「日野市議会 2018-12-07 平成30年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2018-12-07」の議事録内容

日野市議会 2018-12-07
平成30年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2018-12-07

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問16の１、用途廃止予定公営住宅、入居者の移転は進んでいるのか、住宅セーフティネット相談事業の現状と課題を問うの通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。　　　　　〔７番議員　登壇〕 3 ◯７番（島谷広則君）　　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を進めてまいりたいと思います。　今回のテーマは、用途廃止予定公営住宅、入居者の移転は進んでいるのか、住宅セーフティネット相談事業の現状と課題を問うということで、ことし、平成30年度から、住宅確保要配慮者の方々への居住支援事業あんしん住まいる日野がスタートしております。この住宅確保要配慮者の方々への住宅セーフティネット相談事業、窓口開設に至るまでの協議会の中で、ここまでの実績、運営する中で新たに見えてきた課題について答弁をいただき、次年度に向け、さらに活用しやすい事業となる一助となればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、用途廃止予定公営住宅、入居者の移転は進んでいるのかということについても、この一般質問を通じて、市としての考え方や、進捗状況についても御答弁いただきたいと考えております。　というのも、住宅確保要配慮者の方々への居住支援事業と、用途廃止予定公営住宅の居住者、入居者の移転というのは、過去の議論の経過、進めてきた背景や基本方針は異なるかと、私自身認識はしておりますが、地域に住んでいる市民感覚で見ると、その世帯のニーズに合った住まい探しを手助けする、その部分でのアウトプットの部分で、非常に属性が類似しているとも考えております。　また、日野市住宅マスタープランにも、市営住宅長寿命化計画など、さまざまな施策との連携を図って策定していると記載もありますので、用途廃止予定公営住宅入居者の移転も連携する事項の一つであるとも考えております。　現在状況について、何かしらの変化が出てくるのではと思いますので、こちらについても質問通告をさせていただきました。　用途廃止予定公営住宅入居者の移転、これまで進んできた経緯や、日野市としての考え方、また、現在の状況についても御答弁いただき、最終的には、日野市としての住宅確保要配慮者の方々への居住支援事業のあり方について、建設的な議論ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に移ります。　まず初めに、用途廃止予定の公営住宅であります。城址ヶ丘団地、長山団地の２カ所の現在状況について、日野市耐震改修計画にも記載してあります、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準時に建築された市営住宅18棟のうち、城址ヶ丘団地11棟、長山団地３棟については、平成26年に策定された日野市営住宅長寿命化計画で用途廃止予定と位置づけられ、城址ヶ丘団地については、用途廃止を進める。既に一部を解体。長山団地については、平成35年度をめどに、用途廃止に向け取り組むとあります。この記載は簡略化されている部分もあるかと思いますので、改めて用途廃止に至った経緯について伺いたいのと、入居者の状況についてもお伺いいたします。　なお、状況については、城址ヶ丘団地と、長山団地それぞれ、世帯数と、現在入居中の家族構成、高齢者のみ世帯や、御家族の同居人がいる高齢者世帯、未成年者と同居の子育て世帯など、分類についても御答弁いただきたいと思います。　それでは、お願いいたします。 4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。

5 ◯総務部長（小平裕明君）　　まず、用途廃止予定公営住宅の経緯について、お答えいたします。現在、用途廃止予定としている日野市営住宅は、城址ヶ丘団地市営住宅と長山団地市営住宅の２カ所がございます。　城址ヶ丘団地につきましては、昭和31年に建造された木造平家建ての戸建ての住戸で、築後60年以上が経過し、建物自体の老朽化が進んでおり、また、西平山土地区画整理事業区の進捗により、建物の除却が必要な状況にあることから、従前より、空き家が発生した際には、取り壊しを行っております。　また、長山団地につきましても、昭和45年から48年に建造され、築後45年以上が経過し、老朽化が進んでおり、管理する上でも支障が生じておりました。　国による住宅政策は、住生活基本法が平成18年に制定され、これまで建設重視であった施策から、ストックマネジメント重視への転換が図られており、平成23年７月の、第４次日野市行財政改革大綱においても、将来を見据えた公共施設の配置と更新の取り組みとして、老朽化した市営住宅の用途廃止を含めた、今後のあり方の検討が示されました。　こうした背景の中、平成21年に、国が定めた公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、平成26年３月に日野市営住宅長寿命化計画を策定し、当指針に基づき、各団地における、今後の活用方法について判定を行い、老朽化の進む城址ヶ丘団地、長山団地については、用途廃止予定。その他の団地については、安全で快適な市営住宅を長きにわたって確保するため、計画的な修繕、改善を進めることとされ、現在までに、高幡団地１号棟及び川原付団地１、２、４号棟の耐震補強及び長寿命化改修工事、また、向川原団地１から６号棟までの屋根、外壁改修工事などを進めてきております。　なお、用途廃止予定とされた城址ヶ丘団地、長山団地にお住まいの方々には、今後も引き続き、安全安心に生活していただけるよう、市の管理する別の市営住宅へ移り住んでいただくよう、あっせんを進めております。　城址ヶ丘団地につきましては、平成23年度より、入居者とも幾度も説明会を重ねまして、移転先住戸の確保、移転補償要綱なども整え、移転協力を求めており、現在までに、３世帯の方に移転いただいております。　また、長山団地につきましては、平成35年度をめどとした移転計画を設け、平成26年度から、居住者に対して移転説明会を重ね、居住者からの意見をいただきながら、移転要綱、補償内容等を整え、平成28年度より、移転先市営住宅へのあっせんを開始し、現在までに17世帯の方が別の市営住宅へ移転しております。また、通常の一般退去者も含めますと、既に25世帯の方々に移転をいただいているところです。　次に、城址ヶ丘団地及び長山団地の在住世帯数及び世帯の家族構成についてでございます。　現在、城址ヶ丘団地につきましては、10戸に10世帯、13名の方がお住まいになっております。世帯の家族構成につきましては、いわゆる高齢者世帯と位置づけております、65歳以上の方のうち、単身の世帯が６世帯、65歳以上のお二人の世帯が２世帯でございます。全体的に高齢化が進んでいる状況にあります。　また、長山団地につきましては、72戸のうち、現在30世帯、52名の方が住んでおられます。世帯の家族構成につきましては、65歳以上の単身世帯が14世帯、65歳以上のお二人の世帯が３世帯ありまして、65歳の世帯が約半数を占めている状況です。なお、親子、家族で住む世帯は12世帯でございます。うち、20歳未満の方がいる世帯は２世帯となっております。　以上でございます。 6 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 7 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　いただいた答弁の中で重要かと思うポイントのみ復唱させていただきます。　気になるのは、やはり移転進捗のスピードです。城址ヶ丘団地については、約６年間で３棟の移転完了と。残り10世帯がほぼ高齢者のみ世帯。高齢者のみ世帯の入居移転の難しさが、この経過年数にあらわれているものと思います。長山団地については、一般退去者も含めると、約２年間で25世帯ということですが、残り30世帯中、御高齢者のみ世帯が17世帯の約半数との答弁をいただきました。　市としても、これまで入居者と幾度の説明会を重ね、移転先住戸の確保、移転補償要綱等も整え、移転協力を呼びかけており、居住環境が変わっても、引き続き、安全で安心に生活いただけるよう、市の管理する別の市営住宅へ移り住むあっせんを進めてきているとのことですが、ほかの公営住宅が、今後どのような空き状況になるかが重要な項目の一つと捉えました。　しかしながら、長山団地は、平成35年度までで移転を呼びかけていくとも記載されております。城址ヶ丘団地の移転がなかなか進んでいない状況を鑑みると、長山団地の状況も長引くのではないかと懸念いたします。　現在、二つの公営住宅にお住まいの方々の入居移転で、特に高齢者のみ世帯について、日野市として認識している課題など、これまでの住民説明などの経過の中で、アンケートなどあれば、また、ヒアリング状況でも構いません。市として、高齢者のみ世帯の方々が、安心して移転いただくためのあっせん先についてお伺いします。　あわせて、現在始まっている住宅セーフティネット相談事業、あんしん住まいる日野などを御紹介したなど、事業との連動性についても、市の考え方をお聞かせください。　それではお願いします。 8 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 9 ◯総務部長（小平裕明君）　　城址ヶ丘団地市営住宅につきましては、平成23年度より、継続して説明会や個別ヒアリングを実施し、その他の市営住宅への移転について、御理解、御協力をお願いしており、その中で、居住者よりさまざまな御意見を伺っております。　また、長山団地につきましても、平成26年度より、他の市営住宅への移転に向けた住民説明会を毎年開催し、移転に係るアンケート調査なども実施してまいりました。　用途廃止団地にお住まいになる高齢者のみの世帯から寄せられている御意見としては、「高齢になり、健康面、体調面に不安がある」、「新たな団地での使用料、生活環境に不安を感じている」などを伺っております。　市が高齢者世帯の移転先としてあっせんしている市営住宅は、緊急通報システムや手すりなどが配置され、高齢者の住生活に配慮した市営のシルバーピア住宅への移転を進めております。市としては、市営住宅への移転を基本とし、あっせんをしておりますが、近隣の民間住宅への移転も選択肢の一つとして可能としている中で、高齢による移転の不安をお持ちの方もいると聞いておりますので、説明会においては、あんしん住まいる日野の事業の紹介もあわせて行っております。　また、財産管理課の窓口にも、あんしん住まいる日野のパンフレットを常備し、必要に応じて事業の紹介をしております。　今後も、高齢の方々の気持ちに寄り添い、職員が個々の御家庭と話し合いを持ちながら、引き続き、丁寧な対応を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 11 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　高齢者世帯の課題として、使用料、費用面はもちろん、健康面や体調面、生活環境の変化に不安を抱えているというのが、市としても認識をしている中で、高齢者の住環境に配慮した市営のシルバーピア住宅への移転を勧めているということ。また、説明会の中でも、あんしん住まいる日野の新規事業についても御紹介いただいているということで、御答弁をいただきました。　先ほど、市営のシルバーピアへの移転を基本に勧めているとのことで御回答をいただきましたが、次に、移転先として勧めている、そのシルバーピアの事業の現状について５点ほどお伺いします。　市営住宅や民間物件の借り上げなど、多様な方式で御高齢者向けにサービスを提供している事業と認識しておりますが、１点目、シルバーピアの事業内容を改めて。そして２点目、利用対象者。３点目、料金設定を改めて伺います。４点目として、現在の設備数。５点目として、シルバーピアの空き部屋の状況についてお伺いします。空き部屋の状況については、現在状況だけでなく、過去３年前にさかのぼった状況についてもお伺いします。　それでは、お願いいたします。 12 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 13 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　シルバーピアについて、５点の質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　シルバーピアは、立ち退き等の理由により、住宅に困窮している高齢者を対象に、安全安心面に配慮された設備や、管理人を置くなどのサービスを備えた公的な高齢者集合住宅であり、単身用と世帯用がございます。　日野市内には、市営住宅と都営住宅の一部を利用したシルバーピア及び民間住宅を市が借り上げて運営する民間借り上げ型のシルバーピアがございます。　まず、１点目のシルバーピアの主なサービス内容でございますが、居住空間の提供だけではなく、見守りや安否確認のサービスとして、生活リズムによって安否確認を行う緊急通報システムの設置や、ワーデンと呼ばれる管理人を配置して、高齢者が安心して生活できるように配慮してございます。　次に、２点目の利用対象者でございますが、細かな要件はございますが、基本的には、年齢が65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、住宅に困窮していることが主な要件となります。　次に、３点目の料金設定については、各シルバーピア住宅の立地条件や経年劣化状況によって、単身用、世帯用ともに、所得に応じて１万円台からの料金設定になります。　次に、４点目の現在の配置数でございますが、市内には、都営住宅内に８棟、市営住宅内には高幡地区、栄町地区に計２棟。民間借り上げ型は、旭が丘地区、万願寺地区に計２棟の合計で12棟あり、戸数は、単身世帯用213戸、世帯用65戸となっております。　最後に、５点目の空き部屋についてでございますが、民間借り上げ型については、空き部屋ができるとすぐに修繕し、随時募集を行い、都営住宅及び市営住宅については、定期的に募集をしており、いずれのシルバーピアも、ここ２、３年については、空き部屋はない状況となってございます。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 15 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　住宅に困窮している御高齢者を対象に、安全安心面に配慮された設備や、管理人を置くなどのサービスを備えた公的な高齢者集合住宅とのことで、用途廃止予定の公営住宅に住む御高齢者世帯にとっての住みかえ先としては、理想的であることは理解しました。　ここ２、３年、なかなか空き状況のない中で、移転先の確保を計画的に進めるのは、市の担当者も大変な御苦労をされているのではないかと思います。しかしながら、シルバーピアをふやせばということだけが解決策ではないとも、私も考えておりますし、そのためにも、ことしから始まったあんしん住まいる日野による民間賃貸の空き室活用が、大変重要な事業の一つであることを改めて再認識させていただきました。　あんしん住まいる日野の事業の質問に移る前にもう一つ、既に日野市で進めてきた事業で、高齢者民間住宅家賃助成の事業について、３点伺います。　１点目、高齢者民間家賃助成の事業の内容。２点目、利用対象者を改めて伺います。３点目として、過去３年前までさかのぼった利用者数の実績件数と、そのうち、新規申込件数がどれぐらいで推移しているのかについてもお伺いします。　それでは、お願いいたします。 16 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 17 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　高齢者民間住宅家賃助成事業について、３点の質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　まず、１点目のサービス内容については、民間アパートに居住する高齢者に対し、経済的な支援を目的に１万円を上限として、家賃月額の３分の１を助成する制度でございます。　次に、２点目の利用対象者については、みずから民間住宅を借りて家賃を支払って居住していることや、収入要件として、前年の世帯全員の収入から家賃分を除いた額が生活保護基準の1.3倍以下などの要件がございます。　次に、３点目の利用者の推移でございます。直近の３カ年の年間利用世帯状況になりますが、平成27年度は、制度利用世帯数62世帯、そのうち新規15世帯。平成28年度は、利用世帯数73世帯、そのうち新規14世帯。平成29年度は、利用世帯数67世帯、そのうち新規16世帯で、新規の利用者が一定程度ふえる中、シルバーピアや介護福祉施設等へ移られる方や、お亡くなりになられる方もおり、ここ数年間は60世帯から70世帯前後で推移している状況でございます。　以上でございます。 18 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 19 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　私の予想では、超高齢化社会と言われている中で、新規利用者数がもっと増加傾向にあるのではと考えておりましたが、ほか施設への転居による減少と、新規利用者の増加、直近３年間での御利用者の推移は60から70件とのことでした。　さきの質問で見えてきた、公営住宅用途廃止予定に伴う移転の進捗状況、また、高齢者民間住宅家賃助成を利用していた方が、シルバーピアの居住環境に移転している実情を鑑みると、御高齢者の方々にとっては、民間賃貸物件を、希望者が契約しやすい仕組みとあわせて、シルバーピアのような安心して住める環境、この両立が理想的であると考えます。　次に、ことしよりスタートした住宅セーフティネット相談事業、あんしん住まいる日野についてお伺いします。　先ほどまでは、御高齢者に絞って質問してまいりましたが、この事業は、御高齢者のみ世帯ではなく、住宅セーフティネット法に規定した住宅確保要配慮者、住宅の確保に何らかの支障があり、配慮が必要な人、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人などが規定されておりますが、ここで３点伺います。　１点目、あんしん住まいる日野の事業が始まった経緯について、認識を合わせるためにも、改めて伺います。　２点目、現時点での窓口相談件数と、対応実績について、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人など、対象世帯ごとの相談件数と、契約まで完了できた実績。　３点目、現時点での、日野市住宅支援協議会内で出ている今後の課題や検討状況について伺いたいと思います。　それでは、お願いいたします。 20 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 21 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　日野市居住支援協議会、住宅セーフティネット相談事業であります、あんしん住まいる日野について、答弁させていただきます。　日野市では、平成27年３月に、住宅マスタープランを改訂し、本計画に基づき、民間賃貸住宅の入居に関してお困りの住宅確保要配慮者が円滑に入居し、入居後も安定した暮らしを営めるように、平成29年３月に、日野市居住支援協議会を設立いたしました。　本協議会では、民間賃貸住宅の家主や不動産事業者が、住宅確保要配慮者の入居を拒まず、安心して貸してもらえるような体制づくりなどの検討を進め、平成30年６月から、あんしん住まいる日野を開設することとなりました。　あんしん住まいる日野は、住宅確保要配慮者に対する住宅相談窓口として、市が社会福祉協議会に委託し、毎週木曜日に相談窓口を設け、市内に居住する住宅確保要配慮者からの個別相談に応じて、居住支援と生活支援サービスの案内や、民間賃貸住宅の物件情報の提供などを行っているところであります。　あんしん住まいる日野の対応状況については、６月から10月末までの５カ月間での相談回数は38回。相談者としては36組、40名となっております。　相談者の内訳としては、29名が高齢者、18名が低額所得者、10名が障害者、同じく10名が生活保護受給者、１名が外国人、そして、１名が被災者となっており、ひとり親世帯の方はおりませんでした。なお、この内訳は、例えば高齢者と障害者の両方該当している場合などには、重複してカウントした数字となってございます。　相談者の傾向としては、高齢者が７割以上と圧倒的に多く、次いで、低額所得者、障害者、生活保護受給者となっております。　相談の対応状況としては、相談者36組のうち、民間賃貸住宅の入居に至った方は６件、約16％となっており、そのほかに、相談しつつ御自分で見つけた方を合わせると10件、約27％の方が居住確保できている状況となっております。　なお、あんしん住まいる日野を通して入居された方の内訳については、５名が高齢者、１名が低額所得者、２名が生活保護受給者、１名が障害者となっております。　また、相談者36組のうち、民間賃貸住宅の物件情報を多数提供しても入居に至っていない方は６件、相談者に収入がないなどの金銭面での問題で物件情報を提供できていない方は８件であり、約４割の相談者が、物件情報を提供する際の課題となっているところであります。　このあんしん住まいる日野の対応状況については、11月21日に開催された日野市居住支援協議会においても確認され、現在の傾向や課題に関する解決方法として、主に次の５点を整理したところであります。　一つ目として、相談者数の推移に関して、８月以降は減少傾向となっていることについてであります。この対応としては、相談者の情報元の半数以上が、市の窓口や福祉事業者となっていることから、それらの関係部署に対して、あんしん住まいる日野のより一層の理解促進を図っていくことといたしました。　二つ目としては、相談者へ民間賃貸住宅の物件情報を多数提供しても、希望に合わないなどの利用で入居に至らない事例についてであります。この対応としては、生活保護のケースワーカーや、介護保険のケアマネジャーなど、相談者と接している関係者がいる場合には、入居支援について共通認識を持った相談対応ができるよう、福祉関係部署などとの連携を図っていくことといたしました。　三つ目としては、相談者が収入がない、または転宅費用がない場合で、民間賃貸住宅の物件情報の提供ができなかった事例についてであります。この対応としては、連帯保証人の確保や給付制度の活用などで、状況によっては入居に至る可能性もあることから、不動産事業者が物件情報を紹介できるような条件整理の必要性が確認されました。　四つ目としては、相談者のうち、入居に至った事例についてであります。この対応としては、入居後も不動産事業者や家主に過度な管理負担やリスクが発生しないよう、見守りなどの生活支援の充実化を検討しつつ、入居者が退去することになった場合でも、状況把握できるような情報管理を相談窓口として行っていく必要性が確認されました。　最後に、五つ目としては、相談窓口の全般的なことであります。相談者に対する福祉サービスの案内については、福祉部署等との小まめな情報共有に努め、相談者の状況改善を図っていくこととしたところでございます。　以上でございます。 22 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 23 ◯７番（島谷広則君）　　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　事業内容、経緯、実績について御答弁いただきました。　ことし６月からのスタート。相談者36組、人数としては40名とのこと。また、相談者36組、内訳として分類で重複している部分はあるとのことですが、29名が高齢者、18名が低額所得者、10名が障害者、10名が生活保護受給者、１名が外国人、１名が被災者、ひとり親世帯の方はいない状況、高齢者の方が７割を超える割合で、圧倒的に多いとのことでいただきました。　約半年間であります。契約までに至った実績についても御答弁をいただきました。まだ始まったばかりの事業でございますので、数値成果については、この場では特に触れませんが、居住環境でお困りの方の生活実態にどのように寄り添えるのか。住宅転居が最善の支援かどうかも含め、御担当者が十分に見きわめつつ、包括的な支援の方法を協議し、提案している相談窓口であるとも伺いました。　現在、毎週木曜、ここ日野市役所で窓口を開催しているということで認識しておりますが、必要だと考えられる市の窓口に相談者を迅速に案内できる、とても有効な手法ですので、引き続き継続いただきたいと思いますし、セーフティネット部門とのさらなる連携の強化を御検討いただきたいと思います。　また、課題についても御答弁いただきました。　まずは、周知について。あんしん住まいる日野事業の周知については、ぜひとも幅広い視点で改善を図っていただきたいと思います。日野市内で事業を行う福祉関連や地域で見守りを行う団体、各種障害者団体はもちろんのこと、外国人と接点の多い国際交流協会、また、社会的擁護を担う団体、まだまだこの居住支援事業が知られていないのが実情かと思います。対象者の範囲が広いのもこの事業の特徴かと思いますので、もしかしたら相談対象者がこの団体にかかわっているかもしれないという視点で幅広い検討をお願いいたします。　まだスタートしたばかりです。現在、居住などでお困りの方、１人でも多くの方に伝わるよう、広報戦略を考えていただきたいと思います。　ひとり親家庭がゼロ件だったことについて、少し触れます。日本のひとり親家庭については、世界で一番忙しく、世界で一番貧しいともやゆされます。相談実績がないとのことですが、忙しいことで相談窓口に足を運べないという要因も一つあるかとも思いますが、広報紙の内容により、自分自身が相談の対象者か気づいていないということが大いにあると考えられます。　現在、公になっている広報紙は、困っている市民の方々から相談を受ける側が、どのような事業かを理解するという目線が色濃く出ていると感じます。これは、困っている対象者向けに説明する場合にはとても有効ですが、この相談窓口が、自分自身が対象かもと意識づける広報戦略も重要です。居住支援協議会の中でも、広報の紙面について課題として挙がっているとも伺っておりますので、御検討を進める中で改善いただきたいと思います。　また、障害をお持ちの方の相談が10件中１件の実績の部分。不動産業を営む方にも伺いましたが、障害の程度や種別にもよりますが、受け入れてもらえるオーナーが少ないとの実情のことでした。この状況が顕著に出たかと思います。こちらについても、引き続き窓口にお越しいただいた方の状況に寄り添っていただき、協議会の中で、どのような支援策があるか十分に議論いただきたいと思います。　ほかにも課題として御答弁いただいた中で、管理業者側の過度な負担やリスクという答弁がありました。居住支援が必要な方々というわけではなく、一般的な賃貸契約の実情として、一度契約した後、何かしらのトラブルが発生した場合、貸した側の立場が非常に弱い。騒音やにおいなど、トラブルを解消したいが、すぐに退去にはなかなか至らないという困るケースがあるようです。　賃貸物件のオーナーや、取り扱う業者側の懸念事項についても、解消していくこともこの事業を進めるために重要な項目の一つです。例えば、この事業におけるトラブル発生時の退去ルールを取り決めることも改めて議論すべきことだと私は思います。

　例えば、まずは単年度契約として、業者側と利用者側との信頼関係が構築された時点で、通常の契約に切りかえるなどの工夫も、仕組みの中で検討できるのではないかと思います。しかしながら、ルールについては、不動産事業者側のメリットだけに偏らない、福祉部門側から見た利用対象者の実情と、慎重な議論を深めていただきたいと要望いたします。　今後の課題について、二つ加えていただきたい項目があります。　一つ目は、児童養護施設や自立援助ホーム出身の未成年を含めた頑張っている若者の賃貸契約についてです。幼少期などに、心に傷を負った子どもたちが施設での支援を受け、社会へ巣立つ際、特に未成年の場合は、保証人不要でも受け入れていただける物件がなかなか少ないという実情です。保証人が虐待を受けた親というわけにもいきませんし、社会的にも温かく支援する体制を構築するためにも、居住支援が必要な子どもたちがいることについても、強く理解を得なければならないと思います。仕事をしながら社会で自立を目指す。中には、学費と生活費を稼ぐため、アルバイト中心の中で、学業と両立する。過去に受けた心の傷を負いながらも、これからを生きていくために必死です。　日野市として、この居住支援事業を進める上での支援が必要な対象者であることを改めて御認識いただき、しっかりと守っていく体制についても構築いただきたいと思います。　２点目は、契約時の緊急連絡先の記載です。住居支援要配慮者は、近親者とも疎遠になっているケースが多いため、保証人が立てられないというケースが多いと伺いました。不動産業界の方々が、何とか保証人不要の物件を探しても、次は緊急連絡先がなくて困っている方がなかなか契約が進まないというのも課題の一つと伺いました。こちらについても、見守り支援を行う団体が行うことは可能かなど、協議いただきたいと思います。　まだ始まったばかりで課題も多いのが実情でございます。この課題を一つずつ解決に導くためにも、他市の事例も参考にしながら、日野市としての居住支援のあり方を考えていく必要があるとも思いますし、現在のあんしん住まいる日野の問い合わせ実績の７割が高齢者であること。　また、これまでの質疑、答弁から、御高齢者にとっては、民間賃貸物件を希望者が契約しやすい仕組みに加え、シルバーピアのような安心して住める環境なども両立させつつ環境を充実していくことは、日野市でも必要ではないかと考えます。　高齢者のみ世帯の支援の事例ではありますが、武蔵野市では、高齢者を受け入れていただける賃貸物件を拡充させるため、住宅バリアフリー化の補助だけでなく、セコム株式会社と協定を結び、緊急通報システムの利用費助成、生活援助員による定期的な見守り支援を市が行う、また、死亡事故発生時の原状回復費用、家賃損失などに備える保険に市が加入として、共済加入の助成などを行って、賃貸物件オーナーや不動産事業者が、御高齢者へ賃貸物件を提供しやすい環境を整えております。　現在日野市では、万が一の事故により家賃回収の停滞、退去後の原状回復、不幸にもお亡くなりになられた場合の遺品整理など、民間賃貸の管理事業者側が負担しなければならないケースもあると伺っており、あんしん住まいる日野の事業を進める上での課題の一つと考えます。　この武蔵野市の事例は、御高齢者世帯の民間賃貸物件を契約しやすくする支援の一例ではありますが、住宅セーフティネット相談事業は、対象者の範囲が広く、さまざまな角度から、解決に導くためのアプローチを検討しなければなりません。　日野市居住支援協議会の体制も、福祉関係や不動産関係団体だけでなく、法律の専門家、遺品整理業など、各種課題、解決手法を検討し、導き出せる分野の方々で集まり、話し合えるプラットフォームが必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いしたいと思います。 24 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 25 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　高齢者の居住支援や、居住支援協議会の体制ということで答弁をさせていただきます。　あんしん住まいる日野の相談者の傾向としては、高齢者の割合が多いことからも、住宅確保要配慮者の中でも、特に高齢者については、居住支援がより一層進むような環境の整備が求められていることは認識をしております。　平成27年12月に市が実施した、民間賃貸住宅の家主に対するアンケート調査では、高齢者の入居に関して、居室内での死亡事故、入居者の判断能力の低下、家賃滞納の発生などについて、不安に感じるとの回答が多かったところであります。　武蔵野市の事例のように、入居される高齢者の見守りや、緊急通報システムの導入、原状回復費用の保険加入など、入居される高齢者や家主にとって、安心して暮らすことができるような支援サービスが、居住支援を進めていく上で必要なものだと考えております。　日野市においても、高齢者が安心して居住できる支援策として、慢性疾患のあるひとり暮らしなどの高齢者への無線発報器などの貸し出しや、ふれあい見守り推進員による声かけなどの見守り支援、民間賃貸住宅にお住まいの方で、一定の所得以外の方に対する家賃助成など、既に高齢福祉課で行っている取り組みもございます。　また、居住支援協議会による先進事例の一つとして、福岡市の取り組みがございます。福岡市では、「住まいサポートふくおか」という高齢者の入居支援に関する事業があり、社会福祉協議会に相談窓口を設け、高齢者の入居に必要となる支援サービスを提供する民間企業などでプラットフォームを構成し、高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居及び入居後の生活支援を行っているところでございます。その支援サービスとしては、入居後の緊急時対応や、見守り支援、死亡事故時の死後事務支援や家財処分など、さまざまな内容となっております。　今後の日野市居住支援協議会の取り組みについては、まずは、本協議会で挙がった課題などの解決に向けた取り組みを図っていくとともに、相談者の入居支援がより一層進むよう、他市の事例などの研究も進めてまいりたいと考えております。　日野市居住支援協議会の委員は、現在、不動産関係団体、福祉関係団体のほか、学識経験者などの計９名で構成がされております。　全国の居住支援協議会への調査報告によると、都道府県及び市町村が設置する居住支援協議会の構成団体は、行政や不動産関係者、福祉関係団体が多く、医療関係者や法律関係者は少なく、特に遺品整理業者はいない状況であります。　また、さきに述べた福岡市のように、プラットフォームを構成し、遺品整理業者や、弁護士などの法律の専門家などの多種多様な分野の方々が話し合える場を設け、居住支援協議会と連携し、高齢者を初めとする、住宅確保要配慮者への居住支援を進めていく体制などもあるところでございます。　日野市では、相談者への入居支援が進むような居住支援体制のあり方や、居住支援協議会の構成団体の拡充については、住宅確保要配慮者などの入居の実態や、あんしん住まいる日野の相談事業の実績なども踏まえ、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 26 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 27 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　私自身も、あんしん住まいる日野の新規事業の質問に向け、課題を整理する中で、日野市の既存事業である高齢者民間住宅家賃助成事業の対象者であったのに、その助成を受けていなかった、知らなかったという方も多くいらっしゃったと、窓口を担当している方から伺いました。　既存の事業である高齢者民間住宅家賃助成事業や、慢性疾患のあるひとり暮らしなどの御高齢者への無線発報器の貸し出しなどについても、改めて周知いただきたいと思います。　他市の事例やプラットフォームを参考にしながら、日野市ならではの居住支援のあり方を御検討いただき、他市からも参考にされるような支援体制の構築を目指していただきたいとも思っておりますし、用途廃止予定の公営住宅に現在入居している方々が、より安全で安心に暮らせる環境を一日でも早く提供できるよう、ニーズに沿った施策を御検討いただきたいと思います。　最後に、市長から御所見をお伺いし、この質問を終わりたいと思います。　それでは、お願いします。 28 ◯議長（西野正人君）　　市長。 29 ◯市長（大坪冬彦君）　　島谷広則議員より、用途廃止予定公営住宅、入居者の移転は進んでいるのか、住宅セーフティネット相談事業の現状と課題を問うということでの御質問をいただきました。住宅の問題全般ということでございます。　市が抱えている市営住宅、そして、公的な住宅としては都営住宅もあって、そして、シルバーピアがあるということで、いわゆる住宅に対する福祉といいますか、そういうものとして構築して今までは進めてきたというところでございます。　ただ、今後、日野市の公営住宅の充足率は、他市の自治体に比べてかなり高いということもありますし、また、かなり老朽化した住宅をどうしていくかとなった場合に、それを建て替える、それを保持するという御意見もありますけれども、市としては、古いものについては用途を廃止し、今後は、それ以外の比較的新しい物件については、長寿命化の施工を施した上で、ずっと使っていくという方針でやっていくのかなということで、今までやってきたところでございます。　そして、今後の住宅セーフティネットのあり方としては、市が住宅を用意するというよりは、民間のお力もおかりしながら、住宅にお困りの方々に入居しやすい条件を整えるということでこれからやっていくということで、組み立てをし始めたというところかなというふうに思います。　城址ヶ丘、それから、長山団地の用途廃止について御質問いただきました。御質問がありましたように、高齢の方が多くて、かなり丁寧に時間をかけて移転の話を進めるということをやっております。やはり、長年住んだところから、生活環境を変えることに対する抵抗感というのはやはり大きいのは、これは無理からぬことでございます。それについては、丁寧な説明をして、住宅移転先の生活環境において、不安がないような状況を用意するということで、今、一生懸命進めているところでございます。　この辺につきましては、市の大きな事業、西平山土地区画整理事業等の絡みがありますけれども、そういうものの進捗等も含めて、今、現在進行形でやっているということでございます。　これにつきましては、議員から、スピードがどうなのかというお話をいただきましたけれども、これについては、無理やりというわけにはいきませんので、やはり丁寧な説明をしながら、速やかに移転していただくような努力をするということしかないのかなというふうに思っております。　それで、シルバーピア事業についてのおさらいということで御質問をいただきました。日野のシルバーピアの歴史は、かなり長い歴史を持っておりまして、都営住宅に入っているものもあれば、民間借り上げ型ということで、民間の大家の方にアパートを提供していただいてというスタイルがあってということをやってきたということでございます。　一つは今、高優賃ということになっておりますけれども、その形で今までやってきて、今後もその形の継続ということはありますけれども、やはりなかなか数の問題で言えば、そう多くはない状況でございます。現在、３年は空き部屋がないという状況でございますので、これから、今回の移転についてはどうするかという話はありますけれども。　そして、もう一つ、高齢者の住宅政策の柱となってきた家賃助成についてということでの御質問をいただきました。これもかなり長い歴史を持っております。家賃月額の３分の１をめどに１万円を上限としてという助成でございます。世帯数からいうと、思ったよりは数が大きな変動がなくて、60件から70件の世帯で前後しているということでございます。この世帯数の問題については、御指摘いただきましたように、この制度の周知という点で、かなり課題がありますので、もう少しこの制度については周知した上で、多くの方々に御利用いただくことが必要かなと思っております。　多分これから、高齢者の単身世帯がどんどん増加していきますので、その中でこの制度について、利用する可能性のある方々が多分ふえてくると思いますので、そういう意味でも周知を図っていくかなというふうに思っております。　これまでのシルバーピア、そして、公営住宅、家賃助成だけではということで、今新たに居住支援協議会を開設して、住宅セーフティネットの事業を始めるということになりました。その中で、あんしん住まいる日野というのがことしの６月から始まったということでございます。　当初は、社会福祉協議会に委託して、相談員ということで、私どもとしても、果たしてどの程度の相談があるのか。どれぐらいの相談に対し、そのニーズに対してどれぐらいお応えできるのか。当然情報提供中心になりますのでということで、その辺は不確かな部分でのスタートとなりました。　相談実績については、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。思ったよりも相談にはいらっしゃっていてということでございます。有効にこれを機能するようにということで、これから試行錯誤でございますが、そのあり方についても、実態に即して、また、相談者のニーズに応えるべく、いろんな準備をしていくのかなというところでございます。　その中で幾つか課題がございまして、また、居住支援協議会の対象とする中に、高齢者以外の、例えば児童養護施設の方というお話もありました。当然住宅のセーフティネットというのは高齢者向けだけではなくて、児童養護施設を出たけれどもなかなか就労がうまくいかなくて、住むところに困るということもありますし、それ以外に、さまざまな形での、障害者の方もいらっしゃれば、母子家庭の方もいらっしゃるし、いろんな方々の、住宅に困窮し得る、またはしている方々がいらっしゃいます。それらの方々のニーズに対し、どう応えるのかというのが課題であろうと思っています。　今のところ、世帯対象的には一番大きいのが高齢者ということで、その高齢者を中心に組み立てをしておりますけれども、当然居住支援協議会の対象の範囲は、高齢者のみならず、あらゆる住宅に困っている方々を対象としているというふうに考えているところでございます。　そのために、新たな事業が始まったばかりでございます。今後どうしていくかということで、先進事例、武蔵野の事例をいただきました。そして、部長答弁での福岡の事例もあります。その中でとりわけ、民間住宅の中で、一番大家さんが困るのが、高齢者の場合が中心ですけれども、お亡くなりになるとか、高齢の単身世帯の場合、お亡くなりになった後どうするのかといった場合に、なかなかその手段がないということで、高齢者の入居について逡巡する大家さんもいます。それについての先進事例ということで、遺品の整理業者の話等がありました。　これから単身高齢者がふえて、また、多くの方々が亡くなられ、多死社会になって、今、死後の対応についてもしっかりと準備をしていかなきゃならないような時代状況がやってきます。当然住宅セーフティネットの事業の中にもそういう配慮が必要かなというふうに思います。　御指摘のように、今の居住支援協議会のメンバーの中には、法律関係者、それから、医療関係者、遺品整理業者等はおりませんので、今後の民間住宅を中心とした住宅セーフティネットの構築においては、そういう専門家の知恵もおかりしながら、また、それらを使った具体的なサービスの付加も必要かなと思っております。　いずれにしろ新しく始まったサービスでございます。この推移を見ながら、御指摘をいただきながら、制度的な充実を図りながら、今後の住宅困窮者への対応ということを、行政としてしっかりやっていきたいと思っておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。 30 ◯議長（西野正人君）　　島谷広則議員。 31 ◯７番（島谷広則君）　　ありがとうございます。　ここで挙げた課題はごく一部かと思います。各議員の皆様にもですね、いろいろな形での御意見、御要望を伺っているかと思います。皆様でも知恵を出し合って、よりよい制度となるよう、引き続き御指導いただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 32 ◯議長（西野正人君）　　これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯議長（西野正人君）　　一般質問17の１、都内各地に配置されている学校図書館司書を日野市にも！の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。　　　　　〔17番議員　登壇〕 34 ◯17番（奥野倫子君）　　私、この間、間違えてしまいまして、隙ばさみとはさみと両方を置いて髪の毛を切っておりましたら、間違えて前髪をちょん切ってしまいまして、いつもとはちょっと違いますが、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。　学校図書館司書の配置についてお聞きしたいと思います。　ＮＨＫが、健康長寿の特集番組を報道していたのですが、平均寿命も健康寿命も断トツトップだった優秀な県が山梨県でした。県民１人当たりの図書館数は全国１位であり、健康で長生きの理由は、高齢者の読書量の多さだと結論づけられていました。　高齢者が全国一本を読むには理由があって、学校図書館司書の配置率が、戦後すぐから、山梨県内98.3％という環境が本好きの子どもを育てたということです。山梨県は、司書を配置したことで読書好きの県民性が育まれたのみならず、健康長寿まで獲得したことに対して、ＮＨＫの解説員は、医療費対策や認知症対策のコストを他県と比べたら、司書の配置のほうがはるかに安くついていると述べていました。　よいことづくめの学校図書館司書については、今や法改正によって、都内のほとんどの自治体で配置が完了しています。日野市のように、司書ではなく、単なるボランティアを配置しているだけというのは、日野市を含めて３市だけとなってしまいましたので、一刻も早く予算化するように求めて質問させていただきます。　ことしの２月に、日野市議会の改選がありました。定数24人中６人が入れかわったことによって、議会の４分の１が新人の議員となりましたので、ここでもう一度、日野市の学校図書館の歴史について振り返りたいと思います。　どんなに本棚がいっぱいあっても、司書機能がなければ、学校図書館とはいいません。なので、1979年まで、日野市の小・中学校には、本棚はいっぱい置かれてありましたが、学校図書室しかありませんでした。その図書室を子どもたちに開放し、自由に使わせると、本を元の棚に戻さない子どもがいるわけですから、授業で必要になったときに、その本がどこにあるのかわからなくなってしまうため、図書室には鍵がかけられていました。　図書室をあけると、カビ臭いにおいがして、とても子どもたちが本を手に取ってくれる環境ではなかったそうです。これでは本の持ち腐れだという声が出て、市内で文庫活動をやられていた方、市民グループ、団体、教職員等々から出された司書配置の要望を受けとめて、当時の長澤教育長が、学校図書室に司書を配置するという決断を下されました。　利用したいときにすぐに取り出せるように、図書がきちんと分類されていること。そして、貸し出しをする機能があること。この二つの機能を満たして初めて、学校図書館となることができるわけですが、今から40年も前に、ただの図書室を学校図書館へと進化させた日野市は、図書館行政のみならず、学校図書館に関しても、全国の先駆けとなりました。高校や大学には学校図書館はあったんですよ。ところが、小中学校に学校司書を置くということは、40年前にはあり得ない話だったので、全国が日野に学べというような状況だったわけですね。　ところが、当時の森田市政は、書籍の分類と貸し出し業務以外してはならないとして、お母さんたちと連携したイベントも読み聞かせも、全て禁止していました。　その理由には二つあって、学校図書館司書の待遇を１日6,000円の非常勤職員にこだわったため、正規職員への格上げ要求を警戒した、これが一つの理由。もう一つの理由が、全校に司書資格を配置できなかったことにより、学校ごとに自由にやらせると学校間格差ができてしまう、これが司書の仕事を制限した理由だったんですね。せっかく資格があったのに、その資格を生かせるような仕事を与えなかったわけです。　結局この縛りがあだとなって、行革の際に、図書の分類と貸し出し程度なら、ボランティアでもできるという理由で切り捨てられてしまったわけです。　ほかの自治体においては、お母さんたちに無料ボランティアでやってもらっている仕事に対して、日野市は日給3,000円を支払ったわけで、行革の手法としても失敗だったのではないかと私は思っております。もちろん、その有償ボランティアさんたちのおかげで、図書の整理や貸し出しができて、子どもたちは、いつでも自由に図書館に出入りができたわけですが、今や時代は変わり、読書機能だけだった図書館の機能について、本来の学習機能、そして、情報機能、この機能も開花させよう、これが時代の流れとなっています。　よって日野市も、ここで大きな方針転換を余儀なくされているわけですが、今述べたような経緯に基づき、それでは、質問に入ります。　教育委員会として、この間、日野市らしい学校図書館のありようを検討してきていますが、その検討結果についてお答えください。　そして、学校図書館司書の配置をするというときに、モデル校を複数校選定してスタートしたらどうか。いきなり全校スタートというのはなかなか厳しい。でも、モデル校で、とにかく先進例をつくろうよという提案をさせていただき、今、その方向で動き出しているということです。ということであれば、そのモデル校は何校を予定しているのか。そのモデル校を支援するセンター機能の確立についてはどう考えているのか。その点について、お答えいただきたいと思います。 35 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部長。 36 ◯教育部長（山下義之君）　　日野市におけます、学校図書館、学校司書の関係の歴史、検討内容についてということで御質問でございます。　まず、現行の日野市の学校図書館には、御承知のとおり、市政協力員、有償のボランティアの方々を配置させていただいているところでございます。こちらにつきましては、各校平均３名程度の方を登録していただきまして、本の貸し出し、その他整理整頓ですとか、あるいは子どもとの交流等もしていただいているところでございますが、御承知のとおり、法改正等がございました関係で、今後のあり方について検討してきているという状況でございます。　そこで、日野市の学校図書館については、本の専門知識に加えまして、学校教育ですとか、あるいは児童・生徒への理解に関する知識、技能がある人材がやはり必要であるというところを考えているところでございます。　学校司書の配置につきましては、先日の田原議員の一般質問の際にも答弁させていただきましたとおり、日野市の目指す学校図書館の実現及び法改正の趣旨にのっとりまして、司書資格のある学校司書の配置を検討しているというところでございます。　配置に当たりましては、学校図書館のセンター機能の一つとして、学校司書をサポートするため、学校司書が配置されている学校内において、学校図書館の運営にかかわる校長、司書教諭、教員、学校司書が互いに連携、協力できる仕組み、こちらを整えていきたいと考えているところでございます。　また、学校に配置をされております学校司書同士が情報共有を図ることができるネットワーク、それから、教育センター、あるいは市立図書館が各学校の学校司書を初め、学校図書館の運営をサポートする体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。　なお、配置の計画を、今、検討している状況でございますので、具体的な学校数等は、今、検討の過程にあるという状況でございます。　以上でございます。 37 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 38 ◯17番（奥野倫子君）　　ありがとうございます。　まだまだ検討過程であると。一生懸命検討して、よい結果を出していただきたいと思っております。　私が小学校６年生の教師だとして、学校図書館を活用した指導案をつくってみました。江戸時代について学習するという場合に、その１カ月前に、子どもたちを班に分けて、班ごとにテーマを与えます。そして、その旨を学校全体を統括する司書教諭に担任として連絡をします。　テーマは、１班が江戸時代の産業、２班が文化、３班がまちづくり、４班が幕府の統治体制、５班が300年間の出来事、６班が金融と流通。こう決めて、次に班ごとに、では、１班の産業であれば何を調査すればいいのか、どのような産業があるのかを出し合わせるんですね。農業、漁業、商業、サービス業、工芸、物づくり、建設業。これをグループで話し合って、一人ひとりが担当を持つわけです。　そして、自分の担当が決まったら、そこで初めて、どの本を読めば自分の必要とする情報、知識を手に入れることができるのかを、まず一人ひとりが、学校図書館司書と相談をしながら進めていくわけです。　司書は、子どもたちの要求の本を調達する、どこにあるのか、どういう内容がいいのか。１人で、１学年３クラスでしたら120人分、それをやるんです、司書の頭の中で。大変なことです。　学校図書館司書は、子ども全員が必要とする本を選定し、調達し、子どもたちに手渡す。そして、子どもたちは１カ月かけて、１人が画用紙１枚に調べたことをまとめて、１グループに６人だったら６人分張り合わせて、１カ月後に全員の前で発表するんです。　その発表した資料は、授業の後１カ月間、教室に張り出します。クラス全員に読んでもらいます。そしてさらに、グループごとに江戸時代検定の試験問題をつくってもらいます。子どもたちはそれぞれが、江戸時代について自分自身が調査、研究をしたプロですから、江戸時代のプロとして試験問題をつくって、お友達に試験を受けてもらって、その子がわかるまで子ども同士で教え合うと。そういうルールを決めるわけです。　このように、図書を中心に据えることで、授業の組み立ても、先生から生徒への一方通行型から、子ども同士で話し合う双方向型へと切りかえが可能となります。こうした研究発表形式は、どの教科でも応用可能です。　そして、フィンランドを初めとした教育先進国は、ほぼ全ての国がこのようなスタイルをとっています。子どもたちの調査と発表がしっかりとできてさえいれば、教師は教える必要はありません。先進国では、学ぶ主体が子ども自身なんだということを教師はきちんと理解しています。　教師の役割というのは、子どもたちが何を調べているのか、その熱中している中身や、一人ひとりの子どもの進行状況について、しっかりと教師が把握をして、不足している知識を授けてあげる。あるいは、知識の肩入れがないように目配りをしてあげる。思考をさらに発展させるために、もう一歩進んで、これも調べるといいよというようなアドバイスをしてあげる。これが教師の役割なんだ。教育先進国では、そういうふうにわきまえているんですね、教師は。　ところが、日本の教育現場においては、それとは真逆。教師が一方的に話し、子どもたちはひたすら聞かされて丸暗記をするだけ。詰め込み教育に勝利したエリートたちが教師になっているので、どうしても知識として詰め込むことが教師の役割だと勘違いしているところが、教育後進国日本の最大の問題点だと、私は考えております。　よって、学校図書館を最大限に活用して、生きた授業を組み立てるためには、教育委員会を挙げて、支援がどうしても必要となります。学校図書館司書を配置して、図書を活用した教育実践の試みを確実に成功させるために、教育委員会学校課の中に、学校図書館支援センターの機能を置くこと。そして、学校図書館司書の経験がある方を探し出してくる、１人でいいから。それでアドバイスをしてもらう。退職した教員の方たちに、こうした図書を利用した教育実践のアドバイスをもらう。そういうアドバイスをもらえる体制をつくる。センターを箱物としてつくれと言っているわけではないです。学校課の中に機能を置こうということです。そういう提案なんです。この体制を教育委員会としてつくっていただきたいと切望するわけです。　ではここで、都内の実態はどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。また、学校図書館司書は、どのような実践を行っているのでしょうか。

　ネットで調べれば、全国の教育実践について、例えば文科省の報告、もう24年度あたりからばんばん出ています。これをぜひ事前にお読みいただいて、こんなことができるんだという提案を、教育委員会からもお願いしたいというふうにお伝えしてありますので、答弁を求めたいと思います。 39 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 40 ◯教育部長（山下義之君）　　都内、あるいは全国の学校図書館の活用の事例ということでお話をいただきました。　こちらについては、文科省のホームページ等でもさまざまな取り組みについて、御紹介がございます。　例えば、都内で申し上げますと、東京の新宿区の小学校におきまして、学校図書館を活用した確かな学力づくりというようなことで、教育計画に学校図書館の活用を位置づけまして、全教職員で計画的に学校図書館を活用している例でありますとか、あるいは、静岡県の富士市の小学校でございますが、司書教諭と学校図書館司書の連携を通じた全校児童の読書意欲を高めるための工夫ということで、司書教諭と司書によるブックトークなどの、子どもたちに読書の楽しさを伝える取り組みにより、図書館を訪れる子どもの数が２倍以上になったというような事例も紹介をされております。　そのほか、学校内における司書教諭、学校司書、それから校長等の管理職の役割分担、連携に基づいた学校図書館の活性化、それから、全職員による共同体制を確立した中での活用というようなことが、るる御紹介がございます。　こういった御紹介されている例なども参考にしながら、現在検討を進めている中で、どんどん内容としては、盛り込めるものは盛り込んでいくというようなことを考えているようなところでございます。　以上でございます。 41 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 42 ◯17番（奥野倫子君）　　今、子どもたちは、もう２歳とかそんな年齢からＳＮＳを使っています。例えば、高校、大学の授業では、英語の授業中、訳してごらんと言われたら、机の下でネットで、アプリで和訳変換したり、英訳変換をして、それでそれを見ながら答える、これは当たり前だそうです。　今どきの学生は、自分で辞書を開かない。開くのがダサい。そういう時代になっているんです。ネットで取れる情報というのは断片的。図書を開いて、ひもといて、根本的な知識を得るという習慣がない子どもたちは、そのまま大人になったら、ネットからちょっと拾って、それが全てだと、それが真実だと思い込んでしまう、そんな大人に育ったら、もう世の中は大混乱なわけですね。だからこそ今、本当に基礎基本の教育に振り返っていかないと、戻っていかないと、世の中が本当におかしくなっていくわけです。　なので、最先端を追っかけるのもいいんだけれども、基礎基本だよということを、私は本当にくぎを刺して、これまで議会でも取り上げさせていただいたわけです。　議員の皆さんにもお配りをさせていただいておりますが、全東京都内の学校司書の配置状況も、全国の学校図書会を考える会の皆さんが作成した資料をお配りさせていただいておりますので、ぜひ議員の皆さんもお読みいただきたいと思っております。　次に、司書の雇用形態については、どのように考えているんでしょうか。例えば、何時間勤務を想定しているのか。交通費や年休、研究制度はあるのか。こうした点での検討は進んでいるのかどうかについて、答弁願いたいと思います。 43 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 44 ◯教育部長（山下義之君）　　想定する司書の雇用形態等についての御質問でございます。　学校司書の勤務時間につきましては、市の目指します学校図書館の運営において必要とされる時間数ですとか、他市におけます実施状況を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。　また、交通費ですとか、有給休暇等につきましては、市の持っております雇用に関する要綱などに沿っての検討となるものと考えております。　それから、学校司書をやっていただく方に対する研修でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、学校図書館におけます連携協力の仕組みを構築する中で、学校司書の資質向上、こちらにつながるような研修内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 45 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 46 ◯17番（奥野倫子君）　　先ほどの答弁で、新宿区の取り組みで、子どもたちが本好きになったという話がありました。今の目的は、子どもを本好きにすることではないんです。先ほど言ったように、どうこれを授業で生かしていくのか、もうここです。情報教育、学習教育、これにあれだけの、何万冊の本を役立てない手はないんだと、そこにやっと日本の教育行政が気づいたわけです。それで法改正も行われたわけです。　本好きになるなんているのは、家庭でやっていただければいい。お母さんが読み聞かせをして、本が好きな子に育ってもらう。学校でも本好きになってもらえばいいけれども、それを一歩踏み超えて、学校図書館司書に、持てる力を最大限に発揮してもらって、子どもたちの学習効果を高めてもらう。私は、このことを追及していただきたいと思っているんです。　それで、今の答弁では、都内の勤務状況に照らし合わせて、足並みをそろえるような言い方でありました。そうするとまだまだ、都内は非常勤でしか雇っていないんです。非常勤でこの仕事ができるのかという問題があるんですね。　本という重いものを扱う書店の店員は、過酷で重労働な仕事だと言われていますが、司書についても同じことは言えます。学校司書は、本の整理、整頓、分類だけでなく、１学年３クラスとした場合、最低でも120冊の本を１人で扱わなければなりません。毎日が本の重さとの戦いに明け暮れる日々。本の整理だけでも、本って重いんですよ。　その戦いに加えて、さらに全学年の授業スケジュールとの戦い。日々何冊も発売される図書の中身について、知識を補充するために膨大な時間を費やさなければならない戦い。こうした日々の戦いで、今現在、実際に学校図書館司書をやっていらっしゃる方にお聞きすると、毎日が戦いだとおっしゃっているんですよ。戦いのような毎日だと。休んでいる暇はありません。こんな激務はありませんって言っているんですよ。　多忙な中で、子どもたちとのコミュニケーションもとらなければなりません。こんなにも専門的な仕事を、非常勤でやれと言われて務まるでしょうか。私は逆に、時給6,000円でやりますよという方がいたとしたら、どの程度の仕事を考えて手を挙げられるのかなと、そこが逆に心配になってしまいます。　この学校図書館司書という仕事は、これまでは専門、専任でやられてきましたが、これからは正規職員でやらなければできない仕事です。複数のモデル校からの出発で構いませんが、25校、25人配置する司書については、必ず正規職員で採用していただきたいと思っております。　以上、私からの要望を述べさせていただきました。この学校図書館司書については、学校現場にとって必要であるという見解を教育委員会からいただいておりますので、あとは、その予算配分について、市長の見解を求めたいと思います。 47 ◯議長（西野正人君）　　市長。 48 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥野倫子議員より、図書館のお話で御質問をいただきました。　予算配分ということでございます。今、教育委員会では、日野市にふさわしい学校図書館司書のあり方を検討し、これからモデル的な実施も含めて今検討中で、近いうちに実施に移すということでございます。当然市長部局としては、それを支援する。支援というのは予算的な支援をしていくということでございますので、どういう形になるかまだ結論が出ない部分がたくさんございます。　とりわけ、モデル校の人数、そして、配置する学校図書館司書の数、そして、その待遇について、先ほど教育部長の答弁がありました。今のところ、まだ確定的なものではございませんので、その内容が、極力議員の御要望に応え得るようなものになるとは思っておりますけれども、それにふさわしい予算措置というのは当然考えていかねばならないなというふうに思っております。　都内の一覧表を見ますと、確かに、月給のところもありますし、それから、非常勤の扱いのところもあります。さまざまではございますけれども、当然それらを全く参考にしないというわけにはいきませんが、いずれにしろ、日野市らしい、日野市にふさわしい学校図書館のあり方というものをこれから追及していくわけでありますので、それについては、市長部局として、全力を挙げて支援をしていきたいと思っております。　以上でございます。 49 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 50 ◯17番（奥野倫子君）　　新採用１人の人件費を400万円として、25校分でその経常経費は約１億円です。しかし、司書教諭の配置については、図書費とともに、地方交付税対応されていて、全校の２分の１の学校に配置できる人件費分が、既に日野市でも地方交付税対応されておりてきているわけです。　そこを踏まえると、日野市の純粋な負担増というのは、その２分の１に当たる5,000万円となります。そして、既に有償ボランティアに支給されている約2,000万円ほどを転用することになりますから、純粋な予算増というのは3,000万円ほどということになります。その3,000万円についても、例えば、ふるさと納税、さとふるに登録して、登録料400万円だよと。実際に入ってくる納税は100万円だよと。こんな無駄遣いより、きちんきちんと点検していけば、私は、それこそが行革だと思っておりますけれども、3,000万を確保できないことはない。それをやるのが市長の腕だと思っております。　私は、削るべき予算は、ＩＣＴ教育部門だと思っております。全国のトップを走る日野市の後に続く自治体は、残念ながらふえておりません。なぜならば、基礎基本にかけるお金がないのに、そこを飛び越えてパソコンをそろえましょう、買いましょうとはならないからです。ただでさえ多忙な教師が、労力を割いてソフトをつくったとしても、転校した先ではパソコンが置いていない。このソフトは使えない。そういう状況で、何で多忙な私が、この教育に力を注がなきゃいけないのと、誰だって思うじゃないですか。　日野市でこのＩＣＴ教育が始まってから10年がたちますが、本当に効果があれば、日野市はとっくに全国トップクラスのが学力になっているはずですが、現実はそうはなっていません。今やっているＩＣＴ教育の実践案というのは、真の学力を培うプログラムというよりも、パソコンを使う授業として最もふさわしいプログラムはどれなのかと、そこを模索しているように私には見えます。真の学力を追及するためのプログラムではない。パソコンを使った場合に授業を展開するんだったら、こういうタイプがすばらしいですよということを検討している。本末転倒。お金の使い道が、優先順位が違いますよと、私は思います。　例えば、パソコンというツールを使えば、右か左のボタンのうち、正解だと思うボタンを押してごらん。はい、タッチした。正解と出た。うれしい。子どもたちは喜ぶ。飽きない。これは、真の学力を培うためのツールですか。子どもを飽きさせないためのツールなんですよ。　それよりも、教師に真の学力を培う指導案をつくる技術さえあれば、そんなツールはなくても、子どもたちはもう目をらんらんと光らせて授業を聞いているわけです。しかも、本というツールであれば、学校のあのＩＴ教室に行かないと触れられないものではなく、本というツールであれば、いつでもどこでも家庭でも、子どもたちが見たいときに手を触れられる、目を触れられる、こんな効果的なツールはないわけですよ。　ＩＣＴ教育に関しては、本当にメリットもあって、私は否定はしません。悪いとは思いません。だけれども、もうモデル実験は終わったというふうに区切りをつけて、ぜひこの分野の予算を、司書配置のほうに振り向けていただきたいというふうに思います。　この学校図書館司書の配置につきましては、今議会において、西野議長の取り計らいもいただきまして、古賀議員と私とで案文をまとめさせていただき、日野市議会として、最終日に、全会一致で東京都へも送らせていただけるのではないかという運びになっております。　子どもたちの学力向上のためにも、学校図書館をしっかりと活用すべく、日野市議会として一致団結して、東京都の補助を取りに行くぞという決意を表明いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 51 ◯議長（西野正人君）　　これをもって17の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 52 ◯議長（西野正人君）　　一般質問17の２、障がい者の「雇用促進」、「災害避難」、「差別解消」についての通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。 53 ◯17番（奥野倫子君）　　では１点目、豊田駅周辺のバリアフリー対応について伺います。　まず、北口に関してですが、都民銀行と啓文堂書店の間の道路に横断歩道があります。その横断歩道には、視覚障害者に対して、歩道の範囲を知らせるために、歩道の両側に突起物を埋め込んであります。ところが、高齢者がこの突起物につまずいて転んでしまうので、撤去を望む声が寄せられています。　また、南口に関しては、多摩信用金庫前の横断歩道には信号の設置。そして、歩道には点字ブロックの設置を求める声が届いています。　この二つの要望について、実現を求めますがいかがでしょうか。 54 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 55 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　豊田駅北口周辺の横断歩道端部に設置されている道路鋲について答弁をさせていただきます。　視覚障害者の総合福祉施設、東京光の家が、昭和33年に、旭が丘一丁目に開設されたところであります。この施設の最寄り駅は、ＪＲ豊田駅のため、豊田駅から当施設までの経路となる、東京都管理の豊田駅北口ロータリーと、都道235号線、豊田停車場線及び日野市管理の多摩平緑地通りにおいては、早い時期から各道路管理者により、視覚障害者に配慮した取り組みが行われているところであります。　議員御指摘の、横断歩道端部に設置されている道路鋲もその取り組みの一つであり、視覚障害者に対して、横断歩道の範囲を認識してもらうためのものでございます。一方、豊田駅北口周辺については、自転車や歩行者の一般通行者の往来が多く、しばしばこの道路鋲が通行の妨げになるとの指摘を受けているところであります。　これらのことから、一般通行者の通行に配慮し、道路鋲を撤去する場合には、そもそもの設置の趣旨が、視覚障害者への配慮となっていることから、まずは、東京光の家との調整が必要であると考えております。　次に、豊田駅南口のロータリー周辺については、現在、豊田南土地区画整理事業により、暫定整備の状況であり、今後、区画整理事業が進展した際には、将来形で本整備を実施することとなります。その際は、国土交通省において、ユニバーサルデザインの整備手法を定めた移動円滑化基準に基づき、障害をお持ちの方にも安心して通行できる道路整備を実施してまいります。　また、議員御指摘の信号機については、現在、暫定整備という状況であることから、警視庁との協議により、現状では設置は困難であると判断しております。しかしながら、現状の暫定整備の中でも、横断歩道前後の点字ブロックの設置などについては、さらなる安全性の向上を図るために検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 56 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 57 ◯17番（奥野倫子君）　　点字ブロックを設置する方向ということで、安心いたしました。　事前に、簡潔に答弁をお願いしますというふうに頼んでおりますので、よろしくお願いいたします。　１点目に関して、あらかじめ光の家に参りまして、お話を伺ってきましたが、理事長さんによれば、この道路に埋め込まれている突起物が、現在の点字ブロックの役割を果たし、どこからどこまでが横断歩道なのかがわからなくならないように、間違えて横断歩道を踏み越えてロータリー側に行かないようにということで、その配慮で設置をしたそうです。もう何十年も前ということで、突起物自体が、その時代の本当に古いタイプ、今はそんなものは設置しないそうです。さっき言いましたように、つまずいて転ぶ形になっているんですね。　それで、光の家の理事長さんにお聞きしましたら、あれを今、点字ブロックというのは２種類あるのは御存じですか。停止線、ここからは道路ですよというときは丸いぽつぽつになっているんです。真っすぐ進めというときは長方形の模様。ここは危険だよ、とまれというのは丸いぽつぽつの停止線になっています。この丸いぽつぽつで、この横断歩道の両側をちゃんと埋め込めば、これは丸いですから、半円状のもので、つえが当たっても滑って、これにひっかかって転ぶことはないんです。こういうタイプにつけかえれば大丈夫ですよという声をいただいているんです。ぜひその方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 58 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 59 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　現在普及している道路鋲については、一般通行者の通行の妨げにならないよう、高さの低いものや、視覚でも認識できる電飾を施したものとなっております。豊田駅北口周辺に設置されている道路鋲は、設置時期が早かったこともあり、旧式のもので高さもあり、電飾も施されたものではございません。　このため市としても、視覚障害者と一般通行者の双方への配慮が必要だと考えておりますので、道路管理者である東京都に対し、最新型道路鋲への敷設がえについて要望してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 60 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 61 ◯17番（奥野倫子君）　　日野市から言えば、東京都はすぐやりますから。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、二つ目の柱である災害時の対応については、４点質問いたします。　１、水害対応の避難所の指定。２、障害者も一緒になっての避難訓練。３、障害者の意図を取り入れた避難所運営。済みません。今述べた３番は、決着がつきましたので取り下げます。次に、避難所生活が困難な方への災害時情報共有シートの配布。　以上について、趣旨をこれから説明しますので、答弁を求めたいと思います。　１点目、小河内ダムが決壊したときの氾濫水位が、４メートルから９メートルに引き上げられましたが、水位が50センチを超えると車が動かなくなり、障害者を避難させるのも難しくなります。なので、浸水災害に関しては、行政が早目に判断をして、自主避難を促してはいますけれども、市内の地理を把握していないと、どの地域が浸水しないのか、これがわからない方にとっては、どこに避難していいかわからないという声をいただいているわけですよ。　なので、具体的に示してほしい。浸水したらどこに行けばいいんですかと。自分で考えてと今、日野市はそういう対応をとっているんですね。そうじゃなくて、本当にここと指定してほしいと言われているんです。これについていかがでしょうかと。　２点目。日野市が主催する避難訓練は、どれも皆、行政だけが訓練していて、障害者も一緒になって参加する形になっていないので、いざというときに共助が発揮できるようにするためにも、市民と障害者が一緒になって訓練する機会をふやしてほしいという声がありますが、どうでしょうか。　次に、障害者向けの避難所運営マニュアルは、既にことしの３月に作成済みとのことですが、この間に起きた、過去に例を見ない巨大台風や浸水災害の被害状況や、熊本地震等における避難所運営の中から得られる改善点を反映する方向で、今、日野市は精査中だそうです。　精査自体は引き続きその方向でやっていただきたいと思いますが、障害者団体からは、現段階において、まだ障害者団体からの意見を聴取してもらっていないとおっしゃっているんですね。障害者団体はそれぞれの団体ごとに、みんなからアンケートをして、もう既にこういう体制が必要だよとまとめていらっしゃるわけですよ。それをちゃんと日野市が情報として受けとるという、そういう機会を是非持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかと。　そして最後に、今、私が首からかけているのが、日野市が全障害者の皆さんに配っていただいているヘルプカードです。峯岸さんが一生懸命宣伝しているヘルプカードですけれども。　この間、社会福祉協議会が、災害時情報共有シートを作成しております。これなんですね。こういうふうに。これが、避難所生活が困難をきわめる方について、きちんと支援できるように、その方の情報を共有するためのものなんですが、まだひな形の段階ということで、まだ利用されていないんですけれども、すばらしい中身なんですね。これにきちんと書き込めば、いざ災害だというときに、一人ひとり聞いてメモをする必要がない。トリアージに時間がかかってしようがないのに、これをぽんと渡せば、それでトリアージ済んじゃうんですね。　これをもう早く、ひな形と言わずに完成させて、軽度の方はこのヘルプカードで済むんですよ。複雑な方は、ここに書き込めないんです。小さ過ぎて。だから、困難な方は、あらかじめこれを早目に配っていただきたい。このように思うんですが、いかがでしょうか。 62 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 63 ◯総務部長（小平裕明君）　　まず私から、水害対応の避難所の指定についてお答えいたします。　市では、ことし２月に、防災マップ、洪水ハザードマップを全面改訂しまして、市内全戸に配布を行うのと、市内全体への周知を行っております。本マップでは、地震等の災害及び風水害時の指定避難所、指定緊急避難場所を明示しており、市民の皆様には、本マップを確認し、自宅位置、避難ルート及び通勤、通学先などを鑑みて、おのおのが家族などで話し合いを行っていただいて、避難先を、地震の場合はここ、洪水の場合はここと、あらかじめ決めておくようお願いしております。　また、健康福祉部から、災害時避難行動要支援者向けに、災害時お役立ちガイドを平成29年に作成し、対象者全員に配布をしているところです。このガイドは、災害時に支援を必要とする方を対象に、災害が起こる前と災害が起きた後の対応を事前に確認しておくためのもので、避難情報の伝達方法、非常時の持ち出し品や備蓄品など、災害への備えリスト、地震災害や風水害時の避難等の手順が記載されております。　本ガイドでは、我が家の指定緊急避難場所、我が家の指定避難所を事前に記載する欄も設けており、防災マップ、洪水ハザードマップで自身の避難する場所を検討、確認するよう、改めて促しているところでございます。　続いて次に、障害者も一緒になっての避難訓練について、お答えいたします。　市では、総合防災訓練及び合同水防訓練を実施するに当たって、会場周辺の福祉施設等に協力を呼びかけ、避難行動要支援者に配慮した訓練を実施しています。　昨年度の総合防災訓練は、特別養護老人ホーム豊かな里、今年度の総合防災訓練では、包括支援センターあいりんと連携し、実施いたしました。また、合同水防訓練においては、今年度及び昨年度ともに、会場に近接する特別養護老人ホーム浅川苑及び介護老人保健施設カトレアと連携し、実践的な訓練を実施したところです。　今後は、会場周辺の福祉施設と、連携のみならず、障害団体等の意見を取り入れ、避難行動要支援者が参加可能な訓練導入を関係各課と検討してまいります。　私からは以上でございます。 64 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 65 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、３点目と４点目を、順次答弁させていただきます。　まず、福祉避難所の運営マニュアルについてでございます。障害者関係の福祉避難所は、現在市内に７カ所ございますが、平成30年３月に策定した、「日野市福祉避難所開設運営マニュアル」に従い、避難行動要支援者を順次受け入れてまいります。ただし、このマニュアルは、あくまでも日野市が福祉避難所を開設、運営するための手順を示した内容となっており、障害のある当事者個々人の避難所の指定や、避難方法を示したものではございません。　今後、現在のマニュアルに基づき、民間の福祉避難所と開設、運営の訓練を行っていきますが、マニュアルについては、実態に即した見直しをしていきたいと考えておりますので、見直しに際しては、障害者団体としっかりと意見交換を重ねることで、障害者が必要としている避難方法のあり方などを検討していきたいと考えてございます。　次に、災害時情報共有シートについてでございます。災害時情報共有シートについては、現在、日野市社会福祉協議会が主体となり、避難行動要支援者が、避難所における適切な配慮や、支援が受けられるよう、本人の氏名を初め、服薬情報など、必要情報を記載し、避難所を運営する職員等と情報の共有を図るものであり、その記載事項により、避難所において適切な支援が提供されることが期待されます。　ただし、大規模な災害発生時は、行政機能が麻痺し、情報の混乱と錯綜が想定されますので、今後、ヘルプカードとの併用による避難所における配慮、福祉トリアージの一つの判断材料など、日野市社会福祉協議会と連携し、有効な活用のあり方を検証してまいりたいと思っております。　以上でございます。 66 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。

67 ◯17番（奥野倫子君）　　ありがとうございます。　例えば、旭が丘でアパート住まいをなさっておられる全盲の高齢御夫婦がいらっしゃいます。この方のケースですが、いざというとき、このお二人はどうやって避難したらいいのということで、ケアマネさんが真剣に考えてくださって、関係者を全部一堂に集めてくださって、話し合いをして、結局、隣の隣に住んでいらっしゃる大家さんがまず一番に駆けつけましょうということになったんです。いい話だなと思って。　こういった形で、高齢者で御自分では、御夫婦だけでは避難できないような方たちについては、こういった形での補助事業を始めて、ケアマネさんが中心になって組み立てていくということができないのかなというふうに、私は思っております。後ほどこれについては、市長から見解を伺いたいと思っております。　三つ目の柱である、障害者の採用や雇用のあり方と促進についての質問に移ります。　今現在、ジョブコーチからの十分な支援が得られるＡ型就労支援作業所であれば、障害者であっても15万円の収入を確保することが可能です。しかし、Ａ型事業所でも、日常的なサポートができないと運営も厳しいし、そこから企業就労につながった障害者についても、企業内でのサポート体制が弱い場合に、結局途中で就労を断念しているケースが多いそうです。そのため、今現在、ほとんどの障害者が、Ｂ型作業所に身を置いて、１万5,000円程度の工賃しかもらえていないというのが市内の実情のようです。　職員の配置基準7.5人対１人では、丁寧な支援が難しい。かといって、職員配置を手厚くすると、人件費分が赤字となり、経営が成り立たない。障害者雇用促進というのであれば、もうちょっと手厚い支援をお願いしたいというのが作業所からの要望です。この人員配置に対する補助金アップがあれば、Ａ型作業所がもっとふえるという声に応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、Ｂ型作業所について伺います。日野療護園や多摩療護園に入所なさっている車椅子の方を採用した場合に、施設に入所している方に、二重措置をすることになるため補助はできないとして、障害者雇用促進援助金がもらえない、こういうことがあるわけですね。峯岸議員も取り上げられておりました。　ということは、本人が働きたいと思っても、施設に入所している方については働くことが許されないということになります。これはおかしいのではないかという声をいただいています。この障害者雇用促進補助金を施設入所者についても適用できるような見直し、それが法的に無理だという場合でも、同趣旨で適用対象を広げる日野市独自施策の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上。 68 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　Ａ型事業所に関する補助。それから、障害者雇用促進援助金に関すること。２点の御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　まず、就労継続支援Ａ型についてでございます。就労継続支援Ａ型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つとして、企業等への就労が困難な方が、福祉事業所との雇用契約に基づき、働きながら企業等への就職を目指すためのサービスとなり、市内には事業所が１カ所ございます。　この事業の運営に当たっては、国が定める報酬と事業収益等により行うこととなりますが、東京都や日野市では、現在、事業や運営に係る一部を補助金として交付し、事業運営が安定するよう、支援を行っているところでございます。このため、市内にＡ型事業所を開設する場合にも、既存の補助事業を中心に、必要な支援を行うことを考えてございます。　続きまして、障害者雇用促進援助金についてでございます。雇用促進援助事業は、市内に住所を有する在宅障害者の雇用機会を広げ、障害者の就労や、社会的自立を促進することを主な目的とし、障害者を雇用し、必要条件を満たした事業主に、原則１カ月３万円を上限に援助金を支給するものでございます。この援助事業の対象者は、身体障害者手帳等の手帳所持者で、事業主が同一の障害者を４カ月以上継続雇用することが主な要件をなっております。　本事業は、在宅障害者の雇用機会を広げ、障害者の雇用や、社会的自立を促進することを主な目的としておりますので、在宅での生活の維持及び継続の支援としているということでございます。ほかの支援を受けて施設に入所し、継続雇用されている障害者は、要綱上、対象としていないのが現状でございます。　以上でございます。 70 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 71 ◯17番（奥野倫子君）　　最後に、障害者差別解消条例についてお聞きします。　東京都の条例は、合理的配慮については、努力義務ではなく義務ということで決着し、本年10月から施行されました。全国と比べて制定作業がおくれたものの、全国で初めて合理的配慮を努力義務以上の内容に昇華をさせた、この点で、全国最先端を行く内容となりました。　どうしても合理的配慮が無理だと判断できる場合には、これを強制することはできませんが、原則義務を、都の理想として掲げたことが評価に値します。しかし、民間からの反発も予想されますので、東京都は、既に総合窓口に相談員を４人配置し、障害当事者と民間の間で起きたトラブルの場合、双方の建設的な対話を重視しながら対応しているそうです。そして、相談は障害当事者からも、民間事業者からも受け付け、過度の負担と言えるのかどうかを、公平、公正、総合的な判断となるよう、都の相談員が間に入って解決に当たっているそうです。　日野市は、都条例に準ずる形で制定すると表明しておりますから、日野市の条例についても、同等な中身になると思われますが、確認をしたいのは、合理的配慮のためにかかる事業者の経費について、補助制度をつくっている明石市をモデルとして、日野市においても、いずれはその方向に進みたいと、市長は答弁なさったわけですが、市長に、これは条例にきちんと位置づけないと、予算対応の根拠がないわけですね。きちんとこれを位置づけていただきたい。こう要請しますが、いかがでしょうか。 72 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　障害者差別解消推進条例についてでございます。　現在検討中の条例案において、合理的配慮を規定する条文案については、事業所における障害者に対する合理的配慮の提供を義務化する方向で検討を進めております。これは、本年10月に試行された、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例での、事業者への合理的配慮の義務化及び日野市の方針といたしましても、障害者差別解消の推進を図る上では、義務化が必要と判断をしたものでございます。　条例施行後においては、特に中小零細企業や、個人事業主にとって、バリアフリー対策を初めとした、合理的配慮に関する環境の整備等の負担が想定されます。このため、条例素案では、市は、事業者等の合理的配慮の提供に対し必要な支援を行うことを掲げておりますので、既に条例が施行されている東京都や、他市の動向に注視し、財政支援の必要性を、引き継ぎ検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 74 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 75 ◯17番（奥野倫子君）　　日野市の障害者雇用に関しては、人数の不適切なカウント問題に続き、今度は、採用試験の際の受験資格要件について不適切であったという謝罪文が、11月15日号の日野市広報で掲載されました。　最後に、その問題についても市長の見解をお聞きしておきたいと思います。　1980年に、障害者の就労も含む社会活動への完全参加と、法のもとの平等が法制化されたことにより、教員採用試験においても、点字試験が導入され、視覚障害者を持つ教師が誕生しました。これはとても画期的なことでしたが、そこから38年がたって、自治体の障害者雇用は進化したでしょうか。　日野市の採用試験の障害者の受験資格には、自力により通勤及び職務遂行が可能な方。活字、印刷文による出題に対応できる方と条件をつけていますが、厚生労働省と人事院が、このような条件をつけること自体が不適切であるという見解を出したことにより、日野市として謝罪をする運びとなったわけです。　広報では、理解が不足していたためであり、故意ではないと弁明していますが、やはり理解を深める努力が足りないと私は思います。　この間また、下の市民窓口課で、マスクをしております。見に行きました、私は。聴覚障害者の方が筆談をしようとしたら断られた。では、マスクを外してくれと言ったら、マスクを外さなかった。これで、またトラブルが起きたんですね。　担当課は、各課ごとにちゃんと話し合っているというふうに、だから、理解は促進されていると言うんですが、起こるんですよ、こういったことが。だから、市長がイニシアチブを発揮すべきではないのかと、私は市長に問いただしたいと思いますが、いかがでしょうか。 76 ◯議長（西野正人君）　　市長。 77 ◯市長（大坪冬彦君）　　当然、差別解消条例をつくる、その先行して職員の対応要領というのをつくって周知徹底を図っているところでございますが、まだまだその周知徹底が足りない、理解が足りないというのは正直なところでございます。　議員が御指摘のように、この間の障害者雇用についての日野市の対応についても、理解不足だけではなくて、認識の点で大きな問題があった。そして、日常的な窓口対応を含めて、まだまだ日野市の職員、私も含めて、努力する点が多々あると思っておりますので、引き続き周知徹底するように努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 78 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 79 ◯17番（奥野倫子君）　　例えば、市内の日野市自立生活支援センターは、重度障害者自身が働き手となって運営されていますが、24時間の介護が必要な重度心身障害者については、車椅子で出勤して、後の介護は認められておりません。なので、結局のところ、その従業員のための介護者を事業所が雇っているんです。　家でヘルパーを使う分には公的に支援されるけれども、その人が働こうと思ったら、それは使えないから、だから、障害者自立支援センターがお金を出して、働いている間の介護者を雇っていると。そこまでして障害者を雇用しているわけですね。この話を聞いて、私はもう本当に感動しました。　やっぱり日野市としても、その姿勢をぜひ学んでいただきたいというふうに思うわけです。公的機関も、民間がこれだけ血のにじむような努力をして障害者を雇っているわけだから、公的機関もやっぱり血のにじむような努力をしてほしいよと、市民の皆さんは思っていると思いますが、市長は、障害者の雇用を推進する立場にあられますから、その決意表明をぜひいただきたいと思います。 80 ◯議長（西野正人君）　　市長。 81 ◯市長（大坪冬彦君）　　障害者の雇用の法定雇用率の不適切な運営を反省した上で、既にことし31年の４月採用、追加募集ということで、障害者の雇用を既に採用したところでございます。　今後も引き続き、単に法定雇用率を満たすという数合わせではなくて、真に共生社会というのにふさわしいような形で、職場の障害者の受け入れ体制についても検討した上で、さまざまな種類の障害者全般について、受け入れる努力というのをこれからしていくように、先頭に立って頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 82 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 83 ◯17番（奥野倫子君）　　市内のＡ型作業所では、15人の所員に対して、１人15万円の賃金をはらっています。これは、日野市が採用している基準よりも高い賃金をもらっているんです。やれば障害者でも15万円の月収を手にすることができるんです。こういったＡ型作業所をふやそうではありませんか。　そのために、市長にも、国に対して、補助金をもっとふやしてくれと意見具申をしていただきたいし、私たち市議会議員も一緒になって、厚生労働省に行こうではないかと私は訴えたい。　そして、採用に当たってはですね、障害者種別による差別がないように、合理的配慮を欠かさずに組み立てていただきたいということ。障害者雇用についても、障害者団体と意思疎通しながら進めていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 84 ◯議長（西野正人君）　　これをもって奥野倫子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 86 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問18の１オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップについての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。　　　　　〔14番議員　登壇〕 87 ◯14番（古賀壮志君）　　再来年の７月には、昭和39年以来56年ぶりに、東京でオリンピック・パラリンピックが開催され、また、来年の９月には、アジアで初めて、ラグビーのワールドカップが日本で開催されます。そこにサッカーのワールドカップを加えた三つの国際大会が、国際的には３大スポーツイベントとされているそうでございます。　オリンピック・パラリンピックについては、1964年、昭和39年の前回の東京オリンピック・パラリンピックのときのように、いわゆる戦後の復興であるとか、高度経済成長の象徴のような位置づけとしての盛り上がりは、時代の変化や価値観の多様化と相まって、難しい面もありますけれども、それでも人の一生の中で、そう何度もある機会ではないということは、来年の御代がわりで元号が変わるということも含めて、貴重な機会であるということに変わりはないと思います。　個人によって興味、関心や評価、または期待値等に差異があるとしても、それでも時代を映し出す共通言語や共通体験として、立場を超えて誰もが共有できる歴史的機会を前向きに捉えて、国際的大イベント等の、これらの事象が漫然と目の前を通り過ぎていくのを待つことなく、積極的に今を生きる私たちや、次世代を担う子どもたちに何かを残す機会として活用していく姿勢が何よりも重要だと思っております。　そこで本日は、国際的な大きなスポーツイベントが開催される機会を、日野市の発展に少しでも関連づけて捉えていく姿勢を持ち続け、将来に何かしらの経験値を積極的に残していきたいという観点から、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップと日野市の関係について、改めて質問をいたしたいと思います。　初めに、国際的なスポーツイベントと日野市の関係の現状や、いわゆる機運醸成にかかわるイベントの開催状況について伺います。お願いします。 88 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。企画部長。 89 ◯企画部長（大島康二君）　　日野市内での国際的なスポーツイベントの開催予定はございませんけれども、オリンピック・パラリンピックの機運醸成のため、多くの事業を実施しております。　例えばこれまでに、柔道でオリンピック３連覇をなし遂げた野村忠宏さんが、折れない心をテーマとして、オリンピック３連覇の裏にあった苦悩や努力についての講演会を開催いたしました。　そのほか、毎年10月の体育の日に開催している、日野市スポーツ・レクリエーションフェスティバルでは、過去に、マラソンの増田明美さん、元プロサッカー選手の北澤豪さん、元プロ野球選手の山本昌さんなどを招いて、各種スポーツ体験教室を実施いたしました。　また、毎年夏に、市民プールで開催している水泳教室では、水泳の寺川綾さんなどを招いて、小学生に泳ぎ方の指導をしたことがございます。　今年度の９月には、台風の影響で中止にはなりましたけれども、東京2020大会、水泳競技への出場が期待されます、市内在住の塩浦慎理選手による水泳教室を開催予定でございました。　スポーツで国際的に活躍をした方との交流を通じて、オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図っているところでございます。　今後も文化スポーツ課、シティーセールス推進課、学校課など、庁内関係課と連携を図りながら機運醸成を積極的に図っていく考えでございます。　以上でございます。 90 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 91 ◯14番（古賀壮志君）　　オリンピアンですとかパラリンピアンを初めとするスポーツの世界ですぐれた成績をおさめている選手を招聘してのスポーツイベントを中心に機運の醸成に努めていただいている現状をお示しいただきました。特に、子供たちに本物に触れる機会を提供するということは、ちょっとした経験や、ささいなきっかけであっても、その後の成長に多大な影響を与えてくれることも多くあろうかと思います。今後も関係課の連携のもと、取り組みを進めていただきたいと思っております。　やはり、日野市は、直接的にオリンピック・パラリンピックの競技会場になっていない分、全市民的な盛り上がりに結びつけていくことは容易ではなく、開催まで２年を切る段階にあっては、やれることも限られてくるという側面をあろうかと思います。それでも、先ほど申し上げたとおり、人の一生の中で、そう何度もない機会として、人によって生涯に一度の機会となられる方もいると思います。そうした機会を捉えて生かしていっていただく姿勢が必要だと思っています。　そこで、再来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日野市としてかかわりをつくっていく取り組みについて質問いたします。　現状では、ことしの市長の所信表明にもあった東京国体のときにふれあいホールが会場になった空手道競技とのかかわりを切り口に、その道を開いていく道が一つあろうかと思います。もう一つは、都内の全ての市区町村を回る予定になっております聖火リレーとのかかわりという切り口から突破口を開いていくという取り組みがあろうかと思います。開催まで２年を切る中で、最後の追い込みとして、さらに取り組みの加速をしていただき、何らかの成果をもぎとっていくという姿勢が必要と考えております。その取り組みの状況について伺いたいと思います。お願いします。 92 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 93 ◯企画部長（大島康二君）　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、残念ながら日野市内は競技会場とはなってございません。しかし、市民の方々に東京で開催されるオリンピックに少しでも参画していただけるように、市としてさまざまな取り組みについて、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局や、オリンピックの組織委員会などと調整を行っているところでございます。　まず、１点目としては、聖火リレーにおけるセレブレーションの開催でございます。聖火リレーは、2020年３月12日にギリシャで採火式が行われ、３月20日に宮城県に到着いたします。その後、宮城県、岩手県、福島県で復興の火として展示が行われた後に、日本全国をめぐる聖火リレーがスタートすることとなっております。東京都は７月の10日が聖火リレーの初日となっており、この10日から24日の15日間で、全62市区町村を、いわゆる一筆書きとなるルートで巡回する計画となっております。それぞれの日の聖火リレーの最終地点は、組織委員会により、聖火到着を祝う式典が行われるほか、自治体や聖火リレースポンサー各社が演出をしたイベントが開催されるセレブレーション会場となることができます。日野市としても市全体で聖火の到着を盛り上げていきたいと考えているため、セレブレーション会場として立候補をしているところでございます。　さらに、日本の自治体とオリンピック・パラリンピックに参加する国、地域の住民などがスポーツ、文化、経済を通じて交流し、地域の活性化などに生かしていくことを目的としたホストタウンの登録、それから、事前キャンプの誘致に向けても積極的に取り組みを行っております。　競技種目については、東京オリンピックの新種目であり、2013年にふれあいホールを会場として国体を開催いたしました空手を誘致してまいります。　現在、オリンピックにも出場できるような強豪国を相手国として考えておりますけれども、その他の競技においても相手国からの要望がありますれば対応を検討してまいります。　具体的な取り組みとしては、世界空手連盟世界ランキングの上位選手が集い、各国の空手連盟の会長や役員の方々も来日していた空手プレミアリーグ東京大会にて日野市の概要や使用できる施設等を御案内して、日野市のよさをＰＲしてまいりました。　また、各国のオリンピック委員会が集まるＡＮＯＣ総会の展示ブースにおいても同様にＰＲ活動を行い、ホストタウン登録、それから、事前キャンプの誘致に向けた取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 94 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 95 ◯14番（古賀壮志君）　　セレブレーションということで、いわゆるその日の聖火到着式ということになろうかと思います。セレブレーションの誘致と、今大会で採用される空手競技を切り口にした取り組みの進展に期待をさせていただきたいと思います。　また、各種国際会議ですとか国際大会でみずからのまちを積極的に売り込んでいくということは、今後のシティプロモーションの推進という観点からも、また、要人の方との人脈をつくるという観点からも、必ず必要なノウハウやすばらしい経験値となっていくと思いますので、市を挙げての諦めない取り組みを進めていただきたいと思っているところでございます。　また、オリンピックと同時に開催されるパラリンピックについて、質問をいたしたいと思います。現状の取り組み状況について伺います。お願いします。 96 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 97 ◯企画部長（大島康二君）　　平成27年度より、東京ヴェルディ様に御協力をいただき、障害者スポーツ体験教室を年24回開催しており、さまざまな種目が体験できる機会をつくり出しております。中でも、ゴールボールでは、ロンドンパラリンピックで金メダルを獲得した安達阿記子さん、ボッチャでは、元日本代表の山下智子さん、ロンドンパラリンピックに出場した秋元妙美さんを招いて実施するなど、パラリンピック関連の事業を積極的に推進しております。　また、本年９月、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様と地方創生に関する包括協定を締結させていただきました。連携事項の中の一つにスポーツ振興に関することが明記されており、同社所属の障害者アスリートなどを通じたスポーツ振興についても、今後御協力をいただけることとなっております。　具体的な連携事業としては、平成31年２月に、ユニバーサルスポーツ交流イベントの実施とスポーツボランティア養成講座での講演会を予定しております。こちらには障害者アスリートをお迎えし、スポーツを通じた交流や講演会を実施することで、オリンピック・パラリンピックの機運醸成とともに、多様性への意識向上に向けた取り組みともなっております。　日野市独自の取り組みといたしましては、市内在住のパラバドミントン選手であり、本年の広報１月１日号では市長との対談を大きく掲載いたしました山崎悠麻選手には、平成29年10月から市民の森ふれあいホールのバドミントンコートを無償で優先利用ができるようにし、練習場所を提供する形でパラリンピック出場の応援をさせていただいているところでございます。　また、社会福祉法人東京光の家の視覚障害をお持ちの方で構成されている光バンドは、平成元年に結成されて以降、各地でのコンサートの実施など、精力的に活動されております。オリンピック・パラリンピックを契機として、スポーツに限らず、光バンドなどの音楽や文化という観点でもレガシーを残す取り組みを充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。

98 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 99 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございます。　ここ数年、本当に数多くのパラリンピックに関係する関連事業を展開していただいているところです。特に、多様性が求められる現代社会において、ハンディキャップをお持ちの方々の活躍の場のさらなる創出や、今後の取り組みには、オリンピック・パラリンピックを抜きにしてもますます重要になってくると思います。　また、世界的な公演実績も積んできている光バンドの皆様に協力をお願いする取り組みにも期待をいたしたいと思います。私も毎年コンサートを拝見いたしますけれども、その訴求力というんですかね、大したものだと思っております。ぜひ御協力をいただけるように活動していただきたいと思っているところです。　次に、オリンピック・パラリンピックと並んで、国際的に大きなスポーツイベントであるラグビーのワールドカップと日本での開催と、その機会を捉えたラグビー競技そのものと日野市の関連をつけていく取り組みについて、質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 100 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 101 ◯企画部長（大島康二君）　　ラグビーのワールドカップの御質問でございます。　ラグビーのワールドカップに直接かかわる事業はございませんけれども、日野レッドドルフィンズを通じた地域の盛り上げを目指しております。　日野レッドドルフィンズは今シーズンからトップリーグに昇格し、今年度はその初陣を応援するため、応援バスツアーを開催いたしました。バスツアーには356名の参加があり、多くの応援のもと、見事初戦を勝利いたしました。　また、８月には日野レッドドルフィンズにちなんだバルイベントとしてひのレッドバルが開催され、バルチケットは300セット、約2,000枚以上販売され、日野駅周辺の参加していただいた飲食店16店舗が大いににぎわったところでございます。　そのほか、日野レッドドルフィンズの選手によるタグラグビー教室は平成25年度より開催し、毎年多くの小学生などが参加していただいています。　日野レッドドルフィンズの応援や協力により、ラグビーを通じた地域活性化やラグビーワールドカップに向けた機運醸成を図っているところでございます。　以上でございます。 102 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 103 ◯14番（古賀壮志君）　　ありがとうございます。　日野レッドドルフィンズの活躍によって日野市が受ける恩恵は大変大きなものがあると思います。例えば、夜のニュースのスポーツコーナーなんかでラグビートップリーグの試合結果が放映されますと、試合結果のリーグ表が画面に映るわけですけれども、そこに日野の文字が移し出されるということ自体大きな宣伝効果があろうかと思いますし、また同じことが新聞のスポーツ欄でも言えると思います。今後も市と市民を挙げての応援体制の構築に努めていただきたいと思っております。　また、応援バスツアーについても、レッドドルフィンズから協力をいただく必要もあろうかと思いますけれども、その日の試合への対応に支障が出ない範囲で、チームのスタッフの方や、その日の出場予定がない選手の方、または、日野市のラグビーフットボール協会の方々に往路のバスに乗り込んでいただいて、その日の試合の見どころだとか、リーグ戦やカップ戦のシステムの解説だとかをいただきながら移動するという工夫も御提案申し上げておきたいと思います。　最後に、多摩地域全体としての国際的スポーツイベントに対する連携体制について質問をいたしたいと思います。　東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げる中で、ともすればみずからの自治体に対する我田引水のようにとられがちな招致活動、または、機運醸成の活動ですけれども、多摩地域全体で協力関係を築きながら発展につなげていくという必要もあろうかと思います。また、多摩地域には、府中市を初めとしてラグビーで有名な自治体も複数あります。そうした自治体との連携、協力も必要だと考えておりますけれども、今後の展望等について伺います。お願いします。 104 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 105 ◯企画部長（大島康二君）　　オリンピック・パラリンピックに向けての多摩地域の連携といたしましては、平成31年度にボッチャの大会開催が検討されております。日野市も大会への参加を予定しているところです。当大会は、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一ルールのもとでボッチャを楽しみ、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を広域連携で実施していくとともに、障害者スポーツを含めた包括的なスポーツの普及を目指していくものでございます。　また、多摩地域は、日野レッドドルフィンズを初め、府中市の東芝ブレイブルーパス、サントリーサンゴリアス、町田市のキャノンイーグルス、昭島市の栗田工業ラグビー部ＷＡＴＥＲＧＵＳＨなど、トップリーグやその下のトップチャレンジリーグのチームが拠点としている地域でございます。　近隣市でもラグビーを通じて市を盛り上げる取り組みが実施されており、ラグビーワールドカップに向けて、これらの市との連携事業を積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 106 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 107 ◯14番（古賀壮志君）　　ありがとうございます。　多摩地域全体での取り組みということで、今後も力を入れていただきたいと思っております。　最後に、市長から総合所見をいただきたいと思います。お願いします。 108 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 109 ◯市長（大坪冬彦君）　　古賀壮志議員より、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップについてということでの御質問でございます。　オリンピック・パラリンピック、招致が決まった平成25年からこの間、いろんな動きがありました。日野市としては機運醸成事業ということで、いろんなことをやってきました。ただ、やっぱり、競技会場でないのは非常に寂しいなということで、一時はロードレースの競技に浮上したこともありましたが、残念ながらもとどおりに戻ってしまった。あのときには、当時、ロードレースの競技が決まっていた多摩市、稲城市からは物すごい敵意をむき出しにされて、困ったことになりました。結局はあちら側に戻ってしまって、日野市は何もなくなってしまったという悲しい話があります。　この間、ホストタウン構想ということで、いろんな国との関係をつくりたいなと思っているところでございます。なかなか私もいろんな人脈がないもので、いろんな国にひっかかりを持つことができなくて、本当に力のなさを痛感しているところでございます。ただ、ホストタウン構想については、まだまだ相手が決まっていない国がたくさんあって、今、オリンピック実行委員会のほうも、求めている自治体に対しいろいろ紹介していただけるという動きがありますので、そういう動きについてはアンテナを高くして、そういう関係をつくるための努力はしていきたいと思っております。　その意味で、先ほどありました空手道については、今、そういう意味で、空手道の世界大会についても市の職員に折り込み、いろんな国とのかかわりを持って、何とか日野市とおつき合いしたいという国を見出して、競技は無理でも、例えばキャンプであるとか練習場に使っていただくような、そんな機会を狙って、今、実際に動いているところでございます。いい結果をもたらすように全力を挙げていきたいなと思っております。　聖火リレーの話がありました。聖火リレーは間違いなく62市区町村が来ます。前回、昭和39年のオリンピックのときには全ての市区町村は回らなかったのですが、今回は間違いなくということで、一筆書きと言っております。ただ、問題なのは、先ほど部長答弁にありましたセレブレーションのイベントの会場に日野市も手を挙げています。ただ、全部がその会場になるわけではなくて、一時は、委員会のほうから、区部と市部では人口割にして市部のほうを減らすみたいな話がありまして、当然、我々26市長会でふざけるなという話をしたところでございますけれども、ただ、それが決まるのは多分ちょうど今ごろかなと思います。東京都の委員会で決まって、それがどうなるか、結果はまだわかりませんけども、そこでもやはり三多摩格差があって、オリンピックの会場に全部来る、そして、聖火リレーされ人口割で区部を優先するという発想が出てくるということは、ちょっと悲しいかなと思っておりますけども、何とかセレブレーションの会場を立候補しましたので、そこで聖火リレーが来て、いろんなイベントができればと思っておりますので、そういう努力もしていきたいと思っております。　そして、その前に、来年、ラグビーのワールドカップがあるということで、日本が南アフリカに勝利したときに、本当に歓喜の渦といいますかね、私もびっくりしましたけども、それぐらいに確実に力をつけた日本ラグビーでございます。そして、日野市にあるレッドドルフィンズ、日野自動車レッドドルフィンズから、今、日野市の名前を冠したいということで、社長のほうから日野レッドドルフィンズに変えていただいた。そして、トップリーグに昇格して、今、頑張っております。なかなかレベルが高いリーグでありますので、そう勝ち進むというわけにいきませんけれども、以前に比べてはるかに力をつけております。当然、レッドドルフィンズについては、市民一丸となって今、応援をする体制をつくっているところでございます。　今後、ラグビーワールドカップに向けてどうするか。先ほど、三多摩には幾つかトップリーグのチームがございます。まだこれからでございますけども、それに向けて、何とか我田引水ではない、それぞれの自治体が連携して、三多摩地域としてラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックとともに盛り上げていくような、そんな連携について、これから模索して具体化するような努力をしていきたいと思っておりますので、引き続きの御指導、御支援のほどよろしくお願いいたします。 110 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 111 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。以上で１問目を終わります。 112 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって18の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 113 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問18の２、学校図書館についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。 114 ◯14番（古賀壮志君）　　教育委員会が毎年６月に実施している中学生と小学校４、５、６年生を対象にした読書調査の資料を拝見いたしました。調査内容は極めてシンプルで、あなたが５月の１カ月間に本を何冊ぐらい読みましたか。借りて読んだ本も入れてくださいという設問でございます。　この資料を見ると、平成28年、29年、そして、そして、ことしの30年と拝見いたしましたけれども、年度によって若干のばらつきはあるんですけれども、児童・生徒の読書離れが進んでいるという現状が見てとれます。例えば、中学生の資料を見てみますと、平成28年６月に実施した読書調査によりますと、回答者数が中学１年生で1,357人で、不読者数が277人、20.41％。翌年、平成29年になりますと、この年、前年に中学１年生だった子たちが２年生になるわけですから、中学２年生のところの数字を見てみますと、回答者数が1,333人で、不読者数が313人、不読率が23.48％。翌年、ことしになりますと、中学３年生に上がっているわけですので、そこを見てみますと、1,320名回答者数がいて、不読者数が381名、不読率が28.86％というふうに、年々学年が上がるごとに不読率が上がっていくという数字が示されています。　同様の傾向が小学生の４、５、６年生のアンケート結果からも見てとることができます。　また、スマートフォンですとかパソコン、タブレットの普及によって、これはこれで手放すことのできない便利なものであるものの、書籍そのものから離れてしまいがちな背景もある現状の中で、児童・生徒の読書習慣の育成、また、図書資料全体、図書館全体の活用能力という観点からも、学校図書館について質問をいたしたいと思います。　初めに、日野市に限らず、学校図書館そのものに求められているものをどのように認識しているか、伺いたいと思います。お願いします。 115 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。教育部参事。 116 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　学校図書館は．図書館資料を児童・生徒や教員の利用に供することにより、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として、主に三つの役割を担っております。　一つ目に、読書活動の拠点となります読書センターとしての役割、二つ目に、授業に役立つ資料を備え学習支援を行う学習センターとしての役割、三つ目に、情報活用能力を育む情報センターとしての役割です。これらの役割を果たすことにより、読書好きの子どもをふやし、確かな学力、豊かな人間性を育むこと、探求的な学習活動を行い、子どもの情報活用能力を育むこと、授業で蔵書、新聞などを利活用し、思考力、判断力、表現力を育むことが求められております。　また、日野市立図書館が本年度６月に実施いたしました小学生、中学生の読書調査では、１カ月に１冊も本を読まなかった児童・生徒の割合、いわゆる不読率について調査をしております。この結果として、日野市の小学４年生が5.24％、５年生が7.54％、６年生が9.68％、中学１年生が12.32％、２年生が21.41％、３年生が28.86％となっております。全国的な傾向ですが、日野市も含め小学生の不読率が上昇している傾向があります。スマートフォンの普及などの影響が考えられております。この結果からも、学校図書館の役割はますます重要になってきていると考えております。　以上でございます。 117 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 118 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。そうした現状、または、調査の結果を受けて、いかにして不読率の上昇を抑え、また、読書率の向上をして、図書館そのものの資料活用能力等を向上させていくかということに関心が向くわけでありますけれども、同様の課題が国政においても認識されているという現状から、国政でも議員連盟が結成され、改正学校図書館法が平成27年の４月１日から施行されたという経過をたどっているのは、皆さんも周知のとおりだと思います。　そこで、繰り返しになりますけれども、学校図書館法の改正状況と、それを受けて、昨年の平成29年から新たな計画期間に入っておりますけれども、第５次学校図書館整備等５カ年について、あわせて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 119 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 120 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　今回の改正学校図書館法は、平成26年、通常国会において超党派の学校図書館議員連盟により、学校図書館法改正案が提出され、全会派の賛成を得て可決、成立をし、平成27年４月１日より施行されております。　主な改正点としましては、司書教諭のほか、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くよう努めること、また、国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修などの実施に努めることなどとなっております。　続きまして、第５次学校図書館図書整備等５カ年計画についてのお答えをさせていただきます。　平成29年度からの５カ年を計画期間として、第４次からの計画を受け、引き続き学校図書館図書の整備として、各学校における学校図書館図書標準の達成を目指し、加えて、児童・生徒が正しい情報に触れる環境の整備の観点から、古くなった本を新しく買いかえることを促進するとしています。　また、学校図書館への新聞配備として、児童・生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力を身につけることの重要性に鑑み、発達段階に応じた学校図書館への新聞の複数紙配備を図ることとしております。　さらに、第５次では、新たに学校司書の配置として、学校図書館の日常の運営管理や、学校図書館を活用した教育活動の支援などを行う専門的な知識、技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を目指しております。　以上でございます。 121 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 122 ◯14番（古賀壮志君）　　法改正が行われて、学校司書の配置が努力規定として盛り込まれた点、それを受けて、学校図書館図書整備等５カ年計画では、蔵書の更新や新聞の複数配備、学校司書の配置の拡充などが盛り込まれたという現状でございます。　およそ10年ごとに改訂される学習指導要領の変遷をここで見てみますと、平成10年の指導要領の改訂のキーワードは生きる力、平成20年の改訂でのキーワードは基礎、基本の徹底、そして、来年度から実施されます新指導要領でのキーワードは主体的、対話的で深い学びというキーワードの変遷をたどっております。　学校図書館法の改正や学校図書館図書整備等５カ年計画も、新たな指導要領の主体的、対話的で深い学びというキーワードと深く関連していると思われます。すなわち、主体的にみずから学ぶ姿勢を支えてくれるのが学校図書館であり、また、先生方や司書の皆さんとの対話的な学びを通じて、単なるインターネットでの検索で到達する要約や直接的結論のみということではない深い学びを得ることができるようにするために、学校図書館の充実が求められているという解釈もできると思っております。　ＩＣＴ環境の充実で、何でも便利にすぐさま検索できる世の中にあっても、いわゆる第１次情報といわれるような資料に当たることができるということも書籍の役割であり、そういう観点からも学校図書館の充実が求められていると思います。　そこで、次に、日野市の学校図書館の課題について質問をいたしたいと思います。お願いします。 123 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 124 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　日野市の学校図書館の課題として、一つ目は蔵書数についてです。日野市の蔵書数は、日野市の小・中学校全体としては、小学校、中学校とも、学校図書館図書標準蔵書数を上回っておりますが、各学校によって多少ばらつきがあります。また、比較的古い本が多く、買いかえが進んでいない傾向が見られます。本の種類としては文学作品が多くなっております。蔵書数をふやすとともに、古い本を廃棄し、入れかえをしてまいりたいと考えております。　二つ目は、問いを深めたり広げたり、いろんな考えに出会ったりしながら、わくわくどきどきしながら学びを深めていける日野市型の学校図書館への転換が必要だと考えております。　三つ目は、学校司書の配置についてです。法改正の趣旨にのっとり、当市においても司書資格のある学校司書の配置を検討しており、複数の学校で配置する計画でございます。具体的には、まずは、隣接する小学校、中学校に学校司書を配置することで、９年間の系統立てた読書指導、学びにつなげていきたいと考えております。今後、予算化に向けた調整を図ってまいります。　以上でございます。 125 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 126 ◯14番（古賀壮志君）　　ありがとうございます。　学校司書の配置に関しては、法改正の趣旨にのっとって配置を検討していくということでございました。　ここでの留意点はですね、特定の組織ですとか団体ではなくて、あくまでも幅広く人材を募るということだと思っております。現在の市政協力員の方々も大変な御活躍をいただいているわけですから、いろいろ高いハードルもあるとは思いますけれども、その方々が司書としての資格者になれるような工夫、ちょっと調べてみたんですけれども、大変なハードルがありますけれども、工夫と研究をすることはまだ諦めてはいけないと私は思っております。　また、現在は、全国的に公立図書館の指定管理者への委託というものも進んでおりますけれども、そうした会社での勤務経験をお持ちの方、有資格の方を募るというのも一考かと思います。　次に、先ほどの答弁で、日野市型の学校図書館への転換ということで言及されておりました。日野市が目指している学校図書館の姿や機能について質問いたします。お願いいたします。 127 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 128 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　日野市学校図書館検討委員会では、日野市の学校図書館について、新たな世界・発想・自分に出会える場所、子どもたちが本と出会え、生涯にわたって読書好きになる基盤となる場所、子どもたちにとって魅力があり、学びが深まる場所、教員にとっても使いやすく、授業や学校での教育活動で活用できる場所にしたいという意見が出されております。　学校図書館に求められる役割として挙げさせていただいた読書センター、学習センター、情報センターの三つの機能とあわせて、日野市型の学校図書館の環境整備を進めてまいります。　具体的には、子どもたちがみずから学校図書館に向かい、本と出会い、本について学んだことなどを多くの人に発信する機会をふやしていきたいと考えております。そのためには、全ての子どもたちがわくわくできる学校図書館の環境整備、子どもが今読みたい本をリサーチするなど、子どもの気持ちやニーズに寄り添うことができる人の配置、本の選書、廃棄を計画的に行うこと、心の居場所を含めた子どもが安心できる居場所としてのスペースを確保していくことが必要となります。　日野市の学校図書館には魅力的な人がいて、魅力的な本があり、魅力的な空間であると子どもに伝われば、読書好きの子どもをふやすことができると考えております。このような学校図書館の環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 129 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 130 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございます。書籍の更新についても順次計画的に進めていっていただきたいと思っております。　先日、海老名市立の図書館に行く機会がございました。児童文学のコーナーに、学校図書館ではなかったんですけれども、外国人のスタッフの方が勤務していらっしゃって、子どもたちと触れ合っているとのお話も伺いました。そこで、学校のＡＬＴの先生が学校図書館で活動するタイミングをつくることを検討されてはいかがかなと思っております。　また、日野市は、児童・生徒によるプレゼンテーション大会がありますけれども、プレゼンテーション大会と学校図書館のさらなる強い関連づけを行っていくということ。またですね、プレゼンテーション大会への参加のない学年による、図書館振興財団が実施している、図書館を使った調べる学習コンクールへの応募も御検討いただきたいと思っております。　以上、今後の学校図書館の取り組み等について、まとめて伺います。お願いします。 131 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 132 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　学校図書館の運営に当たりましては、校長のリーダーシップのもと、現在、小・中学校全校に配置している司書教諭が学校司書と連携協力として、その機能を十分発揮できるように、組織的に取り組んでまいります。　司書教諭の役割には、学校図書館を活用した教育活動の企画、実施があり、配置を検討している学校司書には、これを司書教諭や他の教員とともに進めていく役割があります。学校図書館は、繰り返しになりますが、疑問や驚きから生まれる問いを大切にし、感じたり広げたり、いろいろな考えに出会ったりしながら、自分たちなりの方法で学ぶことのできる場に転換していきます。　また、学校司書の配置等を進めながら、各学校の状況に応じた特色ある学校図書館をつくっていきたいと考えております。　こうした学校図書館を活用した教育活動の企画に当たっては、ＡＬＴ（外国人補助教員）との連携、学習調べコンクールへの参加、また、現在実施しているプレゼンテーション大会との連携等を一緒に検討させていただき、子どもたちの読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 133 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 134 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。　最後に、教育長と市長からそれぞれ見解を伺いたいと思います。学校司書の配置に関しましては、人件費も絡む部分でございますので、市長にも最後に見解を求めたいと思います。それぞれお願いいたします。 135 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。

136 ◯教育長（米田裕治君）　　古賀壮志議員より、学校図書館についての質問をいただきました。また、あわせて、たくさんの提案をいただきました。ありがとうございます。　冒頭、議員から不読率の話をいただきました。　先日、中学生が企画、運営をする柳田理科雄さんという方をお招きして、本のこと、その御本人、著者からですね、お話を聞くという、そういうイベントが11月の初めにですね、多摩平のふれあい館の３階で行われました。そこには、本当に会場いっぱいの中学生、小学生が来ていまして、改めて子どもたちみずからが本の魅力について発信することはとても大事だなというふうに思いました。これからも各学校で同じような取り組みができていけば、もっともっと本への親しみがふえていくかなというふうに思います。プレゼンテーションについてもつながるものかなというふうに感じました。　参事からも答弁をしております、今現在考えていることについては、参事の答弁でございます。何よりも、本との出会いを大切にする図書館であってほしいというふうに思います。本との出会いの中で自分を育てて、自分の世界を広げて、そして、自分の生き方をつかみ取っていく、そういう図書館であってほしいなというふうに思います。　それから、これからの学びの活動は、自分たちで考えて、自分たちなりの方法で、自分たちでたどり着いていく、そういう学びとなります。多様な人々が、多様な子どもたちが知恵を出し合い、時には大人と一緒に知恵を出し合い、そして、新しい自分たちのものをつくっていくと。そのためにはですね、やっぱり本を読んで、自分なりの組み立てをして、そして、その上でみんなで知恵を出し合っていくという、そういう活動になっています。そのための大きなベースグラウンドとなる学校図書館を育てていきたいというふうに思います。　あと、もう一つ、あわせて大切なことは、それぞれいろんな意味で、自分の、こういうところを知りたいなとかがあるんですけども、自分の本当の問いにたどり着く、そういう支援だとか促進をしていただける方が必要になってきます。それが学校司書であり先生であり、あと、そういうネットワークであろうというふうに思います。いずれにしても、そのためには、子どもの存在の理解、子どもの発達であるとか、子どもの言葉の奥にあるものへの理解といいますかね、子どもの理解が一番大切なことかなと思います。これも、時間を重ねてですね、学校の中で、そして、全体の中で深めていきたいと思います。　本当に大切な質問をいただきました。これからも努力いたしますので、御支援をいただければと思います。 137 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 138 ◯市長（大坪冬彦君）　　古賀壮志議員より、学校図書館についてということでの御質問でございました。　先ほど来の参事の答弁のとおり、どういう学校図書館をつくっていくのか、そのために、学校司書の役割、機能は何かということについては答弁をいただきました。私の立場、それを支えるためにということで、いろんな予算措置もしていくのかなというふうに思います。それにしても、当初、議員からいただいた、同じ学年が年々上がっていくにつれて不読率がふえるというのは本当に衝撃的な結果でありまして、これに歯どめをかけるということをしなければならないと強く思うところでございます。　先ほど議員が引用しました学習指導要領のキーワード、平成30年度の主体的、対話的、深い学びということをお示しいただきました。今、多分、教育委員会では、第３次の学校教育基本構想をつくっていて、今、議員がおっしゃった主体的、対話的、深い学びが、恐らく学校教育基本構想のテーマになっていくのかなと思います。そして、それに結びつけた上で、学校図書館がどのようなものであるべきか、そこにおいて、学校司書の機能というものが必要になってくるということでございます。　もう一つは、教育長のほうがおっしゃいませんでしたけども、司書教諭の話が出ました司書教諭は、専科の教員が兼ねてやっているということで、なかなか忙しいわけでございます。その司書教諭と学校司書が連携をしてということで、学校全体の体制整備ということもしっかりやっていかねばならないというのは市長部局の立場でございますので、それも含めて、しっかりとした予算も含めた支援体制をつくっていくということで、努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 139 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 140 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。　以上で質問を終わります。 141 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 142 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問19の１、開発事業から地下水・黒川湧水を守り抜くために！～いま市に求められていること～の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。　　　　〔16番議員　登壇〕 143 ◯16番（中野昭人君）　　それでは、９月議会に引き続いて、緑と清流のまち日野を象徴する湧水、黒川清流公園内湧水の枯渇問題について、一般質問をさせていただきます。　今回の質問では、開発と黒川湧水の保全に関する市の基本的考え方と対応はどういうものであったのかを確認しながら、どうこの問題の解決を図っていくことが求められているのか、提起もさせていただきたいというふうに思っています。　それでは最初に、まとめて２点伺います。　一つは、この問題に関する９月議会以降の動き、経過についてであります。御説明をいただきたいと思います。　いま一つは、黒川湧水の段丘上部に位置するこの多摩平地域の開発事業に対する市の基本方針と対応についてであります。９月議会でも指摘したように、この間の市の対応には率直に言って瑕疵があると言わざるを得ませんが、当該土地の売却前後から開発計画、そして、建築、着工に至る一連の動きに対して、市はどんなスタンスで臨んでいたのか。何らかの市の基本スタンスは一貫して示されてきていると思いますが、そのスタンスについて確認をさせていただきたい、伺っておきたいというふうに思います。　以上。 144 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 145 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず、１問目の、９月議会以降のですね、経過と現在までの状況でございます。　まず、黒川清流公園での白濁の状況について、再度になりますけども、御説明させていただきたいと思います。　今年の７月３日から５日にかけて、黒川清流公園西側のあずまや池で、ささら濁り程度の白濁が起こりました。これにつきましては、翌７月の６日には白濁がおさまり、経過観察をしてきた状況でございます。しかしながら、７月21日に、黒川清流公園中央部にあります湧き水池が白濁し、それを確認し、７月25日には、東豊田緑地保全地域における白濁水の発生ということで、東京都と一緒になった形で報道発表をさせていただいたものでございます。７月21日の湧き水池の白濁の発生からその後の基礎工事につきましては中止をしております。その後、白濁水の水質調査の成分分析により、白濁がマンション工事に起因しているベントナイトと判明したことを受け、８月23日以降、全ての建築工事を中断しているところでございます。　また、観測井戸につきましては、７月９日から観測井戸の掘削を開始し、当初、３箇所において地下水の計測調査を行っておりましたが、白濁が工事に起因していることにより、マンション開発事業者より、４カ所、それぞれ２本ずつ、計８カ所の観測井戸の追加調査の申し出がございましたので、現在、合計で11カ所の地下水測定を実施しているところでございます。　また、第三者委員会についてでございますが、ことしの11月22日に第１回の日野市東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水対策委員会を実施し、第１回目では、現在、くい打ちが途中で中断している３カ所の埋め戻しにつきまして協議を行いましたが、埋め戻し方法についての結論は出ておりません。今後、白濁や枯渇の再発防止、また、枯渇の原因究明、改善基礎工法等についてですね、検討していくこととなっております。　私からは以上でございます。 146 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 147 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　私からは、市のスタンスということで、本件開発事業に関する、まちづくり条例手続前の湧水保全に係る対応状況について答弁をさせていただきます。　まず、多摩平団地建替え三者勉強会においては、団地の住民、ＵＲ都市再生機構、日野市の３者の間で、黒川清流公園の湧水の重要性を確認してきているところでございます。　次に、重点地区まちづくり計画については崖線下の湧水の保全のため、透水性の舗装とするなど、敷地内で可能な限り雨水の浸透ができるよう配慮しますと明記しているところであります。　次に、平成28年10月17日に、日野市まちづくり条例第82条に基づき、ＵＲ都市再生機構から、大規模開発事業の土地取引行為届出書の提出を受け、同条例第83条に基づき、市民まちづくり会議を平成30年10月28日に開催したところであります。　そして、平成28年10月31日付にて、市民まちづくり会議から、日野市清流保全条例に基づき、黒川の湧水など計画地周辺の湧水、地下水を保全するため、湧水量、地下水位を調査し、市に報告するなど、工事による影響が生じないよう協力をお願いしたいとの答申をいただいているところであります。　この答申を踏まえ、市は、同条例第83条に基づき、大規模土地取引行為の届出に係る内容に対する助言として、市民まちづくり会議からの答申と同様の内容を助言し、あわせて、譲渡人は譲受人に十分説明し、遵守、履行するよう伝達及び確約するとともに、まちづくり条例に基づく諸手続を適切に実施すること、及び、土地利用構想に本助言を反映させることを目的として、土地売買等取引契約書に本助言を明記することをお願いしたいことを、平成28年10月31日付にて、土地譲渡人のＵＲ都市再生機構に助言をしているところであります。　次に、ＵＲ都市再生機構が実施した公募売却条件については、ＵＲ都市再生機構から本市に対して、平成28年10月３日に土地譲渡に係る事業者公募に関する協議申し入れがあり、本市は、日野市清流保全条例に基づき、黒川の湧水など、計画地周辺の湧水、地下水位を調査し、市に報告するなど、工事による影響が生じないよう協力をお願いします。との条件を付加するよう、平成28年10月14日に要請をしているところであります。　そして、本市は、この要請事項が、ＵＲ都市再生機構が実施した公募条件に反映されていることを確認しているところであります。　次に、平成29年９月６日に開発事業者から開発事業事前協議申請書の提出があり、平成30年２月26日に本市と事業者で協定書を締結しております。　そして、同協定書の指導事項履行確認書、雨水排水関係の部において、日野市清流保全に関する条例に定まっている事項を列挙し、その履行を定めているところであります。　このように、一貫して日野市清流保全条例に基づき、黒川の湧水など、計画地周辺の湧水、地下水を保全するため、湧水量、地下水位を調査し市に報告するなど、工事による影響が生じないよう協力をお願いしたいということを機会あるごとに条件として付加するよう対応してきたところでございます。　以上でございます。 148 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 149 ◯16番（中野昭人君）　　基本的なスタンスについては、あるいは、方針や対応についてはそういうことであったと思います。　私も改めて、この間の一連の経過を振り返ってみました。関連する文書、あるいは、手続などについて、今御説明があったところが中心だと思うんですが、私も６点ほど確認することができると思っています。　最初は、平成20年の12月の、市とＵＲの間で交わされた、多摩平団地建替事業の整備敷地における総合的なまちづくりに関する基本協定書があります。　２点目は、平成22年11月に策定された重点地区まちづくり計画、これも先ほど御説明がありました。　３点目は、平成28年10月に、ＵＲが市との協議を踏まえて設定した条件に基づく事業者公募、これに提示されていること。　４点目は、先ほど御紹介があったところですが、同じく、10月に、市より、あるいは、市長より提出された大規模土地取引行為に関する届出に係る内容に対する助言について。　５点目が、平成29年９月から始まった、市と事業者との事前協議の中身。　そして６点目は、事前協議が調って、まちづくり条例第70条に基づく指導基準適合通知書という行政処分、その中身と、その後に、事前協議の中身を履行することも結んだ協定、ここに貫かれている市の立場というのは、見てとることができます。　私は二つあったというふうに思っています。　その一つは、これは当たり前ですけれども、まちづくり条例の遵守という立場です。具体的には、条例第70条に基づく手続処分は、指導基準に適合しているかどうかを判断基準にして行われますが、この指導基準第27条に明記されている事柄が極めて大事だと私は思いました。こうなっています。事業者は、工事に伴い地下水の流れを妨げたり、地下水の保全に支障を及ぼさないように、必要な措置を講ずるものとするとあります。事業者は当然この規定に基づいた対応をしなければならないということですし、市も、この条例、指導基準の規定に基づいて対応していくと、その基本スタンスが示されているというふうに思います。　そして、いま一つは、そのために当然調査が求められる。観測井戸を設置してモニタリング調査を事前に行うことを市は求めてきたというふうに私は考えます。地下水の流れを妨げたり、地下水の保全に支障を及ぼさないという立場を示し、そのために調査をしっかり行って、その結果を踏まえて工事を行うことを求めているわけであります。私は、この問題を今後解決していく上でも、極めて大事な、土台に据えるべき大事な見地だと思います。そのことも踏まえつつ、９月議会のやりとりの中で私が疑問に思った点、あるいは、曖昧にできないと感じた点に絞って、改めて確認をさせていただきたいと思います。　一つは、観測井戸を設置してのモニタリング調査の時期をめぐる問題についてです。　９月議会で、部長はこう答弁されております。くい打ちの開始前からなのか、もしくは、くい打ちと並行してから行うのかなど、双方の認識に差異があったことなど、協議での履行事項について疑義が生じていたというふうに答弁がされております。この差異について、先日の新井議員の一般質問の答弁で、くい打ち前に調査すべきだと主張したのが日野市で、くい打ちと並行して行うと主張したのが事業者だと明らかにされました。市は、事業者と並行して調査を行うという主張に、一体どういう対応を行ったのか。協定に根拠を持つ指導事項履行確認書に明記されているものであり、その履行に関する重大な差異なわけで、どう対応したのかが私は問われているというふうに思います。伺いたいと思います。 150 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 151 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　観測井戸の設置時期等についてお答えしたいと思います。　日野市とマンション開発事業者との間で地下水の状況を測定するモニタリングの開始時期につきましては、市はくい打ちの着工前からの認識として、そのように要望しておりました。しかしながら、マンション開発事業者は、くい打ちと並行してからとの認識の違いがあり、そのため、実際にはくい打ち後のモニタリングとなっております。基礎工事の掘削を始めたのが６月５日からで、観測井戸の設置のための掘削開始が７月９日であり、くい打ち初日からの地下水の計測ではないですが、くい打ちと並行して観測井戸を設置してきたものでございます。　以上でございます。 152 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 153 ◯16番（中野昭人君）　　このずれについてですね、事業者と日野市の認識のずれについて、どういう市が対応を行ってきたのかということを、私は確認をしているわけです。これは、認識の、見解のずれや解釈のずれではないと思うんです。指導事項履行確認書に明確にうたっているわけですから、こうなっていますが、地下水に影響を与えないよう観測井戸を設置し、継続的な調査と調査結果の検討を行った上で建設工事を行うことと。調査結果の検討を行った上で建設を行うことと。つまり、建設工事の前に、調査を行ったその結果についての検討を行って、方向性をはっきりさせる、そのことが指導事項履行確認書に明記されているわけですよね。私は、市が譲る必要は全くない。これは、条例に根拠を持つ大事な約束事、合意点であり、これをほごにすることは許されないという立場で、本来、私は指導すべきだったというふうに思います。　もう１点伺いたいと思いますが、別の角度からちょっと伺いたいと思います。　先ほど私も御紹介しましたが、ＵＲによる土地売却に当たっての公募条件が示されてきました。当然、事業者は、ＵＲの土地を購入するときに、この条件について合意をして購入をしているわけですが、この条件にはこうなっています。日野市からの要請に基づき、建設工事に伴う黒川清流公園湧水への影響を把握するため、湧水に関する調査を行い、結果を日野市に報告してくださいと。この公募条件をクリアするという前提で土地を購入したわけであります。ここでは日野市の要請に基づいてとあります。たとえ解釈がどうであっても、解釈に差異があったとしても、日野市の要請に基づかなければならないわけです。この点、日野市の要請に対してという点においても、事業者はこの要請に応えなかったということなのか。いかがでしょうか。 154 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 155 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　日野市と事業者で結んでおります協定書の中の指導事項履行確認書の中でも、議員さんがおっしゃるとおり、地下水に影響がないよう観測井戸を設置し、継続的な調査と調査結果の検討を行った上で建設工事を行うこと、また、調査資料を提出することというふうになっておりまして、この点につきましては、市とマンション事業者との間で地下水の状況を測定するモニタリングの開始時期について、先ほど来申し上げていますとおり、市はくい打ちの着工前から開始することを主張してまいりましたが、マンション事業者は、くい打ちと並行しながら観測井戸を掘削するというように、認識の違いがあったため、地下水のモニタリングの開始時期がくい打ち後のものとなっております。市はあくまで、地下水のモニタリングについてはくい打ち前から開始することを主張しておりましたが、結果的には、建築確認がおりた後、６月５日からのくい打ちのための掘削作業が開始され、その後、コンクリートの打設開始という作業になっております。　７月上旬の黒川清流公園での白濁が起こったことに対する初期初動、並びに、市と事業者との間でモニタリングの開始時期の疑義が解決されぬまま着工された結果に湧水白濁という事故が起こったことに対しましては、市民の皆様におわびするとともに、今後、このような事故が二度と起こらないよう、徹底してまいりたいと思います。　以上でございます。 156 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 157 ◯16番（中野昭人君）　　時間がないのであれなんですが、私が質問したのは、指導事項履行確認書に対する差異や、それに対する日野市の対応ではないんです、今問いたのは。それについては差異があるからということでこういう結果になっているわけですけど、私は、その認識の差異云々ではないレベルでも、事業者は事前の調査を行う必要性があったのではないかということを問いているわけです。その根拠は何か、公募条件に付記されているんですよ。日野市の求め、要請に応じて調査を行う。この公募条件をクリアして業者はこの土地を購入しているわけだから、日野市が、いやいや、事前にやってほしいと要請すれば、事業者はこの要請に応える義務があったはずなんですよ。この義務を履行しなかったんではないかというふうに私は問いているんです。行政を拒んだということなんですか。いかがでしょうか。 158 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 159 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　これにつきましては、疑義が生じたまま、その疑義が解決されぬまま着工されたという結果でございます。　以上でございます。 160 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 161 ◯16番（中野昭人君）　　次の質問に行きたいと思います。　事前に調査をすべき、これは当たり前なんですけども、事後に、あるいは、同時並行でやった場合に、地下水や湧水に影響を与えてしまったら終わりなわけですから、与えないように事前調査をするというのは当たり前のことなんですけれども、そこも応えず、そして、くい打ちと同時並行で調査をやるんだというふうに事業者は説明をしながら、同時並行どころか、工事が着工されたのは６月５日、観測井戸を設置するための工事を行ったのが７月９日ですよね。同時並行どころではないと思うんです。７月の上旬に白濁が発生して、その後に事実上、観測井戸が打たれたということではないかと思うんです。市と事業者との間で、工事着工後、すぐにやっぱり調査すべきだ。日野市は当然そういう要求もしたかと思うんですけど、これもほごにされたということでしょうか。確認をしたいと思います。 162 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 163 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　この点につきましても、先ほど来申しているとおりですが、私ども日野市としましては、モニタリングについてはくい打ち前から開始することを主張しておりましたが、こういった開始時期については疑義がですね、解決されぬまま着工されたものでございます。　以上でございます。 164 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 165 ◯16番（中野昭人君）　　事前調査を求めたが、事業者はこれを、認識の差異、解釈の差異があると言って拒否をし、同時並行でやると言いながら、同時並行どころか、事実上、白濁が発生して以降に調査を行うという事態に達したということは、私は極めて重大だというふうに思うんです。　さらに、前回の９月議会の議事録を読んでみると、事業者がどう言っていたのかということがよくわかる文言、答弁がありました。これは部長がこういう説明をされているので、そういうことだと思うんですけども、こう言っています。マンション開発事業者のこれまでの経験から、事業者が検討しているくい基礎工法は湧水などに影響を与えないとの説明があったため、市もこれを容認して工事が始まった次第でございますと。マンション事業者からしたら、自分たちもいろんな経験をしてきて、この工法で湧水に、地下水に影響を与えることはない。だから大丈夫だと、こう説明されたから、日野市はこの説明を受けて容認したというふうに御説明されています。どういった経験をされてきたのか。根拠を示されたのか。私は、事業者は一体どういう市に説明を行ったのかが問われると思うんですけど、市はどういうふうにこの説明を受けとめたのか。あるいは、根拠は示されたのか、伺いたいと思います。 166 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 167 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　マンション事業者からの経験則というところでの御説明でございますけども、マンション開発事業者につきましては、市内でも大型マンション等を数戸建設しておりまして、そういったマンション建設、これにつきましても、豊田駅付近の中央図書館下湧水等にですね、影響がある可能性がある場所での建設等も行っておりますので、そういった経験則からというふうにお聞きしております。　以上でございます。 168 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 169 ◯16番（中野昭人君）　　今回の建設工事、地下のくい基礎工法というのはそんなに単純なものではないですよね。しかも、礫層を打ち抜いて、深さ34メートルから38メートルまで、地下水を遮断して杭を打ち込む計画なわけです。こういった計画について、相当な裏づけ、根拠を持たないで、市に経験があるから大丈夫だと説明をされた。私は、事業者のこの言い分をそのまま受け入れて工事を認めてしまった市の対応も大変問題だというふうに思いますが、事業者の対応や姿勢というものも極めて重大だと言わざるを得ません。そのことを踏まえた上で、今後の対応、どう解決を図っていくのか、市の見解を伺いながら、私が大事だとポイントを３点ほど提起させていただきたいと思います。　まず、市の考えを伺いたいと思います。今後の解決へ向けた市としての基本方針はどのようなものか。　二つ目に、湧水対策検討委員会が立ち上がっているわけでありますが、どういう位置づけでどんな期間で検討を深め、検討を求め、あるいは最終的な判断を行うということになったのか。また、事業者との協議や合意はどういう段階で行われることになるのかなどについて、市の見解を伺いたいと思います。 170 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 171 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　第三者委員会と、その後の日野市の方針でございます。　まず、第三者委員会のことについてお答えしたいと思います。　日野市東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）湧水対策検討委員会という名称でございますが、これにつきましては、ことしの10月31日に要綱を制定しておりまして、設置の目的といたしましては、黒川清流公園内にて発生した湧水の白濁及び枯渇について、隣接地で開発事業を施工している事業者より提案される改善工法について、専門的知見に基づき、地下水への影響を最小限にとどめるような工法を検討し、黒川清流公園の環境を維持することを目的として、日野市東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会を設置しております。　委員会の所掌事項といたしましては、一つ目としまして、湧水の枯渇の原因の究明に関すること。　二つ目としまして、湧水の白濁及び枯渇の再発防止策の検討に関すること。　三つ目としまして、事業者より提案される改善工法についての検討に関すること。

　四つ目としまして、くい打ち掘孔箇所の埋め戻しの検討に関すること、これらのことについて協議し、その結果を市長に報告することとしております。　そして、委員会の委員の構成といたしましては、地下水流水阻害の専門家、建築基礎ぐいの施工に関する専門家、自然環境保全の専門家、そして、東京都の環境局の課長クラスの方が入った委員会を設置しております。　現在は、11月22日に第１回を開いたところでございますが、おおむね月１回のペースで、年度内までに４回の委員会を開催していく予定でございます。　最終判断の時期といたしましては、協議がスムーズに行われれば、年度末に最終判断をしたいところでございますが、進捗状況によっては、平成31年度の委員会の開催の判断についても考えなければならないとは思っております。いずれにしましても、平成31年３月の年度末には検討内容についての報告はいたしたいと思っております。　それと、開発事業者の協議とか合意形成につきましてでございますが、こちらにつきましては、第三者委員会で議論され出された結論を事業者側では最大限尊重していただくこととして、開発事業者との間で合意済みでございます。　以上でございます。 172 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 173 ◯16番（中野昭人君）　　今の答弁を踏まえつつですが、改めて、私は率直に、今回の開発計画の現状と、湧水枯渇や白濁との因果関係を含めて、現状に対する市の認識も伺っておきたいと思います。　現計画は、計画戸数637戸、文字どおり、大規模マンション建設事業であります。そのために、地下に長さ34メートルから38メートルで、直径1.4メートルのくいを142本打ち込むという計画になっています。　一方、地下水は地下どのぐらいの深さのところを流れているかと。地盤調査では、約14メートルから17メートルぐらいのところを流れているということが判明しています。つまり、142本のくいが地下水脈を突き抜けて遮断して打ち込まれるという計画になっているわけであります。くいは打ち込まれ始め、湧水が白濁現象や一部枯渇の現象も出始め、142本のうち71本打ち込んだところで中断している、今、現状はそういう状況です。　少し図面で御紹介したいと思いますが、図面を見ると、こちらが黒川清流公園、黒川断崖の東豊田に当たります。ここが外周道路ですが、外周道路に並行して６棟、１、２、３棟と並んでいるんですが、黒いのが打ち込みを終了しているところですが、緑で塗っているところが71本、まだ打ち込んでいない。この計画どおりに進めば、これを打ち込まなければならない。白濁、枯渇の現象はここから下で起こっているわけです。こちらを打ち込んだらどういった事態になるのか、本当に再検討が求められる事態だというふうに思います。　地下水を突き抜けて遮断してくいを打つ、工作物をそこに設置するということは、地下水に重大な影響を与える、誰が考えたってわかることだと思うんですけど、そうした事態の中で今回の事態が起こっているわけで、現状の計画どおり進めるのは少なくとも難しいと私は言えると思うんですが、市としての基本的な認識を伺いたいと思うんですけど、いかがですか。 174 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 175 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今現在のところ、この第三者委員会を立ち上げて、第三者委員会の議論、また、判断にある程度委ねていきたいと思っております。　以上でございます。 176 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 177 ◯16番（中野昭人君）　　私も、これはどういう見直しが可能なのか。中高層のマンション建設では、地盤にくいを打って支えるということがどうしても必要なわけです。くいの支持層、支持基盤はしっかりしたかたい地層であることが当然必要になります。事業者が地盤調査を行っていますが、この地盤調査に基づけば、この地域の地盤は全体としてかなり軟弱地盤である、地表に近いところの地盤はですね。ローム層などがありますので、かたさの数値で、Ｎ値ということで、Ｎ値はほとんど上部分はゼロなんです。Ｎ値ゼロというのはマヨネーズ状態、打ち込んだらずぼっと入っていくような状態なわけですね。　国分寺や三島、今問題になっていますけども、ああいうところで、比較的上部の地盤というのはかたい。だから、れき層に流れる地下水に抵触する、あるいは、遮断するようなくいの打ち込みは必要ない。それでも慎重にやっているわけですが、この地域においては、Ｎ値が安定しているのは、文字どおり、34メートルから38メートルのところでなければ、Ｎ値が60と安定した地盤を確保できないというふうに地盤調査で出ています。ですから、私は、湧水、地下水に影響を与えないでこの計画を見直そうと思ったら、かなり思い切った見直しをせざるを得ない、そんな地盤の実態になっているということだと思うんです。　それでですね、私はそうした見直しを行う、あるいは、事業者に理解を求め納得してもらう上でも、この検討委員会の果たすべき役割、本当に大きいというふうに思うんです。何が大きいかということなんですけど、やはり私は、ここにも、設置要綱にもあるし、先ほど御説明があったように、専門的知見、科学的知見に基づいて、それを根拠にした判断をしていくことが必要だと思うんです。地下水の専門家、流動阻害の専門家が１人入っておられるということで、あとは、くい基礎の専門家、自然環境の専門家が１人ずつ入っておられるということなんですけども、私は、科学者、専門家というのは、やっぱり謙抑的に慎重に判断をする、これが使命、役割だと思いますが、同時に、科学的知見をちゃんと示すことができるかどうかというのは、本当に大事なところだと思うんです。私は、これは、１人でそうした知見を示すことはかなり荷が重い、責任が重くなる。本当にこうしたものについて耐え得る科学的知見を示そうと思えば、私は、複数入れることも含めて、よく慎重に、あるいは深く、科学的、専門的に調査をし、結論を出していくということが大事だと思うんです。いかがですか、この点は。５名のメンバーの中で、水門環境の専門家が１人しか入っていないというのは、私は改善したらどうかなと、どちらに転ぶとしても。そう思うんですけど、いかがですか。 178 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 179 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず、東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会において、専門的、科学的知見から、事業者から提案される改善工法について検討することになっている状況でございます。こちらでは、委員会でのですね、議論、判断に委ねたいと思いますが、先ほど来、委員会の委員構成につきましては、地下水流水阻害の専門家、建築基礎くいの施工に関する専門家、自然環境保全の専門家、そして、東京都の環境局の課長クラスにお願いしているところでございますが、それぞれの専門家の方々につきましては、それぞれの分野で全国でも第一人者の方々でございまして、重鎮の方にお願いしておりますので、適正な御判断をいただけるものと思っているところでございます。　以上でございます。 180 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 181 ◯16番（中野昭人君）　　三島の柿田川湧水の問題、三島駅南口の100メートル高層建設問題が大きな問題になっている中で、地下水への影響調査についてどうするか。やっぱり、コンサルを含めて、その道の専門家にしっかり調査させるということをされているようです。私は、今回のことは、政治判断、政策判断を最終的に行うわけですけれども、その前に科学的な知見をちゃんと根拠として示されて、それに対する判断を行うという手続を行わなければ、これによって大幅な見直しをされる、求められる、事業者にとっても納得いくものにならないし、逆に、これによって、湧水が、あるいは、地下水が影響を受けることになった場合に、それこそ市民の貴重な財産が損なわれることになると。いずれにしても、多角的知見をどう明示していくか、その根拠を明らかにしていくかという点で、私は再検討をしていただきたいというふうに思います。　その上で、この問題の解決を図っていく上で、私が押さえておく必要があると思う点について、３点提供させていただきたいと思います。　第１は、冒頭で紹介した、まちづくり条例70条の行政処分手続で合意した指導基準27条に象徴される立場を堅持することです。事業者は、工事に伴い、地下水の流れを妨げたり、地下水の保全に支障を及ぼさないように、必要な措置を講ずるものとするとの規定であります。事業者もこの規定に合意して手続を行ったわけであります。この規定をクリアできる方法と計画に見直ししていくという立場を貫くことが条例上も求められる大事な見地であります。　第２に、その立場で、地下水の保全と両立する可能な方法と計画見直しに当たっては、今お話ししたように、科学的知見を根拠とすること。つまり、その判断と結論に科学性を貫くこと。これが非常に大事だというふうに思います。　そして第３には、疑わしきはやらない。地下水や湧水に影響を与える疑いが残っているうちはやらないという原則を打ち立てることであります。これは第２の見地と一見矛盾するようですが、科学的見地、科学的態度というのは本質的に謙抑的であり、よって、専門家の意見や結論も、一定の範囲で幅を持ったものになることも想定されます。そのときに、疑わしきはやらないという一見臆病な原則を打ち立てておく必要があると考えるものです。これは、今日、環境政策における予防の原則として確立している考え方だと思いますし、実際、一旦地下水の流れを人工的に変えてしまったとき、それを元に戻す、復元できる保障はないわけであります。そうした疑いがある限り手を出さないという原則をはっきりさせる必要があるというふうに思います。市としての見解を求めたいと思います。 182 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 183 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　議員さんのおっしゃるとおりでございます。私自身も、実のところ、昭和51年、清流条例ができたわけでございますけども、その後、平成18年、湧水や地下水の保全をすべく、現在の日野市清流保全条例、湧水、地下水の回復と河川、湧水の保全に関する条例に改訂した際でございますけども、湧水、地下水の回復と称するように、今ある湧水を保全するだけでなく、回復をしていくというところに重きを置いてですね、当時の担当課長として、日野市の宝である湧水と地下水と保全、回復するために積極的に進めてきた責任者でもございました。こういったところでこういった事故が起きたことによって、大変心痛な思いではございますけれども、この第三者委員会の中でですね、徹底的に議論していただいて、疑義が生じないよう議論を重ね、行っていただき、その上でしっかりとした判断をされると思っておりますので、どうぞ御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 184 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 185 ◯16番（中野昭人君）　　この問題は、ある意味経験のない未知なる問題だと思いますし、そういう問題に出くわしているというふうに言えると思います。そのときに、市は、あるいは議会は、あるいは事業者は、どういう対応原則でこのことに当たるのかが問われているというふうに思います。何かがあったときに修復はやり直しが効かない事柄でもあるという認識を前提にすれば、疑わしいとわかったときにはそれ以上は進めないということを原則にしておくことが改めて大事だというふうに指摘をさせていただきます。その原則を前提に、市や市議会、検討委員会、事業者、住民などの関係者が、科学的な知見を踏まえて協力し合って解決に当たると。その結果、進んでいくということも当然あり得ると思うんです。しかし、知恵を出し合って進んでいいというような判断ができるような科学的知見が出てこない限り、前には進まない、動かさない、この原則が大事だし、これは、私は、関係者の間でも合意できる原則だというふうに考えます。　さらにもっと大きな視点でこの問題を捉えるならば、湧水、自然環境の保全という経済原理、経済的価値を超えた、今日的にすぐれた社会的価値を実現していくために、市と事業者、関係者が今向き合っている問題だと思います。ぜひ、そういう自然環境を守るという、社会的価値を守り実現するために、献身する事業者であり、頑張る日野市であると、社会に誇れる解決を図ってほしいと願うものです。　最後に、市長に見解を伺いたいと思います。 186 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 187 ◯市長（大坪冬彦君）　　中野昭人議員より、開発事業から地下水・黒川湧水を守り抜くために、今、市に求められていることということで御質問をいただきました。　本当に、私自身、情けない思いでいっぱいでございます。正直言うと、崖下に黒川清流公園があって、その崖上に、今、大体40メートルの高さのマンションをつくる、そのために基礎くいを打つということがどういう結果になるのかということについて、想像力を働かせられなかったことについて、みずから本当に深刻に反省をしているところでございます。まず、そこについては、私も含めて、職員一同がまず想像力が働かなかったかなというふうに思います。　その上で、業者とのやりとりがありました。やはり、経験があるからという、この問題について、私は性善説に立ってはだめだと思います。やはり、何が起きるかがわからないという性悪説に立った上で慎重に事を運ぶということが必要かなと思っております。　先ほど議員が引用されました国分寺の例がありました。日野市の清流条例と国分寺の清流条例を比べました。小さな問題でありますが、国分寺の場合には、全て事業者に事前の調査を命ずるんですけど、事前評価という言葉が入っている。ところが、日野市の清流条例は事前という言葉が一言も入っておりません。物事の道筋から言って、事前は当たり前ですけども、そこまで言わなければならないのかなと思うぐらいの厳しい状況かなというふうに思っております。今後、この清流条例の表現も含めて、この事例に学びながらどうするかということを考えていかねばならないなと思っております。　基本的に、今後どうするかということについては第三者委員会に委ねるわけでございますけども、議員が最後におっしゃった３点については、全く私も同感でございます。この第三者委員会の結論について、もし私が疑義を持てば、議員のおっしゃるとおり、別の科学的知見を求めることもあるというふうに思って、事を進めていきたいと思っております。いずれにしろ、二度とこのようなことを起こさないように、そして、この問題については、日野市の生命線である黒川清流公園を守るためにも、全力を尽くしたいと思っております。　以上でございます。 188 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 189 ◯16番（中野昭人君）　　終わります。 190 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって19の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 191 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問19の２、東京都の補助予算を活用し、早急に全小中学校体育館へエアコン設置を！の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。 192 ◯16番（中野昭人君）　　ことしの夏は、気象庁が、命にかかわる危険な暑さ、災害と認識と述べるなど、記録的な猛暑となりました。その異常な猛暑、暑さによって、子どもたちが日々学び、生活する学校現場で、また、豪雨、台風、地震などが相次いだ災害の現場、避難所において命が奪われたり、あるいは、命の危機に直結するような事態が立て続けに発生しました。小・中学校体育館へのエアコン設置、整備の課題は、学校における児童・生徒の命と健康を守る観点から、また、災害時の避難所として、学校、体育館の機能の充実を図る観点からも、優先して取り組むべき喫緊の課題だと考えます。　御存じのとおり、国も東京都も補正予算を組んで動き始めています。こうした事態と動きに対し、日野市としてどういうふうに向き合うのか、対策を講じるのか、私は求められているというふうに思います。　実態を簡潔にお伺いしたいと思います。この夏の日野市の学校現場の実態について、確認をさせてください。 193 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。教育部長。 194 ◯教育部長（山下義之君）　　教育委員会と校長会では、人体の熱バランスに与える影響の大きい、気温、湿度、日射、輻射などの周辺の熱環境の三つの要素を取り入れた指標であるＷＢＧＴの値を参考に、決して無理をさせないことを確認し、各学校での授業や部活動を実施すべきか否かの判断を行ったところでございます。　部活動や夏季の水泳教室などについては、水分補給、適度な休憩、活動時間の短縮や中止など、状況を見ながら安全に配慮した活動を行ってまいりました。　なお、授業や部活動などで体調不良になったという事例はありましたけれども、熱中症として重篤なケースはございませんでした。　以上でございます。 195 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 196 ◯16番（中野昭人君）　　現場のことしの夏の暑さの実態を踏まえて、校長会やＰＴＡなどからも要望書が出ているかと思うんですけども、どんな声が挙がっているのか、御紹介いただきたいと思います。 197 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 198 ◯教育部長（山下義之君）　　校長会からの予算要望等の中には、熱中症対策といたしまして、体育館の冷暖房化が出されております。また、小・中学校ＰＴＡ協議会からは、体育館への大型扇風機の設置についての要望、エアコン設置に関する要望をいただいているところでございます。　以上でございます。 199 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 200 ◯16番（中野昭人君）　　国や東京都が動き出しました。国は補正予算で新しく臨時特例交付金を創設して、学校施設へのエアコン設置に関する補助枠を拡大し、東京都に至っては、都内小・中学校でエアコン未設置の全体育館538棟を対象に、期間は2021年までで、断熱工事も対象に補助制度を創設いたしました。その補助制度の枠組みは、全体の枠組みは２階建てになっています。１階部分は平米単価２万3,400円を上限に、国が３分の１、市町村が２分の１、東京都が６分の１という建てつけ、２階部分は、都独自の補助平米単価、何と７万6,000円を上限に設定して、国庫補助を超える部分の補助率を、今年度分は３分の２、来年度以降は２分の１と、補助単価、補助リストも、かなり充実したものとなっています。この補助制度の対象はエアコンの購入、設置等に対するものとなっていますが、それにとどまらず、イニシャルコスト問題で苦慮する市町村の意向も考慮し、来年度に向けリース代の補助も行うという立場を明らかにしています。都も、市町村が動きやすいようにと、かなり思い切って踏み込んだ支援を行おうとしているわけであります。　実はきのう、国のエアコン設置の採択状況が内示されたようでありますけれども、東京都は何と、体育館については109申請しているんですが、採択はゼロという事態になっていると。つまり、３分の１の国の補助はほとんど体育館には回ってこないと。寄附されていますけど。しかし、これでもすごいのは、東京都の与党の都議会の皆さんも含めて、だったら東京都は、その３分の１の部分を肩がわりしてでも促進すべきだと、こういう動きを始めているということであります。私は、この東京都も含めて、かなり本気になってこの問題に立ち向かおうとしているこの動きに、私は日野市も機敏に対応すべきではないか。何よりも子どもたちの健康にかかわる、あるいは、災害時の避難所にかかわる問題でもあって、私は、本当に期限を区切って、2021年度までにやり切る、この計画を本市は持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 201 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 202 ◯教育部長（山下義之君）　　市は、ことしのような猛暑を受けまして、被災時の避難所でもあります体育館の暑さ対策については必須のものであるというふうに考えているところでございます。　先日の田原議員からの一般質問の際にもお答えをいたしましたが、市内の学校体育館のほとんどは断熱性能に乏しく、エアコンを整備しただけでは期待される効果は得られないものと考えており、現行の施設に断熱性能を向上させるような改修を行いますと、事業費が極めて大きく膨らみ、全体で１億円近い事業費となることが想定をされております。　東京都の新しい助成制度につきましては、今のところ正式な詳細の説明等が来ておりませんが、助成内容によっては、市の財政負担は決して小さなものとはならない可能性があると考えております。ただし、市といたしましても、来年の夏に向けて何らかの暑さ対策を図らなければならないと考えておりまして、学校体育館への大型扇風機、冷風機の配置などの対応を検討してまいります。　今後も国や都の動向に注意し、さらなる特定財源の確保の可能性などを模索をしながら学校環境の向上を目指し、検討をしてまいります。　以上でございます。 203 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 204 ◯16番（中野昭人君）　　私は、この問題は、本当に市長の政治判断だというふうに思うんです。よく捉える必要があるというふうに、情勢はですね、いうふうに思います。　東京都がなぜ、全ての体育館を対象にした補助制度をつくったのか。なぜ、2021年度までの枠組みでつくったのか。それは、子どもの健康と教育条件、環境は、基本的に早急に整える必要がある。ある学校だけではなくて全ての学校の体育館を同じように整えておく必要があるという立場に立っているからだと考えます。　実は12月議会、この12月議会で動き始めた自治体もあります。御存じかと思うんですが。多摩地域では、調布市がエアコン購入設置補助をこの予算を立てました。２校、体育館２棟を対象にして動き始めました。武蔵野市はリース代、リース契約で進めるということで補助予算を組み、動き始めています。いずれの自治体も一定の期間でこのエアコン設置は完了させたいと、その方向を示しているようであります。　まだ、リース代のリース補助の中身が明らかになっていないので、苦慮するところもあると思いますが、ぜひ、日野市にとって購入補助でいくのか、それともリース代補助でいくのか、要検討だとは思いますが、よく検討いただいて、全ての日野市内小・中学校の体育館、できるだけ速やかに、計画をつくって、数年間で国の東京都の補助の動きもにらんで、設置が完了できるように、私は市長がイニシアチブを発揮するときだというふうに思います。　市長の見解を求めたいと思います。 205 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 206 ◯市長（大坪冬彦君）　　中野昭人議員より東京都の補助予算を活用し、早急に全小・中学校体育館へエアコンの設置をということでございます。　基本的スタンスは今、教育部長が答弁したとおりでございます。せっかくのチャンスではあります。そして、多分、地球温暖化の起因したこの猛暑、これからもさらに続くし、さらにその暑さがひどさを増していく可能性もあります。一方で、体育館は老朽化した体育館が多い。断熱性がないものばかり。そして、これからいつ大きな震災等が起きるかわかりません。その場合の指定避難所となる体育館でございますので、当然その対応策については、考えていかねばならないと思っています。　ただ、25校学校があって、うち1校が平山小学校は新しい体育館ですから、断熱性の心配はありませんが、ほかはほとんどが断熱性がない。ということは、大幅な改修をやっていくということがあります。そうした場合に数年間で24校やれるかという話になると、なかなか厳しい話であります。その辺をにらみ合わせながら、しかし、東京都は頑張って議員がおっしゃるように予算措置をしてくれたというのは事実でございます。どうできるか、今後に向けて厳しい状況ではありますけれども、いろいろ考えて努力はしていきたいと思っております。　以上でございます。 207 ◯副議長（清水登志子君）　　中野昭人議員。 208 ◯16番（中野昭人君）　　11月15日の小池都知事の補助制度、補助予算の発表の記者会見を見ましたが、リース代補助は東京都で初めて購入補助が基本的な補助の枠組みになっていたわけですけれども、こういう形でリース代も補助していくという動きをとったのは初めてだという話をされていました。地方自治体がやはりイニシャルコスト、初期投資というのがネックになっていて、それでもこの問題というのは、前に進めていく課題だという立場から、新たな踏み込みを行ったということだと思うんです。　15日に先立つこと、14日におっしゃるように都議会与党、都民ファーストの会の方と公明党の方が緊急要望を行って、リース代と断熱工事について求めて、その翌日に東京都が発表するという、なるほどという動きになっています。　日本共産党でいうと、10月の下旬に、既にそのことは提案をしておりますが、そんなけちなことを言うつもりはありません。この問題は、超党派で物事を動かすべき問題だと思いますし、文字どおり、今、東京都議会、都政というのは、そういう形でこの問題について機敏に動き始めています。都はこういった立場を超えて、市長も一緒になって、これは前に進める課題だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただけますよう心から求めて、この質問を終わりたいと思います。 209 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって中野昭人議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　再開 211 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問20の１、全ての人が生きやすい社会をつくるために日野市にできること～セクハラ・パワハラ問題、障害者雇用問題ほか～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。　　　　　〔３番議員　登壇〕 212 ◯３番（森沢美和子君）　　国連総会にて、世界人権宣言が採択されてから70年。これは世界共通の基準です。この定例会中、一般質問が行われるこの期間がちょうど第70回人権週間と定められております。　高齢者や若者、女性や子ども、多様な性自認、性的指向の人々や、障害のある方など、生活の価値観が多種多様化する中で、一部の人のみの意向を強行してしまうのは人権侵害につながってしまうかもしれません。　世界人権宣言の第１条には、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である。人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神を持って行動をしなければならないとあります。全ての人が生きやすい社会をつくるためには、全ての人の人権を守り尊重することだと思います。　残念なことに、人権問題と疑われてしまう出来事が日野市においてありました。　ことし10月26日18時30分に東京ＭＸで次のニュースが流れました。日野市立病院の男性職員がパワハラやセクハラを繰り返していたと、懲戒免職になりました。　日野市によると、2010年からことしの９月まで、他の職員に大声で感情的、高圧的に当たったり、冷淡な態度をとったりするなど、パワハラ行為を繰り返していた。さらに、2015年からは、部下の職員の体をさわるなど、セクハラ行為もしていたということです。職員がことし８月上司に相談したが、解決されなかったと市に報告したことで、問題が発覚しました。　日野市は、今回の件を深く反省し、再発防止に努めていくとして、相談を受けた上司についても処分を検討していく考えです。

　以上が全てではないですが、報道の内容です。　これは報道の内容なので、もし、これが事実である以上、大変遺憾ですが、ここで取り上げをさせていただきます。　私がこれを取り上げる理由として、今、国内外でこの問題がどうなっているか、最初にお話をさせていただきます。　国内では、女性活躍推進法と男女雇用機会均等法の改正に向けて、厚生労働省、労働政策審議会、雇用環境均等分科会において、議論がされています。そこで重要な焦点になっているのがセクハラ対策です。そして、世界ではＩＬＯ（国際労働機関）が、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する国際労働基準設定に向け、来年にも採択をされる方向です。近い将来、国際基準、そして国の基準になっていきます。　日野市の中だけで考えても、病院職員はもちろん、市の職員は市民の気持ちに寄り添い、直接かかわっていくという重要な業務を担っています。職員が被害の対象となるということは、市民の利益に直結する重要なことであると思うからです。そのため、市の今後の対策、対応について、パワハラ・セクハラ被害を受ける職員をこれ以上ふやすことがないよう質問をさせていただきます。　まず、報道では明らかになっておりませんが、上司に相談された時期はいつごろだったのでしょうか。　また、私の９月の一般質問で、市立病院職員のストレスチェックの結果と原因分析について、仕事量の多さが原因なのか、それともパワーハラスメントなどの人間関係が原因なのかと質問をさせていただき、答弁をいただきました。　急性期病院の医療職であるため、仕事の量的負担、質的負担、身体的負担が高いが、反面、職場の雰囲気や支援は良好であるとの答弁でしたので、パワハラなどはないと確認をしています。　報道によると、８月には既に相談があったようです。９月の質問でこのように答えたのはなぜでしょうか。御一緒に答弁をお願いいたします。 213 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 214 ◯総務部長（小平裕明君）　　まず、私からは市の職員懲戒処分について、お答えをいたします。　職員のセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント行為により、10月26日付で、当市職員を懲戒免職処分といたしました。　本事案に関しての御質問で、被害者が相談していた時期についての御質問がございましたが、ハラスメントの被害者及び証言者の保護の観点から上司に相談した時期については、申しわけございませんがお答えすることを差し控えさせていただきます。　しかしながら、議員からもお話がありましたが、既に公表しているとおり、セクシュアルハラスメントに関しましては平成27年ごろから平成30年９月ごろまで、パワーハラスメントに関しては、平成22年4月ごろから平成30年９月ごろまでと、長期にわたり複数職員に対しての反復、継続的に行われていたという状況でございます。　私からは以上でございます。 215 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 216 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　私からは、ストレスチェックの原因と分析に関する９月議会について、お答えをさせていただきます。　さきの９月議会におきましては、看護師に対する御質問であったため、看護部におけるストレスチェックの結果に基づき答弁をさせていただきました。また、ストレスチェックにつきましては、心理的な負担を把握するための検査であるため、９月議会ではパワハラに特化せず、ストレス結果全体としての総合的要因を踏まえた組織診断結果に基づく答弁となっております。　改めてストレスチェックにおけるハラスメント有無の結果につきましては、病院全体として一定程度の職員が認識しているとの結果が出ております。　以上でございます。 217 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 218 ◯３番（森沢美和子君）　　病院の御答弁につきましては、病院側はパワハラに特化していない回答ということで、私との間に認識のずれがあったということですね。実際はその時点でも、一部の職員はパワハラを認識していたという結果は出ていたということで、理解はいたしました。　上司へ相談した時期については、被害者保護のためお答えできないということも、理解いたしました。　ここで、この質問をさせていただいたのは、市は相談を受けた上司の処分について検討するという記者発表をされています。どのくらいの期間放置したかというところが問題であったからです。相談を持ちかけられてもそれに応じない。人権を侵害する行為ではないでしょうか。問題は事実を知ることではなく、どう受けとめ、どう改善していくか、そこを重視させていただきますので、後ほど別の聞き方をさせていただきます。　昨今、起こった財務省や近隣市のセクハラ行為など、ほとんどの加害者はそのことを認めていません。加害者を擁護して、被害者が逆に攻められるという被害者バッシングがこの日本では続いています。現実はこのような社会である中、現実を見詰め、この日野市がプレスリリースをされたこと、被害者に対して処分を決定したことは二度と同じ過ちを起こさないという決意のあらわれであると受けとめたところでしたが、懲戒処分をして問題解決するわけではありません。お答えいただけなかった問題ですが、被害者に対して、事実上８年間も生きづらい社会をつくってしまったこと、上司への対応がいつ検討するかということも含め、お答えをいただきたいのですが、市として何が問題であったとお考えですか。　また、二度とパワハラ・セクハラで悩む職員を出さないために、職員全体に対して、注意喚起はされたのでしょうか。苦情処理や研修について、支援体制と防止体制について伺わせていただきます。　また、９月議会でパワハラ・セクハラ相談窓口の外部委託の補正予算がつきました。その進捗がどうなっているのか、以上まとめて質問をさせていただきます。 219 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 220 ◯総務部長（小平裕明君）　　本事案が長期にわたり繰り返されていた原因の分析と再発防止及び職場環境の改善に向けた提言を行うため、市立病院内に第三者委員会を設置いたします。今後の具体的な対応は、当該委員会で管理、監督責任のあり方などの問題点を明らかにし、ハラスメント防止対策のあり方を示した後となりますが、再発防止の徹底を図ってまいります。　職員全体への注意喚起という点では、本処分後、副市長より職員に対し、服務規律を遵守するよう通達し、また11月には管理職を対象にしたハラスメント防止研修を行い、本事案を改めて取り上げ、注意喚起するとともに、ハラスメントに関する支援体制及び防止対策についても説明いたしました。　前回市議会にて、補正予算の御承認をいただきましたハラスメントの外部相談窓口の設置につきましては、現在、来年1月からの開始に向けて、委託業者と調整を行っております。外部相談窓口が職員にとって相談しやすい環境となるよう、電話相談の時間帯は勤務時間外に設け、また、メール相談も行っていく予定です。　このことを職員に周知することも含め、一般職を対象としたハラスメント防止研修を年内に実施する予定でございます。　以上でございます。 221 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 222 ◯３番（森沢美和子君）　　では、管理、監督責任のあり方を第三者委員会にて検討いただくということで理解をさせていただきます。　外部相談窓口の周知も徹底してくださるということ。年に一度のストレスチェック以外にも、職場環境アンケートの実施などがあれば、例えば、口に出して言えない職員の声を聞くことができるのではないでしょうか。アンケートの実施の主体も外部相談窓口が望ましいところですが、難しいのであれば、例えば内部、市の職員が作成したものを外部相談窓口に直送などの工夫も考えていただければと思います。　今でもこの問題については、怖いよな、これで処分されてしまうんだといった加害者を擁護する声を聞きます。権力を背景に暴言をぶつけられても相手は恐怖しか感じません。それでも、被害者バッシングを行うということなのでしょうか。この女性問題こそが、社会全体の人権意識の底上げになる。私はそう思っております。　この問題については、以上です。　では、次に、多様な性自認、性的指向の人々について、生きやすい社会にするためにということで、９月の一般質問で性別禁止や同性パートナーシップに関して、市として要綱の作成、その後、条例の作成ということを市長にお示しをいただきました。その後、市の理解はどこまで進んだのでしょうか。対象の範囲などを含めた要綱制定に向けての進捗を教えてください。 223 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 224 ◯企画部長（大島康二君）　　引き続き、先進自治体の具体的な取り組み事例や、制定までの背景など、情報を収集し、整理を行っているところでございます。　また、研修を通じて、当事者やその親など、立場の異なる意見や考えを聞くことで、性的少数者への理解促進に努めております。　今後も新たな人権の課題も含め、国や都の最新の動向に注視しながら、積極的に研修などを受講し、職員の知識を高めながら、当事者に寄り添い、多様な性自認、性的指向の人々が暮らしやすいまちにするための施策、研究を行ってまいります。　以上でございます。 225 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 226 ◯３番（森沢美和子君）　　先進自治体に学び、施策、研究を行っているという御答弁ありがとうございました。　時間を要することはわかっておりますが、６月から目に見える変化は報告できないということで、理解をいたしました。　先進自治体の取り組み事例とおっしゃっておりましたけれども、お隣府中市では、来年の４月より、パートナー同士と認める制度の導入を発表しています。拘束力はまだありませんが、今後のパブリックコメントを経て、要綱をまとめる方向のようです。これが、同性、異性を問わず、地域が認める制度を最初につくったということです。まさに、人権尊重の施策ではないでしょうか。日野市でも、いつまでに何という目標のお示しをぜひお願いしたいと思います。　それでは、次に、障害者雇用問題に関して、既に議会でも、多くの質問が飛び交っております。　これまでの検証は、手帳の有無、制度上のルールや法令遵守というところに焦点が置かれていました。私は障害者の方々が生きやすい社会にするために、採用試験の段階から合理的配慮を提供すること。採用後の職場環境づくりについて、どのような工夫がされているのか、そういったことに焦点を当ててまいりたいと思います。　この一般質問の方たちと重複する部分も多少ございますが、質問をさせていただきます。　これまで行われてきた日野市の障害者採用募集の方法を教えてください。また、問題が発覚した以降の採用計画、採用方法について教えてください。 227 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 228 ◯総務部長（小平裕明君）　　日野市における障害者枠での採用状況ですが、これまでは身体障害者のみを対象とした採用を行っており、２名の方が採用され働いております。募集要項はホームページなどインターネットで公開するほか、市役所、支庁、大学などで配布をしております。　障害者雇用における不適切な事務処理の発覚後においては、平成31年４月採用の２次募集を行ったところです。この募集では、知的障害者や精神障害者を含む障害種別全ての方を対象といたしました。募集については、一般事務職で募集をいたしましたが、今後は障害種別それぞれの特性を考慮した業務内容や勤務時間、働き方などを募集の段階から示すなど工夫し、募集要項につきましても、配布場所などの工夫をしてまいります。　なお、今後の採用計画といたしましては、東京労働局へ平成31年12月31日までに法定雇用率の達成に必要な人数を採用すると届けております。　以上でございます。 229 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 230 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　ぜひ、おっしゃるような障害種別や特性を考慮した業務内容、勤務時間など人権擁護の働きかけをお願いいたします。　私は、これまでの市の答弁、対応で手帳の確認をしていなかった。法定雇用率達成のためにはあと何人、法定雇用率達成に向けという文言がとても気になりました。手帳所持の有無が原因であるなら、現在雇用している方が手帳を申請するという方法もあるのでしょうか。 231 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 232 ◯総務部長（小平裕明君）　　障害者雇用における不適切な事務処理を見直し、全ての職員に手帳所持の確認は行っているところでありますが、不適切に参入していた方に手帳を申請するよう勧めることはいたしません。　以上でございます。 233 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 234 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　継続雇用はされるけれども、手帳申請は勧めないということで、理解しました。　手帳の取得については、本人の自由です。障害者が就労により社会参加すること、そして就労継続のために支援していくことが大きな目的であり、法定雇用率はそのための基準値だと思います。　障害者雇用促進法の第５条には、全ての事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有する。その能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うこと。それにより、この雇用の安定を図るよう努めなければならないとなっています。　そして、第６条には、地方公共団体の責務として、総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとあります。　それでは、日野市として採用後、就労定着するために行っていることを教えてください。職場環境改善のために、もし何か行っていることがあれば教えてください。 235 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 236 ◯総務部長（小平裕明君）　　現在、障害を持ち働いている方につきましては、それぞれの申し出に基づき、可能な限り職場環境の整備に努めてまいりました。今後も障害者にとって働きやすい職場環境の整備に努め、新たに雇用する方のことも含め、業務内容や勤務時間、働き方等についても整備してまいります。　働きやすい職場環境の整備に向けましては、障害者生活就労支援センターなど、障害者の就労に関する専門機関とも連携し、検討を進めてまいります。　以上でございます。 237 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 238 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　働きやすい職場環境の整備に向けて、障害者生活就労支援センターなどの専門機関との連携も検討し、障害者雇用継続のために努力していくということで、理解いたしました。　今は、援助者の配置などはいないということも一緒に理解させていただきました。　ただいま、障害者差別解消条例の策定に当たり、共生社会を目指すために市民の合理的配慮が市民の義務とすることを考案中でございますが、既に東京都では義務となりました。職場環境において、人権を守るための合理的配慮は求められます。例えば、通勤支援などについても、こういった検討内容も今後は含めていただくことも希望させていただきます。　それでは、日野市全体の障害者雇用の取り組みとして、トライアル雇用の助成や、障害者雇用の助成金など、市内の事業者に対して市として応援している計画などはあるのでしょうか。 239 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 240 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、障害者雇用促進援助金について、事業内容、現況を答弁させていただきます。　市では、市内に住所を有する在宅障害者の雇用機会を広げ、障害者の就労や社会的自立を促進することを主な目的として、障害者を雇用している事業主に原則１人当たり月３万円を上限とした障害者雇用促進援助金を支給してございます。　この援助事業の対象者は身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者で、事業主が同一の障害者を４カ月以上継続雇用することなどが主な要件となってございます。　平成29年度における支給実績は、４事業所で４名、支給金額として137万円となってございます。　私からは以上でございます。 241 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 242 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私からは、産業部門におけます市内事業者への支援について、お答えをさせていただきます。　産業振興課では、障害を持つ方を含めた満45歳未満の若年者の雇用の安定促進と市内中小事業者の人材の確保を図ることを目的として、事業者が市内在住の若年者を雇用した際の若年者雇用奨励金制度を設けてございます。　当制度は、国の若年者雇用支援策でありますトライアル雇用制度を要件となってございます。この国の制度は、雇い入れの日から１カ月単位で最長３カ月間を限度として、国が事業主に助成金を支給する制度でございまして、一般的なトライアルコースのほか、継続的な障害者雇用を希望する事業者向けに、障害者トライアル雇用というメニューも用意されているところでございます。　市の助成制度は、これを補完するものといたしまして、国のトライアル雇用期間であります３カ月間を経過した後、引き続き同一事業所において３カ月以上常用雇用している事業者に対し、一人につき10万円を奨励金として交付する制度となってございます。実際に、平成18年度でございますが、市の若年者雇用奨励金のこの制度が開始をされて以降、本制度を利用した企業のうち、障害者を雇用されたケースもございます。　これら国及び市の制度については、日野を所管いたしておりますハローワーク八王子やナイスワーク高幡において、事業主や求職者に御案内をし、誘導を図っているところでございますが、ここ数年は、国のトライアル雇用制度を利用する市内企業が減少しているのに加え、トライアル雇用制度を活用しても、対象の求職者が日野市民でないなど、条件が整はないケースも多く、市の制度利用も減少傾向にございます。　このことを踏まえまして、私どもとしては、ハローワーク八王子やナイスワーク高幡との連携をさらに強化するとともに、私どもの職員が企業訪問やメーリングリストによる情報提供を行っておりますし、市のホームページなどを通じて積極的な周知、または改善、強化をし、障害者を含めた若年者雇用の促進に向けて取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 243 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 244 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　トライアル制度の周知、そして市内に広めていくことを私も応援してまいります。　障害のある方々は、それぞれ特性をお持ちです。私は以前、職業指導員として当事者にかかわった経験があります。当事者の方と長い時間接し、行動をともにしていると、共通に言えることは、どなたにも得意、不得意が潜在し、得意分野を引き出す支援をこちらから行うことで、飛び抜けてすぐれているところがあると気づくのです。この視点を採用する際と就労の継続に生かすことが人権を守る視点で求められることではないかと思うのです。　採用に当たっては、既存の制度を大いに利用した採用側の工夫が求められます。理想はジョブコーチのような支援員がいることが望ましいと思います。

　ことし10月、日野市において、初の就労定着支援事業所ができました。民間支援事業者との連携こそが障害者問題の発展する理由、大いに活用すべきと思います。　今後も、就労定着のための支援を強化していただき、そして、職場において環境を整え、障害者の人権を守るための職場環境の整備をお願いしたいと思います。　これまで、さまざまな生きづらい方たちの立場で質問をしてきましたが、次に、精神障害のある方の生きづらさを少しでも減らすための対応について、これを最後のテーマとさせていただきます。　人権とは全ての人が生まれながらに持っている権利です。国の最高法規である日本国憲法でもうたわれているように、人として生きるための普遍的なものです。精神障害のある方の人権を考えるとき、悲しいことに日本の先進医療や社会福祉制度、施策のおくれがその人権に大きな影響を及ぼしていると言わざるを得ません。　隔離収容、スティグマによる言われなき差別と偏見の時代を経て、果たして今、その状況が改善されているのでしょうか。障害をオープンにするかクローズドにするか悩む当事者や家族。地域でグループホームを建てようとすると、何かあったらどうするんだと反対を受ける。事件が起きたとき、精神科に通院歴があったと報道されるなど、その影響が大きいことは本来おかしなことで、改善しなければならないことです。精神障害者を生きづらくさせる要因は、心にあるのではなく社会にあるのです。社会の仕組みこそ、それを大きくしている現実、障壁をつくっている社会こそが生きづらさを与えいる加害者ではないでしょうか。それは、私を含め一人ひとりが意識を変え、地域社会をつくっていくことが必要であると思います。　それでは、この日野市において、精神に障害をお持ちの方々を地域で受け入れる体制がどのようになっているのか、幾つか伺わせていただきます。　最初に2006年より精神障害者も障害者雇用促進法の雇用率算定に入ることになりました。精神障害者の採用については、先ほどの質問にて日野市も来年度採用の２次募集から行っていることを確認させていただきましたので、最初の質問は、精神障害者の実態数について、精神保健福祉手帳所持者の数、自立支援医療受給者の数、福祉サービス受給者証の数を教えてください。　そして、今現在のサービス提供方法とその状況。区分認定を行っている機関、精神障害者のサービス利用の特徴を教えてください。 245 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 246 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　精神障害者の実態数、またサービス利用の特徴などについて、２点の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。　まず、精神障害者の実態数についてでございます。　平成30年３月末時点の精神障害者保健福祉手帳所持者数は586人で、障害福祉サービス利用者数が282人、このうち自立支援医療、いわゆる精神通院の申請件数が平成29年度実績で延べ3,716件となってございます。　次に、障害区分認定などのサービス利用までの流れ、精神障害者サービス利用の特徴について、順次答弁させていただきます。　まず、サービス利用までの流れについてでございますが、ここでは利用者が多い就労移行支援、就労継続支援などの日中活動事業を例に説明をさせていただきます。　当該事業では、障害福祉課に御相談をいただくと利用希望者には事業所の環境や雰囲気の確認を事業所にとっても、ヒアリングや受け入れの判断のため、見学や体験通所をしていただいてございます。その上で、市の職員が認定調査を行い、受給者証の発行、契約をし、サービス利用の開始となります。　次に、精神障害者のサービス利用の特徴といたしましては、一般企業等の就労を希望する方が利用する就労移行支援サービスと一般企業等への就労が困難な方が働く場としての就労継続支援サービスに利用が偏っていることから、就労を希望する方が多いのが特徴となってございます。　また、平成29年度と比べて、平成30年度は居宅介護の家事援助サービスを利用する方が増加傾向となっているところが特徴でございます。　以上でございます。 247 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 248 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　地域で生活している当事者の方で、福祉サービスを利用している方の多くは、就労を希望され、訓練等給付を利用していることがよくわかりました。　しかし、就労ができる状態でない方もいらっしゃいます。その方たちが地域で生活するための支援も求められると思います。介護給付を受けている方も年々ふえてきているという御答弁をいただきました。居宅介護サービスなどの介護給付を利用されている方は、現在は福祉サービス受給者のうち1割いらっしゃるということも以前お聞きさせていただきました。　しかし、全ての方が地域で暮らしているわけではありません。現在、精神科病院に入院されている方は全国で30万人ほどと言われています。お隣の八王子市には、精神科病床数幾つあると思いますか。イギリスでは国全体で2,500床しかないのです。八王子市には精神科病床数約5,000病床あります。先進国では異例の数です。精神障害者に地域移行、地域定着支援事業が行われるようになり、医学モデルから生活モデルへ、病床から地域へ移行が始まり15年近くたちます。市内での状況がどうなっているのか質問をさせていただきます。 249 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 250 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　１年以上の精神病床における入院患者の実態と地域に戻る割合について、答弁をさせていただきます。　もともと日野市に住所のある方で、精神病床における１年以上の長期入院患者数については、平成29年度の厚生労働省のデータによりますが、178名となっております。また、地域に戻る人数の正確な把握は難しい状況にありますが、入院先から地域に戻る際に、利用できる地域移行支援サービスを利用して戻られたケースは平成30年度は、１名の方のみとなってございます。　以上でございます。 251 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 252 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　実際、自己決定を尊重すれば退院後支援を望む方も少ないのかもしれません。　入退院に関しての実態は、市役所では確認できにくい状態であるということ、よくわかりました。もしかしたら、保健所等に聞いたほうがよかったのかもしれません。失礼をいたしました。　2004年の精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、入院医療から地域生活中心へという基本方策が示されました。　その地域移行支援がスタートし、入院されていた方たちが地域で生活を始めるようになってから約14年たちました。引き続き入院している方、入退院を繰り返している方も多く、地域移行がなかなか進まない現実もあります。　入院時期はそれぞれですが、10年以上の方も多くいらっしゃいます。30年、50年という方もいらっしゃいます。ですから、地域での生活には不安がいっぱいなんです。病院のデイケアなど、地域の福祉サービスを使われている方をさらにふやし、地域で応援していくことが私たちにも求められているのです。　社会の受け入れ体制や法や施策は、そろっているはずです。しかし、つなげていくことはまだまだ難しいのでしょうか。　半世紀近く精神科のソーシャルワーカーをされている支援員の方にお話を聞きました。これは、その方が感じている精神保健福祉サービスの現状です。　一番問題なのは、当事者本位へのサービスがなされていないこと。医療も福祉も行政も利用者の生活のニーズに根差した取り組みをしていない。施設機関が利用者にそれぞれの都合を押しつけているだけ。この言葉こそ今の精神保健の課題です。　しかし、日野市においては、こちら障害者保健福祉ひの6カ年プランというのを拝見させていただきますと、障害者、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築と載っていました。今後の精神保健福祉支援が大きく期待できます。この構想を教えてください。 253 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 254 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　精神障害者に対応した、地域包括ケアシステムの構想について、答弁させていただきます。　この地域包括ケアシステムについては、平成30年３月に策定した第５期日野市障害者福祉計画に掲げている項目の一つとなります。　地域包括ケアシステムは、高齢者分野では先行して導入して、定着が進みつつありますが、その理念や仕組みを活用し、精神障害者を含む障害者が幅広い支援を受けられるようにするため、保健医療、福祉関係者らが情報共有等を通じて支援を行う仕組みになります。　なお、この障害者福祉計画では、関係機関が連携するための協議の場を計画期間内に設置することを目標にまず掲げているところでございます。　以上でございます。 255 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 256 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　連携、情報共有などという言葉が多く聞こえてまいりましたが、それは支援にとって最も大切なことだと思います。　しかしそれが利用者本位でなければ、実行の意味はありません。この６カ年プランには、利用者のアンケート調査もされていましたが、とても有効的なことだと思います。関係機関である民間事業者との連携は必須です。包括ケアで求められることは暮らしに着目した継続的なかかわり。利用者のストレングスとレジリエンスに着目した利用者本位の支援体制が求められます。利用者本位を知るためには、例えば、退院してからの生活のイメージ、地域での生活で行ってみたいこと、支援してほしい項目などを並べて、実際に利用者にチェックしてもらうなど、当事者の声に施策を反映していくための工夫をしていかなければ、この課題は前に進まないと思います。　ぜひ、包括ケアシステムが真の利用者本位施策となるよう私は期待をしてやみません。　日本において、精神障害者が障害者として福祉政策の対象となったのは、1993年からです。国連において、障害者の権利に関する条約が2006年に採択をされましたが、日本が批准したのは最近2014年です。地域では、精神障害への理解をさらに進めていく必要があります。ＷＨＯの定義で健康とは、身体的、精神的、社会的によりよい状態になること。可能な限り最高水準の健康に到達することが、全ての人類に付与された基本的人権の一つであるとしています。　精神保健メンタルヘルスは、健康な方、病気とはいえないが不安や苛立ちを感じている方、服薬など精神的治療をしている方、そのために日常生活に支障を来している方、その全てが対象です。誰もが社会生活の中で、その領域を左右されてしまいます。誰でも起こり得る疾患であり、日常生活に支障を来せば、精神障害者となり得ます。発症原因も私たち自身が与えているかもしれないことを自覚し、全ての人が生きやすい社会にするために、市民全体でこの問題と向き合っていくことを私は望みます。　最後に、市長の質問全体に対しての所見をお願いいたします。 257 ◯議長（西野正人君）　　市長。 258 ◯市長（大坪冬彦君）　　森沢美和子議員より、全ての人が生きやすい社会をつくるために、日野市にできること。セクハラ・パワハラ問題、障害者雇用問題ほかということで、御質問をいただきました。　冒頭に10月26日にプレスリリースをした市の職員の懲戒処分の問題について、取り上げていただきました。これにつきましては、先ほど来、部長の答弁にありましたとおりでございます。　この問題について、第三者委員会を設置して、原因究明、そしてそれに基づいた必要な処分等を行っていく。そして、今後の防止策についても御提言いただき、組織としてそれに取り組むということでやっていくということでございます。　これにつきましては、現在進行形で進んでおりますので、その第三者委員会に委ねるべきかなというふうに思います。　当然、こういう問題を起こした、私の耳に届いていなかったとはいえ、８年間そういう状態があったということについては、当然、病院の設置責任者として、私も当然一定の責任があることはもちろんでございます。是正するために全力を尽くしていきたいと思っているところでございます。　その上で、日野市の障害者雇用について、御質問をいただきました。不適切な運用については、この間ずっとお話をし、おわび申し上げてきたところでございます。　今後の話として、既に障害者枠の雇用を今年度も行って、採用試験を行い、順調であればそのまま来年４月から採用の運びとなるということでございます。　問題は今後の話として、法定雇用数を目指すということは目指しますけれども、数にとらわれるのではなくて、引き続き共生社会を目指した障害者雇用ということを目指すということになれば、各職場のあり方についても、根本から変えていかなければならない。　現時点での日野市の職場は50幾つあります。そのそれぞれの職場にいろいろな種類の方々の障害者をそのままもし機械的に配属すれば、多分、機能しないのはもちろん言うまでもございません。今の職場組織については、なかなかそういう対応になっておりません。当然、障害は一つの個性でありますので、その個性、いろいろな個性のある人間たちのチームとして職場は機能するわけでございますが、そうはいってもなかなか簡単ではない面がございます。　先ほど、ハラスメントの話をしました。ハラスメントが起きるというのは当然、そういうチームとしてスムーズに起きていない職場があるからハラスメントが起きるということであります。そういう意味では、今後どういう職場の仕事の仕方の組み立てにするのかというのが問われるかと思いますので、それについては随時行っていく。　これは簡単にできることではなくて、徐々に進めていかなければならない。当然、我々は仕事をしながら市民サービスをし、議員から御指摘をいただいたいろいろなことを実現していかねばなりません。それと同時に職場編成を変えるということでありますので、簡単ではない道筋でありますけれども、その点については、全力を挙げて努力はしていきたいというふうに思っております。　そして、障害者の法定雇用。障害者のトライアル雇用などについて、御質問いただきました。　ジョブコーチの話をいただきました。以前、日野市でも、職員が中途障害になって、一時的にジョブコーチを入れて支援をしたことがあります。そういう経験はありますけれども、常設のジョブコーチを置くかどうか、これについては、また雇用の状態、また先ほど申し上げた生活支援センターとのかかわりの中で、決めていくのかなというふうに思います。　いずれにしろ、そういう専門家の支援というのは必要になるのかなというふうには思っているところではございます。　そして、最後に精神障害者の問題について、御提言いただきました。御指摘のとおり、日本は異常なまでに精神障害者の方の入院日数、年数が長いと言ったほうがいいですかね。そういう社会であります。これは社会のあり方を反映するかなというふうに思います。諸外国、欧米については地域移行が進んでおりますので、これほどの病床数はないわけであります。これについて、どうするのかという話。　ある意味、精神障害者の処遇といいますか、がどれだけ生きやすい社会をつくるというのが、日本社会の全ての物差しになるのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、ハラスメントを含めて、これは一つの生きづらさということになるかと思います。私どもの職場が生きづらさを感じるよう職場であれば、それは障害者を排除し、またいろいろなハラスメントが蔓延する職場になる。それを改善するためには、先ほど御指摘いただきましたＬＧＢＴの話も含めて、いろいろな多様性を持った方々が生きやすい、生きづらさを感じないような、そんな職場社会をつくっていく。その一環として、日野市役所の組織をどうできるかということかなと思います。　議員の御指摘を生かしながら、一歩でもそういう職場に向けて、前進するために努力をしていきたいと思っております。 259 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 260 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　一つ言及をいただきたかったのが、性的、ＬＧＢＴの要綱についてのということは、お話はどこまで、どの段階までというか、市長のお考えというのは、部長と一緒ということで理解してよろしいでしょうか。 261 ◯議長（西野正人君）　　市長。 262 ◯市長（大坪冬彦君）　　前回、取り組む姿勢ということを多分答弁させていただいたと思います。具体的な時期というところについては、きょうの段階ではお話しすることはできませんけれども、少なくとも、要綱の実施なのか、条例かという話をしました。当然いろいろな方々の御理解をいただくためには、条例という形が一番望ましいかなとは思っております。その場合に要綱も含めて、どうするかというのはこれから考えていくべき問題であります。　また、私の考えとしては、平和と人権というのは非常に大きな柱立てとなっていると思いますので、そういうＬＧＢＴの問題も含めて、担うような組織体制の変更ということも考えております。それらを合わせて具体化していくということになります。　また、先ほど府中の事例を引用いただきましたけども、具体的なその府中の場合にパートナーシップに指定した場合、例えばそれが具体的に例えば、市営住宅に入れる、入れないという点については、そこについては特に措置をしないという話を聞いております。私がやる場合、具体的にはやはりそういういろいろな日常生活におけるメリットみたいなものもセットでないと、余り意味がないかなと思っております。　そこも含めて、少し練り上げていきますので、少し時間をいただきたいというのが今の私の立場でございます。 263 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 264 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございました。　これで、私の一般質問を終わります。 265 ◯議長（西野正人君）　　これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 266 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　次回の本会議は12月10日、月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　散会 Copyright © 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日野市議会 2018-12-07 平成30年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2018-12-07

日野市議会 2018-12-07
平成30年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2018-12-07