日野市議会 2019-03-15
平成31年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯委員長（大塚智和君） おはようございます。
それでは、14日に引き続き、会議を開きます。
昨日は遅くまで、大変にお疲れさまでございました。
本委員会は、予算の審査でございますので、質疑は簡潔にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長から説明を求めます。教育部長。
2 ◯教育部長（山下義之君） それでは、教育費について、御説明をいたします。
恐れ入ります、予算書376、377ページをお開きください。
最上段でございます。款10教育費の平成31年度予算額は、約74億3,896万円で、平成30年度比で約６億9,025万円、10.2％の増となっております。
それでは、次のページ、378、379ページお開きください。
項の１教育総務費の目２事務局費でございます。
説明欄中段の３奨学金支給事業経費、節８報償費の高校生奨学金2,760万円でございます。平成30年度と比べまして360万円、15％の増額となっております。平成30年度は、200人の受給者を見込んで予算計上いたしましたが、199人の実績でございました。こうした実績、あるいは制度のＰＲ効果に加えまして、より多くの生徒が家庭の経済状況にかかわらず希望する進路に挑戦できるようにするための所得基準の緩和を行うことを踏まえ、受給見込み人数を30人分ふやして計上しております。
次に、説明欄の最下段、６未来に向けた学びと育ちの
基本構想推進事業経費でございます。
恐れ入ります、次のページにお進みください。
説明欄の最上段、節８報償費の講師謝礼でございます。
第３次日野市学校教育基本構想、未来に向けた学びと育ちの基本構想は、子ども、家庭、学校、地域、みんなで対話しながら進めてまいりますが、現場での取り組みの状況を共有し、みんなでつくり上げていくための学識経験者への謝礼の予算でございます。
次に、説明欄の中ほどでございます。８
ＩＣＴ活用教育推進運用経費でございます。
平成31年度は、学校配備のパソコン等について、ＯＳのウィンドウズ７からウィンドウズ10へのバージョンアップ及びウィンドウズ７搭載機のデータ消去に係る委託料を計上しております。
恐れ入ります、少し飛びまして、386、387ページをお願いいたします。
目の３教育指導費でございます。
説明欄下段、15学校における働き方改革推進事業経費でございます。説１報酬の学校経営補佐ほか報酬及びスクール・サポート・スタッフ報酬でございます。
教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、引き続き副校長補佐を小学校１校、中学校１校に配置をいたします。
また、書類の印刷、提出物の確認など、教員の作業的な業務の軽減を図るために、平成30年度から小学校15校、中学校４校に配置をしているスクールサポートスタッフにつきまして、市内小・中学校、全25校に拡大して配置をいたします。
続きまして、390、391ページにお進みください。
目の４教育センター費でございます。
説明欄中段、４
教育センター施設管理経費の節11需用費の施設修繕料は、平成30年度比で61.8％の増額となっております。こちらは、教育センター施設の機能維持のため、経年劣化した箇所の修繕、あるいは破損した雨水ます修繕等を行うものでございます。
その下の節18備品購入費、冷暖房機でございます。教育センター内で、市内の小・中学校から長期欠席の児童・生徒を受け入れております、わかば教室の学習環境改善のため、中学生学習室等へ冷暖房機を設置するものでございます。
次のページ、392、393ページをお願いいたします。
目の５教育支援費でございます。
説明欄中段やや下、１
特別支援教育推進経費でございます。節８報償費の４件目、第５次
特別支援教育推進計画策定委員会委員謝礼及び節11需用費の、恐れ入ります次のページなんですが、次のページの上から２行目の印刷製本費でございます。こちらは、第５次日野市
特別支援教育推進計画の策定に係る経費でございます。
平成28年度に作成いたしました第４次の計画の期間が平成31年度で最終年度となっております。特別支援教育に係る重要な施策の推進を目的とした、平成32年度からの３年間を計画期間といたします第５次の計画を策定するための委員会委員謝礼及び冊子作製費用でございます。計画策定に当たっては、学識経験者や市民等を委員に加えた委員会を設置をいたします。
また、策定後は
特別支援教育推進委員会におきまして、重点事業等の進行管理を行い、特別支援教育の一層の推進を図ってまいります。
次に、396、397ページにお進みください。
説明欄上段、６
特別支援学級移設経費、新規経費でございます。こちらは、豊田小学校の大規模化に伴う施設の不足から、豊田小学校に設置されております言語障害、難聴通級指導学級を南平小学校に移設をして平成32年度より指導を行うため、南平小学校の指導環境の整備に係る予算を計上しております。特別支援学級の指導に必要な消耗品、備品を購入し、物品運搬を委託する費用を計上しているところでございます。
ここで一旦子ども部長とかわります。
3 ◯委員長（大塚智和君） 子ども部長。
4 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 続きまして、その下、目６放課後子ども育成費でございます。学童クラブ事業と放課後子ども教室ひのっちを実施する経費になります。前年度比約400万円、0.4％の微増となっております。
説明欄中段に
学童クラブ事業経費でございます。利用児童数が年々増加する中、施設整備等職員体制の充実を図り、平成31年度も学童クラブを必要とする児童全員の入所を可能といたしました。平成31年度は27カ所目の学童クラブとなる、たけのこ学童クラブを開設し、全体として1,980人ほどの受け入れでのスタートとなります。
恐れ入りますが、398、399ページをお開き願います。
説明欄中段、（２）施設運営経費、節13委託料の１行目、
しんめい学童クラブ等運営業務委託料でございます。平成31年度より、
しんめい学童クラブ、七小学童クラブ、しんめい児童館の運営を一括して委託するための経費になります。
しんめい学童クラブ、七小学童クラブでは、土曜日も含め、午後７時までの延長育成を実施いたします。これにより、２施設に対する東京都独自の
都型学童クラブ事業補助金として760万円ほどの歳入を確保いたします。
次にその下、（４）施設整備経費、節11需用費のひの
だい学童クラブ修繕料でございます。現在、ひのだい学童クラブは、日野第三小学校の空き教室を借りて児童育成を行っていますが、育成スペースを拡大するための改修経費になります。
その少し下、節15工事請負費の（仮称）第二
南平小学童クラブ建設工事でございます。南平小学校に、新たに45名規模の学童クラブを整備いたします。ひの
だい学童クラブ修繕料及び仮称第二
南平小学童クラブ建設工事とも学童クラブの利用児童数の増加に対応し施設整備を進めるもので、いずれも国及び東京都の補助金を活用して行うものでございます。
次に、その下、３
放課後子ども教室事業経費でございます。厳しい財政状況等から予算の精査を進め、前年度比164万円の減額となっておりますが、平成31年度は夏休み期間のスーパーひのっち「なつひの」をさらに２校拡大し、12校で実施するなど、一層の充実を図ってまいります。
私からは、ひとまず以上でございます。
5 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
6 ◯教育部長（山下義之君） 続きまして、項２の小学校費になります。恐れ入ります、404、405ページをお開きください。
目の１学校管理費でございます。説明欄の中段、４施設維持経費は、第八小学校の校庭に自動散水設備を整備するものでございます。
続きまして、その下、説明欄、５子どもの安全安心対策経費でございます。節14使用料及び賃借料は、学校敷地内に設置をする防犯カメラシステムの借上料で、前年比約160万円の増となっております。これは、再リースにより現在使用しているシステムが耐用年数を迎えるため夏休み中に更新を図るもので、新規のリース料に切りかわることによる増額でございます。
続きまして、説明欄の下段になります。７体育館環境改善経費でございます。近年の異常気象や記録的な猛暑に伴う児童への熱中症対策の緊急的措置といたしまして、体育館に冷風機を各校２台、大型扇風機を各校４台設置するものでございます。
なお、エアコンの設置については中学校への整備を優先的に進めていく方針を固めたところでございますが、小学校につきましても設置に向けた調査を進めていくこととしております。
次のページへお進みください。
目の２教育振興費でございます。
説明欄の上段、教育振興経費でございます。こちらのうち、中段の（２）
学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費は、小学校で教員、児童が使用しているパソコンなどの借上料やシステムの利用料で、平成30年度比で約3000万円、約18％の増額となっております。
新たに計上しております、節13委託料の学習・
授業支援ソフトバージョンアップ業務委託料は、平成32年度より実施されます新学習指導要領に示されたプログラミング教育への対応のため、既に導入しております学習用ソフトをバージョンアップするものでございます。
また、節14使用料及び賃借料のうちパーソナルコンピューター等借上料は、再リース対応してまいりました３校のパソコン教室の機器類を新規のリースへ切りかえることにより増額となっております。
次に、説明欄の中段よりやや下、２教育指導経費のうち、節１報酬の
学校図書館司書嘱託員報酬でございます。
児童・生徒の健全な教養を育成することを目的として、学校図書館の機能を充実をさせるため、新たに学校図書館司書を配置するものでございます。将来的に全校配置を目指すこととしておりますが、平成31年度は中学校１校、小学校２校に配置をして、日野市型の学校図書館づくりを進めてまいります。
次に、説明欄下段、３就学援助経費でございます。恐れ入ります、次のページに進んでいただきまして、節20扶助費の要・準要保護児童援助費でございます。
こちら、前年比で約535万円、10.5％の増額となっております。こちらは、新入学学用品費等の支給単価を見直し、引き上げを図ることによる増額でございます。
次に、少し飛びまして、412、413ページにお進みください。
目の３学校保健給食費でございます。
説明欄の中段、４
学校給食施設管理経費の節11需用費の施設修繕料及びその下の５
学校給食充実事業経費の節18備品購入費のうち、
学校給食調理等業務委託準備用備品でございます。これらは、平成32年４月からの南平小学校の給食調理業務の委託化に向け、施設改修及び備品、消耗品の整備を行うものでございます。
次のページにお進みください。
目の４になります。学校建設費でございます。
説明欄、１施設整備管理経費の（２）校舎改築経費でございます。こちらは、
豊田南土地区画整理事業及び
川辺堀之内土地区画整理事業の進捗に伴い児童数の増加による教室不足が見込まれます豊田小学校について、老朽化対応も含めた工事に向けまして、平成30年度に実施いたしました基本設計に基づき実施設計を行うものでございます。
なお、基本設計では、不足する教室、増床が必要な給食室、併設する学童クラブ等の基本プラン等につきましてまとめております。
続いて、その下、（３）学校改良経費は、継続事業であります学校トイレの改修工事の予算でございます。平成31年度は、第五小学校及び滝合小学校の２校で改修工事を実施するものでございます。
続きまして、項の３中学校費でございます。
恐れ入りますが、次のページですね、416、417ページをお開きください。
目の１学校管理費でございます。説明欄の中段やや下、学校施設管理経費でございます。
次のページにお進みください。
説明欄の中ほど、節14使用料及び賃借料の最下段、大坂上中学校食堂冷暖房機借上料ですが、こちらは平成４年に食堂に整備をいたしました冷暖房機が耐用年数を迎えたため、リースにより更新を図るものでございます。
次に、説明欄の下段になります。５体育館環境改善経費は、小学校費での説明と同様、体育館に冷風機及び大型扇風機を設置するものでございます。
なお、中学校のエアコン設置については、都の新たな扶助制度の適用期間である32年、33年度の２カ年で整備する方針を固めたところでございます。
恐れ入ります、次のページ、420、421ページにお進みください。
目の２教育振興費でございます。
説明欄の下段、３就学援助経費でございます。節20扶助費の要・準要保護生徒援助費は、前年比457万円ほど、8.1％の減となっております。これは、小学校費と同様、新入学学用品費等の支給単価の見直し分は増額となりましたが、新入学学用品費や体育実技用品費など、過去の支給実績に合わせまして支給人数の算出を見直したことにより、総額では減となったものでございます。
次に、424、425ページにお進みください。
説明欄の中段、11未来につなぐ
創造力プロジェクト経費でございます。この事業は、平成30年度まで、被災地に学ぶ生きる力プロジェクトとして実施をしてきており、中学校の生徒たちが被災地、気仙沼から学ぶ中で、自分たちにできることはないかと考え、その思いを発信してきたところでございます。
今回、生徒たちから、プロジェクト名を、未来につなぐ創造力プロジェクトとし、未来に向けて自分たちにできることを考え、実践している取り組みを強く発信していきたいとの提案があり、その思いをプロジェクト名としたものでございます。
次に、ちょっとお進みいただきまして、428、429ページお願いいたします。
目の４学校建設費でございます。
説明欄の下段になります、１施設整備管理経費の（１）施設整備経費のうち、次のページにお進みいただきまして、説明欄の上段、節13委託料の
建材成分調査業務委託料でございます。こちらは、外壁工事に先立ちまして、使用建材のアスベスト含有について、大気汚染防止法等に基づき成分調査を行うものでございます。今後、改修工事等検討する際に必要となる基礎データとするもので、本調査では、三中で実施をいたします。
私からは以上でございます。
7 ◯委員長（大塚智和君） 子ども部長。
8 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 恐れ入りますが、少し飛びまして、434、435ページをお開き願います。
目３幼児教育援助費、説明欄中段、１
私立幼稚園児保護者等援助経費でございます。前年度比約１億8,300万円、47.7％の増となっております。
節19負担金、補助金及び交付金の上から二つ目、就園奨励費補助金でございます。私立幼稚園に在籍する児童の保護者の経済的負担の軽減を図るため保育料等の一部を補助するもので、平成31年10月から実施される幼児教育無償化等に伴う増額を見込んでおります。
次に、その下、節20扶助費の幼稚園施設型給付費でございます。子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の運営に係る経費について、公定価格に基づき給付を行うもので、平成31年10月から実施される幼児教育無償化や私立日野台幼稚園の新制度園化に伴う増額を見込んでおります。
私からは以上でございます。
9 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
10 ◯教育部参事（金子龍一君） 同じページ、下段、項５社会教育費でございます。
社会教育費の総額は11億6,015万9,000円で、平成30年度比で１億2,418万円、9.7％の減となっております。
それでは、右、説明欄にて説明をいたします。
少し飛びまして、440ページ、441ページをお開きください。
目１社会教育総務費、右説明欄下、12
学校支援ボランティア推進協議会事業経費917万8,000円でございます。地域の方々の協力により、基礎学力の定着及び学習習慣の確立などを目的とした、放課後の学習支援事業を平成28年度から実施しております。平成30年度は中学校３校、小学校２校で実施しておりますが、平成31年度はさらに中学校１校、小学校２校で新たに実施し、合わせて中学校４校、小学校４校での実施となる予定でございます。実施校をふやしたことによるコーディネーターや学習支援の謝礼金などが増額となっております。
なお、この事業は、国と都３分の１ずつの補助事業、合計３分の２の補助事業となっております。
ひとまず私からは以上でございます。
11 ◯委員長（大塚智和君） 企画部長。
12 ◯企画部長（大島康二君） 443ページをお開きください。
上段の４行目、14
社会教育センター支援事業経費でございます。30年度予算では、補助事業経費と移転関連経費の２事業としていたものを一つのものにまとめさせていただきました。建設費にかかります補助事業が完了したため、30年度の額からは１億2,000万円の減でございます。
ここでかわります。
13 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
14 ◯教育部参事（金子龍一君） 恐れ入りますが、次のページ444ページ、445ページをお開き願います。
目３文化財保護費、説明欄最下段、６旧
農林省蚕糸試験場日野桑園第一
蚕室周知啓発事業経費でございます。平成29年６月に日野市で初めての国登録有形文化財となりました桑ハウス。今後の保存、活用のため、修復を31年度は予定しております。修復が終わり、公開できるまでの間、桑ハウスの
文化財的建築学的価値を広く内外に周知し、保存、活用に理解と関心を持っていただくために講演会を開催するものでございます。
少し飛びまして、450ページ、451ページをお開き願います。
目４郷土資料館費でございます。説明欄中ほどのちょっと下ですね、11特別展「豊田のむかし」開催事業経費284万7,000円でございます。平成25年度より、豊田村、旧名主家の古文書などを調査する中で、文禄３年に行われました豊臣秀吉の太閤検地の際に作成された検地帳や、大正時代を中心としましたガラス乾板写真など、多くの貴重な資料が発見されております。平成31年度は、豊田村、旧名主家に残された貴重な資料を中心に展示する特別展を開催し、広く市民に見ていただきまして、豊田地区のまち歩きやまちづくりなどへ活用を図ってまいります。
次にその下、12
巽聖歌資料調査事業経費141万6,000円でございます。郷土資料館では、平成10年以来、巽聖歌についての調査、研究を進めてまいりました。平成31年度は日記などの貴重な資料を公開するための資料調査報告書を作成いたします。また、移動用パネルを作成し、小・中学校への移動展示を行い、子どもたち、そして家庭を含めた、日野の誇る「たきび」の詩人、巽聖歌の啓発をしてまいります。
少し飛びまして、458、459ページをお開き願います。
目５公民館費でございます。
説明欄、上から二つ目ですね、12第２次公民館基本構想・基本計画策定経費327万8,000円でございます。平成22年３月に策定いたしました公民館基本構想・基本計画の計画期間が平成31年度に最終年を迎えるため、第２次公民館基本構想・基本計画を策定するものでございます。
計画策定に当たりましては、若い世代の方にも計画の策定に参加していただきまして、若者の柔軟な意見もいただき、これからの公民館のあり方や担うべき役割などについて検討し、公民館が市民力を育む学びとなることを目指した計画づくりを進めてまいります。
また、少し飛びます。464、465ページをお開きください。
６図書館費でございます。
説明欄上段、５図書館施設整備経費の中で、節15工事請負費、
中央図書館耐震補強工事8,209万5,000円でございます。日本の公共図書館の歴史に残る建築物であります中央図書館の外観をできるだけ損なわず、また、工事期間中への利用者への影響も最小限になるよう建物の耐震補強を行ってまいります。
また、あわせまして１階の利用者用トイレの改修も行い、中央図書館の長寿命化に向け、安心安全に利用できる環境整備を図ってまいります。
説明欄その下、６第４次
子ども読書活動推進計画策定事業経費24万1,000円でございます。子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき日野市の子どもたちの読書活動を推進するための、平成32年度から５年間の取り組みを定めるものでございます。全ての子どもを対象とし、子どもたちの今を理解し、寄り添う計画を策定したいと考えております。
私からは以上でございます。
15 ◯委員長（大塚智和君） 産業スポーツ部参事。
16 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 続きまして、目７文化振興費でございます。
右ページ説明欄下段、４市民会館・七生公会堂等管理経費でございます。
１ページめくっていただきまして、466、467ページになります。
上から４行目、13委託料、市民会館・七生公会堂及び七生福祉センター指定管理料9,669万9,000円でございます。市民会館・七生公会堂は、これまで貸し館業務に特化した指定管理契約となっておりましたが、芸術文化の拠点として市民会館・七生公会堂をさらに活性化し、積極的に文化事業を行うことのできる指定管理者を平成30年度に公募により選定をいたしました。指定管理料は、前年より2,286万円の増となっておりますが、文化事業企画実行する職員の人件費、講演料等でございます。
なお、これまで市民会館・七生公会堂の文化事業を行ってまいりました、日野市市民会館文化事業協会は、平成31年度末をもって解散をいたします。
続きまして、次ページ468、469ページをお開き願います。
右ページ説明欄上段、９七生緑小学校合唱団ミニコンサート開催経費のうち、13委託料、ＰＲ業務委託料164万2,000円です。七生緑小学校合唱団は、これまでＮＨＫ全国学校音楽コンクールにおいて６年連続の日本一である金賞を受賞しております。コンクールの結果をいち早く市民に伝えるため、平成30年度は日野駅、高幡不動駅、七生緑小学校、イオンモール多摩平の森に横断幕や懸垂幕を掲示しております。また、広報ひの号外版を作成し、新聞折り込みを行っております。
これらＰＲ業務委託料の経費については、全国コンクールの出場が決定してから予備費で対応しておりましたが、平成31年度は当初予算にて予算化を行うものでございます。
少し進みまして、474、475ページをお開きください。
項６体育費、目１体育総務費です。右ページ、説明欄上段、12第２次スポーツ推進計画策定経費、78万8,000円でございます。平成27年５月に策定した現行の日野市スポーツ推進計画は、平成32年度末をもって終了いたします。それ以降も市として定めた指針のもと、市民が継続的なスポーツ推進に取り組めるよう、新たに第２次日野市スポーツ推進計画の策定を進めてまいります。
まずは、平成31年度に計画策定に必要なスポーツ実施率などを把握するため、市民意識調査を実施し、その結果を踏まえ、翌32年度に策定委員会を立ち上げ、作業を行ってまいります。
続きまして、同じページ、目３市民グラウンド費、右ページ、説明欄最下段、２市民グラウンド整備経費でございます。
１ページめくっていただき、476、477ページをお開きください。
11需用費、多摩平第一公園テニスコートフェンス修繕、913万円でございます。昭和44年に使用開始した当テニスコートについては老朽化が進んでおり、当該金網フェンスについては、昨年、一部分が傾き緊急修繕をした経緯もあり、このたび平成31年度予算にて改修をするものでございます。
続きまして、その下、15工事請負費、浅川スポーツ公園グラウンド人工芝改修工事２億1,412万円です。平成18年に人工芝に改修して以来10年以上が経過し、劣化、損傷が著しい状況であるため、東京都の2020年オリンピック・パラリンピックの成功に向けた区市町村支援事業であるスポーツ施設整備費補助を活用して改修を行います。人工芝の全面張りかえと、新たな機能として排水機能を向上させる工事をあわせて行い、稼働率の向上と利用機会の拡大を図ります。
続きまして、その下、目４体育館費、右ページ、説明欄中段、２南平体育館整備経費でございます。13委託料及び15工事請負費、南平体育館建設工事設計業務委託料及び現在の南平体育館解体工事などに関する経費１億2,367万7,000円でございます。
南平体育館については、平成29年10月より基本設計業務を行い、昨年10月に基本設計図書を策定し、現在、実施設計業務を進めているところでございます。
また、現在ある南平体育館については、平成31年11月まで使用し、翌月12月より解体工事に取りかかり、その後、新南平体育館の建築工事、開設準備等を経て、平成34年４月オープンを目指して進めてまいります。
教育費については以上でございます。
17 ◯委員長（大塚智和君） 企画部長。
18 ◯企画部長（大島康二君） めくっていただきます。478ページ、ごらんください。
款11の公債費です。2.2％増の29億1,021万円となります。
目の１元金でございます。平成27年度に小・中学校の増改築事業の財源として借り入れました市債の据置期間が終了し、償還が始まることなどから約8,958万円の増でございます。
目の２利子は、利率の低下傾向などから約2,716万円の減となります。
公債費につきましては以上でございます。
かわります。
19 ◯委員長（大塚智和君） 総務部長。
20 ◯総務部長（小平裕明君） 恐れ入ります。１ページおめくりいただいて、480、481ページお願いいたします。
款12諸支出金、項１公営企業費、目１開発公社助成金でございます。右説明欄、１土地開発公社関係経費、節19負担金、補助金及び交付金の利子補助金は、日野市土地開発公社が金融機関から借り入れている事業資金に係る利子を補助しているものです。土地開発公社の保有簿価の縮減等により借入額が減ったため、平成30年度比、約220万円の減額となっております。
その下、差損補填補助金は、公社所有の土地を民間売却する際に発生する簿価と時価の差損を補助するもので、平成30年度と同額でございます。
私からひとまず以上でございます。
21 ◯委員長（大塚智和君） 企画部長。
22 ◯企画部長（大島康二君） めくっていただきまして、482ページになります。
款の13予備費でございます。災害や事故などによる緊急的な支出に備え、平成30年度と同じ3,000万円を計上しております。
以上で教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23 ◯委員長（大塚智和君） これより質疑に入ります。古賀委員。
24 ◯委員（古賀壮志君） 415ページの施設整備管理経費の15番、工事請負費のトイレ改修工事関連について伺いたいと思います。
毎年２校ずつをめどにということで計画的に進めてきていただいておりますけれども、まず本件、工事の概要、工事時期等をお示しください。お願いします。
25 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
26 ◯教育部長（山下義之君） トイレ改修につきまして、御質問いただきました。31年度予算計上させていただいておりますトイレ工事、五小と滝合小の２校になっております。
五小については１系統、滝合小については２系統を予定をしているところでございます。それぞれの全面改修ということでございます。
具体的には、内装の改修ですとか配管の更新、それから便器等の取りかえなどになります。
スケジュール的なことですが、大体、夏休み期間、７月に着手をいたしまして、まず既存の解体ですね、音が出るような内容の工事から着手をいたしまして、おおむね全体の改修工事完了が10月から11月ごろというようなおおむねのスケジュールで今組んでいるところでございます。
以上でございます。
27 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
28 ◯委員（古賀壮志君） いろいろ財政的な制限もある中で御対応いただいていること、感謝申し上げたいと思います。
学校トイレの改修が注目されるようになったのは、いわゆる高度経済成長期に建設されたさまざまな各種公共建設物の更新の問題、公共施設の管理白書の問題等も含めて、老朽化の問題が指摘されるようになってから、さらに勢いを増して社会的な課題等として指摘されるようになっている状況だと思います。おおよそ20年ほど前から指摘されているという報道も目にいたしました。日野市では、平成14年度から取り組んでいただいているという状況でございます。
ハード面の更新は当然必要かなと思うんですけれども、まずそもそもの問題として、なぜ学校の設置者が良好なトイレの環境を整備していく必要があるのか、法的根拠も含めてお示しください。お願いします。
29 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
30 ◯教育部長（山下義之君） 学校施設、老朽化への対応ということで、そのそもそものということでございます。
トイレ改修も含めてでございますけれども、今、委員の御指摘のありましたとおり、学校校舎老朽化への対応、それから教育環境の整備ということが学校設置者に課せられた義務ということで理解をしております。
具体的には、学校保健安全法の中で、学校環境衛生基準というのがございますが、その中で学校設置者についての学校の適切な環境維持に努めることが規定をされているところでございます。
趣旨としては、児童・生徒が１日の大半を過ごす場である学校施設につきまして、その環境整備を図るということが第一義であるというふうに理解をしております。
以上でございます。
31 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
32 ◯委員（古賀壮志君） この間、流れとして湿式のトイレから乾式へと、また和式のお手洗いから洋式へということで、流れができてきている状況だと思います。かなり長期にわたる計画で、きのうも道路改修の話等議論に出ておりましたけれども、長期計画で取り組んでいきますと、ようやくここで事業が完了したというときには最初の事業開始年度に手を入れた箇所が既にもう次期の更新の状況を迎えるというような、ある種イタチごっこの状況がいろんな計画の中で見てとれるわけであります。
毎年１校、およそ１億円かかる工事を、財源をひねり出しながら取り組んでいただいているわけですけれども、その際は、やはり国庫の補助というものが欠かせないと思っております。この国庫の補助というものの採択については、今、全国の学校が行列をなしている状況の中で、採択が思うように進んでいるのかどうかという点について、認識を伺いたいと思います。お願いします。
33 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
34 ◯教育部長（山下義之君） 国庫補助の採択の状況ということでございます。
こちらも従前より課題になっている部分でございまして、なかなかこちらが希望するような内容で、あるいは規模で補助の採択が進んでいないというのが実情でございます。
まず、財源確保というのがですね、大前提で進めている事業という経過ございますので、その中でなかなか思いどおりの計画が進んでいかないというようなことで苦慮しているというような状況でございます。
以上でございます。
35 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
36 ◯委員（古賀壮志君） 近年は住宅の、いわゆる皆さんの御自宅のお手洗いの環境が飛躍的に向上していることですとか、また公共施設、商業施設や駅等のトイレの環境も大変な向上、改善が進んでいる状況だと思います。
また、近年は保育環境、待機児の解消等の問題も絡みながら、幼児教育施設、幼稚園だとか保育園の建設ラッシュが進んでおりまして、幼児教育を施す施設のお手洗いの環境というのも、またこれ大変な設備の発展を見ているところです。
また、こうした幼児教育の施設に通っていた子どもたちが小学校に上がったときに、自分たちが通っていた幼稚園、保育園のお手洗いの環境と公立学校でのお手洗いの環境の落差と言ってしまったら申しわけないかもしれませんが、に戸惑うという話も聞いているところでございます。
建設当時は、公立学校の中で、水洗式で、当時は最先端であったんでしょうけれども、その当時の設備を大事に大事に、大切に大切に使っていただいている行政や学校現場の姿勢というものもかいま見えるところではあるんですけれども、それはさておいても、やはりトイレ環境の整備というものは、必要な社会的配慮が出てきているのではないかという課題認識を持っているところです。
そこで改めて伺いたいんですけれども、日々、児童・生徒が使用している学校トイレの環境、議会でもいろんな議員の方々が指摘しておりますけれども、現状の認識について、率直なところを伺いたいと思います。お願いします。
37 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
38 ◯教育部長（山下義之君） 学校トレイの現状認識ということでの御質問でございます。
学校のトイレにつきましては、学校、あるいはＰＴＡのほうからもですね、改善の、改修の要望というのが全体的な要望として出ている状況がございます。それらも踏まえて、こちらもできる限りの対応ということで考えているところでございますが、改めて、このたび市内の小・中学校のですね、トレイの現場の状況を実際にちょっと確認させていただいて、それぞれの劣化状況、老朽化の状況などについてですね、確認をしたところでございます。
それらを踏まえてですね、今回予算計上しているもの以外のですね、部分の検討についてもですね、考えていかなければいけないのかなというようなところで、今認識をしているところでございます。
以上でございます。
39 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
40 ◯委員（古賀壮志君） 私、先日、税理士会さんだとか法人会さんが各地の小学校で行っております租税教室というものがあるんですけれども、それのお手伝いである小学校に伺いました。御担当の方が税とは何かとか、税の大切さについて子どもたちに話をするんですけれども、その後半のグループ学習の中で、もし今この授業を行ったクラスの中で１億円の自由裁量が与えられた予算が与えられたとしたら、皆さんは何に使いますかみたいなワークショップがありました。子どもたちが自由に意見を出して、いろんな話をしていたんですけれども、硬軟織りまぜて、非常に参考になるような意見が出ておりましたが、やはりハード面に関する子どもたちの希望というのは多かったなという印象があります。
ハードも大切なんですけども、もっと将来的な、夢のあることを語ってほしいなという思いもあったんですけれども、やはり学校の施設ですとか体育のエアコン、今回の議会で市長の大変な英断がありましたけれども、例えば、階段をエスカレーターにしてほしいとか、いろんな話をしておりましたけれども、やはり子どもたち自身がそういう希望をされているんだなということは、私ひしひしと感じてきたところです。
学校トイレの環境が改善されることによって得られるメリットというものは、やはり小さくないなということを改めて感じたところでございました。明るい雰囲気のトイレになれば、子どもたちの心理面へのプラスの影響というものは、これはもうはかり知れないものがあると思いますし、生活マナーの向上ですとか、また節水型のお手洗いだとか、省エネ型の照明等にすることによって環境配慮をした設備への更新というものも可能になるのかなというふうに思っております。
また、学校の現場を預かる先生方におきましても、やはり施設の面ではいろんな学校が順番待ちをしている状況もありますし、うちに順番が回ってくるのはいつだろうなというような認識もあるというようなお話も伺ったことがあります。
そういった状況鑑みると、そうしたハード面に対する整備というものを進めることによって、学校現場との風通しがさらによくなるということも期待されるのかなということも感じております。
その他もろもろ指摘すると切りがないんですけれども、きれいなお手洗いの環境になれば、雰囲気になれば、子どもたちの掃除をしようという心理も働いてくると思っております。子ども自身がトイレ清掃に携わるというようなことも促すことができるのではないかなというふうに思っているところでございます。
そんな中ですね、通常のトイレ工事とは別に詳細な設計工事はしない、いわゆる床の乾式化ですとか洋便器化、いろいろトイレ改修のメニューがあるんですけれども、そのうち最小限の工事項目で施工していくという学校トイレの簡易な改修事例というものも出てきているということが最近いろいろな面で報道もされているところでございます。
今まではですね、日野市の方針として、いわゆるゼロか100かという部分で、フルスペックの改修というものを取り組んできていただいているという状況でありますけれども、この方針はこのままでよろしいかとは思うんですけれども、いわゆる社会課題としての解決というそのものが現在は政治課題というか政策トレンドとして社会の課題を解決するということが政治の課題として大きく横たわっている状況でもございます。
学校トイレの問題というものを社会課題として捉えて、ゼロか100か、とりあえず順番を待ってもらうか、大規模改修を待ってもらうか、フルスペックの改修をするかというところだけではなくて、その中間をとれるような簡易な改修の方法というものも目指せる環境が整ってきているなということを私、感じております。
また、保護者様の協力や子どもたちの努力とあわせて、それでも清掃等が行き届かない部分については専門の清掃業者の方々の清掃回数をふやすだとか、また換気扇の設備の更新だとか、そういったところで、簡易な改修の中でカバーし切れなかった部分をカバーするという手法もあり得るのではないかなという認識に、私、変わってきております。
そこで伺います。清掃回数ですとか、子ども自身による清掃、または保護者の協力等で、いわゆるハードだけではなくてソフトの面での対応も充実させていくことによって、トイレ環境の整備というものが進められるのではないかということについて認識を伺うのと同時に、学校校舎の寿命を延ばす大規模修繕工事の際に一緒にやっていこうという方針は堅持しつつも、補助金の採択を進めて、系統をまるごと更新していくという改修計画だけではなくて、簡易な改修も含めたトイレ改修をしていくべきだと考えますけれども、認識を伺います。お願いします。
41 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
42 ◯教育部長（山下義之君） ただいま委員からのお話ございました。ハード面のお話、それからソフト面のお話もいただいたかと思っております。
私どもの認識といたしましてはですね、まず基本的にはこれまでどおり必要な財源、こちらは必ず獲得をするという立場をもってですね、補助採択を前提に本格的な改修を順次進めていくというところの原則はですね、守っていきたいかなというふうに思っています。
しかし一方でですね、先ほど申し上げましたが各学校の現場をですね、改めて確認させていただく中で、一部児童・生徒にとってですね、必ずしも衛生的、快適ではないようなですね、状況が現実にあるという中で、その改善というのがですね、やはり大きく求められているのかなというような認識もございます。
したがいまして、現状のトイレ環境のですね、改善を促進するというような見地からですね、一つはハード面ですね。今お話ありましたが、床のドライ化、乾式化ですね。今ウエットなものが多いですが。それから便器の洋式化などですね、いわゆる簡易な改修と言われるような対応。それから、日常のことになりますけれどもソフト面というんでしょうか、トイレ清掃についてもですね、現在委託によりまして専門の業者の清掃入っておりますけれども、そういったもの回数ですとか、あるいは内容の見直しなどですね、行う。
そのほか、児童・生徒がそういった清掃にですね、強制的ではないですけれども、一定程度かかわってもらうですとか、保護者への協力を呼びかけたりとか、ハード、ソフト両面からですね、現実的な何か対応ができないかというようなことは考えているところでございます。
以上でございます。
43 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
44 ◯委員（古賀壮志君） 工事の技術も大変向上してきておりまして、また企業からの提案、これは大手製薬会社が今、３月１日から募集が始まっているようですけれども、小学校に洋式トイレをプレゼントしますみたいなキャンペーンをやっている企業もあります。またですね、簡易な方法での改修方法というのは、いろんなところで技術が大変進んできているという状況が確認できております。
体育館のエアコンについてということで、いろいろ市長も一般質問の中で御英断を頂戴しておりましたけれども、民間からの提案ですとか文部科学省にも簡易な改修事例というもの実践事例が積み上がってきているようでございますので、ぜひ日野市でも簡易な改修を、一つ選択として加えるべきだと思いますけれども、改めて認識を伺います。お願いします。
45 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
46 ◯教育部長（山下義之君） 簡易な改修についてということで、改めての答弁をさせていただきます。
既に文科省等でもですね、今お話ありましたとおり、具体的な改修の事例等の御紹介もございます。また、ほかの自治体でもですね、選考したさまざまな事例があるということを確認できておりますので、今後そういった中間的な対応というのでしょうか、そこの部分につきましてですね、それらを参考にしながら改修の手法ですとか内容、時期等も含めてですね、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
48 ◯委員（古賀壮志君） やりとりさせていただきまして、ありがとうございました。
教育長に思いを伺います。
49 ◯委員長（大塚智和君） 教育長。
50 ◯教育長（米田裕治君） 古賀委員より、トイレの、本当にありがとうございました。また、子どもたちの生の現場まで行っていただきまして、ありがとうございました。
学校生活の中でとても大切な基盤となるものです。我々は、本当に早い段階から本格的ということで進めてまいりました。そこはまず基盤というふうに思います。
ただ、委員からお話いただいたとおり、そして部長答弁のとおりでございます。いろんな手法が今、研究、それから実施されておりますので、そこにもきちんと視野を向けて、なるべく早くですね、いろんなことが実現できるようにしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。また内部調整もしっかりと行っていかねばというふうに思っております。
またよろしく御指導いただければと思います。
51 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
52 ◯委員（古賀壮志君） 最後に、市長に伺いたいと思います。
子どもたちの教育環境の整備、飛躍的な向上に向けて扉をこじあけるべきだと思いますけれども、見解を伺います。お願いします。
53 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
54 ◯市長（大坪冬彦君） この問題、学校のトイレが汚くて、子どもたちが嫌になっているという、当然、我々行政側には、それは当然整備するしかないわけですね。ただ、なかなか厳しい話は先ほど来、部長答弁もありました。
今回、合わせて２億5,000万ぐらいの見込みの予算を計上しておりますけど、この補助金の採択も場合によってはわからないという国の状況ありますから、その中で、また厳しい財政状況の中でどうするかということでやってきたところでございます。
ただ、先ほど古賀委員にも指摘されました、幼稚園、保育園から学校に上がった場合の落差、最近新しい保育園、日野市内たくさんつくっておりまして、私も行きます。本当にトイレきれいですね。あの子たちが育って学校に行った場合、えっという状況は確かにあるということは、この間、私のほうも現場を確認させていただいて痛感しているところでございます。
学校側も、やはり私どもがゼロか100ということで補助金採択を前提に大規模改修でやってきましたので、その間ずっと放っておかれるということで、諦めもあるような話も聞きました。そうではなくて、やはり委員の御指摘というのは、それまでの間でもできることあるだろうと。諦めずに簡易な改修やソフト面の改修もしながらやっていく、もちろん基本的には大規模改修しなきゃだめですけども。ただ、それまでの間でも手入れの仕方によっては最悪な状態は避けられることもありますので、そういう努力もしてこずに、大規模改修でお金がついたらというのが今までの行政のスタンスでありましたんで、ちょっとそれは反省する必要があるかなというふうに思っております。
もちろん国庫補助金の獲得、そしてなるべく予算措置をしたいんですけども、それだけではなくて簡易な改修も含めて、環境整備については当然、簡易であってもお金はかかりますけども、億単位のお金でなければ継続的に支出することも可能かもしれませんので、そういう御指摘をいただきましたので、そういうこともあわせて学校のトイレ環境の改善、子どもたちのためにしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
55 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
56 ◯委員（古賀壮志君） 大いに期待申し上げたいと思います。
終わります。
57 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
58 ◯委員（岡田旬子君） それでは、私からは３点お伺いいたします。
まず387ページ、学校における働き方改革推進事業経費。
それから397ページ、
学童クラブ事業経費の全般について。
それから、同じページの施設修繕料について。
399ページの、ひの
だい学童クラブ修繕料も含めてお伺いいたします。
それでは、まず一つ目の学校における働き方改革推進事業経費から伺ってまいります。
まず学校における働き方改革推進事業経費についてお伺いいたします。
臨時職員としてスクールサポートスタッフを配置することと、それから教員の方々への個々人の意識改革という形でタイムマネジメント力向上業務委託料というのが計上されていて、それによる意識改革だけでですね、教員の皆さんの多忙化や長時間労働が本当に解消するのだろうかと疑問に思います。
昨年の11月に市内の小・中学校のＰＴＡ協議会が日野市に提出した要望書を拝見させていただきました。そのうち、小学校部会の提出された要望の一つに、第３学年以降の40人学級では、先生、子どもたちにかなり負担があるように思いますとありました。２年生から３年生に進級する際に、１クラスの人数が35人から40人へと急にふえますので、どうしてもクラスが荒れてしまって授業が進まなくなり、先生たちの御苦労が多くなる。それによって先生が病んでしまいやめてしまったり、学級崩壊になってしまった学校もありますと、同じ要望書の中で報告がされておりました。昨年の12月議会の一般質問で、私も日野市独自に定数加配を行って少人数学級を実現していただくように要望いたしました。
こうした現場の声も受けて、改めて教育委員会と教育長がどう思われるか、お聞きしたいと思います。
また、多忙化と長時間労働のためにも、ぜひ少人数学級をふやしていただいて、教員の数をふやしていただきますよう求めます。お考えを伺います。
59 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
60 ◯学校課長（加藤真人君） 働き方改革について、考え方、御質問いただきました。
今回の予算、スクールサポートスタッフですとか、副校長補佐の予算をお願いしたものと、あと教員の意識改革、この予算をお願いしているところでございます。
市でできることは市で取り組んでまいりたいと思っております。市教員の負担軽減に向けて、市ができることは市がきちんとやっていきたいと考えております。
また、教員の数については、これはやはり都とか国が絡むことでございます。こちらについては、しっかりと要望を上げていくということになるかと思います。
まずは市でできることを、今しっかりやっているという予算をお願いしているところでございます。
以上でございます。
61 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
62 ◯委員（岡田旬子君） 実際にスクールサポートスタッフが現場の教員の方からもですね、大変好評であるということはお話は伺っているんですけれども、やはり根本的な解決になるためにもですね、ぜひ少人数学級は検討を続けていただきたいと思います。
同じ要望書の中で、算数における少人数指導はとても評判がよいというふうに書かれていますので、こうした声をぜひ御参考にしていただけたらと思います。
12月の一般質問への答弁でですね、現場の教員は疲弊していると、市長も答弁の中でお認めになりました。そのように認めていただけるのであれば、やはり教員をふやすこと、また、ほかにもですね、どのようなことが必要であるか、市長の御認識を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
63 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
64 ◯市長（大坪冬彦君） 疲弊しているというお話であれば、それはそうでありますけども、だからこそ今回、東京都の教育委員会としてもスクールサポートスタッフという働き方改革につながるような、まずは一歩ということで出してきました。
後ほど、これは教育委員会側から答弁していただいたほうがいいと思いますけども、この効果も一定の効果は確かにあらわれておりますので、それをこれから全校に配置していって、これからやっていくわけでありますので、その成果はまず、見定めていただきたいなというふうに思っております。
当然、教員の配置ということはありますけど、やはり全国的には少子化の中で、恐らく文科省としては、国としては教員の増というのは考えていないのが傾向かなと思います。ただ、当然人口の状況は地域差があります。東京は、御存じのとおり一極集中で、本当に人口の流入が激しくて、人口ふえていると。子どもの数も多い。したがって、各学校の教室は東京においては過密であるということがあります。
そういう状況を、こういう地域性ということを考えてもらえるような要望というものを当然、東京都の自治体としては国に要望していかねばならないというふうには思っております。
以上です。
65 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
66 ◯委員（岡田旬子君） どうも失礼しました。申しわけありません。
最初に教育長に伺おうと思っていたんですけども、教育長の御見解もよろしくお願いいたします。
67 ◯委員長（大塚智和君） 教育長。
68 ◯教育長（米田裕治君） 働き方改革ということで、教育の質を上げるということです。まずは東京都に準備をしていただきましたスクールサポートスタッフ、31年度はですね、全校に展開をいたします。
それから、東京都が副校長補佐ということで現在、日野市では２校です。私はあと、それは東京都にですね、そこも拡大をしていただこうというふうに考えております。
ただ、東京都にもいろんな中で頑張っていただいているところですので、東京都には東京都の順番もあるということを聞いておりますけども、まずそれが大事かなと思います。
その中で、いろんな改革、それから意識改革もできてきます。それを経た中で、やっぱりいろんなことが見てきたというときには、東京都にもお話をさせていただきます。東京都自身もですね、国のほうに働きかけていくということが、東京都の働き方改革の一番最後にも書いてあります。
あともう一つですね、今、第３次構想の素案ということをですね、それで学びと育ちはいろんな社会的な要望が学校の中にどんどんどんどん入ってきたこと、事実ですよね。いろんなことが入ってきた。一方では、もう過労死ラインを超えている先生の率が極めて高い。
本来、学びと育ちというものは、みんなでつくっていく。学校は学校としてやるけれども、枠を超えていろんなところが、子どもたちがつながっている全ての場が学びと育ちなのだ、その発想のもとにこれができているんですよね。
例えばですね、わくわくが広がっていく環境デザインということで。
地域の人や企業、大学が、わくわくどきどきの学びを提供してくれます
保護者が参加してくれたり、手伝ったりしてくれます。時には企画・運営してくれます
先生や大人は学びの促進者です。問いを深めてくれたり広げてくれたり、いろいろな考え方に出会わせてくれます
楽しく学べるＩＣＴ環境やひとりひとりへの支援体制が学びと育ちを応援してくれます
まだこれは素案の段階ですけども、やっぱり子どもの学びと育ちをですね、やっぱりみんなでつくっていく、これがやっぱり日野流かなという、そういう検討委員会の議論で、ここまで素案ができています。
みんなで対話をしながらつくりあげていく 学び合い育ち合い ひのわくわくムーブメント。
このみんなというのは、まず学校です。学校、家庭、地域、そして何よりも子どもたちと一緒につくっていく。
みんなでつくっていきます
みんなができるところからはじめます
みんなで責任をもちます
みんなでゆっくり進みます
いずれにいたしましても、学校は学校として意識改革も進めながら進めていきますけれども、やっぱり子どもの育ち、学びの育ちはみんなでつくっていくんだ、やっぱりそういう中でですね、やっぱり学校も壁を取り払う。子どもたちは今まさに学校を飛び出して地域の中で学び、育ちをしている。地域の人が応援してくれる。そういう中で、やっぱり学びと育ち、質も日野流で高めていって、そして先生が子どもたちと一緒に実現したいこと、そこに専念できる。そういう環境をまず、一生懸命つくっていこうかと思っています。
その中で、いろんな中でまた気づきだとか、制度上のですね、いろんなことが出てくると思います。そのときには、しっかりと東京都と連携して要望していきたいと思っています。
以上でございます。
69 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
70 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
今の第３次構想の中の、みんなでゆっくり進みますというお話いただきました。その言葉をどういうふうに具現化するのか、ちょっとこの段階ではまだ存じ上げなくて申しわけないんですけれども、余裕を大切にするような教育が、ぜひ実現されるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、この質問は以上にさせていただきます。
続きまして、学童クラブ事業経費に移ります。
まず、全般に関して伺いたいんですけれども、これまで我が会派は70名以上の大規模学童クラブを解消することを議会で繰り返し求めてまいりました。新年度予算によって、子どもたちの育成環境改善のために、少なくとも70名以上の学童が解消される見込みであるかどうか、最初に伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
71 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
72 ◯子育て課長（谷 光彦君） ただいま委員から、学童クラブについて、70名超の学童クラブ、31年度どういう状況かというようなことで御質問いただきました。
70名を超える学童クラブにつきましては、今の申請の段階でございますけども、31年度も５カ所ほどございます。このような状況になっております。
以上でございます。
73 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
74 ◯委員（岡田旬子君） 済みません。ちょっと今のお話、もう一度、35カ所ほど。31年度、５カ所。失礼いたしました。
子育て課さんとしてですね、やっぱり希望者全入が優先順位だということをいつもお話いただくんですけれども、たとえ部屋が二つに分けられていたとしてもですね、やはり一つの建物の中に70人以上の児童がいるという環境は、やはり最低限、早期にゼロにしていくようにしていただきたいと思いますので、ぜひこちらは要望として強く、重ねて伝えさせていただきたいと思います。
続きまして、397ページの
学童クラブ事業経費の中の施設修繕費についてお伺いをいたします。
2017年度さくら第一学童クラブの屋根の修繕があったときの予算は745万円でした。2018年度以降は、使い道の決まった修繕費については学童クラブごとに分けて記載されているようですけれども、2018年度が修繕料200万円、そして2019年度、新年度に計上されているのが196万円となっています。
昨年の秋に出された学童連協の要望書には、トイレを初めとする設備の老朽化や建物の耐震性を心配する声など、保護者の皆さんから寄せられたさまざまな修繕や改善の要望が上がっています。どれも一つ一つが大変切実なお気持ちから出ている御意見だと思いますけれども、本年度の予算、196万円がこうしたお声に応えることのできる予算だと果たして言えるかどうか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
75 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
76 ◯子育て課長（谷 光彦君） 平成31年度学童クラブの修繕費につきまして、学童連協さんの要望等に応えられる内容かどうかということでございます。
その中でございました、例えば、耐震の問題でございます。こちらにつきましては、育成環境の改善という意味では大事だというふうに、もちろん認識しております。
ただ、これまでも述べておりますように周辺施設との複合化等を検討する中で対応を考えているということございますので、ここの部分については修繕料の中には入ってございません。
それから、これまでもですね、トイレの問題ですとか、そういった要望に対しては、限られた予算の中でございますけども、優先順位をつけて私どもとしても可能な限り対応をしているところでございます。
要望の中には、例えば、いろんな構造的な問題等でですね、対応できないというような部分もございますけども、予算の中で対応できるものについては対応しておりますし、トイレなどの洋式化についても順次、取り組んでおります。
その中で、平成31年度もこの予算の中で、また改めて大きなものがあれば、当然そこは新たに対応しないといけませんけども、この中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
77 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
78 ◯委員（岡田旬子君） そうしましたら、まずこの196万円の予算の範囲で、ことしはどこを優先順位として修繕される予定でしたでしょうか。
また、優先順位というのは、いつもどのようなことを基準にされて決めていらっしゃるのも教えていただいてよろしいでしょうか。
79 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
80 ◯子育て課長（谷 光彦君） 優先順位ということですけども、まず３年に１度ですね、特殊建築物の検査というのがございます。それで指摘等ございましたら、まずそこを対応するということがございます。
それから、学童クラブの中でですね、かなり年数がたっている施設もございます。そういった中で近年、かなり暑い夏が続いておりますけども、それに対応するためのエアコンがですね、故障するということはかなり出てきております。そういった、極端かもしれませんが、猛暑で命にかかわるような問題、そういったところをまず優先にして、その後、先送りという言葉は悪いですけども、その命にかかわるような問題の次にというような形で取り組んでおります。
以上でございます。
81 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
82 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
ひのだい学童の修繕費を別途399ページで計上されていますけども、これはどういった内容の修繕になりますでしょうか。
83 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
84 ◯子育て課長（谷 光彦君） ひのだい学童クラブの修繕料でございます。
ひのだい学童クラブにつきましては、平成30年度当初ですね、入会児童が73名ほどでしたけども、平成31年度に向けて、12月の段階で95名ほどの申請がございます。
当然これだけふえますと、そのままでは全員の受け入れができないということで、学校と教育委員会と調整をいたしまして、今お借りしている学校施設をさらに拡大してお借りする。そこを学童仕様にするための修繕を行う費用でございます。
それによってですね、95名全員を受けられる形になるということになるんですが、それは31年度中の修繕でございます。31年度当初の対応といたしましては、これも学校の御理解、御協力によってでございますけども、別のお部屋をお借りしてですね、そちらの場所を借りて、それから職員を増員して、工事が終わるまではそちらのほうで受け入れるというような形になっております。
こちらのほうは、現場を確認してですね、学校の校長先生、副校長先生と一緒に現場を見せていただいて、一緒にお考えいただいて対応することがきちんとできたというような内容でございます。
以上でございます。
85 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
86 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございます。
それではですね、やはりまた今回も同じ学童連協の要望書をちょっと引用させていただきたいんですけれども。ある学童クラブの保護者の方から、トイレがきれいではないため入りたくないと子どもが話していたと、このような御意見が要望の中に寄せられています。ほかにも本当に多くのですね、学童クラブに通わされている保護者の皆さんからトイレ、設備が古いので新しくしてほしい、改善してほしいというですね、要望がたくさん寄せられています。
トイレに行きたくないという理由がですね、もとで、それでトイレに行くことを我慢して病気にでもなったらと保護者の方は大変心配されているんじゃないかと思うんですよね。
本議会の一般質問でも取り上げましたが、学童クラブは子どもにとって生活の場となっています。自治体には学童クラブを、そういう環境にふさわしく整えていく責任があるのだということをですね、私よりも職員の皆さんのほうがずっとずっとよく御存じでいらっしゃるかと思います。一般の御家庭でトイレが汚いから入りたくないと、子どもがそう感じるようなことが、中にはやむを得ずそうした状況になっている御家庭もあるかもしれませんけれども、大切なお子さんを預かっている間、責任を持って育成しなくてはいけない自治体が、やっぱりこのような環境を放置しているというのは、やはり健全な育成な場だと、果たして言い切れるのだろうかと思います。
先ほど構造的な問題とおっしゃいましたけれどもですね、そうした構造的な問題も抜本的に改善していくような流れで、ぜひお考えいただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
87 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
88 ◯子育て課長（谷 光彦君） 学童保育連絡協議会からの要望等を受けて、対応をどう考えるかということかと思います。
まずは現場をしっかり私ども見て、考えていかなければいけないと思っております。その中で老朽化、古いといったことございますけども、単純にその言葉だけじゃなくてですね、実際に現場を見て判断する必要があると思っております。
一つ、例でございますが、一番最初に委員おっしゃられました、子どもがトイレが汚くて使いたくないと言っているというようなことですけども、ここも現場に確認をいたしましたら、ここは非常にまだ新しい施設でございます。たまたまほかの子が使った後に入ったというようなことで、そういうようなことだったというふうに確認しております。
いずれにしましても、私どもも連協さんの要望に対しては真摯に受けとめて対応しなければいけないと思っておりますが、限られた予算でございます。現場をしっかり見て、その中で対応できるものを対応していくと、このように考えております。
以上でございます。
89 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
90 ◯委員（岡田旬子君） 今の答弁の中にありました、まだ新しい施設だったというふうにおっしゃいましたけれども、その新しい施設だとされているところもですね、平成20年に建設されたところだということで、既にもう10年が経過していると思います。ほかと比べたら、やっぱり新しいのかもしれませんけれども、お子さんたちが何十名も毎日毎日使っているところが、やっぱり10年間経過していたら、それなりに古くはなってしまうと思いますので、それがちょっと理由にはならないのかなというふうに思います。
子どもたちの育成環境にかかわることですから、待ったなしの課題であるというのは、もう施設の整備、改善、明らかだと思います。子どもたちを取り巻く環境の改善に向けて、市長の御見解をぜひ伺いたいと思います。
91 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員にお願い申し上げます。
一般質問でも取り上げられている項目が今回、多々見られておりますので、今委員会は（「一般質問でやったことはやっていないです」と呼ぶ者あり）いわゆる予算の件でございますので（「過去からそういうふうに」）できるだけ簡潔に質問は（「していないと言っているんだから、いいじゃないですか」）お願いしたいと思っておりますので。（「発言する者あり」）ちょっと待ってください。
予算委員会としての明確な、簡潔に御質問をという冒頭にもお願い申し上げておりますので、一般質問とダブるような質疑は、ぜひ避けていただきたいと思います。（「これまでの委員会でそういうのがあったんだ」「答弁と同じになっちゃうよ」「議事進行」と呼ぶ者あり）
92 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
93 ◯委員（大高哲史君） 議会というのは言論の府です。それで、市民の負託を受けて、市民代表として、この議会に臨んでいる、その議員がですね、市民を代表して発言する、それを制する権限、権利は委員長にないと思いますし、理事者側もですね、今お答えになろうとしていました。疑義もこれが質問では最後になりますから、別に議事進行を妨げるような行為ではないというふうに思いますので、引き続き質問を続けさせていただければと思います。（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
94 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
95 ◯委員（窪田知子君） これまでの委員会で、日野市の委員会の中で予算委員会、一般会計の予算の特別委員会、非常にこれまで長い、１人の人が質問するようなことがあったりですね、そういったようなときにさまざま代表者、それから議会運営委員会、議会改革等特別委員会、そういった中で、ともかく、一つは予算に関する質疑であるということ。それを出ないということとか、それから一般質問で行ったことを、また同じテーマでこの場で同じ人が、一般質問というのは今定例会の中で一般質問で取り上げたテーマを再度この委員会で聞くということはやめて、議会のスムーズな運営に協力していこうというのが、まあ若い議員の方々は御存じないかもしれませんけれども、そうした申し合わせを議会の中でしておりますので、時間のこともしっかり考えながら、委員長が今言われたというふうに思っておりますので。
それはもしあれでしたら、共産党の会派の中の先輩議員に聞いていただいて、この委員会の議事進行、もしそれが守られないのであれば、この予算委員会の、今言われたように時間も区切ろうかという、そこまでの意見も出ましたけれども、そこまでをやるのは、やはり議員としての発言に制限をかけることになるから、時間制限は、じゃあつけるのはやめようと。だけれども、一般質問でやったことをまた同じテーマでここでやるのはやめようと、そういうことを私たち議員の中で申し合わせて決めてきておりますので、それはしっかり今、委員長が言ったことを守っていただきたいというふうに私は思っております。
以上です。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
96 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
97 ◯委員（清水登志子君） 今、窪田委員から意見がありましたけれども、議会の代表者会議の中で確認したのは、そこまで踏み込んではいないと思うんです。一般質問で決まったことを、やったことを重ねてというのは、公明党さんからは確かにありましたけれども、議員の常識の範囲でということでやっていますし、今回の議会でも、きのうは確かに延びましたけれども、初日はかなり早い時間に終了していたりしますし、特に１人が長い時間をということではないし、一般質問にかかわるテーマであったとしても、一般質問のときに明らかにならなかった部分、例えば、今のようにですね、優先順位をどう決めているのかというふうな問題については、一般質問でそういう詳しい質疑があったわけではなく、予算の執行の中で、特にこの修繕料が本当に適正かどうかということを知るためには必要な質問であったろうというふうに思いますし、今の市の答弁も、検査でひっかかったものとか、命にかかわるものだけはやるけれども、それ以上は予算の範囲の中だというふうな重大な答弁もありました。こういう質疑というのは、やはり予算委員会の中で大事にすべきものであろうというふうに思いますので。
それは質問の仕方にね、多少のなれない点はあるかもしれませんけれども、その辺は趣旨を酌んでいただいてやるのが委員長の采配かなというふうに思いますので、ぜひ御協力をお願いできればと思います。（「ぜひ寛大に」と呼ぶ者あり）
98 ◯委員長（大塚智和君） よろしいですか。共産党の皆さんにも、皆さんにもお話でございますけど、私あえて岡田委員のほうにお願いをしたのは、この質問の最後の部分のところでのお願いです。途中で区切ってはおりません。
ですので、その以後の質問に対しては、できるだけそういう御配慮をお願いしたいという意を込めてお願いをしておりますので、余り過大に評価をされて、今後のね、何ていうんでしょうか、質疑の中で何かくぎを刺すような、そういう言い回しはやめていただきたいのと、その辺の配慮はして、私としてもしているつもりでありますが、今後の質疑に対してはそういったことも一般質問で、もう明確に答えが出ているとか、しているとかというところの中は、ぜひ避けていただきたいという趣旨でお願いをしているところでございます。
99 ◯委員長（大塚智和君） 副市長。
100 ◯副市長（荻原弘次君） 学童クラブのトイレについて、一般質問から延長線上のようなお話もいただきました。
それで、学童連協からの要望、それぞれの学童につきましては、そのトイレの箇所についてはすぐに職員から現場を確認し、その報告も私はいただいております。
その後、ちょっと気になるところもあったので、職員、また現場行くというときに、私も連れていっていただきました。現場も確認をさせていただく中で、先ほど古賀委員からの御質問ございましたように、完璧にできるかどうかわからないけれども、その状況の中での対応をしていこうということ。
例えばですね、滝合の学童につきましては、滝合小学校に同居をさせていただいている。そこについては、31年度の予算の中で２系統、滝合小のトイレ改修を行うという予算を計上させていただいております。
学童クラブとほかの学級との位置関係も含めてですね、例えば、学童の子どもたちについて、改修の部分のところに新しくなるところを今度使わせてもらえないかというような調整もさせていただいております。
それと、滝合の学童、確かに古いトイレですけれども、学童の職員が毎日清掃してくれている。そういう中においては、ほかのトイレとはまた一段違うですね、決して全て輝いているトイレとは申し上げられませんけれども、きちんと清掃することにおける清潔感はあるのかなというふうに私は感じておりました。
それからまた、しんめいの学童につきましては、これは東京都の関係の施設との併設という中、これについてもですね、こちらも例えば、きちんと清潔、私が行ったときには、においはございませんでした。清潔感のある中で、これも指示の問題だというふうに反省しております。恐らく省エネということを考えて、換気扇がついているんですけれども、換気扇を回していないということ、ですから、そういうものについては遠慮をしないで換気扇を回しておいてください。それから、臭気が出たときには、すぐに連絡をいただければ職員がすぐに飛んでいきます。それで、どこに問題があるのか。あと、ウエットのところでも排水溝のところのセンターにある部分、これは水を入れておくことで臭気が下から上がってこないとかいう、この辺について、ちょっと管理をする方々が、そのことをですね、御承知なかったなんていうこともございますので、管理についてもきちんと御説明をさせていただく、うちのほうの職員からですね、建築の職員も同行してですね、そんな話もさせていただいております。
ですので、全てその状況、ある１点について、もしそれがですね、その汚い状況が仮にあったとしても、それが全てではないというところは御理解をいただきたい。それに対しての対応はさせていただいておりますし、構造的にどうしてもということ以外のものについては、柔軟な構えできちんとやらせていただくということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
101 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
102 ◯委員（岡田旬子君） 済みません、市長お願いいたします。
103 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
104 ◯市長（大坪冬彦君） 先ほど、きょう午前中、子どものトイレの議論ということになっています。行政の立場は、トイレは使いやすい、快適な環境、これは当たり前であります。ただ問題は、それが常に100％できない。で、お金も限られているというところでどうするかという話。
当然、学童クラブはトイレだけではなくて、全員入所ということでありますので、そのために本当に日野市は努力をしていると思います。いろんな学校をお借りする、学校をお借りできない場合はそばに施設をつくる。いろんな努力をしてきた。そのためにお金も割いてきましたけども、やはりどうしても予算で全て要望に応えることができないこともありますので、それは御理解いただきたいなというふうに思います。
ただし、やはりそのために大規模な構造改革、大規模な修繕できなくても、その間できる工夫はあるかなというふうに思います。ややもすると我々理事者は、現場にお願いしていて、現場のほうも諦めていてということもあるとは思います。ですから、先ほどの古賀委員からいただきましたような簡易な修繕と、その間、大規模な改修につなげる間の努力ということについて、行政としても足りないところがあった。それにつきましては先ほど副市長から答弁させていただきましたけども、そういう努力はこれからしていきたいと思っております。
当然、御要望いただいて、本当にトイレの改修の御要望等につきましては、真摯な御要望だと思って受けとめさせていただいておりますので、そういう意味での柔軟な対応も含めて、一生懸命努力はしていきたいと思います。
以上です。
105 ◯委員長（大塚智和君） 岡田委員。
106 ◯委員（岡田旬子君） ありがとうございました。
これで終わります。
107 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
108 ◯委員（島谷広則君） 私のほうからは、５点質問をさせていただきます。
ページが405ページ、小学校費の体育館環境改善経費のところで冷風機、大型扇風機の導入について、伺いたいと思います。
２点目が407ページになります。次のページですね。中段、（２）
学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の委託料、学習・
授業支援ソフトバージョンアップ業務委託料についてお伺いします。
３点目が451ページ、先ほど御説明いただいた中段やや下ですかね、11特別展「豊田のむかし」開催事業経費のところでお伺いしたいと思います。
４点目が473ページ、中段やや下、７の歳の鬼あし多摩川ランニング事業経費について。
５点目、次のページ、475ページの11番、ウォーキングマップ作成・活用経費についてですね、質問をしていきたいと思います。
それでは、１点目の405ページになります。
体育館環境改善経費の、ことし体育館に小学校、中学校、冷風機、そして大型扇風機ということで各校導入されるということで、先ほど御説明いただきましたけども、扇風機を使うに当たっての運用マニュアルというか、そういった安全対策、そういったところまで今落とし込んだ形で展開がされているのか。それとも、されていくのかについて見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
109 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
110 ◯教育部長（山下義之君） 冷風機、それから大型扇風機とか、そちらの運用マニュアルについてということで御質問いただきました。
今回、計上させていただきましたこの予算につきましては、昨年の猛暑を受けてということで、この夏の対応ということで緊急に設置をするということで考えているところでございます。
御指摘の実際の安全マニュアルとかというような部分につきまして、現在まだ固まったものはございませんが、当然各学校に全校配置をいたしますので、そういった共通のですね、運用のマニュアル、安全面に配慮したマニュアルですとか、あるいは使用の仕方とか、そういったものについては定めるということで考えているところでございます。
以上でございます。
111 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
112 ◯委員（島谷広則君） 安全関係はこれからということですので、ちょっとこの場で御要望なんですけども、やはりふだんの家庭用の扇風機と大型扇風機は大分、その出力といいますか、風の強さが違います。特に気をつけなきゃいけないのは、裏に回り込まないことですね。髪の毛が巻き込まれる。やはり小さいお子様をお持ちの方では、カバーなんか扇風機にかけて手が入らないようにとか、そういうことをやるんですけども、特に中学校ではなく小学校１年生になると、やっぱり近づいて少し遊びたくなる、風を受けて、あーってやるとか、そういうことをやられている中で、ボールが裏に入り込んだり、そういったときにちょっと危ないことも考えられますので、ぜひカバーについても御検討いただいて、配備をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
あとはマニュアルのほうについても、先ほど裏に回り込まないと、あと体育館のコンセントの状況によっては延長コードを使ったり、いろいろあると思います。延長コードもつまずき、転倒ということで、よく仕事、工事現場の中でも一番事故発生が多い事例にもなります。そういったところについてもですね、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
この質問については以上になります。
続きまして、407ページに移ります。
学校ＩＣＴ教育環境整備事業経費の中の学習・
授業支援ソフトバージョンアップ業務委託料ということで、先ほど、再来年度ですかね、プログラミング教育に向けたソフトバージョンアップということで、各校、全端末やられると思うんですけども、実際の台数についてと、あと現時点で全学校に配備されているのか、それとも来年度の授業開始に向け、まだそういった設備投資が必要なのか、そういった状況について少しお伺いしたいと思います。
113 ◯委員長（大塚智和君） ＩＣＴ活用教育推進室長。
114 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（小林正明君） 平成32年度、新しい学習指導要領というものがですね、実施をされます。そこに小学校段階におけるプログラミング教育を行うこということが書かれております。
それを行う各校の台数でございますが、各校にですね、パソコン教室が必ずございます。パソコン教室には45台のタブレットパソコン、タブレットパソコンといいましても、キーボードがついているものでございます。タイピングをする必要がございますので、が整備をされています。
ハードウエアだけではなくてですね、さまざまな学習、それから教員側を支援するためのソフトウエアというのも同時に導入がされております。
以上でございます。
115 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
116 ◯委員（島谷広則君） あと、今の設備上、まだまだ授業に向けて設備面をふやす必要があるのか、それとも今の台数で、ソフトバージョンアップだけでその授業に向けた準備、ハードウエアの面で完了しているのかについても少しお伺いしたいと思います。
117 ◯委員長（大塚智和君） ＩＣＴ活用教育推進室長。
118 ◯ＩＣＴ活用教育推進室長（小林正明君） 今の設備、ハードウエアの状況で十分かという御質問だというふうに捉えました。
ぜいたくを言ったら切りがないです。学校からはですね、もうちょっとあるとなという話は聞きます。そのときに私は、今あるものでとりあえず頑張ってくれという言い方をしております。ちょっと苦しいところではあるんですが、そのような形で活用をお願いしております。
ソフトウエア的に言うとですね、全校同じものが入ってはいるんですけども、やっぱり毎年毎年ソフトウエアのほうもバージョンが上がってきます。最新のものはプログラミングツールが入っているんですけども、１個前のものについてはプログラミングツールがまだ入ってございません。それをですね、今回、予算をお認めいただけると、バージョンアップすることで小学校は全部同じバージョンになるということになります。
以上でございます。
119 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
120 ◯委員（島谷広則君） 今回のこの予算の中で全校統一されたソフトウエアということで、やはり先生方もプログラミング教育というか、プログラミング的思考を身につけるためのカリキュラムというところで、いろいろと外部の研修会だったり、で、実際の端末も早く使いながらですね、再来年度の授業に向けた、授業というか体験の形になりますかね、そういった教え方に向けた準備も早期に進めていただきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
やはり、プログラミング的思考というところがどういう授業になるのか、それとも中身になるのかというところで、パンフレットも見させていただきましたら、図形の書き方というのを実際に、機械に指示を送る文章をつくるわけですね。それでいろんなやり方によって正解を導き出すというか、ある意味、私自身もプログラムのほうに少し携わった人間でもありますので、表に出てくるのは一緒でも中身が全く違う、それがどういうふうに子どもたち一人ひとりが考えてつくり上げていくかという課程をすごく大切にしなければいけないのかなと思います。
ぜひともですね、あとこのプログラミング教育、その論理的に考えるという部分と、あとは物事を多面的に捉えていくという要素が非常に出てきます。１人の子はこうだ、いや、１人の子はこういうふうにもできる。例えば、星の書き方一つにとっても、こう書くのか、こう書くのか、この星形を使って五角形を書く子もいれば、そのまま五角形を書く子もいるわけでございます。そういうところで、一人ひとりのアイデアを光らせるような、そういった先生方にとっても意識づけをしていただいて、決して先生からですね、こうするんだよということは、プログラミングのその指示の出し方を教えるにしろ、正解の導き出し方というのは見守っていただくような授業になるようにですね、切に願っておりますので、引き続き、先生方も御苦労されているとは理解しておりますけども、いいカリキュラムになるよう望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
続いての質問に移ります。
451ページ、先ほど御説明いただきました、11番、特別展ですね、「豊田のむかし」開催事業経費ということで、旧豊田村についての資料等々について、いろいろと触れるというか見ていただくような企画をこれから考えているということだったんですけども。
先ほどの説明の中で、具体的な場所だったり、あといつごろ、あと期間がどれぐらいなのかとか、ちょっとそういった御説明がなかったもので、この場で来年度、どのような形で企画されているのかについて具体的にお伺いしたいと思います。
121 ◯委員長（大塚智和君） 郷土資料館長。
122 ◯郷土資料館長（清野利明君） 特別展「豊田のむかし」、具体的にどういう動きをするのかという御質問いただきました。
毎年、郷土資料館では秋に特別展を歴史館で開催させていただいております。今回の場合は10月から12月まで、約２カ月間開催を予定しております。
以上です。
123 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
124 ◯委員（島谷広則君） 郷土資料館のほうで、およそ２カ月間開催するということで、ぜひ私のほうも勉強させていただきたいなと、訪れたいと思うんですけども、こういう企画、もし持ち出せるようなものなのかどうかも含めて、私も把握していないので、ここでの要望となるんですけども、例えば、イオンホールを少しお借りした形とか、お客様が通るところに展示できるような形だったりですね、それを見て郷土資料館のほうにまた人を引きつけるようなだったり、イオンホールだけじゃないんですけども、何かしらそういったところでですね、情報発信をしていただいて、１人でも多くの方にですね、訪れていただくような仕掛けについても、ぜひとも検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
125 ◯委員長（大塚智和君） 郷土資料館長。
126 ◯郷土資料館長（清野利明君） 郷土資料館としてはですね、確かに山の上にあります。ぜひとも来ていただきたいんですけれども、現地に行きまして講座、そういう意味での展示と一緒にですね、現地を見ていただくというのが使命だと思っております。
特別展、ことしやりますけれども、平成31年度にやりますけれども、平成30年度から、この中で目玉となる大正時代のですね、写真乾板のパネルを郷土資料館で展示し、次に現地です。豊田小学校で展示をしました。今やっております中央図書館、図書館とですね、一体になって中央図書館の中でそれを展示させていただきます。
ちなみに明日、土曜日16日に、中でギャラリートークという、パネル自体の御説明を担当の学芸員がさせていただきます。そういった形で、要するに現地とそういったタイアップをしたですね（発言する者あり）長過ぎますか、ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
127 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
128 ◯委員（島谷広則君） 大変気持ちのこもった答弁。我々も含めてですね、そういった、やっぱりこういうことをやっているよというのも議員としてではなく一市民としてもいろいろな形で情報発信していく、協力していきたいと思いますので、ぜひとも来年もいい取り組みになるよう、お互い切磋琢磨しながらですね、やっていきたいと思いますので、以上でこの質問を終わらせていただきます。
次の質問に移ります。473ページです。
歳の鬼あし多摩川ランニング事業経費ということで、昨年度も同じ予算ですかね、予算額一緒で、説明のほうも今回は特に金額変更なしということで先ほどは省略されていたんですけども、来年度については、いつもと違って土曜日の開催ということで、申し込みについても、いつぐらいでしたかね、２月かそれぐらいかに実施をしていたかと思います。
現時点で土曜日開催となって、申し込み人数、日曜日開催のときといろいろ違いがあるのか。
あとあわせてですね、土曜日開催になった経緯について、改めて伺いたいと思います。お願いします。
129 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課長。
130 ◯文化スポーツ課長（秦 広一君） ２点ほど委員のほうから御質問を頂戴しております。
まずは来年、31年度、土曜日開催になった理由から答弁させていただきます。
まず、歳の鬼あしに関しては毎年５月の第２土曜日、日曜日、これは新選組まつりの事業の一環ということで、この歳の鬼あし多摩川ランニングに関しては事業をさせていただいております。
その中で、現在二つコースがございまして、50キロコース、ちょっとロングコースになりますけども、そちらのコースに関しましては、日野市を出て、多摩川上流を使う、河川敷の遊歩道を主に使っておりますが、そちらのコースを選定しております。
その中で毎年、これは昭島市さんのほうの影響ではございますが、４月21日に市長選がございます。市長選がございまして、当初４月の終わりにやっておりました多摩川の一斉清掃、これ多摩川クリーン作戦というふうに申し上げております。そちらのほうがずれるような、スライドするような形で５月の第２週というようなことで、昭島市さんのほうから、このときは河川敷は混雑するというような理由で、ずらしてほしいというような要請を受けております。それを受けまして、土曜日の開催というような形にさせていただいております。
基本的には、新選組まつりの事業の一環という位置づけをさせていただいておりますので、新選組まつりに来ていただくと、多く市内の方も参加しておりますが、市外の方も多く来ております。その中でシティセールスということも含めまして、新選組まつりのほうに、ぜひ来ていただくということの意味合いもあります。
ことしに関しては、土方歳三没後150年ということもございますので、ぜひ来ていただくということで、初めてではございますが土曜日の開催というようなことにさせていただきました。
申し込みの状況でございますが、一応、昨年度がですね、大体575名、今年度に関しては640名ぐらいの申し込みで、もう既に参加のエントリーのほうは一応締め切りのほうをさせていただいておるところでございます。基本的には実行委員会のほうの了解を得て進めさせていただいて、了解もとっているというような現状でございます。
以上でございます。
131 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
132 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
今回は日野市の都合というよりも、昭島市長選挙の影響での調整だったり、いろいろな形での土曜日ということなんですけども。やはり、新選組まつりのメーンのパレードが日曜日にあって、マラソンも日曜日となると、中にはパレードも見たいけどマラソンにも出たいという、二つの要望がある方もいらっしゃるかなと思います。また逆にですね、土曜日マラソンに出て、日曜日パレードに出る。この連続の一貫した２日間の参加ということも、やっぱり土日、日にちを分けることでも、いろいろとメリットがあるのかなと思います。
ですので、先ほどの参加者のところも例年、昨年ですかね、574人のところが今回、現時点で640人の申し込みということで締め切っているということで。土曜日のほうがニーズとしては、この歳の鬼あしマラソンとしては意外と合致しているのかなと思ったりもするところであります。
実際に日曜日の開催と土曜日の開催で、いろいろと交通規制関係だったり、そういった運営面をする上で違いというのがあったりするんですか。例えば、日曜日のほうが経費が楽とか、何か交通規制する部分が申請が要らないとか、何かそういった運営面での違いがあるのかについて伺いたいと思います。お願いします。
133 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課長。
134 ◯文化スポーツ課長（秦 広一君） 交通規制に関しましては、基本的には道路を規制して、全面を使うというようなマラソン大会ではございませんので、特に大きな交通規制をとってはおりません。
日野警察のほうの協力をいただきまして、会場である陸上競技場の前の信号機のほうを一時的に操作をしていただくというような形での御協力をいただいておりまして、こちらに関しましても、警察のほうには申し入れを既にしております。
土曜、日曜と比較してというような弊害みたいなものは、今の段階ではないというふうに考えております。
135 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
136 ◯委員（島谷広則君） 特に運営だったり経費面、そういったところも土曜日と日曜日で変わりはないということで、ぜひとも土曜日開催して、もう議員皆さん全員でスポーツする議員としてアピールしながら、みんな走った後に次の日パレードに出るというのもですね、一つおもしろいのではないかなと思います。
最後、伺いたいと思いますけども、再来年度に向けた、このマラソン、土曜日なのか日曜日なのかについて、既に考え方があるのであれば、お伺いしたいと思います。
137 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課長。
138 ◯文化スポーツ課長（秦 広一君） 再来年度、平成32年度につきましては、今のところ日曜日に開催をしたいなというふうには考えております。
ただ、実行委員会等の意見もいただきながら、また、アンケートも毎回とらせていただいていますので、そちらの状況も見ながら判断していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
139 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
140 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
今年度アンケートもとられるということで、ぜひ参加した方のニーズもですね、踏まえていただいて、再来年度、土曜日なのか日曜日なのかというところも御検討いただければと思います。
状況についてはわかりましたので、次の質問のほうに移ります。
続いてが、475ページの上から２段目ですかね、11番、ウォーキングマップ作成・活用経費ということで、これも昨年度はウオークフェスタですね、日野ウオークフェスタということで、ほぼ同額の予算が計上されている中で、今期は名前が変わってウォーキングマップ作成・活用経費ということになっています。
前回のウオークフェスタのような形をとられるのかどうか、まずはイベントのそういったやり方、今回の企画について伺いたいと思います。
141 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課長。
142 ◯文化スポーツ課長（秦 広一君） まず、平成31年度のイベントの概要でございます。
31年度に関しましては、昨年、平成30年度、大規模な形で、大がかりな形でちょっとやらせていただいたものを、31年度に関しましては少し規模を縮小した形でやらせていただきたいというふうに考えております。
２日間やらせていただいたものを、とりあえずは１日、10月の末の日曜日を活用させていただいて、１日間でやらせていただきたいというふうに思っております。
いろんな協力団体、町内含めて協力をいただきながら、30年度もやらせていただきましたけども、そちらの御協力に関しては広く呼びかけて、同じような形でやらせていただきたいなというふうに思っております。
あと、ちょっとここはターゲットを絞ってやらさせていただこうかなと思っております。文化スポーツの健康事業の中でもウオーキングというのはスポーツ推進員さんの事業とか、そういうもので多くやらせていただいて、どちらかというと高齢の方に関しましては、そういう機会の創出はできているかなというふうに思っております。
このイベントに関しては、ぜひ親子連れとか、お子様とか、そういう子どもをターゲットにやらせていただきたいというふうに考えております。
時期的にもハロウィンの時期でもございますので、ハロウィンの仮装なんかもしながら昨年は、平成30年度に関しましては、多く見かけたものですので、子どもをターゲットに少し、浅川を活用してやらせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
143 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
144 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
親子連れ、ハロウィンの仮装を絡めていくというのも大変おもしろそうな企画かなとは思います。
昨年度のウオークフェスタ、私も土曜日ですかね、会場１カ所ないし何カ所か回ったんですけども、前回の企画としては、どの会場からでも参加できて、好きなコースというかいろいろなコースがある中で歩いていただいて、会場でもいろいろ健康のそういった情報だったりゲームだったり、そういったことをイベントしていたんですけども、ぱっと見、何人、その企画に参加したかというのがちょっとわからなかったところもありまして、現時点で、昨年度２日間ですかね、そのウオークフェスタに参加した方の人数だったり、あと特徴ある感想だったりですかね、そういったところもあわせて伺いたいと思います。お願いします。
145 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課長。
146 ◯文化スポーツ課長（秦 広一君） 昨年、平成30年度の人数ということでございます。
一応、文化スポーツ課のほうで把握しているのが、ウオーキングをメーンに少し幅広くやらせていただきました。多摩川河川敷、浅川河川敷。両日ともウオーキングに参加した人数でございますが約900名ぐらい。その他、拠点拠点に子ども向けのふわふわでしたり、飲食ができるブースだったり、さまざまな仕掛けをさせていただきまして、ウオーキング以外での集約といたしましては、おおよそ3,400人ほどが来られたのではないかと。これは多摩川、浅川両日でございます。一応、これは来場者の推定ではございますが、3,400人ぐらいが来たんではないかということでございます。
昨年、多摩川と浅川河川敷両方使わせていただきました。曜日も土日ということで。ただ、土曜日に関しましては、朝雨だったということと、あと後から聞くと、学校公開をやはりやられていた学校が多くあったと。あと秋まつりがございました。そういうものもあって、一番影響受けたのが雨で出足がなかなか来なかったのかなということと、翌日に関しましては、やはり市の中央部を流れている浅川ですので、北側の住民の方も南側の住民の方も多く参加されたのかなということで、浅川のほうが多く来られたということも数字の上にはのっておりますので、それを踏まえて、また次年度、31年度に関しては検討しているところでございます。
以上でございます。
147 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
148 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
浅川のほうが昨年度、参加状況も多かったということ。あとは昨年度の予算配分を見ると、２日間ということでウオークフェスタ開催業務委託料がおおよそ800万のところが今回はそういったイベント運営業務委託が200万、１日としての計上ということ。マップの作成が昨年が140万のところが、おおよそ800万ということで、800万のマップでそれを配布する、前回おおよそ3,400人、２日間ですね。今回それを１日にして、ほぼ同じぐらいの人数というか、本当に参加者をもっと呼びかけて効果を生み出していただきたいというところではあるんですけども。
このマップの作成のところがちょっとまだイメージがわかなくて、どういったマップを考えているのか。例えば、日野市全域のウオーキングコースみたいなのの紹介のようなものなのか、本当にこのウオークフェスタに特化したウオークマップになるのか、ちょっとそこのどちらか、考え方についてお伺いしたいと思います。お願いします。
149 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課長。
150 ◯文化スポーツ課長（秦 広一君） 今の改定いたしましたウォーキングマップ、今使っているウォーキングマップに関しましては、市内全域の地図を網羅して、そこにルートを作成した、落とし込んだというような形での仕立てになっております。
その中には、市内の名所というようなことでの写真入りのものも入れながら、市内の方ももとよりですけども、市外の方も来ていただいて、市の名所がこんなにたくさんあるんだというようなこともあわせ持ってシティセールスの一つとしてやらせていただいている一面もございます。
そういう意味からして、来年度に関しましては800万近い作成の予算をまず提示させていただいております。これに関しましては、その後、やはりこちらのほうも数年間はそちらのほう、策定したものを使わせていただくというような考えもございまして、平成31年度に関しましては多く印刷をさせていただくというような形でお願いをしておるところでございます。
以上でございます。
151 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
152 ◯委員（島谷広則君） わかりました。昨年度のその予算の違いだったり、800万でもっと増刷をして広く周知をしていきたいということで、やはりウオーキングだったりライニングもそうですけども、スポーツというか運動ですかね、軽い運動を日々の生活の中にどう根づかせていくかという中での、このウオークフェスタ、そしてウォーキングマップとの関連性だったり、いろいろな施策とのつながりも持ちつつ、ぜひとも引き続き、盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問のほうは以上になります。
153 ◯委員長（大塚智和君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これで御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩といたします。
午後０時06分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時09分 再開
155 ◯委員長（大塚智和君） 休憩前に引き続き会議を始めます。
窪田委員。
156 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
大きく１点だけ、お伺いさせていただきます。ページ数は389ページ上段にあります、いのちのプロジェクト事業経費、これについてお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私もこの予算が70万ということで載っておりまして、少し日野市のホームページから見させていただいたんですけれども、この事業について、この事業が行われるようになったいきさつとか、そしてまたこの中身とか、また今後について等、また新年度どういう取り組みをするのか、まずそのあたりのことをお伺いしたいと思います。
157 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
158 ◯教育部参事（宇山幸宏君） いのちのプロジェクトにつきましては、平成29年度からスタートをしております。その前、28年度に市Ｐ協のほうからですね、さまざまな事案が起こり、私たちができること何かないかというようなことを受け、教育委員会からも、ひのっ子のみなさんへというメッセージを伝え、そして命の大切さについて保護者、それから地域の方、学校、教育委員会が一緒になってプロジェクトチームをつくって、事を起こしていこうということで始まったところでございます。
昨年度２月にですね、第１回の「いのちの『わ』～みんなで話そう～」ということで、さまざまなプロジェクトを行いまして、その中で小学生、中学生の子どもたちから命のことについて話し合ったことを保護者、それから学校関係者等とみんなで協議をいたしまして、そして発表して共有していくというような活動を行っております。
来年度につきましても、またこの事業をもとにですね、全小・中学校で命の教育を推進していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
159 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
160 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
全体で行うというのもありましたし、ホームページのほう見させていただきましたら、学校でも授業としてやっていただいているところもあるように見受けました。
それで、このいのちのプロジェクトにかかわってくださる指導陣というんでしょうかね、専門家等々あるのかないのか、そのあたりのことをお伺いいたします。
161 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
162 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 具体的にお伝え申し上げますと、中学校でいうと三沢中学校で行われたいのちの授業で、島田療育センターの小沢先生に御講師としてきていただきまして、これはですね、子どもたちが自分の生まれたときの様子を保護者の方にインタビューをして、そして作文を書いて、小沢先生が250名ぐらいの子どもたちの作文を１枚１枚見ていただいて、それを授業に生かしていただく、そのような教育活動をしております。
子どもたちも、生まれるまで大変な思いを親がされたということを、それから、とてもうれしかったということ、親の喜びを感じて、自分は愛されているという存在であるということを認識したところでございます。
小学校においては、旭が丘小学校で元看護師である養護教諭、それから助産師、これは保護者の方なんですけども、いのちの現場から助産師さんのお話ということで、道徳授業公開講座にあわせ、保護者の方とともにですね、授業を行いました。助産師の方は、みずからの出産の経験等をですね、子どもたちに伝えて、世界にたった一つの命と、かけがいのない存在であるということをお伝えをしていただいております。
また、養護教諭についてはＮＩＣＵという新生児集中治療室の現場の経験から、生きているということ、ここまで成長していることは奇跡であるというような授業を展開しまして、保護者の方も涙をされ、子どもたちもお母さんにやさしくしたりとかですね、病気で戦っている小さな赤ちゃんを見て感動したとか、さまざまな思いを持って命の大切さを実感しているところでございます。
以上でございます。
163 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
164 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
大変にすばらしい取り組みをしていただいているということで、感謝申し上げます。
ちょうど私も平成28年度の第４回定例会でいのちの大切さを学ぶ、赤ちゃんとの触れ合い授業ということを質問させていただいたことがあるんですけれども、そのときにお話をいたしましたが、第四中学校は３年生を対象に平成22年度から赤ちゃんの触れ合い授業を継続して行っていただいているようなんですが、このいのちのプロジェクトの中で、四中はこれを引き続きまだ行っているということでよろしいんでしょうか。
165 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
166 ◯教育部参事（宇山幸宏君） そのとおりでございます。
167 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
168 ◯委員（窪田知子君） この四中の取り組みというのも、助産師に来ていただいたり、それから近くにある児童館との共同でということでやっているんですけれども、こうした四中のような取り組みが、例えば、今伺うと助産師さん、看護師さん、また小沢先生ということもあるんですけれども、大人からのそういうお話というのとあわせてですね、直接赤ちゃんと触れ合うという児童館との、また子ども家庭支援センターとの連携の中で、こうしたいのちのプロジェクトが今後行われる予定があるのかどうなのか。そういった四中の取り組みを、またほかの学校にも紹介をしたりしているのかどうなのか、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。
169 ◯委員長（大塚智和君） 教育部参事。
170 ◯教育部参事（宇山幸宏君） この四中の取り組みについては、まず中学校の校長会で共有をし、さまざま校長会の中でも情報提供いただいているところでございます。また、このことについては小学校においてもですね、先ほど旭が丘小学校の例を挙げましたが、第四小学校であったり潤徳小学校でも同じような活動を行っていただいていますので、ぜひまた少しずつでも広げてですね、全校で意義を共有していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
171 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
172 ◯委員（窪田知子君） 70万という予算で、全小・中学校で少しずついろんな取り組みをしていきながら、市全体としてもやっていただくということで、ありがとうございます。
一貫して今回テーマで児童虐待のこととかあれしているんですが、この平成28年に質問したときにもお話ししたと思うんですが、脳科学で赤ちゃんと触れ合ったことのない人というのは、頭の中にそういったものがプログラムされず、そういった人の命をいつくしむというホルモンが出てこないというようなことが脳科学で証明されているということで、赤ちゃんと触れ合うということがどれだけ自分たちの命の呼び起こしというんでしょうかね、ができるというようなことを紹介させていただきました。
ぜひ今後、四中での取り組みのような赤ちゃんとの触れ合い授業ですね、これはぜひ進めていただきたいというふうに要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。
173 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
174 ◯委員（白井菜穂子君） 私のほうからは３点、よろしくお願いいたします。
１点目が411ページ、一番下の３番、学校給食運営経費。
２番目が415ページ中ほど、先ほど質問のありましたトイレの改修の件について。
３点目が467ページ、文化会館のですね、上から２個目の委託料、指定管理料について、この３点について順次よろしくお願いいたします。
１点目、411ページ、学校給食運営経費なんですけれども、私、今回この経費の中になくて、幾ら探してもないものがあって、それは夏休みにやっている特別ランチという給食なんですけれども。
これが全校的な取り組みではなくて、まだ一部の学校での取り組みということで、まずこの概要について確認、御説明いただけますでしょうか。
175 ◯委員長（大塚智和君） 学校課主幹。
176 ◯学校課主幹（山口敦子君） 平成30年度の、この夏休みのこだわりランチについて御説明させていただきます。
平成30年度、市内４校の小学校にて実施させていただきました。各学校２日間実施をいたしまして、延べ人数1,532人が参加しております。これは夏休み、給食室で給食に近い形のこだわった日野市のお食事をつくりまして、それを子どもたちに提供させていただきました。
これは過去、平成28年度から実施しております。平成28年度には、市内１校の学校で５日間実施をさせていただきました。こちらは延べ人数180名の参加でした。
平成29年度については市内５校にて実施をさせていただきましたが、この際には上限１日当たり、一つの学校で40人という人数制限を設けさせていただきましたので、延べ喫食人数が1,301名になっております。
今までこういう形で、給食に近い形で食事を提供してきましたけれども、やはり子どもたちが自分たちで食事をつくっていく力を養っていくこともは非常に大切だなと考えております。特に家庭科の授業でもそういうことは行われるんですが、小さなうちからできることを子どもたちができたらいいなという思いがあります。
今後については、地域や、それから学校関係者も含めて、いい形で実施することを検討しております。
以上です。
177 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
178 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございました。
今、つくっていく力とおっしゃいましたけど、基本的にいつものとおりの給食をいただくということですよね。
ちょっと確認させていただきたいのが、もともとこの授業が始まったのは、どういったきっかけからだったのかというのと、現在、保護者負担というか１食当たり幾らで、その全体的な経費、予算に出てこないということはそこで回ってるんだと思うんですけども、そのあたりをちょっと教えていただけますか。
179 ◯委員長（大塚智和君） 学校課主幹。
180 ◯学校課主幹（山口敦子君） 一つ経費についてと、それから子どもたちのつくることの経緯についてお話させていただきます。
予算のほうなんですが、１食当たり250円で実施させていただきました。この中には、調理員の使う手袋等の消耗品、またアルコールも含まれております。
二つ目の御質問にある、始まった経緯となります。やはり夏休み中、子どもたちが少しでも食を提供して、夏休みの食が貧相なものにならないというか、やっぱり健康を考えて食事ができるようにということで、本当に数日ではあるんですが実施させていただきました。
以上です。
181 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
182 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございます。
もしかしたら子どもの貧困とか、そういったことからも来ているのかなというふうにも思っていて、私は１保護者として、私はたまたまこの実施校の保護者であって、２日間といえ、本当に助かるんですね。夏休みの間って毎日御飯をつくったり、学童行ってる間は朝お弁当つくってから行くわけで。だんだん高学年になってくると、結局親がいないと１日、子ども家にいたりということになって、お弁当つくって置いていくか、これ温めて食べなさいとか、そういったことになるので、みんな学校に行って給食が食べれるというのは、本当にありがたいと思っています。
ただ、これ全校ではまだ実施していないということなんで、逆にこの実施している学校はどういう学校なんでしょうか。
183 ◯委員長（大塚智和君） 学校課主幹。
184 ◯学校課主幹（山口敦子君） 過去３年間に実施した学校については、直営の調理員で給食をつくっている学校になります。
以上です。
185 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
186 ◯委員（白井菜穂子君） わかりました。やっぱり直営の調理師さんがいるところは実施できるということになるかと思うんですけれども、違いますか。いいですかね、もし違ったら後でお願いします。
あと、なつひの、スーパーひのっちをやっているところというのも関係してくるのかなと思うんですけれども、とにかく言いたいのは一部の学校で今行っているんですが、これ多分、自分の学校がやっていなかったら保護者はうちの学校でもやってほしいなという希望が当然出てくるとは思うんですけれども。
そのあたりニーズ調査というのはされていらっしゃいますかという点と、実施をした中で見えてくる課題、この２点お聞かせいただけますでしょうか。
187 ◯委員長（大塚智和君） 学校課主幹。
188 ◯学校課主幹（山口敦子君） まずニーズ調査なんですが、ニーズの調査は申しわけございません、実施しておりません。
二つ目の御質問なんですが、済みません、その前に直営校だからというのは、試行するに当たって直営校でやり始めたという経緯がございます。
もう一つの質問の見えてきた課題というところでは、やはり夏の猛暑、非常に去年は暑い猛暑の中で給食室の温度が非常に高くなってしまうこと。それから、子どもたちが学校に来たりだとか、そういう暑さの中で、その間、子どもたちをどういう状況で待っておいていただくかというところが大きな課題と感じております。
また、本当に２日間、３日間、４日間の実施で、確かに保護者は助かるという御意見はいただいておりますが、子どもたちが自分の食事をつくれる環境を子どもたちに提供したいという思いはあります。それが大きな課題として上がっております。
以上です。
189 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
190 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございます。
やはり給食室を使うということが一つハードルになっているといったお話をちょっと伺ったんですけれども、例えば、これを全校的な取り組みにするために、やっぱりある学校はやっている、やっていないということじゃなくて、全校で取り組めるためには、例えば、家庭科室とかを開放して、子どもも一緒につくる、地域の人も一緒につくる、そういう取り組みというほうに展開していくというのも一つの方法かなというふうには思うんですけれども。今年度はどうなるかということをまだお聞きしていなかったので、ごめんなさい、来年、31年度の予定と、その先の今後の展開についてですね、ちょっとお聞かせをいただけたらと思います。
191 ◯委員長（大塚智和君） 学校課主幹。
192 ◯学校課主幹（山口敦子君） 来年度につきましては、白井委員より御意見いただきましたように家庭科室等を使って地域の方、それから学校関係者でできる形を試行的にやっていこうと考えております。
それを踏まえた上でいろいろ課題を抽出し、次年度以降、どういう形がよいか、前向きに検討していきたいと思っております。
以上です。
193 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
194 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございます。
わかりました。じゃあ、試験的に来年度はやっていく中で、場合によっては一部市の予算化ということもあるかもしれないですけども、いろんな方面で予算、厳しい状況ですから、何とか地域の人の力をかりながら、また親も安心して行かせるような、夏休みの過ごし方というのは本当に重要な課題の一つだと思っていますので、いい方向にいけたらいいと思います。ありがとうございます。この質問は終わります。
次、２点目、415ページ中段の学校トイレ改修につきましては、先ほど冒頭で古賀委員が大変丁寧な質問していただいたので、私のほうからは１点だけ、それを踏まえて、保護者の参加という視点でちょっと質問させていただきたいんですけども。
本当に学校のトイレについて、私も一番身近な当事者に、息子に学校で何が一番問題と言ったら、まあ、まずトイレと言うんですね。きれいなのと汚いのがあると。お金がないから全部直せないのよなんて話をしているんですけれども。
やっぱり子どもにとって、６年間もの多感な時期を過ごす学校において、トイレというのは本当に重要な問題であって、全校的に見たときに非常にきれいな環境で過ごせる子もいれば、６年間ちょっとしんどい思いをして過ごす子もいるということで、平等という観点からもいろいろどうしたらいいんだろうということを私も考えていたわけですけれども。
例えばですけれども、汚い、暗い、臭いという、この三つの要素のうち、例えば汚いということに関しては掃除をするのもそうですけれども、例えば内装の壁紙、今、簡易的に、本当に素人でも張れるような壁紙とかありますよね、ああいうので明るい色のを張るだけでも少しは改善されるのかななんていうふうには思うんですが。
例えば、保護者も公共施設に対してそういうふうに手を加えていいものだろうかというのは、ちょっと疑問というか、そこには踏み込んでいいのか悪いのかというところが判断できないんですけれども、そのあたりはいかがなものなんでしょうか。
195 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
196 ◯教育部長（山下義之君） 保護者の方のですね、トイレに対するいろんな御協力というようなお話かと思います。
基本的には今の学校というのは、学校だけ単体での成り立ちではなくて、保護者の方、あるいは児童・生徒も含めて、みんなでつくり上げていくという部分がございますので、保護者の皆様からのそういったお気持ちとかあれば、何らかの形で学校、あるいは教育委員会とお話をしながら、お力添えいただくようなことも可能かなというふうには考えております。
現実にですね、トイレの、これは清掃の話になってしまいますが、市内の小・中学校の中でもですね、数校についてはですね、年に１回ほどＰＴＡの皆さん、あるいはおやじの会の皆様がトイレの清掃をしていただくという例も確認できておりますので、そういった広がりが出てくれば、いろいろな形で考えられるのかなというふうには考えております。
以上です。
197 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
198 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございます。
実際、アイデアを募ればいろんなアイデアって出てくると思うんですね。親のほうでも、備品購入ぐらいは経費としてかかるかもしれないんですが、明るい色にペンキ塗ったり、ちょっとしたシール、きれいにしたりということをすることによって、少しでも、一時的かもしれないけれども、子どもたちが快適に過ごせる環境があればいいと思うので、それはいいんだよということは何かの機会にですね、ちょっと具体的に御提案があれば、それは公共施設ですけれども改善していただくのは可能ですということを伝えていただくということはできるんでしょうか、というか、していただきたいんですが、いかがでしょうか。
199 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
200 ◯教育部長（山下義之君） 先ほど申し上げたような形で、いろんなお話し合いというかですね、させていただくことの前提として、そんなこともですね、一応確認をしながらアナウンスができるものはしていきたいというふうには思っております。
以上です。
201 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
202 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございます。
多分やっちゃいけないという思い込みみたいなのもあると思うので、手を加えてはいけないという。そこは少しアイデアとして、いいよということはぜひ伝えていただきたいと思います。
ありがとうございます、以上です。
最後に467ページの市民会館の委託ですね、これについて新しい指定管理者のもとで４月から始まるわけですけれども、一番どのような面が変化することに期待を寄せていらっしゃるのか。
あと、来年度に関しては変わったばかりなので、まだ具体的な事業というのは固まっていないと思うんですけれども、今の時点で御紹介いただけるものがあれば、よろしくお願いいたします。
203 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課主幹。
204 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤 隆君） ただいま市民会館のですね、指定管理選定が行われました。これについて、どのような面が変わるのかという御質問をいただきました。
これまでの指定管理につきましては、貸し館に特化した事業でございましたが、新たな指定管理者は積極的に文化事業を行える事業者ということで選定をしていただきました。
まずはですね、今後は大ホールを使った幅広い市民を対象とした文化事業を行っていきたいなというふうに思っています。また、それだけではなく市民とプロが共演するような市民参加型の事業も行っていきたいというふうに思っております。
また、これまで市民会館、なかなか来ることが少なかった若い方や勤労世代、またそういった方たちを呼び込むためにもアウトリーチの事業なども考えております。
さらに、利用頻度が余り高くなかった会議室、展示室、集会室などの空き時間を使いました講座なども行っていただきたいというふうに考えております。
そして、具体的な事業の計画はどんなものがありますかということなんですけれども、今、指定管理の契約期間前ということでございますが、新たな指定管理者も、皆さんにぜひ楽しんでもらいたいということで準備をしているようでございます。まだ具体的にはですね、御説明、発表させていただけるようなものは何もございませんが、ぜひですね、４月以降、皆さんに期待していただいて、来ていただいて喜んでいただけるような事業を企画してまいりますので、ぜひ御期待ください。
以上です。
205 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
206 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございます。
幅広い市民のニーズに応えるようなステージとおっしゃったんですけれども、どのような手段で市民のニーズというのは、特にパブリックコメントとかなかったと思うんですけれども、どのようにして集約をされましたでしょうか。
207 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課主幹。
208 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤 隆君） まずですね、今回の市民会館、七生公会堂の新たな指定管理選定に当たりましては、公募に当たりまして、市民会館、七生公会堂の今後の活用方針というものをまず文化スポーツ課の中で検討して、作成いたしました。
この中で、いろいろな項目を考えたんですけれども、やはり若い方、今、市民会館、割と若い方とかが来るようなイベントなかなかできていませんでした。そういったものについてですね、新たな指定管理者のほうから提案をいただいたということでございます。
そんな中でですね、経験豊富な指定管理者からいただいた提案をもとに市のほうと協議をしながら今後、事業については徹底していきたいというふうに思っております。
以上です。
209 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
210 ◯委員（白井菜穂子君） 先ほど、文化協会さんが３月末で解散というお話だったかと思うんですけれども、これまで続けられてきた、例えば、赤レンガプロジェクトですとか、そういったような催しというのは、今後どのようになっていくんでしょうか。
211 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課主幹。
212 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤 隆君） 御質問いただきました赤レンガプロジェクトの事業でございます。
市と市民と市民参加でということで事業を展開してきたものでございます。これは日野市の芸術文化の中の一つの大きな目玉事業というふうに考えておりますので、引き続き、指定管理者とともに事業を継続していきたいというふうに思っております。
以上です。
213 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
214 ◯委員（白井菜穂子君） わかりました。内容はこれからになっていくと思うんですけれども、ぜひアウトリーチの面にも力を入れていただきたいし、その市民とプロの共演ですから、ちょっとどういう分野になるかまだわからないですけれども、やっぱり公共団体が文化事業をするということの意味というのを、それを市民がきちんと享受できるような内容というものを期待したいと思うのですが、これ事業の評価に関しては、検討委員会のようなものは設立されるのでしょうか。
215 ◯委員長（大塚智和君） 文化スポーツ課主幹。
216 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤 隆君） これまで文化事業協会につきましては、理事会という組織を設けまして、いろいろ御意見や御提案などをいただきまして、それを事業の中に生かしてまいりました。
新たなですね、文化事業に対する評価、検討、御意見をいただく場については、ことし早目に計画を立てまして、準備をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
217 ◯委員長（大塚智和君） 白井委員。
218 ◯委員（白井菜穂子君） ぜひ検討委員会を設けて、事業評価というのを行って、次年度に見直しというのは、ぜひ継続は続けていっていただきたいと思うんですが。
例えば、経費に関して、文化事業っていろんなとこで助成金ってありますよね。そういったものもぜひ積極的に助成金を得て、限られた委託料なんで、そういったところで事業の有効性というのを高めていってほしいと思うので、事業評価に関しては、そういった助成金の獲得っていうのも評価の、ぜひ対象には加えていただきたいというふうに思います。期待しておりますので、以上です。
219 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
220 ◯委員（馬場賢司君） 私からは２点ですね、質問をさせていただきます。
１点目は、387ページのですね、一番下、説明欄の15ですね、学校における働き方改革推進事業経費。
あとそれから、既に出ておりますけれども、415ページの説明欄、施設整備管理経費の中での学校改良経費、トイレの件ですね、質問させていただきます。
既に委員会の中で、この二つの項目出ておりますので、重複しない質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の387ページのほうですけれども、１番の報酬のほうのですね、学校経営補佐ほか報酬、それからスクールサポートスタッフ報酬ということで、学校経営補佐については、先ほど小学校１校、中学校１校というような御説明がありましたので、具体的にどこの学校なのかということとですね、あと、この学校経営補佐の重立った事業というか、重立った取り組みについて教えていただきたいと思います。
それから、スクールサポートスタッフにつきましては、今回、小・中学校25校ということで、とてもすばらしい取り組みであると思います。31年度は２年目であると思いますけれども、この間の取り組みということも含めてですね、このスクールサポートスタッフの取り組みの内容等も含めて、まず、お伺いしたいと思います。
221 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
222 ◯学校課長（加藤真人君） 御質問いただきました。初めに、副校長補佐、学校経営補佐ほか報酬の件でございます。
平成30年度、今年度、三中と六小で１校ずつ実施してまいりました。平成31年につきましても、この２校で実施してまいりたいと考えております。
内容といたしましては、調査や報告などの事務的な仕事であるとか、学校施設の安全点検など施設管理に関することなど、主に副校長の負担軽減につながる取り組みをしているところでございます。
もう１点の御質問でございます。スクールサポートスタッフでございます。
平成30年度、19校に配置をしていただきました。平成31年度は先ほどお話ありましたとおり、全小・中学校25校に各１名ずつ配置を進めてまいります。
お仕事の内容といたしまして、こちら、例えば学校だよりの配付物の仕分けですとか、授業に使うプリントの印刷、また簡単なテストの丸つけ作業など、主に教員の負担軽減につながる作業をしていただいているところでございます。
以上ございます。
223 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
224 ◯委員（馬場賢司君） ありがとうございます。
教員の長時間労働をですね、軽減させていくための取り組みとして、すばらしい取り組みであると評価させていただきたいと思います。
その上でですね、今の学校における教員の勤務実態の調査ということで、この間実施されているというふうに思いますけれども、調査の進捗状況や、また31年度に向けての取り組みについて伺っておきたいと思います。
225 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
226 ◯学校課長（加藤真人君） 教員の勤務実態調査について御質問をいただきました。
一昨年になります、平成29年の６月にまず調査を行っております。このときの教員の１週間の在校時間でございます、平均が、日野市の小学校で64時間55分、中学校で66時間51分でございました。
同じ調査を昨年の６月に実施しております。平成30年６月の本調査では、小学校では58時間52分、中学校では64時間51分と少し減っているような状況がございます。在校時間につきましては、この昨年の６月時点でも、既に少し減ってきてる傾向ございます。
今後でございます。また、その後もいろいろな取り組みをしてるところでございます。補正でもお願いいたしましたが、出勤管理システムの導入など進めさせていただきました。今後は、このデータに基づいて、しっかり数値に基づいた進行管理をしてまいりたいと考えております。
また、あわせて、なかなか学校の教員の働き方改革、初めての取り組みでございます。教員の意識改革等も含めて、しっかり進めていきたいと考えております。
以上でございます。
227 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
228 ◯委員（馬場賢司君） ありがとうございました。
私も実際に教員の皆様からですね、その現場のお声をいただいておりまして、本当に学校の働き方改革っていうのは、とても重要であると思いますし、今いろいろ進めていただいておりますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これ、生まれた時間をですね、児童・生徒の皆様のために、しっかり向き合う時間というかですね、大切にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この質問は以上で終わります。
次にトイレの関係でございます。
先ほど古賀委員の質問もありましたので、重複しないようにと思いますけれども、先ほどの工事時期でありますとか、あと工事概要ですね、五小、滝合の関連、あと国庫補助の採択の状況等についても先ほど御答弁いただきました。部長からも、とにかく財源確保が大きな前提ということで、御答弁いただきました。
その中で、今後、簡易な修繕ということで、先ほど床の乾式化であるとか、あとは便器の洋式化、こういう個別というか簡易な修繕っていうようなお話もあったんですけれども。特に今大事なのが、便器の洋式化っていうところがですね、まず一つには重要なのかなというふうに思います。
もちろん児童・生徒の皆さんもですね、学校で過ごしやすくというかですね、そういった生活を送っていただくための取り組みなんですけれども、あと、災害時ということを考えますと、これまでも大きな災害が起きた地域でですね、例えば、筋力が弱い高齢者の皆様などが防災拠点である学校に避難する場合ですね、なかなか和式が使えないケースがかなり見受けられたということで、防災上の観点からも、洋式化ということが大きな課題となっているということでございます。
そこで、まずはこの便器の洋式化ということについての認識というか、これはとてもトレイの改修の中でも重要な部分であると思いますけれども、その辺の認識について、伺っておきたいと思います。
229 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
230 ◯教育部長（山下義之君） 学校トイレの洋式化ということでの御質問でございます。
このたびですね、学校トイレ、老朽化しているトレイについてですね、フルスペックではない内容の改修もということで始めますというようなお話を先ほどさせていただきましたけれども、その中で特に洋式化については、災害時の対応という部分で改善を求められているという部分での内閣府等からのガイドラインでも示されているようなことがございます。
したがいまして、今後、その簡易な改修についての手法ですとか、タイミングとかですね、もろもろ内容についてはこれから詰めていきますけれども、その中で当然一番最重要といいますかね、大きな視点として、洋式化についてはですね、考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
231 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
232 ◯委員（馬場賢司君） ありがとうございました。
このことですね、先ほども部長の答弁の中で、財源の確保が大前提あるというような答弁がありましたけれども、この間、都議会の公明党ではですね、小池都知事に対して、トイレの洋式化を強く要望しております。これを受けて、東京都は2020年度までに公立小・中学校や都立高校などにあるトイレを80％まで洋式化にする方針を発表しております。
今回の31年度の東京都予算の概要でも公立学校トイレ整備ということで、新年度の予算で29億円がですね、計上されております。これは小・中学校318事業ということで計上されてるところでございます。
今回、今ちょうど東京都議会も開かれておりまして、先日12日の都議会の中で、公明党の橘正剛議員がですね、予算特別委員会の中で質問に立たれております。その中で橘議員がですね、2020年度までに学校トイレの洋式率を８割とするとの達成目標について質問されまして、現状、公立小・中学校のトイレ洋式化率が前年度比４％増の約60％にとどまる現状を指摘し、都の区市町村向け補助について、補助率をアップして取り組みを強化すべきだということで質問されております。
今回、それに対して東京都の中井教育長はですね、洋式化促進会へ来年度から新たに都独自の補助単価を設定し補助する方針を示したということで、先日、都議会で、このようなやりとりがありました。東京都の中井教育長はですね、こういった方針を示したところでございます。
国庫補助、また東京都等の財源確保が本当に大前提で、その中で改修が行われていくわけでありますけれども、今、このような動きが出てまいりました。
このあたりを踏まえてですね、ぜひ今後、まずは洋式化ということを着実に進めていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
233 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
234 ◯教育部長（山下義之君） 都の補助制度、新たなというかですね、充実するというようなお話でございました。
トイレの改修につきましては、何よりまず財源確保というのを、いただけるものはいただくということを大前提に進めていくということでございます。
簡易な改修等についてはですね、その部分での財源確保の難しさというのはある中で、ただいま御指摘のありましたようなですね、東京都の動きがあるということであれば、そういったものを情報収集させていただいて、活用させていただけるものは、ぜひ活用して、少しでも事業のほうを前進させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
235 ◯委員長（大塚智和君） 馬場委員。
236 ◯委員（馬場賢司君） ありがとうございました。
保護者の皆様からもですね、まだ、改修されていないトイレについては、早目に改修をしてほしいというようなお声も皆様からいただいておりますし、あと小学校で８校ですかね、あと中学校で４校残っているということでございます。
今後、国庫、国のですね、そういった補助金の動向。今回、東京都のこういう方針が示されておりますので、ぜひ今後の動向を踏まえて、しっかりと着実にですね、まずは洋式化を進めていただきたいと思います。
以上です。
237 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
238 ◯委員（谷 和彦君） それでは、３点質問をさせていただきます。
ページでいうと、385ページ、説明欄の６のコミュニティ・スクール運営経費について。
次が387ページ、今の馬場議員のほうからありましたけれども、15番の学校における働き方改革推進事業経費について。
423ページ、これは説明欄の７、８、次ページの９、10にまたがりますけども、魅力ある学校にするプロジェクト経費について。その３点についてお伺いします。
まず最初に385ページ、コミュニティ・スクール運営経費でありますけども、このコミュニティ・スクールに関しましては、今現在、平小と東光寺小でコミュニティ・スクールとして、今、学校運営を行っているというふうには聞いております。
それに関して、それ以外の小・中合わせると23校に関してはコミュニティ・スクールに指定されていないわけなんですけども、このコミュニティ・スクールの制度自体について、まずお伺いしたいと思います。
239 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
240 ◯学校課長（加藤真人君） コミュニティ・スクールの件につきまして御質問いただきました。委員がおっしゃられたとおり、今、東光寺小と平山小、２校が導入されているところございます。コミュニティ・スクールでございますが、正式名称は学校運営協議会でございます。通称コミュニティ・スクールという言い方をさせていただいております。
こちらは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で規定されている組織でございまして、学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として設置されているものでございます。地域と学校がお互いに当事者として共通の目標設定をして取り組むような場にするために設けられる機関でございます。
以上でございます。
241 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
242 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
今、コミュニティ・スクールの制度についてお伺いしたわけなんですけども、学校運営協議会は、これ以外の23校にも全てに一応設置されているのかなっていうふうに思うんですけども、呼び方が、例えば学校運営協議会ではなくて学校評議員の人たちの集まる団体っていうふうになっているのかなっていうふうにも思います。
そこでちょっと１点ですけども、コミュニティ・スクール、例えば、小学校だけに絞ってお伺いしてもいいですけども、平小と東光寺小に今設置されているわけですけども、ほかの15校と、どういう差があるのかをお伺いしたいんですけど。
243 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
244 ◯学校課長（加藤真人君） 大きな差としては、ほかの学校、学校評議員を置いている学校は、学校評議員会は意見を伺うだけでございます。
学校運営協議会を設置している学校は、その協議会と一緒に催しするようなものがございます。例えば、協議会の中で会報誌を発行したりですとか、平山小であれば一緒になって防災教育を取り組んだりですとか、東光寺小は芝生の管理をしたりですとか、協議会のメンバーと学校が、ただ単に意見を聞くだけではなく、一緒に取り組む行事があるということが特徴になるかと思います。
以上でございます。
245 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
246 ◯委員（谷 和彦君） 私の認識的には、コミュニティ・スクールとして指定されたところも、学校運営協議会でやっているところも、余り変わりはないのかなっていうふうには思うんですけども。今のお話で少しはわかったんですけども、基本的には、教育委員会が指定しているか、学校運営協議会として指定するかしないかの違いが大きいのかなっていうふうに思いますし、あと、どこまで教育委員会に報告しているかっていうののその差なのかなというふうにも思います。
各学校、小学校、中学校にしても、その２校以外でも、各学期ごとに評議員会、学校運営協議会を設けて、協議会のほうに報告して、年度末には各学校の取り組んだ授業に対して、保護者からアンケートをとったり、児童・生徒からアンケートをとって、その評価に対して、教育委員会に報告しているんではないかなっていうふうに思います。
それで、次の質問ですけども、今はコミュニティ・スクールとして２校指定されているわけですが、これも国のほうからの指導なのかなっていうふうに思いますけども。今後、コミュニティ・スクールとして、日野市内、ほかにも拡大していく予定というか計画があるのか、ないのかをお伺いしたいと思います。
247 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
248 ◯学校課長（加藤真人君） 先ほど申した地方教育行政の組織及び運営に関する法律というものが平成29年３月に改正をされてございます。この中でコミュニティ・スクールにつきまして、任意の設置から努力義務として５年をめどに各学校設置するようにというふうに改正をされてございます。
これに向けて導入を進めていくことになりますが、日野市においても今回策定いたします基本構想の中で、子ども、家庭、学校、地域、みんなでつくっていく育ち合いというようなことをうたわさせていただいております。こういったことを進めるためには、このコミュニティ・スクールのあり方が大事になってくるかと思っております。全校設置に向けて進めているところでございます。
以上ございます。
249 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
250 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
コミュニティ・スクール制度を指定されて、指定された学校は、それなりに教育委員会に報告しなければならないと思います。
あと、構成される人たちっていうのは、学識経験者を初め、いろいろ地域にかかわっている方、教育課程に関して詳しい方とか、いろいろあるとは思うんですけども、その報告をするに当たって、働き方改革にもちょっと関連してくるんですけども、学校の経営者、学校長、副校長、主幹以上の人たちが、それに携わるとまたさらに仕事がふえて大変なのかなというふうに思いますし、平小とか東光寺小を見させていただくと、ほかの学校だと、学期に１回しか開いていないものが毎月開かれているんで、そういった意味でも問題、問題というか、ちょっと課題になるかなっていうふうに思いますけども、そのあたりの考え方をお伺いしたいと思います。
251 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
252 ◯学校課長（加藤真人君） 今、進めているコミュニティ・スクールでございますが、こちら協議会でございます。この協議会の中では、地域住民であるとか、校長、副校長、また学識経験者、関係行政の機関であるとか保護者、全て対等な立場で協議員ということでございます。
単に学校に負担をかけるのではなく、協議会の中で、そこの役割分担はしっかりして負担がないよう努めていくことになるかと思います。
以上ございます。
253 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
254 ◯委員（谷 和彦君） 今、このコミュニティ・スクールは、先ほど言ったように、教育委員会が設置して、それぞれ委員を任命するものだと思います。規則を見させていただくと、20人以内にしなければいけないということで、保護者、地域住民、対象学校の運営に資する活動を行う者、対象学校の校長、副校長、教職員、学識経験者とかあるので、学校関係を除いた、そういった方々の中で、しっかりと協議の報告もしていただくっていうことになればいいかなっていうふうに思います。
また、そうすることによって、地域の方々も学校に入って来れるので、例えば、東光寺小学校であれば、芝生の管理なんかも含めて、そういうことにも協議会の中の一部で、そういうことも活性化されるのかなっていうふうに思いますし、いじめの問題や虐待の問題、防犯の問題にも資するかなっていうふうに思いますので、ぜひ、よく御検討の上、コミュニティ・スクールの拡大を図っていただきたいなと思います。
先ほど答弁あったように、５年以内にっていうことなので、29年度から始まると35年度までですか、あと３年間ぐらいで全校にということになるのかなっていうふうに思いますけども、そのあたり教育委員会のほうからの指導もしっかりと行っていただきたいと思います。
この質問はオーケーです。
次に行きます。
387ページの学校における働き方改革推進事業経費に関してですけども、先ほど馬場委員がさまざま質問していただいたので、スクールサポートスタッフの話や学校経営補佐、副校長の補佐に関しての話をいただいたので、私からは２点だけお伺いしたいと思います。
それぞれに関して、採用するに当たっての資格要件や勤務形態についてお伺いしたいと思います。
255 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
256 ◯学校課長（加藤真人君） 資格要件ですとか勤務形態ということで御質問をいただきました。
初めに校長補佐のほうでございます。こちらは事務的なことが多くなりますので、事務経験者であるとか、できたら学校の関係者のＯＢですとか、そういったものが望ましいということがうたわれております。ただ、何々の資格が入りますとか、そういうことは言われておりませんが、能力としては事務処理ができる方ということでございます。勤務形態としては、今は１日５時間、月16日のお願いをしているところでございます。
スクールサポートスタッフでございます。こちらはほんと簡易的な作業的なお手伝いございますので、今まで学校でいろんなお手伝いをしていただいてる方ですとか、そういった学校とのかかわりの深い方を比較的多く学校のほうで採用していただいている傾向がございます。こちらのほうは１日６時間、週５日の配置をしているところでございます。
以上でございます。
257 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
258 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
副校長の補佐に関しては先ほどあったように、調査や報告、施設の管理等行うということで、できれば学校関係に従事していた人がいいのかなっていうふうに思いますし、今現在も既に六小と三中に入っているので、その方がどういう方かは知りませんけども、今後、拡大するときには、そういった資格ではないですけども、そういった経験のある方を人選していただくことを要望したいと思います。
この件は結構です。
次、423と425にまたがってきますけども、各学校、二中、三中、坂中、平中の魅力ある学校にするプロジェクト経費についての質問をさせていただきます。これ概略、考え方だけで結構なので、御答弁いただければと思います。
二中、三中、坂中、平中ってことは、一中、四中、七生、三沢が抜けているわけなんですけども、この４校、年によって一中が選ばれているときもありましたし、いろいろあるとは思うんですけども、この４校を魅力ある学校にするプロジェクトに選んだ選定した理由について、ちょっとお伺いしたいと思います。
259 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
260 ◯学校課長（加藤真人君） こちら最初に取り組んだのは三中の小規模化を防ぐということが大きな目的でございました。今ここに載せさせていただいている用途も、それにかなり近い状況がございます。
二中と七生中であれば二中が少ないであるとか、一中と大坂上中であれば大坂上中が少ないとか、近隣の２校を比較した場合に、やはり大規模化、小規模化という傾向が出ている組み合わせがございます。そこを調整ではございませんが、考えてのこの４校を今取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
261 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
262 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
今お話あったように、それぞれペアにしているんですかね。二中と七生、三中と三沢、坂中と一中、平中と四中という感じなのかなっていうふうに思いますけども、了解しました。
それに入っていない学校に関して、例えば、部活動の外部指導員のこととか、学力向上支援者とか、部活動の補助金とか、あとは部活動の活性化補助金とか、それぞれ各学校、金額がいろいろばらばらなんですけども、ここに入っていない学校というのは、そういった部活動のこととか、指導のコーディネーターとか、学力向上支援員とか、そういうのはどっから出ているんでしょうか。
263 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
264 ◯学校課長（加藤真人君） 今言われた予算は、このプロジェクト以外に同じ予算が全校分として同じものが全部そろえてございます。その中からまず８校に分配している分と、この４校だけプロジェクトの関係で分配している分でございます。ほかの学校が決して予算がないとか、そういうことではございません。きちんと配分して使っていただいております。
以上でございます。
265 ◯委員長（大塚智和君） 谷委員。
266 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
先ほどのコミュニティ・スクールも25校中２校とか、今のは中学校でいうと８校中４校なんですけども、今言われた答弁のようにしていただいて、格差がないような予算配分をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
267 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
268 ◯委員（大高哲史君） 私からは４点伺います。
１点目が388ページの教育センター費に関係して、教育関連施設の耐震性についての質問。
二つ目が405ページの、質問もありましたけれども、体育館環境改善経費の体育館のエアコンの設置について。
三つ目が、これも出ていますけれども、重複しないところで質問がありますので、415ページの学校改良経費の学校トイレの改修の件。
最後、四つ目が465ページからの図書館費の中でも、特に修繕費のことについて幾つか伺いたいと思います。
それでは、388ページ、教育センター費に関係してですね、学校以外の教育関係機関が市内には点在しておりますけれども、特に教育委員会の見解を伺いたいと思いまして、この質問をさせていただきたいと思います。
子どもたちが日常的に通う施設の中に耐震性能が不明であったり、耐震性能が不足しているにもかかわらず耐震化が行われていない施設っていうのがまだ残されているんですけれども、公共施設全般的に耐震化が、まだまだこれからっていうことで課題があるところですけれども、特に日常的に子どもたちが通う施設については、優先する必要性が私はあるというふうに考えておりまして、その中でも、私の自宅から近いということだけでなく、不登校になってしまった子どもたちが日常的に通うであろう場所としてつくられたわかば教室であるとか、学校の先生たちが相談を受ける教育センターが入っております旧高幡台小学校については、校舎の階層が３階建てのところが多い施設ですけれども、こちらについては、百草台コミュニティセンターと違って耐震診断すら行われていないという現状ですね、教育委員会としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
それで日常的に子どもたちが通う施設として、私は別の施設へ移すのか、それなりの耐震対策が必要であるという認識を持っているんですが、教育委員会の認識を確認させていただきたいと思います。
269 ◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
270 ◯教育センター事務長（阿井康之君） 私どもの施設についても、いずれ耐震診断をしなければならない施設の一つだとは認識しております。私どもの施設自体については、今現状では耐震診断は行われておりません。
将来にわたっては耐震診断をし、耐震補強も行わなければならない施設の一つと考えておりますが、公共施設の計画の中での中の一つとして行っていくものだと認識しております。
以上でございます。
271 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
272 ◯委員（大高哲史君） 以前に提案させていただいたのは、夢が丘小学童クラブの別棟の施設の確保という形で、早急な耐震対策の対応として行うべきだと提案させていただいておるんですけれども、教育委員会としてですね、わかば教室が暫定であっても、この場所にあり続けることについては、改めてどのようにお考えなのか。早急な対策が求められる施設であるという認識にあるのか、伺いたいと思います。
273 ◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
274 ◯教育センター事務長（阿井康之君） この施設自体、子どもたちも含め公民館利用者もいますので、いずれはこの施設自体の改修が必要だという認識はしております。
ただし、今現状でどのような形で、それを行っていくかについては、今これ公共施設の管理計画の中で行っていくものと認識しております。
以上でございます。
275 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
276 ◯委員（大高哲史君） わかりました。この件は結構です。引き続き要望は続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の質問です。
405ページからの小学校体育館環境改善経費で、先ほど質疑も少しありましたので、私からはですね、体育館の環境改善ということで今回予算がつけられて、各校に冷風機、大型扇風機が設置されるというふうな答弁でした。本会議の一般質問の中の答弁で、中学校についても補正対応でということで、この当初ではなくてこの後、出していく予定であるということも明確に答弁がありました。
この特別委員会の中でも、調査については中学校だけじゃないよと、小学校もやるんだよということは確認もされました。そうであればですね、では小学校の体育館のエアコンの設置というのは、この東京都の特別の補助金がある期間内に設置を進めようという考えがあるのかどうか。
今、補助金の動向が日進月歩という言い方はおかしいですけど、日々発展していてですね、情勢が変わっていくんですけれども、それを捉えて、日野市としてどのように考えてるのか、小学校体育館のエアコンの設置について、現状の考えを伺いたいと思います。
277 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
278 ◯教育部長（山下義之君） 小学校のエアコン、体育館へのエアコンということでの御質問でございます。
体育館エアコンの設置につきましては、公立中学校全校ですね、今現在の東京都の補助制度の設定期間である33年度までに全てを進めるということで、先般ですね、方向性を固めたところでございます。
小学校につきましてもですね、当然、必要性の部分については、優劣つけるものではないんですけれども、当然必要性はあるという認識は持っております。
今、委員の御指摘ありましたとおりですね、今後、各市の状況なんかも踏まえてですね、東京都などのまた新しい動きも可能性としてはあるのかもしれませんし、そういった情報を逐次捉えながらですね、小学校のもの、財源ができるだけ確保できる状態になればですね、その機を逃さずということで、できるような対応というか検討だけはしておきたいというふうに考えております。
以上でございます。
279 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
280 ◯委員（大高哲史君） これ、市長の決断も必要だというふうに思いますので、伺いたいんですけれども、手続、設計というのがあります。
ですから、今すぐ工事費をつけると工事ができるということではないですから、直ちに設計だけでもしておくというのは、この間のトイレでも、そういう対応されていますので、子どもたちの教育環境という観点から、市長としてですね、小学校やるというふうに決めたのであれば、設計だけでもやれないかと、この決断をぜひ市長にしていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
281 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
282 ◯教育部長（山下義之君） 小学校、中学校含めてですね、今これでエアコン設置に向けたということで、先般、一般質問の答弁もお答えしましたけれども、まずですね、どんな方式ですとか、どの程度のレベルのものが設置するのが一番いろんな面、総合的に見てふさわしいかどうかというような調査をですね、まず前段として進めたいと思っております。
ですので、その中で中学校だけに限らずですね、小学校も含めてということで今、想定をしておりますので、まずそちらを着手してというところで考えております。
その先に実際にですね、整備にかかるというような段階になりましたら、当然、次のステップとして設計というようなことになりますが、まず前段として今はそんなことを考えているところでございます。
以上でございます。
283 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
284 ◯市長（大坪冬彦君） 今、教育部長が答弁したとおり、６月の計画に向けて中学校と小学校、それぞれを調査をすると。調査というのはエアコンつけるといってもいろんな手法があります。断熱性のある本当に完璧な冷却体制をつくる必要もあるでしょうし、ただ木造の古い体育館にそういう手法が妥当かどうかということもありますし、また、それぞれの体育館は地域性があって、構造的にも全部同じではありませんので、それぞれ代表的な、モデル的なものを、小学校、中学校、それぞれ調査をした上で、どういう手法でできるのかという、ある程度の方向性をつけた上で、多分東京都に申し出をすると思います。
その調査してみた上でどうできるかという話になりますから、この段階で、小学校もやりますと断言してしまうわけにはいきませんので、当然、方向性としては小学校もという思いはあります。せっかくの補助制度もありますから。ただ、今のところは、そこまでかなというところがございますので、設計をするという、設計をしておくというのも一つのアイデアかというふうに思いますけども、この段階でどうするかというのは、とりあえず申し上げられるのはそこまでかなと思います。
以上です。
285 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
286 ◯委員（大高哲史君） ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、次に移ります。
これもまあ学校関連ということで質問が出されていますけれども、415ページからの学校改良経費、学校トイレの改修についてです。
私からは少し違った角度といいますか、今の話とも共通するんですけれども、確認をまずさせていただきたいのは、全面的な系統の改修が行えていない学校が、まだまだ残されているわけですけれども、設計を実際に行っていながら、いまだにもトイレ改修が終わらないという学校が、どの学校なのか、まず御紹介をいただきたいと思います。お願いします。
287 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
288 ◯教育部長（山下義之君） トイレ改修につきまして、設計が済んでいながら、まだ工事が完了していない部分の学校でございます。こちらにつきましては、小学校で、三小、潤徳小、八小、七小、それから第五小学校なんですが、一応来年度、系統一つ取りかかるんですけども、もう１系統残っているということで、一応こちらも含みますと、五小までということです。
それから、中学校が、七生中、平山中、以上の学校になります。
289 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
290 ◯委員（大高哲史君） これだけの学校が設計も済んでいてですね、しかし工事がやられていないということです。
それで、事前に伺った話では、三小はもう平成27年度に設計をされているので、これがいつになるかという、その時期によってはですね、設計が古くなっていくというような可能性まで出てきてですね、国が採択しないからといって、お金がかかったその設計をですね、まあ古くなったからとやり直すわけにもいかないと。なかなか厳しい苦しいジレンマを抱えるのかなというふうにも思ったりします。
大胆に市財でというふうに言いたいところなんですけども、補助金の活用もと両にらみでですね、これら設計が完了しているものは直ちに行うという姿勢で臨んでいただいてですね、補助金申請が全て行われていないというようなことも聞いておりますので、申請する際は全部申請をして、とにかく設計したところ、せめて終わらせるという姿勢で、ぜひ臨んでいただきたいというふうに思いますが、部長の考えを改めて伺いたいと思います。
291 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
292 ◯教育部長（山下義之君） 補助金の獲得の進捗の遅さというような部分で、従前より御指摘をいただいているところですし、我々も感じているところでございます。
国の採択の条件が厳しい中でですね、こちらも事業計画を出すに当たってはですね、内容を精査をして、むやみやたらにという言い方は語弊があるかもしれませんが、そういう形で出すというよりも、適格に信用を得ながら補助採択をしていただくというふうなことも必要かなというふうに考えておりますので、その中で計画性を持ってですね、補助の手続を進めていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
293 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
294 ◯委員（大高哲史君） 来年度は何校申請をされる予定でしょうか。
295 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
296 ◯教育部長（山下義之君） 来年度は２校で申請を、の計画を出す予定でございます。
以上です。
297 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
298 ◯委員（大高哲史君） これも先ほどの質問と重なりますので、答弁は求めませんけど、市長、ぜひ設計が終わっているんですから、申請をするしないは別に問題はないと思うんですよね、私は思ったんです。こちらから設計したものもあるのに手を引いてしまって、２校しか申請しないと。これで２校しか採択されないというふうに、こちらが勝手に決めてしまってですね、申請をおくらせるということがないように、ぜひ決断をしていただければというふうに思います。
この件については結構です。
最後465ページの図書館費の中の、特に修繕の関係で伺いたいというふうに思います。
図書館は中央図書館が、これから大規模な改修、耐震工事がされるということで、古いものを長く使い続けようということで、本庁舎と中央図書館、まあ特徴のあるこの施設を使い続けるという、この日野市の姿勢は本当に評価をしたいというふうに思います。大変珍しい建物であるというふうなことも合わさってですね、将来にわたって保存していくことも考えるべき貴重な財産かなというふうに思うんですけれども、中央図書館、そして市役所は耐震改修、免震工事が行われて、きれいになるということになりますと、ほかの古くなっていく図書館がですね、その古さがかえって目立っていくようになります。複数の図書館を利用される市民の方も多いので、あっちはきれいになったけど、こっちはぼろぼろだというような表現ですね、うちはいつなるんだろうと。近所の図書館は汚いままだなというふうにならないというように、ぜひしていただきたいんですけれども、この間、特にお声があるのが、本当に図書館として、本を貸し出す、保管する場所としてふさわしいのかという事例が相次いでいます。雨漏りですとか、それに関係してカビの発生ですとか、ダニやクモなど虫の発生ですね。こうした問題で何とかならないのかという、何度も私も市民の方から御要望をいただきます。
特に私は、近所になります高幡図書館、こちらは規模も大きいので利用される方が多いということもあって、声を多数伺うこともあります。雨漏りについては、そのときそのときで対応はしていただいておりますが、本当に抜本的な改修っていうお金がかけられずにですね、改修が終了してもなお雨漏りが続いてしまうというような状況が続いておってですね、この特別委員会や決算委員会でも繰り返し取り上げさせていただいたところです。それでもなお雨漏りがやまずですね、カビ、赤いダニなのかクモなのか、様子がわからない虫も発生していると、落ちてくるというような状況で、本が本当に長く貸し出し続けられる環境かというふうな声まで伺っております。
以前お願いしたのは、椅子が足りないとかですね、ブラインドが故障しているとか、本当に環境を改善しなければならない現状が見受けられております。
今回、修繕費を見ますと、この間の修繕費と、修繕料と、そう変わらない金額が計上されているということで、これで果たして市民の皆さんが利用される図書館が憩いの場となり得るのか、なっているのかというふうな疑問を持ったところです。
新年度予算の修繕の計画などがあれば、まず確認をさせてきたいと思います。
299 ◯委員長（大塚智和君） 図書館長。
300 ◯図書館長（飯倉直子君） 図書館の施設の修繕費について、計画等あればという御質問をいただきました。
特に今回、高幡図書館ということで名指しでいただいたところでございますが、高幡図書館につきましては、現状雨漏りはしていないというふうに把握しております。３年前、平成28年度に雨漏り修繕をさせていただきました。また高幡図書館につきましては、1980年に建った建物で古くなってきているかなということは認識しておりますので、平成30年度には受変電設備も更新いたしましたし、平成29年度にはエレベーターの改修もさせていただきましたし、28年度の雨漏り修繕、その前には空調設備も更新をかけております。そういった形で、できることは既にやっているというふうに判断をしております。
平成31年度の修繕費でございますが、特出しで出ている中央図書館のほかにとっている修繕費のほうにつきましては、今現状、高幡図書館のブランドについては修繕を予定しております。それから、椅子につきましては、修繕ではなくて消耗品費ということで、平成29年度に一部椅子を交換しております。
平成31年度につきましても、緊急のトイレの修繕ですとか、施設を抱えていますと緊急修繕、常に入ってまいりますので、そういったものの様子を見ながら、随時高幡図書館についても図書館の大事な拠点館というふうに考えておりますので、手は入れていきたいと考えております。
以上です。
301 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
302 ◯委員（大高哲史君） この予算の範囲内で毎年対応していただいているということなんですけども、まあ聞くところによりますとね、100万円程度の大きな額ですけども、100万円程度の修繕要望が毎年、言い方悪いですけども、蹴られてしまうというようなことで、そういう年を繰り返しですね、もう諦めかけるような状況があったようにも伺っていたので、ちょっと伺っておきたいと思いました。
それで、これは何よりですね、利用者の皆さんから繰り返し声がありまして、特に中央図書館もそうですけど、高幡図書館は人通りの本当に多い場所でして、見た目というのは本当に大事になってくるんだなというふうな感想を持ったのが、市民の皆さんからの声で、本当に我が図書館はみすぼらしいというふうに言われてしまったんですね。それは私たちの責任でもありますので、一緒に改善していきましょうというふうなお声がけをさせていただきましたけれども、今回改善をしていただくということで、うれしいニュースとしてお伝えできるのでよかったなと思いますが、そうした対応がですね、早急にできるように、私たちも予算確保に努力をしたい。そういう要望を上げていきたいというふうに思いますが、ぜひ担当の皆さんとしても、引き続き努力をしていただければと思います。
以上で結構です。
303 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
304 ◯委員（清水登志子君） 383ページの教職員研修等事業経費について。
399ページ、
しんめい学童クラブ等運営業務委託料について。
407ページと421ページの
学校図書館司書嘱託員報酬について。
407ページと421ページの就学援助についてお伺いしたいと思います。
最初に教員研修ですが、ここに初任者研修、新任教務主任研修、十年経験者研修、主幹研修というふうに、さまざま研修が挙げられておりますが、それぞれ研修の回数というのはどれぐらいなのか。それから、研修を受けた後、報告を出されていると思いますが、受講をされた方がどんな報告が求められているのか、説明をお願いします。
305 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
306 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 初任者研修につきましては年間10回のセンター研修といいまして集まって行う研修、それから２泊３日の宿泊研修、それから課題別研修等があります。
それから、新任教務主任研修につきましては、初めて教務主任になった教員を対象に１回実施をしております。
あと十年経験者研修につきましては、教員の経験値等によって回数が違いますけれども、学習指導に関するもの、それから生活指導に関するもの等について、夏休みを中心に研修を行っています。
また、主幹研修につきましても、現在は初めて主幹教諭になった教員を対象に１回実施をしております。
どういう報告書というようなお話ですけれども、基本的に１回研修を行った後に、この研修内容についてと、それから本人が感じたこと、それから、これから自分がやっていきたいこと、改善していきたいことを、Ａ４、１枚にまとめて提出するような形になっております。
以上でございます。
307 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
308 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。
初任者の研修についてちょっと聞き取れなかった部分があるんですが、年10回のセンターでの研修と２泊３日の研修と、もう一つ何かおっしゃったのが、ちょっと聞き取れなかったので、済みません。
309 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
310 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） もう一つはですね、課題別研修といいまして、例えば異業種の見学であったり、それから民間企業だったり、保育園だったりというような他の職種のところに行かせていただいて経験をさせていただいたりという、幾つかの選択肢の中で個人が選んで研修するものになっております。
以上でございます。
311 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
312 ◯委員（清水登志子君） この課題別研修というのは、どれぐらい回数があるものなんですか。
313 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
314 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 夏休み中に午前、午後で２日間程度のもので、人によってはそれにプラスしてとる場合もあります。
以上でございます。
315 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
316 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。
このほかにも新任の先生方というのは、学校の中で、ほかの方の授業を見せていただいたり、もしくは自分が授業をしているのを講評していただいたりというふうな講習もあると思いますが、それはどれぐらいやっているものなんですか。
317 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
318 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 年間に180時間という設定がされております。自分で授業するものを先輩に見ていただいて助言いただく。それから、逆にほかの先生方の授業を見て学ぶと、そういうことになっております。
以上でございます。
319 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
320 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。
新任の先生の場合には年10回のセンターに出かけて行っての研修と２泊３日の研修。それから、課題別の研修をやって、さらに年間180時間の授業を見てもらったり見せていただいたりというふうな研修もやってというふうなことで、かなり大変だというふうに思うんです。自分の授業をこなすだけでも、その準備だけでかなり大変。
ところが、今、低学年でも午後の授業があって、昔のように授業が終わってから次の授業の準備をするというふうな時間もないという、そういう中で先生方から一番を何とかしてほしいという声が上がったのが、この研修の報告書なんです。
先ほどＡ４、１枚というふうにおっしゃいましたが、Ａ４、１枚で感想だけだったらわかりますが、研修の中身を書くんですよね。つまりやっている研修は何かというの、受け取るほうはもう十分承知をしてるものを、わざわざ書かせるわけです。そのために割かれる時間っていうのは、本当に貴重な授業準備の時間を削って書かなければいけないというふうになっています。
ただでさえ、これだけ忙しい中で、たとえＡ４、１枚であろうが、こういうものを出すということがいかに現場の先生の業務を大変にしているか。こういうことこそ、日野市の教育委員会の配慮で軽くすべきではないかというふうに思うんです。少なくとも、例えば、出欠が確認できればいいとかというふうにはできないのか。これをちゃんと負担を軽くすることによって、例えば、同じ１時間授業の準備に当てたほうが、子どもたちのためにはよっぽどなると思うんです。
そういうふうな大胆な負担軽減というのは、考えたことがあるんでしょうか。
321 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
322 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 初任者研修につきましては、初任者にはやらなければならない法定研修になっております。先ほどの回数ですとか180時間ということにつきましては、従前はセンター研修が15回、それから、年間の校内での研修は300時間というものでありました。それが１、２、３年次の３年間の中に分散されてやることに変わってきておりますので、初任者にとっては初めての中で、いろいろ厳しい部分はあるかとは思いますけれども、そういう配慮はなされてきております。
また、文書をまとめたり、それを簡潔に表現していくっていうことは、教員にとって大切な力だと思います。ですので、そのことについては、やはり最初は時間がかかりますけれども、それをきちんとやっていくことによって、例えば学級通信をきちんとした言葉で書ける、相手に伝わる表現ができるというふうになっていくものだと考えます。
そこの中でものをつくるときに苦労する、大変だっていう部分については、指導教員といいまして、ベテランだったりがついていたり、それから教育センターの所員の先生が年間にわたって指導、助言しているという、そういう中でのものですので、工夫する余地がないとは言いませんけれども、きちんと力をつけさせていくための必要なものだというふうに捉えています。
以上ございます。
323 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
324 ◯委員（清水登志子君） 確かにね、この初任者研修のこの時間数だけ切り取れば、そういう理屈も成り立つかというふうに思いますが、しかし初任の先生方というのは、本当に授業準備だけで大変。それだけではなくて、保護者の対応もしなければいけない。先ほど、谷議員がおっしゃったように、地域との活動もしなければいけない。さまざまなことをこなさなければいけない中で、教員の多忙化というのが問題になっていて、それをどうするのかというのは、今、教育委員会を挙げて取り組んでおられるわけですから。
確かにあれも大切、これも大切とは思いますが、やはりそこは切り込んでいけるものは切り込んでいくということが必要だというふうに思いますので、ぜひ検討していただくように求めておきたいと思います。
この辺は、これにとどめておきたいと思います。
次に、図書費についてお伺いしたいと思いますが、学校図書の中には古い蔵書があって、例えば、事実とはもう異なっている記述がある。国の名前が違う等々いろんなことが起きています。子どもに提供する情報としてふさわしくない、こういう本も確かに含まれています。
学校図書館ガイドラインでは、図書館資料の選定、廃棄、更新について各学校で明文化された基準を定め、組織的、計画的に行うことを求めています。
日野市の子ども読書推進計画でも、図書の更新補充のための選書や除籍の基準を検討しますというふうになっていて、昨年の３月議会の答弁で教育部長は、平成31年度までの期間中に検討するというふうに答弁をされています。
今現在、そういう基準ができ上がったのかどうかについて御説明をお願いしたい。
また、進捗状況について説明をお願いできますでしょうか。
325 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
326 ◯学校課長（加藤真人君） 選書についての取り決めといいますか、学校ごとに設定するもの、まだ明確なものはでき上がってございません。学校でのそれぞれのルールづけというか運用は司書教諭の判断の中で今やっているところだと思います。
今回、進める学校司書の配置等も含めて、その辺は取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
327 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
328 ◯委員（清水登志子君） 一つぜひお願いをしたいんですが、まずは学校図書館の中にある本、分野別にその発行年数というのですかね、今の実態をぜひ調べていただきたい。
それから、学校図書館協議会が基準を設けて公表されています。それにぜひ照らしていただきたい。
それから、日野市の図書館も、そうした基準は持っているはずだというふうに思いますので、そうしたものも参考にして、ぜひ早くつくる。
で、実態がないと、それもわかりませんので。実態をつかんで、基準をつくったら、直ちに行動を起こしていただきたい。そうでないと子どもに間違った情報を伝えてしまいますので、早急に改めていただくように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
329 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
330 ◯学校課長（加藤真人君） 鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
331 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
332 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございます。
次に、学校司書の配置についてお伺いします。
今年度から、小学校２校、中学校１校で配置が始まりました。この学校司書の配置はエアコンと同じように、教育条件の整備、特に教育の中身にかかわる問題ですので、速やかに全小・中学校に展開をしていくということが必要だというふうに思いますが、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。
333 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
334 ◯学校課長（加藤真人君） 平成30年度、議会のほうからもいろいろな御提案をいただきまして、平成31年度、新たに３校入れる、今、予算を上げているところでございます。
ここでしっかり検証することが、進めるスピードを早めることだと思っております。この３校、しっかり取り組んで、当然、図書館法のほうで求められていることでございます。全校配置に向けてしっかり検証しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
335 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
336 ◯委員（清水登志子君） しっかり検証してということなんですが、検証期間はどれぐらいを考えておられるのですか。
337 ◯委員長（大塚智和君） 学校課長。
338 ◯学校課長（加藤真人君） もう既に、この３校を配置することで検証が始まっていると考えております。この中でしっかり検証して、一気にふやすということはなかなか難しいと思いますが、ことしそれを検討する中で、スピード感、決めていきたいと考えております。
以上でございます。
339 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
340 ◯委員（清水登志子君） 結構です。教育条件にかかわるものなので、余り長期間にわたって、それこそモデル事業なので、９年間通して教育をというふうにおっしゃっていたものですから、９年間検証してからというふうなことになりかねないのかというふうに思ったので、ただ、スピード感を持ってということでしたので、了としたいと思います。
次の質問に移ります。
就学援助について、先ほど入学準備金については引き上げというふうな御説明がありました。今回、国の制度の変更によって、就学援助の中の入学準備金や修学旅行費の引き上げがあったり、卒業アルバム代への対象拡大が行われました。つまり、今まで市が単独で負担をしていた部分、上乗せをしていた部分の負担が少し軽くなったわけです。
こうした機会を生かしてですね、今まで就学援助の対象になかった、眼鏡、コンタクトレンズ、それからクラブ活動費についても、拡充をしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
341 ◯委員長（大塚智和君） 教育部長。
342 ◯教育部長（山下義之君） 就学援助費に新たな支給対象というような御質問かと思います。
来年度に向けて、ただいま御指摘ありましたとおり、国のですね、単価等の改正もありまして、それを踏まえた日野市のほうもですね、支給単価の引き上げ等も行っているものでございます。
そんな中で、今の御提案でございますけれども、部活動の補助につきましてはですね、日野市においては、学用品費等の支給額の拡充を務めておりまして、その中で今後のあり方については考えていきたいと思っておりますし、また、眼鏡、コンタクトレンズ等ですね、そういったニーズ等もさまざまあろうかと思いますけれども、こちらについてもですね、さまざまな条件を捉えながらですね、内容については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
なおですね、入学時の準備金についてなんですけれども、こちらについてはですね、日野市においては国の基準ではなくて、生活保護の基準、こちらのほうが金額的には大きくなりますけども、そちらに合わせた内容での単価での設定をするというようなところで、貧困対策の一環としてのですね、取り組みを進めているということでございます。
以上でございます。
343 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
344 ◯委員（清水登志子君） 眼鏡やコンタクトというのは、かなりの小学生、小学生の中でももう眼鏡をかけ始めるころ、中学生だったらかなりの子が眼鏡やコンタクトは利用されているというふうに思いますが、やっぱり高額ですよね。そうそう、その眼鏡の目の度合いに合わせて更新していくということがうまくいかないというふうなこともあります。
しかし、見えなければ授業に支障を来しているわけですから、これは今までなかなか、その条件が整わずということでずっと放置されている問題でもありますが、生活保護ではこれはきちんと手当てができるというふうに思います。就学援助でも、やっぱりこれは面倒を見るべきだというふうに思います。ぜひ重ねてお願いをしたい。
それから、クラブ活動費については、部活によってはやっぱりかなりの費用がかかるので、それを見て諦めざるを得ないというふうな子どもが出かねないというふうに思いますので、ぜひ引き続き検討していただいて、学用品費の中に含めるのではなくて、生活保護でも、やっぱりクラブ活動費として認めていこうじゃないかというふうに動いていると思いますので、そういう国制度もきちんと見ていただいて、就学援助の拡充を図っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
しんめい学童クラブの
しんめい学童クラブ等運営業務委託料についてですが、先ほど児童館、しんめい児童館、それから七小学童クラブ、
しんめい学童クラブ、３施設の業務委託ということでしたが、このそれぞれの児童館、学童クラブの大まかな内訳、業務委託の量の金額ですかね、内訳。
それから、仕様書で求めている児童館、学童クラブの職員の配置、正職員は何名以上というふうに、きちっと仕様書で書かれていると思います。
それから、そこで働く職員の人件費というのは、どれぐらいを想定しておられるのか、説明をお願いします。
345 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
346 ◯子育て課長（谷 光彦君） まず、
しんめい学童クラブ等運営業務委託料の内訳でございます。
委託料、おおむね8,090万円の内訳でございますけども、まず児童館、こちらがおおむね2,810万、
しんめい学童クラブ、こちらが2,530万、七小学童クラブ、こちらが2,010万、で残り730万円ほどですけども、そちらは学童クラブの障害児介助等の人件費に当たる部分でございます。
それから、仕様書の配置人数でございます。失礼しました、仕様書で求めている職員の配置人数でございます。
まず、
しんめい学童クラブに当たるところでございます。基本的な職員配置といたしまして、支援員を４名以上で、うち正規を３名以上、非常勤１名以上。
七小学童クラブにつきましては、支援員が３名以上で、うち正規職員が２名以上、非常勤支援員が１名以上ということでございます。
児童館につきましては、仕様書で求めているのは、館長それから館長以外の２名以上の職員、これ、いずれも正規職員ということで求めております。
以上でございます。
347 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
348 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。
しんめい児童館、
しんめい学童クラブ、七小学童クラブの運営業務委託の仕様書、私もいただきましたが、これを見ると、例えば、児童館の館長さん及び支援員は直接雇用で、館長は５年以上の経験を持っていて、支援員２名のうち１名については３年以上の経験も持っている者を配置するというふうなことも、７ページに明記をされています。
学童クラブの支援員についても、きちんと資格を有する、放課後児童支援員の認定の資格をきちんと持っている者。持っていない者を配置してもいいけれども、その当該年度中に、その資格を有するような研修をきちっと受けさせることということで、今の日野市の基準よりもかなり高目の設定になっているというふうに思いますが。
先ほど御紹介あった委託料、児童館では、そのような経験年数もきちんと持った館長さんも含めて正職員３名で委託料は2,810万円。しんめい児童館は正職員３名、非常勤１名、職員４人で2,530万円。七小の学童クラブについては正職員２人と非常勤が１人、職員３人で2,010万円というふうなことでしたが、これで一体どれぐらいの報酬を人件費として、例えば正規の職員、館長さんだったらどれぐらいを想定されているのか。学童クラブの正規の職員さんは、どれぐらいのお給料を想定されているのですか。
349 ◯委員長（大塚智和君） 子育て課長。
350 ◯子育て課長（谷 光彦君） 委託料の中でどのくらいの人件費といいますか、館長等の賃金を想定しているかということでございます。私どもが想定してというよりも、現在、事業者として決定したところの見積もりの内容ということで答弁させていただきます。
まず、しんめい児童館の館長につきましては、人件費として500万円弱、こちらになっております。
それから、
しんめい学童クラブの常勤職員の中で、責任者に当たる方については400万円ほど。
それから、七小学童クラブにつきましても、責任者に当たる方は400万円ほどの人件費というようなことで見積もりをいただいております。
以上でございます。
351 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
352 ◯委員（清水登志子君） この点についてはこれで結構です。確認いたしました。
353 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
354 ◯委員（奥住匡人君） 私からは２問、大きく分けて２問の質問をさせていただきたいと思います。
１問目は391ページの
教育センター施設管理経費についてと、459ページ、図書館費について質問させていただきたいと思います。
先ほどもいろんな質問がされておりましたけれども、特に教育センター、公民館施設もあり、郷土資料館の施設も踏まえた中での複合施設として高幡台にあって、さまざまな事業がとり行われる中で、地域の市民の方、並びにまた、その文化芸術活動に携わる方たちも多く利用されている施設だというふうに理解をしておりまして、施設の中を見させていただく機会というのは結構あるんですけれども、この項目の需用費の中にある施設修繕費161万円という計上がされていますけれども、この修繕費の内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
355 ◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
356 ◯教育センター事務長（阿井康之君） 私どもの施設修繕料のその主なものにつきましては、機能維持の部分の費用と、破損しましたますの修繕をここでかける予定でございます。
機能維持といいますは、今までやっぱりトイレが詰まったり、いろんなことをしている部分がありますので、その部分を年間通して維持していくものでございます。
以上でございます。
357 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
358 ◯委員（奥住匡人君） 前段で高幡の図書館の話が出て、1980年に建てられた。いろいろな部分の中で改修作業もされていて、歴史ある施設という中での継続して使っていこうかなというお話が前段であったと思うんですけれども、この教育センターで、古くの作業で使われていたものですとか、展示もされていて、倉庫の中にも保管をされているところも見させてもらったこともありますけれども、特にコアな方たちがね、歴史文化に興味ある方たちがそこに集われていて、日野市の中で歴史を学べるっていうのは恐らく貴重な施設だと思うんです。
その中で、あの高台、立地はともかくとして、施設へ入ったときに、日野市の歴史が見られる施設の割には建物っていうのは、そんなに充実してないなっていうのが、すごく毎回感じるんですね。これの今後の修繕といいましょうか活用というか、これからの建物自体に関してのお考えというのは、どのようにお持ちでいらっしゃいますかね。
359 ◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
360 ◯教育センター事務長（阿井康之君） 教育センターとしましては、先ほどもお答えしたように老朽化した施設で45年程度たっておる建物でございますので、これについては公共施設管理計画の中で施設改修等を行っていく予定でございますが、それにあわせながら機能維持をしていくために、配管等の修繕等を行っていく予定でございます。
361 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
362 ◯委員（奥住匡人君） 機能維持という形の中で、ますの修繕っていうのが平成31年度入っていますけれども、この金額で足りますかね。
363 ◯委員長（大塚智和君） 教育センター事務長。
364 ◯教育センター事務長（阿井康之君） ますにつきましては、一応見積もりをとりまして、まずこの金額で足りるような形で修繕していく予定になっております。
365 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
366 ◯委員（奥住匡人君） 私の言わんとしているところは、何となく皆さんわかっていただけると思いますけど、まあますの修繕だけではないよねっていうことで、大きく考えて捉えていただきたいということと、公共施設等総合管理計画っていうのがあったと思うんですけども、この教育センター並びに公民館高幡台分室、郷土資料館等と合わせた中で、市の考えで今後の活用、計画等、どのような考えがあるのか、お聞きさせてもらいたいと思います。
367 ◯委員長（大塚智和君） 企画経営課長。
368 ◯企画経営課長（仁賀田 宏君） ただいまの旧高幡台小学校内の施設についてですね、公共施設等総合管理計画の中で、今後どのような形で整理をしていくのかというところを御質問いただきました。
現在ですね、高幡台団地の73号棟の跡地に、どういったものを機能集約ができるかということをですね、今モデル地区として集約をしております。その対象施設の中に、旧高幡台小学校の施設も、全部が入るというわけではないんですけれども、整理をしていかなければいけない施設ということで、今検討を行っているところでございます。
平成30年度中にモデル案をつくりましてですね、その案をもってですね、平成31年度以降、地域の皆様や関係する団体の方々に御説明をしていき、平成32年度末までに個別計画というものをつくることになっておりますので、そこに向けて動きをとっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
369 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
370 ◯委員（奥住匡人君） 旧高幡台小学校跡地の施設に関してのお話をされているわけですけれども、特に丘陵地、その旧高幡台小学校跡、百草台小学校跡、平山台小学校跡っていう形の中で、当時学校の跡地利用という形の中で、学校の施設としてはではなくて、地域の方たちに開放して、施設として利用してもらおうってことで、文化としてスポーツとして運動施設として、広く使われてきているというのが３カ所あって、まあ旧耐震で老朽化している施設の代表的なものであろうかなと思うんですけれども、それをね、何ていうんでしょう。三つそれぞれあって、それぞれのよさはあるんですけれども、全部を守っていくというのは、なかなか難しいんじゃないかなっていうのは、私も各施設利用させてもらいながら感じるところで、どこかね、集約をして、残すべきところは残して、今やっている方たちの運動も、機能維持も図りながら、全体として取り組むことができてくるってことが一番いいのではないかな。
全部はそんなに残せないなっていうのが正直な感想なんですけれども、その辺のお考えはいかがですかね。
371 ◯委員長（大塚智和君） 企画経営課長。
372 ◯企画経営課長（仁賀田 宏君） ただいま奥住委員のほうからお話がありましたように、公共施設等総合管理計画はですね、延べ床面積を16％削減しようというのが一つの目標数値ということになっております。ただ、単に数字を減らすということではなくてですね、機能集約をする場合でもですね、その機能をしっかりとニーズに合った形でですね、確保をしてですね、そういった中での集約をしていこうと、まさに委員がおっしゃった考え方で進めていかなければいけないと考えております。
高幡台小学校の跡地、それから百草台小の跡地である百草台コミュニティセンター、これは同じ高幡台団地の73号棟の跡地の中で整理をしているということにもなるんですけれども、ほかにも施設がございまして、土砂法の関係とかもあって、そういうものも加味した中で整理をしているというところでございます。
また、平山台についても古い施設でありますし、ただ地域の中では活発に使われている施設だというところもありますので、こちらについてはまた個別に整理をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
373 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
374 ◯委員（奥住匡人君） 旭が丘の地区センターでの取り組みであるとか、カワセミ館をつくったときのように、いろんな機能のことを複合化して、充実して、集約して、今までの方の活動も支えながら、地域の方たちのこれからの活動もしっかりと捉えていくっていうことが大切じゃないかなと思うんで、今の現状を見させていただくと、昔のものはもうその中に入れとけみたいなところ、はっきり言って、そういう暗いイメージでしか高幡の教育センターの中にはすごくそういうのが感じられてきて、せっかく大事にする方が何人もいらっしゃるのに、何かもったいないなっていうのすごくいつも感じているところなんで、そこはよく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
459ページ、図書館費について伺わせていただきたいと思います。
以前に図書館のことに関して質問させていただいて、図書の相互利用の件なんですけれども、京王線沿線の中で一つになって、私が多摩へ行っても図書館が利用できる。府中へ行っても利用できるっていう制度が平成20年からスタートしてきておるわけですけれども、私の昨年の第２回の定例会の中の提案として、近隣にある国立、立川っていうのは、今後の相互利用に関しては期待できるんじゃないですかねという質問をさせていただいたところであると思うんですけれども、この予算書の中には反映されてないようにお見受けをさせていただいておりまして、今後の展開でしょうか、新年度への取り組みとして、どのようなことを考えているのか、お聞きさせていただきます。お願いします。
375 ◯委員長（大塚智和君） 図書館長。
376 ◯図書館長（飯倉直子君） 立川市、国立市との相互利用について、奥住委員のほうから御提案もいただいていたところでございますが、市民の方からも、京王線だけではなくて、中央線沿線ですとか、近隣の自治体の相互利用については、要望もあったところでございます。
今、調整が整ったところでございますので、新年度、平成31年度の元号が変わり、10連休が終わった後、落ちついたところで相互利用をスタートしたいということで進めております。
予算書のほうには出ておりませんが、相互利用につきましては、お互い様というところがございまして、日野市民がよそを使わせていただく、ほかの市民が日野市を使わせていただくというところでは、お互い様のところがありますので、通常の予算内の中でおさめるということで、行政も含めて話を整えておりますので、予算書上では出ておりませんが、スタートするというふうに思っていただいて大丈夫です。
377 ◯委員長（大塚智和君） 奥住委員。
378 ◯委員（奥住匡人君） この予算委員会の３日の中で、予算書の中に組み込まれてないことが結構その職員さんの中でやってらっしゃることがあって、皆減があったり、含まれているんだけども盛り込まないで書き込まれてないっていうところも、結構あるっていうことが、結構この３日間の中で通してわかったのかなと思います。
その相互利用に関しては、質問の中で住民情報サービスで広域連携で取り組んだほうが、これからのコストダウンにもつながるしという視点でも言わせていただいたように、そんなには実際には投資、お金を使わないでも、他市との協力の中でもっとサービスを充実することができるっていう、本当の何かいい例じゃないかなと思いますし、これは立川、国立市さんですけれども、その三鷹の例とか、公園の利用じゃないですけれども、お金を使わずして何かこう市民の皆さんに深くサービスを充実できることが、まだまだあるんじゃないかなっていうところなんですと思うんですけれども。今年度、新年度31年の中で、いつという話をちょっと言っていただけなかったですけども、それをぜひ楽しみにしたいなと思うんですけども、最後、市長にお聞きをさせていただきたいのが、この相互利用に関して、今後の展望に関して。国立、立川に今回は限られていますけれども、これからもっと広げられる、もっと大きければ広域っていうことも取り上げられるんじゃないかなと思うんですけれども、市長の考えをお聞きさせていただきたいと思います。
379 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
380 ◯市長（大坪冬彦君） 一応、京王線は既に始まっている図書館の相互利用、それから、中央線については、今、図書館長の答弁でありましたように、立川、それから国立との間で話が整いつつありますのでということがあります。
もう２回開催しましたけども、立川市に隣接する九つの自治体の広域サミットというのがあります。以前はやってなかったんですが、今の立川市長さんが久々にやろうということで、２年連続、今年度それから昨年度ですかね、やりました。そこで立川市に隣接ですから、日野、昭島、国分寺、小平、武蔵村山、東大和、一堂に集って、それぞれの課題について話し合い。そして、お互いにどんな連携がしていけるのかということで、２年やりました。
その中で出てきたのが、まずはすぐできそうなのが、大きな投資がなくということで図書館の連携という話が出てきたと。その中で、今回の図書館の話はあります。もちろん、奥住委員の質問も受けてということがありますけど、そういう動きがあって、当然そのサミットの中では、図書館の共同活用だけではなくて、観光だとか、いろんな分野で一緒にやっていく道はないかという探るような話があります。多分、来年度以降も、このサミットは続きますし、単にサミットで会議でやるだけではなくて、そこで出された話について具体化するような動きもそろそろ始まると思いますので、その中で、日野市からはアイデアを出すだけじゃなくて、いろんなものの受け皿となるプラットホームをつくったらどうかという提案もさせていただきました。
そんな問題も含めて、そういうような共同連携するためプラットホームをつくり、さまざまな分野の可能な連携の活動を探り、そのための準備を少しずつやっていく、そんな時代になってきたのかなと思いますので。そういう意味で、その連携サミットも生かしながら広域連携さらに進めていきたいと思っております。
以上です。
381 ◯委員長（大塚智和君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
382 ◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
383 ◯委員長（大塚智和君） これより総括質疑に入ります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
384 ◯委員長（大塚智和君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時11分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後４時05分 再開
385 ◯委員長（大塚智和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。島谷委員。
386 ◯委員（島谷広則君） それでは、私のほうからは二つほど総括といいますが、会議にまたがるところでお伺いしたいと思います。
ページが、まず１点目なんですけども、484とか５のこの職員経費全体のところにかかわってくると思うんですけども、有給休暇の取得について、今の日野市の各課といいますか、職員さん全体の状況を伺いたいと思います。
というのも、労働基準法の改正が４月から始まって、５日間の取得の義務化ということで、これ企業だったり、そういった団体の人数だったりですかね、そういったところにもよりますけども、現時点で、ことしですかね、３月時点で市の職員の方が全員が５日間とれてて、この予算であれば、来年度の予算としても、同じような形で５日間とれた上での業務ということで判断できるんですけども、この来年度の予算ということで上がってきた全体の中で、今の現状、市の職員の方々の有給の取得状況が５日間全員とれているのか、それとも５日間未取得の方がどれぐらいいるのか、そういったところを含めてですね、お伺いしたいと思います。お願いします。
387 ◯委員長（大塚智和君） 職員課長。
388 ◯職員課長（田中洋平君） 労働基準法が改正されまして、2019年４月から全ての企業におきまして、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、年次有給休暇のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。この改正の目的は、労働者の心身のリフレッシュを図ることというふうになっているところでございます。
この基準法に照らし合わせますと、付与等をしている時季が、我々職員は１月という形になっております。つきましては、４月からの改正という形になりまして、来年の１月から適用という形になりますので、我々のほうの職員のほうの実施というのは2020年の１月からが適用されるということではありますけれども、法の趣旨にのっとって進めていかなければならないかなというところでは認識しているところでございます。
職員におきましては、平成29年の実績にはなりますけれども、1,322人中、年５日以上取得できてる方が1,075人、81.3％の方が大体取得できているという状況でございます。
あと２割ほどの方が達成できていないという状況なんですけれども、職員が職場に気を使うことなく休暇取得をためらうような状況をつくることのないよう、所属長にはですね、引き続き職場内のコミュニケーションであるとか、仕事の進捗管理などを行っていただきまして、休暇取得が促進するような職場づくりに一層努めていただくということをお願いしたいというふうに思ってるところです。
また、取得ができてない職員がいた場合につきましては、先ほど申しました法改正の趣旨等を踏まえまして、時季を指定して休暇を取得させることを指導していくことになりますけれども、所属長だけに任せることなく、職員課としてもですね、新たに導入するシステム等活用いたしまして、休暇取得状況を把握して、必要に応じて所属長に通知していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
389 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
390 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
現時点でも２割の方がとれていないということで、実際にはその規制というか付与される時期から考えると2020年の１月からということですけども、２割の方が現時点でとれない見込みのある中で2020年１月から確実にとれるのかというと、やっぱり今からの準備というか、そういった体制、先ほど職場の中での上司とのコミュニケーションということだったり、いろいろと取り組みのことも挙げていただきましたけども、もう１点ちょっとお伺いしたいのは、安全衛生委員会といいますか、そういった労使なのか職場環境、また、そういった時間外、有給の取得のその取得状況等を、毎月１回とか、何かそういった形で実績を確認をするような場が、今の現時点でこの市役所というか、そういった中に会議体としてあるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。
391 ◯委員長（大塚智和君） 職員課長。
392 ◯職員課長（田中洋平君） 労働安全という形でですね、各事業所になるんですけれども、事業所ごとにですね、労働安全の関係の場を設けていることは確かです。その中で年数回会議を持っていただき、また全体の労安というような形でも場を持って対応しているところです。
その中での時間外のことであるとか、年休のことであるとかっていうのは、取り上げているところと取り上げてない部分があるかと思います。今回の法の趣旨等もですね、それぞれの事業所のほうにも通じてですね、そういったところの管理であるとか、そういったところの工夫であるとかも図っていただけるよう、こちらのほうからも投げかけてみたいなというふうに思います。
以上でございます。
393 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
394 ◯委員（島谷広則君） そういったチェック、日々チェックする機関といいますか、会議体、協議会もあるということですので、やはり毎年５日間取得できてない人が、今現時点で何人いるのか。それがどれぐらいのペースで減っているのか。もちろん夏、お盆の時期だったり、そういった連休がとりたい時期だったり、それも人それぞれ違うと思いますので、進捗度合いのチェックっていうのは、引き続きさらに強化しながら行っていただきたいと思うところでもあります。
最後、もう１点だけお伺いしたいと思うんですけども、各、やはり課というんですかね、そういった業務内容によって有給の取得しづらい仕事だったり、しやすい仕事だったり、そういったむらじゃないですけども、いろいろと経年分析していると見えてくるかなと思うんですけども、そういったところで、現時点で見えてきてる、そういった課題といいますか、特徴というか、とれていない方に多い傾向にあるところで把握している内容がもしあればお伺いしたいと思います。お願いします。
395 ◯委員長（大塚智和君） 職員課長。
396 ◯職員課長（田中洋平君） 昨年度、29年度の状況でですね、休暇がとれている方と、とれていない方で見てみたんですけれども、平均するとどこも余り変わりがないという状況でして、恐らく個人によってですね、そういった傾向が見られるところが出ているのかなというふうに思っております。事業内容でですね、とれていないか、とれているかというところは、ちょっと見えなかったという状況でございます。
以上でございます。
397 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
398 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
やっぱり、なかなか難しい取り組みになるかと思います。
私も過去に労働組合役員としての経験もありまして、職場を回って、組合員のかわりに上司と有給の取得状況、何でここの個人の方が有給がとれてない状況にあるのか、ヒアリングもしながら、中にはやっぱり仕事がしたいといいますか、人から言われると、とりたくなくなるような、そういった方もいらっしゃったりして、また、そういった方には直接をフォローしに、説得しに回ったり、そういった対話が一つ大事なのかなと思いますので。しかも、それがあと１カ月でとらなきゃいけないとか。やっぱり最後の最後になって言われると、またさらに反発を生むっていうこともあります。これはもうまさに計画性の中で取得を促していく取り組みということで、ぜひとも2020年１月になってからではなくですね、改めて４月に入りましたら、そういった取り組みも含めて、１月、再来年の１月に向けてですね、一気にスタートできるように準備のほうをお願いしたいと思います。
まず１点目、以上になります。ありがとうございます。
続いて、もう一つ総括としてお伺いしたいのが、ページが、済みません、今回、項目がないというところでちょっとお伺いしたいんですけども、あえて言うと313ページですかね。シティセールス推進関係と、473ページにオリンピックだったり、ちょっと入っていますんで、スポーツ関係ということでお伺いしたいと思います。
日野レッドドルフィンズの予算について、今後の来年度の取り組みについてということで。
予算書を見させていただいて、昨年度トップリーグに上がって、日野自動車レッドドルフィンズから、やはり親しみを込めてほしいということで、日野全体で応援していくということで、日野レッドドルフィンズにも名前が変わって、一部リーグにも、何とかって言ったらいけないですね、残りまして、また次、ことし改めて一部リーグ２年目を迎えて、もっと日野市としても応援をしていくというか、いろいろな形で施策を展開していくのかなと思って予算書を見させていただきまして、ちょっと個別に上がった節がちょっと見当たりませんでしたので、改めてシティセールスの目線と、文化スポーツになりますかね、そういった目線で、今、予算書のほうに上がらなかった理由なのか、それとも上げられなかったところなのか、今後どういった取り組みを考えているかについてもですね、お伺いしたいと思います。お願いします。
399 ◯委員長（大塚智和君） 企画経営課長。
400 ◯企画経営課長（仁賀田 宏君） 日野レッドドルフィンズの取り組みというところでございます。平成30年度につきましてはですね、市であったり郵便局であったりですね、日野駅周辺の飲食店だったり、また商工会の皆様とか、いろんな関係団体の方に応援をいただいてということで、非常に盛り上がったというところでございます。
シーズンは終わったんですけれども、まだ予算にも載ってはいないんですけれども、レッドドルフィンズの関係者の方々、またいろんなですね、ドルフィンズを応援したいというお気持ちのある方々とは、今、話し合いをさせていただいているところでございます。
これから来年度の具体的なシーズンというのも見えてきますので、そういった中では、また昨年と同様にですね、応援ツアーをやったりですね、また、今、農業者とレッドドルフィンズで組もうとかですね、ＪＲの豊田駅とレッドドルフィンズで組もうとかですね、実践女子大学さんとレッドドルフィンズが組もうとかですね、さまざまな動きが出てきているところでございます。
私どもとしては、そういう取り組みをですね、下支えをしながらですね、目指すところとしてですね、将来的に一つの応援団のような形をつくってですね、日野市全体で応援していこうというところを目指しているというところです。
これから形が見えた段階でですね、順次、予算等で必要な部分については補正を組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
401 ◯委員長（大塚智和君） 島谷委員。
402 ◯委員（島谷広則君） ありがとうございます。
現在、話し合い中というのと、やはりシーズンのスケジュール、ことしはワールドカップですかね、もある関係でシーズンの日程も大分流動的といいますか、まだ見えないところという、これからか、これから見えてくるところもあるということで、ぜひとも私も日野市民として応援したいところでもありますし、企業が運営しているスポーツチームになりますので、費用とか、そういったところよりも、市が間に入っていろいろな間口としてですね、イベントをしつらえるというところも非常に大切かなと思います。街バルだったり、ひのレッドバル等も、昨年、本年ですか、昨年度、済みません。今年度やられたりしてますので。
また、ラグビーのワールドカップに乗っかるといいますか、そういった機運をさらに高めていただくようなパブリックビューイング等もいろいろとできたりですね。あと、そういったラグビーの放映するような飲食店について、いろいろと支援して、お客さんを呼び込んで、ラグビーを一緒に応援しながら日野レッドドルフィンズも周知しながら、そして、来年度、再来年度に向けて、また１人でも応援団をふやすような取り組みにつなげていただきたいと思います。
また、やっぱりできれば、補正とかではなく予算書に載った形で、初めから来年度一気にスタートするんだよということでも、ぜひとも、ことしはちょっとスケジュールの関係ということもありますけども、再来年度については、最初の予算書に載ってきていただいてですね、全員で応援するような形で審議できればなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。
私のほうからは以上になります。
403 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
404 ◯委員（大高哲史君） 私のほうからは２点伺います。
１点目はですね、南平体育館についての防災という観点と費用、税の観点から、建設時期の妥当性について伺っていきたいというふうに思います。これは二つの課にまたがりますので、総括して伺わせていただきたいと思います。
それから、もう１点は、この委員会でも市長の答弁ありましたけれども、さらに認識を伺いたいというふうに質疑を通じて感じましたので、市長の消費税に対する認識について、改めて伺いたいと思います。これは特にヨーロッパの負担率ですとか還元率に関することなどを、御認識あれば、改めて伺いつつ、市長の認識をただしたいと思います。
１点目、南平体育館の解体にかかわってですね、体育館の建て替えの時期の妥当性について、一つ目ちょっと順番逆になりますけれど、防災という観点から確認をさせていただきたいと思います。
南平体育館は耐震性能が不明ということで、そして、公共施設等総合管理計画や耐震化５カ年の計画の中で位置づけられた施設だからということで、建て替えを始めるための解体工事費用が今回の予算に計上されております。
そこで一つ確認をさせていただきたいのが、南平体育館、現在の場所で建て替えられますので、現在の場所の防災上の位置づけ、大きくは二つの観点から、洪水ハザードマップではどういう位置づけになっていて、防災マップではどのような位置づけになっている施設なのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
405 ◯委員長（大塚智和君） 総務部参事。
406 ◯総務部参事（立川 智君） 南平の体育館のですね、防災上の観点でございます。
まず地震の際はですね、南平体育館については、今、遺体安置所という形で現計画ではなっております。新しいものになったときのことについては、まだこれから計画中でございます。
それから、水害についてなんですが、ハザードマップでは、南平体育館のところの水位が50センチぐらい来るという形なものですから、水害の場合は対象外という形になっています。ただ、水のほうについても24時間以内には引くという形にはなっておりますので、災害あった後でも使えるような施設というふうには考えております。
以上でございます。
407 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
408 ◯委員（大高哲史君） 今の防災上の南平体育館の現在の南体育館の位置づけが確認できました。近隣の南平小学校と七生中学校についても、水害があった場合には避難場所、避難所には指定されてないという形で、この間新たに指定がされたと、そういう意味では指定がされたというふうに、少し変更がありました。
このことは答えていただける方にと思うんですけれども、新しく建つ南平体育館は、その50センチを避ける設計になるのかどうか。洪水があっても、その体育館にたどり着くことができる施設というふうに位置づけがされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
409 ◯委員長（大塚智和君） 建築営繕課長。
410 ◯建築営繕課長（川本 泉君） 洪水で浸水をした場合の新しい南平体育館の状況についてという御質問かと思います。
今現在、実施設計を進めておりますが、基本設計の中ではですね、冠水に対する防災対策ということで、ハザードマップでは50センチ想定ということが今お話がございました。24時間以内には水は引くだろうということでございます。
設計ではですね、１階の床のレベルをですね、その60センチとして計画をさせていただいて、まずは浸水をしない、機能喪失をしない設計とさせていただいております。
それに加えて、大高委員の御質問中で、たどり着くことができるのかということでございます。浸水をしますと、その中、50センチの中を歩いてお越しいただくというのは難しいかと思います。ただ24時間、引いた後にはですね、水害の際も防災害の拠点としても活用できるように設計をしてですね、今後位置づけをしっかりと検討をさせていただきたいという内容になっております。
ふれあいホールにつきましても、同じような状況でございまして、参考にふれあいホールについてはですね、防災備蓄倉庫の中に浸水時に対応のために簡易のボートを用意をしたりですね、できる対応して浸水対策がされております。南平体育館についても、同じように備品等もしっかりと検討してですね、整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
411 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
412 ◯委員（大高哲史君） 次の質問は担当は違うと思いますので、伺いたいと思いますが、先ほども質疑の中で出てきましたけども、旧小学校ですね、百草台コミュニティセンター、教育センターですね。この二つの避難場所はですね、グラウンドが避難場所に指定されています。しかし、建物については耐震性能が不明とか不足している施設となっています。ですから、あえてグラウンドという指定がされております。
私はですね、この防災上の観点からは、南平体育館では今、耐震性能は低いんではなくて不明な建物で、洪水時には避難所には避難場所にはふさわしくない場所に建っているという観点から考えますと、教育センターと百草台コミュニティセンターの建物か体育館、どちらかでも耐震化をすることのほうが避難場所、避難所の確保という観点からは優先順位が高いのではないかというふうに考えたんですが、近隣でもありますし、24時間以内には使えないという施設を最優先で建て替えるよりも、今ある施設の耐震化を急いでですね、今、地震が起こったときに、近隣の皆さんが避難できるという環境を整えることのほうが、私は最優先であるべきであって、36億円を支出するための２億円の解体を急ぐということは、順番が違うのではないかなと思ったんですが、答えていただける方、ぜひよろしくお願いします。
413 ◯委員長（大塚智和君） 総務部参事。
414 ◯総務部参事（立川 智君） ただいま御質問いただいたことに関しまして、日野市内に26の避難所というのがあります。その中で、最大、立川断層の被害によりまして最大避難難民が６万4,000人という計画をとっているんですが、その26カ所を利用して、ただいまの計画では避難ができるという計画をとっておりますので、今の段階で、百草台コミュニティセンター、それから平山台につきましては、今のところ、なくても大丈夫という形の計画で、今、進んでおります。
以上です。
415 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
416 ◯委員（大高哲史君） 私がお伺いしたかったのは、どちらかというと、南平を36億円かけて今建て替えるよりも、耐震性能が不明であったり不足している施設を耐震化するほうが、参事はお答えにくいかもしれないので、部長でも構わないんですが、耐震化するほうが先に取り組むべきではないかと考え方を聞いているんですが、いかがでしょうか。
417 ◯委員長（大塚智和君） 企画経営課長。
418 ◯企画経営課長（仁賀田 宏君） 公共施設の建て替え等の視点というところになるのかと思います。確かに防災というのも一つの建て替えをするのに当たっての一つの視点だと思います。ですけれども、それだけではなくて実際に老朽化をしていたりですね、また、それ以外にもですね、土砂法に対する対策であったり、いろんな側面から見て、どうしていこうと施設を考えていかなければいけないというところがございますので、公共施設の総合管理計画につきましては、いろいろな多角的な面を見てですね、今モデルをつくらせていただいてると、そういう段階でございます。
以上でございます。
419 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
420 ◯委員（大高哲史君） この件は、防災の件は結構です。ありがとうございました。
それでですね、もう１点、この間、議会でも取り上げさせていただいておりますけれども、設計のほうが基本設計ができ上がってからですね、本当に費用の増加が驚くばかりなんですけれども、今回、提案されている解体費用についてもですね、当初の１億数千万から２億超えということで、ほぼ倍になってしまいました。これはいろんな影響があって、こういう金額になって、ただ、当初の見通しも甘かったわけではなくて、多目に見積もって１億円ぐらいで解体できるだろうと、他市の近隣の状況などを考えて、面積による単価も試算しながら考えたけれども、それを上回ってきたということでした。
実際にこのお金を支出しなければならないわけですけれども、果たして今やることが、その税金の支出との関係で最も節約できる時期なのかということで伺っていきたいんですけども、まず、市の認識といいますか、受けとめとしてですね、今回、解体費用が当初の計画、一番初めの計画よりもっていうことですけれども、当初試算、日野市がしました。その計画よりもほぼ倍になった。この解体費用について、まず理由をどのように捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
421 ◯委員長（大塚智和君） 建築営繕課長。
422 ◯建築営繕課長（川本 泉君） 基本計画時の解体費から基本設計時の解体費への金額の差の理由という御質問だったかと思います。
基本計画時、おおむね解体費１億2,000万弱だったかと思います。基本設計の中では２億2,000万弱という金額が出ております。
まず一つはですね、設計を進める中で、南平体育館につきましては、従前からアスベストはございましたが、さらに成分分析調査とか設計の中で調査をしたものの中から、新たなアスベスト建材も出てきたと。それが一つ大きな要因かなというところでございます。
それから、もう１点はですね、昨今の人手不足等で、労務費、かなり上昇をしてございます。そういったこともあってですね、解体に係る人件費も大幅にふえてきている。そういったいろんな状況が今回の解体工事費の基本計画からの増額の要因というふうに捉えてございます。
以上でございます。
423 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
424 ◯委員（大高哲史君） さらに心配な事態が進行しているわけですよね。これだけ見積もって、お願いしますとお願いした段階で、本当にそのとおりにいくかっていうのは、本当に１日１日変化している状況を鑑みると、今、先送りすることのほうが費用面で節約になるのではないかということで、各自治体が検討している様子も調べてきました。
それで、私は全体進めるっていうよりは、解体費用だけでも、いつやったら一番得なのかという検証が必要だったんではないかと。それは全体計画の中で検証すればいいと言えば、それまでなんですけども、これだけ解体費用が倍にも膨れ上がるという計画なら、ちょっと待てよと、ここで一度足をとめてですね、この倍になった解体費用、本当に２億ちょっとの金額で実際に取りかかったときにできるだろうかと。他市の状況どうかなということで見ていく必要があった、あると思うんですが、そうしたシミュレーションや検証、検討は実際日野市として行ったのか。いかがですか。
425 ◯委員長（大塚智和君） 建築営繕課長。
426 ◯建築営繕課長（川本 泉君） まず、解体工事費の積算についてでございます。
これにつきましてはですね、既存の設計図書、今ある南平体育館の設計書ですね。その中から解体工事に必要となる作業をですね、しっかりと図面の中から拾い出して、項目ごとに積み上げた結果でございます。ですので、基本計画のときはおおむねという形で平米幾らですとか、そういうことで算出をしておりますが、今の予算でお出しをさせていただいているものは、さらも材料がどのくらいあるのか、それにはどのくらいの費用がかかるのか、単価等もございますので、そういったものを一から積み上げた内容となっております。
実際にはですね、工事をする段階で増額をする、必要になるのかというのは、今でも昔でも変わらずですね、例えば、地中の中から新たなものが出てきましたとか、そういった場合には増額等をお願いをするところでございますが、基本的にはこの既存の図面、現状の図面をもとにですね、工事契約をしっかり締結をさせていただいて、図面に基づいてしっかりと工事を進めさせていただくと。
アスベスト等もございますので、そういったところもしっかり飛散防止対策をやりながら工事を進めていくということになってまいりますので、現段階ではですね、しっかりと積算をさせていただいて、予算を出させていただいたということで、御理解いただきたいなと思います。
以上でございます。
427 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
428 ◯委員（大高哲史君） 今、答弁いただいた内容ですと、何か中から出てきちゃったら、さらに膨れ上がるよっていう答弁になってしまってるんですけれども、さらにですね、人が確保できない、業者との契約がうまくいかないと、単価を上げてほしいという話になれば、さらに膨れ上がると。材料が調達できない。震災の復興との関係で、それぞれ優先順位があるんだということで、人と物がですね、目まぐるしく東京と震災被災地で動いているわけですけども。ドライバーも足りない。高速道路も混むと。
そうした状況の中で、32年33年というオリンピック後に、こうした解体も含めた建設工事がやられれば、もう少し落ちつくんではないか。もしくは、まだ引き続き33年以降もこうした状況が続くんだと、その程度の検証もやってないっていうことでしょうか、いかがですか。
429 ◯委員長（大塚智和君） 建築営繕課長。
430 ◯建築営繕課長（川本 泉君） 建設工事のですね、公共工事、市が発注する工事につきましては、毎年度、毎年の積算基準に基づいて算定をしてまいります。昨今ではですね、資材の変動があったり、例えば、鉄筋ですと鉄のクズの発生してくる量とかですね。そういったことでも変動してまいります。
それから、労務というところでも人手不足の影響もあったりですとか、大高委員のおっしゃってます、復興という東北の復興ですとか、最近では北海道でも地震がございましたが、そういったところにやはり人が必要だということで人手不足なんてというのも確かにございます。
ただですね、我々といたしましては、その時点その時点で適正な金額をはじいてですね、予定価格をしっかり決めさせていただいて、契約をさせていただくということ。それから、それがしっかりできるように積み上げの設計をしっかりやっていくということで、事業予定に沿って進めていきたいと。
大高委員の、ちょっとオリンピック後ですね、オリンピック後に価格が少し落ちついたり下がったりするんではないかというお話もございましたけども、確かに感覚でいくとそういったことも考えられるのかななんていうふうに思われる方も多いとは思いますが、ここでですね、毎年、設計労務単価、平成31年度用のものが国から示されております。その中身はですね、大体、全国、全職種単純平均で前年度比3.3％ふえているという状況でございます。
これはさまざまな要因があってですね、引き上げということになっております。オリンピックの要因がゼロかと言えば、そうではない。ゼロとは言えませんが、いろんなですね、復興ですとか各地の、あと労働者の状況、そういったところも複合的に絡んでございます。
近年のその労務単価の傾向でございます。過去５年、平成25年以降はですね、さまざまなことが起こりました。東日本大震災もございました。そういった中で、いろんな要素があってですね、５年間でずっと上がってきているんですね。まあオリンピックが決まる前から、そういった傾向が出ていると。さまざまな要因が絡んでおります。そういったことからするとですね、まあ一概にオリンピック後に少し落ちつくのかなということについてはですね、何とも言えないというのが正直なところでございます。
我々としては、その時点その時点で適正な価格で工事を発注をしてですね、市民の皆さんが望んでいる使いやすい体育館をですね、一日も早くつくっていきたいというところでございます。
以上でございます。
431 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
432 ◯委員（大高哲史君） 適正な価格ということをもってですね、建設費が上がり続けるというのは適正ではないんですよ。36億円に膨れ上がっていて解体費用は２倍になっているということで、じゃあ上限は決めてるんでしょうか。建設費の上限を決めておりますか。
433 ◯委員長（大塚智和君） 建築営繕課長。
434 ◯建築営繕課長（川本 泉君） 正直申しまして、建設費の上限というものは持っておりません。ただ、施設の規模ですとか、使っていく材料、どんなものをつけるかとか、どんな設備がいるのか。そういった部分につきましてはですね、コストというところはやっぱり意識をしながらですね、しっかりと検討して、本体の設計を進めていきたいというふうに認識しております。
以上でございます。
435 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
436 ◯委員（大高哲史君） ありがとうございます。
2014年６月、木更津市は新庁舎建設延期しました。平成32年以降に建設しようと。今も延期中でございます。那須塩原市もオリンピック後に新庁舎の建設を延期して、今も延期しております。
注目すべきは、私は、栃木県鹿沼市なんですけども、新庁舎建設、延期しているんですけども、これがすばらしくてですね、29年度に着工するケースと、31年度に着工するケースと、32年以降に着工するケースというＡ、Ｂ、Ｃの３プラン立てて検証してですね、この自治体は合併特例債が31年まで使えるんですけども、結局Ｃプランである32年以降に建設する、合併特例債を使わないシミュレーションプランのほうが最も税金の節約になるからということで、このプランを選択されました。
ここは体育館ですから、市庁舎ではありません。市庁舎は最優先して、こうした耐震対策や大規模改修、建て替えなどが進められるべき防災の拠点です。一方で南平体育館は、その位置づけよりは少し下がる。２番目、３番目ぐらいでしょうか、少し下がる。各自治体にある市庁舎、庁舎でさえこのようにオリンピック後に延期するという判断をした市長がたくさんいらっしゃいます。
それで鹿沼市さんのすばらしいといいますか、市長の英断でしょうね。60億までと上限を決めてこれ以上絶対に出てはならないという形で、建設費を見積もらせ、計画をつくらせようということで、この鹿沼市さんにおいてはですね、防災の第一拠点である市庁舎を建て替えないわけにいかないと。耐震性能が足りないから建て替えないわけにいかないから、いよいよ決断をしたそうです。ですが、これは着工は33年度以降。
こういうふうにですね、本当に市民の皆さんの大切な税金をどれだけ節約して、しかし市民の皆さんの願い、要望をかなえることができるかと真剣に考えればですね、こうしたシミュレーションして、いつやるのが一番いいのか。未来はわかりません。ただ、こうした検証、シミュレーションすることによって、物すごい説得力をもってですね、なるほどと。それなら市民の皆さん、税金使い方は納得いっていただけるだろうということで、すばらしい取り組みだというふうに思って、この例を出させていただきました。
今、御答弁いただいた範囲ではですね、まあとにかくこの時期に建設したい。一般質問等でも確認させていただいた姿勢だったんですけども、それは変わってないということがわかってしまいました。
解体費用も２億円、倍に膨れ上がった。今、消費税の紹介いただけませんでしたけれども、８％から10％に上がることを想定したとしてもですね、倍に上がるってのは物すごい額です。で、建設費用についても、このぐらい上がるんじゃないかと。50億、60億というふうに上限なく上がり続ける計画になってしまうんじゃないかという危惧をしたものですから、今の段階で、今の時点でしっかりと検証して、いつ始めるのが最もふさわしい時期なのか。税金を使うに値する市民の皆さんに納得いただける計画となるのか。
スポーツ、大いに進めていただきたいと、私たちそういう立場ですよ。ですけど、そうは言ってもですね、税金の無駄遣いだけは許せないです。スポーツどんどん振興したいし、スポーツができる環境というのは、たくさん整えられれば整えていきたい。それはもちろん同じ思いですけれども、ただ、今この数年ですね、耐え得るのであれば、何んとか使い続けてですね、一番建設費、コストが安い時期を見計らって建設を始めるということでも、別によいのではないかなというふうに思いました。
市庁舎とは違って位置づけが少し、防災の観点からも少し下がる施設ですから、本庁舎については免震工事ができるわけですから、それが終わってから落ちついてからという形でもよいのではないかというふうに思ったもので、質問させていただきました。
最後に市長に伺いたいというふうに思います。
437 ◯委員長（大塚智和君） 総務部長。
438 ◯総務部長（小平裕明君） いろいろ、まず解体の件についてお尋ねございましたが、先ほど来お話ししてありますとおり、基本計画から基本設計に至る間で、アスベスト調査等を行ったことによることが主な内容でございます。
労務単価につきましても、影響はあったということでありますが、こちらについて、労務単価のみではなくてアスべストの量、これに応じた工事費用の増加というところが大きな要因であったということでございます。
現在、この基本計画、基本設計に基づいて工事のほうを進めてまいることになります。金額上限がないのではないかというお話ですが、都の積算基準の単価に基づいて、なおかつですね、ぜいたくではないコストを意識した設計を行っていくということで、常識的な範囲での設計のほうをしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
439 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
440 ◯委員（大高哲史君） 改めて市長に伺いますけれども、小金井市さん、24年に基本計画をつくって、本庁舎を建て替えようということでした。しかし、人件費や建設資材の高騰などから事業費の上昇が見込まれるというふうな理由をもってですね、先延ばし、凍結をしようという決断をされました。最終的には市庁舎ですから、これをそのままにしておくわけにいかないということで、33年度から着工されると。32年度中には設計を終了しようということでしたけども、この延期というのはかなり悩まれた。しかし英断だったというふうに感じるんですけども、市長のこうした英断によってですね、市民の皆さんの税金が少しでも節約できたのではないかなというふうに思いました。
近隣市でも、このような決断されています。これは市庁舎の問題です。今、質問させていただいてるのは一体育館の話になります。我が市にはですね、ふれあいホールという豪華なホールがありますので、優先順位という観点からも、税金の支出、節約っていう観点からも、この建設の時期というのはふさわしくないのではないかと思いました。質問通して、市長の見解を伺いたいと思います。
441 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
442 ◯市長（大坪冬彦君） まず、この南平体育館、そもそも耐震化５カ年計画の中にあって、その中に市庁舎を含めて幾つかあった。要は優先的に耐震化を診断して、必要ならば建て替えていくということであります。その後に公共施設総合管理計画が出てきて個別計画となっております。
つまり、その中に庁舎も入っていて、その計画とは別にですね、庁舎については免震化工事を行う、そして、南平体育館については耐震性能がわかからない。ただ、年間８万、10万人という方々が利用する施設を、これだけ地震の東京都、東京都直下地震が迫っていると言われる中で、そのまま放っておいていいのかということで、建て替えを決断したというのがそもそもの経過ございます。
当然、税金の使い方については私もいろいろ考えております。この庁舎についても、私が市長に就任したときには、意見としては建て替えるという御要望ありました。ただ、やはりこれからの厳しい財政状況の中でどうするかということで、免震化という工事をする方向に決まりました。ただし、非常に使いづらいし、今、２階から１階に福祉関係の職場をおろすことやっております。まあそういう、２階以上に福祉関係の課がある自治体はなかなかないものですから、ただ新しい庁舎であれば末広がりに１階広いわけですね。そういう構造がない中で、かなり無理をしてやっているという、そういうこともあって、お金も節約してるということもあります。
また、防災センターが離れたところにあります。ただやはり、本庁舎に本当はあったほうがいいですね。そういう点でもマイナスの面は多々ある。
ただ、それについてはお金を節約するということで、多分庁舎を建て替えれば100億以上ですね。今の時代、先ほどの大高委員の議論ではもっと上がるかもしれない。そういう状況は避けねばならないということでやってきた。
また、ごみについても、単独でもし建て替えた場合、武蔵野の例でいうと100億円超えます。日野市の場合には、その半分ぐらいで済んだということも事実です。そういう努力はしている。
ただ、物によっては、やはりそういう努力もあるけども、南平体育館は先ほど申し上げたような、耐震化５年計画の延長で、また多くの方々の使うスポーツ施設として、やはり続けていきたいというふうに思っております。
防災上の観点で言えば、確かに日野市の場合は川の氾濫があります。ただ、それはどの施設も同じであります。じゃあ地震の場合どうかといった場合に、浅川の北側の拠点であるふれあいホール、そして南側の南平体育館。やはり、日野市の場合はいろんなシミュレーションをやった場合に、地震であっても場合によっては浅川を渡る橋が使えなくなることがある。シミュレーションとしては考えられます。そうした場合、どうするかということがある。そうした場合に、やはり南と北で別々の拠点が必要であるという点でも、南平体育館は考えていかねばならない。
また、もちろん一番大切なのはスポーツの拠点であり、また、スポーツは単なるスポーツではなくて、人々のにぎわいであり、健康運動事業の拠点でもあります。その点において、いろんな御要望があって、それを実現するということは、ぜひともやらなければならないという意味で、この建て替えを決断したということでございます。
そういう状況の中で、いたずらに私も市民の税金を無駄遣いしたいと思っておりませんし、それは先ほど申し上げたような努力もしている。それとあわせて考えていただければというふうに思います。
先ほど答弁にありましたように、今後このまま単価が、労務単価含めて、どう上がっていくかわからない。平成33年、４年、５年になってどうなるか、これわからないわけですね。その時期に始めたからといって、今より安くできるという話にはならないと思っております。
そういう意味ではこのまま、この計画はしっかりやっていきたいし、全体を考えていただければ、決して市民の税金を無駄遣いしているとは思っておりません。
また、上限をという話がありました。基本的にこの南平体育館の建て替えについてワークショップをやって、市民のいろんな御要望を入れて、どこまで入れられるかという話もして、いろんな性能を考えて今進めているものございます。当然その市民の願いは大切にしなければならない。その上で当然無駄は省かねばならないし、今現在、現時点の36億がどうなるかわかりませんけども、当然、今からこの体育館ができる平成34年時点でのその前の32年、３年ぐらいの建設単価あるでしょうと。当然それを考えた上での節約ということは、全設計においてもあると思います。
ただ、基本的には、そういう成り立ちでつくってきた体育館でありますので、しっかりと建設を進めていくというのが、これまでの過程を経た上での私の結論でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
443 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
444 ◯委員（大高哲史君） 先延ばしっていう、マイナスな発想ではなくてですね、将来にわたって、この貴重な南平体育館って珍しい構造の施設を使い続けられるということ。または将来に建て替えを進めれば、これまでの計画にあるように全くというかほとんど補助金が得られないような計画からですね、国や東京都の補助金が得られる計画へと変えられる可能性。さまざま未来考えられますから、ぜひこの税金の無駄遣いになるよということはしっかり受けとめていただいて、この解体をされてしまえばですね、この建物はもう使えない。それで建設を中断となれば、さらに使えない時期が長くなるということで、この解体については、私は立ちどまるべきだというふうに思いましたので、伺わせていただきました。
次の質問に移ります。消費税の認識について、市長に伺います。
消費税の増税が10月に予定をされております。法律は通ってしまっております。消費税について増税賛成、やむなし、いろんな声がありますけれども、世論調査では、まず過半数の皆さん、国民の皆さんが、今やるべきではない。今の世論調査のとり方がね、おもしろいですけども。10月に実施すべきではない。こういう聞き方をしていますので、過半数以上の国民がですね、今はやるべきではないというふうに答えていらっしゃることを、首相はですね、それを聞かないでですね、まあ法律どおり進めるんだと。そのかわり軽減税率などの対策をするから、全部皆さんにお返ししますということで、入ってきたもの全部還元してしまおうというふうに進めるそうです。
これには内閣にいた方の中からもですね、反対の声が上がって、私たちも消費税は必要だし、進めるべきだというふうに思っているけれども。今の景気の状態から、わずか２％とはいえ、その２％によって、経済が、日本の経済が破綻してしまうということで、こんなことやっても何もいいことがないから、とりあえず今度の10月っていうのは先延ばし、中止をすべきだということで、内閣参与であった藤井さんが日本共産党の発行するしんぶん赤旗に登場していただきました。
それ以外にも、有識者の皆さん、たくさんの皆さんが、安倍政権を応援するけれども、今はやるべきではないと。それは何よりも税収がふえないからだということも言っております。
6.3兆円の税収を得るために6.6兆円の景気対策をすると。これではマイナスじゃないかと思ったら、本当にそうなんですね。マイナスになってしまって、日本の税収がふえるわけではないと。
しかも、この消費税ずっと続けてきたけども、実際に日本の税収っていうのはふえてないじゃないかというのが専門家の皆さんのデータを検証した結果でした。結局そのお金はどこに行ったのかというのは、まあ別の話になりますけれども。
市長は、国の、ここであえて言わせていただきますけど、内閣府の月例経済報告を聞いてですね、そのまま引用されているんですけども。この緩やかな景気の回復っていうのは、実際にはつくられたものであったというのが、この間の新聞報道です。データをうまく操作してですね、あたかも景気が回復しているというように見せかけて、消費税の10％への増税の根拠にしようというのが明らかになりました。こうしたことも踏まえると、消費税は上げるべきじゃないんではないかというのが一つの論点。
もう一つはですね、ヨーロッパの話、市長されましたので、少し私も知識少ない中で紹介させていただきたいですけども。ヨーロッパは、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアなどありますけれども、消費税というか付加価値税は大変高い。たくさん払わなければいけないということで、特にぜいたく品には多くかかっていてですね、高級車など買えば家が一軒さらに建つんじゃないかというようなぐらい、たくさんの税金を払わされるんですが、ただ、市民の皆さんは貯金しなくても安心して暮らせるよというのが一般的に聞かれる声です。それは将来の社会保障は全て万全だから40、50という年齢で定年を迎えても、それから年金をもらって安心して暮らし続けられるから貯金は必要ないよ。何で日本人は貯金するんだろうね。と不思議に思ってらっしゃるという話はよく聞く話です。
それで調べてみましたら、やはり税金の国民負担率と還元率とで大きく違うというのが明らかになってきてます。要するに少なく払って少なく福祉を受け取るのか。多く払って多く福祉を受け取るのか。中ぐらい払って中ぐらい受け取るのか。それぞれさまざま国によって違いますけれども、それは国民の皆さんが、そういうふうに決めた安心の社会保障なんだと、そういうシステムなんだというふうに思いますけども、日本はもっと消費税を取るべきだということで、市長言われたかなというふうに思います。ヨーロッパはもうちょっと税金が高いから、まだまだ上げてもいいんじゃないかと。それは何に使われるかといえば、国の財政再建や社会保障に使われるんだから、それは上げていくべきだと。それはヨーロッパでは当たり前、当てはまる議論だというふうに思いますが、日本では、それは全く当てはまらないというのが、今の日本の政治のありようです。
ですから、そういう認識に立っていただいた上で、市政運営に取り組んでいただく必要があると思いましたので、この質問させていただきました。データとしてはちょっと不十分だったかもしれませんけども、一般的にもそう言われていることで、紹介をさせていただきました。二つの論点で市長の認識を改めて伺っておきたいと思います。
445 ◯委員長（大塚智和君） 財政課長。
446 ◯財政課長（村田幹生君） 初めに私のほうからお話させていただきます。
まず、月例経済報告を引用してということでございますが、月例経済報告、日本政府が毎月景気に関する政府の公式の見解を出す報告書だと思います。地方自治体として、国の景気動向を参考するに当たり、この報告書を引用すること自体が問題だというふうには考えておりません。
あとですね、次に社会保障と消費税ということで、現状、私のほうからお話をさせていただきます。
まず、高齢化の進展、社会保障費の増加と、よく話していますが、日野市の実態がどうかということです。
高齢化の進展といわれる前ですから、ちょっと30年ぐらい前との比較になりますけれども、直近決算の平成29年度と、30年前の昭和62年度のちょっと数字を比較させていただきます。
高齢化率はですね、7.1％から24.5％ですね。13人に１人が高齢者だったという時代から、今、おおむね４人に１人が高齢者ということになっています。
また、歳出の決算に占める扶助費、社会保障費ですか、扶助費の割合ですが、こちらは8.7％から27.5％。逆にですね、公共施設、今朽化の問題たくさん御意見をいただいているところですが、公共施設の整備に使われているお金の割合は24.5％から12.8％に下がっています。
財政構造の柔軟性を示す経常収支比率という数字がありますが、これは収入にですね、借金の借り入れを含めない実態の数字でいいますと、76.0％から92.8％まで上がっていて、現状は税収の使い道などが、社会保障費を初め、固定的な経費に使われていまして、なかなかですね、新しい行政サービスですとか、公共施設のお金などに回せる財源というものが限られてしまっている状態です。
では、平成31年度予算の社会保障関係経費と、あと財源の状況ですが、社会保障関係経費の総額はおよそ331億8,300万円となっております。予算のほぼ半分を占めている金額です。
このうちですね、国や都の補助金などの特定財源を引いて、市の税収などで賄うべき金額というものが、およそ156億6,800万円となっております。このうちの今消費税の税率が引き上がって、社会保障財源となっている金額が幾らかといいますと、現状15億3,200万円となっております。
具体的な消費税の使い道ですが、障害福祉、生活保護、あとは、児童扶養手当、子どもの医療費助成など、ふえ続ける社会保障費を支える貴重な財源でありますし、31年度からですね、保育園の定員を拡大したり、またですね、緊急１歳児の受け入れ事業を始めたり、また例えば、新生児の聴覚検査なども始めますが、新しい施策にも活用させていただいているという状況です。
高齢化が進む現在とですね、30年ほど前との状況というのは、明らかに異なっていますので、地方自治体としては、やはり、この消費税が引き上がったこの15億円というのは、大変貴重な財源でありますので、そのようなことが基本の認識です。
また、消費税の引き上げに当たっては、例えば、軽減税率の導入など、一定の配慮がされているものということが基本的な認識でございます。
以上でございます。
447 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
448 ◯委員（大高哲史君） 二つ論点を市長の見解を聞こうと思って、部長がお答えいただいたんですけれども、だから増税していいという話ではないというふうに思います。
国民の暮らしがこれだけ冷え切っている。実質賃金が落ち込んで、家計の支出も減り続けているという中で、一般会計でいえば、国保税の国税会計への繰出金を減らして増税をすることをやろうじゃないかといって、行革推進してですね、市民の皆さんに負担をさらにお願いするということで、10％増税をよしとするというふうになればですね、二重、三重の負担が市民の皆さんに覆いかぶることになりですね、もう、暮らしていけないという状況になりかねない。そうした状況には自治体としては、国に対してあらがってですね、市民の暮らしを守るんだということで、増税にかわる、市民の皆さんを守る対策をするのが本来あるべき自治体で、その悪政があれば、それに対して物を言っていくというのが市長のあるべき姿だと思ったもので聞かせていただきました。
改めて、初めの論点二つと合わせて、市長の見解を伺いたいと思います。
449 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員、ちょっと確認です。この質問はこれが最後ですか。
450 ◯委員（大高哲史君） 終わります。はい。
451 ◯委員長（大塚智和君） 失礼しました。市長。
452 ◯市長（大坪冬彦君） 消費税についての見解、前回の何費だか、歳入総務でしたかね、そのときにお話をさせていただきました。
ヨーロッパの事例をとっていただきましたが、基本的に、ちょうど安倍政権ができる直前の野田総理が当時民主党政権で、解散。その場合に、税と社会保障の一体改革を条件に解散という話になったということがありました。それから、安倍政権が始まって、ようやく消費税をさらに増税させたという経緯かなというふうに思います。
税と社会保障の一体改革ということがあって、これは何のために出てきたかと言えば、やはり社会保障が、先ほど財政課長からありましたように、市だけではなくて、国全体として高齢化が進んで行く。その中で、社会保障が膨れ上がってきている。そのための支えるような財源が苦慮している。それはもっと加速度的に進んで行くだろうといった場合に、どうすればいいかと。既存の税体系ではどうにもならないということで、初めて出てきた。その中に、消費税を上げるというのが出てきたわけであります。このことは、何としても、どういう政権になろうと、私は必要だと思っております。
私は、ですからその後に、逆に安倍政権がいろいろな理由で消費税を先送りしてきたことについては、不満があるというふうに再三、申し上げて来ております。というのは、そういう形での制度設計、しっかりとした社会保障制度をどうつくっていくか、そのために、どう財源を確保していくのかということを考えなければならない。
またもう一つは、やはり財政再建は必要でしょうと。というのは、やはり、国、地方を合わせて１千兆以上あるＧＤＰの２倍以上の借金を放っておくのはどうかと。当然、プライバリーバランスをいつ安定させるかということで、政府も議論をしております。それは、かなり成長率が高いような非常に楽観的な指標でありますから、ちょっと厳しいものがあるかなと思っていますけれども。
財政再建をしなければ、経済的な破綻がもたらされる。そうした場合に社会保障制度の設計どころではなくなるからであります。それは何としても市民の福祉のためにやっていかなければならない。
もう一つ、ヨーロッパについては、安心があるからというふうに大高委員はおっしゃいました。当然、私も安心があれば、多分消費もふえるでしょう。日本人は多くの方々は、かなり貯金をしております。なぜ、貯金をせざるを得ないか。それは、社会保障制度に未来がないと思っているからであります。
今の年金では、例えば、国民年金では暮らせない、事実が今。だから、そのために、どういう制度設計をやっていったらいいのかということで、そのための財源が必要であると。そのためには消費税は、恐らく10％では足りない。もっともっと上げなくてはならないでしょう。
ただ、消費税だけでできるかという話になれば、もっと全体の税体系も考えなければならないし、当然、所得税の制度も、それから資産に対する課税のやり方も、いろいろなことを考えなければならないと思います。私は、その辺詳しくはありませんので、今、特にこうしようとは言えませんけれども。ただ、消費税も上げなければ、安心に資する社会保障制度はできないと思っておりますので、その件については、何としても上げていきたいというふうに、上げる必要があると思っています。
今の状況でというお話がありました。３月９日の日本経済新聞、景気判断、分かれる見方というのがあります。最近注目しているのが、内閣府が示す１月の判断。景気後退の可能性を示唆する下方への局面変化となっています。生産の動きを示す、公共工場生産指数は、前月で３カ月続けて低下と。輸出額は前年度同月比で8.4％の減。厳しい見方もあるし、一方で有効求人倍率は1.63倍と空前の人不足が続いているということもある。
まちかど景気ウォッチャー、これは内閣府が発表しているんですけれども、比較的、好調だということがあります。
いろいろ見方が分かれます。ただ、企業の生産が特に好調の割には消費が上がっていない。これは事実であります。なおかつ、今の世界経済を見れば、今、イギリスがブレグジット揺れています。どうなるかと。あれによって、ヨーロッパも揺れ動いている。当然、中国とアメリカの貿易戦争、これがあれば日本経済も波及するし、確かにいい傾向はない。そんな状況の中ではあります。
しかしながら、であれば、であっても、経済状況は常にそういう状況が続くわけでありますから、だからじゃあ財政再建をやらないのか。だから社会保障のための財源をしっかり確保して、安心できる社会保障制度をつくらないのかといえば、そうではないと思っておりますので、どういう状況であろうと、消費税の増税は必要かなと思っております。今の状況でそれを見送るのは、私はあり得ないと思っております。
そういう意味では、政府、安倍さんに頑張って消費税を上げてほしいというふうに思います。
もう１点、大高委員、言及しました。確かに、軽減税率はいいんです。それ以外に、いろいろなキャッシュレス決済のポイント還元等あります。あれを見ていくと、ちょっと待ってと。上げるのであれば、もう少し、上げる実効性のある使い方があるんじゃないのというのが、あります。ありますけれども、とりあえず、８から10に上げて、さらにそれから、消費税を上げていって、それによって財政再建に資する、そして社会保障制度改革に資するような、そういうような財政コードをつくっていくというのが、どうしても今、我々日本人がやらなければならないということであると思っています。
それは、どんな政権であろうと、そういうような使命を帯びる、だから民主党政権から自民党政権に移った、自公政権に移ったときにも、その点については、引き継がれたわけでありますから、それは、しっかりこれからも継続していかねばならないというふうに思っております。
以上です。
453 ◯委員長（大塚智和君） 大高委員。
454 ◯委員（大高哲史君） おっしゃるように消費税だけでというのはあり得ない考え方ですから、さまざま、あまたある税金をフル活用して、税収を確保するというのは当然です。
詳しくないとおっしゃられましたけれども、私たち日本共産党としても、消費税に頼らない別の道というのは提案させていただいていますので、これは安倍首相にも再三提案させていただいているものですので、ぜひ、機会があればこれをお読みいただきたいんですけれども、消費税をゼロにする可能性を考えるとき、やはり法人税、所得税、特に資産のある方、大金持ち、株で大もうけをした瞬間に税金が払わなくていいということではなくて、実際に法律に書いてあるとおりの税率で、皆さんにお支払いいただくことで、まずは２％の増税など必要ないよという提案もさせていただいております。
全体を考えればですね、消費税を狙い撃ちする増税というのはおかしいということを言って、質問を終わらせていただきたいと思います。
455 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
456 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
この３日間、皆様には本当に真摯にお答えいただき、ありがとうございました。
各項目のところで、ちょっと児童虐待とか、子どもの貧困とか、そういったようなことにつながることも含めて聞かせていただきまして、総括については、そういった観点で質問をさせていただきたいと思っております。
昨年の３月ですね、目黒区の５歳の女の子が反省文を書かされて、寒い夜空の下にベランダに出されたままとかというような事件で亡くなったり、また、ことしも１月に入って野田市で、やはり女の子のお子さんが亡くなるという痛ましい事件を聞くたびに本当に胸が引き裂かれるような思いがいたします。
こうした大きな事件があると、必ずそれを今度は防止していこうということで、国も、東京都も、また日野市も、市民の、また国民の、都民の命を守るためのさまざまな取り組みが始まっていかなければいけないと思っております。
そうした観点で聞いていきたいと思っておりますけれども、国は今、体罰を禁止する規定の明記や民法の懲戒権のあり方を検討するとか、そういったようなことで、今行われている国会に法案が提出をされる予定でありますし、また、都議会においても私たち公明党も質問をしてまいりました。
12日の質問に立った公明党の都議会議員も、確実に児童虐待の相談に対応できるように、児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携強化をどういうふうに求めて、どういうふうにしていけばいいか、さらにそこを強化していくべきであるということを求めたことに対して、福祉保健局長からは、試行導入をするテレビ会議のシステムを活用して、各機関の連携、協働を一層推進するというふうに、東京都もそうした情報連携、共有をしていくということで動き始めていくようであります。
初日、男女平等課のところの予算で聞かせていただいたときに、ＤＶの案件の相談がそれを支援しているところと合わせて30年度は、579軒中96件、ＤＶに関連した相談があるということです。
ＤＶを目の前で見ている子どもにとっては、それは虐待につながるわけですし、また、野田市の事件はＤＶを受けていたお母さんも逮捕されてしまいましたけれども、そうしたことで、今、日野市が直近のですね、児童虐待の受理件数というのは、それぞれの部門で掌握をしているものを含めて、直近の児童虐待の受理件数、まず、これをお伺いをしたいと思います。
457 ◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
458 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君） まず、お答えする前にですね、３月13日の民生費の中で、窪田委員のほうから、児童虐待に対しての連携の御質問がございました。その中で、私の答弁に不足がありましたので、ちょっとここで補足をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、連携について、各機関との連携につきましては、児童福祉法、児童虐待防止に関する法律、こちらによって連携体制をとってございます。
中でも子ども家庭支援センターと児童相談所につきましては、先日もお話ししましたように東京ルール、また共有ガイドラインにのっとりまして、警告があった際には48時間以内に子どもの安全を確認すると。子どもの命を最優先に確認を行うということで、現場に赴き、職員が目視をして確認をしております。
その中には、リスクアセスメントシート、また世帯票等をもって情報共有を行うということにはなっておりますが、緊急時に対応する場合には、先ほども申しましたように、子どもの命を最優先という形で、情報交換については、連携については電話等で、口頭で行っているということが多くなってございます。
また、三つ目には、子ども家庭支援センターと日野警察署との連携につきましてでございます。
平成29年８月14日に児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結してございます。この締結によりまして、現在、日野警察署とは、かなり連携体制が進んで強化されてきていると感じています。
それでは、先ほどの、最新の、直近の児童虐待の受理件数になります。
31年の１月末現在ですが、児童虐待の受理件数が191件となってございます。
以上でございます。
459 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
460 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
191件の中に、私もちょっとかかわっているのが数件入っているというふうに思うんですけれども。先ほど、今、日野警察と協定も結んでいただいているということでありましたけれども、ちょっと私が知っている件は、この間も申し上げたように、協定が結ばれて情報を共有するということであるんだと思うんですけれども、時間的な問題もあったかもしれませんけれども、担当者がいないということでですね、ゼロからどういう状況というふうに１時間以上ヒアリングがあったというようなこともありますので、これは今後に日野警察とも、しっかりと連携をとっていかなきゃいけないなというふうにも思うんですけれども。
今回こういった野田市の事件があったときに、さまざま市町村に新しい児童虐待の防止対策につなげていくということで、三つのことが打ち出されております。２月28日に野田市の事案を受けて、緊急総合対策のさらなる徹底と強化ということで、一つは緊急安全確認。そしてまた新ルールの設定。そして、抜本的な体制強化という。
この緊急安全点検につきましては、小・中学校教育委員会において、虐待が疑われるケースについて、１カ月以内に緊急点検することというふうにうたわれておりますけれども、これは日野市において行われたのかどうなのか。もし、行われたということであれば、その状況等について教えていただきたいと思います。
461 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
462 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 今、御質問いただきました児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検ということで、内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で通知が来ました。
平成31年２月14日現在において、２月１日意向、一度も登校していない児童・生徒等の点検をするということでありました。
各小・中学校で、全ての２月１日から14日までの間、一度も登校していない子どもたちの点検をしました。その中で、学校によって会うことができたケース、それから子ども家庭支援センターの職員が面会をすることができたケース、また、発達教育支援センターエールへの面接に来たり、相談に来たりという関係の中で、全ての子どもたちの状況について把握をしていくということで進めてまいりました。
現在その２月１日以降の中で、あえて、直接子どもの姿を見ることができていないケースというのは数件ありますけれども、その前に会っているケース、それからこの後、面会をするというようなことで進めているケースがありますけれども、学校、それから、教育委員会、子ども家庭支援センター、発達教育支援センターエール、連携をして、それぞれのケースについて共有しながら、今、進めていると、そういう状況にあります。
以上でございます。
463 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
464 ◯委員（窪田知子君） もし、統括主事、差し支えなければ、２月１日から２月14日、登校していなかった子どもたちの人数とか、そして、もう少し数字的に教えていただける範囲の中で、教えていただくことは可能でしょうか。
465 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
466 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 現在、これを東京都教育委員会を通して、文部科学省のほうに報告をして、その数字の精査をしている最中であります。
例えば、この報告をした後に会うことができたケースということの確認等が行われますので、複数という言葉の段階で、現時点では御理解いただければありがたいと思います。
467 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
468 ◯委員（窪田知子君） わかりました。
一番最初に伺いました、直近の児童虐待の受理件数が191件ということでありましたけれども、今、教育委員会で緊急に点検していただいた方々と、そこの情報を共有をしていただいた、今、連携はとりましたということでしたけれども、191件の中にこの全てが含まれているのか、それとも、191件、子ども家庭支援センターなり、そちらのほう、子家センのほうで掌握しているもの以外もあったのか、それだけまず、それは言っていただけますか。
469 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
470 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 今回の調査では、児童虐待が疑われる事案に係るということなんですけれども、２月１日から14日までの欠席して、学校に一度も来ていない子どもということで、この学校のほうの調査はしました。
その中で、虐待にかかわる心配があるということで、子ども家庭支援センター等々、連携しているケースもありますし、その疑いはないけれども、学校に来れていないという例がありましたので、そこのところ全てが重なっているわけではないというふうに考えております。
471 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
472 ◯委員（窪田知子君） わかりました。
じゃもう１点、さらにちょっと教育委員会のほうにお伺いしたいんですけれども、これはハピネスプランの中で、子どもの貧困対策、議員連盟として要望させていただき、そして、教育委員会のほうで始めていただいた、29年度から全小・中学校の児童・生徒の教師による家庭訪問をやっていただいています。本当にありがとうございます。
その結果、これも平成29年度から始めていただいて、今の段階では30年度ということになるんでしょうかね。30年度の情報、その家庭訪問をした結果、どういった、こういった事案にですね、結びつくようなものがどうだったのかというような状況について、教えていただけますでしょうか。
473 ◯委員長（大塚智和君） 主任統括指導主事。
474 ◯主任統括指導主事（重山直毅君） 家庭訪問について御質問いただきました。
今、御紹介いただきましたように、平成29年度から、改めて全小・中学校で家庭訪問を実施するということで、平成30年度で２年目になります。
今、次期について、また学年については、各学校の実態に応じて、やらせていただいておりますけれども、特に中学校は、ほぼ夏休みに期間中に中１を対象にして行い、それが全校実施の家庭訪問としては、最終の形かなというふうに思います。
そうした中で、昨年度も同じ話をさせていただいたかもしれませんけれども、例えば、お子さんが非常に多くて、一人ひとりになかなかかかわり切れないというようなことがわかったケースについて、スクールソーシャルワーカーだったり、子ども家庭支援センターだったり、さまざまなところと連携する中で、ほっともの支援を受けるようなことにつながったケースであったり、民生委員さんに見守りをお願いしたようなケース等がありました。
そうした中で各学校では、家庭訪問で出た情報については、生活指導部会であるとか、さまざまな機会を通して共有し、虐待が疑われたり、家庭への支援が必要なケースについては関係機関に連絡をし、私ども教育委員会に連絡が来て、そこからつないでいくケースもありますけれども、情報共有してケース介入したりというようなことをさせていただいております。
この家庭訪問ということも含めて、子ども家庭支援センターであったり、エールだったりという、福祉機関と学校の関係は、かなり近くなっておりまして、もう教育委員会を通す前に、直接、子家センに連絡をして、その後こちらに連絡が来るようなこともふえていますので、さらにそういう連携を進めていきたいというふうに思います。
他の自治体と比べても、ここまでつながっているということについては、かなりできているんじゃないかなというふうに認識しています。
以上でございます。
475 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
476 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
今、統括主事のほうから、他市に比べてもね、福祉と教育委員会が本当に一体となって取り組んでいただいているということには感謝申し上げます。
ただ、もう一方、せっかく、２年目の家庭訪問であります。そういうことをやらないまでも、緊急の、このたびの安全確認をするまでもなく、今、日野市はそうやって全小・中学校でやっていただいているということですので、このやっていることのささいなことでも、やはり気になったことを、やはり市長部局の福祉部門とか、それから、さまざまな児童虐待の防止につながるような関係機関と情報がスムーズに共有できるような、やはりシステムというのは、そろそろお考えいただいたほうがいいかなというふうに思いますので。教師の皆さんが一生懸命やっていただいていることですので、これはぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
続けてなんですけれども、教育も含めて、次はちょっと福祉のほうにお伺いをしたいと思いますけれども。
今、児童虐待が疑われるケースにかかわっていただいている関係機関、本当に今、直近でも191件の受理件数があって、対応していただいているということです。さまざまなケースがあると思います。その子どもたちを守るためにやっていただいている中で、早期の気づくことという部分での発見段階、また、児童相談所とつないで一時保護をしていただく、また、その間の保護者のアプローチ、また、必要な専門医師によるケアとか、さまざまな段階ごとにいろいろな支援が行われていると思いますけれども、そういったようなことを行っていく中で、今、本当に児童虐待を防止する上で、今、皆さん方がかかわっていただいている中で、これがちょっと難しい課題で悩んでいるとか、そういった課題認識というのがありましたら、お伺いしたいと思うんですけれども。
477 ◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
478 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君） 現在、子ども家庭支援センターのほうで、虐待の対応をしている中での課題という御質問でございます。
まず、一番には、連携体制をさらに強化をしなければいけないと考えております。今、先ほど申し上げましたように、日野警察、また今、教育委員会とは、かなり連携が進んでおります。また、庁内の各課とも連携は進んでおりますが、さらに進めていきたいなと思っております。というのが一つ。
もう一つは、やはり子どもの安全、命を守るというところで、迅速な動き、スピーディーな動きが必要になってくると考えております。
虐待件数は、これだけ受理件数が多いので、必ず現場には原則２名体制で行くような形をとっておりますけれども、なかなか全てがそうはいかない場合もありますので、そこは人的な問題もあると考えています。
それとあと、やはりケースワーカーの資質ですかね、ケースワーカーができる職員、多分、合うケース、対人援助事業というのは、合う方と合わないということもありますので、そこら辺は大事なところかなと思っております。
先日もですね、夕方に虐待通告がありまして、深夜まで及びました。それは、警察のほうに行きまして、子どもの聞き取りを行う、これは、それぞれの部署が、子ども家庭支援センターだったら、子ども家庭支援センターの職員が聞き取りを行わなければいけない。警察は警察で、児童相談所は児童相談所で、また丁寧に、お子さんからの聞き取りを行うということをしていかなければいけませんので。相手が子どもなので、そこは細心の注意を払って聞き取りを行わなければいけない。そういうこともありますので。また、大変厳しい現場に向き合わなければいけない業務だと思っております。
そうしたときに、職員のメンタルヘルスというんですかね、精神的に参ってしまわないような体制もとっていかなければいけないかなと思っています。体制をきちんととっていくということが必要だと考えています。
以上でございます。
479 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
480 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。いつ、何時、どういったことが起きるかわからないということがありますので、本当に迅速に対応ができるような、またケースワーカーの保護者と合う、合わない、ありましたね。私もそういうのがありました。本当にケースワーカーの皆さんが御苦労されていて、本当にありがたいなというふうに思っています。御苦労がいっぱいあると思います。
そうした中で、今回、新たな２月２日に出た「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化についてという中に、さまざまな新たなルールでやるんだよとか、そして、児童相談所、市町村、また教育委員会、学校等の抜本的な体制強化、さまざまなことがあるんですけれども、まず一つは、この新しいプランを策定しなさいということで、そしてプランを2022年度までにつくって、そしてまた、なおかつ子ども包括支援センターも2022年までに、きちんと設置をしていきなさいという目標地点が設定されておりますけれども、今回の予算の中に、新年度予算にこの子ども包括支援センターの基本計画を定めるという予算がついておりますけれども、まず、この今現在の日野市の子ども包括支援センターの進捗状況、また、今後の設置に向けてのスケジュール、これについてお伺いをしたいと思います。
481 ◯委員長（大塚智和君） 子ども部長。
482 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 今、窪田委員からいただきました子ども包括支援センターにつきましてはですね、市がこの間、検討を進めています健康課の母子保健施策、あと、子ども家庭支援センター、これを組織的に統合していこうという流れの中でのですね、組織の仮称ということでございます。
ただ、その中で今、虐待のですね、児童虐待防止対策体制総合プラン、示されている中に、市の体制強化という項目がございます。それはまさに委員がおっしゃいました、いわゆる今進めている体制をですね、進めるものと同一のものという認識をしております。
そういう中で、市としましては、子どもとその家庭、そして妊婦を切れ目ない継続的な支援をしていくという窓口を設置していきたいということで検討を進めてきておりますけれども、ここで示された虐待の関係につきましても、やはりこれについては社会全体で考えていく重要な課題だというふうに認識しておりますので、今、基本的な方針をですね、策定を進めているところですが、ちょっとまだ今、全体がまとまっていないような状況でございます。
これがつくられましたらですね、その次に、今お話も出ましたけれども、基本計画という形に進みたいということで、まだ平成31年度の中では、予算化はされていないという状況でございます。今は、そういう状況でございます。
483 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
484 ◯委員（窪田知子君） 失礼いたしました。
予算化というよりも市長の所信表明の中にありましたね。ごめんなさい。私の勘違いでした。
市長の所信表明の中にそういった設置に、基本計画を新年度、31年度は定めてまいりますというようなことがありましたので、ちょっと聞かせていただきましたが、今のお話だと、これまでもいろんな議員がこの件については質問をしておりまして、その中で、今言われたように、母子保健部門と子ども家庭支援センターとの統合。それから、気軽に相談ができる相談窓口の設置。それから、教育委員会とそして都の連携ですね。そしてまた、中学校を卒業した後の子どもも支援していく。それから、設置場所については実践女子短大の跡地の移転を第一候補としているということは、これはもう既に本会議場で市側から御答弁として出ていることであります。
そうした中で、まだこれから具体的な基本計画、また、設置に向けてのスケジュールということですが、目標値は2022年ということでもう出ているわけですので、ここに向けてやっていかなくちゃいけないということで、今年度、具体的にやっていかなきゃいけないと思うんですが、私は本当に日野市は発達支援センター、まあエールですね、これが福祉部門と教育部門との一体化した東京都の初の施設ということで、本当に発達支援教育というものに力を入れていただいていて、よく視察にも来られる方々が、他市からも大勢いらっしゃるというぐらいすばらしい取り組みをしていただいていることには感謝です。
そういった意味では、この子ども包括支援センターというのも福祉と教育が一体化した施設になろうかというふうに思うんですけれども、そうした中身を、じゃあこれからしっかり検討されていくということでありますけれども、今、課題の中に、例えば専門的な人材とか、それから職員の研修等も必要だとかというようなお話がありました。
私、この児童虐待のいろんなさまざまなケースに、例えばですけれども、今、防災安全課のほうは、あそこの中に警察官のＯＢが配置をされていると思うんですけれども、こうした児童虐待の防止の、こういったさまざまな事案にかかわるときに、女性のケースワーカーだけでいくというよりも、警察官のＯＢのような方も一緒に行くとかですね、対応するとかというようなことも大事かなというぐらい、ちょっと過激な保護者もいらっしゃいますので、そういったようなことも入れた日野市らしいですね、センターになればいいなというふうに思うんですけれども。
そのようなことについての、これからということではありますけれども、ちょっと御所見をお伺いできればと思いますが。
485 ◯委員長（大塚智和君） 子ども家庭支援センター長。
486 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君） 今、委員が御指摘のとおり、この法改正によりまして、31年の10月から、新たに児童相談所で持っているケース、案件を各市のほうに送致をするということになっております。全てではないんですけれども、いわゆる逆送致という言葉で私ども今話をしていますけれども、そういうことがある。
今、面前ＤＶのお話もありましたけれども、そういう面前ＤＶの傾向については、その逆送致ということで、児童相談所のほうから各市の子ども家庭支援センターのほうに支援の案件として送られてくる。
それとあわせて、施設入所していたお子様が家庭復帰をした場合、そこの家庭の支援を今までは児童相談所が行っていたんですけれども、やはり10月から、今度は各市町村のほうで行ってくださいと。児童相談所から市のほうに指導を委託する、指導委託というような形で、今度は子ども家庭支援センターのほうで実施をしなければいけないという形になっております。
10月からですので、来年の４月から、その移行期間ということで、準備をしていかなければいけない。その中で、やはり面前ＤＶ、ＤＶをするような御家庭、大変難しい親御さんも多くなってくると思っております。そういうこともありまして、やはりケースワーカーの体制、そういうものをしっかりしていかなければいけないんではないかと考えております。
以上でございます。
487 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
488 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
191件のうち、今受理している件数にさらに、その中からということもあるかもしれませんけれども、児相からまた戻ってきたときのお子さんのそうした指導とか、また送致ですね、そういったようなことで仕事がさらにふえていく。今まで児童相談所がやっていたことを自治体の市町村がやらなきゃいけなくなるということだというふうに思います。
そうした意味では、私は、これからできる子ども包括支援センターが妊娠期から18歳までの子どものそうした連携をとるという、そういう育ちの支援ということにプラスですね、やはりこういった難しい問題について対応ができるセンターに、ぜひなっていただきたいというふうに思いますし、また、今のお話だとさらに仕事もふえていくということで、そのあたり人の配置また人材の育成等していかなくてはいけないと思うんですけれども。
最後に、市長の所信表明にありました子ども包括支援センターの基本計画を今年度つくっていかれるということでありますけれども、こうした子どもを取り巻く事件、事故、そうしたことに対応していけるような、また、ひのっ子を守っていけるような、そうした子ども包括支援センターであっていただきたいなと思うんですけれども、市長の御所見、またお考えをお伺いできればと思います。
489 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
490 ◯市長（大坪冬彦君） 191件という受理件数という話でありました。
先ほどの子ども家庭支援センター長の中で一つ欠けたのが、児童相談所との関係になります。
やはり児童相談所、どこもそうなんですが、この間の事件においても、沖縄からそれから千葉県の児童相談所のつなぎも非常にまずかった、というか危機感のないつなぎ方をしたという、一番大きな問題だと思いますけれども。
やはり、日野市、多分東京でも同じようなことが多分あります。とりわけ児童相談所がいっぱいいっぱいのせいか、なかなか191件のうち児童相談所の送致自体、というのは児童相談所は、例えば一時保護の権限を持っていますから、というときに、なかなか受けてくれないというときも多々あるというところでも連携の課題があるかなというふうに思います。
また、先日、東京都知事の特別職という方がいらっしゃって、いろいろな御要望を聞かれました。そのときにこの分野の話をしました。そういう児童相談所の問題と、それから一時保護所においては、これは新聞にもでも出ていますが、かなり子どもさんに対する人権観点を欠いた扱いをしていますからという話も言っておりました。そういう点も考えなければならないというふうに思っております。
そういうところで、比較的、日野市は、子ども家庭支援センター、そしてエール、そして教育委員会の連携は非常によく、うまくいきつつあります。そして警察も加わって。だから、大きな事件が起きていないと言っても過言ではないと思っています。そういう現場力を生かした形での子ども包括支援センターをつくっていかねばならないと思っています。
その現場力ということについて、組織的理解がまだまだ足りないので、それについては私のほうでも強く言って、徹底していきたいと思っております。
もう一つは、警察官のＯＢの話をいただきました。今、これから23区は児童相談所を開設します。ただでさえ人員不足の中に、ある意味、専門職の奪い合いになります。日野子ども家庭支援センターもそうですし、エールもそうですが、ケースワーカー以外にさまざまな専門職、心理職であるとか、言語聴覚士とか、さまざまな方と一緒に動いている。そういう方々は、日野市の今であると、嘱託として働いておりますけれども、複数雇って、貴重な戦力になっている。
今後、23区で児童相談所を開設する場合、そういう人材の引き抜き合戦になっていくという話がありますので、そういうのも大変な時代を迎えるかと。そういう状況の中で、先ほども言いました児童相談所からの逆送致があるということでありますので、積極的に私としても対人援助については力を入れているつもりでありまして、子ども家庭支援センターのワーカーもふやしてはきましたけれども、そういう状況の中でどうするかと。今の建物は手狭でありますけれど、ということもあります。ただ、ふやしていかなければ厳しい状況を乗り切れないし、子どもの命がかかっております。当然、子ども家庭支援センターの虐待対応は、いわば子どもの支援についての川上、川下で言えば、事件が起きてしまう川下の問題であります。
それに対して、川上の問題ということで、特に健康課の保健師さんが全ての赤ちゃん訪問をやっている。また、３歳児を含めた健診をやっている。その中で、いろいろな親御さんの不安だとか、子どもさんのいろんな状態の気づきがありますから、そこから始まって、そして、いざ発生した虐待については、今対応しているということですね。
虐待について、一番問題なのは突然発生しますので、連携といっても瞬間芸で連携をしていく。これはもう動きなれた本当にケースワーク、大事になります。その上で、その状況がある程度、固定化して、長期的に援助していった場合に初めて、議員がおっしゃられましたようなシートのようなものありますけれども、手前の段階は手前の段階でやっていく連携が必要でありますので、それを御理解いただいた上で、そのようなスムーズな連携の仕組みを保障した上で、川上、風下の両方の対処をしっかりつくっていくのがセンターになるのかなというふうに思っております。
現状、日野市のすぐれた連携を踏まえて、さらに足りないものをふやしていく、整備していくということであります。
ちょうど、こういう事件が起きて、いい契機でありますので、日野市においてもあのような悲惨な事件が起きないように、その手前の事件はあるんですけれどもね、そうならないようにするために、私も全力を挙げて、そのための体制整備、そして支援等に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
491 ◯委員長（大塚智和君） 窪田委員。
492 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
市長には、本当に力強いお言葉をいただいて、私も子どもの貧困対策も川上の政策と川下の政策と、日野市は本当に取り組んでいただいております。
このテーマについても、そういったことが必要だというふうに思っておりましたけれども、市長が本当に今、具体的に、またその課題を認識していただいているということで、力強く、本当に心強く思いました。
ぜひ、ことし、すばらしい計画ができて、またセンターへの設置へつながるように、私たちも見守っていきたいと思っております。ありがとうございました。
以上で終わりです。
493 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
494 ◯委員（清水登志子君） ２点お伺いしようと思っています。
新年度の予算のやっぱり大きな柱というのは、５次行革をどうやって進めて、歳入を図って、歳出を制限していくかということが大きな柱として貫かれているというふうに思っています。そういう観点で質疑をさせていただいてきました。
歳出削減の大きな柱として、一つは、正規の職員は退職者不補充という形で、非正規に置きかえていく。
もう一つは、さらにそれを進めて、民間に委託できるものは民間に委託をし、民間に移譲できるものも移譲してしまうというふうな形で歳出削減を図るというような大きな方向があって、平成28年を境に正規職員と非正規は逆転をして、日野市の非正規職員のほうが多いという状況が生まれている。
非正規職員というのは、経験年数の加算も、昇給も、一時金も、退職金もなしというのが基本。学校司書も一般質問では、質疑の中で年収160万円と。１人暮らしの方で、賃貸に住んでいたら生活保護基準並みの報酬しかもらえないということも明らかになりました。
先ほどの教育費の質疑では、新年度民間委託されるしんめい児童館と二つの学童クラブの責任者、児童館や学童クラブの責任者の人件費が明らかになりましたけれども、児童館の館長で経験年数を持っていて、資格も持っている人で年収500万円。学童クラブの責任者で400万円ということでした。そこで働く一般の職員はいかにというのは、容易に想像がつきますし、この責任者の額ですら、市の正規職員の約半分程度の賃金です。
本当にこれで安定した職業、暮らしていける職業というふうに言えるのかどうか。しかも、歳出削減のためにこれを行うわけですから、今でも日野市の学童クラブというのは嘱託職員が中心メンバーになっていて、臨時職員がそれを支えるというふうな低賃金で支えているわけですね。そこをさらに削り込めるような民間委託になっている。
確かに、都補助はありますけれども、実質的な中身を見ると、今の日野市の嘱託職員と臨時職員で支えているよりも、抜本的に充実させることができるような、そういう賃金でないということは明らかになったのではないかというふうに思っています。
また、総務のところでは、課税事務の委託、短期間にたくさんの人を、言葉は悪いですけれども、使い捨て雇用のような形で使う。そういうことをやれば、当然、守秘義務を守るということも徹底することは不可能だと。仕組み的に難しいということも明らかになりました。こういうことを本当に進めていくことが日野市のため、市民のためになるのか、改めて問われているのではないかというふうに思います。
先ほどの大高委員の質疑でもありましたけれども、国民は本当に疲弊をしていて、消費税が８％に増税されてから、なかなか消費が回復されていない。苦しい生活を続けています。そういう中で、安定した雇用、８時間働いたら普通に暮らせる賃金を保障するということが求められていて、日野市でも、行革をやりながら一方では、公契約条例を制定して、そういう行政が出す仕事については、そういうことを保障していこうじゃないかというふうなことも進めているわけですね。
そういう公契約に照らせば、５次行革でやっていることは、全く逆ではないかというふうに思います。むしろ市民の担税能力を奪っていくような、そういうことを進めているのではないかというふうに思うんです。
今のこれだけ景気が冷え込んだときに、そういう行革の進め方というのはやめるべきではないかというふうに思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
495 ◯委員長（大塚智和君） 企画部長。
496 ◯企画部長（大島康二君） 行革をなぜ進めるのかということになろうかと思いますけれども、私どもはあくまでも、歳入増と歳出減で生み出した財源は、施策の実現の財源に回していくんだということで行革に取り組んでおります。
ここは大変シンプルなつくりになっています。2020プラン、総合戦略などなど、また個別プラン、個別の計画は、各領域に多々ございます。そういう中で新しい課題が生まれる、時代とともに生まれてくる中で、そこに対応していくということをやっていくために行革をやるんだということで取り組まさせていただいております。持続可能性のある未来の実現ということをビジョンに掲げていますけれども。
委員のおっしゃる、市民の暮らしの安全というようなことをおっしゃっていますけれども、目指すところはある共通なのかなというふうに思っています。新たな課題に対応し、市民の安心・安全に対応していくということが行革ですということを申し上げたいと思います。
以上です。
497 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
498 ◯委員（清水登志子君） 今、歳入増と歳出削減は施策の充実に充てるんだというふうにおっしゃいましたけれども、消費税のところでも議論をしたと思うんですが、私、同じ議論だったと思うんです。
つまり、消費税というのは、逆進性がかなり高い税で、その負担は弱者にいくほど重たくかかり、持っている人にほど軽くかかると。こういうものをたとえ財政再現であろうが、特に社会保障の財源としてここを重くすれば重くするほど、社会的な弱者はもっと苦しくなる。こういうやり方で本当にいいのかと。税というのはやっぱり所得に応じた負担であるべきであろうというふうに議論をしたと思うんですが。
この行革でも同じだというふうに思うんです。弱い立場の人たちをきちんと支えて、１人で生活ができるようにしていくということに力を注ぐことが、市民の担税能力をきちんと確保することになり、そのことが税収をふやしていくことになるというふうに思うんです。
今、市民の暮らしがどんどん厳しくなっていて、貯蓄がゼロという世帯、若い世帯でもふえている。高齢者でもふえているんですよね。そういう人たちが何かでつまずいたときには、すぐにさまざまなセーフティーネットのお世話にならなくてはいけない。しかも、そのセーフティーネットでも何とかならなくて、生活保護を利用しながら生活を立て直していかなければいけない。もしくはずっと年金暮らしの高齢者の場合には生活保護で暮らさなければいけないというふうな状況になっています。
こういう状況を一層拍車をかけるような行革というものは、長い目で見れば、市の負担能力をさらに厳しくしていく、そういうことになるのではないかというふうに思うので、むしろ好循環を生もうと思うのであれば、市内の業者、市民の暮らしを支えるというところに力を注ぐことが必要ではないかというふうに思うのですが、改めて市長の見解を伺いたいと思います。
499 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
500 ◯市長（大坪冬彦君） ５次行革についてということですね。
今の日野市の市政を見た場合、保育園については民営化を進めて、まだ10園、まだ公立でしっかりやっている。
例えば、学校給食、センター化している自治体がたくさんあります。そのほうが効率的で安上がりだからであります。しかし、日野市は、絶対その道をとることは考えておりません。少なくとも私が市長の間はというだけですけれども。でも、恐らく、これは農家の方に支えられておりますので、日野市のレゾンデートルかなと思います。
そういうことで頑張っていますので、例えば、図書館も指定管理を入れているところはたくさんありますね。ただ、図書館につきましては、例えば50周年のときに浅田次郎さんが言ったように、誰も見向きもしないような、そういう貴重な文化財としての本を預かる。それは単なるニーズに応じてだけではないという図書館の価値を認めているので、今そういう方向にまだ踏む出しておりません。
そういう形で、市としては頑張っているけれども、しかし、この状況の中で、どうしても定数管理をやっていかねばならないし、厳しい財政状況の中で、毎年、今回も全部で87億基金の取り崩しと市債の借り入れで、行財政運営を、新年度予算を組まねばならない厳しい状況の中でやっていかざるを得ない。そうなった場合に、どうしても歳入をふやし、歳出を減らす努力はしていかねばならないと思っています。
当然、歳出を減らす努力の中では、ある意味、役割を終えた事業については当然廃止をするということもあるでしょうし、また、行政が必ずしもやらなくていい事業については民間にお願いするということもあると思います。そういうことは、どうしても避けられない、必然かなというふうに思っております。
過去において、日野市、いろんな形での民間委託をやってきた。そして、当然、民間委託をされた側の賃金と市の職員の賃金を比べれば、市の賃金より安いというところがあります。それが民間委託でありますので。
ただし、そういう中で、今大きな問題になっているのは、働き方改革であります。当然、同一労働同一賃金ということがあって、その流れの中で日野市は公契約条例を提案し、皆様に議決をいただきました。とりあえず工事で始めた。工事についての最低労働報酬下限額は決定した。これから委託に向かうわけであります。
当然、先ほど児童館の賃金について問題にしていただきましたけれども、当然これも委託でありますので、この賃金についても同一労働同一賃金の観点から労働報酬下限額という話は、これから出てくるわけであります。
つまり、委託をふやすことが必ずしも市民の生活の低下にはならない道に日野市は踏み出したということは、どうか御理解いただきたいと思います。
ただし、民に任せられるものは民に任せるし、なるべくなら行財政改革をしっかりやって歳出を削減し、歳入を確保するという努力は常にしていかなければならないと思います。
そうすることによって、日野市の財政力を一定のレベルに保っていく。存続していくこと自体が今ある福祉をし続けるために必要な条件でありますので、それができなくなれば、それもできなくなるということが、御理解いただきたいと思います。
その上で、公契約条例をしっかりこれから適用し、民間の委託についても、同一労働同一賃金のもとにということで、市民の暮らしを考えるような施策に結びついていくものと考えておりますので、それが前提とした第５次行政改革については、しっかりと進めていくことが日野市の未来につながるものと考えております。
以上です。
501 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
502 ◯委員（清水登志子君） 先ほどの大高委員とも共通しますけれども、私は、やはり負担を求める相手が違うのではないかというふうに思うんです。
消費税もそうです。弱い者に求めて国を何とかしようという考え方そのものが間違っているわけですよね。この歳入を図るということでも、例えば国保、全国市長会がきちんと、ほかの健保と同じようなことができるように国も応募の負担をしてくれというふうに求め始めましたよね。今までとは違う流れだというふうに思うんです。今回のトイレの問題でも、エアコンの問題でも、国もきちんと役割を果たすべきだというふうなことで動き始めていますよね。
やはり、今あるものをどうするか。日野市の中だけでどうするかということでやっていたら、やっぱり、もう財政は何ともならないし、市民の暮らしだって何ともならないんだというふうに思います。やっぱり、求める相手は国であろうというふうに思いますので、そこはちょっと見解が違うところですけれども。市民にだけ求めていくというやり方はいかがかなというふうに指摘をしておきたいと思います。
次に、可燃ごみの共同処理についてですが、本来であったら、可燃ごみの共同処理を始める前に周辺の、少なくとも五つの自治会とは合意をとっておくというふうなことが必須の条件でした。しかし、残念ながら周辺の５自治会との合意はいまだにありません。
またですね、北川原公園の中にごみ収集車両の搬入路をつくるというのは、やはりどう見ても違法な問題で、国も国道下の通行の許可、ごみ収集車が通るということについては、いまだに許可をおろしていません。市民が起こした訴訟も、判決はまだおりていません。
そういう中で、このままつき進めばですね、周辺の住民の合意がないまま、ごみ焼却施設が稼働を始めるという、全国でも聞いたことがないようなことを日野市は、そういうことで名をはせるということにもなりかねません。
また、国道下の使用許可がおりなければ、ごみの搬入そのものができないというデッドロックに乗り上げてしまって、小金井や国分寺との関係でも、一体誰が責任を負うのか、そういうことが問題になるというふうに思います。
市長は、もう合意をとる時期ではないんだというふうな態度で、話し合いを進めずに、このまま強行しようというふうなニュアンスの発言を繰り返えされていますけれども、やはり行政としてこういうことを力で押し切るということはやってはならないのではないかというふうに思います。
沖縄の県民投票に対して、安倍総理はその声を聞かずに工事を続行していることに対して、沖縄県民だけでなく、国民が民主主義の問題だとして、今、怒りの声を上げているわけですよね。
やっぱり見方は同じようなことが起きているのではないかというふうに思うんです。やっぱり一旦とめて、問題を解決してから前に進むべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。
503 ◯委員長（大塚智和君） クリーンセンター長。
504 ◯クリーンセンター長（福田博保君） ２点ですね、まず地元の理解、それから高架下の国との協議、許可についてということでございます。
まず、地元の５自治会、これの合意がないままということですが、こちらについては、これまでも説明会、いろいろなところを実施してきまして、市全体の説明会から自治会との協議、その辺を進めた中でですね、理解していただいて一定の御理解をいただいているというところでございます。
また、高架下の許可、これについて、ここが許可されないとということですが、こちらについてもですね、国、相武国道のほうと前向きな協議に応じていただいておりますので、それを続けていくというところで、許可に向けて協議をしているところでございます。
以上でございます。
505 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
506 ◯市長（大坪冬彦君） 今、清水委員が言われたお話、今センター長もお答えしましたけれども、裁判をやっている。それから、国との高架下の通行の許可の問題、合意の問題という話もされました。
私の立場としては、相武国道との協議で、必ずごみ収集車両が通過するような協議を調える。そして、今訴えられている裁判には勝つ。そして、ごみ処理場の稼働をさせるという立場でございますので、それをあくまでも進めてまいります。
話し合いについては、さんざんやってきたと思います。今お話をしても、白紙撤回という方々とお話がしようがないので、ということで、そういう場を設けてはいないというだけでございます。
以上でございます。
507 ◯委員長（大塚智和君） 清水委員。
508 ◯委員（清水登志子君） それはね、沖縄県民に心を寄せると言いながら、工事を続行している安倍首相と同じ理屈だというふうに思うんですよ。やっぱりね、そういうやり方、そういうことは行政の長として言ってはならない言葉ではないかというふうに思うんです。
確かに難しい問題で、そんなに簡単には解決はできませんよね。だけれども、やっぱりきちんと話をする姿勢というのは、投げ出してはいけないんじゃないかというふうに思いますので、そのことは厳しく指摘をして、質問は終わります。
509 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
510 ◯委員（古賀壮志君） 改元にかかわりまして、４月の終わりから５月の冒頭にかけて祝日が連続することについて伺いたいと思います。
現在、社会的背景として、時代の節目であるということ、また、変化が激しい時代であるということが各所で指摘されております。
少子高齢化を初め、情報通信技術の圧倒的な進展ですとか、世界の経済環境ですとか、安全保障環境の変化というものも一つあろうかと思います。
Society5.0などという言葉も出てきておりまして、人間社会の段階、原資資料社会が1.0だとすると、農耕社会、工業社会、そして現在の情報社会と、さらにその次の段階、5.0の社会がこれから、あらわれてくるのではないかというような社会学的側面からの指摘もあるところでございます。
私も全く同じ考えを持っておりまして、いろいろな面で時代の節目かなということを感じることが多々ございます。
その一つとして、皆さん御存じのとおり、来月４月30日には、今上陛下が御譲位あそばされて、翌日には新しい天皇陛下と新しい元号のもと、新しい時代の幕が上がるということになっております。
この日野市に近づけて考えると、政策的な課題としては、限られてくると思うんですけれども、それでも、やはり無視はできないものであるかなと考えているところです。
市民の生活に身近なところで申し上げれば、保育園の状況ですとか、もしくは市役所の窓口の営業の状況、もしくは、ごみの収集等はどうなるのであろうかとか、そういったところで連休が続くところへの対応として、市としての対応は必要になる部分も出てこようかと思いますので、時代の節目の変わり目ということに際して、伺いたいと思っております。
各課の対応、重立ったところで結構ですので、簡潔に、それぞれ伺えればと思います。お願いします。
511 ◯委員長（大塚智和君） ごみゼロ推進課長。
512 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君） ゴールデンウィーク10連休のごみの収集についてお答えさせていただきます。
ごみの収集につきましては、市民生活の環境、美化、衛生面を支えているところでございますので、年末年始を除いて月曜日から金曜日、祝、休日については、今までも通常どおりの業務をしております。
ごみ収集以外にもですね、ごみの持ち込み、御家庭からのクリーンセンターへの持ち込み、また、ペットの死体の受け付け等、通常の業務、月曜日から金曜日、祝、休日は全て行っておりますので、ゴールデンウィーク中につきましても、土日を除く月、金は通常どおり行います。
以上でございます。
513 ◯委員長（大塚智和君） 地域協働課長。
514 ◯地域協働課長（熊澤 修君） ゴールデンウィーク期間中もですね、住民自治がますます発展するよう、全てにおきまして開館を、コミュニティー施設、開館したいと考えています。
以上でございます。
515 ◯委員長（大塚智和君） 図書館長。
516 ◯図書館長（飯倉直子君） 図書館は７館ございますが、そのうち市政図書室のみ４月27日の土曜日のみ開館で、残りは休館をさせていただきます。
中央図書館を初めとする残りの６館につきましては、10連休と言われておりますが、全て開館ということで、サービスを続けるものでございます。
以上です。
517 ◯委員長（大塚智和君） 保育課長。
518 ◯保育課長（中田秀幸君） 休日の保育園の対応についてでございます。
民間２園が通常休日保育を実施してございますので、連休期間中もこの２園で保育を実施していく予定でございます。
その他は暦どおり休園を予定しているという予定でございます。
以上です。
519 ◯委員長（大塚智和君） 市民窓口課長。
520 ◯市民窓口課長（久保田博之君） 連休初日のまず、４月27日でございますが、こちらは通常どおりの開庁でございます。
それから、戸籍の届け出ということがございます。こちらにつきましては法令により、休日等でも受領、お預かりですね、するということが決まってございます。通常であれば市役所の守衛室でお預かりをしているというところでもございますけれども、今回は５月１日、改元を迎えるということがございますので、さらにこの日が大安でございます。そうしたことから、報道でもたくさんの方が婚姻届をお出しになるのではないかということで、おめでたい日が重なるということで報道されているというところでございます。
そうした皆様のお届けをですね、祝福の気持ちをもって、混乱なくスムーズにお預かりするということのために、５月１日当日は朝８時半から５時15分、通常の時間ですね、戸籍の担当の職員のほうで出勤をいたしまして、そこのところはしっかりと対応に当たるという体制をとってございます。
また、これとあわせまして、４月の末にデジタルの70インチの大型モニターを使ったウエルカムボードも設置をするということで、現在準備をしております。横が約百五、六十センチ、縦が80センチぐらいの大きい画面でございますけれども。ここにあらかじめ、おめでたいイメージ、そんなもののイラスト等を登録しておいて、来られた方が選んでいただいて、その前で記念写真を撮っていただくと。そのような形で考えてございます。
当日、職員もその前に立って、ぜひ使ってくださいということで、御案内をしようというふうに思っております。
また、このモニターにつきましては、ウエルカムボードという機能のほかにも、大きいパソコンの画面のようなものですので、そこにあらかじめいろいろなものを、動画を含めですね、いろいろなものを登録することが可能ですので、情報発信のツールとして、いろいろ使えるのかなというふうに考えてございます。
例えば、ことしですと土方歳三没後150年というのがございますし、そういう形で庁内連携して、いろいろな形でシティセールスの面からも活用できればということで考えてございます。
以上でございます。
521 ◯委員長（大塚智和君） 企画経営課長。
522 ◯企画経営課長（仁賀田 宏君） 私のほうからは、市立病院のほうを御説明させていただきます。
まず、基本的には、休日という形になるので、医師会としっかり連携をとってですね、診療体制をやるということでございます。
そんな中でもですね、４月30日と５月の２日につきましては、８時半から11時の午前診療という形になりますが、ほぼ通常に近い形でですね、診療をするということでございます。
そんな中でもですね、例えば、歯科と口腔外科についてはですね、診療がなかったり、皮膚科と泌尿器科、眼科についてはどちらか１日の診療だということですが、それ以外についてはですね、診療をするというようなことで、今検討をしているというところでございます。
これ以外にですね、まだいろいろな施設あるんですけれども、これ以外、答弁できなかった施設も含めましてですね、４月15日の広報で市民の方々にはしっかり周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
523 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
524 ◯委員（古賀壮志君） どうもありがとうございました。
祝日が連続することに対する市の対応の現状ということで、各課それぞれ備えていただけるということで確認をさせていただきました。
日本の国にとって大切な歴史の局面が、日野市民の皆様にとっても、明るい社会的な神事をつくり出すきっかけになってほしいなということを思っているところでございます。
市民生活に身近な部分でということで伺わせていただきましたけれども、最後に市長には大局に立っていただいて、時代の節目にある我が国、そして、この日野市のリーダーとしての基本認識を伺いたいと思います。お願いします。
525 ◯委員長（大塚智和君） 市長。
526 ◯市長（大坪冬彦君） 改元ということで、10連休が迫っている。どう対応するかということで、マスコミの中でも、その記事がかまびすしい状況であります。
前回はですね、昭和天皇の崩御ということで、本当に自粛ムードの中で迎えた日でありましたので、今度は真逆であって、非常におめでたいお話であると思います。こういう形ができたのは、今上陛下の本当にすばらしい実績を確認した上で、スムーズな形で、次の新しい天皇に引き継がれるという。それを我々はお祝いできると、非常に本当にうれしいことであり、また私自身は、ちょうど国体のときに天皇、皇后陛下、行幸啓いらっしゃいましたので、直接会ってお話をしましたので、その方の最後がこういう形になって、本当にありがたいお話かなと、つくづく喜ばしい気分でいっぱいでございます。
その上で10連休という話であります。当然、国民的なお祝い事でありますけれども、連休になって、問題はやはり10連休をとれる方と、そうでない方がいらっしゃいますから、とれない方についてのケアも当然必要でありますし、またその間、市民の方のライフラインをどう保障するか。ごみ、保育、病院、その他さまざまありますけれども、それについてどうするかということで、先ほど来、各担当からお話をさせていただきました。基本的には支障を生じないようにという形で、万全の体制をひくのかなというふうに思います。
５月１日は、多分たくさんの方々が婚姻届を出しに来られますので、それについては、今までのように、休日、守衛さんだけで受け取るという形ではちょっと悲しい話になりますので、少し工夫をするということは、先ほど市民窓口課長からお話しをさせていただいたとおりでございます。
いずれにしろ、お祝い事であるし、しかし、市民の生活はしっかり保障し、なおかつ長い連休であれば、当然、我々行政としては危機管理も必要となってまいりますので、その三つをあわせてこの10連休を乗り切って、日本の新しい改元の次の時代を迎えたいと思っております。
以上でございます。
527 ◯委員長（大塚智和君） ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
528 ◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
529 ◯委員長（大塚智和君） 次に、意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員等により本会議場において発言をするということでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
530 ◯委員長（大塚智和君） それでは、そのようにお願いをいたします。
議案第27号、平成31年度日野市一般会計予算に対し、大高委員外２名から、平成31年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議が提出をされました。よってこれを本件とあわせて議題といたします。内容につきましては、お手元に資料が配付されております。
本動議について、提出者からの説明を求めます。
531 ◯委員（大高哲史君） 平成31年度の日野市一般会計予算の編成替え求める動議を提出させていただきました。
内容については、この委員会で議論させていただいたものばかりでございます。先送りできるもの、先送りできないものをお示しさせていただいたつもりでございます。
また、支出に根拠のないと思われるもの、また、これは今すぐやらなければならないもの、こうした位置づけで提案をさせていただいております。
額についても、財政調整基金においては総額の１割程度というふうにとどめました。
ぜひ、委員の皆様には御賛同いただけますよう、よろしく御審議のほどお願いいたします。
532 ◯委員長（大塚智和君） これより本動議について質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
533 ◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本動機について御意見があれば承ります。馬場委員。
534 ◯委員（馬場賢司君） それでは、公明党を代表して、平成31年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議については、反対の立場から意見を申し述べたいと思います。
まず、財政調整基金について触れておきたいと思います。
歳入を財政調整基金繰入金により約４億5,300万円を財源としているわけですが、そもそも財政調整基金というのは、経済事情等の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、また災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるときなどとされております。税収の増減に対する備え及び災害のときの備えなどに必要なものであります。しっかりと備えていかなければなりません。
そういった意味で、到底、安易な財政調整基金繰入金の増額を認めるわけにはいきません。まず、このことを踏まえておきたいと思います。
次に、歳出で示されていることについて触れておきます。
まず、学校のトイレの改修についてであります。
トイレの改修につきましては、まずは国や東京都などの財源の確保が大前提であります。安易な増額ではなく、今後の国庫補助金の動向、また、今回、東京都の中井教育長が示された都独自の補助の動向などを踏まえ、トイレの洋式化などを着実に進めていただきたいと思います。
次に、小学校の体育館のエアコンの設置についてです。
既に今議会での我が会派の田原議員が一般質問で大坪市長から、中学校８校への設置を優先して取り組んでいくという明確な答弁がありました。まずは、中学校の設置を優先し、着実に進めていただきたいと思います。
次に、学童クラブの施設修繕についてです。
今回の予算の中でも重立ったものとして、ひのだい学童クラブの修繕、（仮称）第二南平小学クラブの建設などの予算が計上されております。示された予算の中での取り組みを求めます。
また、今後は周辺施設との複合等を踏まえる中で、施設修繕等の検討をしていただきたいと思いますし、職員の皆様が現場をしっかりと見ていただいているトイレ、このトイレの改修なども優先順位をつけて対応していただきたいと思います。
次に、図書館の施設修繕についてです。
例えば、高幡図書館についてでありますが、この間、雨漏りや空調設備、受変電設備、エレベーター、その他さまざまな対応が随時対応されております。
中央図書館についても、雨漏り防水等の対応がされています。示された予算の中での修繕を引き続きお願いしたいと思います。
次に、（仮称）石田地区公共施設については、ごみ減量施策の推進、災害時の地域の一時避難機能、地域コミュニティー活性化などを目的とした地元地域の皆様の声を生かした公共施設であります。これまで整備に当たっては、地元地域である新石自治会、新石ごみ広域化対策委員会と一緒に検討が進められてきました。
平成26年に協議が始まり、この中で周辺環境整備なども提示され、これまで進められてきました。今後ともスケジュールに基づいた取り組みを求めます。
最後に南平体育館建て替えについてです。
南平体育館建て替えについては、今後、身近な健康、スポーツ活動の拠点として、また、健康、交流、防災の三つの機能を生かした南部地域の活動拠点として建て替えが期待されております。そして、現在、積算基準に基づいて進められております。平成34年４月の開設を目指して着実に工事を進めていただきたいと思います。
以上、述べさせていただいたとおり、この予算の編成替え動議については、到底賛同することはできません。
以上、反対意見といたします。
535 ◯委員長（大塚智和君） 古賀委員。
536 ◯委員（古賀壮志君） 平成31年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議に反対の立場から意見を申し上げます。
まず、財政調整基金の繰り入れ増額についてでございます。
歳入を財政調整基金の取り崩しをふやして財源としております。御承知のとおり、平成31年度予算は当初予算で既に約12億7,000万円を取り崩しているという状況でございます。税収の減少に対する備えとして財政調整基金は大切なものでございますので、安易な取り崩しとしての対策は賛成できないものでございます。
次に、（仮称）石田地区公共施設設計業務委託料の減額について申し上げます。
（仮称）石田地区公共施設設計業務委託料については、平成30年度の12月議会、一般会計補正予算（第５号）で債務負担行為を含む予算が議決済みでございます。議決の時点で既に支出すべき義務が確定している費用については、減額とすることについては妥当ではないと考えるものでございます。
以上２点の理由から、反対いたします。
以上です。
537 ◯委員長（大塚智和君） ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
538 ◯委員長（大塚智和君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本動議について採決をいたします。大高委員外２名から提出された平成31年度日野市一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
539 ◯委員長（大塚智和君） 挙手少数でございます。よって本動議は否決されました。
次に、原案について採決をいたします。本件は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
540 ◯委員長（大塚智和君） 挙手多数でございます。よって議案第27号の件は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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541 ◯委員長（大塚智和君） 皆様には３日間にわたり大変にお疲れさまでございました。
これをもって平成31年度一般会計予算特別委員会を閉会といたします。
午後６時31分 閉会
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