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平成29年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-09-21
平成29年度一般会計決算特別委員会 名簿 開催日: 2018-09-21

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  1. 日野市議会 2018-09-21
    平成29年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-09-21


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開議 ◯委員長(近澤美樹君)  おはようございます。20日に引き続き会議を開きます。  峯岸委員。 2 ◯委員(峯岸弘行君)  3点質問させていただきます。  1点目は、369ページ、備考欄4の学級支援員等配置事業経費関連です。それから、2点目が375ページの備考欄3、放課後子ども教室事業経費のうちの8番報償費、ひのっちパートナー学習アドバイザー謝金関係です。それから、3点目が443ページの備考欄10、七生緑小学校合唱団ミニコンサート開催経費について、順次質問してまいります。  まず、1点目の369ページの学級支援員等配置事業経費ですけれども、昨年、私は副校長等の校務支援制度の導入を要望してきた経緯がありまして、新年度より、今年度からは教員の出退勤システムも導入をしていただいています。私が質問したときに、学校でタイムカードを置くべきだという質問をしたときに、市長が、今までなかったのが不思議ですねということで答弁をいただいて、このように予算措置もしていただいたんですけれども、とりあえず、昨年度のこの教員の支援員等配置事業経費についての内容を、まず伺いたいと思います。 3 ◯委員長(近澤美樹君)  教育支援課長。 4 ◯教育支援課長(横井和夫君)  学級支援員雇い上げの経費について御質問いただきました。  こちらの学級支援員でございますが、通常学級に在籍する特に支援が必要なお子様、特性があって支援が必要な児童・生徒について、教員の指導のもと介助的に入る職員の経費でございます。  以上でございます。 5 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 6 ◯委員(峯岸弘行君)  多分そうだろうなと思って質問したんですけれど、関連ですので、一応今年度の学校の校務の支援員制度も始まったわけなんですけれど、今、全体の何校の中の何校で始まったのかということを、教えていただきたいと思います。 7 ◯委員長(近澤美樹君)  学校課長。 8 ◯学校課長(加藤真人君)  私のほうからは、働き方改革に関する人の配置について、御説明させていただきます。  スクールサポートスタッフ、学校先生のお手伝いをしていただく方につきましては、25校中19校配置しております。今年度配置することができました。  また、副校長補佐につきましては、小学校1校、中学校1校の2校に配置することができております。  配置については、以上でございます。 9 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 10 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  引き続き検証を、今年度、多分末までに検証して、今後の状況を決めていかれるんだと思うんですけれども、しっかり、特にマンモス校と言われている児童数、生徒数の多い学校については、副校長の負担も非常に大きいので、ぜひそれも検討していただいて、次の段階に入っていただきたいと思います。
     学校支援員等の配置については、私も障害児を持っていたので、本当に介助していただく方がなかなか見つからなかったんですけれども、これ昨年比、かなりの率でふえていますので、非常に心強いと思います。ありがとうございました。これは以上で終わります。  2点目、375ページですけれども、このひのっちなんですが、日野市は、全国的にも先進的にこのひのっちの制度を全校一斉に導入したことで知られていまして、行政視察等でもこのひのっちを視察に来られる自治体も多いわけなんですけれども、現在その高齢化が問題になっているというふうに聞いているんですけれども、現場でこのひのっちの運営体制について、何か御意見をいただいているのかどうか、お願いいたします。 11 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 12 ◯子育て課長(谷 光彦君)  ひのっちのパートナー従事者について、現場で高齢化等の問題について、意見等があるかというような御質問をいただきました。  委員御指摘のとおり、ひのっちのパートナーは、昨年、ひのっちは10周年を迎えましたけれども、10年前から継続されている方が多く、当然そのまま高齢化というようなことがございます。そういったところで、現場のほうからも、特に高齢の方は男性、おじいさん世代が多いんですけれども、そこの少し若返りをというような意見をいただいております。  以上でございます。 13 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 14 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございます。  さまざまな工夫の中で、週3回来ていた方が、もう足腰も悪いしやめたいというところを、何とか週1回でもいいから来てよと、そういうコーディネーターさんの御苦労も聞いていますので、ぜひもう一度、来年度、全校一斉にひのっちパートナーの募集をされたらどうかと思いますけれども、いかがでしょう。 15 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 16 ◯子育て課長(谷 光彦君)  来年度、一斉にひのっちパートナーの募集ということ、御意見をいただきました。  実は、現在コーディネーターの方々から、学校によって状況も違うんですけれども、今、委員御指摘いただいたような形で、市内で一斉に募集をしてもらえないかという話をいただいております。私どもも、できれば年内にそういったことに取り組んでいきたいと考えております。今、コーディネーターの皆さんと調整をしているところでございます。  以上でございます。 17 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 18 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。年内に調整をしていただけるということなんで、ぜひ、着実に歴史と伝統あるひのっちとなってきていますので、着実に進めていただきたいと思います。  シニアの方の本当に楽しみにもなっていると、生きがいになっているという話も聞いていますので、本当にこのひのっちパートナーさんにお会いすると、子どもたちからも元気をもらって、子どもたちも自宅へ帰っても親がいないとか、大人と接する機会が今は非常に減っていますので、ひのっちパートナーさんが人生のアドバイザーみたいな、そういうような状況もあると思いますので、引き続き着実にお願いします。  以上です。  3点目は、443ページの七生緑小学校合唱団ミニコンサートの開催経費ということで、これは昨年も聞いたんですけれども、市民会館で報告会をやられているということで、前年度ですか、総数700名のところ、申し込みが1,242名という、倍率が1.77倍というようなことで、542名の方が入場できなかったということも聞いているわけなんですけれども、この数字は、去年の数字で合っていますかね。 19 ◯委員長(近澤美樹君)  文化スポーツ課主幹。 20 ◯文化スポーツ課主幹(宮澤 隆君)  ただいま、七生緑小学校ミニコンサートの件で御質問をいただきました。  平成29年度に実施いたしましたミニコンサートにつきましては、一般市民の申込枠800人に対して、申し込みが1,972名で、抽せん倍率2.47倍でございました。  以上です。 21 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 22 ◯委員(峯岸弘行君)  私の記憶していたのは一昨年の数字でした。さらに、抽せん倍率は2.47倍ということで、聞きたくても聞けなかった市民の方が非常にふえているということがわかりました。  去年も、午前と午後2回やったらどうかとか、2日連続でやられたらどうかという話も提案したんですけれども、子どもたちはやっぱり喉がね、なかなか健康的に負担が大きいということで、御答弁をいただいた記憶があります。  ついては、ちょっと七生緑小学校という地域的に、それは地域の方が一度聞いてみたいという方が非常に多いもので、例えば高幡不動尊もみじ灯路とか、これが11月22、23であるんですけれども、そういったところに、例えば地元から声がかかって、七生緑小学校からも、いいですね、参加させていただければありがたいですねという話になったときに、ピアノの移動の経費とか、その辺ぐらいを何とか経費として出せないんでしょうか。 23 ◯委員長(近澤美樹君)  文化スポーツ課主幹。 24 ◯文化スポーツ課主幹(宮澤 隆君)  昨年も数多くの方がコンサートを聞けなかったということでのお話をいただきました。  実は、昨年は七生緑小学校全国大会出場が決まった段階で、学校のほうと相談をさせていただいて、ミニコンサートの設定をさせていただきました。ということで、実は、市民会館も夜間しか空いていなかったということで、1回公演ということでございました。  今年度は、学校のほうからの申し出もありまして、ぜひ一人でも多くの方々に聞いていただきたいということで、今年は土曜日に設定をいたしまして、2回公演をさせていただくということで、準備をしております。ぜひ、多くの市民の方に聞いていただきたいと考えております。  以上です。 25 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 26 ◯委員(峯岸弘行君)  2回公演であれば、1,600名ということで、聞けない人は372人に減るということで、御努力をしていただいたのと、あとは七生緑小学校子どもたちが、僕たち歌いますよと多分言ったんだと思うんです。校長先生だとか周りの御父兄の方々が負担になるんじゃないかと御心配されたんだけど、子どもたちがぜひ歌いたいということで、多分そういうことになったんじゃないかと思うんですけど。  この報告会の、これは全国大会で優勝しなくてもやるということで、よろしいですか。 27 ◯委員長(近澤美樹君)  文化スポーツ課主幹。 28 ◯文化スポーツ課主幹(宮澤 隆君)  このコンサートにつきましては、昨年度は予備費で対応させていただいたんですけれども、今年度は当初予算のほうで予算化しております。  学校のほうからは、全国大会出場のいかんにかかわらず、コンサートのほうは開催しましょうというお話ですが、今回、全国大会が決まっているということで、ぜひ金賞をとっていただきたいと、私も願っております。  以上です。 29 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 30 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  日野市は、この七生緑小の子どもたちのおかげで、全国に名前をとどろかせています。合唱のまち日野とか、歌のまち日野というのが、新しい日野市のシティセールスになってくるんじゃないかということも思います。  最後に、大坪市長から、全国6連覇に向けて、七生緑小学校子どもたちにエールを送る意味も込めまして、発言いただければと思います。 31 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 32 ◯市長(大坪冬彦君)  私、市長になって今6年目ですから、つまり毎年必ず七生緑小は全国大会に出て金賞をとっているということでありますので、物すごいことなんだけど、年中行事で当たり前になってしまっているということで、その価値に対して少し鈍感になっているかなと思いまして、これについては、全力を挙げて応援していきたいと思っておりますし、この間、1回だけ会場に、NHKのほうへお邪魔しましたが、今年は何とかまた現地に行って応援したいと思っております。  日野の価値を全国に広めていただくということで、NHKですから少し宣伝が地味なんですけれど、何連覇というふうにはNHKは決して言ってくれませんけれども、最後に、例えばやはり強かったぐらいの一言ぐらいはあるんですけれども、ほとんどその辺はNHKですから宣伝は地味ですけれど、本当に偉大な実績を残してくれた子どもたち、そして学校、そして担当の先生方に感謝しつつ、また6連覇を目指して、するように、全力を挙げて応援したいと思っておりますし、また、この後、この七生緑小学校の価値というものを市民で共有し、それをさらに全国に発信できるような、その努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 33 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 34 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。  できたら、七生緑小の子どもたちの合唱の映像か何かを、日野市のホームページから見れるようにすると、シティプロモーションにつながるんじゃないかなと思います。  以上で終わります。 35 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 36 ◯委員(大高哲史君)  私からは、大きく2問伺っていきたいと思います。  1問目は、372ページからの学童クラブのことで、育成関係の改善を求める質問と、2問目が、388、404ページに関係します学校トイレの修繕、関連して、ことしは猛暑でしたのでエアコンのことについても、あわせて伺いたいと思います。1問ずつ伺っていきたいと思います。  372ページ、放課後子ども育成費学童クラブのことですけれども、この間も繰り返し一般質問等で要望をさせていただいておりまして、子どもたちや現場で指導されている先生たちのためにも、環境をよくしてほしいということで、繰り返しハード面での環境整備を求めてまいりました。  厚労省の放課後児童クラブガイドラインで示されているように、学童クラブの集団の規模はおおむね40人程度までとすることが望ましいということを、日野市も踏襲して努力をされてきました。  ただ、この努力がいまだに解消されないというのが、この間の議会答弁での確認でしたが、まず71人以上の大規模学童と日野市がしている大規模な学童について、29年度、どのような努力が行われて、これが解消されたのかどうか、まず確認させていただきたいというふうに思います。 37 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 38 ◯子育て課長(谷 光彦君)  学童クラブの大規模、70名を超える学童クラブについて環境改善なりがどのようにされたかというような御質問をいただきました。  70名を超える学童クラブにつきましては、平成28年度は3施設、これに対して、平成29年度は1施設となっております。  ただ、中身が、数は3から1ということですけれども、そこの施設を改修してというようなことではございませんので、子どもたちの生活、それから遊びの場としての環境を、引き続き改善することに努めていかなければいけないという課題認識を持っているところでございます。  以上でございます。 39 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 40 ◯委員(大高哲史君)  答弁でおっしゃられたように、今のままであると、当然、受れ入れ人数がふえると、環境は変わっていないわけで、大規模学童に戻ってしまうという状況かと思います。  それで、私たちもそうですけども、日野市としても、例えば46人以上70人以下の学童クラブについても、何とか解消を目指すという方向だと思うんですけれども、29年4月1日時点で、12学童クラブ、70名以下の学童クラブ、これも大規模だと思うんですよね。  それで、年度末3月1日時点でも、実は13クラブにここはふえているということですね。それで年度がかわって4月になると、全体の人数もふえたという状況の中で、これはやはりハード面で分けていかない限りは、そうした大規模学童クラブというのは、いつまでたっても解消されないと、少子化、少子化と言われながらも、保育園の待機児が減らないのと一緒で、保育園の待機児が出ているということは、当然年齢が上がって学童クラブに入られる方が多いということが明らかですので、ハード面での分設、新設が必要だと思います。  改めて、釈迦に説法かもしれませんけれども、財団法人こどもみらい財団のガイドラインも紹介したいと思います。  放課後児童クラブにおける集団の規模については、放課後児童指導員と子どもが信頼関係を結べて、なおかつ子ども自身がお互いの生活のメンバーとして知り合い、認め合える規模として、おおむね40人程度までとすることが望ましいというふうな調査結果も示されて、やはり厚労省も言われているように、40人までというのが、育成環境としてはふさわしいということがわかると思うんですけれども。  改めて確認なんですけれども、日野市として、71人以上を解消すればいいという、そういう姿勢で臨んでいるわけではないというふうに思うんですが、日野市の目指すゴールというのは、どういった育成環境を目指していらっしゃるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 41 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 42 ◯子育て課長(谷 光彦君)  日野市の学童クラブの環境は、どういうところを目指しているかということでございます。  平成27年度、子ども・子育て支援新制度がスタートしたところで、改めて学童クラブについてはおおむね40名程度が、支援の単位として望ましいということでございます。  40がいいのか45がいいのか、そこは置いておきまして、確かに日野市の中に50人を超える学童クラブ、70を超えないまでも50から70という学童クラブも数多くございます。私どもとしても当然40人、私どもの規則でもおおむね40人というところは定めているところでございます。  ただ、新制度がスタートした時点で、かなり多くの市町村で70人前後いるような学童クラブがあった中で、そこについては、当面はというような考え方になっております。私どもの目指すところは、よりよい環境というところでございます。  ただ、子どもの人口はそれほどふえていない中でも、共働き世帯がふえ、学童クラブを利用するお子さんが毎年ふえております。このような状況の中で、現在、私どもが最優先にして取り組まなければいけないのは、全ての学童クラブを必要とするお子さんが、学童クラブを利用することができる状況を守っていくこと、そのように考えております。  まずは、そこを優先に、ほかにもいろいろやらなければいけないことがございますけれども、ここを優先にした中で、少しずつでも環境の改善を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 43 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 44 ◯委員(大高哲史君)  今の課長の御答弁ですと、受け入れを一生懸命頑張っていくんだと。しかし、ハードの環境が変わらなければ、先ほど、一番初めのところで私が意見を言わせていただいたように、大規模学童を再び生み出してしまうと。  この間、懸念していることとして、指摘をさせていただいております。一つの学童としてつくったはずの施設を、真ん中で仕切りをつけて分けて、二つにふえたんだというふうにして、学童を分設ができましたというふうに誇って、さも70人学童が解消されたかのような、そういう、私の言葉で言わせてもらえれば、なんちゃって分設というのが行われてしまって、実際には環境としてはほとんど変わっていないと。  指導員の皆さんにも話を伺いましたけれど、環境としては、本当に子どもたちの騒がしい声というのは、60人、70人分聞こえるわけですよね。一つの部屋の中にいますから。ですから、先生、指導員さんがふえたといっても、指導員さんとしての働く環境や子どもたちを見るときの目、十分に余裕があるかといえば、大幅に改善はされないということでした。体調を崩される指導員さんの話もさせていただいたと思います。  そうした中で、こうしたなんちゃって分設の解消も含めて、ハード面もやっていかないと、全員入所を堅持するんだというふうに頑張ってみても、さらに70人以上の学童を必然的に生み出す条件をみずからつくっていくということになりますので、全員入所とハード面での分設、新設がどうしても欠かせないことだというふうに思います。  もう一個、指摘して質問をしたいと思いますが、この間、要望もさせていただいていますし、切実なので早急に対応ということで、育成環境の耐震化です。未耐震施設で子どもたちを育成している。そうした環境がいまだに日野市として放置がされていると。一部修繕が行われたとはいえ、抜本的な解消には全く向かっていないと。私は、近隣の学童クラブの例を挙げさせていただいて、未耐震の旧耐震基準で建てられた高幡台小学校を使っての夢が丘小学童クラブの環境をお伝えしたと思います。  それで、この施設、耐震化しないのであれば、新しい施設をつくるなりして、単独で夢が丘小学校の学童クラブを設置する必要がある、そこまで私、提案させていただいたと思います。  夢が丘小学校は、特に躯体にひびが入るなど、見た目にも不安を感じさせるような施設になっていますが、ひびも含めてですけれども、学童クラブ全体として、未耐震の施設の耐震化というのはどこまで進んだのか、29年度を踏まえてお答えいただければと思います。 45 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 46 ◯子育て課長(谷 光彦君)  未耐震の学童クラブの対応が、29年度にどこまで進んだかということでございます。  耐震の問題につきましては、委員からも御指摘を受け、そこは認識しているところでございます。  ただ、こちらの問題につきましては、学童クラブ単体の話ではなく、公共施設等管理計画で定め基本方針に従って、関係課と協議しながら、施設の移転も含めた将来のあり方、再編の検討を踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。29年度につきましては、そういった状況でございます。  以上でございます。 47 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 48 ◯委員(大高哲史君)  改めてこの質問をさせていただいたのは、耐震診断すらいまだに行われないというのは、いかがなものかという問題意識で質問させていただいたんですけれども、耐震診断も全く検討がされていないのか、伺いたいと思います。 49 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 50 ◯子育て課長(谷 光彦君)  現在、ここの施設の耐震診断について、子育て課としての検討はしてございません。  以上でございます。 51 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 52 ◯委員(大高哲史君)  一般質問でも要望させていただいたように、そうであるならば、要望するのはなかなか難しいというか悩ましいところなんですけれども、少なくとも、プレハブを建てて新しいところに移してあげるとか、そういう対応のほうが、私は日野市の姿勢がよく見えて、何とかしようという思いが伝わるのではないかというふうに思いますので、そうした方向も、私は積極的に進めることはなかなか難しいですけれども、プレハブという選択肢もあり得るのではないかということを指摘させていただいて、この件については結構です。ありがとうございます。  次に、学校のトイレ改修、トイレの修繕について質問させていただきます。  小学校は388ページ、中学校については404ページが関連するページになります。  今月19日に始まりました都議会に、日本共産党都議団として要望もさせていただいていますが、この猛暑の中、エアコンの設置を求めるための条例提案もさせていただいております。教室だけではなく、体育館のエアコンも設置をということで条例提案がされていますので、それを踏まえて学校トイレも合わせて伺っていきたいというふうに思います。  この間、学校トイレの改修が、年3校とか4校程度のペースで進められておりますけれども、この間、なかなかこの学校トイレが、全体として改修が進んでいるというふうに答弁はありますけれども、このペースはほとんど変わっていないと。設計をしても、その工事がされない年もありました。
     改めて今回の決算を見てみますと、例えば基金の繰入金総額は、今回11億1,800万円を超えました。基金全体の残高は、これまでより約17億円積み上げたことになります。財調に限っても10億円以上積み増したという結果になりました。実質収支でも29億円以上の黒字、約30億円もの黒字となりました。これは、あくまで結果論とはいえ、完全なる黒字をこの決算で迎えました。来年度の繰り越す金額も23億円近く、これは本当に大きな額だと言わなければなりません。  以前の学校トイレ改修の質問をした際の、市長やまた教育部長の答弁の中には、この学校トイレを全部やるには10億円以上の単位になるんじゃないかと。厳密に計算した部長の答弁では13億3,200万円と。今回の繰越金や基金積立の額を踏まえても、こうしたトイレの改修が、設計が終わっているのにもかかわらず進まないのはいかがなものかと私は思いましたので、改めて伺っておきたいと思います。  学校トイレの改修、まずは早急に設計が終わったものを済ませるだけでなく、10億円規模だとはいえ、早急にこのトイレの環境を改善してあげて、子どもたちが安心して勉強に集中をできる環境を整えていただきたいというふうに思いますが、決算の結果を受け、学校トイレの改修について、市の考えを伺っておきたいと思います。 53 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 54 ◯庶務課長(兼子理夫君)  今現在の改修率を、まずお伝えしたいと思います。29年度の3月、小学校が65.3%、中学校で66.7%、全体ですと65.7%になります。30年度末の見込みですが、小学校が69.4%、中学校が71.4%、全体ですと約70%の改修が済むという形になります。  そして、今後は、これまでと同様に複数校の実施を見込んでおります。それと、今後は中長期計画に基づく学校の大規模改修、今、豊田小学校の改修を予定しておりますので、そういうものも含めた中でトイレ改修も同時に行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 55 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 56 ◯委員(大高哲史君)  今の改修率というのは、全体を総なめするまでにどのくらいかということなんですけれども、一番初めに改修が行われた学校は、この70%が100%になるころに古くなりますという指摘もさせていただいたと思うんですが、そういう点で言うと、古いトイレはいつまでたってもなくならないという印象も受けます。  ですから、キリがないということではなくて、やはりこのペースが遅すぎて、そういう事態を生んでいるということでもあるというふうに思うんですけれども、本当の意味での100%、それはいつになれば改修になるのか、古い形式のトイレがいつまでも残っているという状態が解消されるのは、いつごろを見通されているのか、改めて聞きたいと思います。 57 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 58 ◯庶務課長(兼子理夫君)  今現在、いわゆるウエット方式と呼ばれるタイル張りの洗えるトイレについての改修も行っております。その中には、もう既に改修を一回終えて、今度はドライ方式にするための改修も行っております。  そういう意味では、その古いというのは、本当に昔のものでなくて、一度改修したものについても今現在は行っておりますので、いつかということは申し上げられないんですが、順次やっていきたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 60 ◯委員(大高哲史君)  この問題は、なかなか予算がないということも議会で繰り返されているんですけれども、補助金のつき方によって左右されてしまうような答弁も、繰り返し聞いていますけれども、子どもたちの環境ということをやはり考えていただいて、6年で育ち上がってしまう小学校などは、トイレが臭いまま中学校に上がるというような子どもたちを生まないためにも、ぜひ早急なトイレ整備を求めておきたいというふうに思います。  それで、関連して、ことしの猛暑もありましたので、エアコンの実態について、確認の質問をさせていただきたいと思います。  東京全域では、全国と比べてエアコンの設置率、学校については物すごく前進をしている。ニュース報道などでは、ほぼ設置が完了したというような報道の仕方もあるんですが、実態はどうなのかということでお聞きしておきたいと思います  現在、日野市の学校には、私たちの時代よりもさまざまな使われ方をする教室や部屋が存在しています。私が子どものころ想像しなかったようなさまざまな種類の部屋が設置されているのが、現状です。  その中で、注目されているのは、特別教室、普通教室ではない教室が注目されていますが、それと合わせて、教室を仕切るなどして、クールダウン室や特別支援といいますか、特別な対応が必要な子のための指導の部屋をつくったりしております。  そうした教室というのは、エアコンが完全に、99%設置されているとはいえ、教室の中の仕切られた部屋について言うと100%ではないというのが現状だと思うんです。仕切られた片方の部屋にはエアコンがもともとある。しかし、仕切られたもう片方の部屋には扇風機しかない。こうした環境が市内の学校でも見受けられまして、扇風機しかない部屋で指導されている先生のお話では、なんでこっちにないのかなというお声がありました。  実際の現場の状況と、エアコンがついていないそうした部屋は、この夏、どのように対応がされたのか、伺っておきたいと思います。 61 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 62 ◯庶務課長(兼子理夫君)  エアコンについては、日野市では、平成23年度、平成24年度の2カ年をかけて、全ての子どもたちが利用する教室につけております。これは、特別教室も含めております。  今、委員がおっしゃられたのは少人数学級だと思うんですが、そういうところにも、基本的にはもうつけているはずです。  ですから、この夏の暑さでエアコンが壊れたということが多々あるんです。そういうときに、たまたまその部屋がだめでというお話は伺っていますけれども、基本もう子どもたちが使うところには全て、体育館以外ですけれども、つけておりますということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 63 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 64 ◯委員(大高哲史君)  私が伺っている範囲では、実態としては、ついていない部屋において指導をしなければいけないという状況になったときに、とても暑くてエアコンのある側の部屋のほうへ移動して、実際には運用して、何とかこの夏を回避していたというふうに伺いましたので、今聞いたんですけれども、全ての教室に設置されているというのは、それは本当にすばらしいことで、評価できることですけれども、実際に日野市や教育委員会、東京都の都合で教室を分けた場合に、そのもう一個の部屋も、本当に子どもたちの教育環境としてふさわしいのかどうかというのを、ぜひ真剣に現場の声も聞いていただいて、今のような柔軟な対応をお願いしたいと思います。  それから、議会でも少し取り上げられていました、今、答弁もありました体育館のエアコンの設置について、我々共産党都議団としても、条例提案を今回の定例会で、都議会でさせていただきますが、体育館のエアコンというのは、本当に今の状態からエアコンをつけるというのは、莫大なお金がかかるとも言われておりますが、この猛暑を受けて、日野市として、体育館へのエアコンの設置、真剣に検討すべきときに来ているというふうに思うんですけれども、七生緑小については、検討が行われた経過がありますけれども、他の学校についても真剣な検討が行われてしかるべきではないかと思いましたので、市の考えを伺いたいと思います。 65 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 66 ◯庶務課長(兼子理夫君)  一般質問でもお答えをさせていただいたんですけれども、例えば天井は鉄板がほとんど張ってあるだけという状態で、断熱がほとんどできていない、またはサッシも断熱用のものではないということがあります。ですから、エアコンをつけることは可能なんですけれども、その効果があるかどうかとなると、なかなか難しい部分はあるかと考えております。  ですから、今後、校舎の建て替えもそうなんですが、体育館も当然建て替えをしていかなければならない。特に、ことしは本当に暑かったです。冷房がないところでやるにはちょっと酷かなという形で考えておりますので、今後、そういう建て替えの際に、気密性の高いものを考えていかなければならないなというふうに考えております。  以上でございます。 67 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 68 ◯委員(大高哲史君)  最後に、まとめて市長にもお伺いしておきたいと思います。環境整備ということで伺っておきたいと思います。  今、答弁いただいた体育館のエアコンの設置については、既に保護者の皆さんから声が上がって、教育委員会としても、校長先生におかれても、柔軟な対応をしていただいた学校があるというふうに伺っています。  学校行事において、体育館でふだんから行っている行事について、この暑さだけれども、いつもやっているから体育館でやりましょうといったことで、始業式や終業式が行われたかと思います。ただ、保護者の方から声があって、校長先生のお話を聞くということであれば、ぜひ各教室で、エアコンのある部屋で始業式や終業式ができないかということで、対応していただいたケースもあったと聞きます。  体育館のエアコンの設置も、本当に条件的には大変厳しいものがありますけれども、子どもたちの教育環境という観点から考えると、どうしても設置が必要だというふうに私は思うんですが、国の力もどうしても出していただかなければ難しいかもしれないんですけれども、日野市として、今、この猛暑を受けて、学校体育館へのエアコンの設置について、市長、今の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。 69 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 70 ◯市長(大坪冬彦君)  確かに、今年の猛暑は通常ではなくてということで、夏休みに入ってからのプール教室が片っ端から指導が中止になるという、ちょっと異常な事態で、かつてこんなことは経験したことはなかったというふうになります。ですから、これまでと同じ考え方が通用しないということであります。  先ほど来、答弁させていただいたように、教室についてはほぼ設置が終わって、今100%となっておりますので、問題は体育館がどうなっているかであります。体育館は、災害時の避難場所としても使われることもありますから、これまでと違ったことを考えねばならない。  ただ、構造的には、先ほどありましたように、断熱性がないので、エアコンを入れてもその効果はなかなかちょっと疑問がありますから、どういう形でエアコンを入れるのと同じような効果が上がるのかということを、まず考えなければならない。  一つは、今後建て替え、改修等がある場合については、それに合わせてやればいいんですけれども、そうではない場合、そうではない体育館はたくさんございますから、その間はどうするかと。毎年夏はやってきますので、それに対して対応策については、普通にエアコンをただ設置するというだけじゃないようなこともいろいろ検討していかねばならないと思っております。どんな方策があるかということもあります。  もちろん、国、東京都に対する補助金の働きかけというのはやっていかなければならないし、恐らく国のほうも今夏の暑さについてということで、何らかの方策、補助金等については考えてということがあると思いますので、それらについてもアンテナを高くしながら、可能な手段を考えていくというふうに考えております。  それと同時に、もちろん建て替えが来た時期については、一緒に改修とともにエアコンを入れるということはできますけれども、そんなことをこれから考えていくのかなと、思っております。  以上です。 71 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 72 ◯委員(中野昭人君)  私のほうからは、1点聞くというか、伺いたいと思います。  355ページの奨学金支給事業経費について、383ページ、397ページの就学援助経費について、399ページの部活動活性化補助金について、この三つを貫く子どもの貧困対策という視点から、ちょっと実態を伺っておきたいというふうに思います。  一つは、子どもの貧困対策は、基本方針が昨年3月に打ち出されて、初年度の取り組みだったと思うので、なかなか初年度で予算をつけたり対応をするということは困難だった面もあったかと思います。6月補正で、それでも新たな取り組みも始まりました。  伺いたいのは、奨学金支援事業、就学援助でどんな取り組みが行われてきたのか、改善が進んだところがあれば、御説明をいただきたいということと、あと、部活動活性化補助金、ちょっと性格は違うんですが、改めてこれは四つの中学校に補助金が20万円から30万円ついておりますが、改めてどんな中身なのか、これは確認を含めさせていただきたいというふうに思います。 73 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 74 ◯庶務課長(兼子理夫君)  私からは、就学援助と高校生奨学金の現状について、御説明させていただきます。  まず、就学援助については、生活保護基準の1.3倍未満の所得の方に支給をしていると。30年度の話になるんですが、29年度中に30年度の新小1、新中1になる方の、いわゆる入学準備金以外のものを支給しております。そこは大きな変更点でございます。いわゆる、新年度が始まってから、7月、8月ぐらいに支給していたものを、前年度の3月に支給しているという形になります。  それから、高校生奨学金については、もう人数の撤廃をいたしまして、実績といたしましては、29年度の実績で申し上げますと、27年度が81名の申請について50名で切ったということです。28年度が90名の申請者で89名に支給をしております。29年度については、160名という形になっております。  以上でございます。 75 ◯委員長(近澤美樹君)  学校課長。 76 ◯学校課長(加藤真人君)  私のほうからは、部活動奨励金のお話をさせていただきたいと思います。  まず、中学校4校について20万円ほどずつ、各校について、これについては魅力あるプロジェクト部活動活性化ということで、8校のうち4校を指定してそちらに、選べる学校制度の中で、魅力ある学校づくりという中でつけている予算が、各校に20万円ほど、4校についております。  それとは別に、全体としては、各校に対する補助は、全校用に480万ほど、各校60万円ほどの計算でつけて対応をしているところでございます。  以上でございます。 77 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 78 ◯委員(中野昭人君)  1点目の兼子課長のほうに改めて伺いたいんですけれど、就学援助金については、私もちょうどいなかった時期なので教えていただきたいんですが、済みません、入学準備金について、前倒し支給が可能になったというふうに伺いましたけれど、改めて、子どもの貧困対策推進委員会の議事録を読ませていただくと、それだけにとどまらず、支給額についても大体2万円台だったものが、約倍増の4万何百円という形で、6月の補正予算に提案し、引き上げさせていただいたというふうにありますが、支給額という点でも改善がされたのかどうか。済みません、そこを教えてください。 79 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 80 ◯庶務課長(兼子理夫君)  失礼いたしました。金額についても約倍増という形で、新小1が4万600円、新中1には4万7,400円の支給をしておりますということでございました。 81 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 82 ◯委員(中野昭人君)  わかりました。  それで、改めて、私もこの議事録を読ませていただいて、この基本方針をどういうふうに、全部で76項目ほどあるようですけれども、具体化していくか、取り組んでいくかということが、推進委員会の中で議論が始まったというのを見てとれるのですが、その中で、奨学金と就学援助のあり方についても、拡充へ向けた検討ということが始まっているようなんですが、これ、29年度は一部入学準備金のところで改善が、充実が図られたということなんですけれど、拡充へ向けた検討というのは、方針の中では、問題意識としては、子どもにかかわる所得基準の緩和というふうになっています。先ほどは1.3倍というふうにおっしゃられております。その辺の、あるいは支給額の増額ということもあるのかもしれませんけれども、検討は29年度、あるいは30年度は入っていますけれども、これはどういうふうに検討されているのかということについても伺っておきたいと思います。 83 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 84 ◯庶務課長(兼子理夫君)  段階的にいろいろなことを考えながら、少しずつですが前に進めていきたいという形で考えております。  当然、委員がおっしゃった基準額についても、今後研究をしていかなければならない課題だという形では考えております。  以上でございます。 85 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 86 ◯委員(中野昭人君)  今、言われたんであれなんですけど、非常に経済的支援の問題を、大きな五つのプログラムをもって進めていく上で、三つ目に挙げて、なおかつ正面からいわゆる現金給付で、ある時期には、これは削減すべきだ、廃止すべきだという議論が闊歩していた時代もあったわけですが、逆に拡充に向かって進める必要があると、子どもの貧困対策の上で、一つのかなめになっているということで、問題意識を立てて取り組み始めようとしているということは、私は大変注目すべき動きだと思っています。  具体的なところでは、奨学金については、所得制限の緩和と支給額の増額が検討され、就学援助についても拡充が検討されるということなので、ぜひ一歩でも前進できるように、努力をしていただきたい、検討を深めていただきたいと思います。  もう一つだけ伺っておきたいと思います。先ほど部活動への補助金の問題をお伺いしましたけれども、部活動については、今日、どう考えたらいいのかというのは、例えば教員や顧問の働き方、多忙化の問題から、どう部活動を改善させていったらいいのかとか、あるいは教員の指導のあり方ですね。今はパワハラとかいろんな、熱心な余りに行き過ぎた指導という観点からの検討や改善が求められるかもしれないし、また、私は三つ目に、やっぱり部活動の場合は経済的問題、子どもや保護者の経済的負担の問題というのは、本当に重要な課題だなというふうに思っています。  これは、この貧困対策の基本方針の中でも、問題意識が立てられています。重要課題のところで、自己肯定感が育まれるということは非常に大事だと前置きにした上で、学校の教科の勉強以外に、クラブ活動や地域での文化活活動などにも参加して多様な体験をすることが、この自己肯定感の向上にもつながる。しかし、経済的な理由でこれらの体験が不足している子どももいるため云々と、問題意識が立てられているわけです。  私も、恐縮ですが、子どもがいて、部活動で本当に切ない思いをしている子どもたちの話も、実情を聞いてきました。確かにお金がかかるんですよね。体育会系の、文科系もそうだと思うんですけど、体育会系でもすごくお金がかかるというのは、私も実感してきましたし、多くの保護者はそれは感じておられることだと思うんです。  だから、ぜひ部活動への支援ということについて、これも私注目すべき、新規というところで検討事項に入っているんですけれど、中学校部活動にかかる個人負担費用助成制度の検討と、交通費、道具類等ということで、私、これ本当に進めていただきたい課題だなと。実態にも合っているし、日野市らしい問題意識だなと思っているんですけど、いかがでしょう、この検討はどんな感じで進んでいるのか、伺っておきたいと思います。 87 ◯委員長(近澤美樹君)  庶務課長。 88 ◯庶務課長(兼子理夫君)  先ほどの基準額と同じように、支給品目ですかね、部活動またはそれ以外のものについても、研究をしていきたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 90 ◯委員(中野昭人君)  すごい、そういう答弁ですね。  最後に、じゃあ市長に伺って終わりたいと思うんですが、子どもの貧困対策というのは、私は対症療法、原因療法があるとすれば、やっぱり原因療法にきちっとメスを入れると。子どもの貧困は家庭の貧困、保護者の貧困、大人の貧困であり、大人の貧困の背景に、雇用問題があり社会保障の劣化の問題があると、ここを立て直すことは国の責任だというふうに、私は思います。  同時に、地方自治体でできる社会保障制度の立て直しや支援は、やっぱりやっていく必要があると思っています。社会保障制度を立て直す、自治体レベルで立て直すことは、長い目で見れば、最も最後の砦と言われる生活保護に多額の費用をかけている現状を打開する上でも、有効だと思うんですね。  だから、いわゆる中間的な、あるいは第二のセーフティーネットと言われるところを、さまざまに張りめぐらしていくということが大事になっていると。子どもの分野では、今はこういう問題意識を持って取り組んでいる政策を、自治体レベルで前に進めていくということは、私は大事になっているというふうにちょっと思うものですから、就学援助、奨学金、あるいは子どもの医療費は一歩前に進みましたけれども、そういうことを含めて、あるいは学校徴収金の大半を占める給食費の問題を含めて、市長として、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市長の御意見を伺いたいと思います。 91 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 92 ◯市長(大坪冬彦君)  子どもの貧困対策をどうしていくかということでの御質問でございます。  委員が取り上げました奨学金、そして就学援助、そして部活の問題、とりわけ子どもの貧困問題で、我々貧困対策の委員会の座長にお願いした阿部彩先生のお話の中でも、公教育の現場における子どもの貧困というものは、深刻な問題として何とかしなければならないと、よく言われておりました。そのもとで、貧困対策の基本方針をつくって、今鋭意実行に移しているところでございます。  日野市における子どもの貧困率、数字を出しております。全国的なものに比べれば低いけれども、深刻な状況にあってということでございます。また、恐らく生活保護の保護率よりも、それ以上に市内の貧困率は恐らく高いと思っています。これは全国的にそうですが、いわゆる捕捉率というのがありますから、そういうことを考えた場合に、この問題は、基礎自治体としても取り組んでいかねばならない。  基礎自治体の立場は、先ほど委員もおっしゃいましたように、基本的にはまず国の責任、生活保護法は生存権の保障ということであります。そこはまずはやっていただく、そのための働きかけはやっていくけれども、やはりきめ細かいところで、地域の実情に合わせた貧困対策をどうするかというのは、自治体の責務かなと思っております。  今回、幾つか方針を立てて具体的な話を始めております。ただ、なかなか長い目で見ていただきたいと思いますし、自治体の状況の中で厳しい財政状況の中で、どう、そのための費用を生み出すかという大きな課題もございます。  また、当然状況も変化していきますので、経済事情によっては、それぞれの子どもの貧困の実態も変わっていきます。厳しくなれば、当然今まで以上に考えなければならないし、仮に景気がよくなって、子どもの貧困率が減っていくのであれば、また別の施策もあるでしょう。  とりあえず、よく問題になるのは、生活保護基準の1.何倍という出し方があります。私としては、生活保護基準は変わっていなくても、生活保護自体のもし切り下げがあれば、その1.何倍というものを切り下げる。結果的には切り下げになってしまうので、それは国のほうとしても配慮しろと言われていますので、それに従って、日野市としては切り下げる気はございませんけれども、そういうこともこれから考えてやっていくのかなと思います。  ただ、いずれにしろ、基礎自治体レベルでの、とりわけ、いわゆる現物給付というものはなかなか困難でございます。やり方についてはいろいろ工夫してやっていかなければなりませんけれども、しかし、未来に向けて、将来の納税者を育てるという観点でやっていくためには、生活保護ではなくて、第二のセーフティーネットと言われるものを分厚くしていくというのが、やはり一番いい得策であると思います。  それが、最終的には納税者を育て、最終的には市の税収につながっていくという観点で、この問題については引き続き取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 93 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。
    94 ◯委員(谷 和彦君)  2点質問させていただきます。  371ページの備考欄6の小学校特別支援教室導入整備経費と、373ページの、これは充当のところで29万4,000円、これはみさわ児童館の門扉の倒れということなんですけど、その2点についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、371ページの小学校特別支援教室導入整備経費ですけれども、これは説明をいただいたとおり、30年度の開設に向けて6校分の施設と消耗品等の整備をするために使ったということで、これでステップ教室ですか、特別支援教室は市内全て終了ということです。  この特別支援教室についてお聞きしたいんですけれども、今までだったら、通級指導学級に通級して指導を受けていたものから、教員が巡回してくれて、児童の在籍の学校での指導ができるようになったということで、大変いいシステムだなというふうに思います。  また、29年度までは3校で8校だから11校がもう開設されていたので、まず、その11校に対して、どのくらいの児童が利用されていたのか、利用者数をまずお聞きしたいと思います。 95 ◯委員長(近澤美樹君)  教育支援課長。 96 ◯教育支援課長(横井和夫君)  ただいま質問をいただきました特別支援教室、平成29年度の利用者ということでございます。  平成29年度5月の利用者になりますと、特別支援教室、その時点ですと、小学校は情緒障害の通級指導学級が残っております。そちらを合わせて251名の利用になっております。  以上です。 97 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 98 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  それで、30年度から全学校にできたということは、それぞれ各学校にステップ教室のための空間もできたんだと思います。今、結構、特別教室は各学校はもういっぱいいっぱい使っているので、苦労されてその空き教室を使われているのかなというふうに思いますけれども、そのあたり、現状、どういう形で開所できたのか。  特に何か、ちょっと聞いたところによると、教室がなくて本当に困っているんだという学校もあったようなので、そのあたりの実情をお伺いしたいと思います。 99 ◯委員長(近澤美樹君)  教育支援課長。 100 ◯教育支援課長(横井和夫君)  御質問をいただきましたステップ教室開設に伴う施設等の実情でございます。  従来、情緒障害通級指導学級等を設置している学校につきましては、そちらの教室を、新たに改修することで対応しております。  また、ほかの学校につきましては、リソースルーム等々、従前個別に指導しているところの、利用している教室等を、常時開設というわけではないので、学校のほうに運用を調整いただきながら、支援に支障を来さないような形で、利用をしております。  以上でございます。 101 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 102 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。各学校、きっと苦労されて開設したのかなというふうに思います。  あと、今まで、通級指導学級ですと保護者が送迎して、特別支援の教育を受けていたと思うんですけれども、これからはというか、ここで30年度は全小学校に設置されたので、ステップ教室になると行かなくていいわけなので、そのあたり、メリットばかりかもしれませんけれども、通わなくてよくなったメリット以外にも、いろいろあると思います。  あと、逆に時間が限られて、今までだったら、通級で親が送っていけば、何時間でも受けられたという形で聞いているんですけれども、それが時間的に制約されたということもあるので、メリット、デメリットがあればお伺いしたいと思います。 103 ◯委員長(近澤美樹君)  教育支援課長。 104 ◯教育支援課長(横井和夫君)  ただいまいただきました通級がなくなってのメリットとデメリットということでございます。  メリットは、保護者に聞く話ですと、確かに今までは通級する送迎等がなかなか難しくて、支援の利用に至らなかった事例等も、在籍校ということで支援が至る。あと、在籍校ですので、通常学級と連携を密にといいますか、同じ学校内でできる、支援がつながるということで、メリットとして、声をいただいております。  また、デメリットなんですが、御指摘いただいた時間が限られる等々もありますが、それはステップ教室の制度自体が、おおむね学校の時間数、1時間もしく2時間を標準にやっていくという形で考えてございます。その中で送迎がなくなったことで、なかなか保護者さんからの気軽にといいますか、担当の先生ちょっと送迎のときにお話をするとか、そういう機会がなかなか減ってしまったということで、お話をいただいたことがございました。  そちらにつきましては、巡回教員がいる曜日があらかじめわかっておりますので、お気軽にといいますか、気兼ねなく巡回教員、あと担任の教員の先生にお声かけいただいて、学校公開等々、その他学校へ行かれる機会をつかんでいただいて、お声かけいただいてということで、お話をしているところでございます。  以上でございます。 105 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 106 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  今、答弁でリソースルームの話があったので、ちょっとリソースルームについてお伺いしたいんですけれども、リソースルームは、小学校は全17校で開設されていて、中学校がここで七生が入ったから6校で、残り三沢と四中ですか、の2校なんですけれども、そのリソースルームが三沢と四中に入る計画等についてお伺いしたいと思います。 107 ◯委員長(近澤美樹君)  教育支援課長。 108 ◯教育支援課長(横井和夫君)  ただいま、中学校のリソースルームを開設の計画について御質問いただきました。  そちらにつきましては、平成30年度、予算をいただいております。平成30年度、三沢中学校、第四中学校にリソースルームを、1学期に開設準備を進めまして、2学期から指導に入れるような形で準備しております。  以上でございます。 109 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 110 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  そうしましたら、8校全てにリソースルームができるということで、結構話を聞きますと、リソースルームの評判がいいというか、教室では落ちついて授業を受けられなかったりする生徒たちが、しっかりと受けることによって、基礎学力も上がって、学習意欲にもつながると聞いておりますので、了解しました。ありがとうございます。これでこの質問は終わります。  次、済みません、充当のところで、みさわ児童館の門扉が台風19号で倒れたという話を急に聞いたもので、これについて、もっと詳細についてお伺いしたいと思います。 111 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 112 ◯子育て課長(谷 光彦君)  門扉が倒れて充当というようなことでございますけれども、こちらは該当が三沢学童クラブ、こちらの三沢中学校の近くに京王線の踏切がございますが、そのすぐ近くにある学童クラブで、その学童クラブは、地区センターが並んで建っているような状況でございます。地区センターと学童クラブの間に、中庭ではないんですけれども、ちょっとしたスペースがございまして、そこに出入りするための蛇腹の門扉が、台風18号の強風で、29年9月17日未明に倒れて破損したと、その対応で充当で修繕をしたということでございます。  以上でございます。 113 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 114 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  蛇腹の門扉だという回答だったので、台風で倒れてしまったのかなと思うんですけれども、市内の小学校も中学校も、門扉で鉄の門扉やステンレス、あと軽いアルミの門扉等があると思うんですけれども、下の滑車の動きが悪かったりして、順次改修はしていただいているんですけれども、小学校何かだと、鉄の門扉だと余りにも重過ぎて、子どもたちが挟まれたりという可能性もあるので、できるのであれば、ああいったものもアルミというか、軽量の門扉に変えていただくのが理想かなというふうに思います。  今回、今言われた三沢学童クラブの件は、事故もなかったというふうに思いますのでいいんですけれども、学校関係のほうでそういったところ、修理、修繕だけではなくて、ちょっと門扉の改修も今後行っていただけるように要望して、この質問を終わります。  以上です。 115 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯委員長(近澤美樹君)  なければ、これをもって教育費、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終結いたします。  説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 117 ◯委員長(近澤美樹君)  これより、総括質疑に入ります。大高委員。 118 ◯委員(大高哲史君)  私からは、1点だけ総括質問をさせていただきたいというふうに思います。  一般質問とこの決算特別委員会で議論をさせていただきました新市営火葬場基本構想策定業務報告書について、改めて市長の考えを伺う質問をさせていただきたいと思います。  一つ、確認しておきたいことなんですけれども、この計画、昨日の答弁の中でもはっきりいたしましたが、市がこの場所に建てたいとされている程久保五丁目、この全体10ヘクタールをまとめて、公有地化したいという表現が何度か使われました。そのことで確認させていただきます。  この開発といいますか、火葬場の建設構想については、全体10ヘクタールを開発するということは、A地、B地、候補地が挙がっておりますが、そのA地、B地、両方を含む全部を公有地化するということだというふうに認識をいたしました。そのことは間違いがいないか、まずは確認させていただいて、質問に入っていきたいと思います。 119 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 120 ◯環境保全課長(長谷川浩之君)  御質問の内容につきまして、10ヘクタール、A地、B地、両方入っている範囲でございます。  以上でございます。 121 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 122 ◯委員(大高哲史君)  ありがとうございます。確認できました。  10ヘクタール全体が、もし市の構想どおりに取得ができたということになりますと、A地、B地どちらも取得できたという結論に至っていなければならないということになりますと、A地、B地と候補地を挙げておきながら、どちらでも選択が可能というときに、B地を選択する余地は全くないということだと思うんですけれども、それについて確認をさせてください。 123 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 124 ◯環境保全課長(長谷川浩之君)  現時点での基本構想で挙げさせていただいておりますA地、B地につきまして、記載もしていますけれども、地権者の同意が必要でありますが、A地が候補地としては第一候補と考えているところでございます。  以上でございます。 125 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 126 ◯委員(大高哲史君)  その言い方が、ごまかす答弁だと私は言いたいんですけれども、A地、B地が市の公有地として取得ができたのにもかかわらず、B地に建設することはあり得ないじゃないですかという話をさせてもらっています。  要するに、A地に建てるのが前提の計画じゃないでしょうかという確認をさせていただきたかったんですけれども、そういうふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。 127 ◯委員長(近澤美樹君)  環境保全課長。 128 ◯環境保全課長(長谷川浩之君)  A地が第一候補として望ましいということを、こちらにも記載させていただいてあるとおりでございます。  以上でございます。 129 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 130 ◯委員(大高哲史君)  じゃあ、市長に伺いたいと思います。  要するに、私の言いたかったことは伝わったかと思うんですけれども、この基本構想策定業務報告書は、A地でしか建てないという計画だということが、今はっきりしました。  10ヘクタール全部取得できないのだったら、この計画は進まないんだ。全部取得できれば、A地、B地は関係ない。どこに建ってもいいわけですよ。10ヘクタールの中に自由に市が使えばいいわけではないですか。  そんなときに、B地というのは条件が悪い。何でB地を選ばないか。当然ですよね。市民の税金を、なるべく少ない税金で最大の効果を上げるためには、B地よりもA地がいいわけです。A地がいいわけじゃなくて、A地しかないんですよ。これが報告書の中身で、選択の余地がない。もうA地のみしかないという計画だというのが、今、答弁ではっきりしたと思うんですね。だからこそ、10ヘクタール全部取得したいと。その上で開発をするわけだから、A地を取得できなければ、結局は全体も進まないということがわかると思うんですけれども。  市長に伺いたいのは、二つあります。今現在、他人の土地と言える土地です。このA地はね。他人の土地に許可がなく土足で入ったり、勝手に建物を建てるということは、絶対やってはならない犯罪行為ですね。通報されれば逮捕されたりもしますよね。そういうことを、今、日野市は市の公文書をもってしているというのが、今現状です。やってしまっているわけです。一線を越えたといってもいいと思います。  これで、地権者の方が何も言わないわけないですよね。憤慨されているわけですよ。当然じゃないでしょうか、市長。  しかも、当該地は昔から代々守ってきた土地であり、きのう、きょう、お金を払ってこの方が土地ではないです。近隣の皆さんとも協力し合って、地権者の皆さんとも協力し合って緑を守ってきた、緑豊かな森であります。  こうした土地を、市長は先頭に立って、公文書をもって土足で踏み込んでいこうとされている。市長にその認識があるのかどうか、1点伺いたい。  もう一点は、市が取得を考えた当該地、約10ヘクタールは、全体で言えば複数の地権者がいらっしゃいますが、その中でも、市が火葬場を建てたいとしているA地のほとんどを所有されている地権者の方が、強固に反対をされているということは、市長も認識されていることというふうに思います。  その上で伺いたいんですが、なぜ強固に反対されているのか。今回のやり方のひどさに憤慨されていることはもちろんですが、この間の市政運営に対しても憤慨をされており、市長初め、日野市の行政運営に対し、不信を感じておられるというのが実際のところだというふうに思います。  要するに、日野市はこの方からの信頼を失ってしまっているんです。市長は挨拶をしようと思って断られた経過があるんじゃないですかね。この計画を進める上で最も肝心な土地の同意が得られていないと、強固に反対されているということは、この計画は全く前に進まない計画を、今お金をかけて進めようとしているということではないんでしょうか。全く進まないのにもかかわらず、進めようと、先日は強弁されておりました。  市長は、そのことを認識された上で、市長として、この方の同意をどのように具体的に得るおつもりなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。時間的にはお尻が決まっているという答弁も本会議場でもありましたが、実際、具体的にどうやって同意を得るのか、市長の考えを伺いたいと思います。 131 ◯委員長(近澤美樹君)  環境共生部長。 132 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  2点の御質問をいただきました。  まず、整理をさせていただきたいと思いますが、この程久保五丁目の土地につきましては、かねて請願も出て、この森林の保全だとか程久保川の整備というような形の請願が全会一致ということで可決されたということに基づいて、この土地の森林の保全並びに程久保川の整備というようなことについて進めてきたわけでございます。その中で、火葬場の構想につきましても、この土地の中に構想を組み入れたわけでございます。  その中で、我々市としては、この土地の方々といろんな形で検討会をしてきたり、また個別ヒアリングをしてきた中、いずれにしましても、こちらの土地の所有者のほうから、火葬場の構想を進めるに当たって、何も絵がなければわからない、またどういったものが建っていたり、どういった場所に建つのかというようなこともございましたので、今回お示しした基本構想を策定し、A地、B地という形でお示ししたわけでございます。  この10ヘクタールの中、どこでも建つというような御発言がございましたけれども、なるべく費用をかけないという上では、比較的山地ではなく平場のところに建てたほうが望ましいというところで、A地及びB地につきまして、ある程度の候補地を挙げて、平場の部分に火葬場の基本的な構想の位置を位置づけたわけでございます。  そんなわけでございますので、この10ヘクタールにつきましては、もともとは地域の方々は、森林保全も含めた上で行うようにというような請願もいただいたものですので、森林を保全しながら、その中の適地を探し求めたわけで、A地、B地というような形の比較をしたわけでございます。  委員おっしゃるとおり、私どももこの構想の中では、A地が望ましいという形を述べているとおり、A地のほうが比較的平場部分が広がっていますので、また火葬場の建つ、おおむね住宅地から250メートルという距離的な観点からも、A地のほうが望ましいという形で基本構想をまとめた次第でございます。  それから、2点目につきまして、どういった形で同意を得ていくとか、信頼を失っているものを回復していくのかということにつきましては、丁寧な説明、根強い、辛抱強く、この地域の方々と一緒になって検討を進めていきたいと思っております。  以上でございます。 133 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 134 ◯委員(大高哲史君)  私が市長に伺いたかったのは、同意の1点に限って聞いています。部長がおっしゃられたようなことを聞いているのではなくて、地権者との同意をどうとるかということだけを聞いていいますから、それについて、市長はどうされようとしているのかということを、具体的に表明していただく必要があるということと、市長は、市長自身が他人の土地に土足で入り込んでいるようなことを公文書をもってやっているという認識があるかと、この2点だけを聞いています。この2点だけについてお答えください。 135 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 136 ◯市長(大坪冬彦君)  他人の土地へ土足で入り込んでいるというお話でありましたが、先ほど来、お話がありました。この間、地権者の方々と、計5回ですね、お話し合いをさせていただいております。うち1回は私が出席してということで。  まず、その発端となったのは、この地域の市街化調整区域でのいろんな生活の不便、その他たくさんございます。それの御要望をまず聞くという話でありまして、それもかねてお邪魔をしておりますので、それは決して土足で踏み込むということではありません。  また、今回の基本構想をつくった経緯でございますけれども、当然、これは必要となりますけれども、また、これはその話し合いの中で、地権者の中から、具体的な構想を見せてほしいという声もあった。それに応えて出すということでございます。
     当初、我々の中に議論がありました。これは彼らに見せるのはどうかと。私は見せたほうがいいと思います。というのは、そういう声もあったから。それは税金を使ってつくったものでございますので、オープンにするのは当然であって、それと、それが土足をもって踏み込むということでは全然ございませんので、地権者の方々とこの間、話し合いを続けてきた、その中でこの構想を出したということであります。  また、その話し合いの中の方々の御意見も伺った上で、この構想をお示しをしたということでございますので、どうかそれを御理解いただきたいと思います。  その上で、どう説得するか。これについては、環境共生部長と同じでございます。丁寧な説明をし、誤解を解きながら、お話を聞いていただいてということしかないかと思います。  また、この方は個別にもお話をしておりますし、また全体の会議にも出てきていただいております。その中で説明をしていくと、その上で御理解いただいて、土地をお売りいただくところまでもっていくしかないのかと思っております。  以上でございます。 137 ◯委員長(近澤美樹君)  大高委員。 138 ◯委員(大高哲史君)  市長の認識をお伺いしましたけれども、地権者の方と市長との関係というのは、そんなふうにうまくいくような関係ではないように、私は印象を受けたので聞きましたけれども、本当に地権者の方から理解を得ようとして構想をつくるところまではあり得ると思います。地権者の方も複数いらっしゃいますから、そういう声があればそれに応えて出していくということで、イメージとか絵を見せることはあると思いますね。大体のものを示しながら、こんな感じなんですけれども、いかがでしょうかということは、あり得ると思うんです。  ただ、そのときに、同意を得られていない土地まで含めて、ここを全部開発しますというような地図を出して、この土地はあなたの土地だけど、ここに建てさせてほしいというような構想を出してしまって、その後に続くように、補正予算で重点まちづくりの市主導による計画も用意していますというような姿勢で粘り強く交渉したところで、地権者の方はさらに憤慨をされて、こんな日野市とはもうやっていられないという思いに至るんじゃないですか。  だから、具体的にどうするのかと聞いたのは、一番やるべきことは、一番最初に戻ることですよ。一番最初に戻ること。元に戻すことです。  構想を出すのはいいけれど、候補地は出さずに、みんなで検討しようじゃないかというところから始めないと、この計画、地権者の方の了解というのを、丁寧に説明するスタートの地点、入り口にも立てないと思ったもので、この質問をさせていただきました。  しかし、市長はその認識がないということがはっきりしてしまったので、そのまま進んでも決して前には私は進まないと思いますし、本当であれば、計画自体全部をやめる。重点まちづくり計画もやめる。  で、火葬場の必要性から議論しようじゃないかというのが私の一般質問の提起でしたけれども、市長がそういう認識だから、やっぱり丁寧な交渉でやりたいというのであれば、それはもうだめですから、私の提案したように、本当のゼロに戻すことでないと、そもそもこの火葬場の建て替えは、今後全く進まないということを指摘させていただいて、終わります。 139 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 140 ◯委員(谷 和彦君)  それでは、総括質疑ということで質問させていただきます。大きく分けて三つ、3件、質問をさせていただきます。  行革にある自治会の加入率についてと、2点目が教育関係でICT活用教育についてと、3点目が衛生費の病院費があるので、市立病院の経営について、この3点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  平成29年度は、第4次の行革が終わり、第5次に入った1年目になるわけです。第4次の行革大綱に定めた八つの主要数値目標、これは職員数、人件費構成比率、経常収支比率、公債費負担比率、市税現年課税分徴収率、自治会加入、NPO法人数、自主防災組織数でありまして、職員数の削減と経常収支比率、あと自治会の加入率の3項目が達成できなかったということになっております。  職員の削減に関しましては、いわゆる発達支援センターの開設や子ども・子育て支援関係、また市立病院の改革プランへの対応ということ、またクリーンセンター新可燃ごみ処理施設への対応があり、職員数の削減はできなかったのかなというふうに思います。あとは、学校給食関係で、民託をしたりとか、保育園の民営化をして、機能移転をしていただいたという努力はしていただいております。  次に、経常収支比率に関しては、88%以下にするという目標に対して、最終年度は93.9%と、前年度よりもさらに悪くなっているわけで、こういったものは、これはもう景気の動向によりまして市民税の増減、また交付金の増減があり、大変厳しいのかなというふうに思います。  住みやすいまち日野、子育てしやすいまちをうたっているので、さらなる人口の流入を目指して、市民税の確保や、歳入をしっかりと確保していただいて、歳出の削減をお願いしたいと思います。  質問に入りますけれども、自治会加入率に関してです。目標は55%でありますが、直近の平成28年度が47%、27年度が48%、26年が49、25は49.8、23年と4年が一緒で50.7、平成22年が51.4と、だんだん下がっていくわけでありまして、現状を見ると、55%に達するのはかなり無理というか難しいというか、そういう状況だと思います。  報告書の中には、市民の高齢化をうたったりとか、役員のなり手がないということが、原因の一部ということで分析しております。  そこで、自治会員同士の交流や地域全体が交流できるということで、最近では地域懇談会、各中学校区、八つの中学校区で地域懇談会を開いたり、先日、七生のBONまつりもありましたけれども、アクションプランによって、地域の活性化図っていくということであります。  私が思うんですけれども、最近は、昔よりも行政サービスがしっかり行き届いているので、自治会に入らなくてもいいんじゃないかという人が多いので、自治会の加入率は今後もどんどん低くなってしまうのかなというふうに思います。  一方、東日本大震災があったので、有事、震災事等には近所同士の助け合いが求められますので、そういった中で、日野市としてもしっかりと自治会の加入率は上げておかなければいけないというふうには思います。  そういった中で、日野市としては、自治会の加入率向上に向けて、どういったことを今後やらなければいけないと考えているのか。また、市内に転入された方たちは、かなりの確率で自治会に入っていないと思いますので、市民窓口のほうで転入届を出された方に、しっかりと自治会に入っていただくように、今もやっていただいているのかしれません。紙1枚を渡して、あなたはどこの自治会、ぐらいは言っているのかもしれませんけれども、自治会に入るメリットをもっと窓口でも真剣に話をしていただいて、自治会の加入率を上げてもらいたいと思います。  全体を通して、この自治会の加入率に対する市の考え方をお伺いしたいと思います。 141 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 142 ◯地域協働課長(熊澤 修君)  自治会は、今も昔も変わらずまちの公共を支える非常に重要な組織であると、その認識は変わってございません。  その中で、自治会さんのアンケートであるとか、あと会長と話す機会がたくさんございますが、やはり言われるのは、高齢者化、役員の負担であるとか、若い方々がなかなか入ってくれないとかあります。  で、どのような工夫が必要かというところで話をしますと、入らない人たちの意見を聞くと、何をしているかが見えないということが、時々声として聞かれます。  自治会の活動をわかりやすく見える化するということが、必要だと思います。その中で、地域かわら版などを市としては発行しながら、各中学校区自治会のPRなどをさせていただいているところでございます。  また、インセンティブ補助金を新たに、平成26年度から実施させていただいておりまして、みずからの課題解決を取り組もうとしている自治会さんに、若干ではありますが、支援をさせていただいております。  また、アクションプランなどを通じまして、自治会だけで地域を支えていくということではなくて、より多くの方々に諸力融合でまちづくりにかかわっていただく。その上で、自治会のことをしっかりと知っていただいて、自治会の中に入っていっていただきたいなと、そのような考えでおります。  以上でございます。 143 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 144 ◯委員(谷 和彦君)  市民窓口課の対応等については、いかがですか。 145 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 146 ◯地域協働課長(熊澤 修君)  現在、新たに転入される方々には、市民窓口課などを通じて、お誘いをさせていただいている。あと、不動産業者さんとも協定をしておりまして、新たに家を建てようとしている方々へのアプローチというのもやらせていただいておりますので、これからも努力をしていきたいと思っています。  以上です。 147 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 148 ◯委員(谷 和彦君)  今の答弁で、お誘いをしているとか、不動産屋とタイアップしているという、もっと具体的に話をしてもらえますか。お誘いをしているじゃわからないので。 149 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 150 ◯地域協働課長(熊澤 修君)  自治会に入りましょうというチラシを、窓口課のほうで配らせていただいております。  それで、自治会長からは同意をいただいておりまして、個人情報というか自治会長のお宅、連絡先を不動産屋さんに教えてもいいですかという同意をいただいた上で、不動産屋さんから宅地へ建てる際に、こちらに連絡をいただいて、それでお知らせをし、こちらの家は何々自治会さんで、何々会長さんですよということをさせていただいて、家を建てて住もうと思った段階からお誘いをさせていただくということは、させていただいております。  以上でございます。 151 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 152 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  今、自治会長の同意を得て、名前等を公表しているということなんですけれども、それに対する効果はどうですか。 153 ◯委員長(近澤美樹君)  地域協働課長。 154 ◯地域協働課長(熊澤 修君)  不動産屋さんを通した効果ということについて、一概に、済みません、今持ち合わせている数字はございません。申しわけございません。  ただ、全体的に今は下がってはいますけれども、先般、お祭りなども通しまして、自治会と協力をして見える化の一環として、自治会に入りましょうと。このお祭りは自治会がやっていますよというのぼりを立てさせていただいたところがあります。これはモデル的にやってみたんですけれども、その中では、何軒か声をかけやすくなった、何軒か入っていただいたということはあります。ちょっと地道な活動になるかもしれませんが、これからも取り組んでいきたいと思っています。  以上です。 155 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 156 ◯委員(谷 和彦君)  わかりました。  今、答弁にもありましたけれども、見える化したり、地域かわら版を発行したり、インセンティブ補助金を出したり、今はアクションプランをやっているということで、市としては努力はしているのかなというふうに思いますけれども、結局のところ、数字的には下がる一方なので、目標の55%にいくのはかなり難しいと思います。  そのあたり、先ほど言ったように、有事のときには自治会というのは、ベースとして大変大切だなというふうに思いますので、最後に、この件に関してだけ市長の考えをお伺いします。 157 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 158 ◯市長(大坪冬彦君)  加入率は、確かに下がっていて、目標とは乖離がだんだん激しいかなと思います。  この間、地域懇談会以前は自治会の役員の方々に御出席いただいて、それぞれのお話、悩みを話し合うという感じでやってきた。ただ、それだけでは行き詰まってきたので、地域で活動しているいろんな方々も一緒に入れて、自治会の役員の方々ともども地域の課題を話し合うということで、この間やってきたわけでございます。ただ、それがすぐに自治会の加入率にはね返っていない。  地域懇談会におけるさまざまなアクションプランについても、どうしてもやはり継続的というより一過性のものになりがちなところもあります。また、活発な方々が担い手としてやっているところで、自治会に加入しない方というのは、当然そういう活動に参加しない方々でありますので、そういう方々にどう働きかけるかというところまでは、まだ広がり切れていないという課題がございます。  先ほど、市民窓口課でのチラシ、それから不動産屋さんとの連携等、それは継続するとして、やはりこれから特にキーになるのは、委員もおっしゃいました防災の観点からだと思います。  日常的なあれはともかくとして、やはりこの間、今年を見るだけでも、本当に災害列島と言われる状況があります。それらの災害が来た場合、自分たち自身が被災者になった場合に、どれだけ助けが来るかと。日ごろは、行政があるから大丈夫と思っていらっしゃる方もいるけど、当然、災害になれば、大きな震災が来れば、3日間は基本的に公助、自治体の援助は来ないわけです。その間、地域で頑張るしかない。その場合どうするかと言えば、当然、地域のコミュニティーの中核になるのが自治会でありますから、という観点での自治会の必要性ということを、もう一回見直しをして、そういう方面からのアプローチを、これからはしていかねばならないなと思います。  幸か不幸か、災害が多発しておりますので、そういうチャンスかなと思っておりますので、災害対策としてだけではなくて、日々の地域コミュニティーを継続する、それが災害時に生きるという観点での自治会対策、加入率向上ということは、これから求められておりますので、そうなると、地域協働課のみならず防災課を含めた観点での、そんな市としての動きがこれから必要になってきますし、そういう方面に対しても力を入れてやっていきたいと思っております。  以上でございます。 159 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 160 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。災害時に自治会というのは有効に働くと思いますので、ぜひ、しっかりと市のほうも取り組んでいただきたいと思います。  ごみの個別回収、前に話しましたけど、ごみの個別回収が始まってから、自治会の加入率もぐっと下がっているのかなというふうに思います。やはりごみをみんなで、地域で、その回収の場所を掃除しながら地域のコミュニティーがとれていたというのが一つの理由かなというふうに思いますけども。これは余談として、災害時にしっかりと働けるような自治会をつくっていただきたいとの、加入率を上げていただくような施策をお願いいたします。  それで、次の質問に入ります。  ICT教育関係ですけども、日野市におきましては、全国に先駆けてICTを導入した教育を推進していただいておりまして、今回の決算にもあるように、教育現場ではタブレット端末を活用したりして、またさらには、パソコンを使ってテレビモニターで現場の教育がなされているのかなというふうに思います。  ICT活用教育に関して、決して否定するものではありませんけども、ICT活用教育は基礎学力の低下にもつながるのではないかなというふうには思います。タブレットを余りにも使い過ぎて、知識がうろ覚えになったりするということもあります。幼少期から義務教育段階におきましては、タブレットとかパソコンの学習に重点を余りにも置くと、さっき言ったように基礎学力が低下するという可能性が、かなりあるんではないかなというふうに思います。  そういった中で、タブレットの効果もすごくありますし、生徒・児童を注目させる意味でも、今はゲーム感覚でできるというのは一つありますし、例えば、理科とか社会にしても、視覚的に訴えることができるので、確かにいいツールではあると思います。  そういった中でも、陰で本当に身につけてほしい基礎学力がつかないという弊害もあるのかなというふうに思います。小さいときはまた文字を書かなければいけない。あと、我々だったら何かを調べるに当たっても、何かを見ればいいというのがわかればいいんですけども、子どもたちは基本的には頭に入れなければいけないということがあると思いますので、そういった意味で、タブレットを多用したり、パソコンを多用したりというのは、ちょっと危険性があるのかなというふうに思います。  日野は、全国に先駆けてICTを導入したのが早かったので、このあたりでしっかりとICT活用教育についてを検証する時期ではないかなというふうに思います。今現在もされているのかなというふうに思いますけども、質問ですけども、ICT活用教育のメリット、デメリットとか、いろいろ教育の現場を担ってきた教育委員会の参事のほうでは十分わかると思いますので、教育委員会としては、参事の考えをお伺いしたいのと、今後そういったことを研究、まあ検証もしなければいけないと思いますので、そういった考えをお伺いしたいと思います。 161 ◯委員長(近澤美樹君)  ICT活用教育推進室長。 162 ◯ICT活用教育推進室長(小林正明君)  済みません、ICTに関連する御質問が出たので、お話をさせていただきたいと思い、手を挙げてしまいました。  まず、委員さんのお話にもありましたように、各校さまざまなタブレットを使った取り組みをしています。さまざまな学年、さまざまな教科で活用しています。  例えば、国語や算数、理科では共同学習のソフトを使って、ほかの人と考えを共有して自分の考えを深める、そういった活動。それから、算数、数学、特にということなんですけども、個別学習ソフトを使って一人ひとりの理解にあわせた学習。これですね、先日、ICT室のほうにインターンの学生さんが来まして、この学生さん、小学校のときに南平小学校でタブレットを使って、この個別学習があったと。今になって振り返ると、自分がそのとき何がわからなかったかということがわかったという、そういうおっしゃり方をしていました。  あとはタブレットを使って、体育のマット運動であったり、鉄棒など、お互いに子どもたちが撮り合いまして、それをお互いに見合って、ここできてないよね、ここ格好いいよね、みたいな話をしています。  あとですね、タブレットということに限らないんですけども、校内LANを使ってインターネットで出れますので、遠隔地、遠くはボルネオ島のオラウータンの研究家なんかと小学校がやっていたりするんですけども、ビデオ会議システムを使って、そういった意見交換などもしています。  また、そういったことをICT活用ニュースとして発信をしております。紙媒体、それから校務支援システム、それからICT室、ホームページでも発信をしております。市内の各校でお互いに取り組みについてを共有し合っていると。  このような各校の取り組みが、文部科学省が後援をしている日本教育工学協会というところがあるんですけども、そこの学校情報化認定に認定されまして、全部の学校が認定されて、日野市としても先進地域として認定をされました。インターネットを使って調べる。それから一人ひとりの学習進度にあわせて学習ができる。さらに調べたこと、学習したことを発信、発表していく。こういうのをICT機器を使ってやっていくというのは当たり前な時代になっています。  これからのAI時代、それからSociety5.0と言われている時代に必要なものであると確信して進めております。  以上でございます。 163 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 164 ◯委員(谷 和彦君)  ICT推進室長、御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。宇山参事からの答弁をお願いします。 165 ◯委員長(近澤美樹君)  教育部参事。 166 ◯教育部参事(宇山幸宏君)  私からは、指導の面と働き方改革の面で説明をさせてもらいます。(「基礎学力」と呼ぶ者あり)はい。基礎学力の低下ということで御意見いただきましたけれども、私は基礎学力を支えているものであるというふうに認識しております。  例えば、やはり一人ではなかなかできない、タブレットであれば向き合うことができる子どもがいてですね、そこで一人でできないことをなし遂げられるツールとして活用している現状があります。学びの環境として、このICT、非常に取り上げるわけにはいかない、かけがえのないものになっております。  具体的に言うと、インタラクティブスタディというツールがありまして、そこで教科書と同じものが画面で見られて、重要なところに線を引くんです。そうすると、太く、親機の先生のほうでは、子どもが線を引っ張ったところが赤で太く教科書に出まして、そこがかなり重点的だなということで焦点化されたりとか、やっぱり視覚化されるということがとても大事なものだというふうに思っております。  多様な意見に出会って、そのずれを体感させて自分の意見を見直すということに非常に活用、プラスになっております。また、プログラミング教育ということも始まっていきますので、その基礎を培う上でも、貴重なものになっていくと思います。  働き方改革のことについては少し触れますが、教員の校務支援システムというものにつきましても、やはりあるとなしでは大きな差です。今、この中で、これをもしなくしてしまうと、24時間働けますかになってしまうというか、そんな状況がありますので、ぜひこの子どもの学びの環境と働き方改革の部分で御理解いただきながら、推進をしていきたいと思っているところです。  以上でございます。 167 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 168 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  先ほども言ったように、ICTとかタブレットを否定するものではないので、余りにも頼り過ぎることなくバランスよくやっていただければいいのかなというふうに思います。  やはり、最近は多様な子どもたちがいるので、家でもパソコンを使ったりしているので、パソコンを使えるようにするというのはいいですし、今後もIT社会になっていきますので、さらなる推進を進めていただくことはもとより、しかしながらバランスよくやっていただくのがいいかなというふうに思います。  また、答弁にありましたけども、校務支援に関しましては、先生方もやはり働き方改革の一環になると思いますので、今まで以上に使いやすく、あと勤務時間を短くできるような校務支援のシステムというかICTとしても、援助をしていただくようにお願いいたします。  以上でこの質問を終わります。  最後に、病院関係ですけども、衛生費の中に病院費があるので質問させていただきます。  日野市の市立病院の理念として、市民に信頼され選ばれる病院というふうにあります。現病院院長を初め、スタッフの方々の努力によりまして、医師の確保もしっかりできていますし、看護師の確保もできているというふうに思います。また、救急に関しても、断らない救急医療ということをうたっていたり、病床利用率も82.3%と、本当に努力しているというふうに思います。
     今後は、高齢者対策として、在宅の高齢者の支援を行っていただくということや、地域包括ケア体制を充実していただければというふうに思います。  ここで経営に関しましてですけれども、今後は消費税が増税したりとか、あとは人件費の増の問題というようなマイナス因子的なこともありますけども、急性期病院として、しっかりとした経営を行っていただくことを要望したいと思います。  また、災害拠点病院としても、地域の役割を担えるような準備をお願いいたします。  あと、市民要望の多いがん放射線治療に関しても、導入していただきたいのと、全適に向けての努力も現在行っていると思いますけども、お願いしたいと思います。  それで、総括なので病院経営に対する日野市の今後の展望についてお伺いしたいと思います。 169 ◯委員長(近澤美樹君)  企画経営課長。 170 ◯企画経営課長(仁賀田宏君)  ただいま委員のほうから、市立病院のさまざまな取り組みという中で、一定の成果が上がっているんだというようなお話もいただきました。ただ、市としては、将来に向けて、経営の安定化に向けた取り組みというのをしていかなければいけないというふうに考えております。  そういった中で、一番の今課題として考えているのは、全適への移行というところでございます。市立病院の経営に関する第三者委員会の報告書の中でも、早期の全適への移行というのを提言されておりまして、それを受け、市としても平成32年中に全適を目指すこととしております。近隣の公立病院のケース等を参考に、課題の洗い出しもしておりまして、早期に組織の体制を整えて、計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。済みません、32年度中の全適ということで、申しわけございません。 171 ◯委員長(近澤美樹君)  谷委員。 172 ◯委員(谷 和彦君)  ありがとうございます。  32年度中の全適を目指してということでありますので、今はそれを目指して、第三者委員会での提案のとおりでやっていただきたいと思います。  病院のことなので、済みません、市長に最後に一言聞いて終わりにしたいと思います。経営全般に関して。 173 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 174 ◯市長(大坪冬彦君)  先ほど来あります、また、委員からもお褒めいただきましたように、病床の占床率は80%台ということで、公立病院としては非常に優秀な成績を今おさめております。また、市内の2次救急病院として、中核病院として、その期待に応えるような日夜の営業をしている。そして、救急体制については整えるということで、もうじき目標の400人の受け入れも可能になってくるのかなというところでございます。そのための体制も維持し、ハード面、ソフト面の充実も図ってきたというところでございます。  これを今後も維持しながら、なおかつやってくる超高齢化社会。具体的には2025年以降の高齢化のピークの時代をどう乗り切るのか。その中において、急性期、2次救急の病院としての役割がまたあると思いますので、それをどう果たしていくのかということが大きな課題かなと思っています。  そのために、内部組織的には、地方公営企業法の全部適用した上で、今、私が設置者になっていますが、今以上に市長部局が独立して、より専門性の高い病院経営に専念していくと。そのために市長部局としてもバックアップしていくということが、これから必要かなと思っています。32年度末ということになりましたので、までにという話になりましたから、当然、全部適用に向けていろんな作業がございます。それについては、当然今の病院の体制だけではできませんので、私ども市長部局としても、職員の配置等も含めて積極的に対応しながら、例えば、経営企画室をつくるなど、そういうことも含めて、全部適用に向けた準備を早急に始めなければならないと思っています。  その作業を通じて、未来の超高齢化社会に対応できるような、地域包括ケアの体制のもとでの中核病院、2次救急の病院としての体制を整える。そのために全力を尽くしていきたいと思っております。  以上でございます。 175 ◯委員(谷 和彦君)  はい、ありがとうございます。以上で結構です。 176 ◯委員長(近澤美樹君)  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 177 ◯委員長(近澤美樹君)  御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。              午後0時02分 休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━              午後1時19分 再開 178 ◯委員長(近澤美樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。峯岸委員。 179 ◯委員(峯岸弘行君)  この3日間にわたりまして、決算についての御審議、大変にありがとうございました。  私からは、まず1問目に、クリーンセンター専用路の活用に関して、2問目は、新選組のふるさと日野としてのシティプロモーションについて、最後に3問目に、新市営火葬場の建設について、順次質問してまいります。  9月1日に北川原公園の開所式に出席をさせていただきまして、実際に完成した北川原公園が、大規模なイベントや防災訓練だけでなく、さまざまな年代の市民の方々がそれぞれの目的に応じた利用ができることを確認しました。  クリーンセンター専用路は、工事期間中は工事用車両が通行し、可燃ごみ処理施設完成後は、3市、日野市、小金井市、国分寺市の可燃ごみ収集車両が通行すると伺っています。平日の夜間や土日祝日については通路を閉鎖して管理していくという説明も受けました。専用路は舗装された比較的幅員の広い通路が整備されており、閉鎖されている時間も管理方法を工夫することによって、さまざまな活用方法があるのではないかと思います。  そこで、閉鎖している時間に閉鎖している空間を活用して、今までに我が党の馬場議員が質問してまいりました、いわゆるB3スポーツでの活用や公園と一体となった地域や自治会の防災訓練の場、そして、さまざまな活用が想定できると思いますけれども、それぞれの主管課の考え方を伺いたいと思います。  まず、文化スポーツ課には、B3スポーツの活用について。防災倉庫の設置や防災訓練の実施、さらには消防団の消防訓練等については防災安全課から御答弁をお願いします。 180 ◯委員長(近澤美樹君)  文化スポーツ課長。 181 ◯文化スポーツ課長(秦 広一君)  搬入路のスポーツ面での利活用という御質問でございました。搬入路、いわゆるアスファルト舗装された専用路、道路という位置づけだと、現況は道路だというふうに認識しております。  その中で、形状的なところからすると、スポーツ面でも、ある程度限定された限られた種目になるかなというふうな想定をしております。近隣に面していること、上に国道が走っているということもございますが、近隣に配慮した中で、委員おっしゃいました、B3、スケートボード等の利活用に関して、そのほか有効利用できるようなことがあるということで、今後また検討していきたいというふうに考えております。  通路でございます。申しわけございません。道路ではなくて通路ということでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。  以上でございます。 182 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 183 ◯総務部参事(立川 智君)  通路のほうの説明ということだったんですが、防災訓練ということも入っておりましたので、北川原公園の説明も含ませていただきますので、よろしくお願いいたします。  東京都の防災計画では、大規模救出救助活動拠点として、隣の多摩川グラウンドが指定されております。また、管理棟につきましては、東京都の緊急の職員の参集場所というふうになっています。東京都におきましては、その地域を大変重要な地域としているところでございまして、日野市におきましても、この北川原公園というところは、計画の段階から避難場所として整備するような形で計画を立てていたところでございます。ですから、マンホールトイレや井戸や、それからかまどベンチなどを整備いたしまして、地域の防災訓練ができるような形という形で整備をしたところでございます。  通路の利用のことについてなんですが、現在、消防団のほうの操法の訓練の場所がありませんものですから、両方の直線が大変利用価値があると思いまして、来月になりますが、4分団のほうにちょっと行かせて、実際に訓練の実施ができるかどうかという形を、今、計画しているところでございます。また消防署、それから警察とも調整をとっておりまして、何かこの通路を利用した訓練ができないか。それから、消防団の運転になれてない者に対して、運転研修なんかができないか、そのようなことを今考えているところでございます。  また、この通路を利用して、でき得れば、これ関係機関とまだ調整が必要なんですが、石田大橋の下の空間がございますので、そこに、土のうを置く場所が多摩川沿いにないものですから、置かせてもらったりとか、防災倉庫、そういうものを置かせてもらって、災害のために備えてまいりたいなと、そういうような計画を持っているところでございます。  以上です。 184 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 185 ◯委員(峯岸弘行君)  非常に前向きな御答弁、それぞれありがとうございました。  つけ加えて言わせていただくと、今回の質疑の中にも出ました、自立型のソーラースタンドですね。これもぜひ設置を検討していただきたいと思います。やっぱり停電時に太陽光発電でスマホへの充電ができる。本当にすぐれた10分の10国の予算でできますので、都の予算ですかね。できますので、ぜひ検討していただきたいと思います。関係する諸団体の皆さんと諸力融合で、ぜひ早期の活用の実現を目指していただきたいと思います。  最後に、市長より御所見をいただきたいと思います。 186 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 187 ◯市長(大坪冬彦君)  クリーンセンターへ続く専用路ということでございます。通路というふうに今お話ししましたけれども。  あの専用路は工事用車両、それから国分寺市、小金井市、そして最終的に日野市のごみ可燃収集車が通る通路ということ、また、公園の管理用の通路ということで考えてきたところでございます。通常の利用と通常を想定した利用の仕方ということでございます。ただ、閉鎖された2,000平方メートルという非常に広い空間でありまして、単に工事用の車両や可燃ごみの収集車が通行しない時間がございますから、この空間を活用しない手はないなと感じているところでございます。  いろんな有効方法があります。今、二つの主管課から話がありましたけれども、地域住民の皆様や市内の活動団体の方々のいろんな要望を踏まえて、公園と一体となった公園利用者の利便性の向上にもつながる空間として、多目的な利用を想定した、そして公園の有効性を高めるような、そんな活用を今後考えていくべきかなと思っておりますので、いろんなアイデアをいただきながら、しっかり対応していきたいと思っております。  以上です。 188 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 189 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  それでは、2問目です。私は、ことしの春にリニューアルされた日野市のホームページを初めて見たときに、思わず椅子から立ち上がるほど驚きました。表紙から全面的に新選組のふるさと日野という、もう声が聞こえるんじゃないかというようなイメージの色とデザインに変わっていたからであります。かつてこの町には、新選組は暴力集団と言ってはばからなかった市長がおられましたけれども、そのときに比べれば、雲泥の差が、感があります。  一方で、今議会の質疑でも、日野市認知度調査で、日野市と聞いて思い浮かぶもの、ワードはということで、新選組と。新選組と言えば、思い浮かぶものは土方歳三という声が、答弁がありました。そんな結果から、このようなデザインにつながったのでしょうか。議員の中で、日野市には高幡不動尊や動物園、緑と清流や都市農業など、さまざまな顔があるが、それだけにイメージがぼやけやすいといった御意見もありましたが、私はまさにこの日野市のホームページのデザインのように、中途半端ではなく、まずは新選組のふるさと日野、ラストサムライ土方歳三の生誕地といったテーマで、シティプロモーションに徹していくべきだと思います。そして、実際に日野市に足を運んだ方が、その他の日野市の魅力に気づき、知り、新しい出会いのシーンにつながっていければいいと思います。  そこで、まず、日野市認知度調査から見えてきたこと、課題について。また、今年度上半期の戊辰戦争150年というテーマから、下半期から来年度かけて土方歳三没後150年シティプロモーションへの展開について、産業スポーツ部長に御所見をいただき、続きまして、ホームページの日野市をつくる五つの誠。新選組のふるさと誠の心が息づく日野市についてと、新選組を活用したふるさと納税については企画部長に御所見をいただき、また続いて、実際に全国から新選組ファンが婚姻届を出しにわざわざ日野市役所に来るということが続いております。日野市のオリジナルの婚姻届に込められた思いと、利用者のもし声がありましたら市民部長に、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。 190 ◯委員長(近澤美樹君)  産業スポーツ部長。 191 ◯産業スポーツ部長(田村 満君)  土方歳三没後150年の記念事業とシティーセールスについてということで、全体的にお答えをさせていただきたいと思います。  28年度、29年度に、中央線、京王線、多摩都市モノレールの沿線の自治体を対象に、先ほど御紹介をいただいた認知度調査を行っております。そこの中で、新選組のふるさとということで、日野市の印象についてということでお尋ねをしたところ、新選組のふるさとということで認識をされている方は3割程度。残りほかの3割の方は日野のことはよく知らない。名前すら知らないも含めてなんですが、少し意識が低い、認知が低いという状況でした。なおかつ、新選組イコール土方歳三の認知度は高いものの、それがイコール日野市につながっておらず認知度が低いということもわかっております。  また、本年7月に実施をした市民の意識調査では、新選組のふるさとを認識している市民の方は7割程度、認識度は高いという方もいるんですが、幸いにも日野市がまだまだ人口増加している中で、新たな住民がふえていく中では、私はこの数字に油断することなく、私は決して高くない数字だと認識をしております。  そのためにも今回の150年事業というのは、この認知度、それから意識度の継続的な向上を図っていくためには、一つのターニングポイントとなると考えております。この事業では、歴史を生きてきた先人に感謝をすることと、歴史、史実をしっかり後世につなげられるような事業。そして、ソフト的な面では、記念事業として来場者も参加者もともに楽しめるような事業にしていきたいと思っておりますし、その発信については市内外や海外にも発信をし、認知度と認識度の向上を目指してまいりたいと考えております。  また、明日、明後日と会津の若松市のほうから招待をされて、戊申150年事業のほうに出席をしてまいります。そのような取り組みも学んでいきながら来年に生かしてまいりたいと思います。  答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。 192 ◯委員長(近澤美樹君)  企画部長。 193 ◯企画部長(大島康二君)  まずホームページですが、3月15日にリニューアルをいたしました。目的としましては、ICT環境が変化してきて、そこにあわせていきたいということ、それから、災害時の迅速な情報提供、また障害者を含むウェブアクセシビリティの向上という目的を持っています。  もう一つ大きな目的がありまして、シティプロモーションの推進ということです。その中で、日野市を効果的に発信していくには、新選組というものの力を使ってやっていくことが、より効果的であろうということで、あのような形でやらせていただいております。  そのほかにも、インスタグラムというんでしょうか、市内のあちこちの写真が掲載されていますけれども、市内に住んでいる私も気づかないような切り口で写真を撮っていただいて掲載されて、新しい日野市の魅力の発見につながっているのかなというふうにも思います。この先もいろいろ工夫をして、いいホームページにしていきたいというふうに思います。  それから、ふるさと納税と新選組ですけども、昨年、薄桜鬼のタペストリーをつくりました。大変好評で、一時は雑貨部門のトップに躍り出るというようなこともありまして、やはり強いコンテンツなんだなということを改めて認識しているところでございます。今年度は同じく薄桜鬼のクリアファイルを使いまして、今、ふるさと納税の返礼品に使っていますけども、非常に好評で稼ぎ頭というような状況になっています。  今後の返礼品ですけども、新選組の「誠」の字を使った名刺入れを、今、検討中です。また、ほかの切り口ではレッドドルフィンズもございます。レッドドルフィンズと誠の字を重ねたようなコンテンツもつくってまいりたいなというふうに思います。  ふるさと納税という制度自体には、都市部の自治体としては、非常にいかがなものかなという考えはありますけども、それがある以上はしっかり工夫をして対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 194 ◯委員長(近澤美樹君)  市民部長。 195 ◯市民部長(古川和子君)  日野市オリジナル婚姻届は、職員がお祝いの心、そしてまたおもてなしの心を、日野市を代表とする新選組、また五重塔、カワセミなどで表現して作成したものでございます。新しい生活を始めるに当たり、日野市の婚姻届で日野市に届け出ていただき、できれば日野市に住んでいただきたいと、そういう思いを込めて作成したものです。  日野市に届け出をされる約半数の方が、今、オリジナル婚姻届となっております。とても好評で、やはり職員手づくりのウェルカムボードにこの書いた婚姻届を張ってというかつけまして、写真を撮るという方が多くいらっしゃいます。新選組を代表したデザインとしては「誠」というのを和傘に織り込んだ形で書いてあるんですけれども、その文字を見て、やっぱり日野市は新選組なんですねというような、日野市と新選組のつながりを知って来庁する方がいたということもあったようです。  今後も日野市のオリジナル婚姻届を使って、届け出をしていただき、そこから日野市を知っていただくと、このような一つの手だてになればいいなというふうに思っていますので、広く周知を図っていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 196 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 197 ◯委員(峯岸弘行君)  それぞれの御答弁ありがとうございました。  私は最近、日野市について聞かれたときに、まずホームページを見てくださいと言うようにしています。すっきりとして、わかりやすく、使いやすいホームページになっています。  日野市のオリジナル婚姻届につきましては、しれば迷い知らねば迷わぬ恋の道という土方歳三の俳句と肖像画を入れた、もっとストレートな婚姻届もぜひ御検討いただければと思います。  また、決算書の中で日野ブランドという項目があるんですけども、ここに毎年書かれているのは東光寺大根ということですけれども、ぜひ今後の新たな日野ブランドづくりについても工夫をお願いしておきたいと思います。  また、市役所の1階の売店でも、TOYODABEERとか日野市の物産の販売についても御検討いただければと思います。  続いて、ちょっと心配な点がありますので、教育長にお聞きしたいと思います。  今後、小・中学校の教科書の内容で大幅な見直しがありまして、近代史、特に幕末についての事件や人物についての記述が大幅に削られるということが発表されております。日野市の子どもたちが新選組や土方歳三について学ぶ機会が減ることを危惧しています。新選組のふるさと日野市の小・中学校で、今後どのように新選組や土方歳三について学ぶ機会をつくっていかれるのか。また、語り継いでいけるのかを、教育長より御所見をいただきたいと思います。 198 ◯委員長(近澤美樹君)  教育長。 199 ◯教育長(米田裕治君)  委員より、教科書の関係についての話をいただきました。  いよいよこの副読本、ひのっ子新選組探検隊、この価値が増す時代かなと思います。歩こう調べようふるさと日野、これは市内小学生4年生以上全員に配られるものであります。開いていただきますと、ひのっ子の皆さん、日野は私たちのふるさとです。新選組のふるさと日野とも呼ばれています。なぜ日野は新選組のふるさとなのでしょう。ということで、こういう書き出しから始まっております。そして、美濃の国から1500年代ですね、佐藤隼人が来て、日野用水ができて、そして江戸時代にはその日野本郷として幕府の天領でした。そして、新選組を京都に送っていったという、そういうことから始まって、それから、いろんな意味で、自由民権運動であるとか、それから、有山家のことであるとか、日野銀行であるとか、それから大工場を誘致するとか、そういう歴史が書いてある本です。私はいつもこれを読んで、御質問をいただくときに、これをまずベースにしています。これは本当にとても大事なものであります。  それから、もう一つは、新選組まつりにブラバン、全8校の中学生が、その機会をいただいて、そして、そこにオープニングの後に行進をさせていただいている。それから、あの地域の中の学校を中心にはではありますけども、いろんな意味で子どもたちがそこで活躍の場もいただいている。ますます新選組のふるさと日野でございます。  子どもたちも、例えばこの前、気仙沼から来たときに、新選組の日野ふるさととまず一番初めに出てきました。子どもたちみずから、日野を愛し、そして、この土地柄を愛し、しっかりやっていきたいと思いますので、また御指導をいただければと思います。  以上でございます。 200 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 201 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。教科書の内容の見直しに伴って4年生以上の子どもへの配布はやめるのかなと思って、ちょっと心配していたんですけど、そういうことはないということで、意を強くした思いです。ありがとうございます。  それでは最後に、市長より御所見をいただきたいと思います。 202 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 203 ◯市長(大坪冬彦君)  いろいろと都市間交流も含めてシティーセールス、シティプロモーションに力を入れていくということで鋭意努力をしてきたかなと思います。しかし振り返って、やっぱり一番の日野市の売りであるコンテンツは新選組かなというふうに思っているところでございます。  7月、レッドランズにお邪魔しました。そのときに、向こうの方々にタブレットを持っていって、新選組まつりの様子を見ていただきました。私が佐藤彦五郎の格好をしているのを見て、非常に皆さん驚いて興味深く見ていただきました。ぜひこの祭りに来てくださいというお誘いをした上で帰国したわけでございます。  そういう意味で、本当に新選組というのは、日本国内はもちろんですが、国際的にも幅広く知られているということは事実でありますので、これを生かさない手はないし、まだまだ生かし切れてないわけでありますので、その点について、これからいろんな工夫をしていかねばならないなというふうに思っております。  認知度調査での結果なども受けて、どう結びつけていくのかというのは、これは我々組織、市役所組織の腕の見せどころでありますし、また、観光協会含めて、いろんな方々と諸力融合で、この点についてやっていかねばならないというふうに思っています。  その上で、戊辰戦争から150年ということであります。歴史についても、いろんな角度で見る要素があると思います。これまでは明治維新に光一直線のような歴史観があった。しかし、新選組に光を当てるかといいますと、必ずしもそうではないし、歴史はいろんな見方があります。明治政府をつくった薩長の側から見た歴史観と、逆に我々の新選組から見た、そして連携している会津若松市との視点。全然違った歴史が見えてくる。そういう点での歴史の見直しというのも、必要な作業かなと思います。
     そういう意味も込めて、そういう作業も含めて、日野市としても、そういう作業に積極的にやっていく、そんなことも必要かと思っております。これまで以上に日野市の観光のシティプロモーションの軸となる新選組、ますます大切にしていきたいと思っておりますし、いろんな魅力がありますので、まだまだその魅力については使い切れてないと思いますから、それを発信しながら、日野市の新選組であるということを明確にして、日本全国はもとより世界各地に発信して、その結果、いろんな方々が日野市を訪れる、世界各地から訪れるような、そんな未来を目指していきたいと思っております。  以上です。 204 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 205 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。市長から力強い御答弁いただきました。  もう何度も、最後に申し上げるのはいつもこのことなんですけど、新選組のふるさと日野のプロモーションをさらにさらに広げていくために、紫波町に続いて会津若松市との友好都市の締結を何とか実現してほしいということを申し添えたいと思います。  それでは、3問目です。私たちが誰もが避けて通ることのできない新市営火葬場の建設についてでございます。  今回の質疑で、ある会派の議員が、新市営火葬場基本構想について、白紙撤回せよとか、先に市が勝手に人の土地に土足で足を踏み入れるように構想を発表するのは順番が違う、というような趣旨の発言もありましたけれども、とんでもない無責任な発言だと思います。  程久保五丁目地域の皆さんの声を私も聞いていますけれども、市が市営火葬場基本構想と程久保のまちづくりの計画。これを両方ともつくって、初めて真剣に地域住民の方が検討を始められるんであります。何もないところから話し合っていたら、何年たっても決まるものも決まらないというのが私の感想であります。  ある住民の方がこうも言っていました。俺ももう先がそんなに長くない。集会所やコンビニや子どもたちから高齢者まで憩いの場となるような公園と一体となった葬儀場なら反対はしない。俺たちが生きている間にきちんとつくって、後の子どもたちに褒めてもらえるように、そんなまちを残しておきたいんだ。ということを、その方はおっしゃっていました。  改めて、環境保全部長より、このこれからの交渉に向けて、まず決意を、環境共生部長より、失礼しました、御決意をよろしくお願いします。また、その話の中で、もしこの今回の質疑では反対されている方の意見ばっかりが出てくるんですけども、それと違った観点での住民の方の声があれば、御紹介していただければと思います。 206 ◯委員長(近澤美樹君)  環境共生部長。 207 ◯環境共生部長(小笠俊樹君)  新火葬場の件について御質問をいただきました。  今、委員のほうから御質問があったとおりでございますけども、我々の今までのやり方については一切間違っていないということは、はっきりと言えるものではないかなと思っております。地元のほうに入って、検討会、そして個別のヒアリング等々を重ねていって、地元の意見を聞くことによって、この新火葬場の基本構想をつくり上げてきたというような状況でございます。まず、そのことについては、再度の繰り返しになりますけども、申し伝えたいなと思っております。  それから、地元の声でございますけども、地元、大手を振って賛成というような言い方は、やはりされる方は少ないです。比較的、反対はしないというような言い方をされていることは事実でございますけども、その裏には、今、委員からも御紹介あったとおり、地元をこのまちづくりの一環としてしっかりと代々引き継ぐというような気持ちの上で、そういう発言をされてきたのではないかなというふうに我々は受けとめているところでございます。  まだ、反対なさっている方もいらっしゃることは事実でございますし、そのことについては、私どもしっかりと認識しているつもりでございます。こういったことについては、きちっと丁寧に説明をしながら、新火葬場の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 208 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 209 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。  私は一般質問でも申し上げましたけれども、今回、北川原公園というすばらしい公園ができました。私はこの公園が一つのモデルになるんではないかと思います。仮称、程久保の森メモリアルパークみたいな自然公園ですか、そういう中に敷地の隣接地に葬儀場をつくるというような流れを、地域の方は望んでいらっしゃるんではないかと思います。  最後に、大坪市長より御所見をいただきたいと思います。 210 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 211 ◯市長(大坪冬彦君)  環境共生部長が答えたとおりでございますけれども、この間、回数を積み重ねて現地の方とお話を進めてきた。そもそものお話は市街化調整区域内で暮らしている方々の御要望にどう応えるかというところでありまして、それを大切にしながら、これからも対応していくのかなと思っております。  現段階、計画がいかにも進んでいるかのような印象を受け取られた方もいらっしゃるかもしれませんが、まだまだ基本構想でしかありませんので、それも提示したけれども、これからという話でありますから、全てはまだまだこれからということで、まだまだ入り口の段階でございます。  決して無理強いをしてということはできませんし、もちろんこの問題については、土地を売っていただくという話でありますから、それはもう完全な合意なしにはあり得ない話でありまして、そのためには膨大な時間もかかるかもしれないとは思います。  期限が決まっているというお話がありましたけれども、しかし、火葬場がパンクといいますかね、パンクというよりは、火葬場ができないことによって火葬する件数がふえると。そうした場合に件数の待ち時間がふえるという話であります。今、都内ではそれは起きていて、一時的にそれを預かるような建物を建てて、近所の住民との紛争等が起きているという話であります。  日野市もそういうことが、このままいけば起きる可能性があるということで、火葬場の建設に乗り出さねばならないなと思っているところでございます。そのためには、一歩一歩、前進していくしかありませんし、丁寧に御理解をいただきながら合意をいただくための努力を積み重ねていくということ以外ありませんので、御支援、御協力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 212 ◯委員長(近澤美樹君)  峯岸委員。 213 ◯委員(峯岸弘行君)  ありがとうございました。以上で終わります。 214 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 215 ◯委員(中野昭人君)  総括として二つ伺おうと思っていたんですけど、もう一つ伺う必要性が出てきたので。大高市議から、団長から、先ほど総括でありました。今、峯岸委員のほうから、無責任だという大変厳しい御指摘もありました。そのことを踏まえてですが。  私、きのうも質疑させてもらったんですけれども、勘違いしてはならないのは、この問題ばかりは多数の地権者の方が理解しているから多数決で物事が進められるという性格のものではないということだと思うんです。ただ一人の地権者が反対しているだけであったとしても、その地権者の所有権にはイエスと言ってもらわない限り、手をつけることはできないという性格のものだということだと思うんですよね。  それで、この問題、私は無責任という言葉をあわせて使わせてもらうならば、同意がとれなかった場合、ここしかないと思って取り組んで、同意がとれなかった場合はどうするのか、というリスクを誰も考えない。あと、どうなるのかわからない。我々だって市長だって、5年、10年先、どういう立場に立っているかわからない。そのときに土地を獲得することができなかったら、一体どうするのかと。民間であればリスクを考えて物事を動かしていくと思うんですよ。行政もそうであるべきだと。もしここで絶対的な所有権に手つけることができなかった場合に、火葬場問題をどう考えたらいいのかということについて、事前に市民的な理解とコンセンサスを得ながら進めなければ、私この問題解決していかないというふうに思うんです。  私は三つ選択肢があると思いますよ。一つは、一番適地だと市が思っているのは、なるほどと私も思います。程久保五丁目が一つの候補地になるでしょう。  もう一つは、そこがうまくいかなかった場合は条例を改正して、市内で可能なところをもう一度洗い出して、市民の理解を得る努力も必要でしょう。  それでもかなわなければ、先ほど区内の話をされましたけど、そういう時間的なロスもコストも含めて、市民の理解を得て、それをやるしかない。  この三つしか私選択肢はないと思うんですよ。どの選択肢を踏むにしても、やっぱり市民の理解と合意がなければ進まないということだと思うんです。そのことを初めに市民の中で理解を得ておく、市長が広報ひので、火葬場の問題について、みんながこれ嫌がる施設かもしれないけれども、もし当事者が嫌がった場合にどうするのか。みんなで考えなければならない問題だという立場でね、私は提起しておくことが大事だと。それを抜きに、ここしかないんだと。ここだめだった場合、誰もリスクを判断しない、負わないで、進めることの危険性というものを、誰も考えようとしないということは、私は行政の劣化だと思うんです。  市長は、どうこのリスクを捉えようとしているのか。責任を果たそうとしているのか。そんなこと考えないんだと、このまま突っ走るしかないんだ、そういう立場なのか。改めて伺いたいと思います。 216 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 217 ◯市長(大坪冬彦君)  この問題、具体的には平成28年からですかね、お話を始めたというところで、まだまだ、先ほども峯岸委員との質疑の中でお話ししましたが、端緒についたばかりでございます。  当然、いろんな選択肢これからあり得るし、ここで100%うまくいくというふうに、今、決まっているわけじゃありませんし、いろんなリスクを考えて、この問題は進めなければならないと思っております。  現在の条例においては、状況によっては、市長のという話がありますけども、基本は250メートルという話がありますから、厳しい条件であります。ただ、当然どこに場所を選択する場合に、その問題についても考慮しなければならないことは当然考えております。現段階で、うまくいかなかった場合、どうするかというお話をする段階ではないので、それはお示ししておりません。  現段階の基本構想では、まずは火葬場の需要、日野市の人口の動態、そして、高齢化のピークの時期を迎えて、火葬件数がいかにふえるかというお話。そして、それを埋めるためには南多摩の火葬場があります。そこと、それから日野市の現在の火葬場を合わせてのものでは足りない。そうした場合、どれぐらいの規模のものが必要なのかという話を基本的には書いております。その上で立地をどうするのかというところで、現時点では、今の程久保の話を出させていただいて、そことのお話し合いを始めているという段階でございます。  当然、その先については、当然考えていかねばならないことでありますし、それは当たり前でありまして、現時点で今そこをやっておりますので、その段階で、今からあらかじめ別をという話にはならない。白紙撤回するという、白紙撤回云々というよりも、そこをターゲットに絞って話し合いを始めているという段階でございますので、当然、その状況によっては、それは方向転換あるかもしれないけども、それを出すにはまだまだ早過ぎるということで、現段階では基本構想をお示しして、お話をしているということでございます。  以上でございます。 218 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 219 ◯委員(中野昭人君)  私は明らかに初動が間違っている。行政の物事の進め方として、私はこういう迷惑施設と言われるような施設をつくるときには、市民の理解と合意を得ながら進める必要があるし、市民の中で、その問題意識を共有しながら進めない限り、行き詰まったときに戻すことができなくなる。そういう進め方の私は瑕疵を初動から抱え込んでいるということを、改めて指摘をしておきたいと思います。  二つ目の質問に、総括質疑に入っていきたいと思います。総括質疑ですので、私は市長にと思ったんですが、障害者雇用の問題については、二つの課にまたがっていますので、最初に二つの課の職員の方に事実を伺って、最後に市長に伺いたいと思います。  最初に、職員課の方に73ページの職員人件費、及び75ページの職員採用関連経費を踏まえて、日野市の障害者雇用の29年度の取り組み、実績について伺いたいと思います。具体的には、29年6月1日時点における東京都労働局への障害者雇用の実績報告ですね。これはどうなっているのかと。手帳保持者は何人で、手帳を持っていない方は何人だったのか。障害種別も含めて教えていただきたいと思います。  それと、障害者枠で新規募集を行い、採用して雇用となった方は、29年度ではいるのか。議会本会議答弁でも、ある程度わかりましたけれども、改めて確認をしておきたいと思います。 220 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 221 ◯職員課長(田中洋平君)  29年度の報告状況について御説明申し上げます。  29年度の報告におきましては、市長部局、市立病院、教育委員会、3事業所において報告をさせていただいているところでございます。市長部局におきましては障害者雇用率2.37%、市立病院2.42%、教育委員会3.55%ということで報告をさせていただいておりました。  ただ、この部分につきましては、今年度改めて東京労働局のほうから、再報告ということを求められまして、こちらのほう改めて報告させていただいた数字になりますが、市長部局におきましては1.62%、市立病院はゼロ%、教育委員会につきましては4.14%ということで訂正をさせていただいたところでございます。  なお、29年度の手帳所持者の状況ですけれども、身体障害者のみという形になりますが、3事業所におきまして全部で13名という形で御報告させていただいているところでございます。  あと、障害者枠での雇用につきましては、平成29年度においては実施してございません。これまでにおいては二人採用しておりますけれども、平成2年と平成30年の採用の段階で一人ずつ採用させていただいたという状況でございます。  以上でございます。 222 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 223 ◯委員(中野昭人君)  市は、今回の障害者雇用をめぐる14人の水増し虚偽報告をめぐって、プレス発表で、改めてその立場を表明されています。14名、28名報告していたけども14名であるということが判明したと。原因について、ガイドラインでは、手帳等、実際に確認できた者を障害者と算定できる条件としていましたが、手帳の確認までは行わず本人からの申告や過去の公務災害認定等から障害者として算定した者が含まれていたことが原因です、というふうになっております。  今後の対応についてなんですけども、今回の検証の結果、法定雇用率達成のためには九人の確保が必要であることが判明してまいりましたと。採用を進めていくというふうにありました。私、率直に思いますけれども、今回の検証の結果と言われるけども、どういう検証をされたのかと。調査をして実態を事実を確認しただけではないかと。これ検証と言えるのか。原因がどこにあったのか。どうしてこれがずっと放置されていたのかということについて、文字どおりの全面的な検証がなされてないんではないかというふうに思いますけど、いかがですか。 224 ◯委員長(近澤美樹君)  職員課長。 225 ◯職員課長(田中洋平君)  検証という言葉が適切だったのかどうかというところはございますけれども、私どものほうで、まず現状を確認させていただいたのが先ほどのことです。  で、どのように対応をしていたのかということについて、きちんと確認をとらせていただいたのが検証かなというふうに思ってございます。その部分につきましては、我々のほうでは、どうも障害者の認定というか、その算定に入れる根拠としていたものに、東京労働局からの通知を読み込んで使っていたところでございます。その中には、身体障害者とは原則として身体障害者福祉法に規定する手帳をお持ちの方、というふうに書かれていた部分の、原則としてというところの認識を誤ってしまったというところが発端なのかなというふうに思っております。  その部分につきまして、改めて我々としては、間違っていた対応をしていたというところで、今後その部分につきましては、きちんと改めて対応していかなければならないというところで、再認識させていただいたというところになっております。  以上でございます。 226 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 227 ◯委員(中野昭人君)  原則としてというところを単純に読み違えただけで、それがずっと続けられてきただけに過ぎないんだというふうな問題意識というか受けとめだというふうに思います。  次の質問に入りたいと思いますが、障害福祉課のほうに伺いたいと思います。  171ページ、障害者雇用促進援助金が決算で予算で出されてきておりますが、この障害者雇用促進援助金、29年度の取り組み、実績について、御説明をいただきたいと思います。 228 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 229 ◯障害福祉課長(根津敏明君)  平成29年度の雇用促進援助金の実績ということで御質問をいただきました。  平成29年度につきましては、4事業所で4名の方が援助金の支給を受けているというような状況になっております。  以上でございます。 230 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 231 ◯委員(中野昭人君)  この援助金というのは4事業所四人ということでした。  この援助金というのは、どういう性格のものなのか。この制度について、改めて御説明いただきたいと思います。 232 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 233 ◯障害福祉課長(根津敏明君)  この援助金の制度についてということですけども、障害者を雇用する、平成30年度4月からは45.5人未満の事業所を対象としてということになりますけども、この事業所に援助金を支給することで、障害者の就労及び社会的自立を促進するという目的で、この事業を行っているということになります。  以上でございます。 234 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 235 ◯委員(中野昭人君)  その場合の対象については、障害者手帳等々の所有、保持については、どういう要件になっているでしょうか。 236 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 237 ◯障害福祉課長(根津敏明君)  この事業の対象ということですけども、身体障害者、知的障害者、精神障害者ということで、こちらのほうの手帳の所持者というのが要件になっております。  以上でございます。 238 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 239 ◯委員(中野昭人君)  この制度というのは、昭和51年につくられてきました。その当時から障害者雇用の促進に関する法律というのはありましたけれども、対象事業所が50人以上、基本的には50人以上ということで、小規模事業所でも障害者雇用が促進されるように、日野市独自にこうした要綱をつくって、障害者雇用に対して積極的な取り組みを進めてきたということだと思います。  当然、この要綱は障害者雇用促進に関する法律の前提、ベースになっていますから、手帳所有、保持を対象の要件とするというふうになっています。さらには、場合によっては、雇用の人数等々によって、ときにはダブルこともあるということで、もし法律上の助成金を受けているところの場合は、この小規模の事業所であっても、対象から外しますと。支給はされませんという仕組みまでつくられているわけですよね。  課長、率直に伺いますが、障害者雇用をめぐっては、まあこれでも明確に手帳所有者ということで報告事項になっていますから、この法律をめぐっては、障害者の手帳は所有するということが前提になっているということは、承知していたと思うんですけど、いかがですか。 240 ◯委員長(近澤美樹君)  障害福祉課長。 241 ◯障害福祉課長(根津敏明君)  手帳所持の前提ということのお話ですけども、こちらの援助金についてということであれば、こちらのほうの障害者手帳所持ということについて、ないとだめだということは認識しております。  先ほどの障害の、法律、法律から言いますと、この手帳について所持をしている者、あと今、精神障害者についても入ってきていますので、そちらのほうは手帳、基本的には取っていただくということになっていますけども、一応そんなことで今、基本的には身体、知的、精神については、手帳所持というのが原則になっているかなというふうに思っています。  以上でございます。 242 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 243 ◯委員(中野昭人君)  そのとおりだと思うんですね。これ過去の議事録、拾ってみたら、2000年に障害福祉課長が議会で、この問題を議員から問われて、障害者雇用の実態の質問があったときに、日野市の雇用の状況についても答弁されています。  市役所の雇用の状況ですけれども、職員課サイドの調べでは、本年の6月1日、市役所の障害者雇用率は2.42%です。それから、教育委員会が2.02%です。ちなみに公共団体の法定雇用率は2.1%です。いずれも法定雇用率を上回っています。  一般的にこう。障害福祉課長が職員課サイドの調べではということで、その事実を表明したわけで、少し細かく書いていますけども、「ちょっと等級等ははっきりわかりません」と。障害者手帳を保持していることを前提に、その等級がどうなっているのかということについてはわかりませんという、読み取れる答弁でもあるんですね。  私は、この答弁をよく解釈すれば、本当に時間がなくて、突然これ特別決算委員会だから、質問されて、よく把握できていなかったのか。あるいはひょっとしたら、その違いについては、つまり雇用率の算定根拠については、民間指導している側、民間に対応している障害福祉課と職員課の雇用のカウントについては、雇用率のカウントについては、そごがあることをわかっていて、こうした答弁をされたのかはわかりません。  しかし、いずれにしても、障害者雇用をめぐっては、手帳保持が前提であるということは、歴史的な障害福祉課の責任者の方は把握をしていたということだと思うんです。  その上で私は市長に伺いたいと思います。市長は、議会でも答弁されましたし、プレスリリースで表明されていることを議事録ないので紹介しますけれども。  具体的な事実関係については市ホームページにおいて報告をしておりますが、数値を操作する意図はなく、法令に対する認識が甘くなり、実際に障害者手帳等の確認をすることなく事務処理を行ってきたことが原因と認識しています。というふうに原因を表明されていると思います。  私はここにとどまっていてはうまくないんじゃないか。まずいんじゃないかというふうに思うんです。真面目に障害者雇用をめぐって取り組んでいる課や、あるいは職員の皆さんで、本当にこの問題について気づかなかったのか。気づいていた人がいたとしても、声を上げることができなかったんじゃないか。抜本的に障害者雇用について見直しが余儀なくされますから。そうした雰囲気や体質があるとすれば、そこにまでメスを入れなければ、今後の再発防止にもつながっていかないし、障害者雇用をめぐる、障害者の皆さん、市民の皆さんの信頼回復にも、私はつながっていかないというふうに思うんです。
     ですから、冒頭、最初の前段でお伝えしたように、やっぱり庁内、職員の皆さんの中で、気づいていた人がいるんではないかということも含めて、全面的に検証して、今後に生かしていかなければならないと。今、私は、検証は行われていない、認識が甘かった、法的な認識が甘かった、操作をする意図はなかった、これで先に進むというのはやっぱり庁舎の組織としてもうまくないんじゃないかというふうに思うんです。  市長いかがですか。最後にこの問題、市長に伺いたいと思います。 244 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 245 ◯市長(大坪冬彦君)  とりあえず、今、委員がおっしゃったような形で外には出してはいます。  この問題の根本は、数字的なことについての認識違いということでありますが、根本にあるのは障害者雇用の意味、そして身体障害者の雇用促進法、今、名前変わっていますね。障害者の雇用の促進等に関する法律の意味、その持つ意味についての理解不足が組織としてあったということだと思っています。それがあるから、そういう形になったのかなと思います。  主に障害者差別解消法のもとで障害者の差別解消基本方針をつくり、職員に周知をしたということがありました。ただ、それをやって今まできたけれども、そこの障害者雇用の部分については是正されず気づかぬままきてしまったということで、まことに遺憾であり恥ずかしい思いでいっぱいでございます。  この問題、これからどうするのかと。当然、法定雇用率を満たす雇用をするだけで済むとは思っておりません。これは最低限やらなければなりませんけども。問題は、どういう形で障害者雇用に向き合うのかということになります。  この間、日野市は、たった2回ですけどね。2回だけ障害者雇用枠での採用を行いました。1度は先ほどありました平成30年、私になってから。その前は平成元年ですかね、もうその前の森田市長時代になりますか。恐らく、この制度ができたのが昭和51年ですから、この40年以上を多分変わらずにきたのかなと思います。多分、40年前を振り返れば、今に比べれば、恐らく障害者の雇用に対する理解度は今よりはるかに低かったわけでありますので、恐らくそのままきたのかなと思います。  問題は、これからどうするかということで、単に法定雇用率を埋めるだけでは済まないと思っています。なかなか厳しいのが、今まで平成30年度の障害者雇用については通常の試験をやり、そこで今あるそれぞれの課の仕事、一人工の方にその方を障害者の方になっていただくという前提でやった場合、なかなか厳しいのは、例えば、IQ50の方が生活保護のワーカーができるかと、これはできません。それはその障害者に責任があるわけじゃなくて、そういう形で受け入れる仕事のつくり方をしている市側に問題があると思います。  問題は、そういう雇用の中で、そういう方々も含めて、チームとして働き市民サービスの質を落とさないような、そんな仕事の仕方というのをつくらなければならない。もちろんその場合に、賃金体系も含めて全て考える必要があるし、採用試験についても考える必要があると思っています。そういう意味合いで根本的に考えていかねばならないなと思っています。  この問題、例えば、民間の大手の企業は特例子会社というものをつくります。特に知的障害者の方々を、これも選考ありますけども、その上でやっている。これはこれで一つ障害者雇用における大きな進歩であると。しかし、それは共生社会という点では一定の分断があると思っています。本社じゃなくて特例子会社がやって、それが法定雇用率に算入される。ただ、これ大手の企業として努力をしていただいておりますので、それを批判する気はありませんが、ただ、そういう限界がある。  例えば、大手の企業でLIXILという企業があります。LIXILは、これは9月17日の日経新聞に出ました。50人の障害者が本店で活躍しています。室長が、障害者の程度などに応じ勤務部署の選択肢が広いのでということであります。特例子会社ではなくて本店で採用をしている。具体的にどうやっているかはわかりませんけれども、本来は目指すべきはこうかなと思っておりますけども。  それに向けての努力というのは、非常に困難をきわめますけども、それに向けて努力をしていきたいというのが、今回の事態を受けての私の立場でございます。そして、この間、差別解消のための条例の検討委員会をやっております。それに限らず、この間、日野市はユニバーサルデザインの条例をつくる際に、実際に障害者の方と一緒にまち歩きをやり、一緒に条例をつくる。そして、今回の差別解消条例、一緒につくろうとしている。  ある意味、こういう事態を起こしたのは、そういう方々との築いてきた信頼関係に対して、それを失墜させるような行為でありますので、当然そういう方々に向き合い、そういう方々の意見も聞きながら、この問題に取り組んでいかなければならないと思っています。簡単にはいきませんけども、そういう視点で深刻な反省をし、そういう形でこの問題の解消を図っていく。それが今、私の決意でございますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 246 ◯委員長(近澤美樹君)  中野委員。 247 ◯委員(中野昭人君)  障害者雇用の今回の事態は、障害者の基本的人権というか尊厳というか、そのことに対する理解の問題、先ほど市長が言われた問題等、やっぱり組織的な教訓にしていかなければならない問題もあると思うので、あえて私、組織的な観点から指摘をさせていただきました。  最後の質問に入りたいというふうに思います。最後の質問は、市長にずばり、開発問題について伺いたいと思っています。きのう大高委員の三沢三丁目の開発をめぐる質問と市長の答弁を伺っていて、乗り越えてほしいというふうな思いが強くいたしました。  日野の緑と清流のまちづくりというのは、一夕一朝に進んできたものではないと思うんですね。私も学んできたことでもあるからだけど、時々の国の動きや、あるいは時代背景に伴って開発が激しく行われるときには、幾つかのポイントで行われ、これに対してどう行政、日野市が立ち向かうかということのせめぎ合いの歴史でもあったかと思うんです。私は三つほどポイントがあるというふうに思っているんですけども、ちょっとだけ紹介させてもらって、最後に市長に伺いたいと思います。  日野のまちの戦後のまちの開発の背景というので一つあったのは、やっぱり60年代、1960年代。新都市計画法が制定される前、道路の基準や公園の基準など一切必要なかった時代に、南部の丘陵地を中心に開発が進んだ。緑壊れる開発について、当時のまちは、やっぱりこれ何とかしなくちゃいけない。新しい市政がつくられた。やったのは私は区画整理とまちづくり指導要綱だったんじゃないかと思うんですね。まちづくり指導要綱は今では考えられませんけど、同意条件をつくったんですね。かなり強引に権力行政で同意を得ない開発は認めない。そこまで強力な開発行政をやって立ち向かってきたと。全国でこんな厳しい行政はないと。中野区と日野市じゃないかと言われるぐらい厳しかったというふうに私は伺いました。  しかし、そういう同意行政は、行政手続法が制定されて時代が変わっていく中で、見直しを余儀なくされる。あわせて2000年代に入って、小泉さんの改革で、規制緩和で、大規模な開発が日野のまちでも襲いかかるような時代があった。これ私はちょうど議員になりたてだったので、皆さん御存じだと思うんですけど、この開発、どう立ち向かうかということについて大変苦労しました。結果つくり出したのが、私はまちづくり条例だったと。丘陵地で言うと、斜面地開発規制条例、建築基準法に委任させた条例としてつくり上げた。時の法律を越えてはできないんだという、そんな私はまちではなかったというふうに思うんです。法律は踏まえながらも、実施条例でできるじゃないかということで、まちづくり条例を私はつくってきたと思います。  今、三沢三丁目の開発で問われていること、あるいは私は2020大会をにらんで開発需要が誘発されている。都市近郊でさえ、そういった動きが生まれていて、でも開発するところなかなかないと。もう常識では考えられないところを開発しようという動きが、一部の業者から持ち上がってきている。そんな局面の一つのあらわれだというふうに思います。これ以上開発は必要ないと。時代はコンパクトシティだと。私はこれ異議ありますけども、そういう時代に、何で新たなそんなところまで開発するのかと。どうこの開発をコントロールしたらいいのかということが、私は日野のまちで問われていると思います。  第一段で区画整理と指導要綱で頑張ったように、第二段でまちづくり条例つくって頑張ったように、今この局面で、どうこの開発に向き合ってコントロールしていくのかが、今、市長に問われているんじゃないかというふうに思うんです。  私は率直に提起させていただきたいと思うのは、今のまちづくり条例は生かせるというふうに思うんですね。建築確認申請の前の段階で、70条で指導基準をつくって、指導基準に適合しなければ行政処分で認めないというところまで制度設計されているわけです。この指導基準をよく見てみると、崖のり面の開発基準とか、いろんな基準をつくっています。私はこれを生かせるんではないかと。また、生かせない場合に、この基準を見直すことによって開発基準を高めて、開発を事実上抑制していくことも、私は可能だと。露骨な規制はできないけれども、基準を高めることによって事実上、粗悪な開発を排除していくことは可能だというふうに思います。私は、それは国分寺と日野だと思うんですよ。国分寺もそういう形で基準を常に更新してきていると思うんですが。  私は、日野はせっかくつくった条例が生きていないし、更新する流れも、まだ私たちも提案し切れていないというふうに思うんです。法律の範囲でしかできないんじゃなくて、そうした今の新しい状況を踏まえて、市長、私はまちづくり条例、生かし切っているのかどうか。湧水上の開発問題も含めて、検証して、条例が不十分なところがあれば、基準の見直しをやって条例を進化させると。そのぐらいまで思い切った動きをしていくときじゃないか。三沢三丁目の開発だけにとどまらないかもしれないですよ、今後。もっとああいう粗悪な、ああいうところできるのかと思う開発だって、今後懸念されると思うんです。その開発をとめるために、抑制するために、コントロールするために、やっぱり市長は、我々も提案しなくちゃいけないんですけども、ぜひ研究を検討していただきたいというふうに思いますが、最後に市長に伺って終わりたいと思います。 248 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 249 ◯市長(大坪冬彦君)  まちづくり条例についてのという、まあ開発をどうするかというお話でございます。  委員から、お話がありました。1960年代、昭和で40年代、30年代後半からということで、急激な開発が進み、都市計画等々ができる前ということで、その前にできたもので違反の既存不適格、いろんな問題を起こしてきたということもあると思います。  その上で、次の段階に入ってきた。その中でまちづくり条例が生まれたということでございます。日野市のまちづくり条例、一つの特徴は、かなり開発負担金を高く取ります。狛江と日野が一番高く取っておりましたかね。そんな歴史もあってということで。  また、この見直しについては、例えば、市外から来るデベロッパーについてはどういう扱いと、市内の業者がする場合、同じ扱いでいいのかという、そんな議論があって、これまだ実際には解決できておりませんけど。いろんな問題意識を持って現場担当課もやっていることは事実でございます。  その上で、日野市の問題、とりわけこの間の委員会でも申し上げましたけども、丘陵地、崖地が多くて、土砂災害対策法のレッドゾーン、イエローゾーン、大量に、大量と言っていいですね、三多摩の中では、町田や八王子に続いて、たくさんの箇所が指定されている大きな課題があって、そこの中において開発をどうするのかというのは大きな課題であります。  一方で、私ども日野市は、モノレールを含めて交通利便性が高い12の駅があって、非常にベッドタウンとして、これからポストベッドタウンですけども、いずれにしろ、そういう交通利便性の条件がよくて、いろんな方が転入して来るようになって、いまだにモノレール効果があって、あちらこちらで開発が進んでいる。その中には委員おっしゃるような、いろんな業者がいらっしゃってということがあります。それについて、どうしていくのかということがあります。  都市計画を預かる者としては、本当に、例えば60年代のような、ああいう急激なまちづくりはよくないよねという問題意識があります。ただ、なかなか難しいのは、それをどうやって規制するかと。当然、法律には勝てませんし、それを規制するような法律をつくるような行政活動等はできますけれども、なかなかそこには手がつかない。その上で出てきたまちづくり条例が、我々にとっては一つの武器であって、これは一定の効果を出してきたとは思います。  ただ問題は、その運用、そして中身について、これから本当に問われる時代が来るのかなと思っています。指導基準適合通知に基づいて、適合基準通知書を出します。出すんですけども、その中におけるいろんな項目について、かなり複数の課がチェックします。その中でもしかしたら、きちんとしたチェック漏れがあるんじゃないかとか、またはそれが妥当なのかどうかということもあります。  最近の御指摘をいただいた多摩平の黒川清流公園に影響を及ぼしたマンションの開発についての運用もありました。そういう今あるまちづくり条例の運用をまずはあるべき、今ある中でのきちんとした運用というのも、徹底できる部分あると思いますし、不十分な部分も多々あると思いますから、まずはそれをやっていく。  その上で、今あるこれから迎える現実に適応するまちづくり条例、何が必要なのかという議論はしていく必要があると思っています。今、それと関連するまちづくりマスタープランの見直しに入っていく。これからの高齢化時代を迎えて、そして、これからの地球環境の変化に基づいた大きな災害が起きるような丘陵地を抱えた日野市。その中で何をどうしていくのかという大きなテーマがあります。その中でのまちづくり条例の運用はどうあるべきかという議論をしていかねばならないと思っています。  一つは、今あるまちづくり条例、もう少し、今あるものを、そのままでも活用できるし、徹底するという余地があるのが一つ。もう一つは、時代にあわせて変えていくべきことは変えていくことが必要になってくるんではないかというふうに思っています。  その時代にあわせた改革、まちづくり条例の改定については、まだまだこれからの議論でございますけども、私どもも頑張りますし、また議員の皆様からも、いろいろと御意見、御指摘をいただきながら、よりよいまちづくりに生かすような形にしていきたいと思っております。  以上でございます。 250 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 251 ◯委員(大塚智和君)  それでは、私のほうから、大きく2点お伺いをさせていただきたいと思います。  1点目が、公共施設内における防犯の意識というんでしょうか防犯対策についてと、あと2問目については、市内の防災、減災という形で確認をさせていただきたいと思います。  1点目の公共施設内における防犯意識、そして防犯対策。この件につきましては、私も一般質問とか予算委員会、決算委員会等でも何度か確認をさせていただいた経緯がございます。特にやはり全国で、例えば役所に来てガソリンをまいて火をつけたとか、稲城市なんかでもありましたし、また直近では八王子市役所でも、高齢者が刃物を持って自分でお腹を切ったとか。それをとめようと思った職員がけがをされたとか、そういうようなニュースも、つい最近飛び込んできたわけでございます。  私もこれまで確認をさせていただいた事項の中では、そうした事件を未然に防ぐ、またはいわゆる減災というか、極力大きな事案にならないようにおさめていくというためには、やはり二つの考え方があって、お一人ひとりの職員のそうした日ごろの訓練、またはマニュアル。そして、そうしたことがあるということを前提に、どう動けばいいのか。こうしたことが意思の疎通、共有の中で、職員の方々がレベルアップしていかなきゃいけない。それと、やはり装備。代表的なのは、よく言われるのはさすまたとかね、そうした物。事件を起こすそうした人に対して動けないようにするとか、そういう部分の中では、どうしてもこれは訓練が必要でありますし、日ごろからの意識も向上していかなければいけない。これは両方、同じレベルで進めていかなくてはいけないというお話をるるさせていただきました。  まず一つ目としては、平成29年度、この庁内における安全または防犯、そうした事業、施策がありましたら、まずお答えいただくと同時に、これまで質問をさせていただいた過去の経緯からして、そういう装備とか、またはそういう災害、火事とか地震とか、そういうものじゃなくて、事件性のあるものがもし庁内で起こった場合にはという、そうしたマニュアル化、もしくは訓練、そうしたことをどうお考えなのか。御所見をいただきたいと思います。 252 ◯委員長(近澤美樹君)  財産管理課長。 253 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  私のほうからは、本庁舎における防犯の対策、対応についてお話をさせていただきます。  平成29年度に26台の防犯カメラを庁舎の入り口やエレベーターホールに設置させていただきました。しかしながら、昨今の事件を見ますと、今までとは違う社会になりつつあるとの認識はしております。したがいまして、設備に加えて装備につきましても、何らかの手だてが必要であると感じているところでございます。今後、用具の配備についても、本庁舎へ来庁される市民の方々の安全を考えて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 254 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 255 ◯総務課長(仲田裕子君)  私からは、本庁舎以外の施設、部署も含めた組織全体の取り組みについてお答えさせていただきます。  公務の中での暴力ですとか脅迫、そういった行為を受けることを不当行為というふうに位置づけさせていただいております。職員向けに不当行為対応基本マニュアルというものを策定しているほか、部長職、それから日野警察の方も入った不当行為対策本部会議というものを開催してございます。平成29年度におきましては、平成30年2月に不当行為等対策本部会議を開催しまして、情報共有と意見交換を行ったというところでございます。  今後についてでございますが、これまで築いてきた警察との関係を大切にしまして、警察の助言も得ながら、さきに答弁させていただいた財産管理課とも足並みをそろえまして、マニュアルの改定など必要な対応を検討し、防犯意識の向上、職員全てへの周知ということを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 256 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 257 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。  最近、市の庁内、本庁舎内でもそうですけど、契約で来られている方とか、あと委託で来られている、特に1階の市民窓口でしたかね。そういったいわゆる正の職員でない方々も、多くこの職場で働いていただいております。そうした今お答え、御答弁をいただいた内容については、当然すべからく全員が共有していかなきゃいけない部分でありますし、とりわけやはり職員の皆さんの命もやはり守らなければいけない。職員の命が守られなければ市民の命は守れないというやはり考え方に立つと、たとえ期間が限られた決まった方々においても、そうした市の庁舎で働くということは、こういうことなんですよということは、しっかりと理解をいただかないと、また心構えも必要な部分もあろうかと思います。  当然、一番、市民の方ほか業者の方も含めて来られるのが1階、2階。場合によっては道路課さんとかね、そういういろんな業者さんが来られますので、そのフロアごとにいろんな方が来られる。ですから、また6階にしてもそうですよね。このフロアにしてもそうでございますけど、それぞれのフロアにおいて、しっかりと具体的な動き、職員の方が、もし万が一のことがあった場合はどう動くのかとか、あと1階で起こった場合には2階以降のエレベーター使えないように、下におりて来られないようにするとかね。それを誰がやるのとか。これやっぱりどうしても具体的な個別のマニュアルも必要でありましょうし、また訓練も本当に必要だと思います。  ですので、ぜひこれはマニュアルもそうだし、それから職員の皆さんお一人ひとりの意識向上につながる訓練も必要だと思いますが、1点だけ確認、再質問なんですけど、その契約社員の方、契約の職員の方とか、委託で来られている方についても、同じように考えて、マニュアルとか行動とか、そういうのはどうでしょうかね。 258 ◯委員長(近澤美樹君)  総務課長。 259 ◯総務課長(仲田裕子君)  既に策定されております不当行為等対策基本マニュアルにつきましては、正職員だけではなく市庁舎で市の業務、公務に携わっていただいている、従事していただいている方、全てに対応として御理解いただける内容になってございます。ただ冊子として、ちょっと厚みがあったりとかということで、なかなか職員全体に浸透しているとは、まだ言えないところがあるかもしれません。まず既にあるこのマニュアルについて、よりわかりやすく概要版を作成するなどして、早速、今年度にもわかりやすい物を整備しまして、浸透を図っていきたいというふうに考えてございます。 260 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 261 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。  ぜひこれは余り時間をかけずに、ぜひ早急に対応していただき、全ての職員の方が共有できるものにしていただきたいなと思います。  あと、本庁舎だけでなく、支所とか公共施設においても、高幡不動駅は借りているんですよね、場所的にはね。ですから、そういう間借りしているところについては限界が、装備品とかもね、置ける置けないとか、そういう限界があろうかと思われる。極力そういう部分の中で検討していただいて、本庁舎以外の公共施設においても、安全対策等をぜひ御検討いただいて、できる限り早期に実現をしていただきたいと思っております。  ですので、1点確認なんです。例えば、装備については、具体的に検討していただけるということでございますが、今現在、庁舎に装備している物ってあるんでしょうか。 262 ◯委員長(近澤美樹君)  財産管理課長。 263 ◯財産管理課長(佐藤文昭君)  全部の課を把握しておるところではないんですが、一部課によっては、そういった必要だと判断をし、何らかのということになりますけども、装備がされている課もあるというところは聞いておるところでございます。  以上でございます。 264 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 265 ◯委員(大塚智和君)  具体的に何があるんですか。 266 ◯委員長(近澤美樹君)  納税課長。 267 ◯納税課長(星野敦樹君)  稲城市の事件があったときに、各市の状況を調べまして、納税課にはその時点で何もなかったので、さすまたを2本購入して今装備しております。 268 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 269 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。決して誤解しないでいただきたいんですが、これは訓練か何かしていますか。 270 ◯委員長(近澤美樹君)  納税課長。 271 ◯納税課長(星野敦樹君)  今、具体的に訓練をしているということはないんですが、使い方については、腰を落として、腰の下に当てるというような話は聞いているところでございます。 272 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 273 ◯委員(大塚智和君)  せっかく準備されて、そういった情報をキャッチして、設置をしていただいているわけでございますから、今、日野警察さんともいろいろと協力していただいて訓練をしていくという御答弁がありましたので、ぜひそういった観点からすれば、今あるわけですから、ぜひ手本となるような、納税課のほうでどうですか、訓練をやってみるのもいいんじゃないですかね、と思います。 274 ◯委員長(近澤美樹君)  納税課長。 275 ◯納税課長(星野敦樹君)  その点については、日野警察の協力を求めて検討していきたいと思います。 276 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 277 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  もう一つが最後になりますけど、29年度もやはり台風とかゲリラ豪雨等で、特に丘陵地のほうでも土砂崩れみたいな、大規模ではございませんが、建物や人身に及ぶような、そうした結果ではございませんでしたが、日野市としても、即対応していただいたと思いますが、29年度、そうした台風とかゲリラ豪雨で被害をこうむったところの対応がありましたら、もう少し具体的に御所見いただければと思います。 278 ◯委員長(近澤美樹君)  総務部参事。 279 ◯総務部参事(立川 智君)  まとめという形では総務部のほうで持っておりませんで、大変申しわけございません。個々の事件に対しての個々の対応という形で理解していただければと思っています。  課の対応という形になるものですから、そのまとめがないもので大変申しわけございません。ここでお答えすることができなくて申しわけございません。 280 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 281 ◯委員(大塚智和君)  申しわけございません、じゃあ課ごとに、そうした部分で御対応いただいたところがあれば、ぜひ御答弁を。 282 ◯委員長(近澤美樹君)  子育て課長。 283 ◯子育て課長(谷 光彦君)  先ほど答弁させていただいたんですけども、台風で学童クラブの門扉が倒れて破損しまして、緊急修繕で対応したというような事案がございました。  以上でございます。 284 ◯委員長(近澤美樹君)  緑と清流課長。 285 ◯緑と清流課長(平 義彦君)  平成29年10月の台風21号による被災の状況でございますが、その復旧でございます。  まず、河川の関係で言いますと、導流提の復旧ということで、補正が418万1,000円ということでお願いしております。  また、丘陵地につきましては、平山六丁目水路護岸修繕料が1,002万円の補正をお願いしております。  また、程久保川護岸修繕料、こちらについても1,007万5,000円の補正をお願いしました。  といったところでございまして、そのほかですね、南平二丁目、それから平山六丁目等々で予備費対応というところもございまして、合算というのはすぐ出てこないんですが、大きいものでは1,000万円クラスのもの、それから、そのほかブルーシートの剥がれ等があれば約30万円程度ということで修繕を行っております。  以上でございます。 286 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。
    287 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。  どうしてもですね、崩れたら、当然ですけどね、崩れたら、もしくは現場がちょっとした被害をこうむったら対応していく、これは本当ありがたい話でございます。それも余り時間をかけずに御応対をいただいているというのは本当に評価をさせていただいております。  ただ、一応現状の中で市が管理している緑地とか傾斜地とか、そういったところにおいて、いわゆる予防策というんですかね。そういった部分も、災害被害が起こると想定が、ちょっと危ないという懸念がされる場所とか、どうしても丘陵地なんかあろうかと思うのですが、そうしたところへの、いわゆる崩れる前にしっかりと整備していくとかという、ぜひそれはお考えの中であるかどうか、確認をお願いしたいと思います。 288 ◯委員長(近澤美樹君)  緑と清流課長。 289 ◯緑と清流課長(平 義彦君)  平常時につきましては、降雨前には、そういった要注意箇所、危険箇所、あるいは崩れてしまったと、かつて崩れた箇所については、事前の点検、そして側溝清掃を行ってきております。計画的にそういったところの修繕をやっていくかどうかという部分ですが、平成30年度につきましては、平山のさかい緑地の部分、それから南平二丁目の緑地の部分というところで、当初予算で工事費をいただいております。できるところを、できるところから、そういった危険の部分の計画的な対応というところも、既に今年度からスタートしているところでございます。  以上でございます。 290 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 291 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございます。非常に安心をさせていただいておるところでございますが、こればっかりは、やはりしっかりと日ごろからの地域の点検も含めて、今まで全然安心だと思っていたところに変化が起こっているとか、絶対にあると思いますので、ぜひそうした事前の点検、また地域の見回り等も含めて、よろしくお願いしたいと思います。  最後に市長より、私が今2問、質問させていただきましたが、御所見をいただければ、よろしくお願いいたします。 292 ◯委員長(近澤美樹君)  市長。 293 ◯市長(大坪冬彦君)  1点目は公共施設の安全管理ということで、最近八王子でもありました。そして稲城でもかなり衝撃的な事件が起きて、稲城の事件ではしばらく稲城の市長さんが、あちこちでその話をして、職員の間でもかなりそれがトラウマになったということで、大きな話でありました。  その公共施設の安全安心、危機管理というので、まだまだ答弁ありましたように、これからということであります。不当行為に対するマニュアル等ありますし、場合によっては、今、防災安全課に警察官の方に出向してきていただいておりますので、その方のお力を借りてということもやってはいます。ただ、これからかなと思います。  私、4階の市長室にいますけど、その気になれば、私の部屋に入ってきて、グサッとさらに簡単にできますし、恐らく物々しい感じで来なければ、すぐにできると思いますので、そんな状況かなと思っていますから、そういうものに対する危機管理ということも含めてやっていかねばならないし、とりわけ1階、2階、お客さんが多いですから、稲城のような事件や、八王子のような事件を、極力防止する。また、発生した場合には、なるべく未然に防ぎ、また被害を小さくするような努力が必要かと思っています。  その点においては、日ごろの市の職員による意識の喚起、そして、そのための訓練、そしてマニュアル等が必要でありますので、この課題、まだまだでございますから、これからしっかり取り組んでいきたいと思っております。  それから、防災の関係の予防の観点ということで、どうしても自治体の対応というのは、発生主義的にやらざるを得ないということがあります。ただ、長い経験がありますので、大体大雨が降った場合、どこの崖地が崩れるかとか、そういうことはありますから、そこについては、事前に見回りを行い、また雨が降り始めた場合に、また台風が接近した場合に、事前に前の段階から、そこの視察を行う、そこの監視を行ってと、危険箇所が大きな破綻にならないような注意行動はやっているところでございます。また、日ごろから先ほど緑の清流課長ありましたように、側溝の清掃等も行っているというところでございます。  なかなか予防というのが難しいのは、例えば、一定の雨では大丈夫でありますけども、線状降水帯が来るような、西日本豪雨災害のような雨が降れば、これはもうどこもかしこも危なくなってしまう。それを備えるのはなかなか難しいわけで、それに備えるためには、ハード的な面というよりはソフト的な面での注意喚起をする必要があって、これから土砂災害のマップについてもお配りしますので、それを通じての話になるかなというふうに思います。  いずれにしろ、減災、そして被害を最小限にとどめるための創意工夫が必要でありますので、その点については、まだまだ研究の余地がありますし、ぜひ御指導いただきながら、それを実行に移していくという形で安全安心のまちづくりに励んでいきたいと思っております。  以上でございます。 294 ◯委員長(近澤美樹君)  大塚委員。 295 ◯委員(大塚智和君)  ありがとうございました。以上で終わります。 296 ◯委員長(近澤美樹君)  ほかに御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 297 ◯委員長(近澤美樹君)  なければ、これをもって総括質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 298 ◯委員長(近澤美樹君)  次に意見ですが、意見につきましては、慣例によりまして、各会派代表議員により、本会議場において発言するということでいかがでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 299 ◯委員長(近澤美樹君)  それでは、そのようにお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 300 ◯委員長(近澤美樹君)  これより本件について採決いたします。  本件は認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 301 ◯委員長(近澤美樹君)  挙手多数であります。  よって、議案第60号の件は、認定すべきものと決しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 302 ◯委員長(近澤美樹君)  皆様には大変長時間にわたりお疲れさまでした。  これをもって平成29年度一般会計決算特別委員会を閉会いたします。              午後2時46分 閉会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...