実施を通じた普及啓発に取り組んでまいります。　新たな取り組みといたしましては、実行委員会が主催、市が後援するまちづくり市民フェアプレイベントで、ＳＤＧｓの理解推進のための講習会が予定されております。　また、日野市出身のアーティストであります蟹江杏氏も、アートを通じたＳＤＧｓの普及啓発に取り組んでおられます。今後、蟹江氏と市とのコラボレーションによるＳＤＧｓ普及の取り組みを進めたいと考えております。　これまでに、市の施策推進の基本理念である諸力融合のもと、企業や大学などとの連携、パートナーシップの構築に取り組んでまいりました。　ＳＤＧｓは、17のゴールと169のターゲットから構成されております。17番目のゴールのターゲットには、さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略をもとにした効果的な公的官民、市民社会のパートナーシップを奨励推進するというふうに書かれております。このターゲットのとおり、産学官民の連携体制により、ＳＤＧｓの普及と啓発の実践に取り組んでまいります。　以上です。 288 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 289 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　普及啓発をしていくという意味では、わかりやすいということとか、まずは目から入れてもらうというようなことが、大変身近なこととして大事なんじゃないかなというふうに思っております。　今、私がつけているバッジ、ＳＤＧｓのバッジ、二つ、つけさせていただいているんですけれども、一つ上のほうは国連がつくっている国連のＳＤＧｓのバッジであります。下のほうにつけてありますのは、今お話がありました蟹江杏さんが参加されておりましたＳＤＧｓの市民社会ネットワーク主催のイベントがことし２月にありまして、私もそこに参加させていただき、そこで求めてきたものなんですけれども、実は、これは大変、皮というのは、なめし革というのは六価クロムとか有害な薬品を使って皮をなめすんですけれども、このバッジはそういったものは使わないで、自然のものを使った薬品で、薬でその皮をなめして、そしてそれを製品化されるときに出た、使われない革をいただいて、ＮＰＯ法人が障害者の方に刺しゅうをしてもらってつくったという、何重にもこのＳＤＧｓの17項目の中に入る取り組みとしてつくられたのが、このバッジであります。　日野市もですね、カワセミハウス、先ほど話がありましたけれども、蟹江杏さんが多摩産材を使って壁画をつくってくださっている。それも一つはＳＤＧｓの取り組みだというふうにも思っております。　こうやって目に見える形ということで提案をしたいのは、一つは、ＳＤＧｓのその一つは、陸の豊かさを守ろうという15番目の項目に当てはまる、いわゆる多摩産材ですね。使われない木、これを使って、間伐して森を豊かにしていくわけですから、そういった意味では多摩産材を使うということは非常に、15番の目標に当てはまる。そして、それを例えば障害者の方につくっていただく日野市判のＳＤＧｓのバッジというのがあってもいいのではないかなというふうに思いますし、また、本庁舎の１階には、ウェルカムボードが今設置をされております。何か市民に目に見える形で、この17項目の目標とか、ＳＤＧｓというものが何なのかということを、もうすぐにでも発信できる、そういったものがあると思います。ぜひそうした取り組みを始めていただきたいことを要望しておきます。　次に、国においては、ＳＤＧｓの原動力として、地方創生事業や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりを行う自治体をＳＤＧｓ未来都市とし選定する。先ほどお話にあったように、日野市は既にそこに応募をされているということで、そこに入れたらいいなというふうに思いますけれども、そうした事例を国内に広く普及展開していくということと同時に、去年の３月、自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会において示されているアクションプログラムでは、一つ、総合計画に盛り込む。二つ、個別の戦略や計画に盛り込む。三つ、独自にＳＤＧｓの取り組み計画を練るというのが、この自治体のガイドラインの中に入りました。　そこで、日野市の総合計画、個別計画、施策などに、ＳＤＧｓのこの17の目標を関連づけて取り組んでいくべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 290 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 291 ◯企画部長（大島康二君）　　平成27年度に中間見直しを行いました2020プラン、こちらは、計画期間を令和２年までとしており、来年度には次期計画の策定に取り組んでまいります。また、総合戦略につきましても、ほぼ改定時期が重なるため、基本構想、基本計画との一体的な策定を検討してまいります。　この次期計画、仮に2030プランということになるかと思いますけれども、その目標年次は2030年ということになります。これは、ＳＤＧｓの目標年次とも一致していることになります。　国に提出いたしましたＳＤＧｓ未来都市計画にも、基本計画や総合戦略へのＳＤＧｓ視点の反映を記載しておりますので、その中で今後進める各部門の施策においても、その要素の視点が反映されるように努めてまいります。　以上でございます。 292 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 293 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　本当に大変前向きな御答弁いただきました。日野市の総合計画、また一つ一つの個別の計画、特に日野市は環境の計画についてもそうですけれども、大変すばらしい先進的な取り組みをしております。その中に、こういったＳＤＧｓの観点が入るということは、この理念にあります誰一人置き去りにしないという理念に結びついていくというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な取り組みを、全庁的に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いをいたします。　次に、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。　日野市は、令和元年度の重点施策に、第２次ごみ改革を掲げ、ごみの減量に向けた取り組みとして、プラスチック類の分別回収を始めます。また、冒頭の答弁でもありましたように、今年度に取り組む第２次ごみ改革を含め、提案事業として取りまとめてＳＤＧｓの未来都市に応募したというお話がありました。　ごみ改革の取り組みとしては、まだ食べられるものが捨てられる食品ロスの削減があります。こうしたこととセットで取り組んでいくべきと考えます。食品ロスについては、これまで議会も、食品ロス削減の専門家の井出留美氏を、私たちお迎えをし議員研修を行いました。また、意見書も議会として国に出させていただきました。　私も一般質問で何度も取り上げて、要望してまいりましたが、この第２次ごみ改革元年として位置づけている日野市として、ごみの減量に向けた新たな取り組みに、ＳＤＧｓをどのように関連させて取り組んでいかれるのか、市の取り組みについてお伺いをいたします。 294 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 295 ◯クリーンセンター長（渡邊博朗君）　　私からは、日野市の施策にＳＤＧｓの理念をどのように結びつけていくのか、具体例を述べさせていただきます。　市では、焼却ごみの削減と資源化率の向上を目指し、来年１月より、現在不燃ごみとして収集しているプラスチック類のごみを分別収集いたします。そして、このことを市を挙げて取り組むため、クリーンセンターの職員だけでなく、市職員からキャラバン隊を結成し、関心のある市民の皆様と一緒に、夏休み以降、説明会や出前講座、イベント時の啓発活動などを行い、第２次ごみ改革としての、分別の徹底やごみ量の削減、また、食べ残しをしないことなど食品ロスへの関心を盛り上げていく所存でございます。　説明会では、単にプラスチック類のごみの分別テクニックや方法などを説明するだけでなく、地球温暖化やマイクロプラスチックの問題に触れながら、プラスチック類ごみの資源化の意義や一人ひとりのごみの捨て方が、これからの日野市の環境だけでなく、地球環境にも直結していくことを、あわせて説明してまいります。　また、食品ロス対策では、ごみ減量の視点から、フードドライブ事業だけでなく、複眼的視点に立って、市の関係部署との連携強化をして、今後の施策を推進してまいります。　ＳＤＧｓの理念である持続可能な発展を目指す17のゴールのうちゴール12、つくる責任つかう責任、持続可能な消費と生産パターンの確保を実現していくため、廃棄物の発生防止、再利用、再生利用を推進する必要性を同時に訴えていくことで、市民全体のごみの削減に向けた機運を高め、ごみの減量を通して、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。　私からは以上でございます。 296 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 297 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　具体的にこれから取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。　そうしたことの中に、ＳＤＧｓと関連づけて市は一生懸命やっていただくという中に、ＳＤＧｓって何というところの学習というか普及をこの理念をお知らせしていくことによって、より自分たちがやっていることが、あっ、そういうような目標達成につながっていくんだというふうに、もう一重、自分たちのやっている行動に対して大きな誇りというか、持っていただけるのではないかというふうに思いますので、ぜひそうした中で、市民への普及啓発を具体的に進めていただきたいと思います。　プラスチックごみを出さないということでは、つい３日ですね、環境大臣のほうから全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製のレジ袋の無償配布を禁じる法制化を、近々取り組んでいきたいという方針が発表されました。明らかになりました。レジ袋やペットボトルなどの使い捨てプラスチックを使わない、受け取られない、これは私たちが身近な生活の中で取り組めることです。　食品ロス削減は、ＳＤＧｓの目標の、いっぱい当たるんですね。この１の貧困をなくそう、２の飢餓をゼロにしよう、そして12番目のつくる責任つかう責任、そして13の気候変動に具体的な対策を、そして14番目の海の豊かさを守ろうという、この一つのことだけでもこれだけのところに貢献をしていく、つながっていく運動になっていくということであります。　５月の24日ですね、つい先日、食品ロス削減推進法が議員立法で成立をいたしました。その中の法律の中には、具体的なものが盛り込まれておりまして、国民運動として取り組もう、そしてまた10月を食品ロス削減月間にというようなことが盛り込まれております。　少し具体的な取り組みを要望していきたいと思いますが、この10月の月間で、先ほども御答弁の中にありましたフードドライブ、昨年度の事業でもやっていただいておりましたけれども、ちょっと取り組みとしては目立たない場所でのフードドライブだったかなというふうに思っておりますので、もう少し積極的に市民に呼びかけ、ちゃんと目に見える形で取り組んでいただきたいと思いますし、国民運動としていくためには、現在の施策一つ一つにＳＤＧｓの視点を入れていくことだと思います。　日野市は、平成20年からふだん着でＣＯ２を減らそう事業をやっていただいております。昨年度もイオンでこの発表会等がありました。そのときに、地球温暖化でこうなんだよというような映像も見せていただきましたけれども、ＳＤＧｓというような観点はなかったかなというふうに思っております。　大変意識の高い方々が取り組んでいただいている、推進役になっていただき、約10年以上続けているこの大きな事業でありますけれども、次は、例えばふだん着でＳＤＧｓ行動宣言みたいな形へ発展させていくというようなこともあってもいいんではないかなというふうにも思います。　二つ目には、企業や商店街の皆様との連携で、例えばこれちょっと議長のお許しをいただいて、皆さんのもとに見ていただきたいと思って持ってきたんですが、今これ組み立てるとこれ箱になっているんですけれども、これは実はドギーバッグというものなんですね。ドギーバッグってなあにというふうに思うと思うんですが、これはもう既に立川のあるホテルでは取り組んでいる取り組みなんです。いろんなところで、飲食店で取り組みを始めているんですけれども、食べ切れない料理を自宅に持ち帰ることができる紙、これは紙の容器であります。中がコーティングをされておりますので、何回も使って、洗って、そしてこれ簡単に折りたためるんですね。小さく折りたためるので、バックの中に入れておいて、飲食店に行ったりして、どうしても自分が食べ切れないときには、この中に入れて持ち帰る。　ただ、それはお店のほうがやめてくださいというふうに言われる場合もあります。そうした意味で、日野市がこういった飲食店、企業の方々と連携をとりながら、こうしたこともやりながら、食品ロスの削減に一緒に取り組んでいきましょうというような連携ができれば、具体的な食品ロスの削減につながるのではないかというふうに思っております。　日常生活に、さまざまな形で気軽に私たちができること、そうしたことを日野市版のアクションプランというものを作成して、取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　次に、ＳＤＧｓではなくて、次はＥＳＤというＥｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、いわゆる持続可能な開発のための教育、今度は教育であります。　この図は、先ほどの17項目が横にずっと並んでいましたが、ここに４番のところ、質の高い教育をみんなにという教育が真ん中にありまして、そしてその全ての基礎が教育なんだよということであります。このＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について伺っていきたいと思います。　ＳＤＧｓが目標達成のゴールとしている2030年、今の小学校１年生が18歳になり、また中学生は成人を迎えます。そのころの社会がどうなっているのか。　今とは全く違う構造になっていることだと思います。私たちが振り返ってみても、今ネットで物が買い取りできるとか、そういうようなことは想像もしておりませんでしたし、本当に2030年までのこの期間というのは、大変な変化があると思います。　今を基準に未来を考えるのではなく、未来から今を考えて、何をすればいいのか、それを考えるヒントになるのがＳＤＧｓであり、それを学んでいくのがＥＳＤであります。　平成28年12月発表された中教審の答申で、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとしています。この答申に基づき、平成29年３月に改訂された学習指導要領の前文及び総則には次のように記述されています。　一人ひとりの児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるというふうに学習指導要領に掲げられました。　さらに、このために必要な教育のあり方を具体化する各学校において教育の内容を決める計画、いわゆる教育課程、それが教育課程であるよと。　以上のことを踏まえて、教育委員会に質問していきたいと思います。　ことし３月に策定をされました第３次日野市学校教育基本構想は、日野市における教育のこれからの５年間の大もととなるとされております。そして学校は、この基本構想をもとに、学びと育ちの営みをつくり出していきますとも言われております。この基本構想にＳＤＧｓの考え方や理念が踏まえられて取り組まれているのか、盛り込まれているのかをお伺いをいたします。 298 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 299 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　第３次日野市学校教育基本構想は、横浜国立大学梅沢秋久先生を委員長、ＧＥヘルスケアジャパン前代表取締役川上潤さんを副委員長として、幼稚園、保育園の園長、小・中・高等学校の校長、特別支援学校の校長、ＰＴＡ代表、それから地域の関係者、公募の市民、そして行政関係者の22名による策定委員会で議論を通して策定されました。　策定委員会では、第３次構想の理念を、子どもたちみずからが育んでいってほしい力を、「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」といたしました。　この力を育むためには、みずから設定した目標に向かって、みずからの力を最大限引き出す、多様な学びと学び方、自分たちで大切なことを考え、自分たちで責任を持って行動する　学び合いと活動などが必要であると、委員の間で共有されました。　持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であるＥＳＤは、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性と、他人や社会との関係性を認識し、つながりを尊重する個人を育むことを目的とした教育の方向性が示されております。　日野市民の皆様によって策定された第３次日野市学校教育基本構想の理念は、ＥＳＤで示されている目標や育みたい力、学び方を内包していると捉えております。　ＳＤＧｓは、持続可能な社会を実現するための目標と達成基準が示されております。第３次日野市学校教育基本構想におきましては、子どもたちみずからが達成する目標を、対話を通して生み出すことが大切だと考えております。

　以上でございます。 300 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 301 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　ＳＤＧｓとかＥＳＤという具体的なものではないけれども、そうした精神は内包しているという、そういう御答弁でございました。　さらに、引き続きですね、学習指導要領にあった持続可能な社会の担い手となる、そうした教育、ＥＳＤをしっかりと盛り込んでいくようにということでありますけれども、このＥＳＤについては、日野市の認識、また取り組みはいかがなのか、お伺いをいたしたいと思います。 302 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 303 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　ＳＤＧｓでは、持続可能な社会を実現するための17の目標と達成するための169の達成基準が示されており、地球上の誰一人として取り残さないことが誓われています。教育委員会といたしましても、ＳＤＧｓの理念に基づいた教育は大切であると考えています。　ＥＳＤは、ＳＤＧｓの目標を達成する鍵として捉えられており、ＥＳＤを推進することで、持続可能な社会を実現することができるとされています。平成29年に告示された学習指導要領には、ＥＳＤの持続可能な構築に向けた観点が盛り込まれています。第３次日野市学校教育基本構想と学習指導要領に基づいた教育が、学校で実施されることにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育が行われているということになるため、直接的に、または間接的にＳＤＧｓに示された目標に向かっていると捉えられています。　また、ＳＤＧｓに示された視点は、今後、子どもにとっても大人にとっても、対話の視点や観点になると考えております。　以上でございます。 304 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 305 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　また、教育委員会におかれては、そのＳＤＧｓの観点は非常に大事であるというような御認識をいただきました。ありがとうございます。それを踏まえて、次に質問させていただきます。　次にＥＳＤカレンダーというものを、ちょっと具体的に説明、お伺いをしたいと思います。　先ほどから出ております新学習指導要領には、各学校で今後ですね、カリキュラムマネジメントの実現が必要になるというふうにされております。その全面実施は、小学校は来年の令和２年から、そしてまた中学校は再来年の令和３年度からというふうになっております。　そのカリキュラムマネジメントに有効なツールとして、こういったような本が出ているんですけれども、文部科学省の中にあります日本ユネスコ国内委員会が作成したＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進の手引というのがあるんですけれども、この中に、例えばこのＥＳＤ大賞というのが、もう今７回か８回ぐらいの大賞があるんですけれども、１回目が大田区、２回目も江東区、３回目ですね、第３回で表彰された、ＥＳＤ大賞を受賞した江戸川区の八名川小学校の事例が挙げられているんですけれども、この中でＥＳＤカレンダーというものを活用した授業の展開、そしてまたＳＤＧｓの実施計画表というものを取り上げて勉強していますよという事例が、紹介をされております。　この八名川小学校は、このカレンダーによって計画的に各教科の学習活動を横断的に、総合的に行っております。各教科の領域に広がる単元の学習内容を環境、そして多文化の理解、人権、命の教育などの視点ごとに色分けをして、教科の枠をつなぎ合わせてつくる教科の横断的な年間の指導計画であります。　こうした取り組みを日野市でも取り入れていくべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 306 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 307 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　現在、人権教育や安全教育など、全教育活動にわたって横断的に実施する学習については、各教科、道徳、特別活動などの枠を残し、各教科の内容や活動を関連づけた活動が進められております。　このような教科を横断した活動を展開するためには、教員が教育内容や活動を共通理解するとともに、教科間の授業の進度や方法を調整する必要があります。そのため、年間の授業展開を特定のテーマに沿った視点から、教科間のつながりを表などを活用し、明らかにしておくことが大切です。　年間の授業展開を明らかにしておくことによって、教員が見通しを持って教育活動を推進することができるとともに、教員の異動や学年の入れかわりがあっても教育活動の継続性や系統性を保つことができるようになります。　ＥＳＤも教科を横断した学習活動を行うことから、ＥＳＤカレンダーはＥＳＤを推進する上で有効なものであると考えます。　市立小・中学校においては、総合的な学習の時間を中心として、自分に合った多様な学び方を通して、探求的な見方や考え方を働かせ、横断的な学習を行い、よりよく課題を解決し、自己と社会の関連を図りながら、地球市民として必要な資質、能力を育む、といったＥＳＤの理念を踏まえた教育活動が進められております。　今後、ＥＳＤやＳＤＧｓが地球社会で推進する活動であることを教員が認識し、ＥＳＤやＳＤＧｓの視点をもって教育活動を推進することが大切であります。　都内では、ＥＳＤの先進校である八名川小学校の実践や、八名川小学校が作成したＥＳＤカレンダー等の指導資料が公開されております。こういった先進校の研究の成果を周知することで、ＥＳＤやＳＤＧｓについての教員の認識を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 308 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 309 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。　教育は、このパネルにありますように、ＳＤＧｓの目標の４に位置づけられていますが、教育が全ての基礎であります。子どもたちが今世界や地球で起こっている現実を知り、自分たちが大人になる未来の世界を想像して、持続可能な社会に変えていこうと、今から、身近なところから、できるところから、行動を起こして変えていこうと、そういうふうな発想に、ここにいろいろ書かれております第３次の教育基本構想の中にもいろんな力が書かれておりますけれども、そういった観点でこの力が発揮されていけば、すばらしい未来を担う子どもたちに成長するのではないかと期待するところです。　そのためには、ＳＤＧｓのことを知らなければ実現ができません。だから、教育が一番の基礎であると思います。各学校でＳＤＧｓの取り組みをいかに推進していくのか、そのためには学校の校長先生や教員が、まずは学習していくことが必要だと思います。　日野市の取り組みをお伺いをいたします。 310 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 311 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　教育委員会では、令和元年、２年度、日野市教育委員会研究奨励校に日野第八小学校を指定し、持続可能な社会づくりに向けた教育推進校を主題とした研究を進めております。　これからの２年間に研究奨励校として実施される研修会や研究授業、研究協議会の情報を日野第八小学校から市内の幼稚園、小・中学校に提供していただき、市内の教員の発想が広がり、新たなひらめきが生まれるよう、ＥＳＤについて学ぶ機会を提供していただきます。　日野第八小学校の研究成果につきましては、研究発表会や紀要などの資料を通して、日野第八小学校の研究の成果を広めるなどして、教員のＥＳＤやＳＤＧｓに関する理解も深めてまいりたいと考えております。　校長会のほうにも、先ほど議員がお示しになりました文部科学省と日本ユネスコ委員会が作成した「－ユネスコスクールで目指すＳＤＧｓ－持続可能な開発のための教育」を配布し、各学校の周知を図ってまいります。　また、文部科学省や日本ユネスコ委員会が作成し、学校に配布されたＥＳＤやＳＤＧｓに関する資料等を活用して、教育の充実を図るよう働きかけてまいります。　そして、各学校において、すべてのいのちがよろこびあふれる未来をつくっていく力を育む教育活動を推進してまいりますよう支援してまいります。　以上でございます。 312 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 313 ◯19番（窪田知子君）　　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、最後にユネスコスクールについてお伺いをいたします。　文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをＥＳＤの推進拠点として位置づけ、現在、世界180カ国以上の国と地域で１万1,000校以上、日本の加盟校は平成30年10月時点で1,116校、隣の多摩市は何と17校全ての小学校がユネスコスクールに加盟をしております。　このユネスコスクールは、このパンフレットにも書いてあるんですけれども、ユネスコ憲章の前文の冒頭の言葉、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないという理念を、学校現場で具体的な行動に結びつけるため、平和や国際的な連携を実践する学校であります。　ユネスコが認定するスクール、このユネスコスクールを日野市でも学校が申請をし、加盟ができるように進めていただきたいと思いますが市の御所見をお伺いいたします。 314 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 315 ◯教育部参事（谷川拓也君）　　これまでＥＳＤは、ユネスコスクールをＥＳＤ推進拠点として位置づけ、進められてまいりました。学校はユネスコスクールに参加することで、ユネスコスクール事務局や国内、海外のユネスコスクールからＥＳＤを推進する実践事例や教材の提供を受け、ＥＳＤの推進をすることができました。　また、ユネスコスクールでのＥＳＤのすぐれた活動を通して、教員の指導力が向上した、活動ありきの学習から個々の思考を揺さぶる学習スタイルに変換できたなどの効果があることも承知しております。　学校における教育活動は、校長のリーダーシップのもと、各学校の状況や課題に応じて、各学校が編成した教育課程に基づき、自立的な教育活動が展開されることが大切であると考えております。　教育委員会といたしましては、学校が教育活動の充実のための支援を必要とした場合、適切な支援を受けることができるようにしていきたいと考えております。　今後、学校から、ユネスコスクールに加盟し教育活動を進めたいという申し出が、学校からあった場合には、教育委員会として積極的に支援をしてまいります。　以上でございます。 316 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 317 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　今議会の一般会計の補正予算の中にも、第八小学校の教材の補正予算が計上されておりまして、大変うれしく思いました。これからのさまざまなＳＤＧｓを学んでいく、そうしたことが担い手となり得るＥＳＤ、教育委員会としてしっかりと発信をしていただきたいと思います。　日野市は、環境学習、また防災教育も被災地に学ぶという防災教育もやっていただいております。命の大切さを学ぶがん教育、また特別支援教育、食育、本当に全国に発信できるようなすばらしい取り組みを教育に取り込んでいただいております。改めて感謝したいと思います。ありがとうございます。　その上で、その取り組みの一つ一つがＳＤＧｓにつながっています。各学校が新しい学習指導要領の持続可能な社会の担い手となる教育、ＥＳＤにぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。　教育長には、そうした観点で、ぜひ日野市のひのっ子がですね、このＥＳＤ、社会のなり手となり得る教育を受けてですね、その主役として活躍をしていただけるように、教育長のほうからもまた発信をしていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 318 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 319 ◯教育長（米田裕治君）　　窪田知子議員より、ＳＤＧｓ、持続可能な社会の実現に向け、日野市の取り組みをと、ありがとうございました。　議員もお話をされました、誰一人置き去りにしない地球社会、とても大事です。私たちが３次構想を組み立てているときに、市民の皆様が一番大切にしていたことは、人は実に多様な存在であるということです。その多様な存在の一人ひとりが、自分に安心をして自分を最大限に引き出していける。そしてその一人ひとりが他者と出会うことによって、他者を認め合って、そして他者とともに新しいものをつくり出そうという、そういう営みが生まれる。一人ひとりは違う。違い合うからこそ、新しいものが生まれる。それは全ての多様な命にとってよきものだという、そういうことを市民の方が話されて、その３次構想です。　今、子どもたちはですね、それぞれの必然性、それから地域の必然性の中で、新しい形の学びを始めています。そして、その中で新しい価値が生まれ、そして新しい行動が生まれていく。そういう子どもたちの、その内なる文脈の中に教育活動を進めていくということでございます。そして、そのまなざしは、日常生活に向けられ、そして地球社会に向けられていくということです。で、多様な存在は、人も多様だけれども、文化や風土も多様である。そういうことに気づき、そして感じて考え出すということです。　議員からお話をいただきましたＥＳＤ、ＥＤＳがどううたわれているか、ちょっと読まさせてもらいます。　人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、現代社会における様々な問題を、各人が自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらす。　こう書かれています。私どもが目指しているところと全く同じだというふうに思います。子どもたち、学校、そして地域の人々がＳＤＧｓにまた出会うことによって、さまざまなまた視点だとか、感じ方だとか、考えが膨らんでいく。とても大事なことだというふうに思います。　この基本構想は、それぞれが歩む世界へというところにはこう書いています。　子供たちは、ふるさとひのでの活動を土台として、その先の世界へ飛び出していきます。　そして、すべての“いのち”がよろこびあふれる未来の地球社会を創っていきます。　しっかりと努力をしたいと思います。一番大切なのは、対話という営みだというふうに思います。この基本構想の、このバックボーンには対話ということが書かれています。対話というものはどういう営みなのか、しっかりとこれから一つ一つ確かめながら、大切なことを一つ一つ積み重ねていきたいと思います。　よろしく御支援をいただければと思います。ありがとうございます。 320 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 321 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　教育長、ぜひ、各学校の校長先生、また教師の方々に、何のために学ぶのかという、そのためには自分たちは持続可能な社会の担い手となっていく子どもたちを育てていこうという、そうした観点からこのＳＤＧｓ、ＥＳＤに取り組んでいただけるように、まずその中身を具体的にしっかりとお知らせをいただきたいというふうに思います。　実は、私、今手に持っているこれは、ユニセフの協会が外務省と一緒に作成をした副教材で、これ全国の中学校にもう配布をされております。日野市も中学校に12月ごろに行っているということも伺いました。しかし、まだこれの活用はされてないようでございます。　この中に、例えばＳＤＧｓ、持続可能な社会をするために何をしたらいいと思う、解決策はどう思うというようなところを書き込んでいくとか、行動宣言で2030年に向かって君たちがしていきたいことは何とか、もちろんこの第３次の基本構想にあるように、考える力とか対話をしていこうとか、そういったようなことが、まさにこのシートの中にちりばめられているなというふうに思いました。一つのテーマ、きちっと、今世界がその方向に向かっているところに心を合わせて、ひのっ子教育も取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。　最後に、市長にお伺いしたいと思います。　日野市は、主要３戦略を柱に、さまざまな施策に取り組んでくださっております。今後ＳＤＧｓを推進していくめに、職員や市民、企業、子どもたちが、遠い国連の話というふうに受けとめるのではなくて、自分にできることは何かと問いかけながら、我が事として取り組んでいこうと行動を起こせるようにするには、まずは、職員の方々が、自分たちの仕事はＳＤＧｓの17の目標に即してみてどうなのか、今の仕事にＳＤＧｓの要素を取り込むことによって、これまで関係の薄かった部局が連携をし始め、個々の課題が統合的に取り組まれる。そのことによって複数の課題が同時解決できる方向へ向かうと、相乗効果も生まれていくと思います。　そうした意味では、日野市長のリーダーシップ、非常に大切だと思っております。御所見をお伺いをいたします。 322 ◯議長（西野正人君）　　市長。 323 ◯市長（大坪冬彦君）　　窪田知子議員より、ＳＤＧｓ持続可能な社会の実現に向け、日野市の取り組みを問うということで御質問いただきました。　最近、いろんな企業が、行政もそうですけど、ＳＤＧｓということを掲げていますかね。日野市にいらっしゃる企業の方も、お話をしたときにＳＤＧｓをうちは掲げたんだよという話があります。そういう意味で、まだまだ私も勉強不足ではございますけども。　国連といった場合に、昔は、例えば宇宙船地球号ということが言われて、ローマクラブができて、いわゆる先進国、経済発展を遂げた先進国はいろんな環境問題を言うけれども、じゃあ、発展途上国、まだまだ貧しいんだから、そんなことを言ってられないという、多分そんな分断があったというふうに思います。　で、先ほどおっしゃったＭＤＧｓになった場合、どちらかというと比較的、開発途上国中心に、絶対的貧困を何とかするということで、一定の成果が上がってきたということになります。そして、今回のＳＤＧｓは、その分断というのが多分なくなってきて、先進国も開発途上国も全てが一緒に取り組む、あらゆるステークホルダーが取り組むという話になってきたのかなというふうには思っております。　また、もう一つの観点は、いわゆる企業の社会的責任、ＣＳＲとの違いかなと思います。企業活動をした場合に、結果的に、社会に貢献するために、例えば芸術文化にお金を出そうという発想があったと思います。それも一つの社会的貢献だろうけれど、今度はそうじゃなくて、企業体として自身の経済活動、企業活動自身がＳＤＧｓの目標にかなったものじゃなければならないということになるのかなと思います。　17の目標があって、多分それぞれが矛盾するけども、17のうち、例えば何番、何番だけやっていればいいというものではなくて、全てに絡むというのが今回の取り組みかなというふうに思っております。　そういう意味で、自治体として、いわば事業所としての、先ほど申し上げた観点でＣＳＲじゃない自分自身の企業活動、事業体としての活動の中で全てに関連した活動していかなければならないし、そのためにはこのＳＤＧｓを深く理解しなければならないと思っております。　そのためにどうするのか。先ほど来、部長答弁にありましたように、今度の2030プランは、当然ＳＤＧｓの観点で、なおかつこれまで積み重ねてきた諸力融合のいろんなステークホルダーが一緒にやっていく。これは17番目の目標と一致していますけれども、その中で、ＳＤＧｓの観点を取り組んでいく。そして、三つの戦略、そして今後のその後の地方創生の総合戦略、それも全部関連して、それを総合する形で、ＳＤＧｓという形で表現できるものにしていきたいなと思っております。　そのためには、先ほどありましたように、非常に知名度も低い、まだまだ知らない方もいっぱいいらっしゃいますので、まずは職員がこれについて理解し、理解した上でそれを浸透させて、それぞれの業務が全てに絡んでいく。それぞれが発展と連携のもとで、市政を進めていくということでのＳＤＧｓの取り組みが求められているのかなというふうに思っております。　多分、恐らく地球的規模で言えば、これがある意味最後という強い決意のもとで打ち出されたというふうに伺っておりますので、我々自治体もそういう覚悟で、この問題には取り組まねばならないなと思っておりますので、そういう意味でも持続可能な自治体、そして持続可能な地域社会、日本を目指して、日野市としても一生懸命取り組んでいきたいと思っております。また、そういう意味での御指摘、御指導も賜ればと思いますので、よろしくお願いいたします。 324 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 325 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　日野市は、もう既に企画経営のほうでしょうかね、取り組んで、このＳＤＧｓについて取り組んでいただき、未来都市への応募もしてくださっていたと。その未来都市の応募の中には、ごみ改革のことを入れてと、その当時の部長が今はそのごみ改革の分野に行かれたという意味では、具体的な取り組みがしっかりと進んでいくのかなというふうにも思っておりますけれども。ともかく、日野市民誰も取り残さないという理念で、日野市版の実施指針を作成し、具体的に行政も教育も取り組んでいくことを希望して私の質問を終わります。ありがとうございました。 326 ◯議長（西野正人君）　　これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 327 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時39分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

日野市議会 2019-06-04 令和元年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 2019-06-04

日野市議会 2019-06-04
令和元年第２回定例会（第２日）　本文開催日: 2019-06-04