日野市議会 2019-03-06
平成31年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2019-03-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯副議長（
清水登志子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
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2 ◯副議長（
清水登志子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問21の１、
自転車交通規則の周知について、現状と課題を問うの
通告質問者、
島谷広則議員の質問を許します。
〔７番議員 登壇〕
3 ◯７番（島谷広則君） 通告に従いまして一般質問を始めていきたいと思います。
自転車交通規則の周知について、現状と課題を問うということで、生活に身近で重要な交通手段の一つでもございます、自転車について、特に日野市で実施している交通規制の周知の取り組みについて質問を進めてまいりたいと思います。
自転車は、
道路交通法ではあくまでも軽車両と定められる車両となることから、ルールを無視した運転をした場合は違反となり、罰金や罰則も定められていることは皆様も御承知かと思います。
日野市もこれまで東京都や警視庁と密な連携を図りながら、道路環境の整備や啓発活動を行ってきているかと思いますが、
自転車運転の規則について、現状、市民に浸透している状況と言えるでしょうか。正直申しますと、この質問の準備において、私自身も間違った規則として認識していた内容もありました。
自転車運転の正しい規則、運転のルールをより一層市民の皆様に周知するためにも現状の取り組みを整理し、将来の
まちづくりに生かせられればとの思いで質問をさせていただきます。
まず、現状の把握から伺います。日野市内での自転車が関与する
交通事故件数について、平成25年12月の
改正道路交通法で、自転車に関する規定の整備として、路側帯の左側通行に限られるとされてから道路環境の整備が進んできたところもあるかと思いますので、過去10年からさかのぼった、また、
道路交通法改正など、節目における件数の推移を伺います。自転車対自動車だったり、自転車対歩行者など要因も分けて伺いたいと思います。
それでは、お願いいたします。
4 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。総務部長。
5
◯総務部長（小平裕明君） まず、過去10年間の
市内自転車事故の件数についてお答えいたします。
平成20年には174件、平成23年には191件、平成25年には233件と増加しておりましたが、平成27年6月1日に自転車の交通違反に対する
取り締まりを強化した
道路交通法の改正の施行により、平成27年は126件と約５割弱減少し、改正の効果が大きく反映したと思われます。
その後につきましては、平成28年、127件、平成29年、110件、平成30年では132件と若干の増減となっております。
次に、過去５年間の自転車対自動車の事故件数です。平成26年が120件、平成28年が106件、平成30年が94件と減少をしているところです。
続いて、自転車対歩行者の件数と推移でございます。自転車対歩行者の事故件数と推移は、平成26年、66件、平成28年、21件、平成30年が38件となっております。
以上でございます。
6 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
7 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
市内の自転車が絡む
交通事故件数としては、平成27年の自転車の交通違反に対する
取り締まりを強化した
道路交通法の改正の時期を経て減少とのことです。ここに至るまでも
自転車ナビマークなど整備も並行で進め、
取り締まりの強化と道路などの環境整備における効果があったと私も思うところでございます。
しかしながら、平成28年以降、
自転車交通事故の件数の推移からは、余り大きな減少傾向が見られないというところ、現状の取り組みを継続するとともに何かしらの変化をつけなければよい方向性が生まれないのではと思うところでもございます。
次に、平成27年６月の改正により悪質な違反を繰り返す運転者、自転車の運転に関し、一定の違反行為を３年以内に２回以上行った者に対し、
都道府県公安委員会が講習の受講を命ずる
自転車運転者講習制度が整備された中、自転車の運転に関する
道路交通法の違反により、日野市内で取り締まった件数についてお伺いしたいのと、罰則規定により
自転車運転者講習制度対象者となった日野市民の人数について、制度が始まった年からの実績をお伺いします。
それでは、お願いします。
8 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
9
◯総務部長（小平裕明君） 警視庁は信号無視やブレーキのない自転車の運転を初めとする悪質、危険な違反者に対しての
取り締まりを実施し、一定の行為を３年以内に繰り返して行った者に対して、
自転車運転者講習を実施しており、悪質危険な
自転車利用者を減らし、自転車の
安全利用推進を図っております。
市内で
取り締まりを行った件数は、平成27年４件、平成28年10件、平成29年22件、平成30年は７件となっております。
都内在住で本講習制度の対象になった方は、平成27年、１名、平成28年、16名、平成29年、21名、平成30年が39名と増加しております。日野市民の方での対象の方はおりませんでした。
以上でございます。
10 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
11 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
自転車運転者講習制度の対象者は、
日野市内在住者はゼロ人とのことですが、
市内取り締まり件数の推移及び
都内在住者の
講習制度対象者が年々ふえているという部分においては、より一層の自転車の運転に対する啓発活動を今から進めないと歯どめがかからないのではと危惧するところです。
運送業などで自動車の運転を主に仕事とする方からは、自転車の逆走や一時停止、不停止による飛び出し、イヤホンなどをつけたままの運転など、
自転車運転規則に反している方を目にする機会がとても多い。仮に事故が起きてしまった場合、過失が重いのは自動車を運転する側になる事例も多く、もっとしっかり取り締まってくれないかという多くの御意見を伺います。
一方、
自転車利用者からは、自転車の原則車道の
左側路側帯ということで理解はしている方もふえている一方、道路標識で自転車及び
歩行者専用のマークがあれば歩道を自転車で走ってもいいんでしょうと伺ったりします。自転車は原則車道ですので、標識上可でも
自転車徐行運転をする必要があり、誤解を生んでいるのが現状かと思います。
道路が狭く自転車で車道を走るのは危険という意見ももちろんいただきますけれども、昨日の窪田議員の質問の中でも、狭隘道路のなかなか進まない実情、難しさというところもございます。
道路環境の整備は徐々に進んでおりますが、道路環境を整備するだけでなく、自転車と自動車、歩行者の相互が規則を理解した上での
思いやり運転をどのように周知できるか、広めていくことが必要であると考えます。
歩行者からもさまざまな御意見を伺います。ここで取り上げる内容としては、
スクランブル交差点での自転車の侵入です。横断歩道をスピードに乗った自転車が通過していく、非常に怖い。自転車は軽車両であれば、車と一緒なのではないか。もしくは、おりて渡らせるよう注意してほしい。などなど、自転車の正しいルールがなかなか浸透していかないという課題が将来の自転車の活用や自転車や歩行者、自転車との共生が進まないあつれきを生む要因となっていくと思います。
続いての質問に移ります。続いても現状の整理です。
これまで日野市内で行ってきた
道路環境整備や、市として
交通安全啓発活動についてお伺いしたいと思います。
ここで答弁いただきたいのは、２項目、まず一つは、道路環境の整備として、
自転車ナビマークや
自転車ナビラインを日野市内の道路や交差点に整備されているかと思います。
市民の方々の反応では、急に見たことのないマークが道路に刻印されたなど、当時は戸惑った方も多かったかと思いますが、現時点はマークの意図については認識されつつあるかと思います。
自転車ナビマークは道路、
自転車ナビラインは交差点への表記となりますが、現状の整備状況と今後の整備計画について伺いたいと思います。
二つ目は、日野市として行ってきた自転車に関する
交通安全啓発活動についてです。
小・中学生向けの
自転車交通安全教室など現在実施している内容も含めて、御
高齢者向けなど世代やターゲットなどを分けて取り組んだ講習やイベント、広報活動などあれば伺いたいと思います。
それでは、お願いします。
12 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
13
◯まちづくり部長（宮田 守君） 私からは、一つ目の
自転車ナビマークと
自転車ナビラインの
整備状況等について答弁させていただきます。
国土交通省と警察庁が平成24年11月に策定した、安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインでは、道路標識、道路標示、区画線について定めており、路面標示を行うことで
自転車利用者と
ドライバーの双方に自転車は車両であり、車道通行が大原則という
自転車通行ルールを車道上にわかりやすく伝えるとともに、
自転車利用者の安全を確保する上で必要な路面標示を行い、
ドライバーに自転車の通行空間を示すことを一つの目的としております。
警視庁では、この
ガイドラインを受け、自転車の安全な通行を促すため、主として車道の左側端に
自転車ナビマーク、主要な幹線道路上の交差点に
自転車ナビラインの設置を推進しており、市内では、国道20
号バイパス、甲州街道及びその他の
都市計画道路等の幹線道路に計14.8キロメートルの設置が完了しております。
また、駅周辺のエリアでも
自転車ナビマークが設置され、日野駅、豊田駅、高幡不動駅及びその他の各駅周辺に計20.6キロメートルの設置が完了しております。
また、平成30年度には、国道20
号バイパスの万願寺駅交差点ほか４カ所と甲州街道の甲州街道駅交差点ほか４カ所の主要な交差点で、
自転車ナビラインの設置を行っているところであります。
今後の整備については、さらなる自転車の安全な通行を促すため、
交通管理者と連携して地域の実情に応じた
自転車ナビマークと
自転車ナビラインの設置を進めてまいります。
私からは以上でございます。
14 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
15
◯総務部長（小平裕明君） 私からは、小・中学生や御
高齢者向けの取り組みについて答弁をさせていただきます。
近年、自転車による交通事故や
ルールマナーの問題が取り上げられており、市でも
日野警察署及び関係団体とともに
自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の徹底を図っているところです。
小学生の安全教育では、平成19年度より自転車での行動範囲が広がる小学校３年生または４年生に対し、実技と講和を交えた講習を小学校全17校で実施し、自身の
交通安全意識を保つために
自転車安全運転免許証を交付しています。平成30年度においては、1,664名の児童が受講いたしました。
中学生に対しては、視覚的に恐怖を体験する
スケアードストレート授業としてスタントマンを活用した
自転車安全運転教育を平成20年度より実施しております。
平成30年度においては、３校1,430名の中学生のほか、保護者や
近隣自治会の方にも参加していただき学んでいただきました。
高齢者の方に対しては、
自動車教習所コースを利用し、
日野警察署員の指導のもと、
自転車安全運転教室を実施し、自身の運転技量やルールを再確認していただいております。
平成31年度以降におきましても、全小学校での安全教室の実施、特に中学校で実施する
スケアードストレート授業は、事故に対する抑止効果が高いため、
自転車利用の多い保護者の皆様にも一緒に学んでいただけるよう教育機関と調整し、周知してまいります。
また、高齢者の方につきましても、
シルバー人材センター、
地元老人クラブの協力を得て引き続き継続して実施をしてまいります。
以上でございます。
16 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
17 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
自転車ナビマークや
自転車ナビラインは、主要の幹線道路及び駅周辺にてはほぼ完了しており、今後は地域の実情に応じた対応とのことですが、交差点にある
自転車ナビライン、正直ちょっとわかりづらい部分もあります。私も初めて見たときは、自転車のための表示だとはちょっと正直思えませんでした。
ほかにも、
自転車ナビマークが刻印されている道路とされていない道路は、何か規則が違うのという率直な疑問も市民の方から伺います。管轄が警視庁ということで、今後も市の担当部署とも連携を図っていくかと思いますが、表示を対応する前と後の周知、もっと力を入れてほしいと思うところでもございます。
また、
市内小・中学校での
自転車安全運転教室について、保護者や
近隣自治会を巻き込んでの受講というのはとてもすばらしいと思います。１人でも多くの受講を促す上でも、市内全ての学校で地域での共同での受講を取り組んではどうかと思います。
ここまで日野市にて取り組んできた現状、
ナビマークなどは警視庁管轄ではありますが、現状についてお伺いしました。
さきにも見解を述べたとおり、対自転車の
交通事故件数が減少傾向にないこと、
自転車運転者講習制度対象者について、日野市在住者がゼロではあるものの、市民の方から自転車の運転に対して多くの御意見があること。
市内小・中学校での
自転車安全運転教育や御
高齢者向けの教育などで周知を図っているとのことですが、自転車のルールを守らない大人を見て日々育つ環境にあることは、
子どもたちが大人に成長する過程で、自転車は事故さえ起こさなければ何をしてもよいという風潮に歯どめがかからない要因の一つとも考えます。
次の質問に移ります。
日野市として、自転車に対する今後の考え方を伺います。東京都では、
自転車活用推進計画の策定に向け、素案を公開しており、
パブリックコメントも実施しております。他市では、自治体単位で
自転車活用推進計画を策定し、将来の
まちづくりに自転車をどのように位置づけていくかの指針を明確にして進めております。日野市として
自転車活用推進計画をどのように位置づけて進めていくのか、市の見解を伺いたいと思います。
また、東京都の
自転車活用推進計画の動向にかかわらず、安全安心の啓発活動においては、継続して続けていく内容と認識しております。
交通安全啓発活動は実施後の課題や整理し、次への取り組みに生かす、いわゆるＰＤＣＡを回していると認識しておりますが、日野市としてだけではなく警視庁や
交通安全協会など各団体と連携を図りながら進めていく啓発活動の内容もあるかと思います。
平成31年度より新たに取り組もうと検討している施策があれば、計画中でも構いませんのでここで伺いたいと思います。
それでは、お願いします。
18 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
19
◯まちづくり部長（宮田 守君） 私からは、東京都の
自転車活用推進計画を受けての対応について答弁させていただきます。
国土交通省において、
自転車活用推進法が平成29年５月1日に施行されました。基本理念として、一つ目として、自転車は二酸化炭素を排出せず、災害時において機動的である特性を有すること。二つ目として、自動車依存の低減により、健康増進及び交通混雑の緩和による経済的、社会的効果を及ぼすこと。三つ目として、交通体系における自転車による交通の役割を拡大すること。四つ目として、交通安全の確保が図られることとしており、また、
地方公共団体の責務として国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施することが求められております。
同法の施行に伴い、自転車の活用の推進に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、
自転車活用推進計画が平成30年６月８日に閣議決定されたところであります。
同法第10条では、都道府県は国の
自転車推進計画を勘案した都道府県の実情に合わせた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めることとされており、これを受けて東京都では、
自転車活用推進計画として案を取りまとめ、平成31年３月末の策定に向けて、平成31年２月４日から３月５日、ちょうど昨日まででございますが、
パブリックコメントを行っていたところでございます。
東京都
自転車活用推進計画（案）では、環境形成、健康増進、観光振興、安全安心の４項目を将来像に掲げており、それを実現すべく関連する施策を進めることとされております。
計画期間は2020年度末までとなっており、その後は施策の取り組み結果を踏まえ、次期計画の検討を行っていくこととされております。
同法第11条では、市町村は都道府県の
自転車活用推進計画を勘案した都道府県の実情に合わせた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めることとされており、日野市としては、今後策定される東京都
自転車活用推進計画をもとに周辺各市の動向等も注視しながら、調査、研究してまいります。
私からは以上でございます。
20 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
21
◯総務部長（小平裕明君） それでは、私からは、
交通安全啓発活動や規則の周知等の今後の施策等について、お答えをいたします。
自転車は幼児から高齢者まで幅広い年代の多くの方が、買い物、通勤、通学などさまざまな用途で利用する身近な交通手段であり、
電動アシスト機能付自転車の普及により、
自転車利用者がさらに増加しております。
市や
日野警察署、関係団体とともに自転車に乗るときの基本的な
交通ルールを普及させるため、自転車を安全に乗るための五つの原則、
自転車安全利用五則を市民に広く周知してまいりました。
しかし、自転車は車両であるという意識が利用者に薄いこと、自転車の基本的な
交通ルールが利用者に徹底されていないことなどもあり、自転車側の過失による交通事故やトラブルの増加が社会問題にもなっております。今後につきましても、
自転車安全利用五則及び
国土交通省と警察庁で示した安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインや東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の具体的な取り組みを明確にするために、東京都が策定した東京都
自転車安全利用推進計画をもとに、市内部の横の連携、
日野警察署及びその他関係機関との連携、走行環境の整備、安全教育、安全利用の促進、
損害賠償保険への加入、指導、
取り締まりなどを進めてまいります。
新たな
交通安全啓発活動として、現在、実施している三、四年生の
交通安全運転教室以外にも、一、二年生の親御さんと
子ども向けに正しいルールとマナーを学んでいただくため、ＰＴＡなど関係機関に協力を仰ぎ、
親子自転車教室の実施を計画しております。この教室では、親子で体験をし、家庭で会話をすることで
交通安全意識を保つ効果を期待しております。
また、
自転車利用による送り迎えが多い幼稚園、保育園の保護者の方に対しての自転車の安全利用や
交通安全意識の高揚を図るための施策も進めてまいります。
以上でございます。
22 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
23 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
日野市として自転車との共生社会をどのように構築していくか、優先順位を明確にして調査していただきたいと思います。
新しい取り組みとしては、
親子自転車教室の実施を計画中とのことで、小学校低学年または小学校未就学の幼稚園や保育園との連携は、とてもよい取り組みでもあります。買い物や送迎で自転車を多く利用する世代でもあります。ぜひとも実現いただき、実施後のチェックとフォロー体制も十分に行っていただきたいと思います。
自転車の利活用は、将来の日野市のさまざまな施策に大きくかかわりを持つと考えております。日野市も準ずるとした東京都
自転車活用推進計画でも、災害発生時の機動性、ＣＯ２など環境への配慮など、自転車との共生社会がうたわれております。
また、これからの超高齢化社会、運転免許を返納する方もふえてくることから、さらなる整備が求められつつあります。
さらには、自動車の自動運転技術の発展です。全国的にもさまざまな自治体で自動運転の実証実験が始まっていますし、自動運転の公共交通が取り入れられる将来もそこまで遠くないのではと感じさせるぐらい技術的進歩が進んでおります。
しかしながら、歩行者や自転車と共存する一般道での自動運転には、事故を起こさない安全感知センサーがとても重要です。
自転車運転の規則啓発活動が今の現状のまま進んだと仮定して、自動運転技術の進歩に対し、自転車を利用する人のモラルが追いつくでしょうか。道路を逆走したり急に道路を横断したり、携帯、スマホなどのながら運転という行動が散見される現状では、将来的に利便性の高い
まちづくりを進める上でも手の打ちようのない課題になりかねないと考えますし、本来の自転車のルールが身についていない状況で、急に守りましょうというのでは市民の方々も戸惑うかと思います。
そこで、これまで行ってきた、また、これから新たに実施しようと計画を進める
自転車運転の規則啓発活動以外に、市民の方々の日々の生活の中に
自転車運転の規則を定着させるための注意喚起ができないかについてです。
例えば、主要３駅、日野、豊田、高幡の周辺や自転車通行の多い主要幹線道路について、歩道に自転車徐行通行可能や原則車道などのマークを考案し明示することで、
自転車運転の規則を日々の生活で注意喚起する仕組みを検討する。
また、
スクランブル交差点でも、自転車はおりて渡りましょうマークを検討し、注意喚起することで、指導や警告を促しやすい環境を構築すること。
日々の生活の中に自転車のルールを周知、警告するよう取り組んでいくことについて、早期に検討を進める必要があると私は考えておりますけれども、市の見解について伺いたいと思います。
24 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
25
◯総務部長（小平裕明君）
日野警察署では、
自転車利用において悪質及び危険性の高い交通違反についての指導、
取り締まりを強化しており、自転車対策重点地区において、月に１回自転車一斉ストップ作戦を実施するなど、自転車の安全運転にかかる啓発を定期的に実施しているところです。
また、東京都においては、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行し、
自転車利用者に対しての取り組みのほか、自転車小売業の顧客への交通安全啓発や自転車を使用する事業者、自転車通勤している従業員がいる事業者への研修等の義務を定めております。
市におきましては、
自転車利用のルールの徹底やマナーの向上のためには、日ごろからの安全教育や啓発活動が最も効果的であると考えており、自転車乗車中でのスマホの利用禁止、横断歩道上や
スクランブル交差点上での自転車での走行をあり方など、基本的な自転車の安全利用を図っていくため、全国交通安全運動、
自転車安全利用東京キャンペーン、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなど、今後とも続けていくとともに、駅前周辺では、歩行者と自転車が混在して危険な場面も見受けられることから、自転車乗用者の目に入るよう啓発標示を工夫して設置してまいります。
以上でございます。
26 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
27 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
全国的にも同様の課題を抱えている中、歩道への注意喚起の明示については、新潟県などの実証事例もございます。ほか、地域の事例も参考にしながら
自転車運転の規則を日々の生活の中で注意喚起、定着させる仕組みについて、引き続き御検討いただきたいと思います。
最後に、
自転車運転者の損害賠償責任保険加入の状況について伺います。
過去に兵庫県で起きた子どもが運転する自転車による事故により、9,000万円以上の損害賠償の事例がございました。兵庫県では不幸にも事故が起きてしまった場合でも、市民生活をフォローする仕組みとして保険加入の義務化を行っており、ほか都道府県、自治体単位でも条例にて損害賠償責任保険の加入の義務化とすることが徐々に広がってきていると認識しております。
自転車運転時の損害賠償責任保険加入の重要性を周知することについては、これまで市でも実施しているかと思いますが、
自転車運転者の損害賠償責任保険の加入状況について、アンケートなど調査はされていますでしょうか。
また、私は
自転車運転者の損害賠償責任保険への加入は、義務化するべきだと考えております。保険の未加入は被害者にとっても加害者にとっても不幸しか生み出しません。今後、
自転車利用世帯の所得水準、家庭環境に応じた補助金、助成金対応も見据えた
自転車運転者の損害賠償責任保険の加入義務化について、市の見解を伺いたいと思います。
28 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
29
◯総務部長（小平裕明君） 自転車による交通事故により実際に多額な賠償責任が生じる事例が報告をされております。そのため、自転車に乗る以上被害者にも加害者にもなる可能性があり、免許が要らない自転車での事故への備えとして、自転車保険への加入も必要性が重要と言われております。
市内での
自転車運転者の損害賠償任意保険の加入件数については、個人賠償保険や自動車任意保険の附帯の交通災害保険など多種あり、市としては把握できていないところです。
条例等で自転車保険の加入を義務化している府県は11府県あり、努力義務としては５都県、規制なしでは31県となっております。市部では名古屋市、仙台市、金沢市、相模原市の４市となっております。
自転車保険の義務化については、東京都で施行している東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の努力義務を遵守いたしまして、引き続き自転車保険等の加入の必要性を
日野警察署、関係団体と連携し、市民や会社へ周知し、加入の促進をしてまいります。
また、市で行っています事業としましても、交通災害共済事業があり、自転車の交通事故も対応する制度で、交通事故に遭って障害を負った場合、加入した当事者にお見舞金をお支払いする制度です。
本共済事業の加入者は、平成29年度で約1万5,600人の方が加入しており、今後も加入促進を図ってまいります。
以上でございます。
30 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
31 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
損害賠償責任保険の加入については、東京都の条例に倣い、努力義務とのことですが、私は重大事故が発生してからでは遅いと考えております。
また、まだ日野市としても加入状況を把握していないとのことですので、加入状況の調査についても、市民意識調査の項目に加えていただきたいと思います。市民の自転車に対する意識の部分で、今後フォローしなければならない課題が数字として見えてくる可能性があります。
民間の企業では、通勤災害時の保障の責務を負うと同時に、従業員の通勤方法についても管理しております。その中で、自転車での通勤を選択する社員には、自己負担で損害賠償責任保険の加入を規則、内規として取り組んでいる会社も多いですが、全てではございません。日野市内の会社にも協力を仰ぎ、自転車保険加入の促進の啓発をする、こちらも効果的な施策の一つかと思います。
また、日野市の職員の皆様の中にも自転車で通勤される方、また、業務で自転車を利用される機会も多いかと思います。市職員が保険加入していなかったでは事故を起こしてしまった際の社会的責任、影響ははかり知れません。ぜひ職員の方々にも、保険加入と状況を継続してチェックする仕組みについても構築いただきたいと思います。
最後に、市長より御所見をいただき、質問を終わりたいと思います。
32 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
33 ◯市長（大坪冬彦君）
島谷広則議員より
自転車交通規則の周知について、現状と課題を問うということで、自転車の問題について多岐にわたり御質問をいただきました。
自転車事故の状況等、各部長、答弁したとおりでございます。その中で、何かしらの変化をつけなければよい方向は生まれないということで、
道路交通法の改正によって、ある程度深刻な事故については対策がとれたけれどもというのが、きょうの質問の趣旨かなというふうに思います。
道路環境の整備ということで徐々に進んでおりますけれども、それだけではという話でありました。自転車とそれから自動車、そして、歩行者の相互に規則を理解した上での
思いやり運転をどう実現するのかということで、なかなか難しい話でございますけれども、警視庁がやっている
ナビマーク、ナビライン、これについては確かに最近ですね。突然、私も市内で見かけるようになりました。これ何ということで、説明求めないとわかりづらいということは多々あると思います。
それについては、先ほど
まちづくり部長が答弁したとおりでございますけれども、この辺だけでは足りないだろうし、その周知に加えて、さらにいろいろな工夫がいるだろうし、市民の理解と気づきのための工夫ということで幾つか御提案いただきました。
それについては、警視庁管轄であっても、日野市として市民から上がった声ということで、日常的に警視庁に対する働きかけが必要なのかなというふうに思っております。
また、
自転車活用推進計画が東京都でつくったと。これについては、これからつくりつつありますかね。これを受けて市としてどうするかという話については、先ほど答弁したとおり、市としての取り組みということを具体化していくという話になるのかなと思います。具体化する前に市としての計画が策定が必要かなというふうに思っております。
その上で、自転車賠償責任保険の話をいただきました。これにつきましては、事例でいただいた自治体、かなり大きな自治体かなと思います。この問題、警察、団体、それから市民、そして、特に自転車販売店に大体そこで買うときに保険に加入します。そのときの働きかけ等が必要なのかなということで、幅広い連携が必要ということで、また、公益的な行政も必要になってくるかなと思います。
ただ、問題意識としては確かに深刻な時期に備えるためにということで、しっかり市としても取り組む必要があるかなというふうに思っております。
市の職員が保険に加入していなかったでは済まされないということもいただきました。市の職員が公務で自転車で出るときには保険は加入しておりますけれども、通勤している職員がどうしているかチェックをして、しっかり加入を働きかけねばならないというふうに思ったところでございます。
いずれにしろ、現時点での取り組みの整理をさせていただいて、さらなる啓発が必要ですし、あと、目に見える形の啓発が有効かなということでの御質問、問題提起をいただいたと思います。
町なかの道路上の整備も
ナビマーク、ナビラインだけでは足りないという御指摘もいただきました。その辺を受けとめさせていただいて、市としてできること、そして、警視庁等の
交通管理者に働きかけて実現すべきことについてもしっかりと努力をしていって、少しでも悲惨な自転車による事故が減り、そして、自転車、そして自動車、歩行者が思いやりがあるような交通環境をつくるために努力をしていきたいと思っております。
34 ◯副議長（
清水登志子君） 島谷広則委員。
35 ◯７番（島谷広則君） 以上で質問を終わります。
36 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって21の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
37 ◯副議長（
清水登志子君） 一般質問21の２、公共施設の駐車場について問う（市役所、公園など）の
通告質問者、
島谷広則議員の質問を許します。
38 ◯７番（島谷広則君） それでは、通告に従いまして、二つ目の質問について進めてまいります。
市が管理する駐車場については、平成30年９月に確定した日野市手数料、使用料等の見直し基準の中で定められており、駐車場利用料の徴収の導入の要否検討については、当該施設の交通利便性、周囲の状況などを踏まえ、近隣住民などと協議を行うとし、有料化の賛否を個別に判断するとあります。
私は、公共施設に附帯する駐車場は、利用者の公平性、公共施設の運営の持続性と効果的なサービスの提供、近隣地域との秩序、利用者負担の原則から、施設の使用目的に応じた減免措置を設けた原則有料運用を基本として検討すべきだと考えております。
さまざまな使用目的の公共施設がある中、今回は手続、書類発行などで訪れることの多い市役所関係、また、有料運用といまだ無料として駐車場の運用に違いのある公園やグラウンドに絞って質問を進めていきたいと思います。
まず初めに、市役所や支所、連絡所などの市民の方々が主に手続や書類発行で訪れる施設について、日野市役所の駐車場は無料、七生支所は京王高幡の駐車場と提携し、１時間分無料、豊田駅連絡所は提携駐車場なしと認識しておりますが、施設を利用する市民の駐車料金の負担状況について、市の見解を伺いたいと思います。
39 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。企画部長。
40 ◯企画部長（大島康二君） 本庁舎の駐車場は、駐車場の場所や数に変動はあるものの庁舎の建設以来、無料で御利用いただいております。
七生支所につきましては、移転前の駐車場は無料でございました。そして現在は、京王高幡ショッピングセンターの建物内にあることから、手続に来られた方々お一人お一人に駐車場を利用されているかのお声がけをして、１時間無料となる駐車券をお渡ししております。現状ではおおむね全ての方々が１時間以内で手続を完了しているため、駐車場は無料で利用いただいていると認識しております。市役所、支所とも実質的に無料ということでございます。
豊田駅連絡所につきましては、提携駐車場を含め、駐車場は設置してございません。
以上でございます。
41 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
42 ◯７番（島谷広則君） 私も豊田駅出張所を利用しますが、書類発行が主な業務でもあること、また、豊田駅利用者に対するサービスを重視した連絡所であるとも認識しております。
現状のところ、無料とほぼ同等で各場所で市民サービスを提供できているということで認識させていただきました。
それでは、続いて、市役所周辺の駐車場に絞って質問を続けていきたいと思います。
市役所周辺の駐車場は、煉瓦ホールで開催されるイベントと供用して使われることが多いかと思います。イベント規模の大小によっては、市役所駐車場が満車で近隣の有料駐車場を利用している市民も多い状況であると認識しております。
また、さまざまな場所で駐車場が分かれているという、ここの場所の特徴もあり、あいている場所を探すのにも苦労し、市役所周辺を周回する車も少なくはありません。
市役所に手続が必要で来ているのに、車をとめられないケースも利用者の中にはあり得る状況かと思います。
現在は、本庁舎耐震化長寿命化工事により、駐車スペース自体が減少しているのもありますが、煉瓦ホールでのイベント開催時などの混雑時、市民の方が少しでも利用しやすい駐車場とするため、現在どのような工夫を行っているでしょうか。
また、駐車場利用者の公平性と利用者負担の原則の観点で、市役所窓口利用者には減免をする、市役所周辺駐車場の有料化について、将来検討すべきではと考えますが、市の見解についてもあわせてお伺います。
43 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
44
◯総務部長（小平裕明君） 初めに、市役所本庁舎周辺駐車場の現状について御説明いたします。
本庁舎周辺にある来庁者用の駐車場は、地下駐車場を含め７カ所ございます。全体では257台分の収容スペースがございますが、従来から庁用車の駐車が32台ございます。さらに本庁舎の改修工事の影響により49台分が今、減少しております。そのことによりまして、来庁者の方々が利用できる台数は、現在、176台となっております。
平日の利用状況につきましては、市民会館で大きなイベントがある日を除きますと、全体で６割程度の利用率となっております。イベント開催時におきましては、どうしても人の動きが多く、混み合う場合もございますが、その際の駐車場対策といたしまして、まず、事前に市民会館における翌々月までの最新イベント開催予定表を庁内各課に向けて定期的に情報提供し、また、各課が主催するイベントについても、庁内各課へ向けて周知を行い、あらかじめ人の出入りが重なると予見される日を全庁的に情報共有しております。
主催者、主管課において、出席される方への案内通知内、またはホームページ等にて、環境面の配慮から車両の使用抑制ということも兼ねまして、あらかじめ公共機関御利用のお願いを促すとともに、主管課にて、駐車場誘導員を配置して円滑な駐車場案内の実施を進めております。
土日祝日のイベント開催時には、市役所の庁用車を一定の区画にすき間なく詰め寄せることにより、１台でも多い来場者の駐車スペースの確保等を行っているところでございます。
これらの取り組みにつきましては、昨年11月より実施しております。実施後は、駐車場を利用する方からの御意見は大きく減らすことができておりまして、一定の改善を図ることができたものと考えております。
なお、一部の庁用車につきましては、平常時の置き場として、平成29年度末より実践女子学園の敷地を無償でお借りして、来庁者用駐車スペースの確保に努めております。
今後も市役所駐車場の円滑な運用を進めてまいりますが、本庁舎周辺駐車場の有料化につきましては、今のところ検討の段階には入ってございません。
以上でございます。
45 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
46 ◯７番（島谷広則君） 現時点では、有料化する検討はない、無料での運用とのことですが、駐車料金を徴収するための設備投資金額、費用対効果のバランスを見定めた上で、利用者の公平性や秩序、また、駐車場を機械化することで空き状況も管理でき、利便性、サービスの質が向上するメリットもあると考えております。
市役所駐車場の有料化については、今後も検討するタイミングがあるのではないかとも思いますので、その際は改めて御検討いただきたいと思います。
また、無料での駐車場運用を継続するのであれば、さらなる補強対策として隣の実践女子大ソフトボール場の空きスペースを活用できないでしょうか。大学の管理するエリアとはいえ、市の税金も投入されている施設でもございます。スポーツイベントで使っていないときには大学側に協力を呼びかけるなど、さらなる工夫も御検討いただきたいと思います。
市役所に手続で訪れたのに有料の駐車場にしかとめられないということにならないよう、引き続き対応、工夫をお願いいたします。
続いて、公園やグラウンドでの駐車場の運用について質問を進めていきます。
現在、日野市内の公園やグラウンドについては、駐車場が無料運用と有料運用が混在しております。無料運用の公園を利用されている方からお話を伺うと、テニスコート利用者で駐車場が占有されてしまっていてとめられないときが多い。テニスコート利用者だけの駐車場ではないでしょうと。
ほかにも、公園に人がいないのに車だけがとまっている。公園以外の施設利用者ではないのか。サッカー場利用のための駐車場スペースなのに、いざ来たら占有されてしまっている。施設使用の事前予約もしているのに何とかならないか、などなど無料での運用となると駐車場利用の秩序の観点、いざとめられなかった際の不満を多く耳にします。
有料化による公園と言えば、昨年度運用を開始した北川原公園があります。この北川原公園について、運用開始後の市民や地域の方からの意見について、特に駐車場に関する項目で上がっていることがあれば伺いたいと思います。
47 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
48 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 北川原公園有料駐車場については、平成30年9月1日から供用開始しております。有料化の目的は秩序ある駐車場利用を図るためとし、公園利用者以外の長時間駐車や不法駐車等による近隣住民の迷惑を防止し、受益者からの負担による適正化などを目指しております。
北川原公園有料駐車場に関する運用後の市民や地域からの意見についてでございます。
現在、市民要望として市に寄せられているものは、隣接する多摩川グラウンドの利用者の中で、特に利用頻度が高い方からは、以前は無料であったのに利用料金が負担になるとの意見をいただいております。この御意見につきましては、多摩川グラウンドの管理者であります文化スポーツ課と緑と清流課で対応を検討しているところでございます。
また、料金収納維持管理等の駐車場の業務委託や公園内の清掃等の業務の中で、日々公園や駐車場利用者と接する機会がある各受託事業者からは、地域からの苦情や要望の連絡は入っていない状況でございます。
以上でございます。
49 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
50 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
一定の規則の中で運用されていることで理解は得られていると、これは近隣地域の方と市民の方との対話を中心に計画を進めてきた結果ではないかと思います。
御答弁いただいた中で、多摩川グラウンド利用頻度の高い方からの御意見ということで、状況については改めて伺いたいと思います。
無料で運用している駐車場を持つ公園やグラウンドで耳にする御意見を解消するためにも、将来的に駐車場は有料化かつ附帯施設を利用する方が優先的に使用できる仕組みについて、早期に検討すべきだと考えます。
日野市内の公園やグラウンドに附帯する駐車場を将来的に有料化することについて、日野市の見解をお伺いしたいと思います。
51 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
52 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園内に駐車場があり、グラウンドなどスポーツ利用のできる公園の状況についてでございます。
まず、旭が丘中央公園には野球場とテニスコートが３面、それから駐車場がございます。万願寺中央公園につきましては、野球場と駐車場、浅川スポーツ公園につきましても、サッカー場と駐車場がございます。
公園内駐車場有料化につきましては、平成23年11月に策定されました第４次行財政改革大綱実施計画で駐車場有料化の方針となっており、北川原公園駐車場有料化につきましても、この方針に沿って進めてきたものでございます。
また、市民の森スポーツ公園は、平成25年東京多摩国体の開催の際に、第４次の行革のもと、駐車場も再整備でき有料化し、北川原公園につきましては、公園整備を平成28年度から地元自治会と検討してきた経過があり、有料化を実現いたしました。
今後の公園駐車場の有料化につきましては、個別に検討判断していきたいと思っております。
公園内の無料駐車場につきましては、休息利用等の本来の目的外の利用による駐車のために公園利用者やスポーツ施設の利用者の駐車が困難な状況も発生していることは事実でございます。この際には、注意看板等で告知を行っているところでございます。
以上でございます。
53 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
54 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
運用面や近隣地域、利用者の秩序、利用者の公平性が保たれていない無料の駐車場については、改めて有料化として方針を打ち出すべきだとも考えますし、機会化することで施設利用予約者の事前の確保も可能となります。
施設利用目的以外の利用者の減や施設利用者による相乗りも広まり、市民の方々の意識も変わってくるのではないかとも考えますが、減免措置についても検討する必要があるとも考えます。この減免措置についてが最後の質問です。
日野市手数料使用料等見直し基準では、施設に附帯する駐車場の使用料に関して、利用者負担の原則のほかに、環境面に配慮した車両の使用抑制という記載もあります。この環境面に配慮した車両の使用抑制という部分について、駐車場を有料化した場合、徒歩や自転車の利用を呼びかける。また、利用者相乗りによる利用台数を抑制する効果を生み出すことが目的と思っております。
まずは、北川原公園の駐車場に講じている減免措置について、さきの常任委員会でも伺っておりますけれども、改めて対象範囲や方法について伺いたいと思います。
また、妊娠期の女性との帯同利用や小学校未就学児を帯同して施設を利用する方々、兄弟姉妹が多いというのも、徒歩や自転車ではなかなか施設に足が運びづらい生活環境にもございます。
子育てしやすいまち日野として、子どもを産み育てる世帯への支援ができないか。施設常駐者の配置の有無にかかわらない駐車料金の減免措置を機械的に判定できる仕組みについて、今から検討を進めるべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
55 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
56 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） まず、北川原公園の駐車場の減免についてでございます。
身体障害者手帳を所持する者及びその介護者が使用する場合、愛の手帳、もしくはこれに準ずる手帳を所持する者及びその介護者が使用する場合、精神障害者保健福祉手帳を所持する者及びその介護者が使用する場合。また、市長が特に必要と認めた場合、市長がその都度定める額の減額または免除という減免規定がございます。
各手帳の確認につきましては、出口で24時間対応のオペレーターに対して、インターフォン電話し、モニターカメラに手帳をかざすようにしていただいているところでございます。
私からは以上でございます。
57 ◯副議長（
清水登志子君） 企画部長。
58 ◯企画部長（大島康二君） 平成30年９月に日野市手数料使用料等の見直し基準を策定しております。この中には駐車場に関しても記載がございます。その記載の内容でございますけれども、駐車場の全てを有料化するという方針を打ち出しているものではございません。基準では、施設に附帯する駐車場使用料の主な徴収目的として三つの考え方を示しました。
一つ目は駐車場の適正利用でございます。長時間駐車の防止、近隣住民の安全安心の確保、環境面や健康増進面での車両使用抑制などでございます。
二つ目は利用者負担の適正化です。維持管理経費が発生する駐車場について、一定のスペースを一時的に占有する利用者に一定の御負担をいただくことにより、駐車場維持管理経費や施設サービスのための経費の財源に充当するということでございます。
三つ目が資産の有効活用でございます。夜間などにおいても、機会管理等で駐車場利用を可能とすることにより、公有財産を有効に活用できます。
駐車場の使用料、徴収の導入の要否、また、額については、先ほど申し上げました徴収目的を明確化し、交通アクセス、丘陵地か平たん地か、近隣の民間有料駐車場、長時間駐車防止措置の必要性などなど、さまざまな要素を勘案して個別に判断いたします。
従来のように、基本的に市の駐車場は無料という考え方からスタートするのではなく、個別の駐車場ごとにどうするか決定するということでございます。
既に有料化している駐車場がございます。これらの有料駐車場の現在の減額、免除規定の状況では、全ての駐車場で身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者及びその介護者が使用するときは免除となってございます。
議員御提案の妊娠期の女性とその帯同者、小学校未就学児と一緒に施設を利用する方々、これは減免している駐車場はございません。
減免措置については、それぞれの施設の持つ機能によって判断していく必要があると思われます。
一方、減免措置の対象者や範囲の広げ方によっては、施設利用者のうちの大半が減免免除の対象となる場合も想定されます。その場合、駐車場使用料を徴収するための施設整備コストと徴収額との費用対効果をどのように捉えるかも重要な視点でございます。
減免による減収分は公費で負担するということになるため、そのあり方も慎重に検討すべきであると考えます。
今後、公共施設が複合化、集約化の方向に向かいます。その場合、一つの施設でさまざまな方の利用が想定されます。駐車場が必要か、どの程度の面積か、有料とするか無料とするか、減額免除の範囲は、などについては、施設本体と一体的な考え方を持って進めていく必要がございます。
議員からいただいた御提案、チルドレンファーストの市としての姿勢をということで受けとめさせていただきました。子育てを応援する市の姿勢を施策事業にどう表現していくか、これは市全体で取り組むテーマとして、今後もしっかり検討してまいります。
以上でございます。
59 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
60 ◯７番（島谷広則君） 市長の所信表明の中でも、公共施設など総合管理計画の具体化に向けた個別計画（案）の検討ということでも触れられておりました。
私は、今回の答弁では原則有料化の方針についてはいただけませんでしたが、原則有料化でまずは話を進め、そして、無料か有料か減免か、そういった判断を検討するべきだと考えております。
改めて公共施設に附帯する駐車場については、施設利用目的に即した減免措置対象者をさまざまな角度で検討できる環境整備とあわせて、有料か無料かの議論を進めていただきたいと思っております。
それでは、最後に市長の見解をお伺いして、質問を閉じたいと思います。
61 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
62 ◯市長（大坪冬彦君）
島谷広則議員より、公共施設の駐車場について問う（市役所、公園など）ということで御質問いただきました。
冒頭に市役所の駐車場、そして、市民会館が事業がある場合の駐車困難のお話をいただきました。この問題、まず一つは駐車場が足りていないだろうという問題もあるし、また、ある駐車場を具体的にどのように運用するのかという二つの問題かなというふうに思います。先ほど来、部長答弁にあります、駐車場の使用料の考え方については、個別判断ということでございます。ただ、個別判断といっても基本的には受益者負担の原則があって、その上で、長時間駐車対策、環境への配慮が必要な場合があるかどうか。市役所の来庁者の場合は、基本的に公益的な観点から無料とするのは正しいと思います。ただ、同時に市民会館の行事があった場合に、市民会館の行事に来る方々も同列と考えられるかどうかで、また違うだろうといった場合に、基本的に、例えば、ある市役所においては全て有料にしておいて、市役所に用がある方については、その行った主管課のほうで減免といいますかね、料金を無料にする手続をするという工夫もありますので、そういうことからも学ばせていただく必要があるのかなというふうに思います。
機械化するということになりますと、それぞれ、さまざまな投資が必要でありますし、またいろいろな問題も起きます。減免についてもお話しいただきました。今までの減免の仕方を踏まえて、今後は時代に応じて、また施設の性格に応じた減免の仕方、それから施設が複合化された場合の減免の仕方、またさまざまであると思いますので、御指摘をいただきながらいろいろ工夫して、よりよい駐車場環境をつくるために努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
63 ◯副議長（
清水登志子君）
島谷広則議員。
64 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。それでは、質問を終わらせていただきます。
65 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって
島谷広則議員の一般質問を終わります。
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66 ◯副議長（
清水登志子君） 一般質問22の１、日野市東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水対策検討委員会を受けて、市は、どのような判断をするのか？の
通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
67 ◯４番（新井智陽君） 湧水対策委員会がスタートしたときには、各委員の先生方に、３月末日までには第４回の開催をして、それで結論を持つと、そういったお願いをしております。あさっての３月８日、この第４回の検討委員会が終わった時点で、早々に市は何かしらの決断をしなければなりません。
まず、初めに、この間の経緯について、第２回、第３回の湧水対策委員会の要旨、どのようなことが議論をされて、何が決まったのか、お伺いします。
68 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。環境共生部長。
69 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会の第２回、第３回の委員会での要旨について、お答えさせていただきます。
平成３１年１月９日に開催いたしました第２回湧水対策検討委員会におきましては、事業者から提案された、現在、中断している、くい打ち掘孔箇所の埋戻しの方法、枯渇の原因究明、工事再開前のモニタリング、再発防止策について、その妥当性や課題などの議論を行いました。
その中で事業者からは、掘孔箇所の埋戻工法につきましては、流動化処理土は使わず、砂と現場発生土で埋め戻す提案がなされました。枯渇の原因究明につきましては、ベントナイトか泥水が目詰まりをし、枯渇したのが原因であることが事業者が行った調査により報告されました。再発防止策につきましては、枯渇の原因であるベントナイトを使う工事はやめ、羽根付き鋼管ぐいで施工したいとの提案がございました。
そして、平成31年２月８日に開催いたしました第３回湧水対策検討委員会では、第２回湧水対策検討委員会の議論を踏まえ、引き続き、くい打ち掘孔箇所の埋戻しの方法、再発防止策について、その妥当性や課題などの議論を行いました。その中で、掘孔箇所の埋戻しにつきましては、第２回の検討委員会では、砂と現場発生土での埋戻しの提案がございましたが、さらなるリスク回避を検討した結果、洗い砂と砕石により埋め戻す改善案が提案されました。また、再発防止策につきましては、第２回同様、羽根付き鋼管ぐいでの施工についての提案がございました。これらにつきまして、各委員から意見が出されており、継続して検討してまいります。
以上でございます。
70 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
71 ◯４番（新井智陽君） 次に、日野市の基本的な考え方について、お伺いします。
第３回の検討委員会の中で亀山委員の質問に対しまして、小笠部長が答弁しました。湧水の総量の考え方や環境面に対する影響の判断基準について、明確に述べておりました。確認させていただきたいと思います。
72 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
73 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） まず、日野市には、日野市清流保全─湧水・地下水の確保と河川・用水の保全─に関する条例、いわゆる清流保全条例がございます。この条例にのっとって清流保全条例の第12条に地下水影響工事に係る措置として、市が事業者に調査実施の協力を要請し、資料提出を求めること、湧水地下水の水質、水位及び流動に影響を与えるおそれがあると認められる場合、速やかにこれを解消し、また、影響を最小限にとどめるための措置をすること。または、周辺住民説明を行うことがございます。これらの項目に対してしっかりと対応していくことが市の基本姿勢であると思っています。また、湧水量につきましては、黒川清流公園の中に総量が出ていればいいということではなく、黒川清流公園全体にはおおむね８カ所の湧水地がございますが、湧水地が１カ所でも枯渇することは環境面での影響があると判断しております。全ての湧水地点で年間を通じて湧水が湧き続けることが重要だと思っております。そして、事業者からは改善工法につきましてのくいについては、羽根付き鋼管ぐいによるくい打ち基礎工法の提案がございました。羽根付き鋼管ぐいによる工法を行うことにより、発生するであろう湧水の影響については、現在、事業者からくい打ちの際の管理項目、影響の発生の度合いなどについて提案がないため、市として今現在検討できる段階ではございません。議会においても、市長からも疑わしきことはやらない、やらせないという発言をしてきておりますので、その趣旨にのっとった方針でありたいと思っております。
以上でございます。
74 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
75 ◯４番（新井智陽君） まず、１点目に、日野市は清流保全条例にのっとった方針でやっていただくということを進める。
２点目に、湧水量については、総量という議論ではなくて、湧水地、おおよそ８カ所のうち、１カ所でも減ってしまうと環境面で影響があると判断をして許すことができない。
３点目としまして、くいについては、もし、くい打ちをするならば、現場打ちではなく、環境面に配慮した羽根付き鋼管ぐいにする方針ですが、その場合には、濁水についてもこれを認めない。この検討委員会の中で市の考え方としてしっかり述べておりました。その考え方については今後も変えることなく、しっかりと対応していただきたいと思っています。
現在、放置されています３本の掘削放置ぐい、直径１．３メートルから１．６メートルの大きな穴につきましては、そのままの状態で埋戻しができていませんので、開発事業者が崩壊のおそれを指摘しております。また、掘削放置ぐいの孔内には水がございまして、沈殿物も溜まっておりますが、孔内をエコーすることによって、これまで孔内で崩壊した堆積と沈殿物の堆積の差によって、沈殿箇所に空洞がある可能性を指摘しております。砂を埋め戻すときに、その砂の重みで空洞部分が、がさっと落ちることがあると、中の水が撹拌されることがあると、検討委員会で話されておりました。そういった場合には、日野れき層を通って湧水にも影響があると考えていると思っています。また、沈殿物の空洞部分についての事前調査については、沈殿物が自然落下をして水の中に入っていますので、締め固まっておらず、やわらかい土になっていますので、水の部分とそうでない部分がわかりづらく、事前の調査も難しいということでございます。日野市は湧水について、どんな場合であっても中断ぐいの埋戻しによる濁水については二度とさせない。また、安全面についても十分配慮することをこれまでも主張しています。
そこで１点目、掘削放置ぐいの現状と課題について。２点目、管理項目をしっかり検討した上での中断ぐい埋戻しによる黒川清流の湧き水の濁水の可能性について、２点お伺いします。
76 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
77 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 議員、御指摘のとおり、現在、掘削途中で中断しているくい打ちの掘孔箇所が３カ所ございます。事業者からの報告によると、一部崩壊が起きている箇所があり、その中には空洞も見受けられ、ベントナイトや崩壊土砂による掘孔内に沈殿物がある可能性がございます。第３回湧水対策検討委員会では、委員からの意見として、沈殿物のサウンディング試験、貫入試験でございますが、これを実施して、空隙の有無を把握した上で、埋戻作業を実施したほうが、埋戻中の沈殿物が湧水に流出する影響を与えにくいとの御意見がございました。掘孔箇所周辺では、陥没の可能性もあるため、早急に埋戻しは実施していただく方向でございますが、濁りの発生や湧水量に影響が出ないように施工するため、現在、施工管理項目を精査し、実施に向け、委員会の中で協議を行っているところでございます。
以上でございます。
78 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
79 ◯４番（新井智陽君） 日野市の基本的な考え方は、濁水を認めないということです。仮に、４月以降にくい工事の再開を実施する方向性が決まったとした場合に、日野市は着工前までにどれだけのモニタリング期間を考えているのでしょうか。事業者の都合やスケジュールも考えますと、日野市の意向について義務化することは難しいかと思っています。また、どの程度、濁りが出るのか、どの程度の期間、濁りが出るのか、事業者から検討するための資料の提出等は、この間のこの検討委員会の議論からも難しいと思っております。また、黒川清流公園の湧水の影響についても不確定要素が大変多いのが現状でございます。そういった状況の中、湧水検討委員会の発言でも、東京都は、「自然環境に配慮した開発許可は２年間の調査を実施している。」また、亀山委員からは、「くい工事の再開前にモニタリング工事を１年間は行うべきではないか」と、そういった指摘をしております。
以上のことから、答弁をするのは大変難しいかと思いますが、さまざまなことを踏まえまして、日野市としての湧水の影響に対する許容の範囲について、お伺いします。
80 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
81 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） ２月８日に開催いたしました、第３回湧水対策検討委員会では、現在、事業者より基礎くいの改善工法といたしまして、羽根付き鋼管ぐいによる基礎の提案をいただいておりますが、くい工事による湧水や地下水への影響は全くないものではございません。現在のところ、どの程度の濁りが出るのか、また、どの程度の期間、濁水が出るのか、また、管理項目等について、そういった提案が事業者より提出されておりませんので、許容範囲についての検討が現在の段階ではできる状態になっていないものでございます。羽根付き鋼管ぐいに改善工法としてした場合でも、試験掘りなどの対応で、湧水や地下水への影響が最小限であることを確認した上でないと容認できないと考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
83 ◯４番（新井智陽君） あさっての３月８日の第４回の湧水対策検討委員会が終わってから、日野市は判断をしなければなりません。判断する前に、許容の範囲については明確にしていただきたいと思っています。その場合には、検討委員会の委員の意見も最大限尊重をするべきだと思っています。また、モニタリングについてもこれまで日野市からの答弁でもモニタリングの開始時期については、事前協議での取り決めに対して、開発事業者と明確な差異があったとしております。亀山委員からも前々から指摘をしています。くい工事の再開前にモニタリングを１年間は行うべきだと提言していますので、最低１年間というのは厳守していただきたいと思っています。
ここで、岡山大学、西垣委員の意見について紹介したいと思います。５点ございます。１点目、黒川清流公園の湧水群を守るためには、くいを打設するような建設構造物を建設するべきではなく、直接基礎を施工できる高さの構造物に建物の建築基礎は守るべきである。２点目、指導事項履行確認書、雨水排水関係の６番目の項目、「事業者は基礎くいの設置について、地下水の影響を最小限にとどめるような工法を選択するとともに、水質汚染のないよう配慮する。」ということに事業者と日野市長との間でサインをして確認しているが、完全に違反した施工法を実施している。３点目、対策も調査もしないで、現場でベントナイト泥液を用いて削孔して孔壁の崩壊を保護するという乱暴な工法を用いている。４点目、ベントナイト泥液が逸水することは、施工前から基礎工事をしている専門会社はわかっているはずであるが、それを実施したことは、指導事項履行確認書に違反をしている。５点目、逸水したベントナイトが地下内に膨潤したため、水みちには閉塞がされ、湧水が枯渇した。
委員それぞれの意見があり、検討していると伺っています。西垣委員の意見も含めて、尊重すべきだと思いますが、日野市はどのように考えるのか、検討をお伺いします。
84 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
85 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 湧水対策検討委員会の中では、委員それぞれ、さまざまな意見を伺っているところでございます。今後の検討委員会においても湧水の枯渇防止並びに基礎の改善工法の検討について、最小限となるよう、参考としてしっかりと受けとめてまいりたいと思います。また、今後も各委員の意見をさらに伺いまして、私どもとしても判断していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
86 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
87 ◯４番（新井智陽君） ぜひ、西垣委員の意見も尊重しながら、第４回に向けてつなげていただきたいと思います。
検討委員会の役割について確認させていただきます。委員会には３人の専門家が招かれております。二木委員長は、建築基礎ぐいの専門家、西垣委員は、地下水流動阻害の専門家、亀山委員は、自然環境の専門家です。それぞれ専門が違います。第２回の検討委員会から、委員会の役割について委員同士で認識のずれが生じております。一番、委員会の役割の認識のずれが生じたのは、工法を直接基礎にするか、直接くい基礎にするかという話し合いの中で、くい打ちをする、しないという、そもそも論の議論をこの検討委員会で話し合うか、話し合わないかというものでございます。検討委員会の役割について、くい打ちありきの技術的なものを検討するものなのか、それとも自然環境を含めた広域的なことを検討するものなのか、日野市の見解をお伺いします。
88 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
89 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 本湧水対策検討委員会につきましては、設置要項にも記載しているとおり、開発事業者より提案される改善工法について、地下水への影響を最小限にとどめるような工法を検討し、枯渇の原因究明、白濁及び枯渇の再発防止策の検討の場であるため、各委員から建築基礎ぐい、地下水流動、自然環境など、それぞれの立場で御意見をいただいているものでございます。この検討委員会では、基礎工法などについての技術論を議論する場ではございますが、当然、自然環境への影響について最小限にするよう、議論していただくものと考えております。
以上でございます。
90 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
91 ◯４番（新井智陽君） 原因究明と再発防止策という大きな委員会の目的の中には、くいの技術的な検討だけでなく、自然環境の影響を少なくするような議論も入っていると考えております。もちろん、建築基礎ぐいの第一人者の二木委員長がうまく舵取りをしていただいていることは、とてもありがたいと思っておりますが、亀山委員のような自然環境を配慮した広域的な判断についてもそれぞれの委員の意見として尊重していただきたいと思っております。
次に、第４回以降の湧水対策検討委員会の方向性について、お伺いします。
92 ◯副議長（
清水登志子君） 環境共生部長。
93 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 第４回の湧水対策検討委員会は、３月８日に開催を予定しているところでございます。その中では、第３回検討委員会の提案の妥当性や課題などの議論の整理、事業者から提案のございました羽根付き鋼管ぐいのモニタリング方法や施工管理項目の整理、改善基礎工法の検討などが議題とする予定となっております。第４回湧水対策検討委員会終了後につきましては、検討委員会での議論、内容について市長に報告する予定でございます。その後、報告内容に基づき、具体的に次の対応策を検討し、対応を諮ってまいりたいと思っております。ただし、現段階では３月８日に開催予定の第４回湧水対策検討委員会での議論、検討を待ちたいと思っているところでございます。
以上でございます。
94 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
95 ◯４番（新井智陽君） 市長は、議会等の対応でも、疑わしいことはやらない、やらせないという立場で発言をし、その趣旨にのっとった方針でやっていきたいと述べております。そのことを踏まえて、あさって３月８日開催予定の第４回検討委員会が終わった時点で、早々に何かしらの決断をしなければなりません。平成３１年度所信表明でも、日野市の貴重な財産である黒川清流公園の湧水の保全を最優先にした対応をすると述べております。市長には、少しでも黒川清流公園の湧水に影響がある、または疑わしい工事であるならば、やらせないという強い決意、立場を再確認させていただきたいと思います。同時に、その考えの軸をぶれることなく、多摩平マンション開発の再確認をすることを確認させていただきたいと思います。また、本定例会では、市長は、条例の改正にも触れておりました。
以上のことを踏まえまして、所見をお伺いします。
96 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
97 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、日野市東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水対策検討委員会を受けて、市は、どのような判断をするのかということでの御質問をいただきました。
基本的立場は変わっておりません。疑わしきことはやらないし、やらせないという立場でございます。検討委員会にお願いをした業務があります。当然、技術的な工法の話、そして自然環境に対する影響、それは検討委員会としての結論でありますので、それを受けてどのように判断するのかというのは私の仕事でありますので、それについては今言った立場でやっていきたいと思っております。基本的には清流保全条例にのっとったしっかりした手続をやっていくわけでございますけれども、やはりこの問題の出発点であった清流保全条例については、いろいろと私なりには改正する点があるかなというふうに思いますし、検討委員会から出てくるようなものについても、それを反映させることも必要かなというふうに思っております。基本的に清流条例、歴史があってやってきましたけれども、要は、今回のような問題に対して、どう歯どめをかけるのかというものとして、どこまで使えたかということがあります。それを踏まえた必要な改正はあるのかなというふうに思っております。いずれにしろ、検討委員会の結論を待って、それを受けて市としてどのようにやっていくのか、今申し上げた基本的立場で日野市の宝である黒川清流公園、しっかりと守っていきたいと思っております。
以上でございます。
98 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
99 ◯４番（新井智陽君） それでは、通告１の質問を終わりにしたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
100 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山薫議員。
101 ◯18番（秋山 薫君） 今、新井議員の発言の中で、まさに委員会の中で審議をされている内容の中で、議会が介入するような意味合いでの発言があったようにも感じておりましたので、議長をして内容審査の上、善処お願いしたいと、このように思います。
以上です。
102 ◯副議長（
清水登志子君） ただいまの秋山薫議員の発言に対しては、速記録等を十分精査し、議長として対応していきたいと思います。
これをもって22の１の質問を終わります。
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103 ◯副議長（
清水登志子君） 一般質問22の２、第３次日野市学校教育基本構想についての
通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
104 ◯４番（新井智陽君） それでは次に、第３次日野市学校基本構想、未来に向けた学びと育ちの基本構想について質問いたします。
昨年７月から第１回がスタートして、先日の３月１日までに第９回目の検討委員会が実施されました。基本構想素案策定に向けて、各分野のエキスパートの方々にも講師として協力を得ながら、さまざまな視点で講演をしていただき、それに対して幼稚園から高校の先生、また特別支援学校の関係者の方々、各ＰＴＡの代表者、地域育成、社会教育等、多方面の関係者が参加し、グループワーク等でお互いの意見を話し合うなど、講師だけでなく参加された方々も一緒になって基本構想を本気で練り上げていくところを拝見させていただきました。
こちらが、この基本構想の素案とされて発表されたものでございます。この真ん中のほうには、「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」、そういったふうに記載されていまして、裏のほうには、後ほど質問させていただきますが、第１回目の検討委員会で川上先生が話されていた、羅針盤、コンパスが描かれております。そして下には、検討委員会の中で議論されたキーワードがびっちりと書かれております。そして、この扉のほうを開きますと、「みんなで対話をしながらつくりあげていく学び合い育ち合いひのわくわくムーブメント」と記載されていまして、ぱっと見ただけでもこの基本構想作成に携わった方々のわくわく感が伝わってくるものだと思っています。
さて、基本構想素案策定に向けて、どのような経過でどういったメンバーの構成で話し合ってきたのか。基本構想の一番要となります、「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」について、どういうことなのか、お伺いします。
105 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。教育部参事。
106 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 平成31年３月に、第２次日野市学校教育基本構想の５年間の期間が終了いたします。平成31年４月からの５年間の理念とビジョンを示す第３次日野市学校教育基本構想、日野市未来に向けた学びと育ちの基本構想の策定を進めてきたところでございます。
委員会は学識経験者、公立、私立の幼稚園長、小・中、高等学校、特別支援学校の校長、ＰＴＡ代表、地域関係者、公募市民、行政関係者の22名の委員で検討を進めてきました。委員長を横浜国立大学教授、梅澤秋久先生、副委員長に
市内小・中学校出身で前ＧＥヘルスケアジャパン代表取締役兼ＣＥＯ兼アリテリア・ネットワークス株式会社代表取締役社長ＣＥＯの川上潤さんにお願いをしたところでございます。
これまでの経過につきましては、第１回から第５回までは、未来に向かって子どもたちに何を育んでほしいか、地域の中で育つ
子どもたち、未来の学校、学びを構想する、日野の学校現場から、困難を抱えた
子どもたちとともに生きる、と題し、世界で活躍する人材、地域で活動する方、中学生、高校生、教育哲学者、学校の教員、ほっともの関係者等に、さまざまな人から学び、議論を進めてきました。その後、第６回から８回までの議論をもとに素案を作成し、
パブリックコメントを実施しました。
以上でございます。
107 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
108 ◯４番（新井智陽君） 全体をリードしていったのは、横浜大学の梅澤先生ですが、先生がおっしゃっていた言葉で印象的だったのが、初日に、「新しいことに前向きな感じがする。行政はかたいものが多いですが、子どもたちの未来に向けて検討委員会がとてもいい感じです」と話しておりました。子どもたちがみずから育つための多様性に富んだ議論ができたのではないかと思っております。
さて、第１回の委員会の、未来に向けた
子どもたちに何を育んでほしいのかという、前ＧＥヘルスケアジャパン社長の川上さんの授業がありました。先生は、「
子どもたちが経験することは、私たちには想像もつかない。僕らの経験したことのないような経験をするのだから、そういった彼らに僕ら大人がこうすればいいとかいうことを的確に教えることは難しい」ということを述べられておりました。その講義にもヒントがあったかと思いますが、これからの生徒へ、変化の見えないこれからの社会に対して、自分たちの進むべき道をどのように見つけ出していくのか。また、基本構想の一番トップに記載されています、「みんなでつくっていくわくわくの学び合い育ち合いひのデザイン」こう記載されておりますが、そういうことはどういうことを示しているのかお伺いをします。
109 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
110 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 本検討委員会の川上潤副委員長から第１回の検討委員会でお話を伺いました。「世の中は変わる。子どもたちが未来をつくり、変わっていくこの世界を生きていきます。今の常識は通用しない。未来がどうなるかは誰も知らない」世界の第一線で活躍してきた方の言葉を聞き、変化の速度と幅の大きく先の見えないこれからの社会の中で、自分たちで考えて、自分たちの進むべき道を見つけ出していくことが大切であり、子どもたちみずから育んでいってほしい力を検討しました。
本基本構想では、未来に向けて
子どもたちに育んでいってほしい力を、全ての命が喜びあふれる未来をつくっていく力としております。その力を育んでいく環境を、学校、家庭、地域、そして
子どもたちみんなでつくっていきます。本来の学びは、疑問や驚きから生まれる問いから始まる楽しいもの、わくわくするものだと考えます。大人も子どもも、わくわくしながら学び合い、育ち合っていくことができるよう取り組んでいきたい、そう考えております。
以上でございます。
111 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
112 ◯４番（新井智陽君） わくわくというのは、生徒たちが能動的に楽しみながら、みずから学び、育ち合うものだと思っております。
第２回の検討委員会で、地域の中で育つ
子どもたちに、未来へ向かってどんな力を育んでほしいのかというテーマがございました。基本構想でも、地元感とか地活とかいう言葉が記載されておりました。地元感というのは、委員の方々から出てきた言葉ですが、地元を愛する地元の方々と接することで出てきた言葉だと思います。また、地活というのは、中学生が発表したときに、部活との兼ね合いの中で、地域で活動をする時間があるといいよねと、そういった会話から出てきました。それらを受けてつくられた言葉だと認識をしています。
そこで、地域の中で育つ
子どもたちを、学校、家庭、地域でどのように育てていくのか。また、子どもを育てるために、地域は学校とどういう連携をしたいのか。地域の中でどう子どもを育てていくのかという内容についてお伺いします。
113 ◯副議長（
清水登志子君） 企画部長。
114 ◯企画部長（大島康二君） 地域懇談会とアクションプランを進めてきた中で、市民が共通して課題としていることは、つながりの希薄化、担い手の高齢化でございました。そこで、施策を進める上で、まずは小学生・中学生といった若い世代の地域へのかかわりを広げ、深めていくことに力を入れ始めております。
30年度第２回目の地域懇談会では、初めて全会場で中学生に参加してもらいました。また大学生や小学生に参加してもらえた会場もございました。これら若い世代が地域の中で発言することをきっかけに、これまでは困難と思われていたことにチャレンジする地域が生まれております。その過程で人と人とのつながりが深まり、担い手の年齢層が広がりつつあると感じております。
また、チャレンジする市民の皆さんから学んだことを三つの知恵として、日野市新しいコミュニティづくり白書にまとめたので、あわせて紹介させていただきます。一つ目、自分ができることを持ち寄ることで、主体的に考えながら行動している。二つ目、義務ではなく緩やかにつながることで、柔軟性や開放性を持ち、誰もが参加しやすいコミュニティをつくる。三つ目、起伏に富んだ地形や地域が高齢化していることさえも、個性の一つとして楽しみながら活動している。この三つでございます。特に二つ目の緩やかさが重要で、遊び心や心のゆとり、車のハンドルのような遊びの幅が、人と人とのほどよい距離感や居心地のよさをつくっております。加えて、大人から若い世代への一方的なかかわり方でなく、大人の寛容性と、ときには厳しい教えに触れて、若い世代は地域の中で成長してまいります。そして若い世代は、日野へのふるさと意識を醸成していくということでございます。
これからも、学校と地域がともに
子どもたちを育てながら、地域全体で成長していきたいということで考えております。
以上でございます。
115 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
116 ◯４番（新井智陽君） 30年度は、テーマとして、地域がステージの教育活動という言葉も学校へ投げかけていて、小学生も含めていろいろな場面で地域に出かけていきました。そこで体験的に学んでもらったことをふやしていき、
子どもたちみずから発信をしたと伺っています。また、そういった活動に対して協力をできる方も地域にだんだんふえていると伺っています。地域が活力あるものになるためにはどうしたらいいのか。地域活動はどうやったらうまくいくのか。子どもの視点を入れながら、いろいろなところで取り組んでいただきたいと思います。
第２回の検討委員会では、学生インタビューを聞きました。中学生は、外に出ることによって協力することの大切さを知ったと言っていましたし、高校生は、中学生のときに地域懇談会など、いろいろなところへ出かけて行った。地域の方々とかかわることによって、防災訓練でいろんなアドバイスをもらった。そうすることで、地域のかかわりをふやすことができたと言っていましたし、体験を通じてこんなことも言っておりました。体験前はきれいごとばかりでしたが、体験することで災害時の地域の方々のつながりって大切だということがよくわかりました。地域にかかわることによって、今の自分の存在は周りの方々のおかげだから、積極的に人の役に立てるような人間になりたいという思いに気がついたということです。
このように、地域のつながりによっていろいろな活動が生まれてきている。そういった循環が今後も期待できますから、ぜひ続けていただきたいと思います。また、地域協働課からも地域の動きの状況をいろいろな観点で話されておりまして、地域でつながりの希薄化という課題に対して、「できることを持ち寄り」、「緩やかなつながり」そして「地域の個性を楽しむ」といった三つの解決策としての知恵を述べられておりましたし、「化学反応で新しいものが生まれて課題解決をする」といったような話なども、地域での活動に対して大切なことを述べられていたと思っております。
次に、自分にあった多様な学びについてお伺いいたします。これまでの教育は、誰もが同じ目線で同じような考え方が求められておりましたが、これからはそれぞれの個にあった教育が求められております。基本構想で「一律一斉の学びから自分に合った多様な学びと学び方へ」と記載されておりますが、そのことはどういったことなのか、お伺いいたします。
117 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
118 ◯教育部参事（宇山幸宏君）
子どもたち一人ひとり、学びへの興味も理解の仕方も違います。自分にあった学び方で学ぶことが大切です。みずから設定した目標に向かって、みずからの力を最大限に引き出していきます。そのために、わからないことをわからないと言える雰囲気、教えてと言える関係、教え合える風土を大切にしていきます。現在、単元によって一律一斉の授業ではなく、
子どもたちが学習計画を立て、多様な学び方で学習を進めている学校も出てきております。実践を通して教員も学び、すぐれた実践を水平展開していきたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
120 ◯４番（新井智陽君） 第３回の検討委員会のときに、苫野一徳先生が、学びの個別化、一人ひとりにあった学びという内容を講義しておりました。結局、子どもたちによって学ぶスピードが違ったり、目で視覚的に入ったほうがよく理解ができる生徒がいたり、視覚的でなく耳で聞いたほうが学びの理解が進んだりなどと、いろいろと一人ひとりの学びの特徴が違う中で、同じように同じ時間やっていることが本当にいいのかというような考え方もあるということでした。一人でやりたいという子は一人でやる時間をつくったり、２～３人のグループで話し合いながら進めていったほうがいい子は、そういったふうにやればいいと思いますし、先生がくっついてやっていたほうがいい子もいるようです。そういった学びの中、それぞれが学力達成へ近づいていくやり方、いろいろなことをやって、やれるところからやっていくというものだと思っております。また、ＩＣＴを使って自分のつまずきを繰り返しやったり、それ以上は繰り返す必要がなければ、その先にどんどんみずから進んでいくやり方とか、具体的にはこれからさまざまな学びを試していただきたいと思っています。
多様な学びというのは、いろいろな生徒がいて、いろんな家庭があって、時代の流れも変わってきていて、そういう中、教え方がいろいろと対応すべきだと思っています。すぐに理解できる生徒、すぐには理解できない生徒もいるので、それぞれの個にあった学びが必要だと思っております。
次に、いろんな障害を持ったり、いろんな価値観を持っている生徒に対して、どう対応しているのか、お伺いいたしたいと思います。基本的には、障害があるなしにかかわらず、全ての子どもたちが子どもに合った形で前に進む中、特別支援の子どもたちも外国籍の
子どもたちもいますし、いろんなことがある中で、それぞれにあった状態で進めていかなければなりません。検討委員会では、支援が必要な子ということで、特別支援学校、教室という話もあったり、ほっともでは、別の意味で福祉系の家庭との支援が必要なところの話もございました。特別支援というくくりを超えた、いろんな困り感を抱えた
子どもたちも理解してやっていかなければなりませんし、発達障害とかいろいろな特性があって、クラスの中でかかわりながら伸びていくものだと思っております。障害の特徴を持った子や価値観も違う子、困難を抱えた子に対して、それぞれにあった教育について、どうやったらお互いが認め合って教育の場で学び合えるのかお伺いいたします。
121 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
122 ◯教育部参事（宇山幸宏君） これまで日野市では、全ての子どもたちが前を向いて進んでいくことができるよう、特別支援教育の充実、福祉と教育の一体となった取り組みなどを進めてきました。全ての子どもたちが参加し、わかる、そして学んだ内容を活用していくことができるユニバーサルデザインの考え方に基づいた授業改善などが一例でございます。
一人ひとり多様で、皆違います。障害のあるなし、国籍、家庭環境などを超えて、全ての
子どもたちが自分のよさを発揮し、伸びていくことができるよう、支援していきます。
七生丘陵にある七生特別支援学校、夢が丘小学校、七生緑小学校、日野第三中学校の４校では、同じ地域に住む
子どもたちが町なかで出会ったときに自然に挨拶し、語り合える共生社会をつくっていきたいと、交流及び協働学習を進めております。複数年、そして複数回の学び合いを通して、地域の公園で公立小学校の児童と七生特別支援学校の児童が一緒に遊んでいる姿も見ることができるようになりました。こうした姿が日野市内で当たり前に見られるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
124 ◯４番（新井智陽君） ありがとうございます。
例えば、座っていなさいよという授業だけでは、それだけではだめな子もいますけど、学び方を少し変えまして、「自分のペースでやってもいいのだよ」というだけで、ただ座っているだけじゃないのだと、変化をする子どももいると思っています。
これまで、日野市独自のこともやってきたと思っています。日野スタンダードであるとか、ユニバーサルデザインだという考え方の授業もしてまいりました。一人ひとりが困るところはどこなのだろうと見ていく授業でございます。また、エールという教育と福祉が一体化した施設もそうですし、いろいろな関係機関で一緒になってやってきたものなど、日野市ならではのこともよくやってきたと思っております。その延長線での学びを取り組んでいただきたいと思っております。
一人ひとりのまなざし支援についてお伺いいたします。いろいろな生徒がいて、それに対応して例えば、ほっともとかエールなど、それぞれの場面場面でできることをやっていると伺っています。また、子どもに対して「気づき」というのがとても必要で、気づけば福祉とつながりますし、その先生が学校の中で共有することが重要だと思っております。
昨今、児童虐待なども注目されているところですが、そういったところは子ども家庭支援センターや八王子児童相談所の連携など、どのように連携しているのか、お伺いいたします。
125 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
126 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 人は個性や特性、強みと弱み、いろいろなものをもっております。そして、元気なときもあれば、辛さを抱えるときもございます。どんなときも安心して、自分を出して伸びていけるよう、応援していきます。子ども家庭支援センター、エール、スクールソーシャルワーカー、児童館、学童クラブ、学校など、子どもが取り巻く機関がつながり、子どもを見守り、支え、支援をしていきます。
また、児童虐待についても、学校は子どもを守ることを第一に考え、
子どもたちの変化に気づいた際には、教育委員会、子ども家庭支援センター、エールを初めとした関係機関と連携をとり、その後の対応について相談、連携して取り組んでいきます。
以上でございます。
127 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
128 ◯４番（新井智陽君） この基本構想の裏側には、羅針盤が描かれております。一番初めの検討委員会で、川上先生が羅針盤という言葉を出して、委員の方々もグループワークの中で取り上げておりました。自分の土台、基盤となる羅針盤を持っているということは、
子どもたちにとって必要ではないか。固定化するのでなく、成長とともに変わっていくものだということを議論したと記憶にございます。
この羅針盤はどのような思いがあるのか。みずからの羅針盤をみずからが育てていくことは、羅針盤力とはどういうことなのか、お伺いいたします。
129 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
130 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 羅針盤という言葉は、本検討委員会の川上潤副委員長が第１回の検討委員会で委員みんなに話していただいた言葉でございます。自分自身の羅針盤を持つ。世の中の多くの問題に正解はない。情報はあふれているが、その取捨選択が難しい。正しいかどうかはわからない。教科書、マニュアル、大人のアドバイスは、参考にはなるが答えにはならない。自分の頭で考えて自分で進む。自分の選択を正解にすべく頑張る。自分の羅針盤を持つ。羅針盤を持つための自力を持つ。などをお話しいただいたところです。自分がものを考えたり判断したりする際のよりどころとなる羅針盤をもつことの大切さを、みんなで感じ合いました。
羅針盤は硬直したものではなく、動いたり更新されたりするものです。基本構想では、みずからの羅針盤をみずからが育んでいく。みんなが育って、自分も育って、そういう
子どもたちを育てていきたい、そう考えております。
以上でございます。
131 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
132 ◯４番（新井智陽君） 川上先生は、羅針盤は動く。何か吸収したときに動くとおっしゃっていました。そして、今答弁であったように、自分自身の羅針盤、その羅針盤を育てるような、そういった教育をぜひとも進めていただきたいと思っています。
次に、未来に向けた学びと育ちの基本構想について、
パブリックコメントがお寄せされたと聞いておりますが、どのようなことがお寄せされたのか。また、検討委員会の委員の方々からさまざまなコメントを伺っていると思いますが、どういったコメントがあったのか、また今後の方向性についてもあわせてお伺いいたします。
133 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部参事。
134 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 基本構想（素案）の
パブリックコメントにつきましては、１月15日から２月15日の期間で実施をしました。２名の方から御意見等をいただいたところです。お一人の方からは、基本構想の位置づけ。基本構想の活用の仕方。対話をするためには参加が必要である。日野市で行う意義は。育成したい力を明確にしたほうがよい。などの御意見をいただきました。もう一人の方からは、とてもきれいな、すてきな構想を拝見しました。内容もとても充実していて驚いています。特に対話、遊びが盛り込まれている着目点に、子どものいる親としてありがたさを感じます。裏面の「一人を超えた」で始まる箇所に、「自分を大切にする」を入れていただきたい。他者共感の前に自己共感だと思うのです。などの御意見をいただいたところです。
３月１日の検討委員会では、
パブリックコメントでいただいた内容についても議論を行いました。
以上でございます。
135 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
136 ◯４番（新井智陽君）
パブリックコメントからも、多くの方々がこの基本構想にかなり評価をしていて、期待をしていると感じました。ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
次に、教育長は第１回目の検討委員会が始まる前に、キーワードは未来。未来に向かって
子どもたちがどんな力を育むのか。いろんな専門家の方々を交えながら決定していきたいと。かなり熱のこもった挨拶をされたと思います。
教育長の所見をお伺いしたいと思います。
137 ◯副議長（
清水登志子君） 教育長。
138 ◯教育長（米田裕治君） 新井智陽議員より、第３次日野市学校教育基本構想についての質問をいただきました。
議会のお力をいただきまして、特別支援教育、ＩＣＴの活用、そして安全安心の学びの環境、お力をいただきました。そのおかげで今があります。
その先の学びと育ちをどう展開していったらいいかということを、この７月から委員の皆さんにお話をいただき、そして素案にまとめ上げてまいりました。その過程、それから、そこの内容につきましては、参事が答弁をしたとおりでございます。
副委員長の川上潤先生は、こうお話しされました。もう参事がお話ししていますけどもね。未来はどうなるか誰もわからない。その未来を子どもたちがつくっていくのだ。自分で考えて自分たちで進んでいく。そのためには。ということで、川上潤先生のその話から始まったわけです。20数名の委員の皆さんは、冒頭まず１時間ぐらい、いろんな話をしてくださる方に来ていただくのですね。１回目は副委員長に話していただきましたけども。その話を聞いて、じゃあ、私たちはその中で一番共感したことは何なのか。自分たちはこれから何をつくり出していくのか。そういう議論を毎回毎回積み重ねて、みんなで書いて、確かめて、積み上げていきました。
その中で、一番やっぱり中核にあったのは、議会に育てていただいた子どもたちの力そのものです。子どもたちが地域に行って話をすると、地域が変わるよと地域協働課の方も話をしてくれるし、それから地域の方も話をしてくれる。やっぱり子どもの力をその文脈で高めていくためにはどうしたらいいか。やっぱり人って一人ひとり違うよねと。人って実に多様な存在なのだよねと。じゃあ、やっぱり一人ひとりにあった学び方とか学びの方法があるはずだ。学びの分野があるはずだ。それをどうつくっていったらいいか。そこで、またいろんな方に話をしてもらいました。やっぱり、一律一斉でやってきた今までのいいところもあるけれども、そこを超えていかなくちゃいけない。新しい学びの姿を、この日野でつくっていこうや生み出していこうやそこの議論には、後ろのほうには学校の先生が来ているのですよね。一般で言うと傍聴ですが、傍聴じゃないです。参加ですね。そこに座っていて参加をする。それを聞いて、先生の言葉ですね。自分たち、何ができるのだとそういうことをいろいろ考え出して、それが合わさって合わさって合わさってここに来ているのですね。
まず、素案です。この素案は３月28日の教育委員会定例会において議題となって審議をされて、そして策定へと向かいます。やっぱり一番大事なのは、一人ひとりが自分の学びの目標を自分みずからが決める。大人の僕らは経験がありますよね。人から言われて学べというより、自分が決めたことに自分が一生懸命やることが一番いいエネルギーと一番いい自分の学びが入ってくる。その自分感ですよね。自分に安心して、自分が開かれていく。そういう学びを本当につくっていこうぜと。そのときには、自分も感じているのですけども、他者も感じているのですよね。自分も、そして他者もいる。そこには教え合いがあって、学び合いがあって、助け合いがあって、支え合いがある。これは議会の皆さんが教えてくれたことです。そういう中で、一人ひとりが育っていく。
やっぱり一人ひとりは違う。違いあった者同士が自分たちの経験と知恵を出し合うことによって、よりよきものが生まれてくる。そういうことは、もう既に子どもたちは、いろんな学校の中を飛び越えて地域の中でやっています。あれをもっともっと発展させようやということなんですよね。やっぱり違いあった者同士が、相手の意図とそれから心情を酌んで、じゃあ、よりよきものは何なのかという、そういう営みを学びと育ち、学び合い、育ち合いをつくっていこう。それを学校、家庭、地域、そして何よりも子どもたちと一緒につくっていこう。
子どもたちは学校を飛び出します。地域、つまり世の中と結びついて、そして学び合い、育ち合いをやっていこうと。
参事が最後に言いました。一番裏には、みずからの羅針盤をみずからが育んでいく。みんなが育って、自分も育っていく。こういう日常をつくっていこうという、そういう素案でございます。これがまず、策定へと今進んでいるところでございますけども、また全議員のお力とアイデアと御指導いただきながら、日野の
子どもたち、そして、やっぱり一番大事なのは、人にとってよきものが生まれてくる。命にとってよきものが生まれてくる。それが将来は、ひのっ子が全ての命が喜びあふれる、そういう未来をつくっていく。そういう地球社会をつくっていく。そのことに、これからも力をいただきたいというふうに思います。
以上です。
139 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
140 ◯４番（新井智陽君） 教育長の基本構想に対する強い思いが伝わるような答弁でした。ありがとうございます。
最後に、市長からの所見をお伺いしたいと思います。
141 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
142 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、第３次日野市学校教育基本構想についてということでの御質問いただきました。
この構想の内容につきましては、基本的に教育委員会の所管でありまして、先ほど来、参事が答弁したとおり、そして教育長の考え方があったということでございます。
私のほうからは、この基本構想の策定委員会に、先ほど出ましたように、例えば、地域協働課の職員が参加したりということで、その策定作業に協力をしてきたかなというふうに思います。
今後、すばらしい構想ができるようでありますので、この構想、学びとそれからさまざまな育ち、そして地域でという、このようなすばらしい構想の実現をするためのいろんな環境整備が必要になってまいりますので、そのための努力を市長の責任としてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
143 ◯副議長（
清水登志子君） 新井智陽議員。
144 ◯４番（新井智陽君） ありがとうございます。
今回の素案は、検討委員会として決まったもので、最終的には教育委員会で３月下旬に決まると伺っております。今回の基本構想では、理念的なビジョンを述べて、具体策は、今後、学校が要所要所をつくっていくと伺っています。
基本構想によって日野市でのわくわくの学び合い、育ち合いが進むことを祈念しまして質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
145 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
146 ◯副議長（
清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後０時01分 休憩
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午後１時11分 再開
147 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問23の１、インフルエンザ感染防止に資する、公共施設内の環境総点検をの
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
148 ◯10番（大塚智和君） ただいま議長のお許しをいただき、通告に従い質問を行ってまいります。
さあ、今議会、一般質問、最後の登壇となりました。平成31年も元気いつぱい務めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、１問目の質問でございます。インフルエンザ感染予防に資する、公共施設内環境総点検と題し、順次質問を行ってまいります。
３月に入り、今シーズン国内全域で猛威を振るったインフルエンザも何とか終息に向かってはおりますが、まだまだ次のＢ型を中心に、春先までは注意が必要と考えます。昨シーズン、インフルエンザ大流行でも厚労省が現在の調査方法になった1999年以降で最多であったものが、今期はそれを軽く更新してしまいました。インフルエンザの患者数最大ピークは、全国平均でも一医療機関当たり60人、70人、80人、90人と、どんどんと拡大をしていったわけであります。こうした事態は何年に一度とかではなく、完全なワクチンが存在しない限り、今シーズンのような猛威を防ぐことは非常に困難なことであると考えます。
御承知のとおり、インフルエンザはインフルエンザウイルスを病原体とする急性呼吸器感染症で、毎年世界中で流行が見られております。日本でのインフルエンザの流行は、例年11月下旬から12月上旬にかけて始まり、１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月ぐらいまで続きます。当然、この時期、行政の仕事も繁忙期にかかる時期と合致する部署もたくさんあります。煉瓦ホールでの催し物、ふれあいホールでの競技等、常に人が集まる場所で勤務をされている従事者に対し、感染リスクを少しでも軽減する予防環境の向上と、市民に対しても、個人における感染に対する注意喚起と予防行動の周知など、公衆衛生の概念から個人の健康、集団の健康、地域全体の健康を担う日野市の役割は大変に重要であると考えます。
こうしたことを踏まえ、順次質問をさせていただきます。
今シーズン、各所管部署職員のインフルエンザ罹患数とワクチン接種率についてお聞きしたいと思います。なお、本庁舎においては、１階から６階までフロアごとにお示しいただければと思います。そして、指定管理者運営の市民会館、ふれあいホール、さらに公立幼稚園、小・中学校、公立の保育園、それぞれ順次お示しください。
149 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。総務部長。
150
◯総務部長（小平裕明君） 私からは、本庁舎、支所、図書館、公民館、それと市民会館、ふれあいホール等に勤務をする事務職員等のインフルエンザ罹患状況について、お答えいたします。
平成30年10月から平成31年２月までの間で調査をいたしました市職員等1,133人、これには臨職、嘱託を含んでおりますが、のうち、インフルエンザに罹患したことが確認された人数は、120人でした。また、指定管理で運営している日野市民会館と日野市民の森ふれあいホールに勤務する者に関しても、あわせて報告させていただきますと、日野市民会館に勤務する者は21人おり、インフルエンザに罹患した人数は２人。日野市民の森ふれあいホールに勤務する者は17人おり、インフルエンザに罹患した人数は２人でした。
本庁舎内の御報告をさせていただきますと、まず、本庁舎全体で87人が罹患したことが確認されております。本庁舎内の各階ごとに具体的な数値を申し上げますと、１階では122人の職員が勤務しているうち、少なくとも14人が罹患したことが確認されており、罹患した割合としては、11.5％となっております。他の階についても同じように数値を申し上げます。２階、248人のうち、49人、19.8％。３階、169人のうち、14人、8.3％。４階、97人のうち、６人、6.2％。５階、65人のうち、４人、6.2％。６階、９人のうち、ゼロ人、ゼロ％という状況となっております。
また、本庁舎内に勤務する職員のうち、134人については、予防接種を受けたことが確認できております。なお、部署ごと及び各階ごとに予防接種を受けた職員の割合と罹患した職員の割合を算出し、分析を行いましたが、有意な相関関係は認められませんでした。
本庁舎内では、２階において罹患率が突出して高くなっておりますが、この原因については、２階には勤務する職員の数が多く、一定のスペース内における人の密度が他の階に比べて高くなっていることから、感染が広まりやすかったのではないかと考えております。
私からは以上です。
151 ◯議長（西野正人君） 教育部参事。
152 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 私からは、市内の市立幼稚園、小・中学校児童・生徒、教職員の罹患状況についてお答えをさせていただきます。
市立幼稚園の罹患数は、公立幼稚園は、12月１日から12月20日、総罹患数は延べ138人でした。ピークは１月25日の11人で、全幼児数259人の3.9％に当たります。小学生は、12月１日から２月20日、総罹患人数は延べ6,901名でございました。ピークは１月28日の507人で、全児童数9,345人の5.4％に当たります。学級閉鎖につきましては、317学級中、延べ205学級で、ピークは１月23日の17学級となります。中学校では、同じく12月１日から２月20日で延べ1,938人でございました。ピークは１月24日の116人で、全生徒4,215名の2.7％となっております。学級閉鎖につきましては、129学級中、延べ20学級で、ピークは１月24日の５学級となります。
最後になりますが、小・中学校教職員は、同時期で小学校、延べ371名、中学校107名でした。
以上でございます。
153 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
154 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 市内保育所におけるインフルエンザの罹患状況について、保育課で把握している範囲になりますが、答弁させていただきます。
今期は、１月の第３週目以降、欠席児童が徐々にふえてまいりました。１月第３週目は、５施設で延べ250人の児童と25人の職員、合計275人が欠席となりました。１月第４週目には、11施設で延べ355人の児童と28人の職員、合計383人が、次の第５週目には、11施設で延べ177人の児童と23人の職員、合計200人が欠席となっております。その後、２月に入り、第３週目までに４施設で延べ117人の児童と８人の職員、合計125人となり、徐々に欠席者は減り始めたという状況でございます。
以上でございます。
155 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
156 ◯10番（大塚智和君） 各所管、詳細にわたりまして、御答弁いただきましてありがとうございます。
ウイルスは、あらゆるところに存在します。特に、ざらざらしたところより、つるつるしたところで活性化をする。ちょっとこれは古い実験なのですけど、1982年に行われた実験で、紙や布、表面がざらざらしたところでのウイルスの生存期間は、約８時間ほどであったとなっております。それに対して、プラスチックやステンレスのような平滑な表面では、24時間から48時間も生きていた。こうしたデータが残っております。絶対値的な結論はなかなか出せるものではございませんが、職場環境により感染度のリスクが上がってくる。こうした現状を踏まえ、対策を考えるとき、一つの考え方としてバンドル、いわゆる束ねるということが言えると思います。できることから一つずつ集めていき、そして実行、実践をしていく。
感染予防の話題でよく聞かれる話があります。インフルエンザの流行の真っただ中、連日何十人もの患者を診察している内科医の先生が、なかなかインフルエンザに罹患しない。この理由として大きく三つ挙げられております。一つ目は、当然、マスクの着用。よく言われるのが、医師はマスク１日20枚。マスクには、くしゃみなどによる飛沫感染予防、手が鼻や口に直接ふれにくくなることによる接触感染予防。そして、鼻や喉の湿度を保ち、ウイルスが生存しにくい環境をつくる３点の利点がある。
二つ目の話としては、待合室から診察室に至る院内の湿度を常時70％前後にしている。
三つ目は、常時、喉を潤すこと。殺菌効果の高いカテキンを多く含む緑茶を飲む。徹底される医師は、患者さんの診察後、都度お茶を一口含んでいるなど、こうした行動と設備が医師の感染防止として紹介をされております。
もう一つ、ウイルスと湿度について次のようなデータがあります。温度21度から24度で湿度50％以上の場合、ウイルスの生存率は３％から５％、ところが、同じ温度で湿度が20％と乾燥度が増すと、生存率は60％になり、急激に上昇。乾燥しているほどウイルスの生存率が高いとされています。特に、今年に入り、１月２月、ほとんど雨が降らず、カラカラの状態が続き、大気の湿度は10％台、20％台の日が続きました。ウイルスの存在と大気の状態は綿密な関係であり、予測と現状の把握がより肝要となり、対応、対策のスピード感がさらに求められると考えます。
次の質問として、各部署において感染予防、防止対策としてどのような取り組みがなされているか。また、空調設備による湿度管理など、環境面での対策やモニタリングは実施をされているのか。
以上２点について、初めに学校関連、保育園以外の所管より順次御答弁ください。
157 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
158
◯総務部長（小平裕明君） 私からは、市職員全体に対する感染予防対策に関する取り組み、それから市役所本庁舎における対策についてお答えいたします。
職員に対する感染予防のための注意喚起として、平成30年度は平成31年１月11日付にて、手洗い、うがいの励行や、せきエチケットの徹底、十分な休息を呼びかける通知文を所属長宛に送付するとともに、庁内情報システム掲示板へ掲載しております。また、１月23日付では、せきやくしゃみなど、インフルエンザが疑われる症状がある場合には、まずは医療機関を受診し、出勤により感染を広げることがないよう呼びかける通知文を所属長宛に送付するとともに、庁内情報システム掲示板へ掲載いたしました。
続きまして、市役所本庁舎での対策についてお答えいたします。まず、空調設備における加湿対応でございます。昭和52年の建設以来稼働している本庁舎の空調設備は、集中管理となっており、適切な執務環境を維持するよう運転をしており、冬期は各階ごとに設置されているエアハンドリングユニットにてビル管法の定めに基づき、湿度40％から70％の範囲となるよう、加湿をしながら運転をしております。しかしながら、建設以来稼働している空調設備は、老朽化が進んでいることもあり、更新時期を迎えておりますので、本庁舎長寿命化機能向上対策計画に基づき、平成30年度からの３カ年で機能向上と省エネ化を行う改修を進めており、平成31年度は第２期工事を実施する予定でございます。改修後は、ファンコイルユニットが床置き型から天井設置型に変わり、空気を効率よく循環できるため、場所による湿度や温度のむらの解消も可能となってまいります。
今後も、各階の湿度や温度の数値を確認しながら、集中管理による適切な運用に努めてまいります。あわせてインフルエンザの流行など、季節的な状況に鑑み、湿度設定について調査、研究をしてまいります。また、湿度管理に加え、本庁舎においては、各玄関入り口、各階のトイレに手、指などの除菌のための消毒液を設置しております。
私からは以上でございます。
159 ◯議長（西野正人君） 市民部長。
160 ◯市民部長（古川和子君） 私からは七生支所について答弁させていただきます。
七生支所は、京王高幡ショッピングセンター２階に位置しており、駅ビル内に施設があることから、空調設備については京王が一括管理をしており、加湿器のみ独自で執務スペース内に２台設置しております。水分補給につきましては、市民の方から見えない位置で適時飲むよう指導しております。また、除菌対策では市民用、職員用、それぞれ消毒液をロビー入り口付近、職員入り口に設置し、使用しております。マスクの装着につきましては、市民の方及び職員の感染予防のため、窓口で不快な思いをさせない範囲で着用している状況でございます。
私からは以上でございます。
161 ◯議長（西野正人君） 教育部参事。
162 ◯教育部参事（金子龍一君） 私からは図書館と公民館について、それぞれお答えいたします。
まず、図書館でございます。図書館の空調設備は、冷温水発生機を使用している中央図書館及び高幡図書館には加湿機能はございますが、図書館は本を扱う施設であるため、湿度を高く上げることは望ましくないと考えております。水分補給につきましては、職員に小まめな水分補給を促すとともに、図書館を利用されている方にも資料汚損防止のため、水筒やペットボトル等、ふたつきの容器の利用をお願いした上で、館内での水分補給を可能としております。除菌につきましては、各図書館の入り口付近に手、指等の除菌のため、消毒液を設置しております。マスクの装着につきましては、感染予防防止等のために着用したまま職員が対応する場合もあります。その場合は、利用される方に不快な思いをされることのないように心がけております。
次に、中央公民館でございます。空調設備に加湿機能はございません。また、職員や利用者の方には、小まめに水分補給をするように促しております。さらに、中央公民館の受付窓口と事務所には、除菌用の消毒液を設置するとともに、張り紙などでインフルエンザの感染予防の呼びかけを行っております。なお、窓口対応時に、感染予防のためにマスク装着が必要な場合には、その旨を伝えて市民から理解を得られるように心がけております。
私からは以上でございます。
163 ◯議長（西野正人君） 産業スポーツ部参事。
164 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 私からは、市民会館と市民の森ふれあいホールについてお答えをいたします。
まず、指定管理者にて管理をしております市民会館についてです。初めに、勤務する従業員向けのインフルエンザ防止対策です。従業員に対する感染予防の取り組みとしては、事務室に加湿器を設置し、手洗い、うがいの励行のほか、マスクを支給して着用を徹底しております。また、ウイルスの２次感染予防として、除菌スプレーや据え置き型の除菌剤を設置し、インフルエンザ防止予防対策を徹底しております。また、来館する市民向けの対策については、１階ロビー及び事務所受付にポンプ式エタノール消毒剤を設置し、市民に利用を促しております。
次に、施設の設備面についてです。市民会館は、全館空調管理されており、加湿機能はありますが、湿度管理を含めた空調設備ではないため、一定の湿度を維持し、感染予防することはできていない状況となっております。
続きまして、こちらも指定管理者にて管理しております市民の森ふれあいホールについてです。
初めに、勤務する従業員向けのインフルエンザ防止対策です。例年、インフルエンザ感染が始まる時期前に、本社従業員向けに、会社の負担で、任意ではありますが、ワクチン接種を進めております。今年度については、３名のうち２名が接種をしております。従業員に対する感染予防の取り組みとしては、事務所内ではポンプ式エタノール消毒剤を使用し、マスクの着用や手洗い、うがいの励行などを徹底しております。また、来館する市民向けの対策については、１階玄関入り口及び２階下足箱横と、各階男女トイレにポンプ式エタノール消毒剤を設置し、市民に利用を促しております。
最後に、施設の設備面についてです。ふれあいホールは全体に空調は完備されておりますが、湿度管理を含めた空調設備ではないため、一定の湿度を維持し、感染予防をすることはできない状況でございます。
私からは以上でございます。
165 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
166 ◯10番（大塚智和君） 各所、詳細にわたりまして御答弁いただきました。本当にありがとうございます。
先ほど述べました医師の感染防止の考え方を、市でも公共施設に当てはめることはできないか。既にマスク着用で業務をされている、手、指の消毒、こうしたことはしっかりと励行されている部署、大変多かったということがわかりました。
これは一つ提案でございます。職員の皆さんのマスク着用に際して、市民の皆さんがさまざまな施設に来場される。各種手続や相談等の窓口、また要所要所のカウンターに職員のマスク着用を御理解していただくためのコメントを明記したボードを設置する。さらに、職員の皆さんは常に顔写真つきの職員証を所持し、提示をされています。マスクを外すと、こうした表情で仕事をしています的な表情の写真で、マスク装着を補う役割にならないだろうか。しかし、その職員証ですが、特に首からぶら下げていらっしゃる方など、裏返しになっていたり、また、写真に統一感がなく白黒あり、カラーありと。この辺はぜひ検討し、改善を要望したいと思います。今の時代、デジタル写真でございますから、昔と違って撮影も一発勝負ではなく、何回も撮り直しが自由でございます。最高の表情でよろしくお願いをしたいと思います。
本庁舎では、設備として一次側から加湿を含んだ空調が稼働をしている。老朽化に伴い改修を実施される際は、各フロアの湿度分布を十分に検査をし、不十分な場所や特に来場者と職員が対応する窓口については、ポイント的に加湿器や加湿機能を有する空気清浄機の設置など、考慮をしていただきたいと思います。そのことから、ある程度の精度を有する加湿計の常設も必要かと考えます。
さらに、先ほど職員の罹患数において、２階フロアの罹患率が突出をしております。このことは、早急に対策を施す必要を感じます。窓口を分散し、人の稼働密度を調整する、空気清浄機などの機器を設置するなど、鋭意御検討を要望したいと思います。
また、設置する加湿器や空気清浄機は、定期的な衛生管理が必要な機器です。衛生管理も附帯をしているリース製品の検討、調査もあわせて要望したいと思います。機器については、現在加湿機能のない施設も含めて、機器設置の検討、ぜひお願いしたいと思います。
次に、小・中学校、幼稚園、そして保育園の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
日野市においても、昨年12月の２学期終業前より、学級閉鎖の情報がメール配信等により提供され、年が明け、２月中旬過ぎまで連日、学級閉鎖、学年閉鎖の状況が配信をされました。特に、集団生活施設では、人と人との距離が短く、濃厚な接触機会の多い保育園、幼稚園、小・中学校では、インフルエンザの集中発生をコントロールすることは大変に厳しい状況と考えます。夏の熱中症対策で、各自水筒を持参することが定着をしていると思います。これから、冬の季節もインフルエンザ防止対策で、夏同様、教職員、そして、児童・生徒の皆さんも、水筒の持参で適宜水分補給をすることが有効と考えます。
そこで、感染予防防止対策についての御答弁をお願いいたします。
167 ◯議長（西野正人君） 教育部参事。
168 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 市内の公立幼稚園、小・中学校では、うがい、手洗い、マスクの着用やせきエチケット等の指導を発達段階に応じて行っているところでございます。その際、養護教諭の専門性を生かすとともに、学校医や学校薬剤師から感染予防について具体的な助言を得て対応しております。
感染予防については、今お伝えをしたこと以外に、適度な湿度環境の保持や室内の換気が望まれますが、ある市立幼稚園では、小型の加湿器を購入して使用するとともに、濡らしたバスタオルやタオルをかけるなどの工夫をしております。ある小学校では、教室内の加湿のために、霧吹きに水を入れ、小まめに使用しているところもあります。また、ある中学校では、ＰＴＡと相談し、空気清浄機を購入し、加湿とともに教室内の空気清浄を行うなどして未然防止と感染防止に努めております。
日野市内の小・中学校では、近年建物を改装、または増築した学校には、空調機器に加湿機能が備わっております。現在、平山小学校、第一中学校、第五小学校の増築棟、第二中学校の北校舎は設置されております。
また、乾燥している環境が続いておりますので、小まめな水分補給も必要になってきます。夏の暑さ対策だけではなく、冬の乾燥対策も必要であると考えております。各校において、直結になったおいしい水道水とともに水筒などを活用して、子どもも教職員も適切な水分補給を行えるよう、指導してまいります。
以上でございます。
169 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
170 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 保育所における感染予防の取り組みとしましては、基本的なことになりますが、手洗い、うがいの励行や、マスクの着用、各保育室に加湿器を設置し、温度、湿度の管理に努めております。また、インフルエンザを発症した場合には、できる限り感染が拡大しないように、感染力が高い期間は御家庭での保育をお願いしているところでございます。
以上でございます。
171 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
172 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。これまで小・中学校、または保育園、幼稚園と、本当に罹患する率というのでしょうか、本当に密接な感染をするわけでございます。コントロールをする現場の皆さんも含めて、また教職員の方も、やはり罹患をされております。こうしたことを踏まえて、小・中学校、また幼稚園につきましては、学級閉鎖とかの処置がとられるわけでございますので、ある一定の拡大の防止にそうした閉鎖という形の中で寄与しておりますが、やはり大人同様、少々調子悪いとかという形の中でも、学校に登校してしまう。こうしたことも見受けられると聞いております。そうしたことになりますと、やはり御家庭の保護者の皆さんの協力もかなりの要因で必要になってくるのではないかと思います。
また、お話の中で、濡れたタオルとかバスタオルをかけているという。私も小学校、たしか４年生、５年生、６年生の中で、潤徳小のクラスでそういったことをさせていた記憶がございます。あの当時も、何年かに一度にカラカラ天気が続いて、そうすると担任の先生が、みんなでちょっと要らなくなったタオルもってきてとかと言われて、教室で干してみたりとか、そういう加湿、湿度を何とか稼ごうと、そういったことをしている、私もその経験者の１人でございます。
さまざまな形で
子どもたちの、幼児の重症化ということで、命にもかかわるインフルエンザでございます。しっかりと見守りながら、また対策、対応をとっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
この項、最後の質問でございます。１人でも職員の罹患率を下げるため、今後の対策、そして流行が始まる前の段階から対策に動き出す必要性についてと、市民の皆さんに対するインフルエンザ予防に資する啓発は、どのように行っていかれるか、御所見をお願いいたします。
173 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
174
◯総務部長（小平裕明君） 私からは、職員のインフルエンザ感染予防のための今後の対策についてお答えいたします。
引き続き、手洗い、うがいの励行や、必要に応じてのマスクの着用、小まめな水分補給等、個人で実施可能な対策について、適宜、注意喚起を行ってまいります。なお、注意喚起を行う時期につきましては、今年の動向も踏まえまして、流行が本格化する以前から行ってまいりたいと考えております。また、職員が感染予防のためマスクを着用することや、小まめに水分補給を行うことについては、このことによって市民の方に不快な思いをさせることがないよう、あらかじめ庁内等で掲示で周知する対策もあわせて行ってまいりたいと考えております。
予防接種につきましてですが、全国的にワクチンそのものが不足していると言われていることや、予防接種には副反応のリスクが存在することから、職員個人の自己判断に委ねたいと考えておりますが、共済組合による費用助成制度についての周知など、情報提供という形で行ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
175 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
176 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 私からは、インフルエンザ予防の市民向け周知、啓発について答弁をさせていただきます。
インフルエンザウイルスの感染経路は、飛沫感染と接触感染と言われてございます。このため、飛沫感染予防にはせきエチケットとしてのマスクの着用、接触感染予防には小まめな手洗いが有効とされております。また、ほかの予防策として、免疫力を高めるために、休養や栄養をとること。ウイルスをふやさないために、室内を適度に加湿、換気すること。罹患しても症状の重症化を予防するために、予防接種を受けることもお勧めしております。しかし、これらの対策をとっていても、インフルエンザの感染が疑われる場合には、早目に医療機関を受診し、拡大防止に心がけることも必要と考えております。
健康課では、保健所からインフルエンザ流行の注意報が出たタイミングで、ホームページに南多摩保健所管内のインフルエンザの発生状況を、また流行期には、都内流行状況などを、先ほど申し上げたようなインフルエンザ対策のポイントとあわせてお知らせをしているところでございます。
なお、これらの情報は、庁内掲示板にも掲載し、他部署に向けて周知、啓発を促してございます。今後もさらに工夫して、有効な情報提供方法等についても検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
177 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
178 ◯10番（大塚智和君） どうもありがとうございました。去年とかことしとか考えますと、とにかく早い段階から庁内及び市民の皆さんに対してインフルエンザの注意喚起、さまざまな形でお示しをいただきたいな。それはまさに今回、ことしの10月、11月ぐらいから、逆に言うともっと早くてもいいかと思うのですけど、周知、啓発に努力をしていただきたいと思います。
この項、まずは先ほど学校関係もお話しさせていただきましたので、教育長より御所見をいただきたいと思います。
179 ◯議長（西野正人君） 教育長。
180 ◯教育長（米田裕治君） 大塚智和議員より、インフルエンザ感染防止に資する、公共施設内の環境総点検をの質問をいただきました。
本当にインフルエンザ、今、最も身近なリスク管理として必要なことだというふうに思います。まずは議員のお話をされたように、早い段階からの注意喚起だというふうに思います。
子どもたちはもちろん、家庭とも一緒になって注意喚起をしていくということだと思います。うがい、手洗い、それからマスク、そしてもう一つは、やっぱり十分な睡眠と十分な栄養と。体に力がある、そういう規則正しい生活かなというふうに思います。
またあわせて、湿度については、やはりお話のとおりかなと思います。ただ、やっぱり今の状況の中では、できるところから考えていくという、そういうことだというふうに思いますけども、さらにいろいろな研究を深めていきたいと思います。
いずれにしても、大人も子どもも、一度罹患をすると職場や学校に行けないという、そういう状況も思い描いて、しっかりと予防意識を高めていきたいと思います。ありがとうございます。
181 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
182 ◯10番（大塚智和君） 教育長、御所見ありがとうございました。
この考え方、私は今、公共施設の職場の環境を改善できるものはしていただきたいという部分と、こういう感染病という大変恐ろしい、目に見えないからこそ恐ろしい部分もありますが、パンデミックとか、ある種限界を超えたところで、人間どうなっちゃうのという、そういった危機感。ちょうど10年前、2009年、世界の新型のインフルエンザが、ぽんと情報としてきたときに、私はちょうどまだ会社勤めをしておりましたが、国外及び国内の出張を控えろと。飛行機とか新幹線、乗り物はとにかく乗らないようにしろと。また、できるものは電話とかインターネットとかメールとかで済ませるものは済ましてくれ。そんなようなおふれが、初期のころはたしかおふれが回った。そんな記憶がございます。
ある限界を超えたら人混みには行かないとか、移動しないとか、そんなような部分。そうなってくると、昨今の大災害等で今注目を浴びております、ＢＣＰという事業継続対策という考え方とか、これはもう、やっぱり震災対策だけではなくて、一つのレベルを超えてしまった場合には、感染症対策としても必要になってくるかなと。そうなってまいりますと、在宅勤務ができる仕組みづくりというのも職場環境の改善と同様に、しっかりと構築をしていかなくてはいけないのかなと、そういうような思いもしております。
そういったこともひっくるめまして、市長より御所見をいただきたいと思います。
183 ◯議長（西野正人君） 市長。
184 ◯市長（大坪冬彦君） 大塚智和議員より、インフルエンザ感染防止に資する、公共施設内の環境総点検をという御質問でございました。
昨シーズン、そして今シーズン。昨シーズンが統計以来最多、そして今シーズンはそれを超えてしまったという、冒頭いただきました。私も昨シーズン、今シーズン両方とも。昨シーズンはＢ型、そして今シーズンはＡ型に罹患してしまったので、本当に人ごとではなく真剣にきょうの質疑を聞いておりました。先ほど、４階の人数がありましたけども、この４階フロアのうち、１人は私でございます。私の場合はすぐに休暇をとり、外出をしないようにということで、おかげさまで２回とも無事に回復しましたけれども、そんなことがありました。
庁内の情報、それから各施設については、それぞれ部長答弁があったとおりでございます。基本的なことについては、基本原則でマスク、それから湿度、それから外出をしない、その辺の話。また栄養だとか、それから十分な睡眠等がありますし、それぞれの自分自身の健康と免疫力を高めるような体調維持というのも必要だというふうに思います。
その上で、やはり今年罹患して感じたのは、私の場合は、インフルエンザＡ型の症状というのは、まず高熱が出て、関節が痛くなるというお話がありましたけど、高熱は出ません、関節も痛くない。単なる風邪症状でありますので、ちょうど新年会シーズンで、あちこち出かけてインフルエンザウイルスをまき散らしているということをやってしまった後に、でも、おかしいなと、単なる風邪症状にしてはと思ったので。ただ、風邪症状であったとしても、もしかしたらと思って、念のために翌日すぐに、発症した翌日に医者に行ったところ、インフルエンザＡ型であるということが判明しました。ですから、先ほど申し上げた基本的な、せきエチケットも含めた防御策、予防策とともに、このシーズンになったら、風邪症状、初期症状であってもすぐに、疑って受診をするということも大切だなというふうに思います。
ある企業の方と話しましたけど、その企業の方が、その企業があるビルの中にほかの会社がある。自分たちは、その企業さんは、症状が出たらすぐ休ませる。しかし、ほかの企業は、「俺はインフルエンザになってしまっても頑張っているんだよ」という会話を平気でしているというようなことを聞きまして、まだまだその点では、日本人は多少風邪症状があっても、頑張って働いてしまうというようなことにとらわれている方もいっぱいいらっしゃいますので、その点も含めて考えていかねばならないなというふうに思いました。
その上で、職員のマスクの話もいただきました。基本的には、接客業務、サービス業務でありますので、マスクはしないほうがいいと思います。ただ、どうしても必要性がある、特にインフルエンザのシーズンについては、自身のせきエチケット、その他含めてせざるを得ない部分もありますから、なるべくそれによって不快感を与えないような工夫も必要かなというふうに思います。
職員証の顔写真、私もこれ、むっつりしていますので、この写真のあり方については、笑顔でというのは考えたほうがいいと思いますけども。ただ、これ、経年変化しますので、それも含めてどうするかという課題はあるかなというふうに思います。
その上で、インフルエンザ対策は、先ほど各部署もありましたし、教育長からもありましたように、危機管理であります。危機管理のいわば、学習をするということもありますかね。毎年毎年試される。それについては、日野市でもＢＣＰを策定しておりますけども、その検証にもなるし、本当に本格的な危機管理ということで、ここから学んでいかなきゃならないし、その実験でもあります。その上で最終的には、自宅での勤務。テレワーク等についても、あわせて考えるという御指摘いただきました。その点につきましては、働き方改革等の側面も含めて、研究をしなければならない課題かなというふうに思います。
いずれにしろ、御指摘をいただいたことについて踏まえて、また、毎年インフルエンザは問われますので、ことし以上に来年はしっかりとした対策ができて、私自身も罹患しないように、努力をしていきたいと思っております。
185 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
186 ◯10番（大塚智和君） 市長の決意発表いただきました。ありがとうございます。私も最後に言おうと思ったら、市長のほうからもお話がございました。インフルエンザになったら休むというのが当たり前の考え方にならないと、大流行は防げないだろうと。こういった一つの考え方の発想の転換も必要ではないかという形の中でお伝えをさせていただきまして、一番目の質問を終わります。
187 ◯議長（西野正人君） これをもって23の１の質問を終わります。
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188 ◯議長（西野正人君） 一般質問23の２、ＩｏＴ技術を活用した見守りシステムについての
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
189 ◯10番（大塚智和君） それでは、２問目の質問に移ります。
昨今、子どもや高齢者が対象となる事故や事件、こうしたことが後を絶ちません。
今、各地でＩｏＴ技術を活用した見守りシステムとして、ビーコン、いわゆる電波受発信機を携帯をして、それぞれ携帯をしている方の位置情報をリアルタイムに把握することができるという、こうしたことの実証実験が、実は各地で実施をされております。近いところでいうと府中市、それから23区でいうと渋谷区なんかも今、一生懸命実証実験をして、データどりとか、さまざまなアンケートなんかもしながら構築、設置に向けております。
小学生のお子さんから中学生、または、逆に御高齢の方々、特に認知症を患っている方々の徘回とか行方不明、こうしたことがやはりあります。日野市でもメール配信とかで、そうした情報提供を呼びかける配信もされているわけでございます。やはり、事故とか事件に巻き込まれないように、特に保護者のお母さん、お父さんたちが安心して子どもたちの暮らしを見守りができるような、そうしたことを今、自治体と企業が連携をして取り組んでいる。こうしたことがございます。
今、冒頭申し上げました、府中市、そして渋谷区でございますが、府中市なんかは三つの小学校を選んで、この三つの小学校で今、実証実験をしております。ビーコンのいわゆる端末をいろいろと移動させながら、基地局をある程度設置をして、どういった形で情報発信したらいいのかとか、また、影になっているところはないかとか、いろいろな電波でございますので、直進性がある。影になっているところとか、障害物のときにはどのぐらい影響があるのかとか、かなり具体的に実証実験が進められていると聞いております。ただ、紙ベースでいろんなデータがまだまだでき上がっていないということで御紹介できないのが非常に残念なのですが、そうしたことがもし発信されれば、また御紹介させていただきたいと思います。
ここで、まず質問をさせていただきます。日野市の小学校における中で、小学生が行方不明になった。こうした事例がこれまで何件かあろうかと思いますが、少しその辺の御所見をいただきたいと思います。
190 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。教育部長。
191 ◯教育部長（山下義之君） 市内の小学校では、児童が一時的に行方不明になるケースが毎年数件あり、ほとんどの場合、学校の教職員の捜索で発見に至っておりますが、状況によっては学校と保護者、教育委員会、警察等で連携をして捜索をし、無事発見に至っております。また、学校や家庭等で子どもから事情を丁寧に聞いて対応することにより、再発防止に努めているところでございます。
以上でございます。
192 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
193 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございます。
日野市は、やはり結構前から地域の御協力をいただいて、地域で子どもたちを守っていこう、こうした取り組みがなされているわけでございます。こうしたことは、本当に御協力いただいている市民の方には心から感謝を申し上げる次第であります。
この取り組み、現在の取り組みについて、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
194 ◯議長（西野正人君） 教育部長。
195 ◯教育部長（山下義之君） 現在の日野市の取り組みの一つといたしまして、スクールガードボランティアがございます。平成18年度から始まりました、このスクールガードボランティアは、登録制の市民ボランティアで、子どもたちが安心して通学路を通れるよう、買い物や散歩中に見守っていただいたり、あるいは交差点や見通しが悪いところで見守りをしていただいているところでございます。
以上でございます。
196 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
197 ◯10番（大塚智和君） ありがとうございます。
こうした人の真心、そして人の目にプラスＩｏＴという先端の技術をプラスして、さらに
子どもたちの安全を確保していく。これも非常に大事な試みであろうかと思います。
私が今、御説明させていただきました、この見守りシステムの活用について、以前から公明党はＩＣタグとか、いろいろな形の中で
子どもたちの見守りに対して要望等をさせていただいております。時代のいろいろな流れの中で、先端の技術もどんどんとやっぱり日々、日進月歩で変わっていく部分もありますが、まずは私が今、御説明させていただいたＩｏＴ技術の見守りシステムについて、御所見があればお伺いしたいと思います。
198 ◯議長（西野正人君） 教育部長。
199 ◯教育部長（山下義之君） ただいま議員からお話のありました見守りのシステムにつきましては、府中市で実証実験等を行っているＩｏＴ技術を活用したシステムのほかに、ＩＣタグを活用した子どもの見守りシステムを多摩地域の数市が導入しているようでございます。現在、市で把握しているシステムといたしましては、ランドセルなどにＩＣタグをつけて、校門などを通過したときに感知をし、メールが保護者などに送信されるタイプや、ＩＣカードを昇降口などに設置した機械にかざすと、メールが保護者などに送信されるタイプなどがございます。
ちなみに、平成29年に仲田小学校において、ＰＴＡ主導で導入されたシステムについては、カードを機会にかざすタイプでございます。
今後、府中市での実証実験の検証結果などを参考にしながら、他のシステムについても調査、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
200 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
201 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
ぜひ、学校現場の児童・生徒さんの安全、見守り、そうしたことをしっかりと御検討いただいて、早期に全ての小学校に見守るための何か一つのアイテムを構築していただきたいと思います。
次に、今度は高齢者見守りへの活用について。特に、御高齢のいわゆる認知症等の徘回、こうしたことが、今、本当に心配な部分と、そして何とか見守りをしていかなきゃいけないという、さまざまなことが試されているわけでございますが、現状の高齢者の徘回者数と、それから徘回の件数についてお示しいただければと思います。
202 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
203 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 高齢者の徘回者数と徘回の件数について御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。
まず、徘回の実人数でございます。平成29年度は年間で49人、平成30年度は１月末現在で47人でございます。また、徘回の発生件数は、平成29年度は年間で68件、平成30年度は１月末現在で71件でございます。
ここ数年の推移といたしましては、人数、件数ともに毎年増加しているような状況でございます。
以上でございます。
204 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
205 ◯10番（大塚智和君） ありがとうございます。
やはり、増加傾向にあるという状況の中、こうした方々をどう見守っていこうか、守っていくか、これがやはり問題だと思います。いろいろな意味で、高齢者の方を介護する家族の方々も本当にお辛い、そして大変な部分もありますし、そうした方々も安心して一緒にこの日野市で住んで、介護していく。この一つの安心の裏をとっていかなくてはいけないと思います。
それでは、次ですが、徘回の高齢者に対する市の取り組みということで、今回テーマに挙げましたＩｏＴ技術等を展開をして、さまざまな形で見守りシステムという形の中で構築をしていくことを前提として、御所見があればお伺いしたいと思います。
206 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
207 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 徘回高齢者に対する市の取り組みについてでございます。
市では、行方不明となった高齢者をできるだけ早く発見し、保護するための仕組みとして、認知症徘回高齢者ＳＯＳネットワークを構築してございます。認知症徘回高齢者ＳＯＳネットワークとは、徘回のおそれのある高齢者の顔写真や特徴などの情報を、事前に市、地域包括支援センター、
日野警察署に御登録いただくことで、万が一行方不明になった際には、登録した情報を活用して、行方不明者に関する情報をメールやファクスで速やかに市民や関係機関に提供し、情報提供の呼びかけを行うための仕組みでございます。また、登録者の御家族には、個人を特定できる４桁の番号が記載されたオレンジ色のシールを無料で配布し、本人の靴やつえなどにあらかじめ張りつけていただくよう、お願いもしているところでございます。そのほか、認知症の方が外出した際に、御家族が位置情報を確認できるＧＰＳ端末の貸し出しも行ってございます。ＧＰＳ端末は、認知症の方の安全面のほか、御家族にとっての安心、負担軽減にもつながる有効なツールと考えてございますが、認知症の方の場合、そのような機器を持って外出すること自体が難しい場合もございます。
市といたしましては、そのような課題等を踏まえ、外出する際に携帯しやすく、ＧＰＳ等の捜索機能にすぐれた費用対効果の高い機器の導入を視野に、他市の事例や家族のニーズなどの調査、研究を既に進めているところでございます。御提案のございました機器も含めて、さまざまな種類の機器や仕組みがございますので、今後も引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
208 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
209 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。やはり、小学生の児童・生徒から御高齢の病を患っていらっしゃる認知症等、そうした方々の命を守るこうした見守りシステムは、ぜひ前進をしていただきたいと思います。
ちょっとお時間が厳しいかもしれませんが、まず、子どもの見守りということで、教育長より御所見をいただきたいと思います。
210 ◯議長（西野正人君） 教育長。
211 ◯教育長（米田裕治君） ＩｏＴ技術を活用した見守りシステムについて質問いただきました。
まず、部長が冒頭お話をしてくれた事例は、事件、事故とかかわった案件ではありませんけども、今こういうＩｏＴ技術の中で、いろいろな技術が発展していって、科学的にもいろいろなことが起きてくると思います。十分調査、研究していきたいと思います。
212 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
213 ◯10番（大塚智和君） ありがとうございました。
では、最後に市長より御所見いただきたいと思います。
214 ◯議長（西野正人君） 市長。
215 ◯市長（大坪冬彦君） 大塚智和議員より、ＩｏＴ技術を活用した見守りシステムについてということでの御質問をいただきました。
今、中学生、高校生、大人は携帯電話、スマホ持っていますから、大体ＧＰＳの機能は持っているかなと思います。高齢者、小学生。小学生は持ち始めてはいますけどまだまだということで、自力で移動するけど、人目がないところへ移動した場合に危険にさらされるということでの御質問かなというふうに思いました。
ＩｏＴ技術、進歩しております。センサーチップがますます小型化していって、それによって応用範囲も広がってくるということでございます。そういう意味では、その技術を生かした形でということになるのかなと思います。先ほど、事例で、例えば仲田小学校の事例などありましたけども、問題はランドセルを背負ったまま通過して、その後、さらに継続的にという話が必要になってくるかなとした場合に、やはりその場合のインターネット発信機の機能のレベルアップということが求められるかなというふうに思っております。
いずれにしろ、見守りというのは、人の目による見守り、そして高度なインターネットの機能、ＩＣＴの機能、ＩｏＴの技術を生かした見守り。両方あわせて見守ると。ソフトとハード面、両方での見守りがなければ、どちらかでいいというわけでありませんので、それぞれの工夫が必要かなというふうに思っております。
先ほどありました徘回高齢者、結構長い歴史をもっておりまして、いろんなことがあります。中にはＧＰＳ端末を持ったお方が、八王子の山中でお亡くなりになってということもありました。その事件も踏まえて、今、日野市はいろいろな工夫をしているということについては、先ほど、健康福祉部長が答弁したとおりでございます。
これからも、御指摘を生かさせていただいて、何よりもお子様、そして高齢者の見守り。さらなるレベルアップをするために、いろいろな御指摘をいただいたことを生かして、努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
216 ◯議長（西野正人君） 大塚智和議員。
217 ◯10番（大塚智和君） 市長、ありがとうございます。
以上で私の質問を終わります。
218 ◯議長（西野正人君） これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。
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219 ◯議長（西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
３月８日から始まります常任特別委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は３月26日火曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時11分 散会
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