「日野市議会 2018-12-04 平成30年第４回定例会（第２日）　本文開催日: 2018-12-04」の議事録内容

日野市議会 2018-12-04
平成30年第４回定例会（第２日）　本文開催日: 2018-12-04

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問１の１、東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）における白濁水の発生等について、専門家を交えた検討委員会等で見えてきた真相に迫る！の通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。　　　　　〔４番議員　登壇〕 3 ◯４番（新井智陽君）　　発生した湧水の白濁及び枯渇について、隣接地で施工している開発事業者より提案される改善工法について、専門的知識に基づき地下水への影響を最小限にとどめるような工法を検討し、黒川清流公園の環境を維持することを目的とした検討委員会が設置されました。基本的には、専門家による検討委員会の議論内容を優先すべきという認識です。私は、その検討委員会を傍聴させていただきましたが、その内容を踏まえて、本日は質問させていただきます。　まず、協定書ですが、日野市まちづくり条例に基づき、日野市長と開発業者が平成30年２月26日、協定を締結いたしております。その協定書に別添されています、指導事項履行確認書、雨水排水関係１から３の項目について、順番に質問させていただきます。　１の項目。現在、計画している建設計画の位置を北側へ変更し、東豊田緑地保全地域に隣接する黒川清流公園の湧水群の湧水保全に努めると記載されております。　これはマンションの基礎基盤であります、くいを黒川清流公園になるべく遠ざけて、湧水群に対して影響をなくしてほしいという内容でございます。　また、平成30年２月13日に日野市が確認をしている土地利用計画平面図には、マンション建設において、南側ぎりぎりにマンションの棟が設置されている設計が確認できます。黒川清流公園に隣接する緑地にかなり近い位置になります。建物を北側にずらしてほしいということでしたが、協定書締結前後で、どのような指導や変更を行ってきたのでしょうか。結局のところ、今現在、当初の建設計画の変更はされたのでしょうか。　また、北側へ移すことへの変更と同様に、棟の向き、置き方を見ますと、地下水の水道の進む方向に対して、逆Ｔ字に設置されており、壁でせきどめされるような配棟の位置ですが、枯渇が懸念されます。そのことについて、どう認識されておりますか。 4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 5 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まちづくり条例上の協定に、建物計画の位置を北側へ変更し、湧水群の湧水の保全に努めると記されているように、まちづくり条例の手続に入る以前から、建物の配棟間隔や緑地通り沿いに建物が近接し、圧迫感を軽減するよう協議を行ってまいりました。　そして、平成30年２月26日に、市と事業者で締結した協定書の指導事項履行確認書において、北側へ変更するよう記載されております。その中で事業者は、公開性の高い土地利用とし、オープンスペースを広げるなど一部配棟計画の変更は行いましたが、建物配置を北側に変更することの協議は成立しませんでした。　また、水道が分断されるということの御質問についてですが、市としましては、平成29年11月に地下水や湧水群に影響がないよう、くい打ち、着工前に地下水の水流についてのモニタリング調査を行うよう協議を行ってまいりました。　以上でございます。 6 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 7 ◯４番（新井智陽君）　　協定書締結後前後で、なるべく北側へ移動してもらいたいという要望をしましたが、事業者への協議により事業計画上、配棟計画の見直しには至らなかったということでございます。

　計画を変えなくても、開発事業者の工法をもってすれば、開発事業者のこれまでの経験からも湧水には影響がないという説明で、市はそれを容認いたしました。配棟設置の向き、置き方自体も同様に道筋に影響を与えないということで、くい打ちについても、市は容認いたしました。　くいは連壁でないですし、間隔もありますので、壁でせきとめるものとは違うかもしれません。しかし、ある専門家に話を聞いたところ、くいを打つことによって道筋をくいで分断する可能性があり、道筋に穴をあければ、さらに下のほうへ水が流れて行き、枯渇の原因になるかもしれないとおっしゃっておりました。　設計を考慮しますと、高圧線や日影規制の関係があって北側へずらすことができないということも指摘される可能性がございますが、例えば13階の建物を10階に変更し、３階下がれば10メートル下がりますので、大分日影の範囲も変わってきますし、高圧線の関係ですと、その直下でなければ建物を建てなくても問題はございません。そもそも戸数を減らして、ボリュームを減らせれば、できないことはないと思っています。しかし、設計変更はしませんでした。採算性とか、当初の利益を求めるためには、減らすことが難しかったのかもしれません。　次に、雨水排水関係の二つの項目。日野市清流保全に関する条例に基づき、雨水、地下水の保全に努めると記載されております。日野市清流保全に関する条例では、第４章、地下水脈の確保、11条、12条で、湧水、地下水脈の確保がうたわれております。　地下水脈が健全に保たれるためには、地下水脈について理解しなければなりません。地下水脈に対しては、市は開発業者に対して、調査協力を要請しなければならない立場でございます。　今回、議論している場所は黒川清流の直近で、このような大規模マンション計画はこれまでの実績としてはないかもしれませんが、きちんと対応をしなければなりません。　そこで、指導事項履行確認書の雨水排水関係２の項目で、湧水保全条例に基づいて、湧水、地下水脈の確保のことがうたわれていますが、地下水脈の調査に関して、どのように開発事業者へ調査、協力を要請したのか、お伺いいたします。 8 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 9 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　黒川湧水群の地下水脈を健全に保つために、市といたしましては、今回の整備区域のくい打ち工法の変更について、これは場所打ちくいからEcoぐいという鋼製既製ぐいへの変更要請や、地下水のモニタリング調査を実施するよう要請を行ってきたところでございます。しかし、事業者は経験上から、今回の場所打ちくい工法を採用した次第でございます。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 11 ◯４番（新井智陽君）　　緑や水の保全、育成等を行っています市民団体で、みみネットという団体がございます。みみネットは要望書を出して、地下水調査について、着工前、着工後、1年間を行って報告してほしいとか、くいの工法についても、穴を掘って安定剤やコンクリートを流し込む現場打ちくいの施工から、安定液やコンクリートを流さないエコパイルに変えてくださいとか要請をしてまいりました。　みみネットの事務局は日野市にありますので、ある意味、日野市と一体になって動いております。みみネットとして働きかけているところと、行政、今回は緑と清流課、都市計画課になりますが、行政としての働きかけは意味合いが違います。事が起こった後から考えますと、行政としての調査協力要請というものを、もっとすべきだったと思っております。　次に、雨水排水関係の３の項目です。地下水に影響がないよう観測井戸を設置し、継続的な調査と調査結果の検討を行った上で建設工事を行うこと、また調査資料を提示することと記載されております。観測井戸の調査結果の検討を行った上で建設工事を行うと書いてありますが、観察井戸の調査結果をいつ検討してきたのか、お伺いいたします。 12 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 13 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市とマンション事業者との間で地下水の状況を測定するモニタリングの開始時期につきましては、市は当初から、くい打ちの着工前からの認識がありましたが、マンション事業者につきましては、くい打ちと並行してからとの認識の差異があったため、実際には事業者による、くい打ち後からのモニタリングが開始されているところでございます。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 15 ◯４番（新井智陽君）　　意識に差異があったということでございます。事業者の調査について、観測井戸の調査データは、くい打ち着工前にデータはとっておりません。くいの工事に先立つ観測井戸の調査は、協議の中で、市と事業者との意思疎通がとれずにやっていなかったということです。事業者は施行後のモニタリングが大事だという認識だったということでした。　次に、平成29年11月に実施をした地盤調査報告書について、どういう内容だったのでしょうか。何が調査報告されていたのでしょうか。 16 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 17 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　平成29年11月に報告されました事業者側の地質調査会社が作成した報告書は、敷地内の地質の状況と建物の施工に関する地盤調査報告書であり、地盤の地層構成、土質工学的特性を把握し、計画構造物の基礎に対する設計、施工上の資料を得るためのもので、地下水に関する内容の記載はございません。　以上でございます。 18 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 19 ◯４番（新井智陽君）　　地盤調査報告書については、地下水に対する調査はしていなかったということでございます。建物を建設するためには、どれだけの支持基盤があるかを調査をするというものでございます。　11月の段階では協定書も結んでいなかったので、調査することは難しかったかもしれませんが、この調査をしました会社は、国土交通省からも10以上の表彰を受けまして、国や民間会社からも数々の感謝状を受賞している会社が調査をしていますから、技術的には調査は可能だったと思っております。　次に、追加の地下水測定の位置が、初めに測定した箇所にかなり近いところにしてありますのは、何を調べているのでしょうか。また、なぜそのような近い場所に測定を追加で実施しているのでしょうか。 20 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 21 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　マンション開発事業者につきましては、当初３カ所について地下水の継続調査を実施いたしました。その後、地下水位の観測地点を追加して４地点。各地点２カ所ずつ計８カ所の井戸を掘り、地下水の継続調査を行いました。１地点に２カ所、それぞれ近い位置に井戸を掘り、１本はれき層中の水位、もう１本は上総層中の水位を測定するために井戸の深度を変えて設置し、測定を行っております。　以上でございます。 22 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 23 ◯４番（新井智陽君）　　もともとは３カ所、１本だけで上総層の位置だけを観測をしていたと聞いております。１カ所に当たりまして、それぞれの深度、深さを変えて、れき層の水位、上総層の水位を測定する、圧力の変化ぐあいなどを見ていると思っております。４カ所で８本を新たに追加調査をしているということがわかりました。この調査によって、どの層に水路があって、どう流れているのかを、できる限り把握に努めていただきたいと思っております。　次に、マンション開発地点より南側で井戸を使用している市民の方々がいらっしゃいます。今回の工事については、環境アセスメントの対象でないと、今回のような建設工事規模からいって井戸水調査などをするような規模ではないと思っております。もし、その市民の方々から、今後、井戸水が濁りましたよとか、水位が下がりましたよとか、枯渇しましたよとか、問い合わせがあった場合、市はどのように対応するのでしょうか。 24 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 25 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　くい打ち工事によって、このマンション事業者の南側で井戸の影響が出るかについてでございますが、一般の建築工事では井戸の環境調査を行うことは余り考えられないのが実際でございます。この事業におきましても、井戸の影響調査の義務づけはございませんでした。　以上でございます。 26 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 27 ◯４番（新井智陽君）　　井戸の調査をするような工事規模ではなかったので実施はしていなかったということです。もし市民の方々から、今のような問い合わせがあった場合には、市は現場を確認し、状況を確認し、その内容について東京都と連携し、水質調査を行ったり因果関係について調べ、必要に応じて開発事業者に対して確認をしてもらいたいと思っております。　次に、８月28日に開催されました条例に従った住民説明で配られた案内を拝見しますと、騒音、振動、危険予防、交通安全などに注意を払い、と記載されております。そもそも地下水のことは余り考慮をせず、想定をしていなかったと思います。住民に対して、地下水の話はいつごろしたのか。どんな説明をしたのか。開発事業者の報告によりますと、この住民説明会に出席をされた方々からは、湧水に対する質問はなかったと伺っております。　そもそも湧水や地下水の説明をしているのか、地下水についてはどうだったのか、住民への説明会のことについてお伺いします。 28 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 29 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　本件開発事業における説明会について答弁をさせていただきます。　まず、開催状況についてであります。まちづくり条例第59条第１項には、事業者は周辺住民等に開発基本計画の内容及び工事施工計画の概要に関する説明会を開催しなければならないと規定がされております。　このため、事業者は平成29年８月28日に説明会を開催し、25名の方々が出席をされております。この説明会開催後の８月31日には事業者から市に、周辺住民等説明会実施報告書が提出されたところであります。　次に、説明会の内容についてであります。この説明会において、周辺住民等からは、間取りに関すること、住宅以外の用途の入居に関すること、工事車両の台数や経路及びその安全対策に関すること、販売価格に関すること、日影及び通風に関すること、そして保育園や診療所が不足するのではないかといった御質問があり、これらに対して事業者の見解を回答したとの報告を受けております。　まちづくり条例に基づく説明会においては、一般的に大多数の市民の方は、新築する建物や宅地造成の概要、それに伴って生じる日影や通風環境、緑地の保全、交通安全等、開発事業でまちがどのように変わるのか、日ごろ感じている地域の諸課題と開発事業の関連性を確認して、意見や要望を開発事業者に伝えていただいているところでございます。　湧水の保全も、まちづくりの一環ではありますが、その内容に特化したものが日野市清流保全に関する条例であり、それに関する説明は同条例第12条第４項に、湧水及び地下水に影響を与えるおそれがある区域の住民に、状況、経過等の説明を行わなければならないと規定されており、本件開発事業においては、事業者と締結した協定書の指導事項履行確認書の雨水排水関係の部第５項にて、その履行を定めているところでございます。　このため、本件開発事業に関しては、まちづくり条例に規定する説明会とは別に、平成29年11月、平成30年１月、３月、４月の計４回、カワセミハウスにおいて、市同席のもと市民団体に対して説明がなされているところでございます。　以上でございます。 30 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 31 ◯４番（新井智陽君）　　つまり、今の条例のままですと、湧水の近くで開発をする場合、湧水の近くに住んでいます地域住民には説明をする必要はないということです。まちづくり条例は全市的で全般的なことをうたっています。開発基本計画の説明の記載をされています59条を見ても、湧水の話は当然載っておりません。なので、今回のような日影規制の話だとか、交通安全の対策だとか、そういった説明がメーンになったと思っております。　開発事業者からの報告で、８月28日、条例に従い計画全般について説明しましたが、出席者からは反対意見や湧水に対する質問はありませんでしたとありました。まちづくり条例上は、湧水及び地下水の説明をされる義務はなかったので、湧水及び地下水の説明はしていませんでした。市が事業者へお願いするためには、権利制約をすることなので、条例に記載をしなければ、また同じようなことが今後起こる可能性があると思っております。　要望としまして、清流保全条例の12条４項には、湧水及び地下水に影響を与えるおそれがある区域の住民に状況、経過の説明を促すものとする、と記載があるのですが、「区域の」という定義が曖昧なため、今回は湧水が近くにあります地域住民への説明はなく、市民団体の、みみネットへの説明だけになってしまいました。今後は同じような開発があるかもしれませんから、湧水近くに住む地域住民への説明をすべき仕組みと、できる限り工事の着工前にそういう説明をするような仕組みの検討をしていただきたいと思います。　次に、観測井戸モニタリングの事前調査についてお伺いします。昨年、2017年11月２日着工前、１年間の観測井戸モニタリングを要望しています。ことし、４月20日にも再要望をしていますが、その時点で、開発事業者は合意済みとして断っています。どの時点で合意をしたのか。合意の文書はあるのでしょうか。観測井戸モニタリングの開始時期について、日野市と開発事業者の間で差異があったということは、どういうことなのか。地下水調査が要望されたのが昨年の11月２日でございますから、着工しましたことしの６月５日までのこの半年間だけでも実施をすべきだったのではないでしょうか。お伺いします。 32 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 33 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず合意文書についてという御質問についてでございますが、市と事業者とで合意したことにつきましては、平成30年２月26日に、まちづくり条例に基づき日野市とマンション事業者との協定締結を行ったことでございます。　それから、モニタリングの開始時期につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、市とマンション事業者との間で、地下水の状況を測定するモニタリングの開始時期につきましては、市はくい打ちの着工前からの認識、マンション事業者につきましてはくい打ちと並行してからとの認識であり、それぞれに差異があったものでございます。　以上でございます。 34 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 35 ◯４番（新井智陽君）　　合意というのは、まちづくり条例に基づいた日野市と開発事業者の協定書が合意文書となっているということです。　日野市は建設工事を着工する前に、それから開発業者については設計工事を着手すると同時、またはその後、観測井戸を設置をし、継続的な調査と調査結果の検討を行うという、そういった認識の差があったと思っております。　要望としましては、11月から着工をするまで半年間あったわけですから、半年だけでも観測井戸の調査を開始すればよかったのではないかと思っております。　次に、開発事業者はあくまでも建設工事着工後の観測井戸モニタリングを考えておりました。2017年11月２日の開発事業の説明でもありましたが、事前調査について、日野市所有の平成15年水門環境モニタリング調査結果の概要を報告の代替にしていただきたいとしております。そこで、水門環境モニタリング調査結果というのは、どういうものなのか。また、日野市内で実施をしている湧水地等の水量、地下水の調査についてお伺いします。 36 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 37 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず、水門環境モニタリング調査につきましてでございますが、多摩平団地建て替え事業に伴う計画地の南東側に位置する黒川清流公園の湧水の湧水量や、水質及びその主な涵養源と推定される計画地周辺の日野台地れき層中の地下水の水位や、水質の変化の程度を把握することを目的として、当時の都市基盤整備公団でございますが、現在のＵＲ都市機構が平成15年に行った調査のことでございます。　また、日野市の湧水に関する調査についてでございますが、市においては、湧水量及び地下水位継続調査を平成元年から30年間実施してきております。この調査の内容につきましては、市内に観測井戸を設けて、市内10カ所において毎月１回の調査。また、湧水の湧水地点につきましては、代表的な湧水地10カ所において毎月１回。そして、市内の全湧水地点、現在では約133カ所ございますが、ここの湧水地点の調査を年１回行ってきております。　以上でございます。 38 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 39 ◯４番（新井智陽君）　　日野市全域で133カ所前後を対象として、これまでやってきたというものです。日野市が湧水に対して大切な財産だという認識、あるというあらわれだと私は思っています。　次に、観測井戸のモニタリングの開始時期についてです。６月５日くい工事着工、観測井戸につきましては３日後の６月８日に日野市と事業者が協議をしまして、観測井戸の設置位置を決定したのは10日後の６月15日です。７月５日に白濁が起きましたが、そのときにはまだ観測井戸のモニタリングがスタートしていませんでした。８日後の７月13日から一つ目の観測井戸のモニタリングが開始をしまして、２カ所目は７月21日から、３カ所目は８月３日からなので、三つの観測井戸のモニタリングデータの地下水位の比較ができるようになったのは、白濁が発生をしてから、１カ月近くたった８月３日以降となります。　観測井戸をモニタリングしたのは、結局、白濁をしてから開始をしております。これについて、どのように認識をしているのか、お伺いします。 40 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 41 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　事業者によるモニタリングが実際には白濁がしてからということになりますが、先ほどもお話ししたとおりでございますが、市とマンション事業者との間では地下水の状況を測定する地下水のモニタリングの開始時期につきまして、市はくい打ちの着工前からの認識でございましたが、マンション事業者につきましては、くい打ちと並行してからとの認識の違いがあったものでございます。　以上でございます。 42 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 43 ◯４番（新井智陽君）　　くい孔掘削を７月21日に中断をしまして、８月23日に全工事を中断していますが、この４カ月間穴の埋め戻しはしていないとお伺いしています。　このくい孔掘削の埋め戻しについてでございますが、道路陥没は考えられないのか。また、なぜこの指導をしなかったのか。９月13日にも埋め戻しについて説明を受けていると聞いております。なぜ早急に対応しなかったのか、お伺いします。 44 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 45 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　くい打ちの掘削について、まだ現在くいのくい孔が残っているということについてでございます。この影響によって道路陥没が起こる可能性があるという御指摘でございますが、可能性はないとは言えないと感じているところでございます。　しかしながら、市としては、第一に二度発生しました白濁や枯渇が起こらないよう再発防止に努めることが最優先と考えており、埋め戻しにつきましては、専門的な知見が必要と判断し、検討委員会での最優先課題として早期に結論を出せばと考えているところでございます。　11月22日に行った第１回の日野市東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会では、くい打ち掘孔箇所の埋め戻しについて議題といたしまして、２回目以降は枯渇原因の究明、白濁、枯渇の再発防止策の検討について協議を行っていく予定でございます。　しかし、第１回目の検討委員会では、くい打ち掘孔箇所の埋め戻しについて協議いただきましたが、現在のところ埋め戻し方法については結論は出ていない状況でございます。　以上でございます。 46 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 47 ◯４番（新井智陽君）　　まだ埋め戻しをしていないところが３カ所ございまして、直径が1.4メートルから1.6メートル、かなり大きいです。深さが34メートルから39メートルも、あると聞いております。　先ほども答弁にありましたが、道路陥没も懸念されております。２次被害が生じる可能性もありますから、慎重に対応しているということもわかりますが、その近くにバスも通っておりますし、歩道もありますので、陥没したら大変なことになりますので、安全面を考慮してなるべく早目に対応していただけたらと思っております。　くい打ちにつきましては、棟によってはくい打ちが全て完了している棟や半分完了している棟、まだほとんど完了していない棟もございます。今後の工事については総合的に検討していただきたいと思っています。専門家の方々を招いて検討委員会での意見を尊重すべきだと思っています。少なくともあと３回、年度内中に限られた時間内でやると聞いていますので、しっかり見守っていただきたいと思います。最後に、市長からの所見をお伺いします。 48 ◯議長（西野正人君）　　市長。 49 ◯市長（大坪冬彦君）　　新井智陽議員より東豊田緑地保全地域における白濁水の発生等について、専門家を交えた検討委員会等で見えてきた真相に迫るということでの御質問をいただきました。　この経過、そして、それについてのまちづくり条例、それから清流保全条例における対応は先ほど各部長から答弁したとおりでございます。現在、先ほどありましたように、11月22日を初回として第三者委員会、正式には長い名前がついていますけれども、湧水対策委員会ということで湧水対策検討委員会ということで、年内は３回予定しているということでございます。その上で、中間報告をいただき、もちろん年度内に結論が出ればいいですけれども、無理やり結論を出すものではなくてということがございます。　緑と清流をうたう市の市長として、地形的にも明らかに東豊田緑地保全地域、黒川清流公園に影響が出る可能性があるところの開発工事について、まちづくり条例、清流保全条例を持ちながら白濁及び枯渇を阻止できなかったということは非常に遺憾に思っておりますし、市民の皆様に申しわけないと思っております。今後はこの湧水対策検討委員会、専門家集団でございます。そこの専門的知見をいただきながら、工事のあり方については、今後もその専門的知見に従って市としても全力を挙げていきたいと思っておりますし、この専門委員会では、今後のあり方、防止策についてということになれば、当然、今ある条例等についてのあり方についても、御提言をいただきたいなと思っております。それらを生かしながら、二度とこういうことを起こさないような形で自治体の長として務めていきたいと思っております。　以上でございます。 50 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 51 ◯４番（新井智陽君）　　以上です。 52 ◯議長（西野正人君）　　これをもって１の１一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 53 ◯議長（西野正人君）　　一般質問１の２、日野市地域公共交通総合連携計画に向けた新しい交通システムの検討と、交通空白地域対策についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。 54 ◯４番（新井智陽君）　　急速に進む少子高齢化や人口減少の対応など、持続可能なまちづくりと一体となった公共交通の策定というのは喫緊の課題になっております。　先日、地域での公共交通を話し合う日野市地域公共交通会議は30回となりました。新しい公共交通のあり方ということで、12月１日から日野市地域公共交通総合連携計画（案）に関するパブリックコメントの実施が１月９日まで実施されております。新しい地域公共交通に関して、さまざまな制約の中、課題解決を具体的に進めていかなければなりません。今回はこの日野市地域公共交通総合連携計画（案）と、先日11月に調査をしました環境まちづくり委員会のデマンド型交通の行政調査の内容を踏まえながら質問をしたいと思います。　まず、日野市内で交通空白地域19.9％において、既存の交通システムであります、ミニバスや丘陵地ワゴンタクシーでの対応が難しい場合というのはどういったパターンなのでしょうか。また、それらの交通システムについて課題をお伺いします。

55 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 56 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　交通空白地域における既存交通システムの課題について答弁させていただきます。　既存のミニバスと丘陵地ワゴンタクシーは、定時・定路線型として運行しております。このため経路が特定されることから、設定しようとする経路上に車両制限令に抵触する狭隘道路が介在する場合、経路設定ができないこととなります。現在、市域の約20％を占める交通空白地域においては、この狭隘道路に起因し、既存の公共交通システムが導入できない状況となっております。　また、ミニバスと丘陵地ワゴンタクシーの課題として、運転手不足に伴う運転手の確保、人件費等の上昇に伴う運行経費の増大などとなっております。　以上でございます。 57 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 58 ◯４番（新井智陽君）　　既存交通システムで対応が難しい場合というのは狭隘道路ということです。車両が通れる道路幅であったとしても、路線として認められるためにはある程度の道幅が必要です。それなので狭隘道路では国からの認可がおりません。　また、課題については、運転手不足ということです。特にミニバスでの運転手不足は顕著です。最近では半分ぐらいは65歳以上の方、残りは正社員が対応しています。今は人が足りないので正社員が対応し、それにより人件費が高くなっているとお伺いしています。運転手の方々も年をとってくると、運転判断が鈍って何かあったら大変ということで、責任問題としてみずからやりたがらないと現場の声も聞きます。　先ほど、答弁であったように、狭隘道路や運転手不足など課題のある中、市内の交通空白地域約20％全てを解消するのは難しいと思われます。これまでの交通空白地域というのは、単に鉄道駅から500メートル圏外、かつバスから200メートル圏外と定義しますが、さまざまな現状把握を考慮しながら交通空白対策について優先度を決める必要性があります。これまでの定義に坂道を考慮すると書かれていますが、どういうことをポイントとして交通空白地域対策の優先度を決めていくのか、お伺いします。 59 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 60 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　交通空白地域の対策ということで答弁させていただきます。　市の高齢化率は平成29年時点で24.3％となっており、今後さらなる高齢化の進展が予測されております。特に南部の丘陵地では高齢化が進んでおり、交通空白地域における高齢者等の移動手段の確保は大きな課題となってございます。　市では、このような状況を踏まえ、今後交通空白地域の定義を現在の平面的な考え方から、高低差を加味したより地域の実情に応じた定義へと見直していく予定であり、これが実現されると、丘陵地においては交通空白地域が今よりもふえていくこととなります。現在策定しております日野市地域公共交通総合連携計画では、交通空白地域の対策として、交通空白地域対策フローを定め、これに基づき対応していきたいと考えております。このフローでは、基本的に新規公共交通の導入については、交通空白地域を中心に行っていくこととしており、また、地域と行政が協働で行っていくことを前提条件としております。　これは先進事例を見ても、持続性を確保していくためには、地域の方々にいかに自分たちの公共交通という意識を持ってもらえるかが大きな要素となり、先進市においても、行政主導では成立せず、地域と行政が協働で行っていく手法が一般的であるため、市でもこの考え方を導入したいと考えているところであります。　具体的には、運行計画、経路、運行車両、ダイヤ、運賃などの運行計画の検討を地域で行ってもらうこととなりますが、当然ながら、この過程の中で、市として、助言や各機関との調整等で積極的にかかわっていくものでございます。この方針に沿って、交通空白地域において地域の機運が高まり、新たな公共交通の導入を検討したいという地域からの要望があれば、市としても順次積極的に支援に取り組んでいくものと考えてございます。　以上でございます。 61 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 62 ◯４番（新井智陽君）　　交通空白地域の定義を見直すということです。坂道を考慮し、その上で地域で公共交通を協働でやっていただくところをターゲットとする。行政の中での対応も限界がありますから、地域でできるところは地域でやっていただきたいということでございます。　日野市におきまして、地域ニーズ、利用実態の把握をしたと聞いております。まず初めに、市民アンケートについて、どのような結果が出たのか、お伺いします。 63 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 64 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　市民アンケート調査の結果についてでございます。　市では、日野市公共交通に関する市民アンケート調査を平成30年１月から２月にかけて、15歳以上90歳未満の市民を対象に、合計で4,000名を無作為抽出して行ったところでございます。また、かわせみゴー沿線アンケート調査を平成30年２月から３月かけて明星ルート沿線自治会と平山ルート沿線自治会の計971名に対して行ったところであります。　日野市公共交通に関する市民アンケート調査の結果でございます。　一つ目として、回答者の属性でございます。回答者に占める65歳以上の割合は実人口に占める65歳以上の人口割合よりも高く、また75歳以上の回答者の世帯構成は25％がひとり暮らし、45％が配偶者のみであり、約３割が運転免許証を保有し、自動車を自由に利用できるとの結果でありました。　二つ目として、外出状況でございます。全体としては外出時にバスを利用している人の割合は、通院が17％、日用品等の買い物が12％、日用品等以外の買い物が９％でありましたが、75歳以上では、通院が26％、日用品等の買い物が30％、日用品等以外の買い物が26％とバスを利用する割合が高くなっております。　三つ目として、公共交通に対する満足度であります。自宅や目的地からバス停までの距離、バスへの乗降、運行時間の正確さなどの評価が高く、一方で運行本数、ベンチ、上屋等のバス停環境、終発時間等の評価が低い結果となり、ミニバスの改善点としては、運行本数の増加を挙げた方が最も多く39％を占めております。　四つ目として、送迎でございます。自動車運転免許保有者の59％が家族等の送迎を行っており、そのうち19％が送迎することが負担となっているので、公共交通の利便性が向上すれば、公共交通の利用を勧めるとの回答でありました。　一方で、送迎される立場の方は、45％が家族等に送迎されており、そのうち30％が送迎してもらうことは申しわけないので、公共交通の利便性が向上すれば、公共交通を利用したいとの回答を得ております。　五つ目として、免許証の返納制度であります。65歳以上の回答者の大半が、制度自体の存在は知っているが返納する気はないと回答した割合は28％を占め、その理由としては、車がないと生活が不便であるが61％、運転に支障がないが51％を占めたところであります。　以上でございます。 65 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 66 ◯４番（新井智陽君）　　次に、かわせみゴー沿線アンケートの調査についてお伺いします。 67 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 68 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　かわせみゴー沿線アンケート調査の結果についてでございます。　一つ目として、利用目的であります。通院が61％、買い物が58％を占めております。　二つ目として、改善すべき点であります。土曜日も運行するが39％、運行本数をふやすが35％、日曜日、祝日も運行するが28％と上位を占めているところでございます。　以上でございます。 69 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 70 ◯４番（新井智陽君）　　ＯＤ調査についてどうだったでしょうか。 71 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 72 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　ＯＤ調査の結果であります。　一つ目として、１便当たりの平均利用者数であります。ミニバスが平日23.3名。休日が15.6名。丘陵地ワゴンタクシーが平日3.5名でありました。　二つ目として、ミニバスの運賃支払い方法であります。平日、休日ともに現金、ＩＣカード以外が多く、平日で53％、休日で55％を占めており、このうち高齢者に限定すると、平日で86％、休日で90％を占め、シルバーパスの利用者が多いことが推察できました。　三つ目として、乗車率であります。ミニバスでは、便によっては乗車率が70％を超え、車内混雑が激しく早急に対応しなければならない路線が確認されたところであります。　以上であります。 73 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 74 ◯４番（新井智陽君）　　調査結果から明らかになった課題と今後の方向性についてお伺いします。 75 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 76 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　調査結果から明らかになった課題と今後の方向性であります。　市では、これらの調査結果からミニバスにおいては増便の要望が一番多く挙げられていることや、一部の便が乗車率70％を超えていることを踏まえ、著しい車内混雑の緩和及び市立病院直行便の復活などに代表される運行経路の変更や終バス時刻の延長への対応を課題として認識したところであります。　また、ワゴンタクシーにおいては、市南部の高齢者が多い丘陵地において、現在では通院、買い物などができない等の深刻な交通課題への対応も含んだ運行となっておりますが、発足当初は市立病院や市役所等公共施設へのアクセス確保を目的としていたため、平日のみの運行となっております。このため土日祝日の運行が強く求められており、この実現に向けた取り組みを課題として認識しているところであります。　各交通モードに共通して、高齢化に伴う高齢者の公共交通への依存度の上昇や、免許返納の前提条件として公共交通の充実などが挙げられていることから、高齢者に配慮した公共交通体系の形成等も課題として認識しているところであります。　ミニバスの課題への対応については、次年度以降、準備が整い次第、混雑の激しい路線から増便等で混雑緩和を図ってきたいと考えております。また、経路変更については、利用者全体の意向をアンケートや実証実験等により確認の上で対応していきたいと考えております。　ワゴンタクシーの課題への対応については、次年度に土日祝日運行の実証実験を行い、基礎データを収集検討の上で、本格運用への転化を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 77 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 78 ◯４番（新井智陽君）　　交通空白地帯が偏在をしており、高齢化の進展に伴う高齢者等の移動制約者の移動の確保は課題であります。そこで、新たな交通機関の導入に向けて、今後どのように展開していくのか、お伺いします。 79 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 80 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　交通空白地域への対策については、先にも答弁したとおり、交通空白地域対策フローに基づき、地域と行政が協働で行っていきたいと考えております。このため、今後、地域から交通空白地域の解消に向けた要望があった場合には、地域内において、リーダーシップを発揮し、中心的な役割を担っていただける方々を確保することが事業の成否を左右する大きな要素となりますので、市でも地域の方々とコミュニケーションを図り、地域組織の形成を図っていきたいと考えております。　地域協働型交通は、運行形態の手法の一つであり、適用可能な形態として次のようなものがあります。　一つ目として、一般乗合旅客自動車運送事業で、路線定期運行の定時・定路線型があり、決まった経路を決まった時刻に運行する一般的な形態で、予約も不要で利用者にとってはわかりやすいものであります。　二つ目として、一般乗合旅客自動車運送事業で、区域運行のデマンド型交通があり、経路を定めず予約のあった便のみを運行する形態で、ドア・ツー・ドア、もしくはこれに近い状況で利用可能で、予約のない便は運行しないため効率的な運行が可能となります。　三つ目として、一般乗用旅客自動車運送事業の一般タクシー利用補助があり、利用者の年齢、利用区間、時間帯等の特定の条件を満たす場合に運賃の一部を行政が負担をするもので、一般タクシーを活用するものであります。よって、乗り合い形式ではないので、利用者がふえればふえるほど行政負担が増大するため、この手法は地方の過疎地域では見られるものの、日野市も含めた市街化された地域では財政上導入困難な手法とも考えられるものであります。　いずれにせよ、交通空白地域解消に向けては、地域組織と連携し、地域の実情に応じた運行形態、経路、運行車両、ダイヤ、運賃などの運行計画を定め、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 81 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 82 ◯４番（新井智陽君）　　次に、デマンド型交通の導入の検討についてです。想定されますデマンド型の検討の種類と、地域での合意、希望路線の作成、運行計画、実証運行開始までの準備等の課題についてお伺いいたします。 83 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 84 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　デマンド型交通についてでございます。デマンド型交通の導入については、平成21年３月策定の日野市地域公共交通総合連携計画でも検討しており、結果は当時の日野市においては、予約配車に関する設備とオペレーターの人件費の経費増や利用者の予約等の手間が増すことなどの理由から、採用には至らなかったところであります。　しかしながら、今年度策定している日野市地域公共交通総合連携計画では、社会情勢の変化、予約配車に関する設備の進化なども踏まえ、前回検討した条件が大きく変わっていることから交通空白地域の一つの手法として検討しているところであります。　デマンド型交通の導入には、タクシー事業との競合が避けられないため、市内のタクシー事業者との合意形成を図っていくことが課題となります。　今後の具体的な取り組みとしては、市内タクシー事業者との調整を図りながら、民間企業との連携も視野に入れ、まずは料金設定等の条件整備や需要の把握など、基礎データ収集のための実証運行を計画しているところであります。今後、交通空白地域の解消に向け、デマンド型交通の導入が最適と判断した地域においては、基礎データをもとに、現状のデマンド型交通の形にこだわるのではなく、地域の実情にあった日野市型のデマンド交通の確立を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 85 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 86 ◯４番（新井智陽君）　　デマンド型を導入するときに当たって、配車システムは電話でオペレーターがアナログで対応していますので、かなりこのオペレーターの負担が出ると思っています。事業者さんで、アプリでＡＩを使いながらマッチングをしていける、安く配車ができるものを採用するべきだと思っております。　次に、モデル地域におけます住民ボランティア型交通の運行について、想定される課題を踏まえてお伺いいたします。 87 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 88 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　住民ボランティア型交通についてでございます。平成23年９月に、南平五丁目地域にミニバス等の公共交通網の導入を求める請願が提出され、採択されたところであります。しかしながら、本地域は狭隘道路に起因する交通空白地域であり、現在まで公共交通の導入を行うことができず、請願に対して進展がない状況でありました。これまでにも、市と当該地域の方々で検討を重ねてまいりましたが、本地域では既存の交通モードでの対応は難しいとの結果に至ったところであります。　しかしながら、課題解決に向け、今年度より先進事例を研究し、住民ボランティア型交通等の手法を取り入れ、地域と市との協働で取り組んでいくこととなりました。このことから、市では本地域を交通空白地域解消のモデル地域とし、本年８月には相模原市と大和市の先進事例を視察し、この12月中旬には説明会を実施の上、地域住民へのアンケートによる意向調査を行う予定となっております。　住民ボランティア型交通の課題は、先進市に伺ったところ、いずれの事例も共通して、持続性の確保が挙げられたところであります。具体的には先にも答弁したとおり、地域の人にいかに自分たちの公共交通という意識を持っていただき積極的に利用してもらえるかに尽きるとのことでありました。　また、地域住民の人材確保についても言及があったところであります。一例として、大和市では、住民が運転を担う住民運転型交通を約10年間継続して実施してきたところでありますが、本年10月からは運転部門を運送事業者へ委託をするとのことであります。この理由でありますが、発足当時から現在まで、運転手のメンバーがかわっておらず、本来であれば段階的に後継者を育て、運転手の世代交代を行っていく予定であったところが、人材確保ができず、当初の構想と大きく食い違ってしまったとのことであります。　これらのことからも、日野市においても、地域の機運の高まりの創出及び事業を運営していただくための人材確保は最重要の課題と認識をしたところでございます。　以上でございます。 89 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 90 ◯４番（新井智陽君）　　最後に、市長の所見をお伺いいたします。 91 ◯議長（西野正人君）　　市長。 92 ◯市長（大坪冬彦君）　　新井智陽議員からの地域公共交通総合連携計画に向けた新しい交通システムの検討、交通空白地域対策についてということで御質問をいただきました。　現在、策定中でパブリックコメントに付す交通の総合連携計画、ほぼ素案はでき上がっていて、それに基づいて今部長から随時答弁させていただいたとおりでございます。　平成22年に策定したものと大分時代状況が変わって、それにあわせて、新しい交通空白地域の定義であったり、それから、いろいろ御要望がありましたワゴンタクシーの土曜日の運行の試行など、それから、新しい地域住民ボランティア型の交通の導入の可能性、そして、デマンド型の交通事業の検討など、新しい時代に応じたものが今準備をしようとしております。いきなりこの計画ができてということではありませんが、計画をつくった上で、試行期間として来年度以降、幾つかの課題についてはやっていくということを答弁させていただきました。　今後、これが日野市の本当に移動手段ということで、市民の利便性を高めるまちづくりとして非常に大事な事業でございます。市民の移動の権利というものをどう保障していくのかというところで、時代にあわせた形を踏まえ、現時点における日野市の公共交通の最適化に向けて素案をつくったところでございます。今後、いろいろ試行錯誤してやっていきますので、いろいろと御指導いただければと思います。　以上でございます。 93 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 94 ◯４番（新井智陽君）　　住民ボランティア型交通ということで、新たな公共交通をするということでございます。　大和市では、大変これ、人材の確保が大変だったと聞いています。10年やりましたが、運転者の高齢化などによって、結局、有償運転になりまして、10月に民間事業者へ運転のところが移行となりました。一方では、菊名などでは無償運送が続けられております。週に二、三本、ボランティア型は基本的には無理なく継続的に実施していただければと思っております。　いずれにしましても、この公共交通会議の専門家の皆さんの意見を聞きながら、よりよい環境を築いていただきたいと思います。　以上でございます。 95 ◯議長（西野正人君）　　これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 96 ◯議長（西野正人君）　　一般質問２の１、避難拠点ともなる学校トイレの洋式化で子供に快適な環境をの通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。　　　　　〔24番議員　登壇〕

97 ◯24番（池田利恵君）　　おはようございます。　11月10日は何の日か御存じでしょうか。私もちょっとよくわからなかったんです、この質問をするまで。「いいトイレの日」ということで11月10日という日が制定されたのは、日本トイレ協会が1986年、昭和61年に制定したようです。　今回の質問内容は、避難拠点ともなる学校トイレの洋式化で子供に快適な環境をの表題のとおり、具体的な内容となっております。　まず、日野市の公立の市立の小・中学校のトイレの和式と洋式の割合というのを教えてください。 98 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部長。 99 ◯教育部長（山下義之君）　　小・中学校のトイレの状況でございます。小・中学校が所管するものでございますけれども、洋式のものが1,011個、和式のものが721個、全体で1,732個となっております。　洋式率の割合を申し上げますと、校舎部分が63.1％、全体で58.4％となっております。　以上でございます。 100 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 101 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。小・中合わせて、校舎としては63.1％、学校全体、要するに体育館とかプールだとか、そういった附帯設備などのトイレ施設も入れた洋式の割合というのは58.4％ということで、約６割に近い状況であるということがわかりました。　さて、次の質問ですが、学校のそれぞれ要望がいろいろ教育の現場というのはあると思うんですけれども、洋式トイレの導入をしてほしいというような声というのは、どういったように学校内、保護者とか児童・生徒御本人とか、教員の先生方も含めて、どのように調査しているのか。そういった実態を、どのような形でキャッチしているのかというような動向調査をしたような形跡のものがあれば、それを教えてください。また、それに対しての対応を過去どのようにしてきたかということもあわせて教えてください。 102 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 103 ◯教育部長（山下義之君）　　施設の要望調査につきましては、毎年、小・中学校校長会要望、小・中学校ＰＴＡ協議会、各校からの学校要望などをいただいております。次年度以降の改修事業を検討する際には、これらの要望書についても考慮しているところでございます。老朽化によるつまりやにおい。和式便器、トイレ全体の使いづらさの問題。さらに家庭の洋式化の普及に伴う和式便器への経験不足。それらを起因とするものと考えられます学校トイレを敬遠する子どもたちがいることなどから、トイレ改修やそれに伴う洋式化は近年における最も高い要望項目の一つとなっております。　市では、平成14年度よりトイレ改修事業を始め、平成25年度には全ての学校において１系統の改修を完了しているところでございます。学校等からの高い要望に応えるため、引き続き未改修系統においても順次改修を進めているところでございます。　以上でございます。 104 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 105 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。各学校からの要望を、都度受け付けていただきながら、その問題点というのも的確に把握しているということを、現場で皆さんが理解しているということがよくわかりました。また、近年における最も高い要望の一つだということも、現場でも認識しているというようなこともわかりました。　先ほどの答弁の中で、１系列というのが全体の中で改修が済んでいるということでありますので、系列でいうと２から多くて４ぐらいというところがあるというふうに思いますので、まだこれから着手していかなければならないというような状況だということも当然理解されているということと思います。　トイレの洋式化は、近年における最も高い要望の一つだというのは、私ども日野市だけではないと思います。先月、11月７日、読売新聞に大きく学校トイレ洋式化加速と題して、災害時にも避難拠点となっていく公立小・中学校に多い和式トイレについて、政府の見解というのが載っておりまして、政府は高齢者が使いやすいように洋式化を急ぐ方針を決めたというような記事が読売新聞に掲載されて報道されているわけです。　ここ数年の全国的なトイレ調査から見える実態と、近年のトイレ改修に向けた国の動向という変遷が、この読売新聞に明らかにされる過程がどのような形になっているかというのを少し調べてみました。　2015年、平成27年になりますが、内閣官房が主催した「暮らしの質」向上検討会というのが、当時の内閣府特例担当有村治子大臣などが加わり、トイレという暮らしの質について議論をするという中で、トイレに的を絞った議論が交わされ、同年５月には内閣官房から、ジャパン・トイレ・チャレンジというのが発表され、公共施設の快適なトイレをふやすための実践的取り組みの中から、同年９月には日本トイレ大賞というようなものを設定し、表彰が行われました。　実はそれが、翌年に起こった2016年、平成28年の４月14日、16日。何があったかわかりますか。熊本大震災が起こって、その直後に、それらの事象をもとに内閣府が、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表いたしました。そして、その２カ月後の６月に、文部科学省により熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会というものを開催し、その場で避難所となった学校施設の被害状況や利用状況というものが明らかにされ、その際に被災された市民の最も大きく最も強い要望というのが、トイレに関しての課題であり、そのときの一つの感想としては、和式トイレというのは高齢者にはほとんど使えないというような洋式便器の設置を強く要望するというような声が、その場でも聞かれたわけであります。　そして、その年2016年、平成28年11月10日に、そのいいトイレの日に文科省は、公立小・中学校施設のトイレの状況調査の結果について、というのを発表いたしました。これは全国の公立小・中学校の施設の都道府県別のトイレの和式、洋式別の本格的調査というものを公表したものであります。どうも調べますと、このような調査、発表の取り組みというのは、戦後初のことであった様子であります。　これによりますと、日本全体のトイレの便器数は約140万個。そのうち洋式が61万個、約43.3％。和便器というのが79万個、56.7％という形で、全国的に見ると和式トイレのほうが約10％強ぐらい多い実態というのが見てとれるわけでございます。　ちなみに、この動きに連動するように東京都では、東京都で昨年2017年、平成29年の１月７日、トイレ洋式加速化のため37億6,700万円ほどの新年度予算を計上するというのは、よく都におられた方は御存じではないかなというふうに思うわけでありますが、そのように発表しているわけであります。覚えていますか。　東京都は、都営地下鉄駅の９割、公立小・中学校の８割のトイレの洋式化を目標と掲げ2020年度までには達成することを目途に、この年、前年度対比約30億円増の予算をつけたわけであります。　日本の生活文化が畳から机や椅子へと変わっていくことにより、確実に洋式への転換が進み、オフィスや商業施設などではほとんどトイレというのは洋式化され、日野市内における各家庭もほとんどが洋式化されていると言ってもいいと思います。　現在、和式を使っているところも当然あると思いますけれども、今後の推移としては、やはり洋式化というのを目指した設定にされていくであろうということも予想されるわけです。家庭の多くが洋式化ということは、若い小さい世代というのはほとんど洋式化になれていて、そもそも和式というのを使えないと、使わないという、なかなかその経験がないということも、お子さんの中には当然多くおられるというふうに思うわけであります。　そこで、次の質問ですが、小・中学校以前の年代のお子さんの、今、話になりましたので、公立の幼稚園とか保育園、私立の幼稚園とか保育園の便器の洋式と和式の別というのは、一体どのような状況になっているのか。そしてまた、公立の病院なども含めてわかればどのような状況になっているか教えてください。 106 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 107 ◯教育部長（山下義之君）　　公立の幼稚園につきましては、洋式のものが15個、和式のものが14個となっておりまして、全体が29個ですので、洋式化率で申し上げますと51.7％ということになります。　その他、御指摘のあった施設につきましては、おおむね洋式化が達成されているというふうに聞いております。　以上でございます。 108 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 109 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。　病院なども中心にほぼ洋式化が進んでいるというような状況であり、そしてまた、そういうふうにしていきたいというふうな雰囲気でしょうかね、というような御答弁かというふうに伺いました。　病院の話が出ましたので、ここで日本医事新報社の記事で埼玉市立病院の小児科外科部長の中野美和子先生が、小児の重症便秘への理解を進めていきたいというようなお話が掲載されているものも拝見させていただきました。　同様に、子どもとトイレとかトイレ習慣とか、そういうことに関するレポートというのは結構数あるんですけれども、同様に子どもと健康障害というレポートにも、トイレと子どもの健康に関することというのが多数つづられておりました。実はこれ親も気がつかない子どもの便秘の増加というのに警鐘を鳴らすというような、いずれも内容でございます。　慢性便秘が胃を圧迫し、固くたまり過ぎて腸閉塞のような状態になって、突然腹痛を訴えて救急外来に駆け込むというようなお子さんも多くおられるようです。そういった方々のかなりの確率で、便秘というのが原因であるというようなことが大きくクローズアップされているわけです。また、そういったお子さんの日常というのは、集中力に欠けていらいらしがちであり、食欲がないというパターンも多くが便秘に起因しているというところが多いそうです。　2017年、昨年、製薬会社が小学校のトイレ実態調査というのを行いました。そしてまた、日本トイレ研究所というのも存在するんですね。そこでも同様に、小学生の排便と生活習慣に関する調査と題して、小学生のトイレ調査、実態調査というのを行ったそうですが、学校で全くうんちをしないお子さんというのが３割もいたそうです。月に１度しか行かないという子どもを合わせると、半数以上に上っているというのが実態だそうです。　理由としては、恥ずかしいから、落ちつかないから、トイレそのものが臭いと、余りいたくないと、和式トイレが非常に苦手だというような理由が、両方とものレポートに掲載されておりました。　私たち、これ今に始まったことでなく、小さいときからよく聞く話で、特に女子はトイレに入ると、そのまま個室に入ってしまいますので。男子の場合は、小便の場合は皆さんオープンのところで、大便の場合は個室に入るという形なので、もう小さいときから個室のほうに入って行くと、男の子ははやし立てられるみたいな、なんかそんなこともあるようなことも昔からあったようでございます。　平成20年度の住宅土地統計調査によりますと、家庭のトイレの洋式トイレ保有率というのが89.6％にも上がっているそうですので、家庭で使っていない和式というのを児童が使いこなせず、飛び散らせてしまって付着したアンモニアがにおいの原因にもなっていくということでございますので、衛生環境的にもやはり問題が多いと言えると思います。　さて、先ほどからの調べで御報告申し上げました内容で、このトイレにおける政策展開というのが、内閣府が国としてはここのところ積極的にかかわっているということがわかるわけでありますが、災害時など、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというのもできているわけであります。　平成28年度に内閣府が公表している、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、におけるその中のトイレ改善についてというものが発表されていると思います。その辺をどのように認識しているかというのもあわせて教えてください。 110 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 111 ◯総務部長（小平裕明君）　　平成28年４月に内閣府より災害時の避難所におけるトイレ整備に関する、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが公表されております。この中では避難所となる施設及び仮設トイレ、これは和式便所が多く足腰の弱い高齢者の方、車椅子を使用している身体障害者の方にとっては、トイレ使用が極度に困難になるため、日ごろからの改善策の検討が必要である旨が記載されております。　当市でも、衛生管理を含めた災害時の際のトイレの確保、管理について早急な対応を実施していく必要があるということを認識しております。　以上でございます。 112 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 113 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。足腰の弱い高齢者などには、なかなか体全体を抱えて中腰になるというような体勢が整えにくいというようなことだなと思います。　逆に、和式のよさというのをいろんな調査をした方が一部おっしゃる方もいるのです。足腰が強くなるとか、そういう意見も結構散見しましたし、洋式になるとお尻をちょうど便座につけるものですから、そこを共有するというのが何となく嫌だわとかというような御意見もあるようでございます。　和式と比べた洋式の利点というのは、先ほど御報告ございましたように、便座に腰かけて排便するというので肉体的負担がかからず安定しているということだというふうに思います。和式の中で事故がやはり起こることもあるそうです。高齢者の場合です。ああいった姿勢でずっとかがんで長い間いて、力を入れますので、そうすると脳出血、脳溢血みたいな形でトイレで倒れるというような方、そしてまたどう考えても身体障害者にはなかなか扱いにくいということで圧倒的に、公共施設はもちろんのこと、個人の家庭に至っても、洋式というのが推奨されているということだと思います。市立病院なんかに行ってみても、どこを見ても、和式はなかったような気がするなというふうに思います。　次の質問ですけれども、先ほど学校は１系統が完了しているだけだというような話で、なかなかいろいろ学校現場に細かい要望から、そして耐震化みたいな大きい要望まで財政のかかる要望というのはたくさんあるというふうに思うんです。そういった中で、学校の施設を改修するのには学校施設環境改善交付金を使っているというふうに思います。支出する財政に関する優先順位というのはどういったものがあって、その中でどういう位置を占めているのか。まず、それには学校施設環境改善交付金の概要というのを知らねばなりません。その内容をまず説明していただきたいこと、そしてまた、近年の申請状況、また、実績などわかればあわせて教えていただきたいですし、日野市の学校施設におけるトイレの洋式化というものの、そもそもの優先順位など、また、その考え方についても教えていただきたいと思います。 114 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 115 ◯教育部長（山下義之君）　　学校施設環境改善交付金は文部科学省における助成制度でございます。地方自治体が、改築、耐震補強、長寿命化改良、大規模改造、防災機能強化などの事業を実施する際に、国の基準単価に基づく対象事業費の３分の１を助成する制度となっております。　昨今の申請事業につきましては、平成25年度以降の集計になりますが、改築事業として２件、体育館アリーナの落下防止対策や校舎外壁改修、ガス配管改修などの防災機能強化事業として27件、太陽光発電事業として２件、トイレ改修事業12件の申請をしているところでございます。そのうち、およそ８割強の事業が採択をされておりますが、金額ベースでは２割弱の補助実績となっております。　防災機能強化事業が一番件数が多くなっておりますが、これは平成27年度に緊急に体育館アリーナの非構造部材の耐震対策を平山小を除く24校で実施したためでございます。　教育委員会といたしましては、トイレ改修を主要事業の一つと位置づけ、平成25年度以降でも毎年２件の申請を行い、複数系統の改修を行ってきております。今後も引き続き進めていくよう努力をしてまいります。　以上でございます。 116 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 117 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。今、交付金制度の内容を、こういった種類があるというようなお話もいただきました。また、国の基準単価というのが３分の１出るというふうに言っていますけれども、もともとここの単価基準というのが、現状と比べて非常に低く算定されているなというふうに拝見します。３分の１どころか５分の１ぐらいじゃないかなと、実際発注した場合の乖離がですね。そもそもその辺のところの乖離をどのように解消していくかということも考え合わせますと、多々学校の場合は、例えば体育館のクーラーの設置だとか、結構大きいものがまだまだいろんなところで要望もあり、また残っているような実態というのもあります。財政と照らし合わせていきながら、これからも選択されることですけれども、先ほど来からの答弁の中では、非常に重要な項目であると。教育上、また健康上、健康管理上も重要に考えていただいているというような答弁がよくわかりましたので、バランスというのはもちろん大事ではありますけれども、最優先で着手していただくようにお願いしたいというふうに思うわけであります。　それでは、最後に、市長に所見をお伺いさせていただきたいと思います。 118 ◯議長（西野正人君）　　市長。 119 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田利恵議員より避難拠点ともなる学校トイレの洋式化で子供に快適な環境をということで御質問をいただきました。　11月10日、トイレの日、初めて聞きまして、教えていただきましてありがとうございます。学びました。　トイレの件は、この議会でも御質問をいただいているところでございます。お話を聞いていて以前、今はやめておりますけれども、敬老大会で市民会館の中のトイレで、和式便所で、お年寄りの方がいらっしゃいますので、中にしゃがみこんでしまって出て来られなくなるということで、ＳＯＳということで救助をしたということを思い出しまして、本当に深刻な問題かなというふうに思っております。そういう意味では、公共施設については当然洋式化をする努力をしていかねばならない立場かなというふうに思うわけでございます。　小学校においても、確かに私も昔、やはり男の子はなかなか個室に閉じこもることに対してからかわれますので、入りたがらないということがあったかなというふうに思います。現在はそれが逆にトイレが洋式化されていないことが、逆に子どもたちの生活の質、排便をするということを避けるという傾向につながっているということについては深刻に考えなければならないというふうに思っております。　家庭の洋式化率、先ほど議員から教えていただきました。89.6％ということでございますから、そういう習慣があって、逆に学校に来た場合、また公共施設に行った場合に、逆に和式トイレになっているというのは非常にまずいなというところかなというふうに思います。　そういう意味を込めて、特に学校トイレの洋式化については一生懸命やっていかねばならないなというふうに思うところでございます。　先ほど最後に、交付金の話をさせていただきました。かなり採択率が悪いのです。一時は26市の市長会で、どこの市もほかの項目に比べて交付金の中で、この学校の改善の交付金の採択率が悪いので、市長会として、ちょっと意見書を出すぞということで、国に申し出たことがあります。その点も財政的には大きな問題でありまして、かなりトイレの改修もお金がかかる作業でございますので、この点につきましては議員さんの、市議会のお力も借りながら、しっかりと国の交付金も引き出した上で、しっかりと御指摘いただいたように、生活の質の大きな問題、子どもたちの教育、そして災害時には当然一般市民が利用する学校トイレを中心に附帯公共施設トイレの洋式化ということは全力を挙げてやっていかねばらないし、また、今現在、この日野市役所の本庁舎の長寿命化をやっております。その中でも洋式化ということは当然考えてやっていかねばならない課題でございますので、御指摘をしっかり受けとめさせていただいて、努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 120 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 121 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。　市長おっしゃるとおり、トイレの改修って物すごくお金がかかる事業だということを、私も今回いろいろ調べる中でわかってまいりました。　20年ほど今から前というのは、学校トイレの５Ｋと言われていたそうです。暗い、汚い、臭い、怖い、壊れている、というふうに当時から言われていたそうです。そういった時代を経てきてトイレ改善ということに非常に注目される時代にもなってきたなというふうにも思うわけです。　ただ単にトイレを改修して洋式にするというだけではなく、全国的には、たまたまこれ、ちょっと小さくて見えづらいというふうには思うんですけれども、山梨県の富士吉田市、私の生まれたところのすぐ隣の市なんですけども、トイレを本当に明るく、もう入りたくなってくるような誰でも、物すごく装飾も明るくトイレに行きたくなるようなデコレーションをしていて、これ見るだけでも、ああ非常にこれ子どもにとっても抵抗なくトイレに入る、みんなでトイレに入りましょう、また入りたくなってくるというような工夫をしている自治体というのが数あるようでございます。ぜひ、ただ単に改修するというだけでなく、こんなところの工夫も少ししていくと、子どもたちとトイレの学校トイレの距離というのが非常に縮まって、戦後初の意識改革じゃないですけれども、子どもたちの健康改革というような一助にもなっていくかもしれませんので、先進事例をよく検討していきながら、今後のトイレ改修ということにもプラスにしていっていただけるといいなという所感を申し添えまして、この質問を終わりたいと思います。 122 ◯議長（西野正人君）　　これをもって２の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 123 ◯議長（西野正人君）　　一般質問２の２、災害時に助けを受ける「受援計画」の策定に着手せよ！の通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。 124 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。　災害時といいますと、自助、共助、公助という形で、自分たちの自治体の中で、どのような形で助け合っていくのか、効率的に物事を進めていくのかというようなことを主眼として、災害時、防災においてでも考えていくわけですけれども、今回の質問は、災害時に助けを受ける受援計画の策定に着手せよという形で、その質問をさせていただきたいと思っているわけです。　まず、全国でのこの受援計画に関する取り組みの状況というのをどのように認識していらっしゃるのか。また、それぞれ自治体における、当市での策定状況ですとか、受援計画とは何ぞやという中身の把握、そして国や都の状況、動向などをどのように把握しているのかということをまずお伺いさせてください。 125 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 126 ◯総務部長（小平裕明君）　　まず、全国での受援計画に関する取り組み、進捗についてお答えいたします。　熊本地震等の対応を踏まえまして、内閣府では昨年、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを公表いたしました。このガイドラインは都道府県及び各市町村に対して、災害時の受援、応援の体制整備と役割の明確化を促すことを目的として策定されております。　次に、自治体における受援計画の策定状況でございます。まず東京都ですが、東京都災害時受援応援計画、これをことしの１月に策定しております。それから、都内の基礎自治体ですが、都内区部では一部策定済みの自治体がございますが、三多摩地域で策定している自治体は当市も含めてまだございません。　次に、受援計画、これの内容の把握についてです。東京都で策定いたしました東京都災害時受援応援計画では、他府県の自治体や関係機関等からの支援を円滑に受け入れ、都内市区町村と連携して早急な被災地支援につなげていくための体制、これの手順及びルール等を定めてございます。また、この計画では受援だけではなくて、ほかの都外被災自治体への応援についても定められております。　以上でございます。 127 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 128 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。　阪神淡路大震災のあたりから、やはり現地がどういうふうに混乱しているという報道が明らかになるのと同様の確率で、そういうのを見られた方が何とか助けにボランティアに入っていこうという、その辺のところから少し機運が醸成されてきたようでございますけれども、この応援、受援に関するこれまでの経緯というのも調べてみました。　平成７年の12月災害対策基本法の改正というのが阪神淡路大震災を契機にございました。災害が起こって何かあっても、よかれと思って、やたらに人が行って、そういったものを除去したり何だりかんだりすることってできないのです。私たちの意識だと、困っているからすぐ入って、こうやって手出しをしてやればいいというような単純のものではなく、やはりその辺のところを法律でどういうふうに規定していくかということが大事だというわけであります。　その際に、地方公共団体相互の協力や相互応援に関する協定の締結に関する規定というのが、法の第５条の２、第８条の２項なんかにも新設されてきたわけです。そうこうしている中で、東日本大震災が発生したのが平成23年の３月になります。翌平成24年の６月、災害対策基本法改正の第一弾というのが発表されました。東日本大震災では結構政府が、政権がちょうどチェンジしたときでありましたので、チェンジに伴う混乱というのもあったというふうにイメージ的に、私もそうですけれども、調べるまでは思っておりましたけれども、この法というのが明確になっていなかったというのが、大きな救援、支援を改善していくために足を引っ張った大きな項目であったということが今になって私もわかるようになったわけです。　平成24年６月には地域防災計画を定めるに当たって、円滑に他者の応援を受け、また他者を応援することができるように配慮する規定など、法の第40条などで規定されたり、自治体間の応援の対象業務というのを、発災直後の緊急性の高い応急措置から避難所運営支援、巡回健康相談、施設の修繕などを含む災害応急対策全般に拡大したというようなことが、第一弾の重立った災害対策基本法の改正の内容でありました。　その年の９月には、それに連動させて防災基本計画の修正、災害対策法の一部改正です。防災対策推進会議の最終報告なども９月に報告され、地方公共団体及び防災関係機関は、災害の規模や被災地の人数に応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画に、応援計画や受援計画をそれぞれ位置づけるよう努めるものとし、応援先、受援先の指定、応援、受援に関する連絡要請の手順、災害対策本部との役割分担、連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合、配置体制や資器材の集積、輸送体制などについても必要な準備を整えるものとするという、そういった推奨が平成24年の９月になされ、それを受けて、翌年の25年の６月に災害対策基本法の第二弾の改正というものがなされて、国に対する災害応急対策全般にかかわる応援の要求に関する規定が、また創設されたりとか、そういった中で法制度が追いついてきているというような状況があるわけであります。　現在のところ、この受援計画を策定しているというのは全体の中で501団体の自治体。30都道府県と471市区町村。大体1,100の市町村としますと、４割ぐらいが策定に着手しているというような状況であるわけです。当然、被災している市町村というのは、膨大な内々の災害対策対応というのに基本的に追われていて、いざ助けが入って来るというふうになったときに、どのように、その救援の手配を誰がどのような形で差配していくかということに関して、意思決定がおくれがちだというようなところが最大の課題であるわけです。　まず、そこを想定していきながら、相互調整していくという試み。そのためにも、この受援計画というのをしっかりと策定していくというのが大事だということです。　先ほどの答弁の中で、都が、ことしの１月に策定したというくらいなので、そういう意味では東京都の中でも、この辺のところを見越して次々と策定していくところがこれから多くなっていくというふうにも思いますので、そこに先駆けて質問をさせていただいた次第でもあるわけであります。　いろんな項目が、その中身に関してではですね、たくさんの項目が個別に列記されております。日野市からも職員が被災地に派遣されたりとか、そういったこともとり行っているわけでありますけれども、そういった公の支援と同時に、ボランティアの支援というものも当然出てくると思います。日野市では、そういったボランティア支援の方々に対しての態勢をどのように受け入れようとしているのかと、その辺がわかりましたら教えていただきたいと思います。

129 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　災害時の一般ボランティア支援について答弁させていただきます。　日野市地域防災計画において、市は災害発生後、直ちに一般ボランティアの活動拠点となる災害時ボランティア支援センターの設置及び運営を日野市社会福祉協議会に要請するものと定めております。　市では、災害発生時に円滑に設置要請が行えるように、災害時ボランティア支援センター設置についてのタイムラインを、また、社会福祉協議会では円滑に運営及び受け入れが行われるように災害時ボランティア支援センター運営マニュアルを策定しております。　本年11月18日には、医師会主催で行われた災害医療訓練と連動して災害時ボランティア支援センターの設置が円滑に行われるか確認するため、ボランティア支援センター設置についてのタイムラインと運営マニュアルに沿った訓練を行ったところでございます。　また、社会福祉協議会では本年８月５日に、危機管理意識向上を目的に熊本地震の避難所運営のリーダーを担った住民の方を講師にお招きして、関係団体や市民向けの講演会及びワークショップを実施しております。　さらに、この12月13日には東京都社会福祉協議会の職員を招いて、東日本大震災以降の災害ボランティアセンターの状況の説明や、災害時に備えた模擬訓練を実施する予定でおります。今後とも大規模災害の際により実行性が高まるよう、引き続き訓練、研修を積み重ねていきたいと考えてございます。　以上でございます。 131 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 132 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。たまたまちょうど皆さんにも配られたと思うのですけれども、災害ボランティアセンター立ち上げ研修参加者募集というようなことで、こういったインフォメーションもしていただいているわけですけれども、もともと社会福祉協議会というのは、こういった大がかりな災害に関するボランティアをもともと受けるために立ち上がったものではなく、むしろもうちょっとこう、災害とかというような形ではなく、日常のささいなボランティアというような形での助け合いというようなことで発足したのではないかなというふうに思いますので、その辺をどの程度、この重責を担っていただけるのかということもあわせて、今後いろんな形での話し合い、打ち合わせ、すり合わせというのが大事になってくるのではないかなというふうに思います。　既に、先ほど来からお話のあった熊本地震を踏まえた応援、受援体制についてということでは、いろんな資料が上がってきてまいりまして、受け入れの応援の本部の役割がどんなものがあるのか。担当者はどのようなことをしていかなければならないのか。本部の事務局と各部署が外部に対しても、内部に起こっていることだけじゃなくて、外部の人をどのようにマネジメントしていかなきゃならないのかということも、詳しく決めていくということが大事でありますので、そういった意味では、マンパワー、人の支援ということでは圧倒的大多数、この社会福祉協議会で差配していく人たちとの連携を、どのように密にとって、どのように情報を提供して、その場に行っていただくかという、非常に難しい連携と区分けというのが必要になってくるというふうに思いますので、その辺のところをしっかりと、物流の拠点をどこに置いて、どのように配置していくのかとか、物だけではなく、そのマンパワーもどのように配置していくのかという意味では、非常に難しい検討をしていかなければならないのではないかというふうに思います。　そういった意味では、日野市の地形の特徴、前回も真備町の話をあわせてさせていただく中で、１級河川というのが多摩川と浅川が垂直に交わっている。そういった中で電車の停留所というのも非常に近隣市に自治体としては多く拠点があるわけです。そしてまた、南一帯に丘陵地を抱えていると。その丘陵地からずっと１級河川である浅川に北と南を分断されているような地形をもって日野市としていると。　そういう中で、立川断層を抱えている日野市というのが、受援計画というものをどのように今後考えていくのか。いつごろまでに具体的に策定していくのか。今後の市の受援計画の策定の行程というのをどのように考えているのかということをお伺いさせてほしいと思います。 133 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 134 ◯総務部長（小平裕明君）　　今後の市の受援計画策定の行程についてお答えいたします。　日野市は、会津若松市、秦野市、諏訪市、富士宮市の４市と独自に相互応援協定を結んでおります。東日本大震災の際には会津若松市に毛布、マットなどを震災の翌日に持参をしております。また、会津若松市へは市長が11月に訪問をし、今後の災害時には相互応援していくことを再確認いたしました。秦野市、諏訪市、富士宮市とは、市長が参加する防災サミットや毎年開催している４市課長会において情報交換を行い、災害時の相互応援体制の確認を行っているところです。　こうした中、市としましては、受援体制確立の重要性を十分認識しております。日野市地域防災計画、日野市事業継続計画等の修正とあわせまして、検討、作成していく必要があると考えております。策定の時期でございますが、来年度に東京都から、東京都災害時受援応援計画を踏まえました受援計画策定ガイドラインが公表される予定となっております。そのガイドラインを踏まえた市の受援計画の策定、これを進めてまいります。　以上でございます。 135 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 136 ◯24番（池田利恵君）　　総合的な答弁の内容としては、今まで交流のあった地域のそういった現状というものも学んでいきながら、そうして既に内閣府から公表されているその内容も鑑み、そして、それに基づいた東京都の発表を待って、日野市としても、それを横目で眺めながらしっかりと連携した、国と都と自治体が連携した動き、そういうのを先進市に既に学んできつつある中で策定に望んでいる、準備が整っているよと、そういう答弁でしょうかね。そういうことであるそうです。　なかなか防災という課題というのは内々だけではなくて、程度にもまたよりますし、どのようなことがあっても対応できるって口で言うのは本当にやすしなんですけれども、実際になったらとんでもはっぷんというような状況になってくるのが、本当、現状だというふうに思うんです。だからこそ、皆さんの意識の中、私たちの意識の中、職員の意識の中にも、いざとなったらどういうシミュレーションであったっけかなというような少し絵を想像できることがとても大事かというふうに思います。　こういった議場の場で学ぶこと、そして、役所の答弁で学んだこと、それをそれぞれの議員が各地域に帰って、また語っていくのも大事かなというふうに思うわけであります。　今までなかった、助けてくれるときにどうやって助けられたらいいだろうか。助けてもらったら助かりやすいんだろうか。人様の恩情というのを100％どころか、120％恩恵を受けるためにも、どのような整えというのが、備えというのが必要なのだろうかというような趣旨に沿った質問でございましたが、最後に市長から一言いただきたいと思います。 137 ◯議長（西野正人君）　　市長。 138 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田利恵議員より災害時に助けを受ける受援計画の策定ということで御質問をいただきました。　先ほど来、議員のほうから災害対策基本法の改正の変遷など、その中で受援計画が位置づけられてきたということ、それが求められる経緯というものについて御説明いただきました。　現在501団体ですか、都道府県が30で、市町村が471ということで、まだまだ受援計画という視点での計画策定は進んでいないということで、26市もまだ日野市もその中に入っているということで、どうするんだということかなというふうに思いました。　いろんな災害を見ていて、起きた場合に当然支援をするということで、いわば人、物、金ということで支援は来ます。人は、先ほどもありましたボランティアであったり、自治体職員であったり、日野の場合は他市からもあるでしょうし、災害時の相互応援協定を結んでいる４市からもあるでしょう。　それから、物については物資。これは食料もあれば、毛布等もあれば、それから、いろんな生活用品もあるだろう。それから、お金は義援金等でございます。　そういうもの、人、物、金を支援するということで、問題はそれらを受けた場合の議員がおっしゃる外部マネジメントができているかと。大体いろんな災害を見ていると、来たはいいけども、どう分配するのと。物は来たけども、その中継点からなかなか必要なところに行き渡らないというのがあります。人、物、金、いずれについてもそういうことがあってということで、非常にその外からの支援に対するマネジメントは大きな課題になっているというのは、大きな災害が起きるたびに思うことでございます。その点でどう準備していくのかという話かなというふうに思います。　先ほど、社会福祉協議会によるボランティアセンター、災害時のボランティア支援センターの設置については決まっていると。それについて日野市のほうはタイムラインを持ち、ボランティア、社会福祉協議会のほうはマニュアルがあるということでありました。ただ、それを実際にどういうふうに使うのかということについては、まだまだ試されていないわけでありまして、いろんな防災訓練をこの間も行ってきましたし、また、日野市でも実際に図上訓練等、市の職員やっておりますけれども、受援という視点はまだまだやっていない。そういうマネジメントをどうできるかという点について、まだまだやっておりませんので、ただ、それをやっていかなければならないし、実際にいざ災害が起きた場合に全体として機能しなくなるわけであります。必ずやって来る外部からの支援に対するマネジメント。これをどう効率的に動かしていくのかというのが、なるべく被害を少なくする減災に向けた大きな方針の策定かなというふうに思っております。　なお、これにつきましては、しっかり議員の指摘もいただきましたので、先ほどの東京都のガイドラインも示されます。それを受けて、日野市の地域防災計画、この間、さまざまな策定後の災害から学んだ教訓も含めて、今の受援という視点も含めて計画の中に取り入れて改定してくとともに、日々の訓練についても、大きな市レベル全体の防災訓練、それから、日野市における図上訓練等を含めて受援の観点でしっかりと組み立てていくということで、これからの大きな災害に備えていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。 139 ◯議長（西野正人君）　　池田利恵議員。 140 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。　たまたまなんですけれども、これ先月の11月18日の朝日新聞に仙台市の職員が受援というテーマで、西日本豪雨のとき、そしてまた、北海道地震のとき、そして、東日本大震災をきっかけに交流を深めた岡山県との事例を、交流したことからこういったことに気がついたというような視点を大きくテーマに取り上げておりまして、ここから私も一般質問とするのに調べ始めたわけなんですけれども、ちょっと時間があるので、読ませてもらいますと、この仙台市の職員が行って目にしたのは、他の自治体から応援を受けるような災害の経験もない中で、復旧に当たる職員の姿、徒労した姿を見た。その当時10を超える自治体から応援が来ていたけれども、役割分担や情報共有が十分ではなかった。その実態というのは、あのとき他の自治体から３万人近い応援を受けて混乱した仙台市役所の姿でもあったということで、その後、仙台市は応援計画と受援計画を策定していきながら、具体的に罹災証明の発行など災害時に優先すべき業務というのを取り決めたり、市単独で賄い切れない業務と人員というのを既に策定していて、応援隊員、職員というのを効果的に配置するだとか、結構細かい仕分けで支援自治体の調整本部を設置したり、罹災証明を誰が出すのか、被災運営をどうやって支援していくのかとかという細かい細目にわたったことを一覧表にして検討し始めたというようなことでございます。　そういった先事例、先進の事例に沿って、特に悪いことに関しては、既に起こったところの状況を鑑みていきながら、うまく効率的にこれから自分たちのまちに、そういったことをどのように生かしていけるだろうかという視点で、いろんな自治体との交流を今後も研究材料にしていただきながら、日野市のために邁進していただきたいというふうに思います。　以上で、この質問を終わらせていただきます。 141 ◯議長（西野正人君）　　これをもって池田利恵議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 143 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問３の１、障がい者支援策について問うの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。　　　　　〔11番議員　登壇〕 144 ◯11番（峯岸弘行君）　　公明党の峯岸弘行でございます。議長のお許しをいただきましたので、障がい者支援策について問うとのテーマで質問をさせていただきます。　昨日は12月３日、国連が決めた障害者の日として知られ、昨日から障害者週間がスタートしました。今回は、１問目は障害福祉課窓口の移転について。２問目は障害者の雇用の問題について。３問目は盲聾について。４問目はトイレ、エレベーターの表示について。最後に、５問目は障害者の防災対策について。この間、御相談をいただいている点を中心に順次伺ってまいります。　まず1問目ですが、市役所本庁舎の機能移転で、これまで２階にあった障害福祉課の窓口が新年の1月から１階におりることについては、障害者の皆様にとってはとても便利になり、すばらしいことだと高く評価しています。　この移転について、１点目に、障害者の方にきめ細かい対応が必要と思いますが、障害者に対してどのように周知されているのか。　２点目に、以前、馬場市長の時代に提案しましたが、障害の害の文字を平仮名で表示する自治体がふえてきています。窓口の１階への移転を契機に、漢字の害を平仮名に改めてはいかがでしょうか。　以上、御所見をお願いします。 145 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。企画部長。 146 ◯企画部長（大島康二君）　　障害のある方を初めとした多くの来庁者にとって、より使いやすい窓口の実現を図るため、12月下旬に市民税課と保険年金課、１月の中旬に納税課と障害福祉課を対象に、事務室をそれぞれ交換移転させる事業を行う予定でございます。　移転作業に伴います12月22日土曜日の本庁舎の土曜開庁の休止も含め、12月１日号の広報や市のホームページ、それから庁舎内におけるポスター掲示により周知を行っております。　１月には障害福祉課を１階に移すこととなります。障害福祉課が通知などを発送する際には、送付対象となる方の障害に応じた通知を同封するなど、ポスターでは気づきにくい方への対応をよりきめ細やかに行ってまいります。　本庁舎内での移転ではありますが、窓口利用者の方々の混乱を最大限抑えるよう情報提供や案内の徹底を引き続き市全体で取り組んでまいります。　次に、障害福祉課の名称についてでございます。課の名称につきましては、通常組織改正を行う際にあわせて検討を行っており、今回は組織としての変更を行わず、事務スペースの移転のみであることから、名称の変更は予定をしておりません。今後、組織のあり方を検討する際に、国や都の状況を参考に主管課と調整しながら適切な名称となるよう検討を行ってまいります。　以上でございます。 147 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 148 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。特に高齢の障害者の皆さんには丁寧に周知をお願いしておきます。　２問目は障害者雇用について伺います。　１点目に、日野市障害者雇用促進援助金について知らないという方が非常に多いようですが、周知について教えてください。　２点目に、過去３年間の実績について伺います。　３点目に、案内チラシ、これですけれども、これが以前窓口に置いてなかったもので、この日野市雇用促進援助事業の御案内という、こういうチラシを障害福祉課の窓口に置いたり、商工会にも置いてもらったらいかがでしょうか。　４点目は、市の障害者雇用についてです。夏に発覚した国の27機関の障害者雇用の水増し問題には大きな衝撃を受けました。日野市においても、恣意的ではないにしても、チェックが甘く手帳を確認しないままに法定雇用率に換算していた事実がわかり、大坪市長からは、今後は二度と同じ過ちを繰り返さないように指導徹底していくという趣旨の御発言がありました。　政府が初めて実施する障害者限定の国家公務員採用試験の受け付けがきのうから始まりました。日野市では、この間、身体障害者や視覚障害者が市職員として雇用されていますが、この際、聴覚障害、知的障害、発達障害など、障害の種目別に最低１人は雇用するなど、雇用人数の目標値をつくって、早期に法定率を達成するように努力してはと思いますが、いかがでしょうか。それぞれの障害の特性を市職員が知り、どのように対応すべきかを学ぶ機会にもなり、就労を目指す障害者にとっては大きな励みともなると思います。　以上４点について、御所見をお願いします。 149 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、１点目から３点目までについて答弁させていただきます。　１点目でございます。障害者雇用促進援助金は、障害者を雇用する市内の事業者に対し、人件費にかかる援助金を支給するもので、現在、障害福祉課窓口やホームページのほか、にこわーくのくらしごとでも事業者への周知を行っているところでございます。　２点目、３点目の援助金の直近の実績でございますが、平成28年度は障害者５名を雇用する４事業所に対して支給し、平成29、30年度はともに４名を雇用する４事業所に援助金を支給しているところでございます。今後、事業の周知をさらに図るため、３点目の御質問にありましたように、現在、周知方法に加えて商工会を通じての周知を行ってまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 151 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 152 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、市の障害者雇用についてお答えいたします。　障害者雇用におきましては、身体障害、知的障害、精神障害などの障害種別の全てにおいて差別なく採用することが義務化されております。日野市においても、平成31年４月採用の二次募集において、障害種別全てを対象に募集を行いました。今回の募集では、一般事務職を募集しておりましたが、障害種別において、それぞれの特性を考慮した職種による採用も、今後、検討が必要と考えております。それぞれの障害特性にあわせた業務や勤務時間、働き方などを募集の段階から示す等、今後、工夫をしてまいります。また、全ての障害者にとって働きやすい職場環境となるよう、職員の意識啓発など、さまざまな差別解消、合理的な配慮に努め、法定雇用率を早期に達成するように職員の採用を今後、進めてまいります。　以上でございます。 153 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 154 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。障害者の雇用促進のためには、雇用主をどのようにサポートしていくのかが鍵となります。障害のある人を雇用して、戸惑う場面に直面して、迷い、手探りでやっている雇用主は、相談窓口や金銭的サポートがないと大変です。まずは、助成金の周知とチラシの配布をお願いします。また、厚労省は、障害のある同僚への声がけを行う精神発達障害者仕事サポーターの養成講座を開始しています。今後、市職員の受講も御検討いただきたいと思います。　再質問、１点させてください。日野療護園、多摩療護園から紹介された方を雇用する場合、施設に居住の方は二重措置になるので、対象外と聞きましたが、現況について確認をさせてください。また、そもそも雇用主に対しての制度なので、二重措置の判断は改められないかと思いますが、御所見をお願いします。 155 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　施設入所者への援助金の対応についてでございます。障害者雇用促進援助金につきましては、要綱により日野市に住所を有する在宅の障害者を対象に、その就労及び社会的自立を促進する目的で実施しているため、施設に入所している方は対象外となってございます。また、施設入所の方は、日野市以外の区市町村から入所し、現在も援護を受けている方が多くおりますので、申しわけございませんが、現状では見直し等の予定はないところでございます。　以上でございます。 157 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 158 ◯11番（峯岸弘行君）　　わかりました。ありがとうございます。　３問目は、盲聾についてです。耳と目の両方に障害のある場合を盲聾と呼ぶそうですが、実は、昨年の７月に、市内に住む盲聾の方、Ａさんが、お１人で通所施設に通う際、たまたま集金の車が歩道を塞ぐように停車していた郵便局の前を通過した際に、現金輸送車にぶつかりそうになったＡさんを、警備員が一方的に身体を押したために、何が起こったのか、聞こえないし、見えないＡさんはパニックを起こし、白杖で車の一部を破損させてしまった事故が発生しました。見ていた人が警察に通報し、Ａさんは警察に連行されて、手荷物検査をされて、中にヘルプカードが入っているのがわかり、釈放されたそうです。通常は、盲聾の方が通所施設に通う際は、施設側が送迎車両を出すのが普通なのですが、Ａさんはいつも１人で問題なく自宅から駅まで通えているということで、単独で駅に向かう途中に今回の事故に遭ってしまいました。普通に考えれば、白杖をもっていれば、少なくとも視覚障害者だとわかるはずですし、最初にＡさんがヘルプカードを周囲の方に見せていれば、事が大きくならずに済んだのではとも思います。盲聾の方は、全国に２万3,000人おられるそうです。人口比で考えると、日野市にも10名前後の盲聾の方がおられる計算になります。　そこで、１点目は、盲聾について広報等で周知してはどうかという点。　２点目は、盲聾について知ってくださいという冊子を東京盲ろう者友の会から取り寄せて、窓口に置いてはどうか。　３点目は、学校で盲聾について学習する機会をつくるべきと思いますが、以上３点についてお答えください。 159 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　盲聾者についての、理解促進についてでございます。　障害には、身体障害、知的障害、精神障害などがあり、さらに、身体障害と精神障害にはさまざまな種類がございます。今回の盲聾者については、身体障害における視覚障害と聴覚障害の重複障害の方となります。　障害福祉課では、これまでも広報やホームページ、基本方針の策定など、さまざまな機会を通じて障害の理解を図るよう周知をしてきているところでございます。　なお、現在、障害者差別解消の推進に関する条例の制定に向けた作業を進めているところでございます。障害者への差別解消を推進するためには、障害及び障害者等への理解を深める必要がありますので、引き続き、広報やホームページでの周知や障害福祉課窓口に東京盲ろう者友の会の冊子を配置するなどを通じて、盲聾者などの重複障害の方への理解を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 161 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 162 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　日野市の小・中学校において、全校において実験教育を推進してございます。毎年、東京都教育委員会から全教職員に配布されている人権教育プログラム学校教育編では、人権課題障害者として、小学校の総合的な学習の時間、障害者とともに生きる社会をつくるためにという指導事例が示されております。ここでは、知覚障害、聴覚障害、肢体不自由、知的障害などについて調べ、障害者の人権について考え、障害のある方と直接触れ合ったり、お話を聞いたりして、障害者の生活についての理解を深め、学んだことを伝え合い、学びを深めていく学習の流れが例示されております。このような学習を進める際に、知覚障害と聴覚障害のある盲聾者の方など、重複障害のある方から直接お話を聞くなどして、重複障害者の方が実際の生活でどのようなことに困っているかを知り、子どもたちが自分としてどのようなことができるのかを考えることにより、理解を深めていく活動を取り入れるなど、各校において工夫し、子どもたちが主体的に、みずからともに生きる社会を実現しようとする態度を身につけられるよう指導してまいります。　以上でございます。

163 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 164 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。学校でも、盲聾について学習する機会をつくっていただけるということで、感謝申し上げます。　４問目には、以前も取り上げましたけども、トイレとエレベーターの障害者のための表示についてです。特に、車椅子ユーザーにとっては、健常者に先に障害者用トイレを使われてしまうと、冷や汗が出るほど困ります。日野市では、だれでもトイレとか、どなたでも御自由に御利用くださいという表示。これは、ふれあいホールの表示なのですけども、ここにも、どなた様でも御利用になれますという表示が出ているわけですけども、これは誤解される方が多いですけれども、本来は、どんな障害がある方でも使用できるトイレということだそうです。普通のトイレを使える健常者が、長時間そのトイレを占拠されると、そのトイレしか使えない車椅子ユーザー等はとても困ります。障害者用のトイレの名称を、だれでもトイレ的な表示を改めて、ピクトグラムを併記して機能別トイレ、多目的トイレ、障害者優先トイレというような表示に改めてはいかがでしょうか。ちなみに、市役所の１階のところには、障害者用トイレというふうに書いてあって、これはいいなと思いました。　２点目に、エレベーターが満員のときに、車椅子ユーザーや障害者の方にスペースをあけていただくようにお願いする優先マーク等の表示ができないでしょうか。　以上、御所見をお願いします。 165 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 166 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　トイレとエレベーターの表示について答弁させていただきます。　まず、トイレについてでございます。国土交通省は、平成30年７月に、公共交通機関の施設整備に関するガイドラインにおいて、だれでもトイレや多目的トイレとも呼ばれる多機能トイレへの利用が集中し、車椅子利用者が使いたいときに使えないといった指摘がある中で、車椅子利用者用の個室を確保した上で、それ以外のオストメイト設備や乳幼児連れ用設備を有する個室をトイレ内に個々に配置するべきという方針を示したところであります。これを受けて現在、東京都でも公共施設等の整備マニュアルの改訂を検討しているとのことであります。　次に、エレベーターについてであります。同じ国土交通省のガイドラインにおいて、障害者、高齢者、ベビーカー利用者等が優先利用できることを示す優先マークを昇降ロビーに設置することとされたところであります。これらのことを受け、日野市においても、今後の東京都などの動向により、公共施設等の整備基準を定めたユニバーサルデザイン推進条例施行規則を見直す必要があると考えております。一方で、これらの考え方は新たな施設に適用されるものでありますが、既存の施設については国や東京都の今後の対応を参考にしながら、だれでもトイレの表示を改めることも含め、必要とする方が優先して利用できる環境整備を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 167 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 168 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。だれでもトイレという表示、なかなか変えるのが大変なようでございます。これは浅草の商業施設で見たトイレなんですけど、車椅子の方が障害者用のトイレを使おうとしているのですけど、だれでもトイレとあって、ピクトグラムが書いてあって、その下にですね、このようなトイレを必要とされる方の優先利用に御協力お願いします。思いやりの心をもってトイレを利用しましょうと書いてあるんですね。これをぜひ、市長、今、免震工事やっているところですので、新しくできるトイレにですね、こういう注意事項。だれでもトイレという名前が変えられないのであれば、ぜひ、御検討いただければと思います。　最後、５問目ですけども、障害者の防災対策について５点質問いたします。　１点目は、災害時に避難所となる学校の体育館の入り口のバリアフリーの問題について御所見を伺います。　２点目は、総合防災訓練に障害者の方も一緒に参加していただくように改めて言ってはと思いますが、御所見をお願いします。　３点目は、防災訓練の際に障害者の方を助ける意思のある方を、アシストカードというカードをつくって、例えば小・中学生に配布して、ヘルプカードとセットで防災訓練に活用してはいかがでしょうか。実際に、ある障害者の方が、災害時に一時避難所に指定された体育館に、車椅子でやっとたどり着いたところ、入り口に段差があり、不安になり、やむを得ず自宅に戻ったという声を聞きました。　４点目は、聴覚障害者等のための音声を使わないで119番通報ができるＮｅｔ119緊急速報システムの導入について、御所見を伺います。　最後に、５点目は、市民に防災マップ、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップが配布されていますが、障害者が気軽にこれらのマップが見られるように、例えば駅の構内で配布用にラックを置いて、マップを置くとか、駅前の観光案内板に防災情報を一緒に掲示することはできないでしょうか。　以上５点について、順次、御答弁をお願いします。 169 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 170 ◯教育部長（山下義之君）　　私からは、学校体育館のバリアフリー対策についてお答えいたします。　市内の小・中学校の体育館、25施設のうち、24施設はバリアフリー法成立以前に建築された建物となっております。したがいまして、多くの学校では、段差等への配慮が施されていないのが現状でございます。一部の学校では、移動可能な簡易スロープを設置しているところもありますが、バリアフリー対策としては十分とは言えない状況でございます。今後は、施設建て替えの際など、法に準拠した整備を行うことはもちろんのこと、大規模改修の際にも、可能な限り障害者の方々に配慮した対応をしてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 171 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 172 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、市が主催する訓練等への障害者の方の参加についてお答えいたします。　市では、昨年度より市内を概ね８分割し、地域ごとの特色を生かした地域との連携に着目した総合防災訓練を実施しております。実施に当たりましては、会場周辺の福祉施設等に訓練協力を依頼しまして、昨年度の総合防災訓練では、会場である豊田小学校に近接する特別養護老人ホーム豊かな里、今年度の総合防災訓練では、会場である日野第五小学校に近接する包括支援センターあいりんと連携し、実施をいたしました。また、合同水防訓練におきましては、今年度及び昨年度ともに、会場に近接する特別養護老人ホーム浅川苑及び介護老人保健施設カトレアと連携し、避難行動要支援者などに配慮した実践的な訓練を実施したところです。合同水防訓練及び総合防災訓練では、手話通訳者を配して、聴覚障害者の方々に訓練進行や訓練状況をアナウンスする工夫を行っております。今後とも、障害者の方々を初めとする避難行動要支援者に配慮した訓練を実践するとともに、積極的な参加を呼びかけてまいります。　私からは以上です。 173 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、３点目のヘルプカード、４点目の緊急通報システムについて答弁をさせていただきます。　まず、ヘルプカード等の活用についてでございます。ヘルプカードやヘルプマークの周知は、現在、広報やホームページ、障害者集会イベント等でも周知を図っているところでございます。また、ヘルプカードは、指定避難所の備蓄倉庫にも備えつけておりますので、災害の際には、配慮を要する障害者が活用できるものと期待しているところでございます。　なお、ヘルプカードがいまだ、市民に十分浸透していない状況がありますので、まずはこのカードの意味や、配慮すべき内容等をあらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えてございます。　次に、Ｎｅｔ119緊急通報システムについてでございます。この緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な方のために、携帯電話等のＷＥＢ機能を利用した緊急通報ができるシステムで、市を管轄する東京消防庁では平成27年12月より運用が開始されております。　本システムは、通報者が携帯電話やスマートフォンの画面を操作することで通報でき、ＧＰＳ機能によって、所在が迅速に特定できるため、聴覚障害者等で会話が不自由な方には有効な緊急通報手段となってございます。ただし、本システムは、希望者の申請により東京消防庁に事前の登録が必要であるため、今後は、市ホームページ等を通じて広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 175 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 176 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、防災マップなどの駅及び周辺での周知についてお答えをいたします。　市では、防災マップ、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップのさらなる周知の必要性を強く認識しているところです。駅構内などでの防災マップ、洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップ配布場所の設置につきましては、鉄道管理者等との調整が必要となり、また、現在、駅前にはさまざまな案内板等が設置されておりますが、防災案内板等の整備等を含め、より市民の方が見やすい工夫の検討をしてまいります。　以上でございます。 177 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 178 ◯11番（峯岸弘行君）　　始終、御答弁ありがとうございました。　１点目の避難所となる学校体育館の入り口のバリアフリーについてですけれども、ほとんどの学校で、やはり段差があって、車椅子で災害時に行っても援助をしていただけなければ、体育館の中には入れないという状況だということを改めて痛感いたしました。災害は待ってくれません。きょう、あした起こるかもわかりません。ぜひ、全校への簡易スロープの設置を、まず、御検討いただくとともに、東京都、国に対しても支援を求めて早急に改善していくべきと考えております。　３点目のヘルプカードと連携したアシストカードについては、特に言及がございませんでしたけれども、近年、中学生も総合防災訓練等に参加するようになっていますので、実際にアシストカードというものを使って、ヘルプカードを着けた障害者への声がけ訓練などをしたらいかがでしょうか。一応、提案をさせていただきます。　４点目は、Ｎｅｔ119緊急通報システムについては、市のホームページに載せるだけでは不十分かと思います。聴覚障害の団体の方と連携をして、説明会を開催するなどして、周知をお願いしておきたいと思います。　５点目の、駅に防災マップの資料の設置については、帰宅困難者対策にもなりますので、これはぜひ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。　最後に、市長より御所見をお願いします。 179 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 180 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、障害者支援策について問うということで、全般的に御質問いただきました。　障害福祉課窓口、市役所１階に移転ということでございます。ほとんどの自治体、恐らく福祉系の主管課は全部、１階にあるというのが普通でありまして、日野市はちょっと例外であったかなと思います。日野市の場合は、ずんどうでありますので、１階に複数の障害福祉関係、福祉系の課。なかなか大変でありますけども、そうは言っても、早くやるべきだということで、指示をしたところでございます。順次、しっかりやっていきたいと思っておりますし、課名の変更等についてはまた別の観点で、障害という名前については賛否両論ございます。障害の害が、人を害するということではなくて、逆に社会の障壁等を意識するという議論もあります。その辺、どう考えるかということで、市としてのスタンスを決めていくかなというところでございます。　それから、障害者雇用についてということで御質問いただきました。先ほど来、部長答弁のとおりでございます。ただ１点、業務や勤務時間、働き方等を募集の段階から示す等、今後工夫をしていくという話を部長答弁させていただきました。それを示すためには、逆に、市役所側の組織として障害者を雇用した働き方を変えていかなければ、なかなかこれ示せないわけでありまして、それをどうしていくかというのは大きな課題であります。それについてはしっかりやっていくということになると思いますが、その場合には、なかなかスピーディーに障害者雇用率を目指してやるというわけに、なかなかいかない部分もございます。とりわけ、障害種別を拡大した場合に、いろいろな方々がいらっしゃる。それぞれの障害特性及び個性に応じた職場づくりをつくるとありますので、一定の時間をいただいた上で、しっかり準備をしていかねばならないなというふうに思っているところでございます。　それから、重複障害者についての御理解促進ということでございます。この辺についても、それぞれ部長答弁いただきましたが、なかなか周知等、難しい部分もございますが、今後、差別解消法条例をつくっていく中で、どうするのかという話が大きな課題になってくると思います。しっかりやっていきたいと思っております。　トイレ、エレベーターについて、御指摘いただきましたような工夫が必要だと思います。新しい施設については、今後はという話でありますけど、旧来の施設についてもお金をかけずにできる工夫もあると思いますので、議員の御指摘したことも参考にしながら、対応するのかなと思います。　そして、小・中学校の体育館、なかなか難しさがございまして、現時点ではバリアフリーになっていない。建て替え、大規模改修の際にというふうに部長答弁はさせていただきましたが、ただ、避難所として使用する場合、災害が発生した場合、すぐに問題になってくるといったことがございますので、その辺も含めてどうできるか。長期的な対応と短期的にどうするか、両面をにらみ合わせての施策が必要かなと思っておりますので、それをしっかり構築していきたいなというふうに思います。　それから、防災対策。　防災訓練につきましては、この間、とりわけ高齢者の施設の方を中心に参加していただき、始めました。それを皮切りに、今後はそれ以外の障害者の方々も含めて、とりわけ災害時の避難行動要支援者の方の参加というのが大きな課題でございますので、とりあえず第一段階は高齢者が中心、次の段階は障害者の方も一緒にというふうに、随時進めていきたいというふうに思っているところでございます。　ヘルプカード、アシストカード、それからＮｅｔ119緊急通報システム等、御指摘いただきました。それぞれ周知不十分でございますし、また、119につきましては、ホームページだけではない周知の方法というのも考えていくべきかなというふうに思います。　そして、最後に防災マップ、洪水ハザードマップ等、ハザードマップ、今、複数種類をつくって配布し、周知を図っているところでございます。このマップ類は障害ということでなくて、健常者の方々にとってもなかなか存在がわからない。配布したとしても、それがあることを忘れてしまうということで、いざ災害の場合になかなか生かされないということがあります。それについて、どうするかというのが大きな課題かなと思います。　ましてや、いろいろハンデを背負っている障害をお持ちの方にとっては非常に大きな問題。なおかつ、その方々は避難行動要支援者、自力では避難困難な方が多いわけでございますから、それについてどうするかということで、とりあえず駅頭での御要望をいただきました。これにつきましても、しっかり対応しながら、障害者の複数のマップについての周知の方法、理解していただく方法については、いろんなきめ細かい配慮をしながら工夫していくのかなと思っておりますので、今後も努力していきたいと思っております。　以上でございます。 181 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 182 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。以上で、この質問を終わります。 183 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって、３の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 184 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問３の２、ご遺族支援コーナーについて問うの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 185 ◯11番（峯岸弘行君）　　次に、ご遺族支援コーナーについて問うとのテーマで質問をいたします。　私はかつて、あらかじめ自分の死後の葬儀や遺骨の取り扱いを予約しておく横須賀市のエンディングプラン・サポート事業について、質問したことがあります。　日本人は、いまだかつて経験したことのない超高齢化の進展に伴い、多死時代、亡くなる方がふえるという意味で「多死時代」を迎えようとしています。　日ごろの市民相談の中にも、連れ合いを亡くされた御主人や御婦人から、「子どもが近くにいないので、何をどのように手続すればいいのかわからなくて困っています」という声も聞かれているところでございます。　先日、ご遺族支援コーナーというものを視察に、大和市に行ってまいりました。市民窓口課の一番手前側にこのカウンターがありまして、ご遺族支援コーナーというのは一つデスクがあって、仕切りがあって、ここが埋まっているときには、もう一つここを使えるように、二つ使えるようになっていましたけれども、市民が亡くなった場合に、それまでの複数の窓口に階段を上がったりおりたりしながら、最大13課の窓口で60以上の手続があったものを、市民窓口課にご遺族支援コーナーを設置して、ご遺族支援コンシェルジュがワンストップで手続の順番や内容についての説明をして、高齢者に対してはスタッフが一緒に庁舎内を案内する仕組みであります。　対象は、市内に本籍のある人の遺族で、業務内容は原則予約制で、葬儀などの相談、申請や届け出書類の作成補助、また、そもそも何をすべきかわからないなどの不安に対する相談などです。　日野市でも、このようなお亡くなりになられた方の手続一覧、ちょっと拡大しましたけども、御遺族がまず市役所に来ると、どこの担当課でもこれを用意しておいていただいて、御説明ができる今、体制になっているということですけども、１つ１つの課の詳細の手続の方法については、それぞれの窓口に行かなきゃわからないわけなんですね。　そこで、質問です。　１点目に、日野市では御遺族の手続に来庁された高齢者に対して、どのように対応されているのか。　２点目に、御遺族がしなければならない手続では、最大何カ所の窓口で、どのくらいの手続が必要なのか。　日野市でも、専門スタッフを常駐させ、ご遺族支援コーナー、またはお見送り手続デスクのような窓口の設置ができないか、２点について、御所見をお願いします。 186 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。　市民部長。 187 ◯市民部長（古川和子君）　　御遺族が市役所で諸手続に来庁されたときの対応について、また、ご遺族支援コーナーの設置についての御質問でございます。　亡くなられた後の手続といたしましては、死亡届の提出に始まり、住民基本台帳や税金、健康保険、年金、介護保険等のほか、税務署や法務局と多岐にわたっております。　そのため、こうした手続を漏れなく行っていただくため、関係各課が連携し、企画部の取りまとめにより、お亡くなりになられた後の手続一覧を作成し、わかりやすい御案内に努めております。　手続に来られた御遺族の方には、年齢にかかわらず関係各課でのこの手続一覧をお渡しし、該当する課を回っていただいているのが現在の状況でございます。　御遺族が必要な手続を一つの窓口で済ませることができる、いわゆる御遺族支援コーナーにつきましては、神奈川県大和市のほか、総務省のホームページにおいても、モデル自治体として大分県別府市と、三重県松坂市の事例が紹介されております。　こちらの市では、御遺族から来庁前にあらかじめ御予約をいただき、市の担当者が御遺族に応じて必要となる書類の準備等を行う仕組みをとっており、手続漏れの防止と、来庁後の待ち時間の短縮につながっているとのことでございます。　今後、社会的にも高齢の単身者や御夫婦の世帯が増加していく中で、市役所がいかに御遺族の気持ちに寄り添い、御負担の軽減につなげていけるか、日野市としても大きな課題として捉えております。　実際の運用につきましては、受け付けをする窓口を初め、来庁された際に一つのコーナーに職員が出向く方法や、関係各課を職員や御遺族と一緒に回る方法など、支援の方法も市によってさまざまございます。　また、何よりも必要となる手続の範囲が広く、全庁的な連携となるしっかりとした体制づくりが必要であるとともに、コーナーの設置場所や機材の確保など、課題もございます。　今後は、先進市の取り組みを参考に、日野市としてどのような実施が可能であるか、関係各課と連携し、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 188 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 189 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　ちょっと大和市の事例を紹介したいと思います。　「ご遺族支援コーナーご利用のしおり～ご遺族の方の今後の様々なお手続きのご案内～」。　「ご遺族の皆様へ。このたびのご親族のご不幸につきましては、謹んでお悔やみ申し上げます。ご遺族におかれましては、葬儀等に関する不安もあるなか、今後、医療保険や市税等など、さまざまな申請や届出に関する手続きをいただく場合が生じるかと存じます。大和市では、それらを少しでも分かりやすく簡易に済ませていただけるように「ご遺族支援コーナー」を設け、「ご遺族支援コンシェルジュ」を配置して、各種手続きのお手伝いやご案内をしていきます。どうぞご活用ください」ということで、御予約を、支援コーナーにはお電話くださいという御案内です。　実際に現場のスタッフの方に聞いたところ、予約はしていただきたいんだけど、ほとんどの場合は飛び込みで来られるケースが多いということで、結構バタバタと続いて来られると、職員も慌てることがあるということですけれども、非常に市民の方には喜ばれている。　特に、杖をついて、理解がなかなかしづらい高齢者の方にとっては、もう本当に息子や孫が手伝ってくれているみたいなね、そういう雰囲気になるということで、ぜひ、日野市でも市民窓口課のちょっと端っこに仕切りをつくっていただいて、そう簡単なものじゃないと思いますけども、市民に寄り添う市民サービスの一つとして、御検討いただきたいと思います。　最後に、市長より御所見をお願いします。 190 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 191 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、御遺族支援コーナーについて問うということで、御質問いただきました。　これからの行政のあり方、先ほど障害者の件で御質問いただきましたが、障害者の雇用等を考えていく場合、大きく行政サービスのあり方、働き方が変わってくる。　もう一つは、やはり多死社会ということで、産まれる方よりも亡くなる方が非常にふえてくる。それによって、行政サービスもいろんな面で変わっていかざるを得なくなります。　そういう意味で御質問いただいた御遺族支援コーナーというのも、その必要性がますます高まってくるかなというふうに思います。

　今、現時点での日野市の取り組みは、企画部が取りまとめたものがありますけども、それだけでは足りないということで、どうできるかということで、先進例も御紹介いただきましたので、それらを参考にしながら多死社会に備えるということで、しっかりと対応できるように努力をしていきたいと思っております。ありがとうございます。 192 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 193 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　以上でこの質問を終わります。 194 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって、３の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 195 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問３の３、音楽の街、日野市をめざそうの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 196 ◯11番（峯岸弘行君）　　最後に、音楽の街、日野市をめざそうとのテーマで質問いたします。　１問目は、合唱を通じたまちづくりについて。　２問目には、まちかど音楽ステージについて、質問します。　今月、22日にＮＨＫ全国音楽コンクールで前人未到の６連覇をなし遂げた七生緑小学校の合唱部のコンサートが開催されます。　昨年まではコンサートは１回のみの開催で、抽せんに漏れた方が多数おられ、私も委員会質疑の中で、できれば２回の開催を提案していましたけれども、今回は２回の開催が実現し、関係各位には感謝申し上げます。　今回の質問では、合唱で頑張る同校の活動を、ほかの学校にも広げられないかという観点で質問することにいたしました。　北九州市では、合唱の街、北九州として知られ、歌は、心には安らぎを、体には元気を与えてくれるとのテーマで、多くの市民が合唱に触れるまちづくりをされています。　そこで、質問です。　１点目に、七生緑小学校の公開練習を実施して、市内の指導者の学びの場をつくれないか。　２点目には、今月の広報の表紙に、日野市出身で、日野市民にも合唱の指導をされている、テノール歌手の村上敏明先生が紹介をされていて、藝術文化の薫るまちコンサートについても御紹介をされていますけれども、この先生が行われていますが、コーラス団体ですね。市内のコーラス団体に向けての講習会が開催できないか。　３点目に、音楽を通して、子どもたちの豊かな情操を育むことを目的に、市内の中学校合唱部が参加する、日野市中学生合唱フェスティバルのようなものを開催できないか。　以上、４点まとめて御答弁、お願いします。 197 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。　教育部参事。 198 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　私から、１点目と３点目のことについて、お答えを申し上げます。　市内の指導者の学びの場をつくり、指導力の向上をという１点目の御質問をいただきました。　七生緑小学校の後藤朋子先生は、平成27年度から東京都の指導教諭として御活躍されております。　指導教諭とは、高い専門性とすぐれた教科指導力を持つ教員で、模範授業等を通して、教科等の指導技術を自校、他校の教員に普及させる職務を担う教員です。　指導教諭は、年３回模範授業を行います。　後藤先生の授業には、市内の音楽専科の教員だけではなく、都全体から多くの教員が参加し、熱気に満ちております。　また、学校公開の際には、保護者、地域の方々だけではなく、教員や関係諸機関等にも広く公開していますので、この機会を生かして市内の教員が授業を参観できるようになっております。　さらに、市内で年９回実施している教育研究会音楽部会においても、音楽科教育に造詣が深く、指導力の高い講師の方を紹介されるとともに、研究や協議を通して、積極的に教員の指導力の向上や後進の育成に尽力されております。　続いて、３点目の御質問でございます。　市内中学校８校のうち、合唱部が設置されている学校は３校となっており、全校には合唱部が設置されていない現状となっております。　日野市では、子どもたちが地域でさまざまなことを感じ、学び合い、主体的に行動へと結びつけていくことが大事なことであると考えております。　３校の合唱部は、それぞれ地域のお祭りやイベントに参加し、広く歌声を披露しておりますが、今後、全市的なイベントである日野市民合唱祭などへの参加についても検討するなど、学校とともに考えてまいります。　以上でございます。 199 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部参事。 200 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　私からは、２点目のコーラス団体向けの講習会について、お答えをいたします。　現在、日野市内で活動する合唱団体は27団体、約520名で、日野市合唱連盟に加盟をしております。　各合唱団体は、独自の活動のほか、日野市合唱連盟として、日野市民文化祭に参加し、日野市民合唱祭をひの煉瓦ホールで実施しております。　日野市民合唱祭は、日ごろの練習成果を披露する晴れの舞台であるとともに、加盟団体が協力して運営を行い、他団体の演奏を聞き合い、互いに刺激を受け、活動のモチベーションを高める場となっております。　また、毎年、講師として、著名な指揮者や作曲家などを招き、技術的なアドバイスを行い、その後の練習活動の参考になるように取り組んでおります。これは議員から御指摘のあった講習会に近いものではないかと考えております。　このような取り組みをさらに拡大できるかについて、日野市合唱連盟と検討してまいります。　以上でございます。 201 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 202 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　後藤朋子先生が指導教諭となられて、模範授業をされているということもよくわかりました。年に３回、そういう模範授業をされているということで、すばらしいと思います。　また、コーラスの講習会についても、それに近いものが今現在行われているということで、大変心強く思っております。　今後、日野市の合唱祭にも中学校の合唱部も参加できるように、ぜひ取り組みをお願いしておきます。　次に、２問目に、以前、路上で音楽演奏を楽しんでいるアマチュアの男性から声をかけられて、路上で、他市で演奏活動をしていますけれども、船橋市や朝霞市では、市がまちかど音楽ステージ、ミュージックストリートと銘打って、駅前の通路や広場を確保して、事前登録した個人やグループが歌や演奏ができるようにしています。　これは船橋市の改札から10メートルぐらいのすぐ至近距離なんですけれども、ちょうど駅と駅の間に通路があって、そこに屋根があって、こういうスペースがあるということで、ここに船橋市公認ライブ、まちかど音楽ステージという、そういう名称でやられていて、これはもともと市長選のときに公約として掲げられていたということで、これは市のほうとしては必ずやらなきゃいけないということで始まったみたいですけれども、日野市もぜひそのような場所を確保してほしいという相談をいただきまして、早速、船橋市を視察してきました。　毎週金曜日に、京成船橋駅の改札のすぐ近くの連絡デッキで開催する通常のステージのほかに、音響機器を手配しての企画ステージや、商店会やイベント等にアーティストを派遣する出前ステージなども開催されていました。　全体予算は68万円。利用登録は無料で、303組登録されておりまして、音楽ジャンルもクラシック、ポップス、ロック、ブルース、ジャズ、ゴスペルなどさまざま。演奏形態は、バンド、弾き語り、オケ出しボーカル、アカペラなど、参加費は無料で、市民以外でも、他市の人でも登録ができて、金曜日の夜になると、委託を受けたスタッフが看板を設置して、演奏する、歌を歌う方々の写真や動画を撮って、ツイッターで配信したりしています。禁止事項は２点だけ。ＣＤ等の営業の販売はできません。また、大音量を出すことも禁止であります。　１点目に、日野市でも鉄道事業者や商業施設等の御協力を仰ぎ、例えば高幡不動駅改札近くの南北通路や、豊田駅前の商業施設の広場、また、商店街の空き地等でまちかど音楽ステージを実施できないでしょうか。　２問目は、商店街のイベント等の際に、市内のアーティストを紹介する仕組みをつくれないでしょうか。　以上２点について、御答弁をお願いします。 203 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部参事。 204 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　２点、御質問をいただきました。　まず、１点目のまちかど音楽ステージにつきまして、お答えをいたします。　日野市でも、アマチュアの音楽家が日ごろの成果を発表できる場が幾つかございます。　まず、ひの煉瓦ホールのロビーを使用したミニコンサートを、毎月第２、第４土曜日の午後１時から実施をしております。　ロビーに設置している100年ピアノを使用したピアノや声楽、ジャズ、室内楽など、近隣で活動している音楽家が無償で出演し、楽しいミニコンサートを実施しており、多くの市民に楽しんでいただいております。　このほか、七生公会堂２階のホワイエを活用したホワイエライブも実施しております。　議員御指摘のまちかど音楽ステージですが、既にイオン多摩平の森のフードコートなどのスペースで、地元出身のミュージシャン、合唱団などがミニライブを実施しております。　今後も、イオン多摩平の森の協力を得て、地元出身のミュージシャンの発表の場として活用できるよう協議するとともに、日野市としてもＰＲに努めてまいります。　次に、２点目、商店街のイベント等の際に、市内のアーティストを紹介する仕組みについてお答えをいたします。　市内で活動するアーティストの発表の場としては、日野市民会館、七生公会堂のほか、中央公民館、日野市産業まつりなど、いろいろなイベントがございます。このような場所で活動するアーティストのデータを集約し、イベント等に紹介できるように取り組んでまいります。　以上でございます。 205 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 206 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　市民会館、七生公会堂のホワイエですか、等での例について、御紹介いただきました。主にクラシックですね、あそこでやっていただいているのは。そして、イオン等での事例も挙げられましたけれども、基本的に、やはりああいう商業施設で演奏される方は、かなりのもうプロの方とか、プロはだしの方等が多いと思うんですけど、船橋市のこの場合は、もう本当に先月バイオリンを習ったばかりのような、ちょっと聞くにたえないような方もいらっしゃるんですけども、そういう方々にとっても、恥ずかしいけど聞いてほしいみたいなね、そういう気軽に音楽に触れ合える、そういう場所がまちかど音楽ステージなので、ぜひ、日野市でも適当な場所があったら、つないであげていただきたいと思います。　また、商店街等へのアーティストの紹介については、ぜひ、今、取り組んでいただけるということなので、それはそれで、ぜひ進めていただきたいと思います。　最後に、市長より御所見をいただきます。 207 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 208 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、音楽の街、日野市をめざそうということでの御質問をいただきました。　まずは七生緑小学校の６連覇というのは、本当にすばらしいの一言に尽きますし、恐らくほかの学校の、うまく上手に合唱するというのと次元が違うような演奏といいますか、それができるような形に、毎年子どもたちのその力を引き出しているということであります。本当にすばらしいなと感嘆することでございます。　指導教諭の後藤先生のお話をいただきましたけども、後藤先生の授業等を通じて、公開練習等、公開のようなことを今やっているということ。それに加えて、いろんなこともやっているということでございます。　村上敏明さんには実は一度お尋ねいただいて、合唱の街をつくりたいという御提案をいただきまして、なるほどと思ったんです。じゃあ、どうするかという話がなかなか進まなくて、村上先生には毎年暮れの12月のコンサートの御指導をいただいておりますけども、御自身も出演していただいてということで、どう、こういう方の能力といいますか、それを使っていくかというのが大きな課題かというふうに思います。　その中で、まちかど音楽ステージ、船橋市、朝霞市の御提案をいただきました。これをそのまま日野市がやるかどうかは別にして、こういうような工夫をしていかなければ、多分合唱の街という広がりは見せられないんだろうと思います。議員の御指摘のように、ある程度プロ、またはセミプロの方が活躍できるステージはあるけれども、そうじゃない方々も活躍できるような、そういう場所を用意していくということが合唱の街ということにつながっていくのかなというふうに思います。合唱の街だけじゃなくて、音楽の街ということでございます。そういう努力をしなければならないしということで、そういう条件は日野市にも多分あるだろうしということでありますので、そういう意味での人材もいらっしゃいますし、七生緑小学校のような、そういうすばらしい学校もあって、それを指導する先生もいらっしゃるということでありますので、また、市民会館では、例えば赤レンガプロジェクトがありまして、市民が自主的に芸術活動をするということで、いろんなある意味プロでない方々も招いた形でのコンサートも工夫してやっているということもあります。　そういう事例も踏まえながら、御提案いただいた形を考え、検討しながら、音楽の街、合唱の街を目指して、一歩でも二歩でも進むように努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 209 ◯副議長（清水登志子君）　　峯岸弘行議員。 210 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　市長から前向きな御答弁をいただいたところであります。　12月９日に開催される藝術文化の薫るまちコンサートで、合唱をともにするコーラルファンタジーｉｎひのという日野市の市民の合唱団の皆様がコンサートを行われます。ぜひ、私たちも参加をしていきたいと思いますけども、これに村上先生も出られて、一緒に合唱についても御指導いただけるということで、非常にこういう方が日野市にいらっしゃるということはありがたいことであります。　この村上先生のお母様は、長年、日野市で音楽の教鞭をとられて、私も教わった生徒の一人であります。　音楽の街、合唱の街を目指していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 211 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって、峯岸弘行議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 212 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問４の１、ＡＩやＲＰＡなどを活用した業務効率化、行政サービス向上、行財政改革等についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。　　　　　〔20番議員　登壇〕 213 ◯20番（馬場賢司君）　　それでは、通告に従いまして、ＡＩ、またＲＰＡなどを活用した取り組みということで、６点。　また、その後、行革、働き方改革に関連して、２点について質問をさせていただきたいと思います。　2017年の自治体の総職員数は274万人と、ピーク時、1994年の328万人と比較して54万人減少。こうした職員の減少は、とりわけ小規模な自治体住民への影響が大きいと言われています。　今後、行政サービスの向上を目指すためには、いかに自治体業務の効率化、省力化を進めていくかが急務の課題の一つとなっています。　こうした中、既に一部の自治体において、窓口業務などに先端技術である人工知能ＡＩや、ソフトウェアによる事務処理の自動化技術ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを導入し、成果を上げている。今、そうした自治体もふえてきており、例えば、住民の皆様からの問い合わせなどに対応する仕組みなど、さまざまな分野での活用がスタートされ始めています。　既に他市で実証実験などを実施されている例なども取り上げながら、今後の日野市の取り組みを伺っていきたいと思います。　それでは、最初の質問に入りますが、１点目として、まず、日野市としての電子化推進の取り組みという部分について、触れておきたいと思います。　ＩＣＴ活用等による、第１次行革から第４次行革までのこれまでの取り組み状況、そして、第５次行革での取り組みについて、初めにお伺いしたいと思います。 214 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。　企画部長。

215 ◯企画部長（大島康二君）　　行革とＩＣＴの取り組みということで、御質問いただきました。　第１次行財政改革は平成８年に、第２次行財政改革は平成11年に始まりました。当時はパソコンやインターネットの普及拡大の時代でございました。平成13年ごろより、情報技術という意味のＩＴという言葉が広まり、それにコミュニケーションの様相を加えたＩＣＴという言葉が積極的に使われるようになったのは、平成17年のころでございました。市では事務事業の見直しの一環として、全庁的なＯＡ化、コンピューターによる事務の効率化、省力化を推進いたしました。　平成17年度からスタートいたしました、第３次行財政改革期間におきまして、市では日本一のＩＣＴ教育を推進することを目標に掲げ、小・中学校の校内ＬＡＮ環境の全校整備や、小学校のコンピューター教室でパソコンの１人１台体制を整備いたしました。庁内の業務効率化の観点では、平成18年度に電子申請促進のためのアクションプランを作成し、電子化の促進を図りました。そのほか、入札方法の電子化、戸籍電算システムの導入といった市民サービスと業務の効率化の双方に効果のある取り組みを行いました。　平成23年度からスタートいたしました第４次行財政改革では、国の方針に基づき、基幹システムのオープン化を図り、平成23年度に住民記録、税、介護保険関係を、また、平成24年度に福祉系を運用開始し、事務改善や効率的な運用の推進、市民サービスの向上を図りました。そのほか学校の校務支援システムの導入、文化施設予約システムの導入、地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸを活用した電子申告の実施により、事務作業の効率化を行いました。　平成29年度にスタートいたしました第５次行財政改革では、電子自治体の推進という取り組みの視点で５項目を設定し、経営感覚のある市政運営と、適正な事務管理を推進しているところでございます。その中の一つである、モバイル端末を利用した内部庶務事務などの見直しでは、ペーパーレス会議を導入いたしました。このような流れでここまで来ているということでございます。　以上です。 216 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 217 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。日野市ではこれまでの行革の中でも日本一のＩＣＴ教育の推進や、電子化による事務作業の効率化、そして、市民サービスの向上が図られているということ、また、平成29年度にスタートした第５次行革では、電子自治体の推進という取り組みの視点で、さらに適正な事務管理などを進めているということでありました。引き続き、今後はＡＩやＲＰＡなど、新たなテクノロジーの進化、新たな分野にも対応できるように、さらなる取り組みの推進を期待させていただき、次の質問に移ります。　特にこの間、ＡＩ、ＲＰＡなどについては、国や自治体での実証実験や、新たな導入などについて、さまざまな取り組みがインターネットや新聞の記事等でも多く見受けられました。政府は、ＡＩの本格導入に向けた総合戦略を策定し、ＡＩ開発を担う人材育成や農業や医療、介護などの産業のＩＴ化を進めていくということで、今後、デジタルファースト法案を提出していく、こうした動きも既に報じられています。　また、総務省では2019年度に、将来の自治体職員の減少を見据え、職員が担っている事務の一部をＡＩに代替させるためのモデル事業に乗り出していくということであります。自動処理したほうが効率的な事務作業を探り、各自治体で導入可能な業務プロセスのモデルづくりを目指すということで、自治体行政スマートプロジェクトとして、2019年度予算に新規計上されていくということであります。　そして近年、業務の効率化を目的に、ＡＩやＲＰＡの導入に取り組む自治体がふえているわけでありますが、今後、日野市でも多くの分野での導入の可能性に向けて、調査や研究が必要であるかと思います。　そこで、２点目の質問として、自治体で導入が進むこのＡＩやＲＰＡなどについて、日野市ではどのような活用や、どのような効果が想定されるのか、お伺いしたいと思います。 218 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 219 ◯企画部長（大島康二君）　　国におきましては、自治体の行政機能の維持に向けて、自治体業務のデジタル化支援を一段と強化する方針を示し、ことし１月に策定したデジタル・ガバメント実行計画の中で、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進として、自治体の取り組みを後押ししているところでございます。　また、ことし６月、働き方改革関連法が成立したことにより、市も働き方改革を進め、超過勤務の縮減や定時退庁など、働きやすい職場づくりに向けて、全庁を挙げて取り組む必要がございます。　日野市も、今後、本格的に超高齢化が加速してまいります。その一方で、2025年以降は、生産年齢人口が急速に減少していくことが予測されている中で、税収の減少、社会的負担の増加に伴う業務量の増加、それに対応する職員については、増員はおろか、確保も難しくなるおそれもございます。政策課題、市民ニーズは複雑化、多様化し、人が減っているのに仕事はふえることになり、市民サービスの維持さえも難しくなってくるということであろうと考えます。　このような流れの中で、新聞やテレビなど、さまざまなメディアで紹介されているＡＩやＲＰＡの導入は、課題解決の手段として大変有効と考えてございます。今まで職員が行ってきた入力などの定型事務作業、単純作業、反復作業の領域で、人のかわりに自動で、かつ短時間で行える点や、ミスなく24時間、土日祝日も稼働すると言われる点も業務効率化の視点で期待ができます。ＡＩやＲＰＡに代行させることによって生み出された時間を職員にしかできない業務に回すことができます。例えば子育てや福祉相談といったフェース・ツー・フェースの業務、地域振興や魅力的なまちづくりなど、戦略的に考える仕事でございます。職員の総数が減少しても、必要な業務に携わる分野の職員をふやせば、それは結果として質の高い市民サービスを提供でき、市民との接点がふえれば、ニーズを的確に把握し、市民満足度を上げることが期待できます。どの業務にＲＰＡなどを導入すれば効率化できるか、質の高い市民サービスが提供できるか、さまざまな角度から検討していかなければならないと考えております。その一環で、保育施設の入所選考での実証実験を行ったところでございます。　以上でございます。 220 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 221 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。ＡＩやＲＰＡ導入による効果として、業務効率化の視点で期待ができるということ、また、ＡＩやＲＰＡに代行させることによって生み出された時間を、フェース・ツー・フェースによる、職員にしかできない業務に回すことができるということでありました。今後、さまざまな角度での実証実験など、検討を進めていただきたいと思います。　それでは、ここから具体的に他市の事例などを踏まえて、幾つかの部署に絞って質問させていただきたいと思います。規模の大きな政令指定都市での取り組みもありますが、参考事例として取り上げたいというふうに思います。　３点目として、先ほど、今、企画部長からも御答弁がありました、保育の分野での取り組みについて伺います。自治体によっては延べ数百時間も費やす保育施設の入所選考、家族構成や親の働き方など、各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡む選考に、今、ＡＩを活用しようという動きがございます。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望をもとに、ＡＩが保護者の優先順位に沿って、児童を各保育所に割り当てるということで、これまで30以上の自治体で実証実験が行われているということであります。　滋賀県草津市では、今年度中の導入が予定されているということで、約1,000人の入所希望者の選考をＡＩで行うということ、これにより延べ800時間かけてきた作業が解消されるということであります。高松市でも来年度、入所を希望する零歳から５歳児、約2,300人を、約100の保育施設に割り振る選考にＡＩを活用する方向ということで、これにより、延べ600時間の業務が削減されるとされています。東京の港区でも来年度導入が予定されているということであります。幾つかの自治体での例を挙げましたが、いずれにしてもＡＩなどの導入により、これまでかなりの時間を要した作業が短時間で完了、割り振りは数秒で終わり、作業の大幅削減につながっていくということが検証されています。また、省いた時間で別の市民サービスにつなげられる可能性も大いに期待されるものであります。　そこで、３点目として、こうした保育施設の入所選考での活用事例を踏まえたＡＩ、ＲＰＡなどの導入について、先ほど実証実験を行ったという御答弁もありましたが、日野市としての実証実験の状況と、課題についてお伺いしたいと思います。 222 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 223 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　保育所の入所選考は、各御家庭のさまざまな入所条件を考慮し、可能な限り全体を最適化する非常に複雑な作業であるため、多くの時間を要しております。この入所選考作業の効率化を図るため、ＡＩ導入の検討を進める自治体の取り組みが新聞等でも報じられています。日野市では、ＡＩ導入の可能性を探るため、ことしの９月に実証実験を行いました。実証実験では平成29年度の入所選考データを用いてＡＩによる選考結果と比較し、システムの安全性や正確性、効果の検証を行いました。検証に用いたデータ1,405件のうち、入所決定した1,019件に対して、合致した件数割合は875件で、85.87％という結果でした。不一致となったデータを分析したところ、兄弟が同時に入所する際の条件づけが不完全であることや、利用調整指数が同点の場合に、優先順位を判定するために必要なデータが不足していることなどが主な不一致の要因であることがわかりました。これらは従来、人の目により確認すれば足りている情報でしたが、ＡＩの判定の制度をより高めるためには、全て必要な情報としてデータ化する必要があり、その作業に多くの時間が必要となることが課題として見えてきました。　また、ＡＩ導入の可能性の検討と並行して、入所選考結果をシステムに反映する作業について、ＲＰＡの導入を検討しています。現在、1,400件余りの入所選考結果のデータを手作業で入力し、確認作業まで含め多くの時間を要していますが、ＲＰＡ導入により業務の効率化が進むものと期待しております。　引き続き、ＡＩやＲＰＡの導入に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 224 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 225 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。今、ＡＩ、ＲＰＡと並行して導入を検討されているということで、業務の効率化も期待されるということであります。今後、導入により生まれた余力を、保護者の皆様の相談などにも回していけるかとも思います。引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。　次に、４点目として、国保についての問い合わせや、未納者への対応などの活用事例などを踏まえたＡＩ、ＲＰＡなどの導入について質問をしていきたいと思います。　佐賀市保険年金課では、ＡＩを活用したお問い合わせシステムの実証実験が開始されています。これは、佐賀市保険年金課所属ＡＩ、ここねちゃんというかわいいキャラクターを使用したものであります。インターネットを通じた文字による会話方式で、24時間、国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民年金などについての質問に答える仕組みであります。リアルタイムに応対ができ、職員の業務軽減も期待できるということで、今年度末までの実証実験を踏まえ、本格導入を検討しているということであります。　また、川崎市では、これは政令市での初めての試みとして、国民健康保険の収納率向上に向け、未納者への電話催促業務にＡＩが活用されているということであります。未納者の属性をもとに、電話応答率の最も高い時間帯や固定電話と携帯電話のどちらが適しているかを予測しリスト化、徴収率の向上につなげていくということであります。　以上、このようなＡＩを導入した活用事例がありますが、日野市での活用についてのお考えを伺っておきたいと思います。 226 ◯副議長（清水登志子君）　　市民部長。 227 ◯市民部長（古川和子君）　　国民健康保険業務へのＡＩ、ＲＰＡの導入についてでございます。　現在、国民健康保険業務において、ＡＩやＲＰＡを導入している自治体は、非常に先進的な取り組みであると認識してございます。日野市では、委託によるレセプト点検や、特定健診未受診者への自動音声電話による電話勧奨等で、一部自動化はしておりますが、人の操作によるものでございます。国民健康保険業務は大量で複雑なデータを取り扱う性質から、将来的には導入について検討する可能性は十分あると考えております。　また、未納者への電話催告についてですが、現在は直接雇用した嘱託員が行っております。多摩地区の26市では日野市と同様に直接雇用の嘱託員、もしくは電話催告業務を民間委託し、行っている事例が大半です。これは自治体の規模や過去の経緯から定着してきたものと考えております。　ＡＩやＲＰＡによる対応につきましては非常に新しい試みであり、先進市の状況を注視、研究し、日野市にとってベストな国民健康保険業務への導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 228 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 229 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。ぜひ今後、国保の分野にも導入に向けた検討を進めていただきたいと思います。　次に、５点目として、ごみ分別についての問い合わせなどの活用事例等を踏まえたＡＩ、ＲＰＡなどの導入について伺います。　横浜市は、今年度からＡＩ技術を活用し、ごみ分別案内システムを開始しています。無料通信アプリ、ＬＩＮＥを使うような感覚で利用でき、ごみの出し方や処分に係る手数料などを対話形式で聞くことが可能なシステムということであります。日野市では、ごみ分別アプリも、今、有効的に活用されていますが、今後プラスチック類資源化施設の稼働に向けて、分別についての問い合わせも多くなると予測される中で、ＡＩ技術を活用した問い合わせなどもとても有効的であると思います。日野市での活用について、お考えをお伺いしたいと思います。 230 ◯副議長（清水登志子君）　　クリーンセンター長。 231 ◯クリーンセンター長（福田博保君）　　ＡＩを活用したごみ分別案内システムについてでございます。　横浜市などが導入したＡＩを活用したごみ分別案内システムにつきましては、多種多様な品目の問い合わせ、これに対応し、大変好評であると報じられているところでございます。　日野市では、国分寺市、小金井市と共同でごみ分別アプリを導入しているところでございます。今後、新たな分別案内等の導入につきましては、プラスチック類ごみを含む分別方法の見直しを行った場合には、市民の皆様からの問い合わせ件数の増加が見込まれます。そのほか、人口の規模、それから既存アプリの活用の実態、先進導入市の実績、それから成果などを踏まえ、効率的な行政運営のあり方について、最新の情報を収集しながら、調査や研究を行ってまいります。　以上でございます。 232 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 233 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。ぜひ引き続き今後の調査研究を進めていただきたいと思います。　保育施設の入所選考、国保への問い合わせ、ごみ分別など、絞って、具体的にＡＩやＲＰＡ活用について質問させていただきましたが、このＡＩなどについては、今後の人口減少への対応など、社会的な重要課題解決や医療の関連分野などでの活用において、日本が他国をリードできる可能性も期待されています。既に国では橋やトンネルといったインフラの老朽化と、少子高齢化に伴う人手不足が進む中、ＡＩなど革新的な技術を使った建造物の維持管理に期待が高まっているということであります。本当にこれからさまざまな分野での活用が期待されているところであります。　それでは、具体的な事例などを取り上げた中で、６点目として、今後の展望について伺います。　今後、さらなる行政サービスの向上を目指すためには、業務の効率化、省力化が急務の課題であります。そうした中、自治体で実証実験や導入が進むＡＩ、ＲＰＡについて、日野市としてどのように取り組もうとしていくのか、今後の展望などについてお伺いしたいと思います。ここでは企画部長とともに、総務部長、地域戦略室長からも御答弁をいただければと思います。 234 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 235 ◯企画部長（大島康二君）　　今後の展望についてということで御質問をいただきました。　先ほどの御質問で、各分野からの答弁にございましたように、本格的な導入にはさまざまな課題があるということも認識しているところでございます。一つには、自治体の仕事は、現在も紙が中心であるために、導入には紙情報をデータ化するなどの準備も含め、かなりのコストがかかるため、導入コスト、保守コスト、またその成果の検証や継続的な運用などの課題がございます。一般的な表計算ソフトにおきましても、職員が異動してしまうと運用が難しくなっているというような例がございます。導入しても継続的な運用体制を確保しなければ、維持経費が多額となる上、使われなくなった、正しく使えていないなどの問題も出てまいります。また、機械が示す分析結果を職員が検証する力を持つ必要があり、そこを怠ってしまっては、市民に対する公平性や安全性の確保ができないことになります。このように、まだ過渡期、黎明期とも言える段階であり、先進的に取り組んでいる自治体も事業者も、どのような業務に効果があり、また課題があるかを模索している状況というふうに見ております。　とはいえ、日野市もこれまで以上に情報収集、研究に努めるとともに、システム公開や制度変更などの機会に、ＡＩやＲＰＡなど、新しい仕組みの導入が円滑に図れるよう、モデル的な取り組みを行い、庁内での情報共有を積極的かつ慎重に推進してまいります。　また、ＡＩ、人工知能を利用する前提として、人工知能から出力される結果の精度を上げる必要があり、そのためにはデータ量が重要な鍵となります。一つの自治体だけで取り組むよりも、幾つかの自治体が集まって取り組むという選択肢など、今後取り組むべき施策として、さまざまな模索を行っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 236 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 237 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、総務部の取り組みといたしまして、立川市、三鷹市と取り組んでおります３市住民情報システム共同利用についてお答えいたします。　現在、立川市、三鷹市と、平成34年度からの３市住民情報システム共同利用開始を目指しまして、準備作業を始めているところでございます。この事業では、住民情報システムを共同利用する中で、３市のスケールメリットを生かしたＡＩやＲＰＡなどの新たな取り組みも検討してまいります。さらなる住民サービスの向上、業務の効率化、経費削減等を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 238 ◯副議長（清水登志子君）　　地域戦略室長。 239 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　我が国の生産年齢人口は、20年以上前から減少し続けております。今後は労働力人口も急速に減少すると想定されている中で、人手不足は既に社会問題化しており、生産性の向上、働き方改革は、我が国の共通の課題であり、その対応は急務であります。ＡＩ、ＲＰＡ導入による生産性向上は、その社会課題の解決する限られた手段の一つであります。しかしながら、先ほどの企画部長の答弁にあったとおり、行政分野におけるＡＩ、ＲＰＡの導入は黎明期であり、これらの導入に向けては、現場において官民連携での実証が必修となっております。市では、民間事業者とともに、社会課題を解決する事業提案を受け付ける窓口として、共創ポータルを設けております。今回の保育業務における検証も、これに通じて進めております。今後も諸力融合の理念のもと、産学官で社会課題を共有し、その課題解決に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 240 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 241 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。ＡＩ、ＲＰＡ導入のメリットは、業務時間の短縮とミスの少ない的確な情報処理が期待されています。そして、これにより職員の皆様の働き方改革を推進するとともに、他の仕事に費やす仕事を確保するという効果が生まれ、市民サービスの向上にも期待されるところでございます。自治体で試験導入が進むＡＩによる会話型対話サービスについて事例を取り上げましたが、こうした取り組みは、すぐに即答ができるということで、市民サービス向上に確実につながりますし、これまで電話で応対していた職員の方が、他の業務に時間を割けるようになり、業務の効率化に確実につながると思います。本来、人が対応するべきところの業務に力を入れていけるようになるかと思います。これまでの第１次行革から第４次行革においても、さまざまなＩＣ化の推進が図られた日野市であります。今後も引き続き検証していただき、ＡＩやＲＰＡの有効的な活用に向け、取り組みを進めていただくことと求めておきたいというふうに思います。　それでは、ここからは主題とは離れますが、今後の業務効率化、働き方改革などに関連して、日野市のイベント開催についての質問に移りたいと思います。　今、１年間の中でさまざまなイベントが実施されています。ことし初めて実施されたイベントなどもあり、新たな活気も生まれているかと思います。一方で、市民の方々やイベントに携わっている方々からのお声として、特に９月から11月など、秋の期間にかなりイベントが集中しているというようなお声もいただいているところでございます。確かに市のイベント、また学校関係、図書館、児童館などを含めますと、かなりのイベント関連が実施されていると想定されます。そこで、今後のイベントの効率的な実施形態ということについて質問させていただきたいと思います。　７点目として、市で実施しているイベントの開催状況について、来場者数が多いイベントの状況なども含めてお伺いしたいと思います。またあわせて、イベントを統合して実施された事例などについても伺っておきたいと思います。　以前、くらしのフェスタと市民活動フェアが統合されて実施されているかと思いますが、こうしたイベントの統合による事例についてもお伺いしたいと思います。　以上、御答弁をお願いいたします。 242 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 243 ◯企画部長（大島康二君）　　市で実施しているイベントの数といたしまして、毎年発行しておりますイベントカレンダーに掲載されるイベントの数を申し上げます。来年、平成31年に実施予定のイベントを調べたところ、市主催のイベントは年間で46事業、そのうち９、10、11月に15の事業の実施を予定しております。開催スケジュールが未定のものや、図書館や学校、児童館などで単独に実施するイベントを加えると、もっと数は多いものと思われます。　また、昨年、平成29年度に実施いたしましたイベントの中で参加者数が多かった主なイベントでございます。参加者数が多い順に、産業まつり、２日間で５万4,000人。ひの新選組まつり、２日間で４万5,500人。たかはたもみじ灯路、２日間で４万人。ひのよさこい祭２万人、浅川アユまつり8,500人などでございます。　続いて、御紹介いただきましたイベントを統合して実施した事例を御紹介いたします。　平成25年度に消費者団体が主催するくらしのフェスタと、市民活動団体が主催する市民活動フェアを、同じ会場で同日開催いたしました。平成26年度には市民実行委員会を一つに統合し、現在に至っております。二つの催しは、市民の力をもって地域の活性化を行い、持続可能な地域の暮らしを実現することを共通の目的としているため、相乗効果を期待して統合したものです。結果といたしましては、参加団体から、自分の団体にはないものを持つ人たちとつながれたという声や連携が生まれております。異なる分野の団体同士が出会うことにより、気づきを得て、市民活動の深まりや広がりが大きくなったことを効果として捉えているところでございます。　以上でございます。 244 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 245 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　市主催の来年度に実施予定のイベントとして、46事業ということで、そのうち９月から11月の期間に実施されているイベントが多いということ、それから、参加者数から見ると、産業まつり、ひの新選組まつり、たかはたもみじ灯路、よさこい祭、浅川アユ祭りがかなり主体的なイベントとして実施されているということで、これらのイベントはそれぞれのさらなる充実が期待されているかと思います。　一方、暮らしのフェスタと市民活動フェアを統合したことによる効果についてもお示しいただきました。市民活動の深まりや広がりが大きくなったという、こうしたイベントの統合による相乗効果の例なども踏まえますと、今後、行革や働き方改革にもつなげていくような、効率的、効果的なイベントの開催の仕方などの検討も必要であるかと感じております。　そこで、８点目として、イベントの統合による成果なども一例として踏まえる中で、市のイベント全体の視点で見ていく、うまくコーディネートしていくような仕組みも今後必要ではないかと思いますが、市のお考えを伺っておきたいと思います。 246 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 247 ◯企画部長（大島康二君）　　現在、市では多くのイベントを実施しており、規模や期間、実施方法なども多岐にわたっています。そのため、網羅的にイベント開催状況を把握し、コーディネートを行うことを分掌とする部署はないのが現状でございます。　一方、先ほどの例に挙げました、くらしのフェスタと市民活動フェアのように、統合することでイベント自体の魅力向上につながる可能性があるとともに、限りある予算や人的資源を有効活用し、イベントの実施効果の最大化を図ることも必要な視点であると認識しております。　特に、行財政改革や働き方改革を進める上では、大規模なイベントを中心に、ともに取り組む市民や団体との連携を図りながら、効率的な実施形態を模索し続ける必要がございます。このため、新年度予算の編成など、事業検討を行う段階におきまして、行政分野にとらわれない俯瞰的な視点を持ちながら、事業の共同開催などの整理、統合や、市民と市の役割分担の見直しなども含め、イベントのあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 248 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 249 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　今後、全体の視点で見ていただき、また、イベントを一緒になって取り組んでいただいている市民の皆様や諸団体の皆様との連携の中で、より効果的な実施形態を御検討いただければというふうに思います。　今回の質問では、ＡＩ、ＲＰＡを活用することによる業務効率化、行政サービスの向上などへの取り組み、また、市のイベント関連などについて取り上げてまいりました。今後、市の行財政運営は、人口減少、少子高齢化等により、税収の減収や社会保障費の増大、また、公共施設等の更新費用の増大などにより、今後一層の厳しさが予測される中、ますます行財政改革が重要となってまいります。第５次行革大綱では、仕事の仕方の改革、改善と創意工夫による財源の確保ということが主要な取り組みの一つとされている中で、ＡＩやＲＰＡなどの活用は今後ますます有効的なものになっていくかと思います。今後の日野市としてのさらなる業務の効率化や行政サービス向上の取り組みなどに期待をさせていただきたいと思います。　最後に、市長より御所見をいただき、質問を閉じたいと思います。 250 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 251 ◯市長（大坪冬彦君）　　馬場賢司議員より、ＡＩやＲＰＡなどを活用した業務効率化、行政サービス向上、行財政改革等についてということでの御質問をいただきました。　まずは最初に、この間の行財政改革、第１次から第４次までを振り返りということでの御質問をいただき、答弁させていただきました。この間、本当に、ワープロの時代から１人１台のコンピューターまで、さまざまな変遷があったかというふうに思います。昔の市役所の業務も、例えばいろんな課に紙で通知を配るみたいなことだったのが、今はメール１本で済みますから、隔世の感がございます。ただ、思うのは、その間、それで省略された時間にさらに業務がふえたということで、ふえた業務を吸収し切れないような、より短時間に多くのことをやるようになったということはあるかなというふうに思います。そんな変遷を経てということで、今、時代は人工知能、そしてＲＰＡということで、そんな時代になっているかなと思います。　ほかの自治体の例などを見まして、まだまだ先ほど、まだ黎明期という答弁もございましたけれども、例えば昔でいうコールセンターがあります。同じような種類の質問が定型的な問いがある場合、今まではコールセンター業務をやる方々が電話をとってやっていた。それについては、ある程度傾向がわかりますので、パターン化されて、ある程度答弁ができると、回答ができるということでのＡＩの導入ということが、自治体としてはまずそこから手をつけているところが多いなという話は聞いております。確かにそうですね。ただ、その場合でもいろんな例外処理もありますから、それをどう並行してやるのかということがありますし、比較的やりやすいところからやっているのかなと思います。大体、市役所に対する問い合わせ、各分野で、基本的パターンは皆同じものが何度も来ます。その比率は高いので、そこからＡＩに取り組み始めているかなというところがあります。

　そんなところについて、日野市でもこれから取り組んでいくということで、既にありましたように、幾つが実証的な実験といいますか、それを始めている。先ほど保育園の入園者の張りつけの問題については、御答弁があったとおりでございます。私自身が一度見たのが、ＵＤトークということで、会議をやって、その会議の発言がそのまま文字で出てくる、それが流れていくということで、これはユニバーサルデザイン、聴覚障害者にとっても非常に有意義な形かと思いますし、いわゆる議事録、会議録をつくる手間暇を省くような大きな技術かと思います。そんなような先進事例がたくさんあってということでございます。それをこれからどう導入していくのかなというふうに思います。　今後の人口減少、そして高齢化の中で、厳しい財政状況の中で、職員の採用がなかなか難しくなってございます。実際に毎年試験をやっておりますけれども、試験のやり方の方法はありますが、職員採用で採用したけれども、ほかの自治体と競合していてほかに行ってしまうということがあって、なかなか定数確保が難しいということもあるかなと。これからますますそういう状況が強まっていく中で、どういう形で職員定数をなるべくふやさずに業務の効率化をやっていくのかというのが大きなテーマでありまして、そこで今回のＡＩ、そしてＲＰＡということになると思います。　幾つか先ほど事例には出ませんでしたけれども、税の関係、市民税課などについても、ＲＰＡの導入などの検討も始めるということになっております。各分野でそれぞれＡＩ、ＲＰＡの事例、実際の導入についての検討を始めて、何とかそれを具体化するということで、それぞれいろんな課題がございますけれども、やって行かざるを得ない課題であります。そのための初期投資については惜しむことなくやっていくということが必要かなというふうに思っております。　今後、まだまだ、ただそれがある程度定着化して、それが働き方改革にまでつながっていくためには、まだまだ時間と努力が必要かなと思っております。ただ、とまっていられませんので、そのための努力というものを全力を挙げてやっていきたいというふうに思います。　先ほど、最後に、イベントの統合化の話をいただきました。なかなか難しい課題で、それぞれのイベントがあって、それぞれの分野の歴史、そしてかかわりを持った市民の方々がいてということでありますので、簡単にはいかない。先ほど事例で、うまくいった事例として、くらしのフェスタと市民フェアの統合がありました。そういう切り口は必要かなと思っておりますし、そのためには各市民の方々、ステークホルダーの方々との話し合いのもとで、どう一緒にしていくのかと、または、ものによってはそれはなくしていくということもあるかもしれない。ただ、なかなかそれぞれの歴史、文化がありますから難しい話であります。　平成25年でしたかね、たしか産業まつりとスポーツ・レクリエーションフェスティバルを一緒に同時開催したことがありました。それぞれの団体にかかわっている方々がいて、ダブっているんですね。最初、本当に悲鳴が上がって、本当にやるのと。市としては、これはたしか50周年記念ということでやろうとしましたけれども、結果的にやりましたけれども、かかわった方々からは悲鳴が上がって、まあやりましたけれども、さすがにこれはなかなか難しい話かなと。場所的に同時にできたとしても、かかわる市民の方々がダブっている場合、なかなか難しいという話があります。ただ、今後はそういうこともやっていかなければ、市の職員がかかわる、市主催の行事であれば、当然、休日、土日出勤があって、いろんな行事にかかわるということがあって、市役所の職員の働き方改革にもつながる話でありますから、その統合のあり方については、今後検討していく必要があると思っておりますけれども、今申し上げたように簡単ではない。簡単ではないけれども、そのための努力というのはこれからしていきたいし、議員から御指摘いただきましたいろんな視点を入れながら、今後も調査研究をし、取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 252 ◯副議長（清水登志子君）　　馬場賢司議員。 253 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 254 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 255 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　再開 256 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問５の１、新たな図書館像を目指しての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。　　　　　〔21番議員　登壇〕 257 ◯21番（田原　茂君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　私は、平成26年第２回定例会において、図書館をより魅力のある施設に、とのタイトルで一般質問をいたしました。前回の質問で検討事項になっていた項目について、順次、現在の進捗状況をお聞きした上で、今回の本題である、新たな図書館像を目指して、幾つかの御提案も含めてお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、インターネット環境の充実でございます。　前回、フリーＷｉＦｉスポットの導入について要望いたしました。具体的な導入の時期などは決まっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。　続いて、Ｗｅｂ図書館、電子図書ですね、の創設でございます。今後の方向性について教えていただきたいと思います。　次は、自動貸出機の導入についてであります。自動貸出機の導入については議論をされているのでしょうか。教えてください。　次に、本の書評合戦、いわゆるビブリオバトル、皆さん御存じでしょうか。ビブリオバトル。以前、イオンホールでやったのを、出席された方は御存じだと思いますけれども、書評合戦であるビブリオバトルを定期的に開催してはどうかということであります。今、高幡図書館を拠点として、日野ヤングスタッフを結成して、読書の魅力や、図書館をもっと利用しようと発信されているようでありますので、このような方々が中心となり、ビブリオバトルを定期的に開催していくことはできないでしょうか。今後の方向性について教えていただければと思います。　以上、４点について、まとめて質問いたします。 258 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 259 ◯教育部参事（金子龍一君）　　図書館の取り組みの進捗状況について、順次、答弁いたします。　まず、ＷｉＦｉのフリースポット、フリーＷｉＦｉでございます、の導入についてでございます。　図書館では、利用者が調べものをするための情報提供の一環として、図書、雑誌などの紙の資料のほかに、オンラインデータベースの提供や利用者インターネット端末の設置、公衆無線ＬＡＮ環境を整えております。現在の公衆無線ＬＡＮ環境は、中央、高幡、日野、多摩平、百草の各図書館に設置しておりますが、利用される方が特定のサービス会社と契約していただく必要があります。パソコン、タブレット、スマートフォンといった通信機器の普及に伴い、御自分の機器を持ち込んで利用する方が増加する一方、図書館設置の利用者用インターネット端末を利用する方は減少しております。　このような利用状況の変化に対応するため、図書貸出管理システムの更新に合わせて、年明けの１月より、市政図書館、移動図書館を除く図書館６館におきまして、ＷｉＦｉのフリースポットを導入し、情報提供について利用者の利便性の向上を図ります。また、導入後もＷｉＦｉの利用状況を注視いたしまして、今後の図書館サービスの検討につなげてまいりたいと考えております。　次に、Ｗｅｂ図書館の創設についてでございます。　電子書籍の導入をしている公共図書館は、電子出版政策流通協議会の資料によりまして、ことしの７月１日現在、日本全国で81自治体にとどまっております。その背景といたしましては、提供される電子書籍のタイトルがまだ少ないこと、図書館が電子書籍貸出サービスを行う場合は、期限付き、または貸出回数制限付きとなり、紙の図書より２倍以上の費用がかかることなどがございます。電子書籍につきましては、図書館内プロジェクトチームといたしまして、電子書籍検討委員会において継続的に研究をしておりますが、平成30年４月から八王子市で電子書籍サービスを開始しておりますので、その運用や利用状況も含めて、今後も引き続き研究してまいります。　３点目、自動貸出機の導入についてでございます。　自動貸出機導入の利点の一つに、混雑時の利用者の待ち時間の短縮がございます。一方、その実現には、全ての資料にＩＣタグの張りつけが必要となるため、導入時には高額な費用が発生することや、将来、ＩＣタグを耐用年数に応じて張りかえる必要があるなどの課題がございます。もう一つの利点と考えられるのは、職員の貸出作業の軽減がございます。しかし、貸し出しは利用者と図書館職員が顔を合わせる場であります。利用者が図書館職員に質問するのは、貸し出しや返却の際の対面でのやりとりをする場においてが多いものとなっております。今後も、窓口に職員がいて、いつでも利用者の問い合わせに応じられ、地域の方と交流できる現在のスタイルのよさを保ちつつ、自動貸出機の設置、維持、コスト等々、人件費の軽減や利便性の向上などの有効性について研究を引き続き行ってまいります。　最後の４点目、ビブリオバトルの定期的な開催についてでございます。　ビブリオバトルは平成27年日野市立図書館開設50周年を記念して行われました図書館まつりの際、また、平成29年には実践女子大学の大学祭、常磐祭におきまして、合計２回開催しております。いずれも日野ヤングスタッフのメンバーが、スタッフや本の紹介をする出場者として活躍いたしました。日野ヤングスタッフは、日野市に在住、在学している、本が好きな高校生、大学生で構成され、本の魅力を同世代に伝える活動をしており、図書館はその活動を支援しております。日野ヤングスタッフが最も力を注いでいる活動として、毎年４月に図書館が開催するおはなしピクニックや、市内中学校に出向いてお勧めの本を紹介するブックパレードなどがございます。　ビブリオバトルは、出場者が本を紹介するだけでなく、本の紹介を聞く参加者が一番読みたくなった本をチャンプ本として遊ぶというゲーム性がございます。特に若い世代にとっては、楽しみながら読書活動の推進につながる手法であると考えております。今後も読書活動を推進する試みの一つとして、開催の機会を検討してまいります。以上でございます。 260 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 261 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。ＷｉＦｉのフリースポットにつきましては、年明けより市政図書室、移動図書館を除く全ての図書館で導入するとのことでありました。高く評価するものでございます。　2020年のオリンピック・パラリンピックでの訪日外国人を4,000万人の目標としている日本にとっては、日野にも多くの外国人が来ることが予想されます。日野市のことを知りたいと、図書館にも多くの外国人が来るでありましょう。訪日外国人にも喜ばれると思うところであります。　電子書籍、あるいは自動貸出機については、今後も引き続き御検討をお願いしておきたいと思います。　ビブリオバトルにつきましては、答弁にもありましたとおり、これは楽しみながら読書の推進につながりますので、今後ともぜひ回数をふやして、できれば定期的な開催というふうにしていただければなと思います。　冒頭申し上げたように、図書館50周年ですかね、イオンホールでやられました。私も見にいきました。非常に聞いていても、興味があるというか、そういう本があったのかと、そういう内容だったのかと、それでチャンプ本を選ぶわけです、一番の。これが発表の仕方、発表の内容、全てがすぐれているということで、チャンプ本が選ばれる。それは本当に読みたくなるんですね。そんなことで、参加者はそういったことで、本のいろんな内容も簡単に中が知れるだけですけれども、非常にそういった意味では本を読むきっかけになるということで、特に若い方にはこれに参加していただいてというか、参加されるようなそういう開催を、どうぞこれからもふやしていただきたいと要望しておきたいと思います。　それでは、今回の本題である、新たな図書館像を目指してと、幾つかの御提案も含めてお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　第３次日野市立図書館基本計画には、図書館の役割として、市民に役立つ情報の提供とあります。そういう意味から、今後の図書館として、１、起業支援、これは起こす企業ですね、ベンチャー企業。起業支援、ビジネス支援、２番目、子育て支援、３番目、若者の読書離れ対策、総じて若者対策ですね。４番目、高齢者の居場所支援と、この四つの機能が今後の図書館には求められる、また新しい図書館像としてこういったものが期待されるということでございます。　まず１番目の、公立図書館による地域の起業支援、ビジネス支援については、さまざまな形で全国に広がりを見せております。図書館のレファレンス機能は、このビジネス計画を実現する際にも最も適した機能であると言われております。今や何でもインターネットで調べることが可能ですが、インターネットだとさまざまな情報が混在していますし、信頼性にも問題がありますが、この図書館のレファレンスを利用すれば、出所が明確で信頼性のある資料の提供を受けることができるわけであります。地域経済の活性化、発展のためにも、図書館の持つこの宝のようなレファレンス機能を、ぜひビジネス支援に生かすべきと考えますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 262 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 263 ◯教育部参事（金子龍一君）　　起業支援、ビジネス支援について答弁いたします。　起業支援、ビジネス支援を行っている他の自治体の事例といたしましては、資料を集めたコーナーの設置、関連資料や調べ方を案内するパンフレットの作成、配付、関係機関の紹介、専門家による講座や相談会の開催などがございます。また、地域の特性により、農業支援や地元の特産品を使った新商品開発に力を入れる自治体も見られます。　日野市立図書館では、現在では主に、求職、求人情報、スキルアップ講座や労働相談の案内などを集めた、仕事情報コーナーを中央図書館に設置、また、起業やビジネスに関する図書やオンラインデータベースを提供しております。第３次日野市立図書館基本計画においては、地域の文化をつくる拠点となる図書館を目指す取り組みの一つとして、企業や商店などと連携し、日野市の地域産業や特産品をより多くの市民に知ってもらうための関連資料の展示など、日野市の産業振興を支援するとともに、市民が集う機会づくりを進めることとしております。　市内の各地域の特性を踏まえて取り組みを行う中で、図書館のレファレンス機能を、起業支援、ビジネス支援にもつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 264 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 265 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　再質問でございますけれども、多摩平にＰｌａｎＴがあります。このＰｌａｎＴも起業支援とかを当然しているわけでありますけれども、このＰｌａｎＴともぜひとも連携して、この起業支援や販路拡大等にこの図書館機能を生かしていただきたいと思いますけれども、ＰｌａｎＴとの連携についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 266 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 267 ◯教育部参事（金子龍一君）　　ＰｌａｎＴとの連携について、再質問をいただきました。　ＰｌａｎＴは、創業に関する個別相談の実施や、ものづくりやビジネスに関するセミナーの開催などを通じて、日野市における起業支援、ビジネス支援を行う拠点でございます。ＰｌａｎＴは御存じのとおり、多摩平図書館とは道を挟んだ斜め向かいにございます。まず、多摩平図書館にＰｌａｎＴの案内コーナーを設け、広く市民に周知を図ること、また、ＰｌａｎＴにて図書館が作成する、起業、ビジネスに役立つ図書館の活用方法といった資料を配付することなどから連携を始めることにより、お互いの施設が持つ機能をさらに生かせるのではないかと考えております。　以上でございます。 268 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 269 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。ちょうど立地条件的には、多摩平図書館とｐｌａｎＴが道路を挟んで真ん前にありますので、ぜひともこれは連携を、物理的にもかなりしやすいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　よく、このビジネス支援で取り上げられるのは、鳥取県立図書館です。皆様も御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、この鳥取県立図書館では、もう本当に、蔵書もさることながら、いわゆる企業を興して、どういう商売になったかといったことまでずっと見届けるというか、その会社として成り立った方々を、要するに、どういう形で成功したのかということを表彰することまでやっているんですよ、表彰制度。ですから、最後までプランを与える、プランをいろんな意味で情報提供するとともに、最後まで伴走して、表彰まで行うという、そこまで徹底しているんですね。当然、県立図書館ですから比較にはならない面もあるかと思いますけれども、大いに鳥取県立図書館などは参考になるのではないかなと思いますので、参考にしていただければと思います。　次の、公立図書館の役割として期待されている二つ目が、子育て支援であります。　玉川大学の大豆生田啓友教授は、乳幼児連れの行き場所は地域に少なかったが、図書館がその役割を担い始めた。文化的な公共施設に親しむ経験は子どもにも意義深い。親子が気軽に通える図書館がもっとふえてほしいと述べております。　前回の質問で私が要望いたしました、小さいお子様連れの方が気兼ねなく図書館を利用していただくひよこタイムが、現在、多摩平図書館と平山図書館で行われていますけれども、今後拡大していくことは考えておられるでしょうか。中央図書館でも実施することはできないでしょうか。　また、これは本の相談や読み聞かせといった本の関連だけではなくして、いわゆるお子様連れでありますので、その場に来れば保育士もいて、いわゆる子育て相談もできる、こんなこともやはり図書館としては今後担い得る大きな役割ではないかなというふうにも思いますので、その辺のところを含めて御答弁をお願いしたいと思います。 270 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 271 ◯教育部参事（金子龍一君）　　図書館での子育て支援について、答弁いたします。　平成27年４月より、子育て支援施設との複合館である多摩平図書館、平山図書館の２館で、乳幼児を連れた保護者の方が気兼ねなく図書館を利用していただけるよう、毎月１回、午前10時から12時をひよこタイムと名づけ、利用を呼びかけております。この時間には、あわせて図書館員による０歳から２歳向けのおはなし会も実施しております。ほかの利用者の方にも御理解いただきながらひよこタイムを実施しておりますが、図書館をもっと気兼ねなく利用していただけるよう、平成30年11月から、多摩平図書館のひよこタイムを、火曜日から金曜日の午前10時から12時に拡大いたしました。拡大に当たりましては、同じ多摩平の森ふれあい館の中にあります子育て支援施設との連携にも取り組んでおります。12月７日、今週の金曜日ですが、ひよこタイムには地域子ども家庭支援センター多摩平はぴはぴの保育士の方を多摩平図書館に呼びまして、イベント「「はぴはぴ」のせんせいたちといっしょに手あそびをたのしもう！」を開催いたします。また、平山図書館では、同じ平山季重ふれあい館の中にあります子育てひろば平山ぽっかぽかへ図書館職員がおはなし会に毎月出向くことも続けております。　なお、中央図書館でのひよこタイムの実施につきましては、レイアウトやスペースのこともありまして、現時点では難しいと考えるところでございます。　図書館の子育て支援といたしましては、図書館を気兼ねなく利用していただき、子育て関連資料の提供や子どもの本の紹介をしっかり行うとともに、保護者の方が頼れる場を一つでも多くふやすことができるよう、関連機関との連携に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 272 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 273 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　この11月から多摩平図書館のひよこタイムについては、毎月１回を毎週火曜日から金曜日まで拡大していただいたとのこと、これも高く評価するものでございます。将来的には、先ほど質問の中にも入れてありますけれども、子育て相談もできるような体制もしっかりと取り入れていただければなと、これも要望しておきたいと思います。　それでは、公立図書館の役割として期待されている三つ目、これが若者支援であり、若者の図書館離れ対策であります。熊本県大津町立おおづ図書館や東京都練馬区立関町図書館では、中高生らが図書館を身近に感じるきっかけになればと、会議室でコマやカードを使うボードゲームを使ったイベントを開催して成果を上げております。皆さん、ボードゲームって御存じでしょうか。若者にはかなり人気というか、あるみたいですよ。非常におもしろいゲームらしいです。私は存じ上げませんけれども。こういうことをしながら若者をまず図書館に集めるというか、来てもらう、その中で図書に親しむという、こういうことをしているんですね。そういう意味で、日野でも答弁にありましたように、高幡図書館では日野ヤングスタッフの拠点を設けて、若者のいろんなイベントも含めてやっておられるということでございますので、このような日野ヤングスタッフなどの力も借りながら、このような中高生向けのイベントを開催し、中高生にも図書館を身近に感じてもらう、このような試みを今後ともやっていくべきと考えますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 274 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 275 ◯教育部参事（金子龍一君）　　若者支援、若者の図書館離れの対策について、御質問いただきました。　中学生以降に読書離れが進むことの対策といたしまして、平成28年度より、中学生と作家の交流事業を始めております。これは小学生と同様に読み聞かせなどの大人から与える取り組みでは中学生に響かないと考え、中学生自らが読書の楽しさを自分たちのアイデアで発信する機会を設けたものでございます。中学生に人気のある作家の方を招いて講演会を実施するに当たり、講演会の企画運営する市内中学校の中学生を募集し、企画運営会議の中で自主的に中学生のやってみたいこと、作家に尋ねてみたいことなどアイデアを出し合い、中学生の発信による作家の講演会を行うものでございます。平成30年度は、空想科学読本の著者として人気の柳田理科雄氏を講師に招き、中学生26名が司会進行をはじめ、講師の本を参考にした実験、講師に関する三択クイズを行うなど、活躍を見せてくれました。また、市内中学校の学校図書館での講師の本の展示や講演会の参加を生徒に呼びかけたりもしております。平成28年度市内中学校の中学３年生の不読率36.47％が、平成30年度には28.86％と減少を見せていることに、この事業の効果もあると考えております。　平成31年度には第４次日野市子ども読書活動推進計画の策定を予定しております。この間の取り組みを検証し、若者の読書離れ対策として効果的な取り組みをさらに検討してまいります。　以上でございます。 276 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 277 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　この中学生の手づくりによる作家の先生を招いての講演会と、これとても私もいいかなと思っております。ただ、若干、かたいかなという感じはしないでもないですよね。どうしてもね。これも当然いいですし、こういったことも今後やっていただくことも価値があるし、やっていただきたいとは思うんですけれども、これもまたやりながら、先ほど申し上げたのはゲーム感覚ね。これをゲーム感覚のほうがむしろ若者は集いやすいのではないかなと。遊び半分で来てもいいんですよ。来てくれればいいんです。来たら最後、こちらで捕まえて本を読ませるじゃないけどね、本に親しむということができる環境を整えるという意味では、やっぱりその辺の、より気軽にフラット、遊び感覚で来られるというこんなイベントもぜひ今後とも考えていっていただければなと要望させていただきたいと思います。　それでは、最後に四つ目ですけれども、この質問の四つ目ですけれどもね、四つ目の図書館に期待されている役割、これやっぱり高齢者の居場所づくりであります。いろんな意味で、今、予防医療とか健康寿命とか言われています。そういった意味では、高齢者の方々がフレイルもありますね。フレイル、それも非常に重要です。フレイルなんかも図書館といろんな意味で協働している中で、私はすごくいい事業ができるのかなというふうにも思っております。それはフレイルも含めて、この図書館における高齢者の居場所づくり、これまた非常に重要なこれからのポイントになろうかなと思っております。とにかく家に閉じこもることなく、とにかく家を出て人と交流する、これがやっぱりフレイルの考え方に近いのかなというふうにも思っておりますので、そういったことを知っていただくためにも、たとえ本を読まなくても何もすることがなくてもここに来れば何かに出会えると思ってもらえる場所として図書館を選んでもらえる、そんな図書館がこれから必要なのではないでしょうか。そういった意味での高齢者の居場所づくりという観点での図書館としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 278 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 279 ◯教育部参事（金子龍一君）　　高齢者の居場所づくりについて答弁いたします。　図書館は高齢者の方にも気軽に立ち寄っていただける場だと考えております。図書館は無料で利用できますので、新聞や雑誌を読んだり、本を探したり、また、調べものがあれば図書館職員がお手伝いいたします。また、本を借りていただきますと、貸出期限がございますので、２週間に１度は必ず図書館に出向くため、外出の機会にもしていただければと考えております。　平成29年に行いました移動図書館ひまわり号の利用者アンケートでは、移動図書館が決まった時間、決まった場所に巡回することで、御近所の方との交流の機会が得ることができるという御意見があることもわかりました。　また、地域の図書館を利用されることで、知り合いの方など、お話をする機会にもなっているかとも思います。しかし、現在の図書館には建物のレイアウトにもよりますが、くつろいで会話ができる場所を館内等に設けることが難しい館もございます。例えば、中央図書館では２階に休憩スペースとして飲食も可能なスペースを設けておりますが、声が館内に響いてしまう構造となっております。今後、リニューアルの計画の中ではレイアウトを変更し、自動販売機などを設置して飲み物なども提供できるようなよりくつろいだスペースを設けたいとも考えております。高齢者の方を含む地域の方のすべてが本と出会い、人と出会えるような図書館を目指してまいります。　以上でございます。 280 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 281 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　たしか武蔵野でしたか、名前は忘れましたけれども、最近できた図書館では、非常にくつろいでコーヒーも飲めるというところがあるんですね。そこでは多少の声を出しても構わないという、そういうおおらかな雰囲気の図書館がやっぱりありまして、そういったところまで一気にいくのは難しいかと思いますけれども、リニューアルもされるということでございますので、やはり高齢者の方々集って人と出会って、それでこう談話をすると。その一環で本を読むという、これ最高の空間ですよね。カフェ、コーヒーなども飲みながらという、こういう空間ができるともう本当に長蛇の列ができるぐらいの図書館に生まれ変わるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、そういう意味での高齢者が気軽に集えて、かつ談笑し、コーヒーも飲める、こんなスペースをぜひともリニューアルも考えておられるということでございますので、ぜひともそんな状況でのフレイルという考えも取り入れていただいての高齢者支援ということで、図書館の機能としてこれからそういったものもぜひとも入れていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。高齢者が嬉々として集える、そんな図書館を目指していただきたいと、お願いしておきたいと思います。　それでは、最後の質問ですけれども、学校図書館への学校司書の配置についてお聞きしたいと思います。　日野市は長年、学校図書館の運営について、市政協力員として有償ボランティアをお願いして運営に当たってきました。有能な人材も多くいらっしゃって、学校現場からも感謝の声が上がっていたとも聞いているところでございます。しかし、日野市のような有償ボランティアにお願いしている市は26市中でもたしか日野市を入れて３市ぐらいにとどまっているかなというふうにも思っているところであります。また、法改正もありまして、いわゆる有資格者、司書教諭、あるいは司書を持った方を任用要件とするという、努力規定ではありますけれども、そんな法改正もたしか平成27年あったかなというふうにも思っているところでございます。そういう意味からも、ここできちっと今までの市政協力員をよしとしながらですよ、これ評価しますと。これ高く評価をしながらも時代の流れの中でやはり変えていくべきものは変えるということで、これを一つの方針転換をしてきちっと任用要件に司書教諭、あるいは、学校司書の資格を持った方々を任用要件として採用していく、こういう方針転換を私どももしていくべきであるというふうに思っております。そういった意味での学校図書館の学校司書の配置についての今後の方向性について、お聞かせいただければと思います。 282 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。

283 ◯教育部長（山下義之君）　　学校司書につきまして、御質問いただきました。　現在、市では、市内の小・中学校25校の学校図書館におきまして、市政協力員の配置をしているところでございます。協力員の要件といたしましては、子ども好きで子どもの図書に興味関心のある健康な者で、校長が認めたものとするとしております。配置は１日５時間、週５日で、協力内容として図書の整理整頓、貸出返却等の事務をお願いしているところでございます。平成27年４月１日には学校図書館法の一部が改正施行され、学校には学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書を置くように努めなければならないと規定されたところでございます。学校教育には、児童生徒の確かな学力を育むとともに、言語活動や探求学習、読書などの活動を通じて、子どもたちの豊かな人間性を培うことが求められております。こうした教育の実践にとって、学校図書館の活用は欠かせないものであり、図書資料の充実ばかりでなく、こうした専門の人材の配置が重要となってまいりました。　現在の市政協力員の方々は、人間性が豊かで、子どもたちに寄り添い、子どもたちへの理解に基づいたさまざまな御協力をいただいており、学校現場からの評価も高いものがございます。　しかしながら、先ほど申し上げた法改正の趣旨にのっとり、当市においても司書資格のある学校司書を配置することを検討しており、複数の学校に配置する計画で、現在、予算化に向けた調整をしているところでございます。　子どもたちの読書活動の充実のため、学校司書の配置を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 284 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 285 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　31年度には、複数の学校で学校司書として配置を計画しているということでございます。恐らく嘱託職員などを想定していると思うんですけれども、給与の面等いろいろの面で工夫をしていただきながら、高い給料は払えないかもわかりませんけれども、いつも今までの市政協力員が余りにもよくできたというと変ですけれども、かなり好評だったものですから、これ逆に法改正で本来の司書という、司書資格を持った専門性の高い人が配置されたにもかかわらず、すぐやめてしまったり、あるいは内容が低下したりとかということで、全く意味がありませんので、今まででよかったとならないためにも、それはやっぱり本当に嘱託職員であっても長く勤められるような、そんな形での工夫及び人選も本当にいろんな角度から人選をしていただいて、今までよりも評価が得られる、そういった意味での司書、学校図書司書もしっかりと計画的に採用していっていただきたいことをお願いしてこの質問を終わります。 286 ◯議長（西野正人君）　　これをもって５の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 287 ◯議長（西野正人君）　　一般質問５の２、公共施設のアセットマネジメントと街づくりについての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。 288 ◯21番（田原　茂君）　　それでは、大きな２問目でございます。公共施設のアセットマネジメントについての質問でございます。　私は、平成24年第３回定例会において、公共施設の総合的アセットマネジメントと題して一般質問いたしました。そのときの答弁としては、公共施設の現状を把握するために、公共施設白書を作成し、公共施設の建て替えや改修などの各施設の整備計画を策定していくとのことでした。私は、今後の公共施設のアセットマネジメントについては、大胆な選択と集中で、残す建物、統合する建物、建て替える建物など、総合的な判断が必要になってくるとお訴えをさせていただきました。その際のキーワードとしては、１、隣接している人の共同運営などの広域化ということ。２点目は、学校や公民館、保育所などが一緒に入る、いわゆる多機能化ということ。３点目は、自治体が必要以上に資産を持たずに不足分は民間施設を借り入れるようにするという、ソフト化ということであります。以上の３点を考慮に入れて取り組むべきであるとお話をさせていただきました。そこで今回は、この公共施設のアセットマネジメントの現状と今後の考え方、また、今後のまちづくりの拠点となる、いわゆる中央公民館周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺のまちづくりについて、あわせてお聞かせいただければと思います。 289 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 290 ◯企画部長（大島康二君）　　日野市におきましては、昭和30年台から昭和50年台にかけて、集合住宅の建築等による飛躍的な人口増加やさまざまなライフスタイルに対応するため、多くの公共施設を整備してきました。市内の施設の多くが建築後、30年以上経過しており、市民の安全安心を保つために今後の施設管理について、大規模修繕や建て替えを視野に入れた取り組みが必要になってきております。平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画は、今後30年間の公共施設マネジメントの全体計画となっており、30年間で公共施設の延べ床面積を16％縮減することを数値としての目標としているところでございます。国の指針において、平成32年度までに個別計画の策定を要請されており、企画経営課では、今年度から公共施設それぞれの個別計画の策定に向け、動き出しているところでございます。　日野市の個別計画では、施設類型別の個別計画のほか、施設を面で捉えた地域別の個別計画の策定を予定しております。本庁舎や小・中学校については、既に個別計画を策定しており、計画に沿った施設管理を行っております。地域別の個別計画は今後10年間の計画とし、建物の老朽化を示す一つの数値として用いる資産老朽化比率が90％以上のものを対象としております。個別計画をつくるためには、施設類型だけでなく、公共施設が今後の地域のまちづくりの核となることから地域を面として捉える必要があるため、地域別のモデルを作成していくことといたしました。　地域別の個別計画では、三つのモデル地区、御紹介ありました中央公民館周辺地域、高幡不動駅周辺地域、高幡台団地73号棟跡地周辺地域、この３地区をモデル地区として、それぞれの施設集約案を作成しているところでございます。施設を集約することで個々の施設をそれぞれに更新するよりも共有できるスペースが生まれ、維持管理費など、投資的経費や人件費等が効率的に賄えるメリットがあると考えております。今年度は関係課と調整しながら、モデルプランの案を作成してまいります。モデルプラン案については複数のプランを示し、平成31年度には施設利用団体を中心とした市民からの御意見をいただき、平成32年度末までに個別計画を策定いたします。それぞれのモデル地区における公共施設の建設用地としての民間所有地の活用や施設の広域的な利用や土地の高度利用による施設の複合化に加え、民間が所有する施設に公共機能がテナントとして入っていくなど、民間活力の導入も含めて検討してまいります。　今年度進めているモデルプランのそれぞれのコンセプトでございます。中央公民館周辺は日野宿本陣に代表される歴史的建造物が多く残り、かつては問屋場や高札場が存在した地域でもあるため、歴史的な町並みを意識する必要があると考えております。また、中央公民館を中心とし、日野児童館や日野図書館が立地している文教地区としての色合いもございます。中央福祉センターの福祉的機能も考慮し、多世代が集える居場所としての機能を取り入れたいと考えております。　高幡不動駅周辺については、市の３大拠点の一つであり、地域住民のほか、市内観光名所や大学等へ向かう結節点となっており、多様な世代の人が集う交通の要衝となってございます。浅川以南の地域の拠点としての機能を備えており、現在ある施設の機能を損なわずに、どのように継承しプラスアルファをつけるかを検討していきたいと考えております。　高齢化が進む高幡台団地73号棟跡地周辺地域におきましては、若者や子育て世代などの交流を通じ、地域の活性化につなげたいと考えております。ＵＲ都市機構との連携を図り、公共施設の更新を可能な限り利便性を維持した上で面積の縮減を図る考えでございます。また、対象施設の一部が傾斜地に建っていることから、土砂災害の警戒区域、それから土砂災害の特別計画区域、これを考慮したモデルプランを作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 291 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 292 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　地域別の個別計画である中央公民館周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺のモデルプランのコンセプトはわかりました。既に個別計画ができている本庁舎や小・中学校を除くと、まさしくこの三つのモデルプランとなっているこの地域が、これからの公共施設のまさしくアセットマネジメントの中心をなすものと思います。そういう意味からも、私が提言している広域化や多機能化及びソフト化の要素を特に意識して今後取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。　さらに、公共施設の延べ床面積を16％縮減する目標を掲げているわけでありますけれども、私はさらに縮減する必要があるのではないかと思っているところであります。秦野市では、40年かけて公共施設の総床面積を31％縮減する計画を立てました。日野市でもさらなる縮減の検討をお願いしておきたいと思います。　ここで再質問をさせていただきますが、公共施設等総合管理計画も突き詰めれば、長寿命化政策が中心ではないかと思っているところでございます。施設の長寿命化を行ってもいつかは必ず建て替えの時期が来るわけでありまして、建て替えの時期が重ならない工夫が当然必要になってくるわけでありますが、各施設の建て替えの整合性はできているのかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。 293 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 294 ◯企画部長（大島康二君）　　公共施設等総合管理計画、これはあくまで長期的な視点で公共施設を更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的としている全体計画となっております。施設の長寿命化を行いましても老朽化は避けられず、いずれは建て替えが必要になる局面が出てまいります。では、ございますけれども、長寿命化により、更新コストの平準化を行った上で計画的な建て替えを検討することが必要だというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 295 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 296 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　公共施設の長寿命化とともに、建て替え計画も今からしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。　次にお聞きしたいのは、公共施設でも最大の規模となる小・中学校のアセットマネジメントについてであります。　小・中学校の長寿命化計画と今後の建て替えについてお聞きしたいと思います。あわせて、市全体の公共施設のアセットマネジメントと小・中学校の長寿命化計画との整合性についてもあわせてお聞きしたいと思います。 297 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 298 ◯教育部長（山下義之君）　　教育委員会では、学校施設の整備計画として学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画を策定しております。本計画では、維持管理を含めたトータルコストの縮減、建設事業費の平準化を図る視点で現有施設を最大限使用する長寿命化を目指した改修を基本方針としております。ただし、劣化の進行状況、学校の配置計画など、建て替えのほうが望ましいと判断されるものについては、前倒しも視野に入れた考え方となっております。また、人口減少と少子化が進むことが見込まれる中、将来的に現在保有する学校施設面積を維持する必要があるとは考えにくく、長寿命化により建て替え時期を延ばすことで人口推移を見据えながら、適正な規模や配置を十分考慮することができ、公共施設等総合管理計画にも整合した計画となるものと考えているところでございます。　以上でございます。 299 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 300 ◯企画部長（大島康二君）　　小・中学校を含めた市全体の公共施設のマネジメントの考え方について、先ほど答弁したとおり、日野市では、今後10年間で資産老朽化比率90％以上の施設を対象とした個別計画の策定を進めています。また、小・中学校については、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画として、教育委員会独自の計画を平成29年３月に策定していることから、今回の個別計画では、小・中学校の施設は対象としておりません。今後は学校の個別計画と市全体計画との整合を図りながら、市の財政状況を勘案し、計画を進めてまいります。日野市におきましても子ども人口が既に減少に転じているようでございます。学校施設の統廃合や建て替えと合致したタイミングで学校施設と他の公共施設との複合化を含めた検討を行いたいと考えているところでございます。　以上でございます。 301 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 302 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　先ほども申し上げたとおり、小・中学校の長寿命化も必要ですし、理解しますが、いずれ必ず建て替えの時期が来るわけでありまして、他の公共施設とも整合性をあわせながら進めていかなければならないと、大変なことになるというふうに危惧をするわけでございます。今後の少子高齢化の進展状況なども的確に把握しながら、今からしっかりと建て替え計画そのものもあわせて検討を進めていく必要があると思っておりますので、御検討お願いしたいと思います。　それでは、最後に、小・中学校の体育館におけるエアコンの設置について、お聞きしたいと思います。　東京都は11月17日、防災対策と暑さ対策を柱とする総額92億円の今年度補正予算案を発表いたしました。都議会公明党が強く主張してきた公立学校体育館への冷暖房の速やかな設置や、ブロック塀の安全対策に力を入れる内容となっております。このうち、災害時に避難所になる公立小・中学校の体育館への冷暖房設置に81億円を充て、都独自の補助制度を新設するということでございます。区市町村が早急に着手できるように、都が国庫補助を上回る補助単価や補助率加算を設定して財政支援をしていく内容となっているわけでございます。538棟分の予算を確保いたしました。また、設置に関連し、空調効果を高める、いわゆる断熱工事や電源工事、設計の費用なども補助する内容となっているわけでございます。さらに、リース契約による導入への支援についても来年度予算に盛り込む方針も示されました。このように、今までなかなかこの体育館へのエアコンの設置が進まなかったネックとなっているこの断熱材ですね、断熱材を入れないと、これは当然エアコンを入れても効果が出ないということで、これが大きな費用負担になるということで、なかなか前に進まなかったわけでありますけれども、多摩地域は特にそうだったんですね。そういった状況をしっかりと今回、備えさせる要望を都議会公明党が小池知事に申し入れをいたしました。その結果、今回、この断熱工事の費用についても補助対象にするということが決まったわけであります。そういった意味では、今までネックとなっていたこの断熱材についても補助工事の対象となったということでございますので、ぜひとも来期に向けてのエアコン設置をぜひとも検討していただきたい、このお考えをお聞かせいただきたいと思います。 303 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 304 ◯教育部長（山下義之君）　　ことしの夏のような猛暑を受けまして、子どもたちの学び舎であり、災害時の避難場所ともなる体育館の暑さ対策は必須であると認識をしているところでございます。９月議会でも答弁させていただいたとおり、市内の学校体育館のほとんどは断熱性能に乏しく、エアコンを整備しただけでは期待されるような空調効果は得られないものと考えているところでございます。一方、現状の施設に断熱性能を向上させるような改修を行うには、整備事業費が大きく膨らむことが想定されるところでございます。御指摘のありました都の新しい助成制度の中では、断熱性能を向上させる工事についても助成対象となるものと聞いておりますので、来年度に向けて設置できるかどうか、引き続き、検討してまいりたいと考えているところでございます。　冒頭でも申し上げましたとおり、市としても来年の夏に向け、何らかの暑さ対策を図らなければならないものと考えており、学校体育館への大型扇風機や冷風機の配置による対応を計画しているところでございます。今後も国や都の動向を注視し、さらなる特定財源の確保の可能性などを模索しながら、学校環境の向上を目指し、検討してまいります。　以上でございます。 305 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 306 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　急場しのぎと言うと怒られるかもわかりませんけれども、何らかの対策をしなければならないということで大型の扇風機や冷風機ということも来年度考えていかれるということでございます。それはそれでぜひお願いをしたいと思います。しかしながら、やはり本格的な意味でいくと、やっぱりお金は当然かかりますし、大変な事業になりますけれども、やはり都が、国もおそらく連動して補助対象になります。ですから、国と都が応援をしてくれる中でこのエアコンというものをしっかりと設置をしていくということをまず明確にした上でモデル校なりをですね、全部とは当然言いません。25校なんてとてもできるわけがありませんから、一遍にね。やっぱりモデル校を一つつくっていくと。そこから、全体予算を見ながら徐々に進めていくということが当然あってもいいし、必要ではないかなというふうにも思っておりますので、その辺のところをしっかりと熟慮していただく中でのこのせっかく国、特に都が今回大きく踏み出してこの補助制度を都議会公明党の大きな要請活動によって、また、水面下での小池知事への財源も示しながら要望した中で勝ち取った制度でございますので、ぜひとも日野市においても１校でもいいから来年の夏に向けて、このモデル校としてぜひとも設置していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　最後に、市長よりこの点も含めて御答弁をいただければと思います。 307 ◯議長（西野正人君）　　市長。 308 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より公共施設のアセットマネジメントと街づくりについてということでの御質問をいただきました。　冒頭、議員おっしゃられたように、当初の質問、24年だかに白書をつくった。白書を白書で一定の目安にしながら公共施設管理計画を策定しと、これから個別計画にという、そんな流れであるということ、先ほど来、部長答弁をさせていただいております。　三つの地域、中央公民館周辺、それから、高幡不動駅周辺、そして、高幡台団地73号棟の跡地ということで、そちらをターゲットにした上で具体的な個別計画の策定にこれから踏み出していくというのが市の現状でございます。いずれも先ほど議員指摘しましたように、複合化であるとか、多機能ということが当然出てくるような試みにいずれにしろなるというふうに思います。それぞれいろんな御意見をこの間いただいておりますし、例えば高幡駅周辺については、モデルケース的に一時提示させていただいて、そこをまずやるのかというお話をいただいて、それから大分時間がたっておりますけれども、改めて整理し直して、この三つの地域についてをまず始めるということかなというふうに思います。もちろん、それ以外に先ほど答弁させていただきましたように類型別ということも考えていかねばならない。それはそれで一定の計画性を考えてどうするかということは同時並行で考えているということは先ほど申し上げませんでしたけれども、同時並行で進んでいるということは御理解いただければというふうに思います。その上で、当然学校の施設というのは一番大きな全体に占める比率の中で一番大きなものでありまして、それはそれで教育委員会のほうで一定の中長期計画をつくったということでありますので、今後は、それをベースにしてやっていくということであります。ただ、難しさは先ほど答弁にありましたように、人口減少がこれからやってくる。現在は、日野市の人口は少しながら、少しずつふえている状況でございますけれども、子どもの人口が少し頭打ちになってきてこれからどうなるのか。とりわけ、市の南部地域における人口の問題がありますから、そちらのほうで以前、七生緑小がいわば学校の統合でできたようなことがこれからも南部地域で起きる可能性がありますから、その辺をにらみ合わせながらということになると、現行の校舎等そのままというわけにはいかない、そういう難しさもはらみながら、様子を見ながら、また、長寿命化についても長寿命化することによってそれが長寿命計画することによって、一定の改築時期を見据えた場合に改築の必要性もなくなることもあり得る、そんな意味での長寿命化を進めていくんだということを御理解いただければと思います。31年度から具体的に着手していってという話になります。当然、これについては、多くの市民の方々に御意見をいただきながらということになると思います。公共施設管理計画については市民の方々に参加いただきましたけれども、具体的な当事者のお話は伺うことなかった。今後は直接当事者の方々に御意見を聞きながらという話になってきますので、どんなふうにできるのかということでございます。先ほど、秦野市は16％よりもっとという話がありました。16％はあくまでも財源的に今後考えていった場合に、それに相当する分の削減という目安でありますので、どうなるかはわかりませんけれども、それは当然目標としてはやっていかねばならないし、状況によってはもっと切り込むこともあるかもしれない。それは今のところまだわからないけれども、そんな構えでいるというふうに思っておりますので、今後、しっかりと議員の御指摘、問題提起もいただきながら進めていきたいというふうに思っております。　そして、最後に小・中学校体育館のエアコンについてということで強い御要望をいただきました。全国的に国のほうは体育館どころではなくて、教室にエアコンがついていない学校たくさんあるということで、そちらのほうを中心にという話でありますので、できれば国の補助も期待したいんですけれども、おそらく国は全国をにらみ合わせておりますから、体育館よりは教室というふうになってくるのかなと思います。その中で東京都が小・中学校の体育館にターゲットをした上で明確に、しかも断熱効果も含めた補助金を出していただいたというのは、本当に市区町村、市の立場としてはありがたいお話でありまして、積極的に活用していきたいなという思いは強くございます。問題は25校あって、うち、平山小学校は新しいのでその必要はありませんが、24校どうするかという話になると、非常に頭が痛い問題でありまして、確かにモデル的にというお話ありましたが、モデル的にやった場合、ほかがずっといつまでという話がありますからなかなか難しいことでありまして、例えば学校が七、八校しかないのであれば、これは３カ年ぐらいで、たしか、都の補助金も３カ年ぐらいあると思いますから、随時やっていけるんです。なかなかそうはいかない場合、どうしていくかというのは、なかなか難しい判断がございますので、せっかくの制度でございますから生かすような努力はしていきたいと思っておりますけれども、いろいろと熟慮しながらということで考えさせていただくということで、御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 309 ◯議長（西野正人君）　　田原茂議員。 310 ◯21番（田原　茂君）　　前向きな答弁、ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 311 ◯議長（西野正人君）　　これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 312 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-12-04 平成30年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2018-12-04

日野市議会 2018-12-04
平成30年第４回定例会（第２日）　本文開催日: 2018-12-04