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平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2018-12-05
平成30年第4回定例会(第3日) 名簿 開催日: 2018-12-05

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  1. 日野市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日: 2018-12-05


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時02分 開議 ◯議長(西野正人君)  本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長(西野正人君)  これより日程第1、一般質問を行います。  一般質問6の1、なぜ?ここだけ?建設費高騰期に急ぐのか~南平体育館建て替えを問う~の通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。      〔9番議員 登壇〕 3 ◯9番(大高哲史君)  おはようございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  南平体育館の質問については、2016年3月に示された日野市立南平体育館建替基本計画案策定業務報告書について、2016年3月と6月と9月の議会で取り上げさせていただいたところです。それ以来の質問ということになります。その後しばらく時間がたち、その後の状況、変化なども踏まえて、順次質問させていただきたいというふうに思います。  この計画は、昨日の一般質問の中でも紹介が幾つかありましたけれども、耐震化5カ年実施計画や公共施設等総合管理計画などを踏まえた計画となっております。当初の基本計画によれば、2017年度中につくるとしていた基本設計について、これが少し時期がおくれまして、先月、公表がされましたので、今回はこの基本設計について、基本計画からどのような変更がなされたのか、2016年に行った質問を踏まえて、その設計の中身や、その設計に至る経過などもぜひ確認をさせていただければというふうに思っております。また、改めて、南平体育館の建て替えを、他の老朽化している公共施設よりも優先すべきなのかどうかということも、2016年ただしてまいりましたが、これについても改めて私から提案もさせていただきながら、市の見解を聞いていきたいというふうに思っております。  まず初めに、確認をさせていただきたいと思います。2016年の基本計画案から、2017年の1月に策定された基本計画、そして、ことしの11月に策定された基本設計へと、計画が設計に発展したわけですけれども、変更点について伺いたいと思います。特には、計画のスケジュールの大幅な変更がありました。これらの影響等についても、また、変更箇所についてもその理由を御紹介いただければというふうに思います。答弁をお願いします。 4 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。産業スポーツ部参事。 5 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  御質問いただきました、平成29年1月に策定いたしました基本計画と、今回の基本設計の主な変更点について、御説明をいたします。  初めに、建物全体の延床面積は、基本計画の5,470平米から4,920平米となりました。限られた敷地を有効活用し、建物全体をコンパクトにした計画に変更し、その分、駐車場台数を基本計画の45台から65台にふやし、現在の南平体育館の駐車台数よりも多い計画となっております。建物全体をコンパクトにはしましたが、各諸室の利用者への影響はございません。  次に、メーンアリーナについてです。アリーナの総面積は、基本計画と比べると約100平米ふえております。競技団体の利用に最大限配慮し、各競技のコートの間隔を十分確保しております。  続いて、弓道場についてです。基本計画では、一部、屋外に設置を予定していましたが、空調の熱電の効率化が期待でき、天候にも左右されない全面屋内化に変更いたしました。また、弓道場については、他市の施設を視察するなど参考にし、関係競技団体との調整を重ねた結果、全体面積は縮小しましたが、大会など競技に支障がない計画といたしました。  次に、ランニングコースです。基本計画ではアリーナを周回できる計画としておりましたが、他市の利用状況の調査などを踏まえ、トレーニングルームにランニングマシンを設置することで代用できると判断いたしたため、基本設計に反映いたしませんでした。  続いて建築スケジュールについてです。基本計画では平成32年を目標とし、最短のスケジュールで完成を目指し進めてまいりましたが、基本設計業務の中で、体育協会へのヒアリングはもとより、地域の方や防災関係者などとのワークショップの開催など、市民の皆様からのさまざまな御意見、御要望を集約し、いただいた意見を一つ一つ検討するのに時間を要したため、スケジュールを見直し、結果、約1年間延伸することといたしました。予定では平成33年12月末に竣工、平成34年4月より開設となっております。  最後に、工事費についてです。基本計画では、平米単価約55万円、解体費込みで税抜き価格約31億円を見込んでおりましたが、基本設計では各工事項目の概算工事費を積み上げ、平米単価約67万円、約32.8億円を見込んでおります。平米単価の上昇については、建築資材や労務単価の上昇が主な原因と考えられます。
     以上でございます。 6 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 7 ◯9番(大高哲史君)  ありがとうございました。  今、御紹介いただきましたように、工期が1年延長されて33年当初に開設予定だったものが、34年4月の開設に変更がなされたということです。延床面積についてはコンパクトにしたということですけども、多くの競技には支障がないということでした。  また、ランニングコースについては、パブリックコメント等でも期待はされていましたけれども、結局ランニングコースは設置されずに、同様の場所を使うと想定されていた観覧スペースも狭くなるという変更もありました。また、弓道場は屋内化されましたけども、全体として狭くなるという変更や、集会室も想定していましたが、これがなくなるということが、市民の皆さんへのヒアリング、ワークショップ等に時間をかけた結果だということでした。これらの中でも大きく変更された点、変更になってしまった点の一つが、建設費全体の膨張だというふうに思います。これについては後で質問させていただきたいというふうに思います。  ここで私が重大だと思っているのは、建て替え計画全体のスケジュールが大幅に変更になって、当初市が言っていた、オリンピック開催の時期から大きく外れたという点です。2017年策定の基本計画の冒頭のはじめにというところにこうあります。日野市では日野市スポーツ推進計画を27年度に策定しました。この計画では第5次日野市基本構想・基本計画や市の主要戦力の一つである、ヘルスケア・ウェルネス戦略のもと、市民みずからスポーツを楽しむことができるコミュニティの形成とともに、全ての市民が運動やスポーツに主体的に取り組むことができる環境づくりを基本理念としています。この計画の目標の一つは、週1回以上のスポーツの実施率を東京都が掲げる世界トップレベルの70%に設定しました。そして、これを達成していくために、スポーツ施設のさらなる利活用を目指しますとあります。ここまではよいと思うんですけれども、この後です。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の機運の高まりにあわせて、より多くの方がスポーツをする、見る、支える機会がふえることが予想されます。こうしたスポーツや健康への関心が高まる時期を捉え、市民の皆様がいつまでも健康に住み続けられ、特に、浅川以南の市民の皆様の潤いのある地域づくりにも資するようなスポーツ施設として、体育館をリニューアルしていく必要がある。このように、体育館のリニューアル、建て替えの必要性について説明されております。これが実は建て替えをするための一つの根拠となっていたということになります。しかし、今回の基本設計の完成を受けてですね、この当初のスケジュールが大幅に変わり、建て替えの一つの根拠を失ったということがいえるのではないのでしょうか。  もう一つ、先ほど紹介がありました重要な変更点は、実は、解体費用とともに、建設費用が大幅に値上がりをしたということです。解体費用は実に2倍にはね上がっております。また、建設費の平米単価は、先ほど紹介がありましたけれども、実は、この基本計画の時点の素案の段階では、平米単価は50万円程度と考えられておりました。しかし、その後、建設費の高騰があるだろうというふうに見込んで、素案の時点で既に平米単価を55万円に引き上げた計画をつくっておりました。これで足りるであろうと多目に設定をし、素案がつくられたわけです。しかし、今回公表された基本設計を見ると、建設の面積は減らしたものの、平米単価は実にぐっと上がって、66万6,000円以上というふうになりました。約67万円と先ほど紹介がありましたけれども、55万円で十分な想定だと考えられていたこの建設費が、さらに現状では高騰しており、しかも、今後もさらにこの建設費がどんどん値上がりを続けるのではないかということさえ心配されるような大幅な値上がり率を示しております。これで本当に、今、建設が進められてよい時期であるのか、再検討が私は必要だというふうに思いましたので、質問させていただいております。また、今後、オリンピック以外にも、大阪万博の開催が決まったそうです。こうしたことも懸念材料として生まれています。建設費のさらなる高騰が心配されております。また、この市内でも、設計は済んでも、部品や機材、資材の調達が困難になっている、そうした工事の状況も見受けられ、この本庁舎でも免震工事が工期延長、契約の変更なども強いられることになっています。このことがさらに建設費の値上がりにつながってまいります。  そこで伺います。資材等の調達が困難な状況が続いて、建設費の高騰も今がピークだとは到底考えられない状況になっています。どうしてこの時期に建て替えを急がなければならないのでしょうか。また、今回の変更でオリンピックの時期からも大きく外れることとなり、建て替えの根拠を一つ失ったことになります。この時期に建設しなければいけない。その理由が一つなくなったということですから、この2点だけでも、南平体育館の建て替え時期の再検討が必要ではないかと。日野市がこの時期にこだわる理由がなくなったといえると思いますが、市の見解を伺いたいというふうに思います。 8 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部参事。 9 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  平成27年5月に策定した日野市スポーツ推進計画では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う市民の健康、スポーツ意識の高揚、機運の高まりをしっかり受けとめ、スポーツ実施率の向上につなげるために建て替えを検討していくことを位置づけております。その後、平成29年1月の基本計画で、全ての工程が順調に進んだ場合における最短スケジュールを示し、平成32年を一つの目標とし、健康、スポーツ、地域交流、防災などの重要な拠点として早期建設に取り組むことを掲げております。早期に建設の実現を目指す理由といたしましては、現在の南平体育館が耐震診断ができない中、年間9万人以上の利用者がいる状況があり、利用者の安全性の確保が最優先事項であると考えているためでございます。  あわせて、スポーツ推進計画では、市民のスポーツ実施率を高めるための方策の一つとして、スポーツ基盤の核となる公共体育施設の整備、充実が掲げられており、市民の健康増進となり得る拠点の整備は重要であると考えております。スポーツとしての機能だけでなく、防災拠点としての観点や、地域コミュニティの活性化を図る観点においても、基本設計のスケジュールにある予定に沿い、今後、建設に向けて作業を進めてまいります。  以上でございます。 10 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 11 ◯9番(大高哲史君)  この間、一般質問以外でも南平体育館の建設については取り上げをさせていただいておりますけれども、ここで再質問で改めて確認をさせていただき、市の考えも伺いたいというふうに思うんですけれども、こうした公共施設を建て替える際に、幾つか大事な指標、視点があるなというふうに私は考えております。三つほど指摘をさせていただいて、市の見解を伺いたいと思います。  一つはですね、公共施設の建設された時期による、大規模改修や建て替えの優先順位についてです。1957年に建設された、城址ケ丘団地の市営住宅は、耐震改修が今、進められております。この1957年という時期に建設された公共施設というのが、ほぼ最も古い時代の公共施設というふうなことに、今現在はなっているかと思います。1964年に建設された市営火葬場は、今、建て替えが求められているということ、検討がされていると。1966年の中央公民館、中央福祉センターは、耐震診断は済んでいるけれども、改修がいまだ行われていない。72年に建設された旧高幡台小学校の中央公民館高幡台分室は耐震診断すら行われていない現状です。72年に建設された長山団地市営住宅は廃止が決定をされております。そして、73年に建設の中央図書館は耐震改修を予定していると。本庁舎は77年建設ですが、今、免震工事が行われております。そして、その後の79年に建設された南平体育館が今度建て替えということになります。時系列で並べてみますと、この中では最も新しい南平体育館が建て替えを検討されているということになります。これが果たして優先順位として妥当なものなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  また、耐震性能について比較した点での、私は矛盾があると考えています。これが二つ目ですね。南平体育館は耐震診断ができないということで、耐震性能が不明となっております。しかし、一方で、旧高幡台小学校や旧平山台小学校などは、現状では耐震診断を行っていないことから、耐震性能が不明となっています。しかし、同じ耐震性能不明の公共施設ですけども、学童クラブや保育施設、障害児が通うクラブや、不登校の児童・生徒が通う教室が入っている公共施設の耐震診断こそ、まず優先すべきなのではないかと私は考えます。  三つ目は、総合管理計画との矛盾です。日野市の公共施設等総合管理計画では、公共施設の床面積を16%減らすという大目標が掲げられています。私はこの計画を評価しているわけではありませんけれども、南平体育館建て替えとの矛盾として紹介をしたいと思います。公共施設面積を16%減らすという大目標を掲げていながら、今回の南平体育館建て替えでは、この施設単体で言えば、施設面積は約52%ふやす計画となっています。市全体の計画と矛盾していると言えるのではないでしょうか。  以上3点の指摘について、市の見解を伺っておきたいと思います。 12 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 13 ◯企画部長(大島康二君)  総合管理計画ということで御質問をいただきました。  この南平体育館は、平成23年に策定いたしました耐震化5カ年計画におきまして、災害時における市民の安全確保を基本に、耐震化の先送りができない施設として、この点で優先的に耐震化に取り組む施設に位置づけられているということでございます。南平体育館は耐震診断の実施が困難ということで、平成27年度に建て替えの基本計画を策定しております。29年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画策定の前に建て替えという方針を決めており、現在も順次計画に沿った事業推進に努めているところでございます。個々の施設の耐震化の優先順位について、中長期的視点に立った総合総論の計画である公共施設と総合管理計画の中では記載をしていないということになります。  総合管理計画での位置づけでございます。南平体育館は公共施設等総合管理計画の中にしっかりと位置づけがございます。南平体育館については建て替えを実施していきますと明記しているところでございます。日野市まちづくりマスタープランにおいても、南平体育館の充実化という記載をし、地域の公共施設の充実を掲げております。南平体育館は、防災機能の充実に加えて、浅川以南のコミュニティ活動の推進や、日野市市民の森ふれあいホールとあわせて、市の2大スポーツ拠点となる施設として位置づけており、市にとって建て替えの必要性が高い施設でございます。南平体育館の建て替えに際しては、市民の皆様に御参加をいただき、建て替えワークショップ等を実施するなど、地域住民の思いを聞き取り、市民ニーズに合わせた建て替えの実現に向けて検討を進めているところでございます。  以上でございます。 14 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 15 ◯9番(大高哲史君)  今御説明いただいた点はこれまでも御答弁いただいている内容ですけれども、改めて私が指摘させていただいたのは、公共施設の優先順位として幾つかの指標があるというふうに思っておりまして、建設時期との矛盾はないのかどうか。また、耐震性能について比較した場合に、優先順位として、本当に南平体育館が、今、真っ先にやらなければいけないことなのか、この点についても指摘させていただきましたし、床面積を減らすという総合計画とは大きく私は矛盾する計画だというふうに思いましたので、指摘をさせていただきました。昨日の一般質問の中でも、マイナス16%という目標を生ぬるいというような表現で、この計画をさらに減らすべきだというような主張もありました。であるならば、公共施設というのはこれ以上つくらないほうがいいという結果になってしまうわけですけれども、今回、市民の皆さんとのワークショップなどを経て、この南平体育館というのは建て替えをしたい、するんだというふうに決めたわけです。この点について矛盾があるのではないかというふうにして、私は幾つかの指摘をさせていただきましたけれども、それにはお答えいただいておりませんが、改めてもう一度確認したいんですけれども、旧高幡台小学校、旧平山台小学校など、子どもたちが毎日通う、また、この施設しか通う場所がないというような状況の中で子どもたちが利用している、生活の場でもある、こうした場所がですね、耐震診断すら行われていないで、いわば放置されている現状と、しかし、南平体育館は防災の拠点だからと36億円かけて建て替えを急ぐということに何も矛盾を感じないのかということを指摘させていただいたんですけれども、改めてこの点について市の見解を伺いたいと思います。 16 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 17 ◯企画部長(大島康二君)  再度、南平体育館の件でございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、耐震化5カ年計画において、災害時における市民の安全確保を基本に、耐震化の先送りができない施設として、優先的に耐震化に取り組む施設として位置づけました。南平体育館は耐震診断の実施が困難ということで、27年度に建て替えの基本計画を策定しています。29年3月に策定いたしました、公共施設の総合管理計画策定の前から建て替えという方針を決めており、現在も順次計画に沿った事業推進を行っているところであるということを繰り返しお答えさせていただきます。  南平体育館は、防災機能の充実に加えまして、人口減少が既に始まっている、浅川以南のにぎわいの維持、コミュニティ活性化のための拠点、また、ふれあいホールとあわせて市の2大スポーツ拠点となる施設として位置づけているところでございます。市にとって建て替えの必要性が高い施設でございます。市にとって取り組むべき課題に対応する事業ということでございます。ということで、公共施設等総合管理計画の中でも建て替えを位置づけているということでございます。これから耐震化に取り組むべき施設というのは多々ございますけれども、そういうことは課題という認識は当然持っておりますけれども、今申し上げたとおり、公共施設等総合管理計画の中でもしっかり位置づけた南平体育館の建て替えであるということを、ぜひ御理解いただくようお願いするところです。  以上でございます。 18 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 19 ◯9番(大高哲史君)  もう一つの大事な観点、税金の節約という点についても確認をさせていただきたいというふうに思います。  改めて申し上げるまでもありませんけれども、地方自治法第2条14項で、地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと記されております。要するに、同じ効果をもたらすと考えられるのであれば、経費が少なくて済む方法をとるようにということを言っているのではないかと理解します。この南平体育館のケースに当てはめれば、経費が少なくて済む時期に建て替えを進めるほうがよいということが言えると思います。しかし、今回の基本設計、ふたをあけてみますと、国や東京都からの補助金が思うように得られずにですね、総費用の36億円のうち、約93%が基金と借金と一般財源で占められております。補助金を除いても、建設費の中の市の税金は33億5,941万8,000円必要になる計画であります。この中の借金の割合だけでも約7割を占めているということが、この計画では示されております。そうであるならば、なおのこと、建設費全体が膨張を続けている今ですね、建設することは地方自治法の趣旨に大きく反するということになるのではないかというふうに思います。  そこで伺いたいのですけども、これだけ大きな変更があったわけです。そして、これだけ大きな費用がかかる建て替え計画です。もしかしたら、今、最も建設費のピークの時期を迎えているのかもしれません。そうした時期にこの工事を始めれば、当然、市民の税金を必要以上に使ってしまうということになってしまわないでしょうか。そうした危惧を抱きます。この点について、特に建設費の全体が膨張している点について、今、本当に建設に適した時期であるのかどうか、市の見解を改めて伺いたいというふうに思います。 20 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 21 ◯企画部長(大島康二君)  まず、建設費の高騰ということで御指摘をいただいております。  確かに、ここまでそういう状況があるということは認識しているところでございます。このことが、今後下がるというふうになっていくのか、これは誰にもわからないわけでございます。オリンピックが終わった後に、議員が御指摘のとおり、日本全国の公共施設が老朽化を迎えるわけでございます。そういったことの対応というのもこれからあるということでございます。また、公会計条例の御質問などでもいただいておりますけれども、適正な労務単価ということを実現されているという動きなのかもしれません。そういう中でのことでございます。この先のことは予測することは相当難しい話であろうかなというふうに思います。こういう状況にあったとしても、政策課題への対応というのは行わなければならないわけでございます。ですから、本庁舎の耐震化、それから、ごみ減量広域化、老朽校舎の更新などに取り組んでいるということでございます。この辺のことは御理解をいただきたいというふうに思います。  地方自治法の規定を頂戴しましたけれども、この点につきましては、私どもは常日ごろ肝に銘じて仕事に当たっていることでございますので、そこの点も御理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございます。 22 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 23 ◯9番(大高哲史君)  市民の皆さんに理解を得るということの努力が必要だというふうな趣旨の答弁もありました。  最後に確認だけさせていただきたいのですけれども、建設費も含めてこれだけ大きな変更があったのですけれども、この基本設計の中身について、改めて建設費、工事内容、そして、施設の内容なども変更がありました。ですから、市民の皆さんに声を伺って、意見を伺って、この計画の修正、変更をさらに充実させていくというパブリックコメントなどを検討されているのか、その点だけ最後に確認させていただきたいと思います。 24 ◯議長(西野正人君)  産業スポーツ部参事。 25 ◯産業スポーツ部参事(高橋真二君)  今回の計画につきましては、市民の団体等のワークショップを繰り返し行った上での計画ということで策定しているところでございます。さらに、そういった、市民の皆様に再び意見を尋ねながら建設の計画について進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 26 ◯議長(西野正人君)  企画部長。 27 ◯企画部長(大島康二君)  私の先ほどの答弁で、公会計条例と申しました。公契約条例の誤りでございます。訂正させていただきます。  今、高橋参事が申し上げましたとおり、この計画づくりには十分市民の意見を取り入れるというプロセスを経ております。ということで、高橋参事の答弁のとおりでございます。  以上でございます。 28 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 29 ◯9番(大高哲史君)  私は改めて、この建設費の高騰の中で計画される基本設計について、市民の皆さんに意見を伺うというのはとても大事だというふうに思いましたが、市はそのことはしない。工期の変更についても、公表はされていますけれども、市民の皆さんの意見を取り入れるという機会はないということだったというふうに思います。  最後に改めて市長に伺いたいと思います。市長、いかがでしょうか。この建設費が今、大分高騰を続けております。ということは、人件費が高騰しているということでもあると思います。先ほど紹介がありました。ということは、そもそも、この工事に着工する時点で働く人を確保できるのかという問題も出てくるかと思います。最近では資材、機材の納入のおくれという影響まで出てきており、設計はできても工事が進められないという事態も生まれています。そうしたことによる工期のおくれや延長はさらなる建設費の膨張へとつながってまいります。大変な今、悪循環となってしまっていますが、この南平体育館の建設を急ぐ時期ではないということが、私は明らかではないかというふうに思います。たとえ建設が必要だといってもですね、この建設の時期をずらすことで建設費を縮小できるのであれば、その方向へと舵を切るのが市長の役割ではないかと思います。税金の節約に努めなければならない市長の考えを伺いたいと思います。 30 ◯議長(西野正人君)  市長。 31 ◯市長(大坪冬彦君)  大高哲史議員より、南平体育館、なぜここだけ建設費高騰期に急ぐのかという御質問をいただきました。  冒頭に議員が読まれた基本計画案策定業務のはじめにという文章を私も読みましたけども、これを読む限り、オリンピック・パラリンピック開催の機運の高まりに合わせてつくると。オリンピック・パラリンピックというのは、平成32年の1年で終わる話ではなくて、そこに盛り上げた機運をレガシーとして、それを後に引き継ぐ、それが続いていくということでスポーツ推進計画をつくりました。従って、それにあわせて南平体育館をつくるということ自体は何ら問題はないし、平成33年4月にずれ込むけれども、オリンピックのレガシーに合わせてつくるということで、建設理由は失われてはいないというふうに思っておりますので、そのように御理解いただければと思います。  それから、公共施設等総合管理計画との矛盾ということでございます。  当然、公共施設等総合管理計画は、これから30年にわたって公共施設の更新、長寿命化等で非常に財源に厳しくなるということでつくった計画であります。当然、目安として、全ての公共施設の面積を16%減らすというふうにしていると。16%減らすような効果的な施策をやっていくという意味合いでございますけれども、それを目指しております。ただ、その中身というのは、新しい建物を一切建てないということは一言も言っておりません。建てる場合でも、複合化していくだとか、そういう形で面積を減らすこともあるだろう。人口減少が進んでいけば、複数の建物が要らなくなるかもしれない。そういう意味でも面積が減っていくかもしれないということがあります。この間の、議会の議論でもありますように、例えば、西平山の区画整理地内の複合管理施設など、そういう御要望もあります。それについては、例えば平成35年以降という答弁をさせていただいている。新しくつくりますから、当然それをつくれば面積がふえていきます。当然、そういうスクラップ・アンド・ビルドの中で16%ということを申し上げておりますので、そういう意味では、南平体育館をつくるということは、決してこの計画、公共施設等総合管理計画と一切矛盾はしていないというふうに御理解いただきたいと思います。  その上で、今後、なぜつくるのかという話をさせていただきました。建設費の高騰ということは、今後つくる施設、例えば、先ほど申し上げました施設もそうですし、これから予定している施設も幾つかあります。そういうものについては全て建設単価が上がっていくかもしれないけれども、ただ、地方自治体としては、だからやらないというわけにはいきません。また、南平体育館については、スポーツの拠点というだけではなくて、地域コミュニティの拠点でもあるし、また、防災計画上でも、日野市は南北に分断される可能性がある。浅川で南北に分かれております。橋が使えない場合は分断されてしまう可能性がある。そういう場合に南平体育館は一つの拠点として大きな機能を持ちますので、そういう意味での防災上の機能の見直しも含めてこの施設をつくる。それから、当然、南側の方々にとっての公共施設、ある意味にぎわいの拠点としての、精神的な支柱にもなる。そういう建物の建て替えとして行っていくということでございますので、どうか御理解いただけますようお願いいたします。 32 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 33 ◯9番(大高哲史君)  当初は、32年度末に工事が完了して、33年度4月から開設ができるという計画でした。この計画の時期においては、大坪市長も2016年9月の議会で、平成32年のオリンピックを目指して建て替えをしていくということでありますというふうに、答弁をされています。それは当然のことだと思います。この機運を逃してはならないという意味で、この当時も答弁をされていました。しかし、計画が大きく変わったわけですから、答弁が変わるのかと思えば、機運という言葉を使ってですね、やはりオリンピックの機運が大事なんだという答弁でした。皆さんはどうお感じになったでしょうか。しかも、この建設費の高騰の時期に建て替えを進めることによって、税金が無駄に使われはしないかという指摘については、直接言及がされなかったように思いますけれども、防災拠点、また、スポーツの拠点だからと建て替えを急ぐにしては、この施設は、耐震性能や建設時期に、他の施設と比べての優先順位に疑問が大変残りました。需要に応じて老朽化した施設を建て替えるということはあり得ることです。しかし、それは、他の老朽化している施設とのバランスを考え優先順位が決められるべきではないでしょうか。また、繰り返しになりますけれども、明らかに税金の無駄遣いとなる計画であれば、それには慎重な判断が求められるのではないでしょうか。最後にこのことを指摘して、私のこの質問を終わります。 34 ◯議長(西野正人君)  これをもって、6の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯議長(西野正人君)  一般質問6の2、土地所有者の合意が無い計画は撤回し再検討を、市営火葬場移転計画を問うの通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。 36 ◯9番(大高哲史君)  この質問では、土地所有者の合意が無い計画は撤回し再検討をということで、市営火葬場の、わかりやすく言いますと、建て替え移転計画について質問させていただきたいと思います。  この質問、火葬場の問題については9月の市議会に引き続いての質問となります。9月の議会では、一般質問だけでなくて、会派として、環境まちづくり委員会ですとか決算特別委員会で徹底的に審議をさせていただいたつもりです。それらも踏まえて今回の質問も進めさせていただきたいというふうに思っております。  改めて御紹介させていただきますけれども、9月の議会での議論で確認ができたことは、市が勝手に火葬場の移転先候補地だと決めつけた土地の所有者の方の同意を得られていないことが、その時点で既にはっきりしていたにもかかわらず、市は基本構想をつくってしまいました。この基本構想には、もちろん税金が投入されております。市はこの基本構想をつくるだけではなくて、9月の市議会に、日野市まちづくり条例によります重点まちづくり計画を進めるための補正予算まで提案をして、これを通してしまうという暴挙に出ました。これらに対し私たちは、これは地権者の皆さんの気持ちを逆なでするようなやり方であり、自治体がやってはならないことだと厳しく指摘をして、この計画自体の撤回を求めたところです。これについては、地権者の方からお話を私たち会派としても伺いながら、気持ちに寄り添う対応、また、市民の皆さんに本当に喜ばれる、歓迎されるような施設となり得るのかということで、疑問を呈したところでもありました。  まずは、今回の質問では、9月の議会以降の状況について、新火葬場のこの問題について、要するに、9月の議会からの変化を改めて確認させていただいて、質問に入っていきたいというふうに思います。答弁をお願いします。 37 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。環境共生部長。 38 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  前回の9月の第3回市議会定例会以降の状況について、お答えしたいと思います。  以前から程久保5丁目の地権者より要望のございました他自治体の火葬場の見学につきまして、11月1日に神奈川県厚木市斎場への見学会を実施いたしました。これは、他自治体の火葬場を見学して、最近の火葬場施設へのイメージを確認したいという要望を受けて企画したものでございます。この見学会には、程久保5丁目の地権者14世帯のうち、7名が参加いたしました。厚木市斎場は地形的な部分が程久保地域に大変類似しており、土地利用の状況や周辺の市街化調整区域の樹林地の保全方法について確認していただくのに適しており、大変参考にしていただけたと思っております。参加された方々からも、火葬場だけでなく、周辺整備や緑地整備の様子が具体的にイメージできてよかったとの感想や、まちづくりのためにも早く進めてほしいというお声もいただいているというところでございます。また、その日には今後の検討の進め方についての意見交換をさせていただき、地権者の方々の御意見、御要望を改めて伺うこともできました。なお、12月の中旬には地権者及び周辺住民の方々と第3回程久保5丁目まちづくり検討会を開催する予定であり、火葬場の見学会の報告や、これまでいただいている意見を踏まえたまちづくりの方向性の検討、そして、程久保川の整備についてなど、意見交換をすることを考えているところでございます。  以上でございます。 39 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 40 ◯9番(大高哲史君)  一つ再質問で確認をさせていただきたいのですけども、冒頭、紹介をいたしませんでしたけれども、この火葬場建設に当たっては、日野市が条件として定めたルールに合致する土地がですね、程久保5丁目にしかないということで、この条件を広く設定するために、条例の改正なども検討してですね、候補地の絞り込みのためにぜひ検討してほしいということを要望させていただきました。この条例を改正することによって、程久保5丁目以外の建設候補地の可能性が広がるというふうなことを考えましたので、こうした提案もさせていただいたところですが、この12月議会までの間にですね、条例を改正し、候補地の再検討に向けた検討がされたのか、再質問で確認をさせていただきたいと思います。 41 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 42 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  日野市墓地等の経営の許可等に関する条例の中で定められておりますが、住宅等の離隔距離を確保できる場所、これは、住宅等との離隔距離はおおむね250メートルとしておりますが、これにつきましては日野市内では程久保5丁目のみとなっておりますが、多摩地域ほとんど全てでございますが、この離隔距離については250メートルということを設定しておりますので、また、西多摩のほうでは500メートルという離隔距離を設けているところもございますが、これについての変更の検討はしておりません。  以上でございます。 43 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 44 ◯9番(大高哲史君)  それで、改めてこの問題の中心的な部分について確認をさせていただきたいのですが、部長はですね、9月の議会の環境まちづくり委員会、この委員会においてこのように答弁されております。まずは、やはりですね、程久保5丁目の10ヘクタールの方に、A地で行うにしろB地で計画を進めるにしろ、全員の方に合意をいただいて、全員に御納得いただいた中で地域としても火葬場も受け入れて、また、まちづくりも進めるという理想的な形を進めていきたいというふうに思っているところでございますというふうに答弁がされました。この点について改めて確認したいんですけれども、こうした全員の皆さんの御納得、合意、これは地権者の皆さんも含んでおりますけども、こうしたことがない限りこの計画は進められないということでよろしいでしょうか。その確認をさせていただきたいと思います。 45 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 46 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  かねてより市の課題であった、現在の火葬場の老朽化に対する対策を進めていく根拠といたしましては、程久保5丁目のまちづくりを中心に検討する中で、新火葬場の場所や配置なども含めて新火葬場基本構想をまとめたものでございます。今までの話し合いの中で、地元からも、どのような施設なのか、どこにできるかも含めて示してほしいという要望もありまして、ことしの3月に新火葬場基本構想を策定し、お示ししたものでございます。この基本構想の中で示しておりますが、日野市墓地等の経営の許可等に関する条例に定められている、住宅との離隔距離を確保できる場所は、日野市内では程久保5丁目のみになり、程久保5丁目の地権者と丁寧な話し合いを進めているところでございます。現在の状況では、この地域の大方の方は、新火葬場建設を含めたこの地域のまちづくりに御理解いただいている感覚ではありますが、いまだ少数の方々の反対意見もございまして、新火葬場基本構想をより具体的にするためには、地権者の方々や周辺住民の皆様の理解をいただき、その上でないと進められるものではないというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 47 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 48 ◯9番(大高哲史君)  今、とても大事な答弁がありました。皆さんに御納得いただくというのが、こうした計画を進める上で最も大事なことだというふうに思います。この点が確認できました。それで次の質問に移ります。9月の市議会の中での議論では、その時点では合意が得られる見通しがないと確認されました。今、答弁いただいた中でも、なかなか難しいというような、納得いただいていない方が少数いらっしゃるという紹介もありました。私はやはり、9月の議会で部長が答弁されたように、丁寧に説明して皆さんの御納得いただいて合意を得るということが大事だと思います。しかし、9月の議会で市の方から示された答弁は、市長も含めてですね、合意を得る努力をするということを繰り返すだけで、何の根拠もない計画推進論でありました。  改めて伺いたいのですけれども、今の日野市の計画のままでこの計画が進められるとする、その根拠について伺いたいと思います。答弁をお願いします。 49 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 50 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  前回の第3回市議会定例会においても申し上げましたとおりでございますが、市としましては、新火葬場基本構想策定前から、地権者並びに周辺住民への説明やヒアリングなどを行い、火葬場を含めた程久保のまちづくりに御理解を得られるよう努力してきているところでございます。日野市墓地等の経営の許可等に関する条例に定められている住宅等の離隔距離を確保できる場所は、日野市内では程久保5丁目のみになります。このことを踏まえまして、この地域での立地場所を検討し、地域の方と意見交換をする中で、地域の方々からは、火葬場だけではなく、地域のまちづくり全般にわたっての検討をしてほしいとの要望もあり、新火葬場基本構想において示されているとおり、この地域において、緑地の維持管理、公共施設、用途の変更など、まちづくり全体として課題をクリアしながら検討を行う必要を認識しているところでございます。火葬場という施設が市民にとって必要な公共施設であるものの、迷惑施設といわれる性質上、計画の進行に当たっては、市民の方々への情報提供を心がけながら、地権者と周辺住民を中心に市民の意見を取り入れていく考えでございます。これまでも、反対意見を述べられていた方々が、市からの説明や他の地権者などからの話し合いを重ねていくうちに、程久保地域のまちづくりとして整備されるならと、火葬場についても賛成意見をいただくようになった方もいらっしゃっております。今後も引き続き、地権者並びに周辺住民を中心に丁寧な説明や検討を重ねてまいりたいと思います。地権者からこの新火葬場基本構想に関する理解及び協力がなければ、この地域での火葬場の計画を進めることはできませんので、今後も丁寧に説明してまいりたいと思います。  また、これまでにも反対された地権者の中ではですね、この12月の中旬に行う第3回のまちづくり検討会にも御出席いただけるようなことになっている運びでございますので、しっかりと丁寧に説明してまいりたいと思います。  以上でございます。 51 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 52 ◯9番(大高哲史君)  9月の議会でも指摘をさせていただいたとおり、この計画が地権者の方に合意を得ないままにつくられたものであるという、それだけでも、私は、この計画はまず撤回をして、再提出が求められる重大な問題だと私は思っております。まずは地権者の皆さんに合意を得る、その前の段階から、市民の皆さん全体の中で、火葬場の必要性からやはり議論が必要だというふうに思います。その上で必要だというふうになれば、候補地をどこにするのかを市民参加でみんなで決めていく、こうした丁寧なプロセスがこれまでの日野市の行政運営ではあったはずです。しかし、それが今や失われてですね、とにかく日野市がつくった計画に市民は従えと言わんばかりの進め方が、今、横行しております。ごみ問題にしても、この火葬場の問題にしても、市民の意見を十分に聞くと言いながら、実は市の計画をごり押しするということが共通している点ではないかというふうに思います。  改めて最後の質問ですけれども、地域の皆さんを、地域同士をも分断するようなこうした計画は、将来に禍根を残すだけです。市が建設したいとしている土地所有者の合意なくつくった計画は、まずは撤回して、候補地選考を含めて、火葬場の方向性について再検討することを求めます。市の見解を伺いたいと思います。 53 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 54 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  先ほどから、この新火葬場基本構想について、地権者の理解を得られないままということでございますが、この計画をつくるに当たっては、地域の方々から、火葬場のイメージだとか、どういった場所にできるのか、こういったことを踏まえてですね、基本構想をまずつくってほしいということでございました。こういったものがない限りは議論にもならないということで、私どもはこれを策定いたしまして、ことしの6月には地権者の方々に説明させていただいております。こういったことの経過を踏まえて、今まで反対してきた方々についてもある程度理解を得てきているのではないかなと思っています。ただし、この地権者の合意だとか理解がなければ、この地域での火葬場の計画を進めることはできないとは思っておりますので、今後も丁寧に説明してまいりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 55 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 56 ◯9番(大高哲史君)  最後に市長に伺いたいというふうに思います。この計画は、土地の所有者の方の合意を得る見通しがなかったにもかかわらず、基本構想という形で計画を示してしまいました。そもそもの始まりからあり得ない見切り発車の計画だったと言わなければなりません。税金をかけて移転、建て替えのための基本構想をつくり、まちづくり計画という、日野市のまちづくり条例に倣った重点地区まちづくり計画まで補正予算で提案するという暴挙に至り、本当にとても驚かされるばかりです。合意をしていない地権者の方に対しての大変失礼きわまりない行政行為を行ってしまっております。この時点に至っても、私はこの計画の進め方は改めて間違っていると確信しています。このような進め方をすれば、利害が関係する地権者同士が御近所同士でいがみ合い、地域を分断するようになりかねません。最悪の事態を招くことになります。山林を所有する地権者の方の中には、相続税の関係で将来の心配があり、持っている山を何とかしたいと思っていらっしゃる方もあると聞いています。一方で、先祖から代々受け継いだ土地をめぐっては複雑な思いも抱えていらっしゃいます。こうした不安を取り除く方法はないかと親身になって相談を受けるのが、私は自治体の仕事だというふうに思います。しかし、国の制度である以上、自治体でやることに限界があるのも事実ですが、丁寧にこうした皆さんの声を聞く、これが本来自治体が果たすべき役割だったはずです。にもかかわらず、今の日野市は、みずから計画を市民に上から押しつける、こうしたやり方で、とにかく火葬場建設をごり押ししようとしています。市が山林を買い上げることで何か解決するかのように、市民の皆さんを惑わしてはいないでしょうか。また、市が火葬場建設をするために、納得していない方についてもごり押しをするということが行われてはいないでしょうか。まちづくり計画まで持ち出して、結果としてこうした皆さんを追い詰めることにはなっていないでしょうか。地域での敵と味方の対立構図を生みだし、反対している方が反対しにくくなる、こうした状況をつくり出すことを意図してはいないでしょうか。市長はこの地域の皆さんを利用し、火葬場建設を進めようとしていらっしゃるのでしょうか。これは、未来に禍根を残す、未来に語り継がれる市長の汚点となるのではないかと私は考えます。これが市長の考えなのでしょうか。計画推進のための方法、手段であったということなのでしょうか。改めて市長の考えを伺いたいと思います。 57 ◯議長(西野正人君)  市長。 58 ◯市長(大坪冬彦君)  大高哲史議員より、土地使用者の合意が無い計画は撤回し再検討を、市営火葬場移転計画を問うという御質問でございました。  冒頭、議員が、地権者の合意がなかったという言い方をされましたけど、当然、最初の段階で、反対の方もいらっしゃれば、賛成の方もいらっしゃった。最初から積極的な賛成の方はいらっしゃらなかったけれども、この間の私どもとのやりとりの中で賛成に転じていただいた方がふえてきたというのは実感でございます。事実でございます。もともと、まちづくり計画等で強引にとおっしゃっておりますけれども、市街化調整区域にお住まいの方々のいろんな御苦労があって、そして、山林の管理の問題などもあります。そういう問題について何とかしてほしいという御要望がもともとあった地域でありまして、そこの状況の問題解決の一つとして火葬場もセットでということでお話をさせていただいているというところでございます。決してそれを強引に押しつけるとか、市がつくった計画に強引に従わせるということではございません。ただ、話をする場合に、一定のプランなり素案なりを持っていかなければ話し合いのしようがないので、そこで少し具体的なプランをつくらせていただいて、それをもとに話し合いをしているということでありまして、それについてはどうか御理解をいただきたいと思います。  その上で、当然この問題については、地権者の方々の土地を買う、山林等を購入するということがなければ火葬場はつくれませんし、また、まちづくり計画も火葬場にセットした計画もできませんから、それに合わせた形であれば、地権者から土地を売っていただかなければ進まない、そういう意味では、合意がなければ決して進まない計画でありますので、それについては粘り強くお話をして、何とか御理解いただくような、賛成いただいてというふうに考えて、粘り強く努力をしていくというのが私の方針であります。これについては今までもそうでしたし、これからもそういう方向性で引き続きやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。  以上でございます。
    59 ◯議長(西野正人君)  大高哲史議員。 60 ◯9番(大高哲史君)  いわゆる迷惑施設といわれているこの施設を建て替え、移転するという計画ですけども、市長もおっしゃられたように、全員の皆さんの御納得いただいて、合意をいただいた上でないとこの計画は進まないというふうに思いますので、その点は本当に大事にしていただいてですね、悲しむ人を1人も出さないということにしなければならないと私も思っております。そして、将来にわたり地域にしこりを残すような計画は進めるべきではないとも強く思っています。よって、新市営火葬場の移転、建て替え計画、今の計画については一旦撤回をして再検討をすることを、私は改めて強く求めたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 61 ◯議長(西野正人君)  これをもって大高哲史議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 62 ◯議長(西野正人君)  一般質問7の1、子どもたちのより豊かな成長発展のために学校司書の配置をの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。      〔15番議員 登壇〕 63 ◯15番(清水登志子君)  私は、2018年の第1回定例会におきまして、学校図書館について一般質問をさせていただきました。日野市の学校図書館の図書費、環境整備の充実と、専任、専門、正規の学校司書の早期配置を求めましたところ、学校図書館の図書費のさらなる充実を図るとともに、学校司書の任用が必要であるとの認識が示されました。今回の質問では、学校司書の配置について、その後の進捗状況を伺っていきたいと思っています。  最初に、実施の時期、導入方法は全校一斉なのか、モデル校から始めるのか、学校司書の処遇は、司書の知識だけでなく、教育の知識も求められることから、新たな学校司書の資格保持者、または、当面は司書の資格を保持する者が求められます。また、勤務時間は児童・生徒の在校時間となりますので、常勤者とすべきではないでしょうか。また、雇用の形態は、一般的な学校司書の知識のみならず、日野市に関する知識や人脈を獲得する必要性を考慮すると、安定した正規職員とすべきと考えます。この学校司書の専任、専門、正規という処遇の問題についてはどうお考えになっているのか。また、1校あたりの配置人数について、以上、御説明を求めます。 64 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。教育部長。 65 ◯教育部長(山下義之君)  日野市では、市内の小・中学校25校の図書館におきまして市政協力員を配置し、図書の整理整頓、貸し出し、返却等の事務を中心にお願いをしております。現在の市政協力員の方々につきましては、人間性豊かで子どもたち寄り添い、子どもたちへの理解に基づくさまざまな御協力をいただいており、学校現場からの評価も高いものがございます。  一方、これからの学校教育には、児童・生徒の確かな学力を育てるとともに、言語活動や探求学習、読書などの活動を通じまして、子どもたちの豊かな人間性を培うことが求められております。改正されました学校図書館法では、こうした教育の実践にとって学校図書館の活用は欠かせないものであり、図書資料の充実ばかりではなく、専門的知識を持った職員である学校司書をおくように努めなければならないと規定をされたところでございます。昨日の田原議員からの一般質問の際にも御答弁させていただきましたとおり、こうした法改正の趣旨にのっとって、市においても司書資格のある学校司書の配置を検討しているところでございます。  以上でございます。 66 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 67 ◯15番(清水登志子君)  学校司書の配置を求めるということについて御答弁いただきましたけれども、導入の時期、方法、処遇、それから、1校あたりの配置人数についてはいかがでしょうか。再度答弁を求めます。 68 ◯議長(西野正人君)  教育部長。 69 ◯教育部長(山下義之君)  今、御指摘の処遇等々につきましては、現在、予算も含め調整をしているところでございます。  以上でございます。 70 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 71 ◯15番(清水登志子君)  詳細については調整をしているところということでした。  既に都内では、学校司書の配置が当たり前になっています。日野市はおくれたところからのスタートということになります。他市の到達点を上回る質の確保が求められていると言えるのではないでしょうか。学校司書の仕事は、本と教育、日野市、この三つに精通し、さらに、経験や人脈も必要とされる仕事です。こうした仕事は不安定な非常勤職員や派遣職員ではできません。専任、専門、正規の学校司書の配置を重ねて求めます。また、学校司書の配置は教育条件にかかわる問題でもあります。格差があってはなりません。早急に全校への配置を求めて、次の質問に移ります。  2点目は、学校司書の交流、相談、研修、支援体制についてです。  当面、学校司書は各校一人の方向が一般的です。学校司書が司書教諭を初めとする教職員とつくり上げていくのは、これまでの読書センターとしての学校図書館の活用だけでなく、学習センターや情報センターという新たな取り組みになります。これは、学校長を初め、教職員が学校図書館の新たな役割を認識し、学校司書と協力して初めてこうした活用が可能となります。また、配置される学校司書個人の力量に左右されることなく、どの学校でも一定の水準を超えることも求められます。そのためには、学校司書に対して交流、相談、研修、支援体制をつくることが必要ですが、教育委員会の見解を求めます。 72 ◯議長(西野正人君)  教育部長。 73 ◯教育部長(山下義之君)  学校図書館法では、第6条第2項におきまして、国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施、そのほかの必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされております。第3次日野市子ども読書活動推進計画においても、学校図書館の運営が円滑に行われるよう、市政協力員間及び司書教諭などとの連絡体制を整備するとともに、実務に必要な研修を実施することとされております。学校司書の配置を進める際にも、まず、配置をされる学校内において、学校図書館の運営にかかわる校長、司書教諭や教員、学校司書が互いに連携協力できる仕組みを整えてまいります。  また、各学校に配置されます学校司書同士が情報の共有を図ることができるネットワーク、あわせて、教育センターや市立図書館が各学校の学校司書を初め、学校図書館の運営をサポートする体制を構築してまいります。学校司書の研修についても、学校司書の資質向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 75 ◯15番(清水登志子君)  ありがとうございました。校内での連携の体制、それから、各校のネットワークの体制、また、教育センターや図書館のサポートも得てこうした支援体制をつくろうという方向を確認させていただきました。  日野市教育委員会は既に、ICTの活用において支援体制の構築をする、こういう経験を持っておられます。平成18年の4月に設置をされましたICT活用推進室は、支援員を市内の全小・中学校に派遣し、教員と児童・生徒の支援を行っています。共同学習ソフトや個別学習ソフトを使った学習、体育のマット運動で端末機を利用して、生徒の跳び箱やマット運動の様子を撮影して、それを見ながらどこが悪いか点検をする、交流をする、こうした活用の仕方。  また、ビデオ会議システムを使って、ボルネオ島のオランウータンの研究家と小学校が意見交換する、こうした取り組みが行われて、こうした活動がICT活用ニュースとして発信されるとともに、このニュースは紙媒体だけではなくて、校務支援システムやICT活用室のホームページでも発信され、共有されています。こうした取り組みは日本教育工学協会の学校情報化認定も受けるというふうな評価もされています。一律に学校図書館にあるべき姿を押しつけるというのはいかがかというふうに思いますけれども、各学校の実態に応じて読書センター、学習センター、情報センターとしての学校図書館を実現するための支援、他校のすぐれた実践の交流、学校司書の相談を受ける支援体制、こういうものをぜひ、こうした経験に学んでつくり上げていただきたいと思います。学校司書は、図書と教育、両方の専門性を兼ね備えた新たな仕事に取り組んでいただく方々になります。日野の図書館司書と同じように、一般的な知識だけではなくて、日野市の歴史や子どもたちに対する知識、経験が求められます。そうした方々が長期にわたって安定的に仕事に携わっていただくためには、それにふさわしい処遇が必要だと考えます。  また、市内小・中学校全校の室を担保するには、各校に配置された学校司書をサポートする体制が必要です。  この2点について、教育長の見解を求めます。 76 ◯議長(西野正人君)  教育長。 77 ◯教育長(米田裕治君)  清水登志子議員より、子どもたちより豊かな成長発展のために学校司書の配置をの御質問をいただきました。  平成31年度から新学習指導要領に入ってまいります。国がよく言う対話的で深い学び、学び方を学ぶということです。その子どもたちの、その学びを支える一つの大きな要素が学校図書館であります。子どもたちのいろんな質問の奥にあるものをどう理解するかということが、やっぱり一つ大事なことかなというふうに思います。それはやっぱり、現場の中で丁寧に、教員と、それから、学校司書、それから、子どもが一緒になって力を高めていく、そういうことだというふうに思います。  また、あわせて、やっぱり、ネットワーク型と言いますかね。一つには、本の知識というのはベースになるんですれども、それだけではなくて、いろんな人たちが力を合わせて一つのものを新しく生み出していく、そういう活動も必要になってこようかというふうに思います。現在、部長が答弁したとおりでございます。そこに向けていろんな調整をしているということでございます。全ての議員に応援をいただいて、そして、進めていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 78 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 79 ◯15番(清水登志子君)  専任、専門、正規の学校司書の配置に加えて、その支援体制をつくるには、確かに財政は必要ではありますが、日野市の子どもたちの教育にかかわる問題です。与野党問わず、多くの議員が賛成をしていただけるのではないでしょうか。  また、第1回定例会で大坪市長も、次の世代を支えるためにということで、予算措置についてはなるべく頑張っていきたいと思っています。なかなか区部並みにはいきませんけれども、努力はしていきたいと思っておりますと答弁されました。教育委員会の方向性が定まれば、それを支えていきたいということの決意だと思います。ぜひ日野市の子どもたちのより豊かな成長、発展のために必要な学校司書の配置、その支援体制の構築をしていただくよう求めて、この質問を終わります。 80 ◯議長(西野正人君)  これをもって7の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 81 ◯議長(西野正人君)  一般質問7の2、国保税の大幅値上げ計画は中止し、市民の命と健康を守れの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。 82 ◯15番(清水登志子君)  今年度から国民健康保険が都道府県化されました。区市町村には都道府県が示す標準保険税額が示され、それに近づけていくための赤字解消計画の作成が求められ、日野市でも加入者の負担能力を超えた保険税の値上げ計画が作成され、実行に移されようとしています。社会保障制度としての国民健康保険を維持していくための負担は一体どこに求めるべきなのか。安心して加入できる制度にしていくための課題などについて質疑をさせていただきたいと思います。  最初に、この間の日野市の国民健康保険税の状況の推移について、お伺いします。保険税額、加入世帯の平均所得、滞納世帯の割合はこの10年間でどのように変化をしたのか、また、健康保険には、国保のほかに、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ、大企業等の労働者が加入する組合建保の3種類がありますが、それぞれの負担はどのように差があるのか、世帯収入が500万円と300万円の4人家族というモデルケースの試算で御説明をお願いします。  以上、答弁を求めます。 83 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。市民部長。 84 ◯市民部長(古川和子君)  保険税額の推移、あと、加入世帯、平均所得、滞納世帯と多摩地域のほかの健康保険という御質問でございます。  保険税の推移でございますが、被保険者の4人家族のモデル世帯を夫38歳、妻35歳、子ども8歳、5歳として、給与収入500万円と300万円の場合で、平成20年度と平成31年度の改正案で比較をいたしました。給与収入500万円の世帯は、平成20年度課税額24万6,700円、平成31年度の改定案では36万3,200円で、その差は11万6,500円。給与収入300万円の世帯は、平成20年度課税額16万9,700円、平成31年度の改定案では22万9,300円で、その差は5万9,600円でございます。加入世帯の平均所得でございますが、こちらにつきましては、平成22年度と平成30年度で比較させていただきます。平成22年度は167万9,000円で、平成30年度は152万4,000円、その差は15万5,000円でございます。滞納世帯の割合の推移ですが、平成20年度は3,908世帯で、滞納割合は14.2%。こちらは、決算の関係上、平成29年度になりますが、平成29年度は2,732世帯で、滞納割合は10.7%でございます。その差は、加入者の増減もありますけれども、1,176人、3.5%の減でございます。  次に、平成31年度の改定案税率と被用者保険の比較ですが、被用者保険は雇用主側との折半となります。協会けんぽ東京支部の保険料について、こちらでの試計算となりますが、給与収入500万円の方が24万3,540円、給与収入300万円の方が15万4,440円でございます。同様に、ある企業ということで、健保保険組合保険料につきましても、こちらでの、これもやはり試計算となりますが、給与収入500万円の方が17万6,892円、給与収入300万円の方が11万2,176円でした。被用者保険は給与収入に応じた保険料額のため、扶養家族の有無は保険料に影響ないため、4人家族も単身者も同額でございます。  以上でございます。 85 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 86 ◯15番(清水登志子君)  ありがとうございました。  日野市の国保税は、この10年間で1.5倍になる一方で、加入世帯の平均所得は15万5,000円、約1割も減少しています。滞納世帯の割合については、20年度の14.2%から、平成29年度は10.7%に減少しているという御説明がありましたが、もう少し詳細に見てみますと、滞納世帯の割合は、平成26年度が最低で9.2%まで減少しました。しかし、その後、平成27年に9.4%、28年度は10.1%、29年度が10.7%と、徴収強化をしているにもかかわらず増加に転じるという傾向が見られています。  また、財産がない、または、生活困窮に陥って執行停止、つまり、徴収することをやめた人数というのは、平成29年度は569人、平成30年度は341人に上っており、払いたくても払えない国保加入者の深刻な状況が読み取れます。また、低所得者に対してかかる国保税は、協会けんぽの1.5倍、組合健保の2倍で、いかに国保税が過酷なのかがわかっていただけるかと思います。これは日野市だけの問題ではありません。全国の自治体で同じような状況になっています。  2014年7月10日、国保新聞は、国保の都道府県化に当たって、自民党の医療に関するプロジェクトチームが地方関係団体に対して行ったヒアリングに参加した全国知事会の社会保障常任委員会の委員長である当時の福田栃木県知事が、協会けんぽ並みに保険料を下げるには1兆円が必要だとの試算があると具体的な数字を示して、被用者保険との格差是正につながる財政基盤の強化の必要性を訴えたと報じています。全国知事会や市議会議長会など地方六団体は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることや、子どもの均等割の負担をなくしていくなどを国に要請しています。国保加入者の実態や社会保障制度としての性格を考えるともっともな要望だと思いますが、日野市はこの全国知事会などの要望の内容についてどのような見解をお持ちでしょうか。答弁を求めます。 87 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 88 ◯市民部長(古川和子君)  要望の内容についての見解ということでございます。  2014年(平成26年)7月10日付国保新聞についてでございますが、平成27年5月の国保法の改正以前に、国保の都道府県化が公表された段階で、全国知事会が国に対して、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるには1兆円が必要と予算要望していたことは認識しております。その翌年の平成27年に国保法が改正され、具体的な国費の財政支援策が制度化されていく中で、国の財政拡充は平成25年度に全国の市町村国保に対して繰り入れていた一般会計繰入金総額の3,500億円のうち、3,400億円となったと国から説明を受けております。全国知事会を初めとする地方六団体、全国知事会、市長会、町村会、全国都道府県議会議長会、市議会議長会、町村会議長会でございますが、要請している内容については日野市も同じ認識でございます。直近では、平成30年11月16日に国保制度改善強化大会を開催し、3,400億円の公費投入を確実に行うこと、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することなどを国に要請いたしましたが、日野市も大会に参加してまいったところでございます。  以上でございます。 89 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 90 ◯15番(清水登志子君)  ありがとうございました。  協会けんぽ並みということでないにしても、一般会計からの繰り入れに相当する額は国として支援すべきということで、それが始まって、今、全国市長会、知事会、議長会などでも、さらにこの財政基盤の確立を図るために国の支援を増額していく、引き続き増額をしていくことを求めていますし、子どもの均等割などについてはなくしていく方向を求めていて、その件については日野市も同じ認識だということが示されました。つまり、ほかの健保に比べても重過ぎる国保税の負担はこれから軽減をしていく、そういう方向にすべきであるということ。特に、低所得者ほど重くなってしまう均等割負担、国保にしかないこの均等割負担については改善が必要だという認識をお持ちだということだと確認をさせていただきたいと思います。  次に、国保の制度的な課題についてお伺いをしていきたいと思います。  最初に、減免制度、免除制度についてお伺いしたいと思います。  普通、税金は所得のない方は非課税となりますが、国保税は、たとえ所得がなくても一定の負担はしなければなりません。国保税が払えない場合の免除制度はありますが、これは、災害などで一時的に収入が減少した人に対する制度はあっても、無年金者の方や低所得者のようにもともと収入がない人に対しての制度というのはありません。一時的な場合は助けるけれども、ずっと継続したらその方は助けない、おかしな免除制度だというふうに思いますけれども、この国保の免除の制度の問題について、市の見解を求めます。 91 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 92 ◯市民部長(古川和子君)  国保の減免制度についてでございます。  国民健康保険が加入者にも御負担いただく制度であるため、収入がなくても均等割が発生するものでございます。現在は、災害などで一時的に収入が減った場合に減免対象となるのは、保険税の課税が前年の所得に対して課税するため、翌年、激変したことに対応するためにあるものでございます。所得が低い方、所得がない方にも課税されることについては、制度設計上の問題と認識してございます。  以上です。 93 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 94 ◯15番(清水登志子君)  まあ、問題があるという認識はお持ちだということは確認できました。  もう一つ、先ほど出ました均等割の問題についてお伺いしたいと思います。  協会けんぽや組合健保は所得に応じた負担だけで、一人幾らでかかる均等割はありません。しかし、国民健康保険の場合には、生まれたばかりの赤ちゃん、例えば、来年生まれた赤ちゃんには均等割3万8,400円の支払いを求めるというふうな構造になっています。国保独特のこの均等割の課税、これは、税金は能力に応じて負担をするという税の原則に反するもので、なくすべきものだと考えます。国に是正を求めていくのは当然ですけれども、国制度が整うまでの間、市独自の減額、免除の制度を拡充することが必要ではないでしょうか。保険料の減免について、国民健康保険法第77条は次のように定めています。市町村及び組合は、条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができる。この77条の特別な理由について、厚生労働省は参考例を示しているだけで、減免制度をどのように規定するのかの定めはありません。自治体が独自の判断によって規定を決めて、条例で定めれば減免制度をつくることが可能になっています。例えば、都内では、子どもの均等割の独自軽減に踏み出す自治体がふえています。清瀬市では、18歳未満の第2子以降の均等割を半額にしました。昭島市では、18歳未満の第2子以降の均等割を半額に、第3子以降は9割減額しています。東大和市では、18歳未満の第3子以降の均等割を無料としています。日野市でも低所得者や子どもに対して市独自の均等割の減免など減免制度を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。市の見解を求めます。 95 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 96 ◯市民部長(古川和子君)  市独自の減免制度の拡充についての御質問でございます。  現在、法定の軽減制度は、低所得者に対して行う7割、5割、2割の軽減のみとなっております。市独自で軽減制度を実施することは認められておりません。  また、独自の減免制度については、条例で定めることは可能で、既に実施している市町村があることも承知しております。しかしながら、独自の減免制度は申請を伴うことから、全ての該当者に減免を実施することが難しいこと、また、日野市の保険税率は東京都内でも、全国的にみても非常に低いことから、今の段階で実施することは考えておりませんが、低所得者や特に子どもに対する軽減について、必要な制度であることは認識してございます。法定の減免制度の拡充を制度設計者である国に求めるべきと考え、市長会等を通じて東京都及び国に要望をしてまいります。  以上でございます。 97 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 98 ◯15番(清水登志子君)  申請減免になるから漏れが出るかもしれない。もともとの日野市の保険税は低いので今は必要ないと。ただ、制度的には均等割の減免、低所得者への減免、こうした減免制度を必要性は認めるというふうな御答弁でした。  国保をよくする日野市民の会がこの間、国保税に関するアンケート調査を行いました。その中では次のような声が寄せられているそうです。御紹介したいと思います。48歳の女性、貯金を崩して支払っている。共働きだとしても、子育て、小学校、高校、費用などが大きく、結局税金を優先して支払うため、子どもたちに我慢をさせることがふえている。旅行、外出は控え、小遣いは与えられず、学校だけが社会になってしまっている子どもたちが気の毒でならない。貧困対策で子どもの医療費が無料になったはずなのに、何の策にもなりません。個人自営では耐えられず、日々不安です。同じく、48歳の女性、母子家庭なので国保税を払うのは大変です。収入も少ないので、国保税を払う季節になると、食費を削って払っています。68歳女性、介護保険料や国保料などは有無を言わさず天引きですが、年金をもらっている人はこれ以上収入がふえることもなく、公共料金を払い、毎日生活をしています。減らせることといえば、食料代を減らすしかないのです。納豆、豆腐、もやし、そんなものしか食べられないのに、1日350グラムの野菜を食べろとか、バランスのよい食生活とか、よく言えるものだと思います。ひとり暮らしの老人には、ここ何年も口にしたものがない食品もたくさんあると思います。このように、国保税を滞納していないからといって、生活に困窮していないわけではありません。子どもがさまざまな生活体験を奪われ、高齢者が健康な食生活もままならない状況に置かれている実態を、市としてもきちんと認識をすべきだと思います。そして、その痛みに心を寄せるべきではないでしょうか。  今回の質問に先立って、日野市の18歳未満の子どもの均等割の総額について問い合わせましたところ、総額6,942万2,400円と伺いました。約7千万円あれば全ての子どもの均等割をなくせるということです。日野市の財政力から言っても、十分可能な数字ではないでしょうか。低所得者や子どもに対する市独自の減免制度の拡充を強く求めて、次の質問に移ります。  次に、差し押さえの問題について、お伺いします。  日野市は、国保税などの滞納者に対して給与の差し押さえを行いました。その中で、市の差し押さえ額では生活ができないので、差し押さえの金額を少なくしてほしいと交渉したものの、市は以前、分納の約束をほごにしていることを理由に、差し押さえの解除や、差し押さえ金額の減額を拒否した方がいました。このため、その方は生活が維持できなくなって、生活保護を申請し、それが受理されました。  ことし1月、厚生労働省は、滞納者の預貯金を全額差し押さえるといった生活困窮を招く乱暴な差し押さえが横行している実態を受けて、国保税の徴収業務の流れと留意事項についてという資料を国保担当者会議で周知しています。その留意事項には次のように書かれています。滞納処分の執行をすることによって、滞納処分の執行というのは差し押さえや取り立てのことです。滞納処分の執行をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとされている。生活を著しく窮迫させるおそれがあるときとは、滞納者が生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合をいうとあります。日野市が行った差し押さえは、厚生労働省の留意事項で示されている生活を著しく窮迫させる事態に該当すると考えますが、市の認識をお伺いします。 99 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 100 ◯市民部長(古川和子君)  生活を著しく窮迫させた事態に該当するかどうかという御質問でございます。  税法上では、生活を著しく窮迫させた事態には該当しないと考えております。簡潔にその理由について述べさせていただきます。国税徴収法が想定する、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、それは、滞納処分により給与差押禁止額に定められた生活保護法と生活扶助費から、政令で定める金額で営まれる生活の程度の状態になるおそれがある、そういう場合をいうとされています。給与を差し押さえる場合は、この金額以上のものが残るように規定されておりますので、税法上から見れば、生活を著しく窮迫させる事態に該当するとは考えておりません。  以上でございます。 101 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 102 ◯15番(清水登志子君)  生活を窮迫させるかどうかというのは、生活保護の適用を受ける、そういう水準になったかどうかということが大事なんですね。生活保護の水準というのは、その人の年齢、家族構成、住まい、医療や介護、障害の有無によって全く異なってきます。ですから、給与の差し押さえの基準、これは一律に一月ごとに10万円と、滞納者と生計を一にする配偶者、その他の親族があるときは、それらの者1人につき4万5,000円を加算した額、こういうのが決められていますけれども、その滞納者の最低生活費というのは、これを上回る場合も当然出てくるわけです。例えば、賃貸の住宅に住んでいる場合、そういう場合には生活扶助のほかに住宅があり、それから、仕事に行くための交通費、こうしたものも加算して考えなければなりません。ですから、日野市が給与の差し押さえの基準を守ったから、生活保護、税法上は生活困窮に陥れていない、生活を窮迫させる、こういう事態には該当しないとおっしゃいました。その認識は誤りだというふうに思うんです。実際にこの方は生活保護を受給したわけですから、生活保護を受給したということは、生活困窮に陥っていることだというふうに思いますが、その認識の誤りについて、お認めになりますか。 103 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 104 ◯市民部長(古川和子君)  私の答弁は先ほどの答弁と同じでございます。  生活保護法と税法を比較すると、税法では、一律の生活費で判断する。先ほど議員がおっしゃいましたように、そのようになっています。細かな対応はできていると言えない点はあると思います。ただ、現状の中、私どもちゃんと国税徴収法の規定を守った差し押さえをきちんとさせていただいていますので、それによって、私どもは、生活を著しく窮迫させた事態に該当するというふうには考えてございません。  以上でございます。 105 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 106 ◯15番(清水登志子君)  それでは、健康福祉部長にお伺いしたいと思います。  生活保護の申請をして、生活保護の受理を認めた方というのは、生活困窮に陥っている方ですか。答弁を求めます。 107 ◯議長(西野正人君)  健康福祉部長。
    108 ◯健康福祉部長(赤久保洋司君)  生活保護受給者は生活困窮状態にあるかということだと思います。生活保護の受給までの経過はわかりませんけれども、生活保護を受給しているということであれば、少なくとも、申請を受理した時点では生活困窮状態にあったということだと思っております。  以上でございます。 109 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 110 ◯15番(清水登志子君)  健康福祉部長から見解が示されたように、生活保護を受給されている方というのは生活困窮をしている方で、そのことをきちんと認識をしていただきたい。その原因は、今回は日野市の差し押さえによって生活困窮になったわけですから、その事実をきちんと認めていただきたいし、そのことはきちんと是正をしていただきたい。今後二度とこういうことを絶対に起こさない。そのことをお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。 111 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 112 ◯市民部長(古川和子君)  今回の件は税法と生活保護法の違いによるもので、両者とも適切に適用した結果であると考えております。  資力があるのに滞納した場合は、税法に基づき滞納処分を進めていく姿勢に変更ございません。  生活保護法と税法を比較すると、先ほども言いましたように、税法では一律の生活費で判断するなど、細かな対応ができているとはいえない点もございますので、今後は、相談のあった場合に、個別案件ごとに生活保護費と差し押さえ禁止額を対比し、対応方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 114 ◯15番(清水登志子君)  そういう考え方では絶対だめだと思うんですよ。滞納者の生活を困窮させているのかどうか。それは、その人を生活保護基準で見て、もともと給料の差し押さえは、それにさらに2割の余分をつけるんですよ、余裕を。一般の人が生活保護基準並みに暮らすのは大変だろうから、差し押さえをする場合には生活保護の基準よりも少し上にするわけですよ。それを考えたらですよ、生活保護基準を下回るような差し押さえをして構わないのだという認識は大間違いだというふうに思います。ぜひ直していただきたい。  それから、納税課ではそういう知識がなかったというふうにおっしゃいましたけれども、納税課長は生活保護課にいた方ですよね。生活保護課長をされていた方です。生活保護の仕組み、どういうケースが最低生活費なのか、十分に承知をされていたはずです。きちんと是正を求めていきたいと思います。  次に、来年4月の国保税の値上げ案と今後の赤字解消計画について、御説明をお願いします。 115 ◯議長(西野正人君)  市民部長。 116 ◯市民部長(古川和子君)  来年、平成31年度の国保税の値上げと、あと、赤字解消計画についての御質問でございます。  制度改革に伴い国の財政支援が強化されるとともに、保険税率等を見直し、赤字解消計画を策定することとなりました。  平成29年度は、平成30年度納付金が示される時期が遅かったこともあり、具体的な数値目標は作成しないことが認められたため、日野市も数値目標を入れた赤字解消計画は策定いたしませんでした。  しかし、平成30年度は、数値目標を入れた赤字解消計画の提出が求められているため、平成31年2月に市民説明を開催し、その後策定し、3月に提出予定です。  策定はこれからですが、平成31年度の保険税率を検討するに当たり、平成30年度第2回国保運営協議会で協議が必要であったことから、赤字解消計画案について説明をいたしました。  なお、国保運営協議会でも説明をいたしましたが、平成30年度標準保険税率をもとに赤字解消計画を検討しておりますが、標準保険税率は、かかった医療費や日野市の国保被保険者の平均所得等の要件が加味されて計算されているため、公平な税負担の観点から、目指すべき税率と認識しております。標準保険税率を目指すことで赤字を解消していくことを、現在、検討してございます。  赤字解消は税率の見直しだけで行うものではなく、データヘルス計画にのっとった保険事業による医療費適正化や努力支援制度による補助金の獲得等も合わせて行うものです。  また、医療費等に対する赤字は解消いたしますが、事務的経費など国保の運営に必要な経費については、引き続き一般会計から繰り入れを行っていく考えでございます。  税率の見直しの間隔も、今までは4年から5年のスパンで行っておりましたが、そうしますと、値上げ幅が大きくなる傾向がございました。今後は2年の1回の見直しとして、値上げ幅を小さくする考えでございます。  国保財政の健全化、保険税率の見直しは制度改正に沿った必須事項と考えてございます。  以上でございます。 117 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 118 ◯15番(清水登志子君)  ありがとうございました。  日野市の国保税の値上げの計画、来年の4月に一人当たり平均年間約5,000円の値上げを行って、その後も2年ごとに5,000円から7,000円の値上げを繰り返し、値上げの最終年度2027年度には、今よりも一人平均年額2万6,000円もの負担増になります。  所得が低いために軽減制度が適用されている世帯の負担を軽くする、そういう措置は全く拡充されません。軽減世帯も同じ割合で負担がふえていきます。  一方、日野市の一般会計の繰入金は13億円から約1.3億円へと、10分の1に減ります。  今回の値上げ案とこれからの値上げ計画の最大の特徴は、これまでは、増大する国保財政を、加入者と日野市が互いに負担をふやし、担っていく、こういう形から、日野市の負担を減らすために加入者の負担をふやしていく、保険税を上げていく、こういう大転換が図られるという点です。  しかも、所得が少なくて税負担を軽減すべき世帯にも同様に負担を求めていく。減免制度や負担軽減制度の拡充は一切行わない。つまり、日野市以外はみな負担増という、とんでもない計画です。  冒頭の質疑で明らかなように、国保の加入者の状況は、これ以上の国保税の値上げには耐えられません。全国の市長、議長挙げて加入者の負担軽減を求めており、そのことについては日野市も同じ認識を示されました。その日野市が、みずから国保税を引き上げていく。矛盾しているのではないでしょうか。  安心して維持できる保険制度にするために、保険負担を求めるべき相手は国であって、加入者ではありません。そして、国が地方自治体の声に応えるまでは、市が支援を行うべきです。来年度の値上げはもとより、赤字解消計画も中止して、一般会計からの繰り入れを継続し、国保税の負担軽減を図ることを求めます。  国保は都道府県化されましたけれども、これまでのように一般会計からの繰り入れを維持すること、市が保険税率を定めることは当然認められています。実際、日野市は今年度、据え置きをいたしました。国も、急激な負担にならないように、自治体に一般会計の繰り入れをしろとまで通達を出したところです。  また、社会保険に転入する人がふえて、国保の財政そのものは、規模が年々縮小しています。日野市が現状の繰入額を維持するだけでも、国保税の値上げは必要ありませんし、国保税の値下げも可能な状況も生まれています。ぜひ、この赤字解消計画は撤回をすべきと考えます。  最後に市長に見解を求めたいと思いますが、先ほどの滞納者の生活実態を踏まえない差し押さえ、このことを改めることについても、ぜひ見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。 119 ◯議長(西野正人君)  市長。 120 ◯市長(大坪冬彦君)  清水登志子議員より、国保税の大幅値上げは中止し、市民の命と健康を守れということで、国保税についての御質問をいただきました。  まず、先ほどの差し押さえの件でございますが、当然いきなり差し押さえたわけではなくて、その間の滞納者ということのやりとりがあって、それがあって最終的な差し押さえということになったわけでございます。その間、いろんな形で、分割納付の相談等の働きかけ等があったにもかかわらずということがあったということでございます。  今後、なるべくなら差し押さえをやらずに、その手前の段階での分割納付等の相談によって、何とかするような方向で、納税相談もやるべきだとは思っております。  ただ、しかしながら、滞納処分ということで、差し押さえ等にもならざるを得ないケースがあるのかなというふうに思っております。  なるべくならば、私の立場は、納税課、そして、生活福祉課、両方持っていますから、市の滞納処分によって、その方が生活保護を受けるということはできれば避けたいと思っております。  生活保護は、原因を問わず、窮迫状態にあれば、全ての方が申請する権利があります。けれども、自治体として、市がその原因はつくるということは避けたいというのが私の本音でございます。そのような運用をできることならしていきたいなとは思っております。  その上で、国保税のお話をいただきました。この間いろいろ議論をしてきました。国が制度を変えて都道府県化をするということで、これが始まった。その目的は、受ける同じ医療をした上で、払う国保税が違うのはおかしいだろうということが出発であります。その上で、都道府県、県ごとに一律にするという動きもありますが、なかなかそうはいかない。東京都はいかなかったわけですね。ただ、制度設計上は、そのようにしているということであります。  ならば、当然、先ほどから議員から指摘がありますように、まず、国のお金を出すべきだろうと。そうしなければなかなか厳しいと。繰入金によって何とか国保財政をもたせてきた。これは、とりわけ東京都の自治体、都市部の自治体ができている話であって、全国ほとんど自治体の自治体ができている話ではありません。  財政が厳しいところは、一般会計から国保会計への繰入金はできない。したがって、その分はどうしているか。高い税率を市民の方々に、町民の方々に払ってもらうしかないわけです。それができたのが東京都。したがって、東京都の国民健康保険税は他県に比べて著しく安い。そういう結果になっております。  ただ、問題はそれでいいのかという話で、今回の改正改革があった。それについては、当然、市としてもそれを無視するわけにはいきませんので、その方向での努力をしなければならないというのは、自治体の首長としての務めであります。  ただ、当然、それに際してはいろんな問題が生じるので、とりわけ国のほうからは、3,400億だけではなくて、先ほど1兆円というお話がありましたけれども、財政支援をすることによって標準保険税率を下げていく。そういうことが必要かなというふうには思っております。  先ほど部長答弁にありました。東京都において、そして、全国的にも日野市の税率は低いと。現在、30年度の健康保険税率は、26市、それから、23区の49区市で、下から4番目でございます。これは現時点です。そして、求められている標準保険税率で計算したとしても、やはり下から4番目ぐらいです。極めて全国的にも低い保険税で日野市は頑張ってきたわけでありますから、そういう意味で日野市の市民の生活を守ってきたと言えます。  そして、このたび示された標準保険税率も著しく低い。そこに対して、当面はそれに合わせていく努力をせざるを得ないなと。あわせて、同時並行で、国に対しては財政支援を求めます。そして、これだけ税率が低い、税額が低いので、当面は、ほかの事例でありました清瀬、それから昭島、東大和のような、独自の軽減制度はやりませんけれども、これは今現時点では考えていない。ただ、今後の推移はわかりません。経済状況がどうなるかはわからない。市民の方々の生活がもしさらに窮迫するということであれば、そういうことも考えていかねばならないと思います。  とりあえずは、現在の制度設計ではそういう独自の減免をやらずに、今の標準保険税率を10年でそれに合わせるような計画をつくった。そして、値上げの方法については、2年ごとにということで四、五年たっての一律という話ではなくてという形をとっております。そういう形でこれからやっていきます。  その間、同時並行で、この10年には、先ほど申し上げましたように、国や東京都に対しても財政支援を求めていく。そうすることによって、より持続可能な国民健康保険制度というものを市としても担っていきたいと思っておりますので、どうか御理解いただければと思います。  以上でございます。 121 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 122 ◯15番(清水登志子君)  差し押さえの問題については、この問題の本質は、差し押さえをしたかどうかということでないんです。差し押さえをするに当たって生活困窮を招いてしまったかどうかというのが大事なんです。市長は途中経過がいろいろあったというふうにおっしゃいました。確かに、分納の計画を何度も何度もほごにしている、その問題があります。しかし、どんな理由があったとしても、市の差し押さえをしたことによって、その方の生活が困窮してはならない。これだけは絶対にやってはいけないことなんですよ。その生活困窮を招くかどうかの判断というのは、最低生活費をもって判断するんですよ。ところが、市民部の考え方はそうではなかった。税法上の給与の差し押さえの金額だけを見てしまって、その人の生活実態を踏まえずに差し押さえをしたので、最低生活水準を下回るような金額しかその人の生活費は残らなかった。それによって生活困窮が生じて、生活保護を受けなければ生活できないような事態に陥ってしまったということが問題なんです。どんな途中経過があったとしても、日野市がやることで、自立して生活をされていた方を、生活保護の受給者にするということは避けなければならないとか、できれば避けたいとかという、そういう問題ではなくて、絶対にやってはならないことだというふうに思うんです。  市長の認識を改めて問いたいと思います。再度答弁を求めます。 123 ◯議長(西野正人君)  市長。 124 ◯市長(大坪冬彦君)  国保税を含めて、いろんな滞納をする方がいらっしゃって、それに対して当然納税の働きかけをする。そして、状況によっては滞納処分をする。そして、差し押さえもということについては当然自治体としてやっていかなければならないのであります。それをしっかりやっていくということが、当然自治体の使命でございます。  その上で、生活保護については、困窮になった原因を問わずに受けるという話。それぞれの制度設計は違いますので、それはなかなか難しい話でございます。  基本的には、自治体として、税金の部門を含めて、それ以外の分野でも、市民が困窮に陥らせる原因をつくり、それが生活保護に陥るということは避けるというのが、当然最大の原則としてやっていかねばならないことかなと思いますので、そういう方向で努力はしていきたいと思っております。  以上です。 125 ◯議長(西野正人君)  清水登志子議員。 126 ◯15番(清水登志子君)  二度とこういうことが起きないように努力をしていきたいということでしたので、ぜひ福祉部と市民部ときちんと認識を共通にしていただいて、どこまでが線なのかというのを明確にしていただきたいと思います。二度とこういうことが起こらないように重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 127 ◯議長(西野正人君)  これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128 ◯議長(西野正人君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午前11時53分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後1時11分 再開 129 ◯副議長(清水登志子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。  一般質問8の1、市民が支える安心のまちづくりについての通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。      〔12番議員 登壇〕 130 ◯12番(鈴木洋子君)  通告に従い質問を始めさせていただきます。  近年、地震や台風など自然災害による地域における突発事態や、振り込め詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺犯罪、そして、高齢者の交通事故といった事件、事故の多発が社会問題化しております。子どもを狙った犯罪も後を絶ちません。  政府の地震調査委員会が、南海トラフ地震の今後30年以内における確率を70%から80%に修正したことは御存じのとおりで、気象庁の7月から9月の日本周辺の海水温は、ここ十数年で28度から29度台が続いているというデータから、台風の一層の大型化が予想されています。  海水温が1度上昇すると大気温が5度上がり、日本は温帯から亜熱帯、熱帯へと近づいており、最近の雨のふり方もスコールのように、時間雨量100ミリの雨が2時間以上続くこともしばしばです。  これだけふえると被害は確実であり、多摩川、浅川に囲まれた我が市も、今後、豪雨災害が頻繁に発生することを前提に、対策を講ずる必要があると存じます。  これらにつき、都市化の進展、少子高齢化、核家族など、あらゆる要因が相まって、コミュニティーの希薄化が顕著である状況下であっても、自分たちのまちは自分たちで守るという気概を持って、安心・安全なまちづくりに大きく貢献してくださっている市民主体のボランティア団体について、まず伺ってまいります。  防犯協会、交通安全協会、自主防災組織、自主防犯組織の活動の現状を伺います。 131 ◯副議長(清水登志子君)  答弁を求めます。総務部長。 132 ◯総務部長(小平裕明君)  私からは、お尋ねのそれぞれの組織の仕組み、役割、現状について、お答えいたします。  東日本大震災などの大規模災害時では、公助の機能に限界があることから、被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の役割を明確化するとともに、それぞれが役割を理解した上で連携して災害対応に当たることが求められています。  そのため、主に共助の機能を担う各種民間団体組織の活動が重要であり、市としても日ごろから連携を図り、組織の結成、人材育成、実施事業への協力等、支援を行っているところです。  日野防犯協会は、犯罪のないまちを築くことを目的に、昭和27年9月、日野地区防犯協会として設立されました。現在の協会員数は、会長を含む役員、個人会員、法人会員で約300名で構成されており、市内を30地区に分け、各会員が複数で担当し、各種犯罪抑止活動や防犯パトロールカーによる広報、啓発などを日々行い、活動をしております。  日野交通安全協会は、市内の交通の安全と交通事故防止を図るとともに、地域の安全を向上させることを目的とし、昭和26年10月に設立され、現在、10部会9支部、約590名の会員が市内での交通事故防止活動を行っております。  自主防犯組織は、自治会単位や地域の有志で立ち上げていただいた防犯組織であり、現在、185団体の方々が地域の目となって、登下校時の子どもたち見守りや環境美化活動など、地域の安全・安心を図るため、平成17年4月より制度を開始しております。  この組織の立ち上げ時には、パトロール時に着用するベストや帽子を貸与するとともに、防犯資材を購入するための交付金を支給しております。  次に、自主防災組織は、主に自治会が母体となって、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行い、災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的とし、平成9年4月より制度を開始しており、平成30年11月末時点で140組織となっております。  市では、地域の防災力向上のため、この組織の立ち上げ時に、防災資機材を貸与するなどの支援を行っております。  以上でございます。 133 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 134 ◯12番(鈴木洋子君)  詳細にありがとうございます。  公共サービス業務のマンパワーの限界も指摘される中、長い歴史を通じて共助を担ってこられた民間団体にこれからもよるところが多いことでございましょう。活躍を期待するに当たり、課題やその対策、どのようなことでしょうかということを伺わせていただきます。 135 ◯副議長(清水登志子君)  総務部長。 136 ◯総務部長(小平裕明君)  課題と今後について、お答えいたします。  日野防犯協会、日野交通安全協会においては、現状の活動を維持し、今後も会員などの組織の充実強化体制を図るため、交通安全指導、防犯指導などにかかわる会員に指導員講習などを実施し、会員のさらなる育成及び安全意識の向上を図っております。市としましても、このような両協会員の活動により、市内で発生する犯罪や交通事故が1件でも減少していくことを期待しております。  自主防災組織の課題としては、近年の地域社会への帰属意識の希薄化や、組織内での高齢化が進み、組織の担い手が不足していることが挙げられます。今後の取り組みとして、地域の防災訓練や防災講和、さらには、市の各種事業の際に、共助の必要性を周知し、防災リーダーの育成及び市民の防災意識の向上を図るとともに、老朽化した防災資機材の再貸与等の対策も、合わせて実施します。
     地域の安全・安心の向上ためには、自主防犯組織など、地域における自主的な防犯活動などの取り組みが欠かせません。しかし、自主防災組織と同様、自治会の加入率の低下や自主防犯組織の構成員の高齢化など課題があることから、活動の担い手の育成や活性化など、地域の力を強化することを目的に、平成27年度に自主防犯組織育成事業交付金交付要綱の一部を改正し、交付金の再交付を実施し、既存組織の活性化を図っております。  以上でございます。 137 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 138 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  各分野の研修や指導とともに、交付金や必要な資機材を充実し、会員の育成、意識向上や、組織の強化を図り、地域の安心・安全の暮らしを協働して守っていくということでございます。  半面、私の知る限りでございますけれども、各団体の会員は兼任が多く見られ、そして、高齢化や退会の状況から、会員増を図らないと存続が危ぶまれる事態も散見されます。  自主防災組織の母体と言える自治会の会員数の減、そもそも、今後若者の絶対数が減少していく中で、これから協会員、組織会員の皆さんとより一層密な連携をとり、会員の増に結びつける方策などを、議論、検討することが肝要かと考えます。  情報と課題を共有し、存続、さらなる活性化に向けて、意見交換や相互に知恵を出し合う場を設けていただき、そして、これにより市民の皆様の総力で、犯罪や事故の抑止力がより発揮され、市の安全・安心なまちづくりの一層の推進を確実なものとしていくことを願います。  一つ要望をさせていただきたいのは、防災倉庫を持たない自治会について、せっかく資機材の充実を図っていただいても、各家庭にばらばらに保管しているようでは、いざというときの迅速な活動や活用が心配であるというお声、継続していただいているところでございます。長年の設置の希望が早期にかなうよう、場所の貸与や配置の工夫など、市には特別な御配慮をお願いしたいと存じます。  次に、消防組織法に基づき、市区町村に設置される消防団について。  非常勤特別職の地方公務員の立場で、一般市民で構成され、全国統一の運用の中で、市独自の運用部分もあわせ持つ消防機関であるが、地域に密着し、平常時、非常時を問わず市民の安心・安全を守る貴重な、重要な役割を担う上で、さきのボランティア団体と同様、組織の充実と発展を願うところでございます。消防団の役割、活動について、まず伺わせていただきます。 139 ◯副議長(清水登志子君)  総務部長。 140 ◯総務部長(小平裕明君)  消防団の役割、それと、活動内容についてお答えいたします。  消防団員は、仕事を別に持っている一般の市民で構成されております。  火災や大規模災害の発生時に、自宅や職場から現場へ駆けつけ、消火活動や救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員です。  日野市消防団の活動として、さまざまな火災や災害に対応できるよう、無線訓練、消防操法訓練、応急救護訓練を初めとする各種訓練の実施、市や消防署と合同での水防訓練、総合防災訓練への参加、火災予防の広報活動の実施、団会議、審査会、出初め式の開催等各種事業の企画・運営、さらには、地域懇談会や地域の防災訓練での意見交換や指導等、地域の防災リーダーとして幅広く活動を行っているところです。  以上でございます。 141 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 142 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  過去の経験からしても、大震災、山林火災、広域災害や風水害、行方不明者の捜索など、人海戦術が必要な場合、専門的な日々の訓練の上に、消防本部とともに災害対策に当たる消防団なくしては活動は極めて困難であります。地域の防災リーダーとしても幅広く活躍していただいている団員の皆さんから、継続して団員の減少と高齢化によって充足した訓練ができない。市内や応援協定を結んでいる多摩市、八王子市の出動要請にも十分に応じることができない場合がある。また、分団によっては詰所などの活動拠点の環境改善の必要性も訴えておられますが、現状を伺います。 143 ◯副議長(清水登志子君)  総務部長。 144 ◯総務部長(小平裕明君)  消防団の現状について、お答えいたします。  消防団の員数ですが、全国的に見ても、地域社会への帰属意識の希薄化等の要因から減少傾向にあり、当市でも同様の状況です。  現在、日野市消防団では、490名の条例定数に対し、平成30年11月末現在で388名となっております。また、平成29年4月1日の消防団員の平均年齢について、全国平均が40.8歳に対し、当市は45.7歳となっており、団員の減少と高齢化が進んでおります。  さらに、就業構造の変化から、消防団員のサラリーマン化が進み、市外で働いている団員が、約半数を占めていることから、昼間の時間帯が手薄となり、団員不足に拍車がかかっている状況です。  こうした要因から、将来の防災力低下につながることが懸念されているところです。  以上でございます。 145 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 146 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  続きまして、課題をいかに認識されているのか、伺わせていただきたいと思います。 147 ◯副議長(清水登志子君)  総務部長。 148 ◯総務部長(小平裕明君)  課題について、お答えいたします。  市といたしましても、これらの現状に歯どめをかけるべく、平成26年度より、日野市消防団の装備の拡充、消防団員の処遇改善、消防団への加入促進、この3点を重点施策として改善を進めています。  まず初めに、消防団の装備の拡充について、東京都の補助金なども活用しながら、消防車両、防火着、ライフジャケット、無線、AED、チェーンソーなどの装備の充実強化を図っております。  また、かねてから東京都に対し、市長会等を通じて、消防団の三多摩格差解消を要望してきたところですが、今年度から都の財政支援が拡充されることになりました。この財源も活用して装備の充実強化を図ってまいります。  続いて、消防団員の処遇改善についてです。  東京都26市の中で最下位でありました消防団報酬と出動手当の単価を、平成29年7月報酬より、東京都全体の平均値まで引き上げ、消防団の活動意欲向上を図りました。  東京都においても、団員の福利厚生の充実策として、消防団員福利厚生カードを配布し、店舗は東京都内の消防団員に対して一定のサービスを提供する事業を展開し、処遇改善の後押しをしています。  また、活動拠点の環境整備として、消防団詰所機具置き場の更新計画に基づき修繕を行いながら、条件が整い次第、詰所機具置き場の建て替え順次進めております。来年度からは、かねてより老朽化による建て替えを検討していた第4分団第1部詰所機具置き場が区画整理事業の実施時期と重なったこともあり、平成32年度末をめどに新たな場所に移転し、建て替えを行う予定です。  その他、老朽化が進んでおります第6分団第2部詰所機具置き場についても、区画整理事業の実施時期に合わせて、準備が整い次第建て替えを進める予定になっております。  最後に、消防団への加入促進についてです。  市内の企業や事業所に対し、毎年2~3事業所を日野市消防団協力事業所として認定し、消防団の訓練等場所の提供や出火報があった場合に、社員である団員の出動に配慮するなど、現在、12事業所の協力を得ております。  市としましては、今後、このような協力をいただける事業所の認定を進め、消防団に対するサポートの輪を日野市全体に広げていきたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 150 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  消防団の装備の拡充、待遇改善、加入促進に向けて改革を進めていただいているとのことでございます。詰所についてもその改善、具体的にお知らせをいただきました。  中でも、報酬の引き上げを実施してくださったこと、また、福利厚生カードの存在、これらは特に若い世代に、入会決断の要素の一つとしてアピールする材料であるかというふうに思います。  今後は商工会の協力を仰いで、カード利用可能な店舗を市内全域に、小売店にも拡大できないのかということを模索していただき、カードの価値をアップするなどして、加入促進の手だてをさらに拡充していただくことを期待しております。  かつては、消防団に籍を置くことはコミュニティの一員としての義務、かつ名誉であるという側面がありましたけれども、御答弁にありましたように、企業や若い世代の消防団への意識低下、そして、主要な構成員が、自主農業や個人商業主からサラリーマンに推移していること、交代勤務などで訓練が行える土日が休日でないなどの理由から、このままでは団員の減少と活動の縮小が進展をし続け、市民の安心・安全が足元から崩れることが懸念されます。  消防庁も団員増加と若者の入団促進が必要と見解を示しているように、学生や企業への消防活動の理解と協力の呼びかけも重要であると思います。  先ほど、企業についてお答えもいただきましたけれども、改めて、市はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと存じます。 151 ◯副議長(清水登志子君)  総務部長。 152 ◯総務部長(小平裕明君)  若者の入団促進に関する件について、お答えします。  平成25年に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、その重点施策の一つに消防団ヘの加入促進が位置づけられております。この法律に基づき、国は積極的に都道府県知事や市町村長、日本経済団体連合会等に働きかけ、消防団員が活動しやすい環境づくりを整備するよう呼びかけているところです。  また、大学や事業者に対しては、学生消防団活動認証制度を設け、市町村から、消防団活動を真摯かつ継続的に取り組んだ学生に認定証を発行することで、事業者が消防団員の学生を積極的に採用できるよう、環境面の見直しが図られております。  東京都及び市の対応については、先ほど消防団員の処遇改善で申し上げたとおり、福利厚生カードの配布や報酬、手当の引き上げ、詰所の建て替えを図るなど、環境整備を進めているところです。  今後の市の若年層のさらなる入団促進施策として、市内大学との連携の中で、機能別分団団員の導入等が挙げられますが、現状、卒業を機に退団してしまうケースが他市の先進事例でも多く挙がっていることから、引き続き調査研究を進め、入団資格の条例改正も視野に入れ、慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 153 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 154 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございました。  協力事業所の増をさらに図っていただきたいことと、学生などに対する働きかけについては、せっかく就職活動にも一定の効果のある学生消防団活動認定証の付与制度をつくっていただいたのですから、1枚でも多く発行できるよう、その周知にも努めていただき、そして、卒業後には退団することがないような策を工夫していただければと思います。  現在、有志で発足された消防団魅力発信委員会の方々によって、年4回広報で、また、地域のお祭りや成人式、訓練の場でチラシ配布という地道な周知、募集の活動に加え、これからはユーチューブを活用した新たな試みも始まるというふうに伺っております。  これに加えて、魅力発信委員会の皆さんを中心として、他市でも取り組まれているような、市民に対して防火・防災意識の向上を図り、消防の大切さを伝えるためにも、団員みずからが企画立案した独自のイベントの開催は効果的であるというふうに思います。  家族連れなど600人にも上る来場者を数える総合防災訓練、若い世代の参加が著しい地域懇談会、そして、若者だらけの成人式、そんな場において、例えば、壇上に上がり団員の顔を知っていただく、活動を見ていただくなど、こういった特別なインパクトのある機会の設定やイベントの開催を、市に後押ししていただけたらと思います。団員の皆さんの意識高揚にも必ずつながるはずだというふうに思います。ぜひ検討をお願いして、最後に市長の御所見をお伺いします。 155 ◯副議長(清水登志子君)  市長。 156 ◯市長(大坪冬彦君)  鈴木洋子議員より、市民が支える安心のまちづくりということで、防犯協会、交通安全協会、自主防災組織、自主防犯組織、そして、消防団についてということで、全般的に御質問をいただきました。  ここで、今、名前を挙げた方々は、本当にふだんからお世話になっている方々ばかりであります。私は諸力融合という言葉を使って市政を進めていこうとしております。その場合、当然、行政だけではできないことが多々あって、そのためにいろんな方々のお力をかりながら、ともに歩むということでございます。そして、きょう取り上げていただいた各団体は、まさにその担い手ということであります。  そういう意味で、ずっと担っていただいてきたけれども、いろんな課題は抱えているということがあるかなというふうに思います。  それぞれの歴史と成り立ちを持って活動している。また、それぞれ担っている方々は、例えば自主防災組織でも消防団でも、それだけをやっているわけではなくて、当然なりわいを持つ傍ら、ほかのいろんなボランティア的な活動をやっている方々が多いと思います。そういう方々に担っていただいて日野のまちづくりが進んでいるということでございます。  それぞれの課題については、先ほど部長答弁があったとおりでございます。それをどうしていくのかということで、今後、いろんな課題があると思います。  御要望事項として、防災資機材保管庫を各自治会ごとにということであります。自治会がいろんな持っているものの置き場所がないという、そういう御要望は私の耳にも伝わることが多々ありますので、これについては随時なるべく努力をしていきたいと思っております。  消防団につきましては388名ということで、少し前は400名を超えていたんですけれども、少し減ってしまっているということがあります。議員さんの中にも消防団員がいらっしゃいます。そういう意味では、議員をやりながら消防団もやりながらということで、いろんな形で御支援いただいているわけでございます。  今後のあり方として、今は新しいいろんな形、先ほど議員がおっしゃいました協力事業所であるとか、そういうこともあります。また、消防団の団員も、普通の団員ではなくて、学生の方ができるような団員のスタイルとか、いろんな形を導入し始めておりますので、日野市の実情に合ったそういうことをやっていく必要があるのかなというふうに思います。  成人式のお話がありましたけれど、成人式で、最近ですけれども、消防団加入のチラシを消防団員の方々が、団長を中心に配布するということも始めております。壇上に登場していただくかどうか、これはちょっといろいろと協議する必要があると思いますけれども、いずれにしろ、そういう機会を捉えて、若者たちに関心を持っていただくような努力というのは必要かと思います。その点で、市としてもさらなる努力をしながら団員数をふやしていく必要があるかなと思っています。近隣市に比べると、人口比では、日野市の消防団員の数は比較的多いほうかなと思っております。ただ、少しこの間減ってしまいましたので、議員からの御指摘もいただきながら、加入者をふやすような工夫というのもこれからしていかねばならない。  いずれにしろ、市がこれからいろんな行政を進めていく上で、御協力をいただく、ともに歩む方々についての課題を一つ一つ解決しながら、それぞれの組織が充実し継続していくような、そんな努力を行政としてもやっていきたいと思っております。  以上でございます。 157 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 158 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございました。  これで私の一つ目の質問を終わります。 159 ◯副議長(清水登志子君)  これをもって8の1の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 160 ◯副議長(清水登志子君)  一般質問8の2、親子の絆・子の思いを考慮した保育のあり方─今改めて問うの通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。 161 ◯12番(鈴木洋子君)  平成31年10月より、幼児保育教育の無償化が、消費税増税分の一部を財源として実施されることが確実視されております。  認可保育所、認定こども園に通う全ての3歳から5歳児、住民税非課税の世帯のゼロ歳から2歳児、そして、認定外施設でも一定の基準を満たしている場合が対象であり、共働き家庭やシングルで働いている御家庭のケースも、基本、無償でありますが、要は、保育の必要性の認定に該当することが鍵である制度でございます。  預かり保育や延長保育の利用は上限が設定されており、ベビーシッターも基準を満たした場合、対象になりますが、これに対する指導監督基準の設定や、全ての施設がしっかりと基準を満たし、教育、保育の質が担保されることを、市がチェックすることになります。  実施となれば、市のシステム改修や監視体制強化といった事務経費の増加は必須の状況の中、国は、増収分は地方にも配分されるために、財源を地方自治体にも負担を求める方針、つまり、無償化される分を市区町村も負担する形ということを示しましたが、これに対し、全国市長会において、8月、無償化分をめぐり、全額国費負担を強く要望していただきました。  そこで、初年度の必要経費は国が負担するという妥協案が示され、12月3日には、さらに国が2分の1、都と市が4分の1ずつ拠出し合うということが提案されたところでございます。  極めて重要な論点は、費用の分担のあり方と、財源と保育の質をいかに確保するかという方法論の2点であります。  保育の質の問題については、内閣府、厚労省、地方団体による協議会の設置で合意いたしましたが、公立保育園・幼稚園は全額市の負担であるということでありますので、財源については、市町村の継続的な要望に期待をいたしますが、一部指摘されている無認可のベビーホテルなど、劣悪な環境の施設も見られる、そういった中で、無償化の対象になるのか。  また、給食費の幼・保の公平性についての扱いなどもありますし、これは議論の価値が大いにあると思いますし、昨日は認可外保育施設の範囲を自治体の条例で定められる仕組みを検討しているという報道があったりと、徐々に中身が、詳細が固められている状況でございますが、いずれにしても、子どもたちにしわ寄せが及ばないよう、行き届いた議論が重要であると思います。今後の推移に注視していきたいと思っております。  まず、市の待機児童数と傾向、予測できるこれからについて伺ってまいります。 162 ◯副議長(清水登志子君)  答弁を求めます。子ども部長。 163 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  最初に、待機児童の状況ですが、平成30年4月1日現在の待機児童数は合計で139人となっています。年齢別の内訳では、ゼロ歳児31人、1歳児79人、2歳児25人、3歳児4人、4・5歳児はゼロ人となっています。  平成29年4月1日現在の待機児童数252人と比較すると、ゼロ歳児は28人減少、1歳児は62人減少、2歳児は22人減少し、ゼロ歳児から5歳児までの合計では113人減少いたしました。  市では、待機児童の解消を図るために、平成13年度から継続的に保育定員の拡大に向けた整備に取り組んできましたが、保育園入園を希望する方の申し込みも年々増加しております。  近年の申込件数を見ますと、平成28年度が1,307件、平成29年度が1,350件、平成30年度が1,405件となっており、毎年50件ほど増加しております。また、申し込みの中で、保育を必要とする最も多い理由は就労であり、全体の85%を占めています。次に多い理由は求職活動中で、全体の10%弱となっています。  今後の保育需要への影響ですが、幼児教育無償化についての報道がなされる中、市民からの問い合わせも増加しております。  幼児教育の無償化は保護者の保育園、幼稚園を選択するに当たっての重要な要素であることから、国の制度設計の詳細が明らかになり次第、市民への情報提供、周知を速やかに行ってまいります。  なお、幼児教育無償化が保育需要にどのような影響を及ぼすかについては、未就学児童人口の動向による影響も大きいため、一概には言えず、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 164 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 165 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  無償化のスタートを見越して、保育の必要性の認定事由に該当させるために、今から就労の準備や求職の活動を始めた保護者も多いというふうに私は聞いております。  今のところ予測はつきづらいという御答弁ですが、保育需要は掘り起こされ、特にゼロ歳、1歳児からの保育ニーズはますます高まりを見せることを懸念するという見方もあることは存じております。  平成31年にはゼロを達成する、そういうふうに見積もられていた市の待機児童数が振り出しに戻らないよう、市は今後の推移を慎重に見きわめていっていただきたいと思います。  そこで、待機児童解消の切り札と一部目されている企業主導型保育所について、基準や市の現状と今後について伺います。 166 ◯副議長(清水登志子君)  子ども部長。 167 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置、利用する保育施設に対し、国が施設の整備費及び運営費の助成を行うものです。  事業実施者の従業員の子どもを預ける従業員枠以外に地域枠を設け、保育認定を受けた地域の子ども等を受け入れることで、待機児の解消に資することが期待されています。  この事業の職員配置や施設の基準については、原則小規模保育事業や事業所内保育事業と同様の基準が求められています。  また、厚生労働省が定めている認可外保育施設指導監督基準を遵守することが求められているほか、給食に関する事項、健康管理、安全確保に関する事項等や、児童福祉法に基づき認可外保育施設としての規制がかかります。  職員配置では、配置職員の半数以上は保育士資格が必要であり、保育の質の向上のため、保育士の割合がふえるごとに、補助単価がふえる仕組みとなっています。また、保育士資格以外の従事者も、子育て支援員研修等の受講が必要とされています。  現在市内設置されている企業主導型保育事業は、日野自動車株式会社が設置する1施設のみとなっており、利用児童のうち数名が市内在住の方であることを確認しております。  今後の整備の見通しにつきましては、今年度から企業主導型保育事業を設置する事業者は、所在地となる自治体に事前に相談をすることが条件づけられたことから、数件の御相談をいただいており、現在、設置に向けた窓口となる公益財団法人児童育成協会に申請中であると聞いております。  来年度以降、国がさらなる企業指導型保育事業の整備を進めるかは未定ですが、市としましては、幼児教育無償化による保育需要への影響や待機児童などのを動向を踏まえながら、開設希望事業者からの相談に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 169 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  企業主導型の保育所も地域型保育所と同等の基準が求められているということでございますけれども、昨今、保育所の事件や事故が頻繁に報道され、一斉退職につながる待遇も問題視されるなど、保育をめぐる課題が多く表面化してきているところでございます。  そこで、市の保育士を取り巻く状況、万が一の事故などの防止策、そして、保育の質を担保するための市の継続的支援について、伺います。 170 ◯副議長(清水登志子君)  子ども部長。 171 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  最初に、保育所における事故防止の取り組みですが、保育施設等で発生した死亡事故や、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等については、国への報告が義務づけられており、毎年内閣府が集計結果を公表しております。  この内閣府の資料によりますと、平成29年中における治療に要する期間が30日以上の負傷等は、全体で1,234件、そのうち1,030件が骨折で、8割以上を占めています。また、死亡事故は8件報告されています。  市内の保育施設のみでございますが、治療に要する期間が30日以上の負傷等が5件あり、内容は骨折や歯のぐらつきなどがございました。  また、日野市では発生していませんが、特に、事故等が発生しやすい場面としましては、午睡中やプール活動中などがあり、国からは、監視体制、救急事態への対応、事前研修の実施や日常的な点検等の組織的な取り組みが示されており、市内各園でも具体的な体制、対策を講じるように、周知徹底を図っているところでございます。  加えて、気温が高くなる夏の間は毎年熱中症対策に各園が取り組んでいますが、ことしは特に記録的な猛暑で、校外活動中の小学生の死亡事故等も報道されたため、各園では屋外活動やプール活動の計画の見直しや変更を行い、迅速な対応を図りました。  そのほかにも、日ごろの取り組みとして、ヒヤリハットの共有や定期的な園内点検による危険箇所の把握に努めており、今後とも事故防止に努めてまいります。  次に、保育の質の維持、向上に関する取り組みですが、子ども・子育て支援法においては、全ての子どもに良質かつ適切な生育環境を保障するという理念のもと、計画的に質の高い教育、保育の提供体制を確保することとされており、市でも保育の質を確保するための施策に取り組んでおります。  その一つとしては、市主催の研修会を実施しています。平成29年度は講義形式の研修や視察研修を交えて5回の研修を実施し、民間保育施設の職員も含めて延べ275名の参加がありました。  また、教育分野との交流により、さらなる保育、教育の充実に向けて、幼・保・小連携教育推進委員会にて研修や情報交換、研究活動を実施しており、平成29年度は全12回開催いたしました。  そのほかには、市独自の取り組みとして、ゼロ歳児保育室の面積要件の引き上げや、1歳児クラスの保育士配置の上乗せ、また、小規模保育事業では、全員が保育士資格を有することを認可の条件とするなど、保育環境の充実に努めており、引き続き市全体の保育の質向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 172 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 173 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございます。  これまで市は、子育てしたい・しやすいまちづくりを市政の重要項目の一つに掲げ、さまざまに努力を重ねてこられました。特に、最も声の大きな待機児童の解消に向けては、予算を優先的に配分し、継続的に、部長もおっしゃったように、保育所を新設、増設しながら拡大を図り、子育て世代の要望に全力で応じてこられたというふうに評価をさせていただいております。  保育の質についても、しっかりと各園で具体的な体制、対策を講じるように周知徹底を図りながら、しっかりと対策を練られているという様子、状況を確認させていただきました。  一時、「保育園落ちた日本死ね」という言葉が世の中を席巻したことから、全国的にもこぞって待機児童解消を柱とした施策が急いで展開されておりますけれども、前述のように、保育士不足が保育の質の低下を誘発する事態も各地で発生しており、保育所がふえればふえるほどさらに増加しないかという懸念の声も上がってきているということでございます。  確認させていただきたいのは、日野市において子育てとは、保育とはどうあるべきと考えておられるかということでございます。御答弁をお願いします。 174 ◯副議長(清水登志子君)  子ども部長。 175 ◯子ども部長(篠崎忠士君)  保育所での保育については、保育所保育指針において基本事項が定められております。  その中で、保育所での保育は、入所する子どもの最善の利益を考慮し、福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場でなければならないと示されており、乳幼児期にふさわしい生活の場をつくり上げることが求められています。  また、保育所は、保護者の気持ちに寄り添いながら、家庭との連携を密にして、乳幼児期の子どもの育ちを支え、養護と教育を一体的に展開していくことで、心の土台となる自我を形成していくことが重要な役割とされています。  特に、平成30年4月の保育所保育指針改定では、保育所における幼児教育を積極的に位置づけ、幼稚園教育要領等との整合性を図り、保育所における保育活動を通じて、幼児期の終わるころに具体的にどのような姿としてあらわれるかを、幼児期の終わりまでに育ててほしい姿として明確化しています。  保育所においてはこれらを考慮し実践していくことで、全てのを子どもの健やかな育ちの実現を目指してまいります。  以上でございます。 176 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 177 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございました。  先月、議員研修会に参加させていただきました。池田議員が御紹介の講師、東洋英和女学院保育科で教鞭をとっていらした松居和先生から、知っているようで実はわからなかった、次世代の命を授かる意味や真の保育、子育てのあり方について、再考のきっかけをいただいたところでございます。  先ほどの過激な言葉に象徴されるように、これまで待機児童の数の解消に目がいく余り、子どもの最善の利益を優先するという意味や解釈が置き去りにされているような風潮が、全国的に広がってきているのではと、感じざるを得ません。  物言わぬ乳幼児、子どもの心、願いに思いをはせることなく、まずは保育の需要を満たすことに着目するという、偏った政策がこのまま突き進んでいくことに、一抹の不安を感じたこと、それは私だけではないというふうに確信することができました。  子どもの自己肯定感や家庭の教育力の低下が指摘され、乳幼児期の愛着形成の重要性が改めて認識されている中で、松居先生のお言葉をかりれば、11時間保育が標準と定められ、子育てしやすい環境づくりが、図らずも必要以上に母親と乳幼児を引き離し、実は子育てを放棄しやすい環境づくりになってはいないか。その結果、親が親らしさを失い、子どもたちに大きな影響を及ぼすことになりはしないか。子育てのあり方と、その未来に、魂を込めて警鐘を鳴らしておられます。  子育ては、一生に数度しかできない、かけがえのない体験でございます。幼児とともに過ごす時間が負担という認識に近づかないように、大きなハードルはあるものの、保育所で、父も母も忙しい時間を割いて参加する1日保育士体験を、松居先生は推奨しておられ、埼玉や香川、福井、高知県へと広がりを見せているそうでございます。  そこでは、ふだん見られない子の姿に感動する親、保育士さんの日々の御苦労を実感し、感謝する親の姿があるといいます。我が子の成長だけではなく、ほかの子たちの成長も見えてくる中で、自分は他人の子どもたちにも責任があるのではという気持ちも芽生え、虐待やDVがとまる事実もあるということであります。  保育所においても、単なる託児所であってはならず、これからは、子どもと家庭をしっかりとつなげてくという役割が、何より求められてくることになるでしょう。  誰が子どもの成長に責任を持つのか、子育ての根源にかかわる不確かな感覚に対して、愛着関係の土台をしっかりとつくり親心を育む、このような取り組みもさらに推し進めていっていただくことを願います。  市の子育て、保育は「子どもの最善の利益を考慮しつつ、全ての子どもの健やかな育ちを実現してまいります。これを目指す」と、部長の御答弁を先ほどいただきました。ぜひ、その方向性がぶれることなく、子育て支援全般にかかわる施策には、親と子のきずな、そして子どもの思いにも配慮した形でと、期待をしております。  最後に、市長の御所見をお願いいたします。 178 ◯副議長(清水登志子君)  市長。 179 ◯市長(大坪冬彦君)  鈴木洋子議員より、親子の絆・子の思いを考慮した保育のあり方、今改めて問うということでの御質問をいただきました。  幼児教育の無償化ということで、国の動きがあって、全国市長会の動きを御発言いただきました。全国市長会と連動して、26市の東京市長会も動いております。26市長会の三鷹市長清原市長は、全国市長会の役員市長でありますので、先ほどおっしゃった動きの中に、みずから足を運んでやっている。当然、その結果は、26市長会とも連携しながらということでありまして、当然日野市の立場も26市長会、全国市長会と同様で、国の負担については、しっかり考えていただきたいし、また10月ということであれば、そのためのシステムの負担、それから市民の混乱、そして給食費の別立てという話も含めて、いろいろと課題ございますので、その点については全国市長会を通じてしっかりと話をしている。これから、それがどういう決着がつくかということはありますけれども、推移を見守っていきたいと思っております。  その上で、日野市の待機児の解消についてのお話をいただきましたが、先ほど部長が答弁したとおり、4月1日現在139人ということで、31年度に向けて、今、通常の認可保育園を三つ、それから小規模保育ということで、今準備を進めておりますし、先ほど部長答弁にありましたように、企業主導型の保育所も幾つかできるかもしれない。そんなところで、待機児ゼロを目指しているところでございます。  ただ、それが実際にどうなるか。先ほど申し上げました幼児教育無償化の動きというのが、ほかの自治体でも、さらに、だったら私も保育園へという声も誘発しているということがあります。それは悪いことではないけれども、そうした場合に待機児ゼロの計画ということについても、31年度目指しておりますけれども、どうなるかわからない。予断は許されないと思います。それについてはしっかり、いずれにしろやっていきたいと思っているところでございます。  その上で、事故の防止の取り組みと保育の質ということでの御質問をいただきました。  やはり、先ほど「保育園落ちた死ね」から全国各地、とりわけ都市部の待機児が問題になって、あちこちに各自治体が保育園を新たにつくっております。当然経験のない保育士たちが、経験のない保育事業者がたくさん出てきて、認可保育所とはいえ、保育の質については疑義を呈するような事象は、幾つも新聞でも報道されておりますし、また、事故も起きているところでございます。  それについては、日野市としては先ほど答弁したとおり、しっかり対応しておりますし、また、研修交流以外にゼロ歳児保育室の面積要件や、1歳児クラスの保育士配置の上乗せ等、国基準に対する基準の上乗せをして、しっかりとその環境整備については進めておりますし、研修についても、かなりの努力をしているところでございます。  そういう形で、保育の質を担保するということについては、量の問題だけではなくてということで、市としてもしっかり力を入れていかなければならないし、忘れてはならないことかというふうに思います。  その上で、何のための保育かということで、保育はどうあるべきかということで、根源的な問いを議員からいただいたわけでございます。  保育所保育指針というのがありますけれど、これをじっくり読みますと、本当にすばらしいことが書いてあります。それを読めば、単なる保育所イコール託児所ではないということはよくわかるというふうに思います。  先ほど部長答弁にありました。入所する子どもの最善の利益を考慮して、福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場として、保育所をつくっていくというのが、保育所保育指針であります。  それについては、当然時代とともに進化し、幼稚園の教育要領との整合性も図るということで、日野市は第七幼稚園とあさひがおか保育園を一つの統合的な形で運営するということで、比較的前からそういうことについても意識しながら、やってきているところでございます。  その上で、議員がおっしゃいました親子のきずな、そして自己肯定感、それが育めるような、そういう保育園にしなければならないし、当然保育園というのは、子どもを預かりっ放しにするところではなくて、親の子育て支援を支援する、その負担の軽減を図るとともに、ともに一緒に子どもを育てるということが目標でございます。  ので、そういう保育園を、これからも日野市としてはつくっていきたいし、そういう支援を行っていきたいと思っておりますので、これからも御指導のほうをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 180 ◯副議長(清水登志子君)  鈴木洋子議員。 181 ◯12番(鈴木洋子君)  ありがとうございました。  これで私の質問を終わらせていただきます。 182 ◯副議長(清水登志子君)  これをもって、鈴木洋子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 183 ◯副議長(清水登志子君)  一般質問9の1、子どもに向き合う時間、授業準備の時間が保障 される教育現場を、の通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。      〔1番議員 登壇〕 184 ◯1番(岡田旬子君)  それでは、質問をさせていただきます。  学校現場において、教職員の方々の多忙化が深刻であると叫ばれるようになって久しいです。以前より、そうした話はニュースなどでたびたび目にしておりましたが、ことし市議会議員になってから、より切実なお声を、現役の教職員の皆さんや元教員の皆さんから、直接いただくようになりました。  そこで、今議会の一般質問におきまして、日野市の教育現場について、何より、まず私自身がその実態を知り、そして知り得たことを皆様にも共有させていただくべく、このテーマを取り上げることといたしました。  まず最初に、市にお伺いいたします。学校の先生方の勤務時間、勤務状況につきまして、苛烈な実態があると聞いていますが、そのことについて、市はどこまで認識をされていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。 185 ◯副議長(清水登志子君)  答弁を求めます。教育部参事。 186 ◯教育部参事(宇山幸宏君)  平成29年度より働き方改革検討委員会を設置し、国や東京都の動向等を踏まえまして、各学校の実態の把握や教員でなければできない仕事について、協議を行っております。  平成30年度は、働き方改革に関する研究奨励校を3校指定し、学校の業務の見直し、意識改革等について、研究、実践を行っております。  また、6月の任意の1週間の全教員の勤務実態調査を行い、勤務時間や業務内容について把握を行っております。30年度は、29年度より改善が見られている状況でございます。  以上でございます。 187 ◯副議長(清水登志子君)  岡田旬子議員。 188 ◯1番(岡田旬子君)  ありがとうございます。  今、答弁いただいたとおり、この質問準備に当たりまして、昨年とことし、二度行われた日野市内の勤務実態調査において、どういった結果が出ているか、それをまずは知るために、日本共産党日野市議団として、資料請求を行って拝見させていただきました。そこで知り得たことを詳しく御報告させていただきたいと思います。  まず、1日当たりの在校時間について、講師の先生以外のフルタイムの勤務をされていく教諭を対象にした数字で、御報告をいたします。  2017年の調査では、小学校の教諭で、平日の在校時間が12時間05分、土曜日が3時間06分、日曜日は3時間07分。中学校の教諭は、平日11時間58分、土曜日が6時間50分、日曜日は1時間39分でした。1週間当たりの在校時間で見ますと、小学校が64時間55分、中学校が66時間51分となっています。  2018年度の調査では、小学校の教諭が、平日の在校時間11時間16分、土曜日は2時間51分、日曜日が0時間25分。中学校教諭では、平日は11時間27分、土曜日は4時間27分、日曜日は3時間30分。1週間当たりの在校時間は、小学校教諭が58時間52分、中学校教諭が64時間51分でした。  この2018年度の在校時間の調査において、土曜日と日曜日に学校に出校された教諭の数の割合と、その出校時に行った業務内容についても集計がされております。  土曜日に出校した小学校教諭は、全体の12%、日曜日は10.4%でした。土曜日に出校されたうち、授業準備が43.8%、成績処理が19.6%、保護者PTA対応が8.8%、以下続きます。その後は数が少ないのですけれども、事務その他が7.4%、学校経営6.4%、そういった感じになっております。  日曜日の業務内容の内訳は、やはりトップが授業準備で26.1%、18.3%が成績資料、保護者PTA対応が8.3%となっております。  土曜日、日曜日に出校した教諭が、この数だと全体の1割から1.2割と、単純にこれだけの数値で見ると、そこまで多いというような気はしないかもしれませんけれども、しかし、本来平日に行うものであるはずの授業準備や成績処理といった業務に、最も土日に時間が割かれているということは、注目されなくてはいけないのではないかと思います。
     続きまして、中学校の教諭の土日の出校割合と業務内容です。  土曜日に出校されたのは、全体の33.1%、日曜日は40.8%。  業務の内訳は、土曜日が部活動68.6%、成績処理11.9%、その他の校務3.8%。日曜日は、部活動82.8%、成績処理が5.7%、授業準備3.5%、そうした結果になりました。  中学校の先生は、クラス担任を受け持っていても小学校と違って御自身が担当する教科のみを教えるということから、そのため平日に授業準備や成績処理の時間が、小学校の先生よりも比較的とりやすいのかなと思います。そのかわり、土日の出校理由で、圧倒的に多いのが部活動だということが、この調査結果からはっきりとわかりました。  この調査は、数カ月だとか、少なくとも数週間継続して行われものではありませんので、たった1週間の調査ということではあります。そうした場合、調査の対象となる1週間の間の残業などについては、やや抑制的になるのが、人の心理としてありがちなことではないかと思います。それでもこうした結果が出ていることについて、教育委員会の見解を求めたいと思います。 189 ◯副議長(清水登志子君)  教育部参事。 190 ◯教育部参事(宇山幸宏君)  1日当たりの在校時間の長さや、土曜日、日曜日の出勤状況について、6月に実施しました勤務実態調査におきまして、1年中同様かはわかりませんけれども、具体的な数値として確認をしているところでございます。  在校時間は、減少しているとの結果も確認できており、スクールサポートスタッフの配置、各学校における業務の見直しの成果があらわれていると考えております。  今後も、教員でなければできない仕事、教員でなくてもできる仕事を精査して、さらに改革を図ってまいります。  以上でございます。 191 ◯副議長(清水登志子君)  岡田旬子議員。 192 ◯1番(岡田旬子君)  ありがとうございます。  こうした長時間労働、土日出勤の実態について、実際に市内の学校に勤務されている教員の方より、直接お話を伺うことができました。皆さん、実感として朝7時ぐらいには毎日出校してこられて、なんだかんだ夜の7時、8時までは残っている、そのようにお話をいただきました。  続きまして、今度は産休、育児休暇、または年度途中で退職された先生の代替教員が不足しているという問題について触れたいと思います。  ある現役の先生にお話を伺ったところ、このようにおっしゃっていました。今、現場には40代、50代の先生たちが少ない。一つの学校に若い初任者の先生が一遍に3、4人入ってきた年があって、そして数年後に、その方々が一遍に産休を取るようになった。産休に入る場合、ほとんどの方は、年度途中からのお休みとなると思います。こうした場合に、代替の教員を手配できるように、制度として産休代替制度が確立されていて、そのための名簿もあらかじめ用意されていると聞いています。  であるならば、本来、都の教育委員会などで手配がされて、お休みに入る先生と入れかわりに、速やかに配置されるのが原則だと思うのですが、最近は、年度の途中に代替で呼べる先生の絶対数が不足しているのでしょうか。管理職の教員から、先生たちに対して、誰でもいいから教員免許を持っていて、代替に来られるような知り合いがいないか、そう聞かれることも珍しくないそうです。  いただいた資料の中にも、産休に入った教員の代替配置について、その話を裏づけるような結果が出ていました。市内の小学校で、ことし既に4人の産休教員がいらっしゃるようなんですけれども、そのうちの二人の方の代替がまだ見つかっていないということがわかりました。  また、同じ資料で、育児休暇、病気休暇、年度途中の退職者の代替についても調べていただいていますが、それによれば、育休中48人と病気休職中の8人の先生の代替については、現在100%配置されているようですが、今年度の途中退職者4人に対して、まだ代替配置が完全ではなく、3人だけ代替が済んでいる、そのようにわかりました。  こうした状況は、何としても早急に手を打つべきだと考えます。市の見解はいかがでしょうか、お聞きします。 193 ◯副議長(清水登志子君)  教育部参事。 194 ◯教育部参事(宇山幸宏君)  産休、育休や年度途中の退職者につきましては、学校から教育委員会に報告があり、東京都への手続を行い、かわりの教員を探し、配置していきます。  人材は、学校を中心に探しますが、教育委員会としても、近隣の大学等と連携し、人材確保に向けて努力をしているところでございます。  近年、年度途中に人材を確保することが難しい状況になり、他県での経験者にも働きかける場合もあり、配置まで時間がかかることをあります。その際は、子どもたちの学びを保証するために、ほかの教員や副校長が授業を行うなどの対応をせざるを得ないケースもございます。  以上でございます。 195 ◯副議長(清水登志子君)  岡田旬子議員。 196 ◯1番(岡田旬子君)  どうもありがとうございます。  今、お話を伺いましたが、副校長先生やほかの教員の方で、とりあえずとり急ぎ代替していただくほかない、そうしたお話は、私も現場の先生に伺うことができました。  この代替配置の話は、本当に現場の苛烈さを一番痛感させられる話でした。産休代替というのは、授業だけではなく、さまざまな業務を担当するフルタイム勤務となります。名簿の人に電話をかけて見つからない。でも誰かがやらなければならないとすると、例えば小学校でこういう対応が行われているとお聞きしました。  今、小学校の算数の授業は二クラス分の生徒を一緒にして、能力別に三つのグループに分けて、少人数クラスにして教えているそうです。  例えば、1組と2組の生徒が一緒にされて、能力別に三つのグループに分けられる。そして、それぞれのグループに1組の担任の先生、2組の担任の先生、そしてもう一人、各学校に一人配置されている算数の少人数クラス専任の先生がつく。そういった形で算数の授業が行われているそうです。  その算数の少人数クラスを教えている、そのために配置されているはずの専任の先生が、緊急で産休代替としてクラスを受け持つようになる。そうすると、算数の少人数担当を続けていかれなくなります。そこで、今度は、時間単位で雇用される講師の先生が、その算数の少人数担当となる。そういったケースも伺いました。  あるいは、こういう方法もとられいてると聞きました。新学習指導要領で、来年度から小学校でも英語の授業が本格的に始まりますが、日野市は、今年度から既に英語授業の先行実施地域となっています。この英語の授業を受け持つために配置されている先生も、産休代替に配置されるケースがあるそうです。  突然こうした状況に置かれた場合に、先生が抱える精神的な負担の大きさ、大変なものがあると思います。  こういった話を聞きました。産休代替に来た先生が、教員免許を取得したばかりの初任者の先生だった。普通、教員免許を取得したばかりで入ってくる先生は、正規でも期限任用付でも、決まった時間数の研修を受けなくてはいけないことになっています。1年目から3年間の間に校外での集合研修と言われるものが10こま、校内研修180こま受けるそうなんですが、しかし、その産休代替で来られた方は、初任者用の研修は受けていない。  でありながら、産休代替としていきなりフルタイムでクラスを受け持たなくてはいけなくなった。そのために、早い段階でそのクラスが学級崩壊してしまった。同じ学年のクラスの担任の先生たちが入れかわり立ちかわり、その初任者の先生の授業を見にきたり、また担任の先生たちがそれぞれ担当を決めて、誰々先生はこの教科、誰々先生はあの教科と分担して、丸ごと授業をかわりに請け負ったりして支えたということです。  小学校の授業は、クラス担任をやっている先生は、クラスの大部分の授業を一人で教えるということになると思いますが、ほかに専任の先生が教えてくれている図工や音楽などの時間の間に、本来であれば授業準備や成績処理、校務を行っているそうです。  ですが、この産休代替できた初任者の先生をフォローするために、ほかのクラスの担任の先生たち、本来授業準備に充てられるはずの時間に、別のクラスの授業を見なくてはいけなくなってしまった。  このように、全く余裕がない状態で、どの先生も年度末まで続けていかなければならなくなりました。こうした苛烈な状況が何カ月も続いて、関係する全ての先生、また初任者で産休代替に来られた先生も、それぞれ相当疲弊し切ってしまわれたのではないかと推測ができます。  このように、長時間労働を余儀なくされて、授業準備も十分できない。時間的に余裕のない中で、本来の役割ではない授業まで担わなくてはいけなくなるケースは、たびたびあることだと聞いています。  十分に準備ができていないのに、子どもたちの前に立って、期待に沿うような授業を行わなくてはいけない。しかも、担当以外の教科の授業を行う。複数のクラスの生徒を並行してまとめながら、勉強も教えなければいけない。こういった状況では、先生によっては、過度な精神的負担により不調を患って、休職したり年度途中で退職される。こういうことが起きても、決して不思議なことではないのではないかと、推測いたします。  この質問準備に当たっていただいた資料で、過去5年の間に休職をされた先生は、合計70人であったことがわかりました。また、そのうち56人の先生が、精神的な不調を理由に休職されたことも判明しました。  もちろん、学校での業務以外にも精神的にダメージを受ける要因は、人によってさまざまにあるものと思います。日野市の学校に赴任する前から、不調を患っていたケースもあるかもしれません。一概に決めつけることができない話ではありますが、極力、教職員の皆さんに精神的な負担をかけないようにする、そのような環境づくりの努力は、どんな場合でも必要ではないかと思います。  また、今回、先生方の土日出校に対する代休取得について、現場の職員の方に、いつもどのようにされているかについても、実態を伺うことができました。  運動会や音楽会などの大きな行事の後は、月曜日に振替の休日が設けられているそうなんですが、土曜日に授業を行う学校公開日など、ほとんどの場合は授業時間数確保のため、学期中に代休をとることが難しい。そのため、長期休業中にまとめてとられていることが多いとのことでした。  ただし、だからといって夏休みや冬休み、春休みの期間中に簡単にまとまった休みがとれるわけではない。それが現状です。研修がある、プールの監督がある、サマースクールがある、補習などの個別指導がある、保護者との面談や学校によっては家庭訪問も行われる。部活の試合の引率、また、生徒会の引率で行く泊まりがけの出張も入る等々、長期休業中だからこそ入る仕事で、この期間も手いっぱいです。  話を戻しますが、常に長時間労働に陥りがちでありながら、土日に出校しなくてはならない日ができることで、疲れを十分にリセットすることのできないまま翌週を迎え、通常業務をこなす、そうしたことが日々連続して起こっているということになりますと、先生方が蓄積されている身体的、精神的な疲労の大きさはどれほどかと、本当に胸が痛みます。  長時間労働により、児童・生徒に向き合う時間もおのずと制限され、授業準備がおろそかになる。また、慢性的に疲労を抱えることで、子どもの発するSOSやいじめなどにも気づきにくくなるのではないか。教育の場で、本来一番優先されるべきことが後回しにされてしまうという懸念があります。  ここまで、市が実態をどのように認識されているかについて伺ってまいりました。私が現職の先生方からとても聞き取れていない長時間労働、業務の多忙化による御苦労は、今こうしている間にも、教育現場で毎日のように生み出されているものと思います。  こうした長時間労働、業務の多忙化、それらを生み出す原因について、市ではどのようなことが考えられると認識していらっしゃるでしょう。そうした原因が何かあるのだとしたら、今後どのように改善を図っていく予定でしょうか。先ほど、何点かお伺いしましたけれども、また改めてお願いいたします。 197 ◯副議長(清水登志子君)  教育部参事。 198 ◯教育部参事(宇山幸宏君)  小・中学校の授業時数の増加、学校教育への社会や家庭からの期待、要請の増加などが挙げられます。学校の教育活動がふえていると認識しております。  また、学校として、教育活動一つ一つを見直し、新しいことをふやしたときに、やめるべきことをやめる努力をしていく意識改革も必要だと考えております。  平成29年度より働き方改革検討委員会を設置し、協議を続けているところでございます。また、平成30年度は、働き方改革に関する研究奨励校を3校指定し、業務の見直し、意識改革等について研究、実践を行っております。  さらに、19校にスクールサポートスタッフを配置し、教員の印刷事務や簡単な採点事務等を担ってもらう取り組みも始まっています。  教員の勤務実態を把握するための出退勤管理システムの導入、平成30年度中に働き方改革プランも策定する予定となっております。  6月に、全教員対象に、教員の勤務実態調査を実施しました。平成29年度は抽出校、平成30年度は全校で実施しましたが、その比較において、教員の1週間当たりの平均在校時間は、小学校では、64時間55分から58時間52分と約6時間減少し、中学校では、66時間51分から64時間51分へ約2時間減少するなど、効果を上げ始めているところでございます。  学校の働き方改革については、教員の意識改革も重要な要素と考えております。これまで続けてきたことを今後もする必要があるのか、改めて目的を確認し、変化させていくことも必要だと考えています。部活動改革、教材研究のさらなるICTの活用、小学校における一部教科担任制等、できることを一つ一つ実施していくことが重要です。  その際に、地域や家庭の理解と、協力も不可欠だと考えます。地域や保護者とともに、子どもたちの学びと育ちを支えていく日野市型の学校教育を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 199 ◯副議長(清水登志子君)  岡田旬子議員。 200 ◯1番(岡田旬子君)  どうもありがとうございます。  今日の教員の長時間労働と多忙化、こうしたことの原因がどこから来るのか、日本共産党として、そこには三つの根本的な問題があると言いたいと思います。  まず、何よりも国が教員の授業負担をふやしたことです。教員一人当たりの授業負担は、長い間1日4こま、週24こまとされてきました。ところが、学校の週5日制が完全実施されたにもかかわらず、国は教員をふやすということはしませんでした。  1日4こまという基準で考えれば、勤務日が週6日から5日に減ったのだから、1週間で担当できる授業数も、おのずと6分の5に減るはずだと思います。6分の5は約17%となります。ところが、学校週5日制に伴って減らされた授業数は約7%。この結果、教員は1日当たりの授業負担がふえることとなりました。  2003年以降、さらに授業負担がふやされましたが、それでも教員の数はふやされることなく、そのまま負担がふやされるだけとなりました。結果、小学校の多くの先生が1日5こま、6こまの授業を担当するということに至りました。  1こま45分の授業を6こまこなして、法律どおりに45分の休憩をとるとしたら、残る時間は25分程度となります。その中で授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなど、終わるはずがなく、長時間の残業になることは必至です。  中学校の授業負担は、1日5こまですけれども、部活動指導などのため、小学校以上の負担となっています。また、1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など、学校の抱える問題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育ての不安や困難が深まって、保護者とのかかわりも複雑さを増しました。  そうしたことを背景に、同じ時期に、国は全国学力テストや行政研修を増大させる土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけました。  また、公立学校教育職員給与特別措置法という法律で、公立学校の教員が例外的に残業代ゼロとされてきたことも重大です。そのため、どの先生が何時間残業したか全く管理がされない状態が続き、長時間労働が野放しとなりました。  ところが、政府は、問題の根本にある教員定数や残業代ゼロの見直しを行わず、授業のない長期の休業期間があるという勤務形態に着目をして、1年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。  先ほど前述したとおり、土曜授業の代休を長期休業中にとらざるを得ないことなど、既に実質日野市でも先どりの形で行われているといっていいのではないかと思います。  以上、まず一つ目が、教員の授業負担がふえていること。多くの施策を学校に押しつけられていること。そして教員定数や残業代ゼロの見直しが行われていないこと。この三つの点を踏まえて、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な施策として提案を行いたいと思います。  提案一つ目は、教職員の皆さんの負担を減らすために、日野市独自に定数の加配を行って、少人数学級を実現するということです。また、それと同時に、学校の事務職員の定数もふやしてほしい、そう思います。  学校における働き方改革により、日野市では、先ほど何度かお伺いしましたとおり、補助金を使ってスクールサポートスタッフを雇い入れているとしました。そうした非正規雇用としての扱いではなく、正規化して、常勤として全学校に配置することができないでしょうか。また、スクールカウンセラーにおいても、週に一、二度しか来られない非常勤としてではなく、常勤として配置をしていただきたいと思います。  二つ目の提案は、抜本的に、学校の業務量を減らすということです。日野市も今取りかかられていることと思います。この質問の最初に触れた、2016年から2017年にかけ行われた教員の勤務実態調査をもとに、昨年12月、中央教育審議会から出された中間まとめを踏まえて、ことしの2月に文科省から通知が出されました。その中で、さまざまな業務において、多数の積極的な提案が挙げられています。  過大な授業時数の見直し、研究の簡素化など、この通知内の事項も含めて、諸施策の大胆な見直しを行い、勤務の適切な割り振りによって労働時間を短縮すること。さらに、新たな教育施策によって、現場の負担がむしろふえてしまうことのないように、何かを加えるなら何かを削る。それを鉄則として、現場の要求、教職員同士の話し合いに基づく業務削減を、直ちに行っていただきたいと思います。  特に部活動は、先ほど答弁にもありましたけれども、日野市でもスポーツ庁のガイドラインに沿って、土日のうちどちらか1日、また平日も1日は休みをとるようにと、指導を行っているということでした。  部活動は、児童・生徒にとって、積極的な意義がある活動だと思いますが、勝利至上主義になっていること、指導体制の保証がないもとで、多くの弊害が生まれ、そのあり方を見直すべきときにきています。保護者や児童・生徒を含む関係者の皆さん参加しての議論を通じて、教育の負担軽減につながるような取り組みを、今後も期待します。  提案の三つ目は、教育職員の皆さんの働くルールを確立するということです。既に何度かお答えいただいているとおり、各学校にタイムカードが設置されて、3学期から労働時間を記録し、把握する運用がスタートするということでした。残業時間の削減とそして教職員の皆さんの健康管理に、ぜひ今まで以上に責任を持って取り組んでいただきたいと思います。  四つ目は、学校での長時間労働と並んで見過ごせない教職員の非正規化の問題、これについての提案です  教員の非正規雇用を大々的に認めた2001年の定数崩しと言われる規制緩和などのため、日野市でも期限付任用として、来年以降どのような処遇になるかわからず働いている先生方が、小学校で全体の3%、中学校で2.3%いらっしゃいます。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用をする市の取り組みで、ぜひそうしたことが実現できないでしょうか。定員増による、正規教職員の枠の拡大と並行して、ぜひ早急に検討いただきたいと思います。  この質問において、何度か触れてきましたけれども、2016年から2017年にかけ教員の勤務実態調査が行われ、その結果をもとに、先ほど昨年12月、中央教育審議会から出された中間まとめがあります。その中間まとめを踏まえて、2月に文科省から、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取り組みの徹底についてという通知が出されました。この通知において、こうした記述が見られます。  各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会におかれては、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその授業に集中できる時間、教師みずからの専門性を高めるための研修の時間や、児童・生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が日々の生活の質や、教職人生を豊かにすることでみずからの人間性を高め、児童・生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう(中略)留意しながら(中略)必要な取り組みの徹底をお願いします。というものです。  これは文科省が教師という職のあり方をどのように考えているか、各都道府県教育委員会、また各指定都市の教育委員会に対する通知ではありますけれども、どう考えているか十分指針となる文書だと思います。  さらに、日本政府も加わっているILOユネスコの教員の地位に関する勧告には、このように書かれています。  教育は、最低学年から人格の円満な発達並びに共同社会の精神的、道徳的、社会的、文化的及び経済的進歩を目指すとともに、人権及び基本的自由に対する深い尊敬の念を植えつけるものとする。これらの価値の枠内で、教育が平和並びに全ての国家間及び人種的、または宗教的集団の理解、寛容及び友好に貢献することを最も重視するものとする。(中略)教員の地位は、教育の目的及び目標に照らして評価される教育の必要性に相応したものとする。教員の適切な地位及び教職に対する公衆の正当な尊敬が、教育の目的及び目標の完全な実現にとって、大きな重要性を有することを認識するものとする。  教員は労働者であるとともに教育の専門家です。子どもたちは人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、みずからの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められるとうとい専門職です。  そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究と人間的な修養、それらが人間らしい生活の中で保証されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自立性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても、大切な観点です。  ところが、今、異常な労働条件のもとで教育の専門職に必要な自立性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた柔軟で人間味のある教育が難しくなっています。どうか市においても、この点を十分に踏まえて、今行われている学校における働き方改革を現場の目線で、現場を応援する立場で行っていただくように、重ねてお願いいたします。  以上、ここまで申し上げたことを踏まえて、ぜひ教育長にお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 201 ◯副議長(清水登志子君)  教育長。 202 ◯教育長(米田裕治君)  岡田旬子議員より、子どもに向き合う時間、授業準備の時間が保障 される教育現場を、の質問をいただきました。  まず一つ、市独自で教員の加配だとか任用というのは、なかなかそれは難しい話であります。東京都の働き方改革においても、東京都として必要なことは国へ要望していくという、そういうことがございますので、それに連動して私どもは動いていきたいと思います。まずそれが第一前提です。国がやるべきことについては、国にやっていただくということです。  それから、もう一つは、今やっていることが本当に一番大切なことなのかということ、もう一回ゼロベースで見直すことも必要かなというふうに思います。いろんな時代、時代の中で、いろんなことが、いろんなって、例えば会議であるのか委員会とかができてまいりました。今一番その子どもたちのためにどんな力を育むのか、子どもたちみずからがどんな力を育んでいくのかを、きちんと議論をして、そして必要な体制を整えていく、それに必要な時間を割り出していくということでございます。  それからもう一つは、チームでやるという、そういう文化をもう一度、その学校現場にもきちんと認識をして、そして動き出すということです。例えば授業の指導案については、その先生一人一人の今までの蓄積の中で培ってきました。それをお互いに研究授業ということで、お互いに研究をしてきたという、そういう状況でありますけれども、今はICTという機器、そういうツールがあります。例えばある先生の指導案をオープンにして、そこからそれぞれが工夫を重ねていく。そういうことによって、その授業準備も、それぞれがある一定のところから集団で議論していける。そういうような状況があるかと思います。  それから、子どもは、いろんな教師と出会うことによって、子どもはまた新しい可能性も開かれていくということです。今までは、日本の中では、その先生が一生懸命その子をしっかりと見守る。それから成長を支えるということでやってまいりました。でも、例えば同じ教科でも、ある単元はある先生が同じ学年の幾つかを持つだとか、そういう工夫もあってもいいかなというふうに思います。  いずれにいたしましても、一つには、今までやってきたことをもう一度見直しながら、今どんな力を子どもたちが育んでいくのか、未来に向かってどんな力を子どもたちみずから育んでいくのか。その環境をどうデザインをするのか。そういうことをもう一度、いろんな議論を多角的にしようということで、今始めています。  あと、合わせてスクールサポートスタッフであるとか、まずこの4月から始めて、それで6月の調査ですので、まだまだその効果ということも出てきていないところです。  ただ、現場からは、いろんな意味で、今までやっていたことが、そういう方にお願いできるようになって、子どもたちとの時間をたくさん確保できているという、そういう状況が生まれてきていますので、それはさらにもっともっと進んでいくというふうに思います。  あともう一つは、子どもの学びと育ちの機会は、学校だけがやるという、そういうところも少し変えていかなければいけないかなというふうに思います。
     子どもたちは、一人一人みずからの学びの動機があって、自分の興味、関心があって、そして一人一人理解の仕方も違うということです。授業のときは、学校の先生もやりますけれども、その授業自体も、今はいろんな方々に学校に入ってきていただいて、そして子どもたちは自分でいろんな可能性に気づいているという、そういうところがあります。それから、また授業が終わった後も、いろんな機会が出てくるという、そういうことも必要かなというふうに思います。  いずれにしても、そういう意味で、子どもたちが持っている可能性を最大限に伸ばしていく。それは学校もしっかりやりますけれども、いろんな中で、例えば地域であるとか、それからいろんな方々と一緒にやっていくという、そういうことに進んでいければなと思います。  例えば、今、子どもたちは地域の中に出るということを大事にしています。初めは先生が一緒に行くんですけれども、一定のところまで行けば、地域の方々が、子どもたちは十分大丈夫だよということで、そういうことが始まっている地域もあります。  そういう意味で言えば、子どもの学びと育ちをみんなで責任を持ってやっていく。あとはネットワークの中で子どもたちがどう育っていくか、それを確かめようという、そういう大きな子どもたちの学びの育ちのその仕組みも変えていく時期にきたかなというふうに思っています。  いずれにいたしましても、今やっていることをもう一度見直しをして、そしてあとタイムマネジメントの研修もし、それからさまざまな議論もして、現場感覚での働き方改革を今進めている途中でございますので、私どもは一生懸命頑張りたいと思います。  以上でございます。 203 ◯副議長(清水登志子君)  岡田旬子議員。 204 ◯1番(岡田旬子君)  どうもありがとうございます。  一つ、国が昨年12月に出した中教審の中間まとめにおいては、定数をふやすということについては触れられていなかったので、市でできないかなというふうに考えました。ぜひ、今後の検討の中に入れていただければ幸いです。  ことしの夏に市長会で出されました東京都予算編成に係る重点要望事項の14、公立学校における教育環境の整備、この中では、少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るとともに、十分な財政措置を講じられたいとの記述があります。また、18、学校における働き方改革の推進に向けた支援においても、教員が担うべき職務に専念できる環境確保のため、段階的な環境整備を求める記述が見られます。  そうしたことを踏まえて、最後に、市長にお考えを伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。 205 ◯副議長(清水登志子君)  市長。 206 ◯市長(大坪冬彦君)  岡田旬子議員より、子どもに向き合う時間、授業準備の時間が保障される教育現場をということでの御質問をいただいたところでございます。  働き方改革を始めるということで、教育委員会が、いろんな補助金もいただきながら始めるということでは、当然市長部局として、それを支援するということで、予算措置を図るということで進めてきたところでございます。まだまだ端緒についたばかりでありますけれども、以前にはなかったことがようやく始まったということかなというふうに思います。  いろんな形で、日野市らしさを踏まえた上での働き方改革を教育委員会としてやっていくということでございますので、その推移については、しっかり私どもも見守り、必要な援助というのはしていきたいなというふうに思うところでございます。  根本的には、教員の数のお話がありました。国の考え方は、やはり、全国を見てみますと少子化ということで、子どもが減っているということなので、なかなか教員をふやすというふうにはいかない。その辺は都市部の事情と地域差が多分あると思うんですけれども、なかなか難しいところがございます。  根本的にはそこが一番大きなところかなというふうに思っておりますけれども、なかなか市独自の教員数増というのは難しくて、いろんな考え方があると思いますけれども、それについては、教員はいわゆる県費負担職員でありますので、そこの部分での措置というものを要望するしかないのかなというふうには思います。  その上で、仕事を減らす工夫、それから教職員の働くルールの確立、そして非正規雇用の問題もございます。この辺についても、なかなか自治体単独でというのは難しい話ではありますけれども、先ほど市長会要望を御引用していただきましたように、必要なことについてはしっかりと東京都や国にも要望していくということで、この制度改革については、一生懸命市としても取り組んでいきたいと思っております。  少なくとも、ようやくこういうことが問題になったということは間違いございませんので、ここを端緒にして、これからどう進めるのかということで、議員指摘のように、学校現場の教員の方々は疲弊しておりますので、それを何とかしなければならない。それを何とかしなければ、子どもたちにとっても大きな影響が起きるということでございますので、市としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 207 ◯副議長(清水登志子君)  岡田旬子議員。 208 ◯1番(岡田旬子君)  ありがとうございます。  教員の方々が現場で大変疲弊されているということを、認識いただいているということがわかってよかったと思います。  これで、私の一般質問を終わります。 209 ◯副議長(清水登志子君)  これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯副議長(清水登志子君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午後2時49分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後3時21分 再開 211 ◯議長(西野正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問10の1、いっそう行き詰まる日野市のごみ行政~施設周辺住民の合意、他市からのごみ搬入路、プラスチック類ごみの有料化~ごみ諸問題を問うの通告質問者、近澤美樹議員の質問を許します。      〔8番議員 登壇〕 212 ◯8番(近澤美樹君)  始めさせていただきます。  今議会の市長の行政報告には、この間の二つの、日野市のごみ行政関連の報告がありました。一つは、9月5日に、プラスチック類資源化施設建設工事に着手をしたということ、もう一つは、9月29日に、第1回クリーンセンター連絡協議会を開催したということです。そして、そのほかにもう一つ、9月1日に、北川原公園の一部を供用開始したとの報告もありました。  9月1日に、供用開始された北川原公園内には、小金井市、国分寺市からきたごみ運搬車両が多摩川沿いを通って、クリーンセンターにごみを運ぶための道路、クリーンセンター専用路と市は呼んでいます。  クリーンセンター専用路は、石田の可燃ごみ処理施設を更新するのであれば、ごみの搬入ルートを現在の浅川ルートからは変えてほしいと、このように地元住民から要望が出されて、それに答えて、多摩川ルートへ変更するために、北川原公園の中にクリーンセンター専用路と呼ぶ搬入路をつくったと、市は説明してきました。  そして、国道20号南側の北川原公園予定地は、東京都から広場という使用目的で使用許可を得て、この広場内に、広場の管理用通路という名目で道路を通しました。  このクリーンセンター専用路と管理用通路は、国道20号の高架の下の国が管理している土地を通過しないと、連続して通行することができません。現在は、市が工事用車両だけで通過する暫定的な許可を国から得ていますが、2020年4月1日以降は、ごみの搬入車両が通過するのであれば、別の名目で国の占用許可が必要となります。  これを、市がかつてつくった市民向けの資料で、図で示したいと思います。  これが国道20号、こちらが日野市内、向こうが石田大橋の国立市内です。上が北側、そしてここが南側という呼び方をしています。  皆さんも開所、9月1日のときに行ったと思いますけれど、この国道の際に1本の大きな真っすぐの道路があったのを、そしてこの南側にも道路があったのを確認されています。北側は占用路と呼んで、南側は管理用通路と呼んでいます。  ここの活用についても、議会などで、この間、話題が出ていますけれども、いずれにしても、本来はこういう一体となっている。この南側もずっと北川原公園ですので、本来は一体となっているはずの公園の中に、二つの大変大きな道路が、この公園は通っているということになります。  先ほど私が申し上げたのはこの部分です。この矢印で指しているこの部分。高架の下、この高速道路というのは国の土地ですから、国道の下の部分もまた国が管理をしています。ですから、ここの部分を借りなければ、こうしたものは使えないということになります。  この道路をつくってしまったことについては、100人近い市民の皆さんから裁判を起こされています。この二つの道路をつなぐ、その名目があるのかということになります。  ちょっともう一度やります。他市からこう車が来たらば、ここで車が左折をして、この道を通って、国道の下を通ってこちらの市道に抜けなければ、つまり、ここが通れなければ、この二つの道はつながりませんので、これは何の意味も持たなくなります。ここはつながっていなければならないということです。ただでさえ国道20号は大変交通量が多い。さらに、ごみの搬入車両が公園の中まで侵入してきて、この公園はガードマンがいなければ子どもがひとりで遊べない危険な公園ということになってしまいます。公園内を車の搬入車両が通る。ここにどういう理由でここの二つの道路をつなぐ、どういう理屈を市は持って国から借りようと思っているのか、このことについて私は伺っていきたいと思います。  国道下の土地の占用許可について、現在、国土交通省との協議というのはどのような状況になっているのか、教えてください。 213 ◯議長(西野正人君)  答弁を求めます。環境共生部長。 214 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  国道20号バイパス高架下のことについて、答弁させていただきます。  現在に置かれている状況をまず説明させていただきたいと思います。  国道20号バイパス高架下の占用につきましては、現在の占用の目的は、新可燃ごみ処理施設整備のための工事車両の搬入路でございまして、占用期間は平成29年2月22日から平成32年3月31日まででございます。この許可につきましては、占用の目的が工事用搬入路でございますので、工事用車両の通行のみの許可でございますが、平成32年4月以降の占用許可につきましては占用の目的を変更し、可燃ごみの搬出入車両の通行を目的とするため、占用申請など、協議内容が変わってまいります。可燃ごみの搬出入車両の通行につきましての占用許可など、通行が確実になるよう継続して協議を行っているところでございます。  国土交通省につきましては、国道20号バイパス北側の市有地のクリーンセンター専用路が整備されていること、また、国道20号バイパス南側の都有地の広場の完了通路に可Bごみの搬出入車両が通行することは理解されておりますので、前向きに協議に応じていただいているところでございます。工事車両の通行は、工事期間中の一時的に使用する一時占用許可でございます。今後、可燃ごみの収集運搬車両を長期的に通行可能にするにはクリアしなければならないさまざまな課題がございますので、現在、国土交通省と協議している最中でございます。  以上でございます。 215 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 216 ◯8番(近澤美樹君)  前向き協議中でクリアしなければならないさまざまな課題があるとのことでした。ということですと、現時点で、2020年4月1日以降、他市からのごみ運搬車両が多摩川ルートを通って新施設へごみを搬入する保証は今現在得られていないということになりますね。得られているか、得られていないか、はっきりとわかりやすく答えてください。 217 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 218 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  今現在は工事期間中でございますので、工事の車両を通行させる許可でございます。  以上でございます。 219 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 220 ◯8番(近澤美樹君)  同じことをもう一度聞くのは心苦しいですけど、もう一度言います。  平成32年4月1日以降、他市からのごみ運搬車両が多摩川ルートを通って新施設へごみを搬入する保証が得られているか、得られていないか、明確に答えてください。 221 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 222 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  工事車両の占用につきましては、平成32年3月31日までの許可でございます。32年4月1日以降の通行の許可については、今現在協議中でございます。 223 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 224 ◯8番(近澤美樹君)  協議中ということで、得られているか得られていないかで答えてくださいとお伝えしたのですが、御都合が悪いのかどうなのかはわかりませんけれど、得られているとはおっしゃいませんでした。  2020年4月1日以降、他市からのごみ運搬車両が多摩川ルートを通って新施設へごみを搬入する保証は得られていないということは、皆さん、そして、インターネットを見ている皆さんが確認を今されたと思います。  それでは、この国道高架下の占用許可に関連して、再質問をさせてください。  北川原公園周辺の自治会が10月に発行した広報紙を自治会住民の方から見せていただきました。これには、北川原公園の国道高架下の部分に高架下広場という記述のある図が記載されています。9月1日に北川原公園は供用開始になりましたが、国道20号下に高架下広場はありませんよね。ですが、これをごらんになった住民の方は、国道20号下に高架下広場が建設された、または、今後、国道20号バイパスの下に防災や多目的に使える高架下広場がこれからできるのではないかと思ってしまうのではないかと思います。なぜこういうことになったかといえば、これは過去の市が提出した資料なんですけれども、これも市がつくって市民に見せたものですが、ここに高架下広場という記述があるんです。ここから市は計画を変更したといっても、一旦市民の皆さんにこうしたものを見せると、これを否定するのは大変なことです。この資料をこの自治会では使っています。大体こうした計画なんかは途中で変わると思っていませんので、高架下広場と、こういうふうに書いてしまったらば、住民の皆さんにはこうやって伝わってしまうということです。  私は、北川原公園整備工事の工事請負契約書というのを確認してみました。この該当箇所のところは、契約書の図面では土舗装というように図面に描かれていました。つまり、高架下広場は、市は土舗装をすると考えて設計をして、そして、ここをつくっていただいた業者さんと工事契約を結んだということです。この土舗装の予算、これは1,115.7平米、土舗装の予算が見積もられていて、契約に含まれています。資料請求したものによると、単価743円ですので、82万8,965円に相当する予算が見積もられてこの公園はつくるというふうなことで進んでいたはずです。この場所というのは、私はきのうも確認してきましたけども、土舗装というのはされていません。  伺いますけれども、国土交通省からこの場所の占用許可は得られていないんですから、この場所の占用許可、済みません、高架下の通過の道の占用許可も得られていないわけですから、部長にわかるように示します。この場所は得られていないですから、高架下広場の占用許可も得られていないですよね。 225 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 226 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  今お示しのところについては、私どもは占用申請もしてございませんので、許可はされておりません。今おっしゃいました土舗装というのは、工事の際にですね、そこの場所につきましてはかなり土が盛られていたような状態でございますので、これを不陸整正するための事業でございます。  以上でございます。 227 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 228 ◯8番(近澤美樹君)  私、きのうもこの現場を見てきたんですけれども、恐らく何の手も入れていません。高架下で、ここに何か手が加えられたという状況は全くありません。私、自分で見て来ました。つまり、ここ、土舗装で82万8,965円予算を計上したんですけれども、土舗装工事はしていないんですよ。皆さんも行ってみてください。先ほど、何かやったとおっしゃっていますけれども、土舗装についてもう1回おっしゃってください。単価743円、こういう土舗装工事をしたのか、しないのか、正確なことをおっしゃってください。 229 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 230 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  この工事につきましては、国道20号バイパス下にも通路を整備させていただきましたので、その際、ここの不陸整正等をするための事業を行ったものでございます。  以上でございます。 231 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 232 ◯8番(近澤美樹君)  ありがとうございます。不陸整正ってちょっと私はわからないんですが、後で伺いたいと思います。  私の手元にある相武国道事務所との打ち合わせ記録によると、2017年6月5日、市は、相武国道事務所のものであり、国が整備をしていた高架下の歩行用通路、皆さん、御存じじゃないかと思います。以前あそこは、国道が通ってしまうと住民が南北を通過できないということで、国が整備をした高架下歩行用通路というのがありました。そこについて、本来は道路法24条の自費工事の承認というのを国から受けなければいけないんですけども、これを受ける前に日野市は勝手にフェンスを撤去して、古いアスファルトを剥がしたことを相武国道事務所に伝えています。2017年6月5日の打ち合わせ録にそのように書いてあります。そのことで、相武国道事務所は、軽率な行動は慎むことと市に伝えて、市は御迷惑をおかけしたと相武国道事務所に謝罪をしています。それはどこなのかというと、こちらがごみの搬入車両を通そうとしている。そして、その間の高架下広場、そして、こちら側は、日野市側に、ここに人道があるわけですね。ここの人道は、国がアスファルトを張り、国がフェンスを張ったわけですから、許可がなければ、これは勝手に日野市はこれを取っ払ったりすることはできません。でも、これを取っ払ってしまったので、国に怒られた、謝ったというふうなことがあったということが打ち合わせ録に記載されています。  そして、次の打ち合わせ記録には、市と相武国道事務所は打ち合わせを行って、市は土舗装の施工はしない。業者にも施工しないことを指示していると相武国道事務所に伝えています。先ほど不陸整正したと言っているんですけど、不陸整正って何ですか。昨年の2017年6月9日に、市は土舗装の施工はしない。業者にも施工しないことを指示していると相武国道事務所に伝えたと議事録に書いてあるんですよ。ここは一体何をしたのでしょうか。部長、答えてください。 233 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 234 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  ちょっと、ここと申されましても図面が見えないので、ちょっと申しわけございません。 235 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 236 ◯8番(近澤美樹君)  失礼しました。ごめんなさい。  多目的広場に該当するこの人道と、それから、搬入路の間の道のことです。どこなのかということを認識しないで不陸整正したなんていうことを答弁しないでください。どこなのかを頭に入れていただきたいと思います。そのために私はこれを持ってきていますからね。  ここです。ここは不陸整正なることをしたんでしょうか、していないんでしょうか。国道事務所の打ち合わせでは、国道に、ここは土舗装はしませんと答えているんですよ。正確なことをおっしゃってください。 237 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 238 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  もともと、この国道20号バイパスの高架下につきましては、新石側と下田側をつなぐ2メートルの通路がございました。この通路を拡幅するために4メートルに拡幅したわけでございますけども、この際に、どうしても高架下には土がかなり盛っているような状況がございましたので、こういったものの土砂をどかしたりする不陸整正を行ったということでございます。  以上でございます。 239 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 240 ◯8番(近澤美樹君)  そうすると、単価743円の土舗装はしましたか、していませんか。 241 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 242 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  ですので、不陸整正という作業を行わせていただいたということでございます。  以上でございます。 243 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 244 ◯8番(近澤美樹君)  それは、契約書に含まれている土舗装に該当することでしょうか。相武国道事務所とは土舗装をする、しないということでやりとりをしていますので、そこの言葉に沿って、その言葉を使っておっしゃってください。土舗装はしたんでしょうか、していないんでしょうか。 245 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。
    246 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  ですので、国道20号下の土がかなり盛られていたところに通路がございまして、当然、今度新たに整備した通路についても、以前の高さとは変わってくるところがございますので、こういったところの不陸整正作業をしたということでございます。  以上でございます。 247 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 248 ◯8番(近澤美樹君)  いずれにしても、協議録によると、市は相武国道事務所に対して土舗装は行わないと伝えています。つまり、去年の6月にはもう土舗装は行わないと決めて国道事務所に伝えている。このことを住民の皆さんに、つまり、不陸整正が土が削ることでも何でもいいんですけども、ここが高架下広場として使えるような土舗装、私、きのう、土舗装ってどういうことか、見てきました。健康遊具広場のところは土舗装です。それから、あずまやというか、屋根のあるところは土舗装か。きのう見てきました。土舗装ってどういう状態なのかということを見てきました。土舗装というのは、そこに土を入れて固めて広場として使えるような状態にすることが土舗装だなということを、きのう現場を見てきました。  それで、土舗装をしないということを住民の皆さんに、土舗装をしない、すなわち、高架下広場として使わないということを住民の皆さんに使えない、今のところ許可も出ていない。それから、土舗装もしない。こういうふうに住民の皆さんに伝えていますか。 249 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 250 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  今お示しの図面上でですね、高架下広場と書かれているようなところについては、国交省から占用させていただいているわけではございませんので、そこについては整備は行っておりません。  以上でございます。 251 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 252 ◯8番(近澤美樹君)  そうするとね、勝手にですね、住民の皆さんには、高架下広場という、こういうものを書いた、こうした図面を配っているんですよ。だから、いまだに住民の皆さんは、これは10月に出したあれですよ、自治会報ですよ。そこの中にも、まだここは高架下広場という記入の、そういうお知らせが住民の皆さんに配られたままになっているということなんです。それで、北川原公園の整備工事は8月31日で終わって、9月1日に開園になりました。竣工検査は行われたと思いますが、高架下部分の土舗装、これは1,115.7平米、この予算は執行されたのでしょうか。されていないんでしょうか。さっき、土舗装と決しておっしらないで不陸整正と言い続けているので、土舗装はしたのかしないのか、その土舗装の予算はどう処理されたのかということを答えてください。 253 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 254 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  先ほどから申し上げていますとおり、高架下の通路が、歩行者の通路がございますが、ここについては、当初、国交省のほうで、新石側と下田側をつなぐですね、2メートルの通路がございました。これを整備することによって4メートルに広げさせていただきましたので、その4メートルの舗装部分の脇の不陸整正を行ったということでございます。 255 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 256 ◯8番(近澤美樹君)  らちが明かないんですけれども、部長にぜひ現場に行っていただいて、土舗装をしたのかどうかを確認していただきたいと思います。北川原公園の予算については、ことし1月に臨時議会が開かれて、追加予算を議会に認めさせましたよね。他人の土地を勝手に整備したり、許可もないのに広場をつくるなどと、住民の皆さんに発表しているんですよ。私は土舗装をしたんですかと言うんですが、正確に答えないで不陸整正をしたと。正確なことを全く議会にも住民にも伝えないんですよ。これはいいかげん過ぎる話じゃないでしょうか。土をすきとったようなことを不陸整正と言っているようですけど、なぜ不陸整正を土舗装と、この見積書どおりに答えられないのか、ちょっと私には理解ができません。議会の皆さんに正確なことを伝えるつもりがないんでしょうか。  先日私も相武国道事務所で、今、継続協議中、前向き協議中と答えている相武国道事務所の国道高架下の占用許可についてお話を伺ってきました。国の検査官の方が答えてくださったことは次のようなことです。国土交通省の土地は国民の皆さんからお預かりしている大切な財産なので、そう簡単に貸せるというものではない。公共性、地区の合意形成、他方の事例を総合的に判断して決めていくもの。占用許可には道路法上の無余地性、ほかに余地がない、これもあるけれども、一般原則して、公益性、公共性、必要性、公正な手続、透明性を全てクリアにしないといけない。地元の合意形成についてはある一定の者だけの言い分を捉えるということはしない。全ての合意形成をきちっととらないうちは、占用手続に応じる、応じないという土台にのらない。先ほど部長は継続協議中、前向き協議中と言っていましたけども、こんな状態で土台にのっているんでしょうか。  裁判の内容、今、裁判が開かれているわけですね。こういう道路をつくっていいのかどうか。ここをつなげるか、つなげないかということで、この道路の意味は全く違ってきます。ただのローラースケートとかスケボーとか、そうしたものに使うための道になるのかどうか。そんなことは税金の使い方として決して許されませんけれども、それがここにかかっているんです。国の役人の方は、裁判の内容、経過、こういった事象を隠して合意形成が図れているというのは、そんなことは納得がいかない。裁判の内容も判断に左右しますと、こういうふうに言っていました。  一般原則には安全性、維持管理というのも含まれるから、どういった用途によって安全確保が図られるかは審査のうちの一つである。トラックだけが通るようなものであってはならない。地元の方が生活圏道路として使用する。ここを使うと非常に利便性が上がって、公共性の高いものになる。皆さんに喜んでいただけるようなことになってくるのであれば、それはそれで考える余地はある。ですが、ある一定の特定の時間帯だけ、ある特定の者だけが通るというような不公平が生まれるような道路になるのであれば、それはいかがなものかという質疑をしていくことになると、このように答えています。  私は国土交通省のこの見解を確認して、高架下の土地の占用許可を得ることは、このままでは大変ハードルが高いなと、このように感じました。なぜなら、専用路は、市が30年間の暫定使用が認められる、このように主張していますが、この専用路は、用途がごみの運搬車両だけが通行することに限定した大変特殊な道です。高架下をごみの運搬車両が通れば、利便性が上がるどころか、ガードマンがいなければこの公園では遊べなくなってしまうという、公園の危険性が増してしまうんです。  質問させていただきますが、市は、この道は、先ほどの説明の中で、ごみ運搬のトラックが通るということは国交省に伝えていると言いましたけれども、ごみの運搬車両のトラックだけしか通らない道だということを市はきちんと国に伝えているんでしょうか。この道の特殊性をきちんと国に伝えているんでしょうか。お答えください。 257 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 258 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  国道20号バイパス高架下の専用路につきましては、収集運搬車両の通行の許可を得るため、現在、市の内部でも検討してきておりまして、国土交通省と事前協議として、現在、相談をしているところでございます。  以上でございます。 259 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 260 ◯8番(近澤美樹君)  ごみの運搬車両だけしか通らない非常に特殊な道だということを市は国に伝えているのかどうかということをもう1回答えてください。 261 ◯議長(西野正人君)  環境共生部長。 262 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  このことについて現在協議中でございます。  以上でございます。 263 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 264 ◯8番(近澤美樹君)  暫定30年などという理屈をつくって生み出して公園内にごみの搬入路をつくるという非常に無理な話を考え出したために、その先に事が進んでいません。文字どおり、通告のタイトルどおり、行き詰まっているのではないかというのが私の考えです。公園の中に使えない搬入路だけが残ることになるんでしょうか。こんな無駄遣いは絶対に認めることはできません。市が無責任だということを認識していただきたいと思います。  二つ目のごみの問題に移ります。  9月29日に開かれたクリーンセンター連絡協議会の議事録によると、市長の挨拶は、本協議会は新可燃ごみ処理施設及びプラスチック類資源化施設の、1、工事に関する情報、2、環境に関する情報、3、ごみ処理状況に関する情報などを伝えて、市、組合及び参加各自治会間で意見交換を行う場として日野市が設置をした。本協議会の設置に当たっては、地元5自治会へ同時に情報提供をしていく場と考え、参加を呼びかけたが、現時点での参加表明は3自治会、本協議会は情報提供や意見交換の場であって、何かを決定していくような機関ではない。また、工事に関する情報を伝える目的からすれば、両工事の進捗状況から、また、これ以上先に延ばすことは適切ではないため、3自治会の構成で設置することとしたと、こういう御挨拶をされています。参加表明のない中立の立場を貫いておられる2自治会へは引き続き参加を呼びかけていくと、こういうふうに市長は御挨拶をしていますけれども、一つ伺いたいと思います。  参加表明のない二つの自治会へは、今後どういう対応を市はしていくのか、お答えください。 265 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 266 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  参加表明のない2自治会につきましては、クリーンセンター連絡協議会を開催するときには、その開催するという情報、また、開催後にはどのようなことが議題になって、どういう意見が出た、そういうところについて今後情報提供をしていく、そういうところでございます。  以上でございます。 267 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 268 ◯8番(近澤美樹君)  開催するという情報提供をするというのは、一体何を意味するんでしょうか。来てくださいと、ここに座ってくださいと呼びかけるのか、それとも、ただそこにいてくださいというふうに伝えるのか、今の答弁ではなかなかわかりません。  私、この協議会の議事録も拝見させていただきましたが、この日はこの連絡協議会の会則の確認がされたと報告がされています。会則案では、連絡協議会は次の自治会をもって構成する。1、新石自治会、2、新井自治会、3、落川上自治会、4、百草園団地自治会、5、百草園自治会となっています。この日は三つの自治会しか来ていません。当事者たちが構成団体に含まれている会則が自分たちの参加していない会議で確認がされてしまいました、この日。こんなおかしなことを今まで日野市はやったことがあるんでしょうか。この会則案がたたき台だとして市が作成したものだということについて、6月議会で市は認めています。  ここで伺いますけれども、この日、中立の立場をとっている自治会の役員の方も協議会が開催されるという情報を提供されて、協議会へ来てくださいというニュアンスで市から連絡を受けたので、協議会に行ったのだけれども、行ってみたらば傍聴の扱いになっていて、発言を制限されるような事態になっていた。これは本当に不愉快な思いをした。一体何のための協議会なのかと。これは事実でしょうか。確認をさせてください。 269 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 270 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  参加表明されていない自治会につきましては、こういうクリーンセンター連絡協議会を開催いたしますということをお知らせし、傍聴につきましてお知らせしたというところでございます。  それから、会則の中ではですね、これは市がこういうクリーンセンター連絡協議会を開催するというところで、これを市のほうが設置主体というところでつくりましたので、市のほうで会則について作成いたしまして、それを当日御確認いただいたというところです。会則の中ではですね、附則といたしまして、連絡協議会は、第2条のとおり、5自治会をもって構成するものとするが、当面は平成30年9月29日現在、参加表明している自治会をもって構成すると。なお、参加表明していない自治会には、開催前及び開催後にそれぞれ情報提供を行うものとすると定めております。  以上でございます。 271 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 272 ◯8番(近澤美樹君)  今、センター長が傍聴につきましてお知らせしましたというふうにおっしゃっていますが、つまり、あなたがいらっしゃっても、あなたは傍聴ですよというように、この中立の立場の自治会代表の方にお伝えしたんでしょうか。 273 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 274 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  通知内容につきまして、そのようにお伝えしたと。開催通知というところで、参加の表明をされていない自治会さんにつきましては、クリーンセンター連絡協議会ではどういうことをするか、その辺のことをまず冒頭に記載いたしまして、その後に傍聴をしていただくと。傍聴が可能であるということをお伝えしたというところです。参加表明をされていないわけですから、その点についてはそういう形でお願いし、傍聴していただいて、どんなことをするか、それによってまた御参加をという、そういうことを御連絡いたしたものでございます。  以上でございます。 275 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 276 ◯8番(近澤美樹君)  この会議は非常にデリケートな会議です。ここに来ることによって、あなたは傍聴ですよと。それとも、意見表明ができますよということをきちんと相手に伝わっていなければ、それは大きな過ちを犯すことになると思います。今のセンター長のお答えでは、ここにいらっしゃってくださる方に、あらかじめ、あなたは傍聴になるということは伝わっていないのではないかと思えるようなお答えがありました。  次の質問をさせていただきます。  この会則の確認の際に、この方はその場におられたのでしょうか。 277 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 278 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  その方というのは傍聴をされている方ということですね。その場で、この会議の中で、連絡協議会の会則については御承認いただいたということです。それから、その後にですね、ホームページ等でもそれを公表しているところでございます。  以上でございます。 279 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 280 ◯8番(近澤美樹君)  お答えの意味がほとんどわからない、私には理解できないんですけれども、傍聴ということになるのであれば、当事者の団体、その方は中立の立場の自治会を代表してそこに身を運んでいます。当事者の自分の団体に関することをこの方が意見表明する機会があったのかなかったのかというのは非常に重要なことです。最も肝心なことです。だって、自分のところは中立だと言っているのに、この協議会に加わる、このように最初から会則ができ上がっているわけですから。この方は意見表明をする機会が与えられていたんでしょうか、られなかったんでしょうか。それを確認させてください。 281 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 282 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  傍聴ということでお願いしていますので、意見等については、それはできないという形になっております。  以上でございます。 283 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 284 ◯8番(近澤美樹君)  当事者の団体に関することを当事者が意見表明をする機会も与えずに、そんな組織をつくってしまっていいんでしょうか。こういう会議を皆さんも行っていますか。欠席裁判という言葉がありますけど、家族会議だとしてもそれは怒ると思いますよ。そんなことを正式な市の機関として行うことなどは認められません。こんなひどいことがあるんでしょうか。これは、市の言いなりにならない自治会に対するいじめをしているんじゃないかと申し上げても、私は過言ではないと思います。そもそも、住民の協議会を、情報提供や意見交換だけだなどと最初から規定していることに無理があります。自治会は市の下請団体ではありません。中立の立場の二つの自治会の方にも中立の立場のままで参加していただいて、どんなことであっても自由に意見の言える住民協議会がなければ、住民の市に対する不信はますます深くなるばかりですし、こんなに修復しがたい溝をつくって、こんなにでたらめなことをやって、どうやってこれから新しい広域のごみの施設を運用していくつもりなんでしょうか。こういうあり方の住民協議会をスタートさせたことは誤りです。軌道修正をしなければなりません。これについては市長に見解を後ほど伺わせていただきます。  最後の質問です。  市は、8月22日付で、プラごみ回収について、日野市廃棄物減量等推進審議会に次のような内容で諮問を行いました。1、プラスチック類ごみ(ペットボトルを除く)を新たに分別区分し、指定収集袋により収集する。2、プラスチック類ごみ(ペットボトルを除く)の廃棄物処理手数料は有料とする。こうした諮問を行って、9月1日から10月1日までパブリックコメントを募集して、11月22日に諮問の答申が出されました。これに先立って市は、広報ひのやごみ情報誌エコーで、平成32年1月からプラスチック類ごみの分別収集方法が変わりますという記事を掲載しています。実際には、これは今議会の議案第79号でプラスチック類分別収集を行うための条例改正が提案されていますので、議案が議決されなければ、このようなお知らせは決定したこととして市民に行うことなどは本来はできないはずです。もう決まったことをこうなりましたと。そのスタートの時期も書いて、せっせと市民の皆さんに伝えているということです。今回もとんだ議会軽視がされているのではないかということをお伝えしたいと思います。  そして、その一方で、プラスチック類ごみの分別収集に当たって、市民に最も重要な情報は広報ひのでは伝えていません、知らせていません。プラスチック類ごみ(ペットボトルを除く)の廃棄物処理手数料は有料にするという諮問内容です。これは広報には書かれていません。市民は、諮問の内容はホームページで見るか、図書館で確認するしかありませんでした。これまで日野市は、分別を行った資源物というのは無料で回収していましたから、今回のことは市民にとって大きな転換です。資源物として分別しても分別しても、それは無料にはなりません、この条例のままでいくと。この諮問をかけた内容をきちんと市民の皆さんに知らせて、そして、市民の理解を得ずに、どうしてこんなことがうまくいくと考えられるのでしょうか。  伺いますけれども、パブリックコメントは何件寄せられて、どのような意見があったんでしょうか。 285 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 286 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  パブリックコメントの寄せられた件数と、それから、意見のどのような意見があったということについて、お答えいたします  まず、意見の提出者につきましては12名でございます。意見の数ですね。1人当たり何個かというところがありますので、意見の数については23件でございます。意見の内容としましては、料金について、有料賛成、反対など、それから、分別については、プラスチック類分別収集に賛成、それから、分別には啓発の強化が必要であるというところの意見。それから、回収方法について、専用の袋を使用というのは反対だという意見、それから、逆に、同じようなところですが、不燃物と違う袋で収集してほしいというのが1件。それから、透明または半透明の袋で実施してもらいたいというところがありました。それ以外については、その他、プラスチック類の分別収集以外のところでのコメントがあったものでございます。  以上でございます。 287 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 288 ◯8番(近澤美樹君)  パブリックコメントの内容についてはホームページに公開されていますので、皆さんも見ていただいたらいいと思いますが、賛成、反対、さまざまな意見があったという中に私は見ましたけれども、諮問内容がわからないという意見がありました。当然のことです、諮問内容が載っていませんから。プラごみの手数料を有料にするという一番市民にとって肝心なことを広報に載せずに、諮問について意見を求める、こんなやり方がパブリックコメントの集め方なんでしょうか。これは改善すべきです。諮問の中身はきちんと広報に載せてパブリックコメントを募集するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 289 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 290 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  広報にもですね、その紙面の容量等がございますので、その中でですね、ごみゼロ推進課、または、市民相談の窓口、七生支所、豊田連絡所、市内各図書館、それから、市のホームページでごらんになれますという御案内をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 291 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 292 ◯8番(近澤美樹君)  パブリックコメントに対する市のコメントというのもホームページに公開されていますが、これについては改善を行うというように、紙面に限りはあるけれども、改善をしていくというふうに市のコメントが載っていましたが、その部分、今、センター長はお答えにならなかったんですが、改善は行うんですよね、もうホームページにそのように載っていますので。 293 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 294 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  今回は今申し上げたようになところで載せておりませんでしたが、今後、改善というところで検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 295 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 296 ◯8番(近澤美樹君)  パブリックコメントは、市の施策の決定に当たって広く市民が意見を述べて、その決定によって不利益が生じる方を生まないようにするための手段、住民自治に欠かせないものです。インターネットでの市政情報へのアクセスというのはまだまだ限られています。これでどうして市民参画が進むのか。今、改善ということでおっしゃいましたので第一歩ですけれども、本気になって市民と一緒に市民参画していくというのであれば、こんなことは私が申し上げることではありませんけれども、ぜひきちんと改善してください。  もう1点伺います。今回の諮問に対する答申というのはどういうものだったんでしょうか。それについてお答えください。 297 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 298 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  諮問に対する答申でございます。  まず、平成30年8月22日付で答申をいただいております。この内容としましては諮問どおりで異議なしというところですが、これに附帯意見として、委員の皆様の御意見をまとめた形で附帯意見がついております。その内容につきましては、プラスチック類ごみの分別意義やリサイクルの必要性、また、排出方法等について市民に理解いただけるよう丁寧な説明を求める。二つ目として、拡大生産者責任として、容器包装お返し大作戦!をさらに推進するよう求める。三つ目としまして、プラスチック類ごみのリフューズ、発生回避の取り組みを推進し、資源化の取り組みとあわせ、発生回避の取り組みに力を注ぐよう求める。その次に、プラスチック類ごみの処理にかかる費用について、市民にわかりやすく丁寧な説明を求める。最後に、プラスチック類ごみの分別収集、資源化が廃止された後も、実施方法について評価、検証を求める。  以上でございます。 299 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 300 ◯8番(近澤美樹君)  有料にするという諮問に対して異議なしという結論は大変残念なんですけれども、幾つもの重要な意見が付されたということだと思います。私は、市民に経済的な負担を求めてごみを分別する、減量するという考え方について、深く議論をしてもらいたかったというふうに私は考えます。  この諮問の意見に関連して1点伺いますけれども、そもそも、市民が分別し、市が回収したプラごみというのは、その後、どのような処理がされているのでしょうか。市民の皆さんが大変費用も含めて気になるところだと思います。どのような処理をされるのかについてお答えください。 301 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。 302 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  収集した後の処理です。  こちらにつきましては、まず、新しくできるプラスチック類ごみ等の処理施設に持っていきまして、その中で、容器包装のプラスチック、それから、製品のプラスチック、これらをその施設で分別いたします。容器包装につきましては、こちら、容器包装リサイクル協会のほうにお渡しして、そちらのほうで業者との調整というか、そこで入札をして決まった業者、そちらのほうで処理して、作業服ですとか、そういうものに生まれ変わるようなところです。それから、製品プラスチックにつきましては、市独自に業者を選定いたしまして、そちらのほうにお渡しして、やはりリサイクルという形で処理をさせていただくものでございます。  以上でございます。 303 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 304 ◯8番(近澤美樹君)  議案が出ていますので、委員会で徹底的にやらせていただきたいと思います。業者に渡す、製品むにゃむにゃというお答えで、市民が一番聞きたいと思っていることについてお答えにならないんですよ。市民の努力がこれだけあるのに、それではどうなっているのかということが一番市民の気になるところでございます。肝心なところを市は堂々と市民の皆さんに説明して、こういう状態ですからこうしてくださいというふうなことが全く出てきませんので、ここが一番肝心なところが抜けているということに、私たちが理解しがたいものがあるんです。  市は9月議会の答弁で、プラごみは不燃物と同額なので、市民の負担は変わらない。今まで無料で回収していたトレーについては有料となるけれど、少し切っていただければ影響は少ない。チョキチョキ小さくしてそっと袋に入れれば余り変わらないですよというお答えをここでされたんですよ。そして、その上、資源物は無料で回収するという方針は、これまで日野市は決めたことがないとまで言っています。本当にひどい答弁でした。無料にすると分別が進まない、無料にしてしまえば、皆さんはもう好き勝手に出ちゃう。店舗にトレーをお返しする、お返し作戦と呼んでいる。それももう後退するんだ。市は最初からそのように思い込んでいることに、この一番の誤りがあります。  日野市民は平成12年のごみ改革からずっと分別の努力をしてきました。日野市民は環境悪化、何よりも日野市民は、日野市の宝というのは環境だと思って、この環境悪化を避けたいと、燃やせばごみ、分ければ資源、市に協力をしてきました。第1次ごみ改革は、市長を先頭に条例改正の前後、条例改正の前からもう始めているんです。延べ600回という説明会を実施して、3万人の市民に直接説明して、理解と協力を求めています。この間正式に皆さんに呼びかけて行われた説明会は2回、参加者は18人だったと思います。これまでは、市民が資源物の分別の努力をすればするほどごみ処理手数料の負担は減りました。今回、プラの回収を有料にしてしまえば、今後、市民はプラスチックをどんなに分別しても、これまでと負担は全く変わりません。不燃ごみとして出すか、プラのごみとして出すか、袋が同じで金額も同じですから、どんなにプラを分別しても、経済的な負担は変わりません。もしあなたが負担を減らしたいのであれば、お返し作戦をしなさい、買い物袋を断りなさい、これが市の考えですけれども、食品包装を初めとして、これほどまでにありとあらゆるところに使用されているプラの減量を個人の努力で行うのには限界があります。プラごみ問題は今、世界的に深刻化しています。拡大生産者責任を厳格に求めることが必要です。発生しているそのメーカーがちゃんと回収まで社会的な経費を持つということをきちんとそのメーカーに課すことが、このプラごみ問題の解決の鍵です。  このたび市がつくるプラ施設の建設も40億円の税金が使われています。税金ですから、これは市のお金ではなくて、元は市民のお金です。ごみの発生元に回収までのきちんと果たさせなければ、このままでは自治体も住民もごみで負担が増すばかり、どちらも潰れてしまうということになります。また、どんな方にも負担が求められるごみ処理の手数料というのは、所得が低ければ低いほど、その方の生活に占める負担が大きくなります。生活保護受給者の方には補助の制度がありますけれど、皆さん、生活保護基準以下の年金額で暮らしている方がたくさんおられるじゃないですか。1世帯、1カ月500円を、市はその基準として考えています。これは少し負担を感じる金額だと想定していると市は説明していますが、この間、市民の皆さんの生活は苦しくなっていると、さまざまな指標の中に出ているんじゃないでしょうか。先ほど、清水市議の国保の負担についての市民の方のアンケートの声、議員の皆さんは聞かれたと思います。アンケートの中の、もやし、納豆、豆腐で暮らしている。豆腐ももやしも納豆も栄養があります。だけど、それだけ食べているということを切実な声として挙げたこの方の意見を特殊なこととして捉えることは、私たち議員のすることではありません。こういう方が市民の中におられること、これが市民の生活だということをきちんと把握して、500円の負担を市民にずっと負担し続けるということの意味をちゃんと考えなければならないと思います。ごみを有料化して18年、この間の市民の努力への還元があってしかるべきです。プラごみ分別収集を行うのであれば、収集手数料は無料にすべきです。市長のお考えをここで伺いたいと思います。 305 ◯議長(西野正人君)  クリーンセンター長。
    306 ◯クリーンセンター長(福田博保君)  市の考え方としましては、まず、プラごみ自体を減らしていく、これが第一でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、また、日野市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例、また、第3次ごみゼロプランでも、まずは発生回避、リフューズということで、ごみとなるものは断るということが第1、第2としては、発生を抑制するということで、大切に長く使ったり、生ごみについては出ないように食べ切りを行うですとか、それから、三つ目に再利用、繰り返し使えるものを選ぶ。それから、その後に、日野市独自のものですが、お返し大作戦ということで、買ったお店に返す。これらがまずは大事であるというところで決めております。この辺の考えを生かした中で、そして最後に、再生利用ということで、リサイクル、どうしても出てしまったものについてはリサイクルをしていく、そういう考えの中でですね、このプラスチック類ごみの処理については考えてきたものでございます。その中で、現在、不燃ごみとして出していただいているものをプラと不燃に分けていただいて排出していただくというところでございますが、発生回避、まず第一番に来るものです。こちらについては、プラごみとなるものはもらわない、買わないということで、その結果ですね、事業者のほうにもつくらせないというところが生まれてくると思います。そのような中で、無料、または、安価ですとお返し大作戦が進まない。また、逆に、無料であれば減退のおそれもあるというところ、それから、汚れたごみなどの混入があるということ、また、全て拡大生産者責任の追及、これが弱まってしまうというところがございますので、これについて、また、プラスチック製品、これをつくらないというところですが、これが減らないというような結果、この辺のことを考えた中で、同額でということで実施させていただきたいというところでございます。また、拡大生産者責任につきましては、毎年ですね、市長会の要望といたしまして、東京都の予算に対して拡大生産者責任の強化というところで要望を出させていただいているところでございます。  以上でございます。 307 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 308 ◯8番(近澤美樹君)  市長に長く答えていただきたいと思って、部長に失礼だったんですけれども、市長とお呼びかけしてしまいました。市長にお答えいただきたい。通して御意見を伺いたいと思います。 309 ◯議長(西野正人君)  市長。 310 ◯市長(大坪冬彦君)  近澤美樹議員より、いっそう行き詰まる日野市のごみ行政ということでの御質問をいただきました。  高架下の通路につきましては、今、相武国道事務所と協議中でございますので、何としてもそこを通過するような許可をいただくような交渉を続けたいというふうに思っております。  その上で、クリーンセンター連絡協議会についての御質問をいただきました。5自治会の会長には、会への参加の意向を問うた場合に、2自治会については、反対ではなくて、現在まだ参加を見送るという意思表示をいただいておりますので、その結果、オブザーバー参加という形ではなくて、今回のような形でスタートしたということでございますので、その点につきましては御理解をいただければと思います。  その上で、プラスチックについての御意見をいただきました。第2次ごみ改革に今、行っております。今ある不燃ごみの収集方法、分別はしているけども、大部分は燃やしている、それを初めて資源化するということで、多くの施設をつくっていくということがございます。それについての、途中の加工をした上で、それをリサイクル業者に回して、それを再利用するのが基本的なやり方でございます。そういう形で初めて資源化に日野市は踏み切るというのが新しい歴史でございます。もちろん、最終的には、先ほど部長の答弁にありましたように、国や東京都に拡大生産者責任を求めている。それはまず一番大きな話であります。ただ、その上でどうしても出るごみについては一定のこういう分別収集をした上での処理をしなければならない。それについては、お金もかかる話でありますので、無料ではなくて、これまでどおり有料という形でお願いするということがありますので、御理解いただければと思います。 311 ◯議長(西野正人君)  近澤美樹議員。 312 ◯8番(近澤美樹君)  市長には、まず拡大生産者責任の追及というお答えをしていただきました。  日本には、世界各地で取り組まれている、使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。これの規制をつくるような、そんな政府が、私たちには必要なときが来ているということです。プラスチック業界の自主努力任せで、プラスチックそのものの発生削減に不十分な、そんな政府は要らないというふうなことを私たちは確認しなきゃいけないんじゃないでしょうか。私たちの持続可能性は、この国がどういう国になるかにかかっ……。 313 ◯議長(西野正人君)  これをもって近澤美樹議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 314 ◯議長(西野正人君)  これより請願第30-7号、日米地位協定の抜本改定を求める意見書の提出を求める請願の件を議題といたします。  請願の要旨はお手元に配付いたしました印刷物のとおりです。  請願第30-7号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 315 ◯議長(西野正人君)  これより請願第30-8号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願の件を議題といたします。  請願の要旨はお手元に配付いたしました印刷物のとおりです。  請願第30-8号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 316 ◯議長(西野正人君)  これより請願第30-9号、降雪時の生活道路への対応など除雪対策の充実を求める請願、請願第30-10号、プラスチック類の分別収集の無料化を求める請願の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 317 ◯議長(西野正人君)  御異議ないものと認め、一括議題といたします。  請願の要旨はお手元に配付いたしました印刷物のとおりです。  請願第30-9号、請願第30-10号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において環境まちづくり委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 318 ◯議長(西野正人君)  本日の日程は全て終わりました。  あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。              午後4時25分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...