新旧対照表でございます。御確認いただければと思います。
議案書２ページにお戻りください。
付則でございます。本条例は平成31年３月１日から施行し、施行の日以後にその期日を告示される
市議会議員選挙から適用するものであります。
私からは以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
6 ◯委員長（峯岸弘行君） 質疑に入る前に委員の方々に申し上げます。挙手につきましては、確認をいたしますので、はっきりと上げていただくようお願いします。
それでは、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯委員長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第84号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10 ◯委員長（峯岸弘行君） これより議案第85号、平成30年度日野市
一般会計補正予算（第５号）の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳入全般、歳出のうち、総務費（項１・目13・諸費を除く）、消防費、第２表、繰越明許費、第３表、
債務負担行為補正です。
担当部課長より、説明を求めます。財政課長。
11 ◯財政課長（村田幹生君） 議案第85号、平成30年度日野市
一般会計補正予算（第５号）について御説明させていただきます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６億9,535万3,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ689億9,050万8,000円とするものでございます。
補正予算の内容について、６ページの第２表、繰越明許費、７ページの第３表、
債務負担行為補正、11ページ以降の
歳入歳出予算事項別明細書で順次御説明させていただきます。
恐れ入りますが、６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費でございます。表に記載の１件について新たに設定するものです。
橋梁補修工事は、滝合橋の橋脚及び橋台５基の補修と
耐震対策工事を行うものです。本工事は、これまで２回入札を行いましたが、いずれも不調となりました。このため、設計の見直しなどを行いましたが、年度内での完了は困難なため、繰越明許費を設定し、事業は平成31年度にわたって実施していくものでございます。
次ページ、７ページをごらんください。
第３表、
債務負担行為補正でございます。表に記載の２件について新たに設定するものです。１段目の
福祉支援センター屋上防水修繕料でございます。高幡にあります
市立福祉支援センター３階屋上部分の防水シートが経年劣化及び台風の影響などによって破損したため、修繕を行います。工期が平成31年度にわたるため、
債務負担行為を設定するものでございます。
その下、（仮称）
石田地区公共施設設計業務委託でございます。新
可燃ごみ処理施設の
周辺環境整備事業として、石田一丁目13番４、５の市有地にごみ減量施策の推進などを目的とした公共施設を整備するため、設計業務を実施いたします。設計期間が平成31年度にわたるため、
債務負担行為を設定するものでございます。
少し進みまして、12、13ページをお開き願います。
歳入でございます。右ページ、説明欄にて説明させていただきます。
国庫支出金でございます。説明欄上から２段目、
障害者自立支援給付費は、
就労移行支援のサービス利用が当初の見込みを上回って増加していることなどから、1,175万円を増額するものです。補助率は国が２分の１、都が４分の１でございます。
その２段下、
保育所等整備交付金１億1,374万6,000円です。平成31年４月東豊田二丁目に開設予定の
小規模保育事業１施設の建設を補助するものです。定員は19名となります。補助率は３分の２でございます。
次ページ、14、15ページをお開き願います。
都支出金でございます。説明欄上から２段目、
予防接種健康被害負担金４万1,000円は、過年度の予防接種による健康被害が認められましたので、医療費等を給付するものです。補助率は４分の３でございます。
その下、
市町村総合交付金1,511万3,000円です。平成30年度から都と市町村が連携して取り組む政策課題への対応として、政策連携枠が導入されました。これを活用して
消防団装備品の充実を図るものです。補助率は10分の10でございます。
その２段下、待機児童解消区
市町村支援事業3,554万5,000円は、国庫支出金で御説明した
小規模保育事業１施設の建設を補助するものです。補助率は16分の３などです。
その下、保育所等における
ＩＣＴ化推進事業225万円は、保育士の
業務負担軽減を目的に
民間保育施設３園に対して
保育業務支援システムの導入を補助するものです。補助率は４分の３でございます。
説明欄最下段、中学校における
部活動指導員配置経費補助事業261万1,000円です。これまで外部指導員は、技術的指導を中心に顧問教員を補助する役割でしたが、この
部活動指導員は、教員にかわって部活動の指導を行うことができるようになります。
部活動指導員を中学校全校に配置することで、部活動の充実と教員の働き方改革を推進するものです。補助率は３分の２でございます。
次ページ、16、17ページをお開き願います。
財産収入でございます。説明欄最上段、
土地売払収入１億5,206万1,000円は、普通財産１件、登記地積約1,149平方メートル分の売払収入でございます。
次ページ、18、19ページをお開き願います。
寄附金でございます。説明欄、一般寄附金（ふるさと納税）は７月から８月に寄附をいただきました54件、59万円を計上するものでございます。
次ページ、20、21ページをお開き願います。
繰入金でございます。本補正予算の財源として、
財政調整基金ほか三つの基金からそれぞれの事業目的、内容などに沿って総額３億3,571万9,000円を繰り入れるものでございます。
次ページ、22、23ページをお開き願います。
諸収入でございます。説明欄、
浅川清流環境組合負担金1,446万8,000円は、平成29年度の
浅川清流環境組合への負担金の精算に伴う返還でございます。
歳入については以上でございます。
12 ◯委員長（峯岸弘行君） 職員課長。
13 ◯職員課長（田中洋平君） 続きまして、歳出でございます。
お手数ですが、補正予算書の26、27ページをお開きください。
説明欄上段、特別職及び職員人件費でございます。職員人件費につきましては、複数の科目で補正予算を計上しているため、一般職の給料全体については、
給与費明細書で御説明したいと思います。
お手数ですが、58、59ページをお開きください。
中段になりますが、２、一般職（１）総括をごらんいただければと思います。
育児休業等の取得、普通退職などにより職員が変動いたしました。その関係で給与が減額となり、また、職員手当が増額というふうにするものでございます。職員手当の増額につきましては、期末勤勉手当及び時間外勤務手当が見込みを上回ることによるものでございますが、
一般職給与費全体の合計につきましては、増減はございません。
お手数でございますが、また26、27ページにお戻りください。
右説明欄中段３、
人事管理経費（２）
臨時職員等経費のうち、
産休代替等臨時職員雇上1,335万4,000円の増額をお願いするものでございます。こちらは、職員課による臨時職員の雇い上げについて、こちら産休、育休、病休等の対応をするものでございますが、当初の見込みより増加することが見込まれるため、増額をお願いするものでございます。
続きまして、その下、福利厚生費（１）
労働安全経費のうち、被服費32万4,000円の増額をお願いするものでございます。こちらは、当初予算編成後、
職員安全衛生委員会よりヘルメットの定期的な交換を指導されたこと、また、水防対策用に安全靴の新規購入が必要となったことにより予算不足が見込まれるため、増額をお願いするものでございます。
私からは以上でございます。
14 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
15 ◯財政課長（村田幹生君） 説明欄その下、１基金積立金１億3,800万円です。歳出の下から２段目、
ごみ処理関連施設及び
周辺環境整備基金の減額でございます。
浅川清流環境組合からの
周辺環境整備費につきましては、当初予算で対象事業に充当した残額をこの基金に積み立てております。
周辺環境整備費を本補正予算で計上している（仮称）
石田地区公共施設整備経費の財源とするため、積立金を減額して財源を充てかえるものでございます。
このほかの基金の増額は、歳入の
土地売払収入、寄附金を今後の各種事業等の財源とするため、基金に積み立てるものでございます。
私からは以上でございます。
16 ◯委員長（峯岸弘行君）
財産管理課長。
17
◯財産管理課長（佐藤文昭君） 説明欄その下、４
市有財産維持関係費、13委託料259万2,000円でございます。これは日野本町三丁目市有地にある高さ十数メートルの樹木について、10月の台風24号の強風により傾きが見られたので、倒木による被害を未然に防ぐため、樹木11本の剪定等を行うものです。
当該市有地は、北側はＪＲ中央線の線路敷、東側は民間駐車場に隣接していることから、早急に事故防止策を講ずる必要があるため、予算の補正をお願いするものです。
私からは以上でございます。
18 ◯委員長（峯岸弘行君）
男女平等課長。
19
◯男女平等課長（三好 毅君） 説明欄最下段、多摩平の森ふれあい館管理経費、施設修繕料224万4,000円の補正になります。今回計上いたしましたのは、ふれあい館で突発的に発生したエレベーターの閉じ込め事故によるエレベーターの修繕、空調機のふぐあいによる修繕及び防火設備点検による指摘事項に対し、利用者の安全、快適さを確保するために早急に対応いたしました。当初予算で計上したものにつきましては、
長期修繕計画に基づいて実施するものであり、先送りすることができないため、追加での補正とするものでございます。
以上でございます。
20 ◯委員長（峯岸弘行君） 総務部参事。
21
◯総務部参事（立川 智君） 私のほうからは、消防費のほうの御説明をさせていただきます。
50ページ、51ページと飛びますが、よろしくお願いいたします。
右説明欄に基づき説明をさせていただきます。上段、
消防団運営経費、11需用費、レインコート786万2,000円及び18備品購入費、
バルーン型投光器293万8,000円でございます。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、平成26年２月に改正をされた消防団の装備の基準を踏まえ、防災安全課では消防団と協議の上、
装備品更新計画を作成いたしまして、優先順位の高いものから計画的に配備を進めております。
かねてから東京都に対しまして、市長会等を通じまして、消防団の三多摩格差解消を要望していたところでございますが、今年度から３年間、都の財政支援が拡充されることになりましたので、この財源を活用いたしまして23区同様の装備充実を図るものでございます。補助率については10分の10でございます。レインコートにおきましては、420着、
バルーン型投光器につきましては、８台購入する予定でございます。
その下、
防災情報センター経費、11需用費、施設修繕料273万5,000円でございます。
防災情報センターにおける１階、２階の冷暖房の室外機、内部機器及び非常用発電機の
ガスタービンの修繕料でございます。
防災情報センターの非
常用発電機用の重油タンク及び
ガスタービンの交換につきまして、今年の８月にその必要性が定期検査で発覚いたしましたものですから、緊急を要したため、９月に修繕させていただきました。
本来ですと、９月の議会で配管設備の補正予算を通し修繕するところでございますが、
重油タンク配管の腐食は緊急を要する工事のため、当初予算に計上しておりました修繕費を充てさせていただきました。当初修繕を予定しておりました冷暖房の修繕及び今回の点検によって指摘されました
ガスタービンの部品交換につきまして、ここで補正をさせていただくものでございます。
以上、
企画総務委員会に付託されました補正予算の説明は以上でございます。よろしく御審査お願いいたします。
22 ◯委員長（峯岸弘行君） これより質疑に入ります。有賀委員。
23 ◯委員（有賀精一君） 歳入のほうで15ページの予防接種の
健康被害負担金なんですが、もう少し詳しく説明をしていただけないでしょうか。
24 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
25 ◯財政課長（村田幹生君） 予防接種の
健康被害負担金でございます。こちら、平成29年に
定期予防接種を受けられまして、その後（「声が小さいです」と呼ぶ者あり）、すみません、平成29年に
定期予防接種を受けられて、その後、副反応が認められて入院加療されているということです。その後、市から都に状況を報告しまして、
健康被害救済制度の申請をして、ことしの11月にその経過が認められたということでございます。
この制度ですが、予防接種法の規定によりまして、
予防接種健康被害救済給付事業として、医療費等の給付が受けられるという制度でございます。この方の経過につきましては、今、治療の結果、数値なんかは正常に戻っているということで伺っております。
以上でございます。
26 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
27 ◯委員（有賀精一君） 何の予防接種なんですか。
28 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
29 ◯財政課長（村田幹生君） 小児用の肺炎球菌と、
あとヒブワクチンと。
以上でございます。
30 ◯委員（有賀精一君） ありがとうございました。
31 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
32 ◯委員（池田利恵君） ２点、お伺いいたします。
まず１点目、６ページの繰越明許費の関係ですね。
橋梁補修工事の経過と今後に関しての御説明少しあったんですけれども、若干、金額的な内容修正して、31年度実施というような報告でしたけれども、もうちょっと詳しくその辺のところを御説明いただきたいと思います。
33 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
34 ◯財政課長（村田幹生君） 経過につきましては、ちょっと入札の結果、折り合いがつかなかったということですが、主な内容といたしまして、積算自体は国の基準に基づいて積算したということですが、少し例えば、仮設的な工事の部分ですとかそういったもので金額の差が出てきたかなというところでした。
今回、その点につきましても東京都とも相談させていただきまして、適切な金額として再計上、金額を少し増額させていただきまして、この後、また手続をとっていきたいと思います。
見直しをしたことによりまして、恐らく受注は可能かなと考えております。事業につきましても、工期はこの後、31年の１月下旬ぐらいから年度をまたがりまして６月下旬ぐらいまでということで、再度予定しております。
今回の工事の少しスケジュールが後ろになることで、全体の工期とかには影響がないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
35 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
36 ◯委員（池田利恵君） 今の御答弁を待つまでもなく国の積算単価というのは、一般的にやりとりするものより低く抑えられているというような事例がやはり散見すると思います。そういった部分では、橋梁だけの部分じゃなくてもいろんなところで、国で提供する予算の枠組みというのはやっぱり若干相場よりも低く見積もられているというような面が見られるので、その辺のところをしっかりと初期から検討しつつ入札に及んでいただくことというのが、先ほど答弁中にもございました橋梁の場合も、次々と改修していかなきゃならない候補というのが数あるわけですから、最初からこういう形で手詰まりになってくると、後々いろいろな形で影響も出てくると思います。特に橋梁の場合は、結構いろんな地域でも劣化しているというような声も多ございますので、今後もその辺のところは気をつけていただきながら、積算単価のことに関しては計上していただければというふうに思います。
次に、15ページの中学校における部活動の指導員の配置経費というのが、外部指導員全校配置になるというような御報告いただきましたけれども、この金額的なものなんですけれども、全校配置ということで、平等に活用していただけるのかなというふうに思うんですけれども、内容に関してどういった職種というか、種類別の補助員がそれぞれ配置されていくのか、その辺のもうちょっと詳しいことを教えていただけるとありがたいなと。
37 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
38 ◯財政課長（村田幹生君） この制度、ちょっと既存の予算を少し活用させていただいて、11月の下旬から今、スタートしているところです。部活動の中でも、各校の御要望なんかを聞いておりますが、例えば、ブラスバンドですとか陸上競技ですとか、楽器もいろいろな種類があったり、陸上競技の中でもいろいろな競技がありますので、そういったところにいろいろとニーズが高いのかなと思っています。
今、外部指導員という制度がございまして、こういった方の中から既に
部活動指導員への切りかえなんかも始まっておりまして、また、既存の方だけではなくて、新しく指導に適した方なんかも確保させていただきながら、今、始まったばかりということですので、今ちょっとそういう状況ということで伺ってございます。
以上でございます。
39 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
40 ◯委員（池田利恵君） これは例えば、平等に１人当たり大体年間幾らぐらいという形の予算計上してあるんでしょうか。それもまとめて何十人というような形で計上されるような形になっているのか。
41 ◯委員長（峯岸弘行君） 財政課長。
42 ◯財政課長（村田幹生君） 予算の考え方としましては、配置のクラブ数、既存の外部指導員が配置されているクラブ数が28部あるということで、これに新規の希望６部を加えて34のクラブで計算しております。
あと、指導員の方は、おおむね週２日、１回当たり２時間で月４週ですね。こういうような計算で、時間数としてはおおむね2,500時間ぐらいの時間を確保させていただいたところです。
以上でございます。
43 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。清水委員。
45 ◯委員（清水登志子君） 先ほど、補正予算の説明の中で、27ページの
ごみ処理関連施設及び
周辺環境整備基金1,465万1,000円の減額、この理由について、担当課から（仮称）石田公共施設設計業務委託の財源とするためというふうな御説明がありました。この
ごみ処理関連施設及び周辺整備基金というのは、小金井や国分寺からいただく税金ですから、その使途については正当性、公平性というものが求められます。この使途について、このガイドラインでは、地元の自治会から出された要望を地元協議会に意見を求めて、さまざまな自治会から出された要望を調整するというふうに説明がされています。
しかし、この間、こうした手続を踏まずに次々と基金が使われているということは問題だというふうに思っています。
よって、７ページの（仮称）石田地区公共施設設計業務の
債務負担行為、それから、27ページの
ごみ処理関連施設及び
周辺環境整備基金の減額というのが認めることができないというふうに判断をいたしますが、分割付託をされていますので、最終日に修正案という形で御提案させていただきたいと思いますので、委員会の態度は保留というふうにさせていただければと思います。
46 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御意見ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
採決に入る前に申し上げます。ただいま、清水委員の態度保留を承りました。態度保留された委員に申し上げます。採決に当たり、態度保留された委員におかれましては、委員長として原案について否決したものとみなします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
48 ◯委員長（峯岸弘行君） 挙手多数であります。よって議案第85号の件は、可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
49 ◯委員長（峯岸弘行君） これより議案第91号、日野市立地区センターの指定管理者の指定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。地域協働課長。
50 ◯地域協働課長（熊澤 修君） それでは、議案第91号、日野市立地区センターの指定管理者の指定について、御説明申し上げます。
議案書の１ページをお開き願います。
本議案は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づきまして、日野市立新井地区センターほか65館の指定管理者として、株式会社日野市企業公社を指定するものでございます。指定管理者の候補者につきましては、日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条の規定に基づき、公募による選定といたしました。応募者は１者でございました。
日野市指定管理者候補者選定委員会におきまして、主に本施設の管理運営について十分な経験があり、公の施設としてのサービス提供の向上が期待できるという報告をいただいております。指定管理者の指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５カ年でございます。
なお、２ページ、３ページ、４ページはセンターの一覧でございます。御参照ください。
以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
51 ◯委員長（峯岸弘行君） これより質疑に入ります。白井委員。
52 ◯委員（白井菜穂子君） 今回４回目の公募ということで、これまでは競合相手があって、今回初めて単独という形とお聞きしていますが、その要因というか、そういうのはこういうことじゃないかなというのがもしあれば、御見解をお聞かせいただきたいのと、地区センターの管理運営における現状の課題などもあわせてお聞かせいただければと思います。
53 ◯委員長（峯岸弘行君） 地域協働課長。
54 ◯地域協働課長（熊澤 修君） 今、委員から御質問がありました。今回で４回目の指定管理者の指定ということになります。これまで複数者、２者ずつ募集がありましたが、今回初めて１者という状況でございました。募集の方法はこれまでと同様でホームページ、市の広報を使って募集をさせていただいておりました。
ちなみに、ホームページ上の閲覧の回数などは44回、それとあと、募集の要項なども16回ほどダウンロードされています。原因につきましては、これから研究をしていきたいと思いますけれども、競争が生まれるようにしていきたいなというふうに考えております。
二つ目の課題というところでございます。地区センターの課題といたしましては、二つあるかなと考えております。一つは利用者数、件数がちょっとずつ減少しているというところでございます。ただし、上昇している地区センターも個別的にはやはりありまして、その要因を自治会長などと話をしてみたところ、一つのところは子ども、あと多世代の居場所づくりを始めた地域の地区センターはやはり大幅に上がっていると。
あわせてもう一つ上がっているのは、ひの筋体操とか健康体操などを使っている会場の地区センターなどは、やはり上がっているというところでございました。こういったところを一つの事例とさせていただいて、指定管理者等と利用の向上に努めてまいりたいと思っております。
二つ目としましては、地区30年以上たってしまっているというところが半数を超えているのが現状でございます。なかなか建て直すということはすぐにはできないかもしれませんけれども、やれるところとしましては、トイレの和式がまだ洋式とあわせて和式が残っているところもあったりしますので、そういったところを洋式化に順次、今、東京都の補助金を使いながらさせていただいているという状況でございます。ホット便座であるとかウォシュレットであるとか、そういったところの改善を努めていきたいなと思っています。
以上でございます。
55 ◯委員（白井菜穂子君） ありがとうございました。
56 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
57 ◯委員（有賀精一君） 白井議員の質問と重なると思うんですけれども、最初の質問だったと思うんですが、もう少しわかりやすく、なぜ１者しかないかと。つまりそれだけ内容が、魅力が受けるところにとってないということなんだと思うんですが、その辺のところをもう少しわかりやすく言っていただけますか。
58 ◯委員長（峯岸弘行君） 地域協働課長。
59 ◯地域協働課長（熊澤 修君） 今回１者ということで、ちょっと初めてでございましたので、今後、受けていただいた企業公社とも話はしてみたいなとは思っています。現状としては、今、お話しできることがそれだけでございまして、今後研究をしていきたいと思っております。
以上です。
60 ◯委員（有賀精一君） 要するにこの仕事を請け負うという意味で、利益がないというふうに見られているというか、そういう設定になってしまっているということなんでしょうか。やっぱり１者しかないというのは、どういうことなんでしょうか。やっぱり自分たちも請け負いたいという意味で言えばあると思うんですけども、どうなんでしょう。
61 ◯委員長（峯岸弘行君） 地域協働課長。
62 ◯地域協働課長（熊澤 修君） 原因含めまして、今後しっかりと研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
63 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
64 ◯委員（有賀精一君） 非常になんていうかナーバスな答えをせざるを得ないのかもしれないのですけれども、やっぱり公契約条例で市もいろいろな形で動いてきていると思うんですけれども、やっぱり維持管理という意味で考えたときに、やっぱりいろんなところが手を挙げる状況というのは、私は負担がふえたとしても必要な部分はあるんじゃないかというのは私は思います。それはやっぱり維持管理における仕事をする方たちのモチベーションもそうですし、維持管理をどういうふうにやるのかという、その仕事の内容というか質にもつながっていくと思うので、その辺のことはやっぱり考えなきゃいけないことなのかなと思ったんですが、その辺も含めて余り答えは得られなかったので残念なんですが、きょうはここでおしまいにします。
65 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。白井委員。
67 ◯委員（白井菜穂子君） 先ほどの質問に絡んでなんですけれども、今後は公契約条例の適用範囲が業務委託にも拡大されるという予定になっておりますので、そういったことも含めて業務委託料、今年度で約3,100万円、これが適正な価格であるのかの見直しも一度必要なのかなというふうにも感じております。
あわせて管理の仕方そのものについても、一度見直しというか、検討されてはと思うんですけれども、現在、自治会に月3,000円で受付業務を再委託という形でされている形なんですけれども、もっと例えば、主体的に管理運営をしたいという自治会とかＮＰＯの連携とかで、そういった方向性というのも住民自治の観点からありなのではないかなというふうに感じております。間もなく15日から地域懇談会が始まって、ちょうどテーマが地区センターということでもありますので、活用方法とあわせ、管理方法についても活発な議論が展開されるようなことは期待させていただいております。
以上です。
68 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御意見ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯委員長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第91号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
71 ◯委員長（峯岸弘行君） これより請願審査に入ります。
請願第30－７号、日米地位協定の抜本改定を求める意見書の提出を求める請願の件を議題といたします。
お諮りいたします。請願代表者より資料配付の申し入れがありました。これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯委員長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。資料を事務局より配付いたさせます。
この請願につきましては、請願者より趣旨説明の申し出がございます。
お諮りいたします。本日12月12日の本委員会に請願に対する参考人として、小川哲生さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯委員長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。
本日は参考人として御出席いただき、ありがとうございます。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。
参考人の方は、おおむね３分間で主旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくようお願いいたします。
それでは、小川さん、お願いいたします。
74 ◯参考人（小川哲生君） 本日は、
企画総務委員会の中で、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書の提出を求める請願について、説明の機会を与えていただきまして、まことに感謝申し上げます。
本年７月、全国知事会は、札幌市で開いた本年度の全国知事会で日米地位協定の抜本的改定を含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択いたしました。日米地位協定は1960年に締結されてから一度も改定されたことはなく、他国と比較しても異常なほど不平等な協定です。
今回の全国知事会の提言ですけれども、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍機による低空飛行訓練等について、訓練ルートや訓練が行われる地区について、速やかな事前情報提供を必ず行うこと、航空法や環境法令の適用など、国内法を原則として適用させること、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを求める内容となっております。
日米地位協定の問題は、日野市民にとっても切実な問題です。本年４月５日に米軍横田基地にＣＶ22型オスプレイ５機が配備されました。それ以降、米軍機の飛行ルートにある日野市上空でも、市街地上空での低空飛行やヘリモードでの飛行が相次いでおります。また、夕刻から夜９時半にかけて危険な夜間旋回訓練や無灯火の訓練が繰り返し行われております。
10月1日に正式配備となり、騒音や部品落下事故、墜落の危険におびえる市民もふえております。数年後には合計10基のオスプレイと450名の要員が配備されることになっておりまして、市民の安全安心がますます損なわれることは、火を見るより明らかだと思います。航空法など国内法や日米合同委員会合意を遵守させることはもちろんのこと、何よりも地位協定の改定が切実な要求となっております。
大坪市長も第３回市議会で、日米地位協定に関して、各自治体、住民の生活に直結する問題との認識を示し、全国知事会、全国市長会とともにしっかりと見直しの要求をしていかなければならないと答弁されております。
全国知事会の総意を重く受けとめ、米軍機の飛行直下にある自治体として日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を上げてくださることを心からお願いします。よろしくお願いします。
以上です。
75 ◯委員長（峯岸弘行君） ありがとうございました。以上で参考人からの主旨説明は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため参考人の方に申し上げます。参考人は、委員長の許可を得てから発言し、また、委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承願います。
それでは、これより主旨に対する質疑を行います。清水委員。
76 ◯委員（清水登志子君） ２点、お伺いしたいと思います。
一つは、この間、皆さんがどんな活動をして市民の意見をつかんでいるのかということと、米軍基地を離発着する米軍機の実態なんですが、一問一答で一つずつお伺いしたいと思います。
まず、１点目の、この間、皆さんがどのような活動をされてきているのか。それから、そうした活動を通じた中で、市民の皆さんから日野もオスプレイが通っていたりしますので、そうしたことについて、いろいろな意見をお聞きになっているかというふうに思いますので、その辺、どんな市民の意見が寄せられているのか、つかんでいることがありましたら教えていただきたいと思います。
77 ◯委員長（峯岸弘行君） 小川参考人。
78 ◯参考人（小川哲生君） 私たちは市民の有志で、市民の皆さんとオスプレイの危険や配備について考えようということで、オスプレイの危険と配備を考える会をつくって活動しています。この会の結成は、2016年12月に沖縄県の名護市沿岸にＭＶ22型オスプレイが墜落、大破した事件がきっかけです。
2015年にオスプレイ横田配備が公表されましたが、この墜落大破したオスプレイが実は２カ月前の10月に横田に飛来していたという事実を知って、オスプレイによる事故や、危険はいつ私たち市民の身近で起きてもおかしくはない、そういった危機感が背景にあったと思います。
会では、毎月の駅頭での宣伝行動のほか、今まで市長への要請はがきや、専門家を呼んでの市民学習会の開催、二度にわたる日野市経営企画課への申し入れと話し合いを行ってきました。
４月５日に特殊作戦用ＣＶ22型オスプレイが５機横田に配備されました。それからは、８月に市民の安全を守るパレードとか、飛行直下にある旭が丘中央公園での市民集会を開催してきております。先日10日も、寒い中ではありましたけども、50名の市民の方にお集まりいただき、諦めず声を上げていこうと、そういった確認をしたところでございます。
市民集会に集まった市民の皆さんや、駅頭での市民の皆さんの声としてはですね、オスプレイが飛来すると、ドアや家具がガタガタ振動して怖い、赤ん坊が泣きやまない、子どもがオスプレイの爆音が怖くておびえている、上空を低空で飛行してくるので、いつ墜落事故が起きるか不安だ、そういった声が市民からも多く寄せられております。
以上です。
79 ◯委員長（峯岸弘行君） 清水委員。
80 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。
では、もう一点お聞きしたいんですが、日野市の上空は、横田基地に向かう飛行機が通る道になっていますが、この間、私もオスプレイが夜間低空で無灯火で飛んでいる状況を目撃をしているんですけれども、そうした日本の航空法では許されないような飛行の実態というのをもしつかんでおられましたら、教えていただきたいと思います。
81 ◯委員長（峯岸弘行君） 小川参考人。
82 ◯参考人（小川哲生君） 旭が丘一丁目のマンションにお住まいの鈴木隆雄さんが６月28日から10月３日にかけて調査した報告が、本市経営企画課に提出をされております。これによりますと、オスプレイの夜間での飛行訓練が14回、そのうち、無灯火の夜間飛行訓練が９回、Ｃ130型輸送機の無灯火の飛行訓練が２回報告されております。
こういった訓練はなぜ繰り返されているかということですけども、今回、横田に配備されたオスプレイが、ＣＶ22型オスプレイということで、米軍特殊作戦部隊を輸送することを任務とする特別に危険な輸送機だからだと思います。この部隊を運ぶためにオスプレイは敵に見つからないように、真っ暗な夜間に低空で飛び、夕暮れに飛び立って、高度100メートルぐらいの低空で飛行し、夜中に帰ってくる、夜間に帰ってくる、そういった訓練を日ごろから行っています。そんな訓練が、今、日野の上空で行われていると、そういったことだと思います。
こういった夜間無灯火の飛行訓練、もちろん日本の航空法では、航空機は夜間において飛行し、また、夜間において使用される空港等に停留する場合は、これを灯火で表示しなければならないと厳しく明確に禁止をしております。
航空法では、そのほかにも飛行禁止区域や最低高度の問題、そういったものが定められていますが、こういった航空法のルールが地位協定によって適用除外とされている。そういったことが、今、大きな問題になっていると思っております。
今回鈴木さんが市に提出したオスプレイの飛行実態に関しては、環境保全課も旭が丘地区センターに設置した航空騒音機測定によっても確認をされているところでございます。
以上です。
83 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
84 ◯委員（有賀精一君） 他国の地位協定と比べて著しく不平等な協定というふうに、要旨の中にあると思うんですけれども、具体的に資料も今いただいたんですけれども、ドイツ、イタリアとどのような違いがあるのか、御説明をお願いしたいと思います。
85 ◯委員長（峯岸弘行君） 小川参考人。
86 ◯参考人（小川哲生君） 全国知事会が７月に全会一致で採択した米軍基地負担に関する提言では、沖縄県の要請を受けて発足させた米軍基地負担に関する研究会、この報告をもとに今回の知事会の提言が作成されていますが、この中に、沖縄県が今年１月にドイツ、イタリアで地位協定の聞き取り調査を実施した結果も含まれています。これが、資料１になります。これを見ますと、米軍の行動に対して、日本では国内法は原則不適用ですけども、ドイツでは国内法の適用が明記され、イタリアでも国内法の遵守義務が明記されております。
また、基地の管理権についても、ドイツは地方自治体の立ち入り権が認められていますし、イタリアでも軍司令官による立ち入り権が明記をされております。
また、訓練、演習についても、ドイツでは許可、承認、同意等が必要であり、イタリアでも軍司令官への事前通知、調整、承認が必要なのに対して、日本では規制権限もなく、詳細な情報も通報されず、政府も求めることをしないなど、ここでも大きな違いがあると言わざるを得ません。
2016年12月に、沖縄県の安部でオスプレイの墜落大破の事故がありましたけれども、このときもですね、米軍機の事故に対して、日本の警察を通して現場検証すらできませんでした。このように日米地位協定は、ドイツ、イタリア、他国の地位協定に比べて著しく不平等な内容の協定ではないかというふうに私は思っております。
以上です。
87 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
88 ◯委員（有賀精一君） 日米地位協定の問題で一番やはりこの問題を重く、みずからの問題として受けとめざるを得ないのは沖縄県でありますし、翁長知事の強い要請で、全国知事会でこの提言ということに至ったということなんですけれども、現在の沖縄の実情なり、この地位協定をめぐる状況ということで何か御存じのことがあったら説明をしていただければと思います。
89 ◯委員長（峯岸弘行君） 小川参考人。
90 ◯参考人（小川哲生君） 資料２をごらんになっていただきたいと思います。
先月11月12日に、南大東島でＦ18戦闘攻撃機が墜落をしました。このときも沖縄県議会は、この報道にありますように、改善されないまま訓練を繰り返す姿勢は断じて許されず、強い憤りを禁じ得ない、そういった全会一致の抗議決議と意見書を可決しております。米軍機の事故が繰り返される沖縄では、日米地位協定の改定は党派を超えた強い要求になっていることが、この記事からもわかると思います。
以上です。
91 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
92 ◯委員（有賀精一君） 今、こういう形で、沖縄の事故という、沖縄は離島ではありますけれども、南大東島沖で起きたということなんですが、そのほかにも最近、高知沖でも空中給油の問題をめぐってでしょうか、事故が起きて、２人が救出されたんですが、そのうち１人がたしか死亡し、あとは行方不明ということで、もう米軍は死亡したというふうに判断して、捜索なり等々ということ、自衛隊も含めてなんでしょうけど、海上保安庁は関係しているかどうか知りませんが、そういう状況になっているというね。やっぱり、今回の事故なり、頻発しているという、そういう状況があるんですが、これまだ続くのか、本当に人ごとではないと。オスプレイに限らずということではあるんですけれども、私自身も米軍機の飛行直下にいる身として、市民の命と暮らしということと同時に、自分の身についてもやはり恐怖を感じざるを得ないような状況というのが、やっぱりあるということで、この辺の米軍の事故の背景なりということで説明していただけることがありましたら、お願いしたいと思います。
93 ◯委員長（峯岸弘行君） 小川参考人。
94 ◯参考人（小川哲生君） 今回、高知沖でもＦ18戦闘攻撃機とＣ130空中給油機の衝突墜落事故が発生しました。この両機とも米軍岩国基地所属の海兵隊のものなんですが、資料３の時事通信のニュースによりますと、2017会計年度には、2012年度に比べて、10万時間当たりの事故率が12.38から24.53と倍増したと、そういった内容が報じられております。背景として、ここでは、国防予算削減というものが取り上げられていますけれども、先ほども他国との地位協定の比較でお話ししましたけども、地位協定によって米軍の行う訓練や演習に全く関与できない日本の状況がありまして、沖縄県でもそうですけども、事故が起こるたびに原因究明や再発防止を日本政府が求めております。ところが、実際、米軍は全くそういった要請に応じることがないまま、何度も事故が繰り返されているのが現実ではないでしょうか。米軍機の飛行訓練に伴う総合被害、また、事故の不安等、住民負担、これは、先ほども言いましたが、日野市民にとっても決して人ごとではない現実です。そういった住民負担を軽減解消するためにも、やはりどうしても日米地位協定の見直しは必要不可欠。そういった現状に、今、私たち立ち入っているのではないかというふうに私は思っております。
以上でございます。
95 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
96 ◯委員（有賀精一君） ありがとうございます。
97 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。
小川さん、ありがとうございました。
99 ◯委員長（峯岸弘行君） これより質疑に入ります。有賀委員。
100 ◯委員（有賀精一君） オスプレイがとりわけ今年に入ってから飛行回数がふえていると。これは、ＭＶというよりＣＶの数が一番大きいんでしょうけれども、私も今、飛行直下に暮らしているという話をしましたけれども、市民の皆さんですね、私の近隣もそうですし、多摩平にお住まいの方たち、接する方たちから、オスプレイ見たという声が非常に多いんです。まあ、当たり前ですよね。あのすごい音でばんばん飛んでいるので。そういう意味で、これ日野市だけの問題ではなくて、特にとりわけこの関東では、ホテル地区という名称で呼ばれているんですけれども、群馬だとか、新潟だとか、長野方面への訓練回数というか、山、谷、そういうようなところを低空で飛んだりとか、いろんな訓練しているんでしょうけど、ですから、横田基地の北側、東京都でいうと瑞穂だとか羽村とか青梅とか、そういうところもそうですし、あるいは埼玉、飯能ですとか、あちらのほうにもやっぱりがんがん飛んでいると思うんですけども、そういう自治体の情報ですよね。市民からの声であるとか等々、そういうようなものというのは、何かもし日野市としてつかんでいるのであれば、教えていただきたいというふうに思うんです。
101 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画経営課長。
102 ◯企画経営課長（仁賀田宏君） 以前から答弁しておりますけれども、オスプレイの離着陸の情報というのは、北関東防衛局のほうからですね、目視の段階で、目視をして離陸した、着陸したという情報はもらっております。ただ、実際にどういう形でですね、運航がされているのかというのはわからない状況でございます。その連絡をもらう自治体の中には、横田基地の北側の自治体もどうやら含まれているようだということは、過去の経過の中では把握をしております。
ただ、そちらのほうと、市が何か連携しているとか、そういう事実は今のところございません。
以上です。
103 ◯委員長（峯岸弘行君） 有賀委員。
104 ◯委員（有賀精一君） ありがとうございました。
105 ◯委員長（峯岸弘行君） 清水委員。
106 ◯委員（清水登志子君） １点お伺いしたいのですが、ちょっと前に佐賀県議会で全会一致で地位協定の見直しを求める意見書を可決したというふうな報道もあったんですが、全国知事会のこの提言や地位協定の見直しを求める意見書というのは、全国でどれぐらい今まで上がっているものなんでしょうか。つかんでいたら教えてください。
107 ◯委員長（峯岸弘行君） 企画経営課長。
108 ◯企画経営課長（仁賀田宏君） 今回の請願の関係がございまして、参議院と衆議院にお問い合わせをしております。地位協定の見直しという中で意見書が出ているのが、参議院につきましては、９月１日以降で12件。衆議院につきましては、10月24日以降で11件ということでございます。そのうち都内につきましては、小平市が衆議院、参議院ともに意見書を提出しているということでございました。
また、全国知事会の要望の基地負担の提言というようなところで出されているのが、同じように参議院では６件、衆議院では５件ということでございます。都内につきましては衆議院、参議院ともに多摩市が提出しているというようなことを調査の結果、伺っております。
以上でございます。
109 ◯委員長（峯岸弘行君） 清水委員。
110 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。結構です。
111 ◯委員長（峯岸弘行君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯委員長（峯岸弘行君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
有賀委員。
113 ◯委員（有賀精一君） やはり全国知事会の提言のことについて、私も一般質問で大坪市長ともやりとりをした次第ですけれども、今回の提言というのは初めてということがありまして、全国知事会ですから、全ての47都道府県全ての知事が確認をしてこの要望を出しているという、この重みというのは非常に大事だと。私が言うまでもなくですけれども、全国の知事ですから、それはもうありとあらゆる政党も含めて、当然、御指示をいただいて、そういう都道府県の首長になってらっしゃる方たちが、やはりこれに同意をしていると。そういう意味で、市民の総意と言いますか、都道府県民の総意と言いますか、そういうものがここに集約されたのではないかというふうに感じています。
今、いろんな事件、事故あります。安全保障の問題とか、いろいろなところで意見の違いはあったとしても、今回の全国知事会の提言に関しては、これはやはり全ての団体が挙げてこれをやっぱり応援しなきゃいけない問題だろうなと。よく、沖縄に寄り添うという言葉を、安倍首相も使ってらっしゃいますが、寄り添う中身は、まずこれを挙げて実現していくということになるのではないかという立場から、私は賛成をしたいというふうに思います。
以上です。
114 ◯委員長（峯岸弘行君） 白井委員。
115 ◯委員（白井菜穂子君） 請願30の７号、日米地位協定の抜本改定を求める意見書の提出を求める請願に採択の立場から意見を述べさせていただきます。
日米地位協定とは、外務省のホームページのＱ＆Ａには、日米安全保障条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と、我が国における米軍の地位について規定したものとありますが、現実は、米軍に一方的に有利な行動を確保するためのものとなっております。管理権、裁判権など、米軍の自由裁量をどれだけ認めるかは、国の主権、国民の人権に直結する問題であると認識しております。
日米地位協定に基づく航空特例法によって、日本の航空法の適用が除外されており、オスプレイを含む軍用機が低空飛行、夜間飛行の訓練など、いつどこを飛ぼうが米軍に何も言えないのが現状です。
横田基地近隣市である日野市でも、市民はオスプレイを含む軍用機の騒音等に日常生活を脅かされ、不安を抱えています。大坪市長は国に対して、情報提供、説明、配慮等を求め、ときには、東京都市長会を通じ、たび重ねて要請をされています。しかしながら、残念ながら、状況は厳しいのが現状です。
これまでに起きた米軍による大きな事故、事件に対して、政府は日米地位協定の運用での改善を試みてきましたが、それでは、問題は一向に解決しません。日米地位協定の抜本的な改定こそが必要で、それを求めることは、独立国家として当然の権利であると考えます。
私たちは、全国の米軍専用施設面積の７割以上が集中する沖縄にもっと目を向け、心を寄せるべきです。沖縄の人々は、本土の人々と比べ、憲法の個人として尊重される権利、法のもとの平等、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利、これが保証されているとは到底言いがたい状況です。
また、普天間基地周辺の小学校では、今年２月から約７カ月間で700回以上避難したという現実があり、教育を受ける権利、安心して暮らせる子どもの権利までもが奪われています。
日米安全保障条約のもとに、日本の平和があるとするならば、同じ条約下にある私たちは、沖縄の問題は日本の問題として、自分たちの町の問題として、各自治体が声を上げていかなければなりません。だからこそ、地方自治をつかさどる都道府県の首長による全国知事会が、日米地位協定の抜本的な見直しを含んだ、米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択したのであり、だからこそ意義深いのです。よって、その全国知事会の相違を重く受けとめ、日野市議会からも地方自治法99条の規定により、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出すべきと考えます。
最後に、日野・生活者ネットワークは、在日米軍基地そのものが本当に日本に必要なのだろうか、その根本的な課題に対し、今こそ国民的議論を始める必要があると考えていることも申し添え、以上をもって、意見とさせていただきます。
116 ◯委員長（峯岸弘行君） 清水委員。
117 ◯委員（清水登志子君） 採択に賛成の立場で意見を申し上げます。
住宅地上空をヘリモードで飛んでいる、それから、夜間無灯火で低空飛行を行うなど、オスプレイの飛行訓練は危険きわまりない実態です。
アメリカ本国、それから例えば、日本国内の米軍基地の中の宿舎の上というのは、オスプレイは飛ばないんですよね。それが、基地を一歩出たら、日本国民の住宅地の上は平気で飛ぶ。学校の上も飛ぶ。病院の上も飛ぶ。こういう危険な訓練を平気で行うというのは、まさに日米地位協定がいかに不平等かということを物語っているのではないかというふうに思います。この間、米軍機の墜落事故などが相次いで起きていて、市民の心配は当然だというふうに思います。そうだとすると、やっぱり全国知事会の要請している中身を実現することというのは、早急に実現しなければならないというふうに思いますので、日野市民の安全を守るためにも、日野市議会として意見書を挙げるべきと考えますので、採択を求めます。
118 ◯委員長（峯岸弘行君） 秋山委員。
119 ◯委員（秋山 薫君） 私は、今、いろんな歴史の部分で話をしていただいていることでありますけど、これまでの意見も国を守る国防、そして外交については、国が運営をつかさどる部分であって、市議会の立場からして云々という話をさせていただいている立場で、その基本は変わりません。
請願の中にもありますように、敗戦国日本が今守っていただいている現状があるんだということも、ある意味、私は理解をしている人間の１人であります。そういう中において、現状の運営の中でも住民が危険に遭う云々という話がございますけども、そういう部分も含めて、裁判においても、いろんな身分の保障等、現状の課題については、戦争以降、数十年という年月がたち、地位協定そのものの抜本的な見直しという部分については、私も理解するところではありますので、本請願については採択という形での意見とさせていただきたいと思います。
120 ◯委員長（峯岸弘行君） 池田委員。
121 ◯委員（池田利恵君） 不採択の立場で意見を述べさせていただきます。
基本的に日米地位協定も憲法も、ともに、時の変遷とか、その周辺事態の状況によって、中身を点検していく、変えていくということも視野に入れていくというのは、ある意味、当然かというふうな思いももちろんあります。
我が国の状況というのは、ついせんだって、10月30日、衆議院の本会議で、安倍晋三内閣総理大臣が環境、軍属に関する二つの補足協定も策定が実現した。そういった意味で、先般の発言というのも、この日米地位協定の締結から半世紀を経て、初めてそういうふうなことが実現するというような現状というのが日本の今の安全保障という、日米安全保障の中で、世界の中でのこの立場、状況でもあるというふうに思います。そういった中で、もちろん沖縄を初めとする地元の切実な声にも耳を傾けつつ、負担を軽減するために、現行の日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還というものを期しながら、名護市辺野古への移設も推進するとともに、米海兵隊のグアム移転事業というものも着実に実施して、在日米軍再編ということも着実に歩みを進めていくというような方向性も出しているわけです。
請願者からいただきました、この比較調査の中身を見て、日本、ドイツ、イタリアと敗戦国が並んでいるわけなんですけども、唯一違うのは、ドイツ、イタリアというのも、自国軍というのが明確にありまして、国をどのように守っていくかという合意形成が国民の中でなされている中で、世界にも自分の立ち位置というのを発信しています。私どもの日本は、自衛隊がそれに取ってかわるものとしてあるわけですけれども、この請願中にあります、この基地の整理、縮小、返還ということが日本国、世界の中でも日本国に与える影響というものが、どのように大きいものになっていくかということをきちんと検証できた上で、安全保障というのは成り立っていくものであるというふうに思います。それを基地の整理、縮小、返還ということをした場合、この日本国に変わって、どういう体制で守っていくかという国民的合意形成なくして、軽々に一自治体で語れるものでもないというふうに考える次第であります。
よって、まず、この地位協定と安全保障というのは連動して考えていかなければならない事項であるというふうにも思うわけであります。
よって、この請願に関しては、不採択の姿勢で意見として申し述べたいと思います。
122 ◯委員長（峯岸弘行君） 馬場委員。
123 ◯委員（馬場賢司君） この請願につきまして、不採択の立場で意見を申し述べます。
この請願の内容はともかくといたしまして、そもそも外交問題につきましては、地方団体の事務ではなく、国会で論議をすべき事項であり、一般的には中央議会での意見書にはなじまないと認識をしているところであります。
外交問題についての意見書提出につきましては、当時、自治省は昭和38年８月29日に、当該団体への公益に関する事件であっても国の外交政策に関連し、交渉に影響を及ぼすこともあるので、慎重な態度をとることが望ましいとの見解を示しています。その後、昭和41年３月にも再び地方に対して、十分に留意するようにという要請がされたということであります。まず、以上のことをしっかりと踏まえておきたいと思います。
そしてまた、今回の請願のような、国と国との協定の見直しという問題については、日野市単独ではなく、全国市長会、全国知事会といった大きな組織としての対応が必要であるとも認識をいたしております。
以上、不採択の意見といたします。
124 ◯委員長（峯岸弘行君） これより、本件について採決いたします。
本件を採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
125 ◯委員長（峯岸弘行君） 挙手多数であります。よって請願第30の７号の件は採択すべきものと決しました。
なお、意見書の案文については、正副委員長に一任してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕