「日野市議会 2018-09-20 平成29年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2018-09-20」の議事録内容

日野市議会 2018-09-20
平成29年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2018-09-20

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 ◯委員長（近澤美樹君）　　19日に引き続き会議を開きます。　谷委員。 2 ◯委員（谷　和彦君）　　おはようございます。　それでは、民生費についての質問をさせていただきます。３件質問をさせていただきます。ページで言うと、151ページ、説明欄の９番で、成年後見制度利用支援事業経費についてと、157ページ、備考欄、16、（２）の13の委託料で、子どもの学習等支援業務委託料。ページ163、備考欄の（７）発達・教育支援システム運用経費の３点についてお伺いしたいと思います。　まず、１点目、151ページの成年後見制度支援法人負担金ですけども、精神上の障害があり、判断能力が不十分なために財産管理や契約などで整理が困難な者に対しまして、本人の行為の代理または行為を補佐するものを選任する制度であります。これは、平成12年の民法の改正により、禁治産者──昔は禁治産者制度と言いましたけれども、──に変わるものとして設けられました。家庭裁判所が審判を行う法定後見と、本人の判断能力があるうちに後見人を選び、任意契約を結んでおく任意後見があります。　ここで質問ですけども、日野市は後見センター、日野市と調布、狛江、多摩、稲城の５市で一般社団法人の多摩南部成年後見センターを共同設立、共同運営を行っています。説明は特になかったのでお伺いしますけれども、事業を開始して15年経過するので、近年のセンターの日野市も含めた利用状況や、また、このセンターの利用方法についてお伺いしたいと思います。 3 ◯委員長（近澤美樹君）　　福祉政策課長。 4 ◯福祉政策課長（竹村　朗君）　　多摩南部成年後見センターについて御質問を頂戴してございます。　多摩南部成年後見センターは平成15年10月に設立されまして、平成29年の利用状況でございますが、日野市の利用者は28名となってございます。また、他市も含めた状況でございますが、申しわけございません。29年度の数字は持ってございませんで、直近の６月20日に調査をした資料で御案内させていただきますが、日野市は28件、全体の32％を占めてございまして、１位の利用率でございます。以下、２位が調布市と多摩市が同数でございまして19件、おのおの21％。続いて稲城市14件、16％、狛江市８件、９％となってございます。　利用方法につきましては、各市の、例えば高齢者でありましたら、高齢福祉課が一時窓口となり、福祉政策課が、日野市でいえば福祉政策課でございますけれども、代表一時窓口ということで、そこで集約をさせていただいて、多摩成年後見センターにつなぐという仕組みでございます。　以上でございます。 5 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 6 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　今の答弁で、29年度は28名で32％で、５市の中で一番高い比率になっているのかなというふうにお伺いしました。28件が多いのか少ないのかはちょっとわからないですけれども、センター自体は調布にあるので、日野から随分遠いかと思うんですけれども、日野市が高い理由とかというのは検証されていますでしょうか。 7 ◯委員長（近澤美樹君）　　福祉政策課長。 8 ◯福祉政策課長（竹村　朗君）　　５市の課長会とかがございまして、その件についていろいろ話がございますが、まず、要因の一番としましては、地域包括支援センターを初めとする地域の福祉機関が、後見人支援が必要な方を的確に市につなげていただいているということが、まずございます。　２番目には、市と多摩南部成年後見センターとの間の連携が円滑に行われていて、必要のある方にスムーズに支援が及ぶようになっているかと存じます。　以上でございます。 9 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。

10 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　地域の福祉がしっかりしているということで、連携がとれているということで、日野市は比較的利用件数が多いのかなというふうに思います。　この後見制度に関しては、判断能力が低下する理由というのがそれぞれあって、精神的な問題や知的障害の方や、最近では認知症や、そういった方々、高齢になると認知症の度合いが高いのと、脳梗塞なんかで判断能力が低下するのかというふうに思います。今後はさらに高齢化が進むのと、知的障害の方もふえていくかなというふうに思いますので、後見制度は早くからやっておかないと遅いようなこともありますので、そういったことをしっかりと市民の方にもＰＲしていただいてやっていただきたいと思いますので、そのあたりのＰＲの方法とかというのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 11 ◯委員長（近澤美樹君）　　福祉政策課長。 12 ◯福祉政策課長（竹村　朗君）　　市では毎年、成年後見制度相談会と申しますのを、10月から11月にかけて５回ずつ開催してございます。昨年度は参加者156人の方に来ていただきまして、委員御指摘のとおり、非常に御関心が高まっているということが感じられます。　以上でございます。 13 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 14 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　市としてもしっかりやっていただいておりますので、障害者の施設や高齢者の施設なんかにも、逆に出向いたりしてもＰＲされたらいいかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。　以上でこの質問を終わります。　次にページ、157ページの子ども学習等支援業務委託料についてお伺いしたいと思います。　昨日、説明いただきまして、29年度は南平が追加されまして、４件で運営されているということであります。その中で、利用者が小学生23名、中学生32名というふうにお伺いしましたが、これは学習等支援なので、居場所支援も行っていると思いますので、学習支援と居場所支援、それぞれ参加人数と実施回数がわかれば、また、さらに、４カ所あるので、それぞれの参加人数に近い数がわかればお伺いしたいと思います。 15 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 16 ◯セーフティネットコールセンター長（青木真一郎君）　　29年度の利用人数、小学校23名、中学校32名ということで、小学校対象が居場所支援ということで行っておりますので、居場所支援の対象者は23名でございます。学習支援は中学生対象ということで行っておりますので、32名でございます。ただ、同じところでやっておりますので、学習支援をしている中学生が居場所支援のほうに一緒になって活動しているというところも、活動の中ではそういう場面も多々ございます。箇所別の人数でございますけれども、４カ所ございまして、まず、多摩平地区、こちらは、小学生の居場所支援が８名、学習支援の中学生が12名でございます。２カ所目、高幡地区でございますけれども、居場所支援の小学生が７名、学習支援の中学生が９名でございます。３カ所目、日野地区でございますけれども、居場所支援の小学生が２名、学習支援の中学生が10名でございます。最後、29年度７月に開設をしました南平地区、こちらは、居場所支援の小学生が６名、学習支援の中学生が１名ということで、合計55名でございます。あと、回数につきましては、回数といいますか、週２日、平日、３時間半、どの施設もやっております。　以上でございます。 17 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 18 ◯委員（谷　和彦君）　　この事業は生活困窮者自立支援法に基づいて行われているのかなというふうに思いますけれども、学習支援に関して、中学生は学習支援ということなんですけども、そのあたり、基礎学力が上がるような支援というのを基本的には行っていると思いますけれども、成果についてどういうふうに考えられていますか、１年間やられて。 19 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 20 ◯セーフティネットコールセンター長（青木真一郎君）　　まず、学習支援につきまして、対象になる中学生が生活困窮世帯の子どもということで、同時に、いろんな学習環境の問題などで、学力におくれがある子どもという前提がございます。当然、入ってきた段階で学力に問題がある状況が多いんですけれども、指導する中で、いわゆるマンツーマン的に指導しておりますので、基礎学力は上昇しておりまして、成果といいますと、これも個々の事例でいろいろなんですけども、例えば、成績がほとんど１と２だった子どもがオール３ぐらいに上昇したとか、それは、お子さん、お子さんでそういう成果が見られます。それから、中学生だった方が高校に全員進学はできております。その高校は定時制とか通信制とかがございますけれども、当初の目的としております高校進学というところは果たせている状況でございます。　以上でございます。 21 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 22 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　居場所とか学習支援をやっていただいているんですけれども、子どもたちとの接触は当然あるとは思いますけれども、この施設として、学校や保護者との連携というのはどういう形で、何らかの形でとられているでしょうか。 23 ◯委員長（近澤美樹君）　　セーフティネットコールセンター長。 24 ◯セーフティネットコールセンター長（青木真一郎君）　　学校との連携、保護者との連携の部分もですね、こちらの事業、４カ所は委託をしておりますけれども、その委託の仕様の中で、居場所支援、学習支援、それから、高校に進学した方のフォローアップと、もう一つ、保護者との連携というところも入っております。例えば、活動が終わった後、各お宅にお送りをしているんですけれども、そこで保護者と面会をするようなケースがありますので、そういうところでいろいろやりとりをしたりとか、これも個々のケースでいろいろでございますけれども、保護者と連携というのはそういった形でやっております。それから、問題な行動が起きたお子さんについても、まず、施設が主体になって、セーフティネットコールセンターの職員ですとか、市の関係課ですとか、教育関係、それから学校と、いわゆるカンファレンスを行って、対応方針を決めて指導をしていくケースも、これもさまざまなケースによってあるような状況でございます。　以上でございます。 25 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 26 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　不登校の子も来ているかと思いますので、保護者との連携もしっかりとっていただいて、学校との連携もしっかりとっていただいて、不登校の解消につながれば、またこの事業の効果もさらに出るのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　以上でこの質問を終わります。　次に、163ページ、発達・教育支援システム運用経費についてお伺いいたします。　これは28年度から行われている事業で、今まで紙ベースで行っていたかしのきシートを28年度に電子化したということだと思うんですけれども、かしのきシートの利用者数の推移をまずお伺いしたいと思います。 27 ◯委員長（近澤美樹君）　　発達・教育支援センター長。 28 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　かしのきシートの推移ということで、紙ベースとしては、平成26年度への開設時から実施しておりまして、その時点では、紙で74名、翌年度、27年度に131名、平成28年度にシステム化されたことにより小・中学校との統合を図ったということで、人数のほうが960名、平成29年度で1,278名になっております。　以上でございます。 29 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 30 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　きのうの答弁で1,384という数字が出ていたと思うんですけれども、それとのあれは。 31 ◯委員長（近澤美樹君）　　発達・教育支援センター長。 32 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　申しわけありません。平成29年度末が1,278名で、実は現時点で私は見て来まして、今、９月のきょうの時点で1,384名ということで、29年末からも100名ぐらい今、ふえている状況になっております。　以上でございます。 33 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 34 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　この事件にかかっている経費が、29年度は972万4,386円で、28年度をちょっと調べましたら658万8,000円というふうになっています。それで、システムの接続、拠点数も41から72にふえたというふうに調べたんですけども、これ以前にも質問したことがありますけども、28年度はシステム導入の年だから、事業費がかなりかかったというふうにお話をされたと私は記憶をしております。この数字から見ると、28年度よりもさらに300万円ちょっとふえて、29年度の決算になっているわけなんですけども、この事業費がふえた理由、また、今後の予測として、事業費をどういうふうに見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 35 ◯委員長（近澤美樹君）　　発達・教育支援センター長。 36 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　運用経費が28年から29年にふえている理由ということですが、こちらはですね、28年度は公立の施設のみで接続を実施いたしました。29年度については、民間の施設を入れるということで、民間の施設に全て職員が聞き取りに行かせていただいて、やはり、セキュリティー対策について少し厚くしなくてはいけないということで、今回、増額分については、民間接続に当たるセキュリティー対策のソフトウエアの部分と、あと、セキュリティー研修を全園にさせていただきましたので、その分が増になっております。来年度以降につきましては、ここで全ての接続が終わりましたので、来年度以降については管理費のみということで、減額になる予定になっております。　以上でございます。 37 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 38 ◯委員（谷　和彦君）　　今の答弁で、管理費のみというと大体幾らぐらいになるでしょうか。 39 ◯委員長（近澤美樹君）　　発達・教育支援センター長。 40 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　今、予測しているのは、500万円弱という形で予定しております。　以上でございます。 41 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 42 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　かしのきシートは高校受験とかにも使われるので、大変有効的なシートでありますので、有効的に使っていただければいいのかなというふうに思います。　しかしながら、これは18歳までの切れ目のない支援ということでやっていると思うんですけれども、このシートは18歳以降はどういうふうにされるのでしょうか。 43 ◯委員長（近澤美樹君）　　発達・教育支援センター長。 44 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　シートのことということですが、シートの作成については、一応18歳まで作成ということになっていますので、今、高校でも何人かは作成を個別でお願いしております。その後、30歳までシステム内では保管をいたしますので、就労のときとか、本人たちが何か証明に使いたいとか、そういうときに出したいときにはいつでも出せるということで、30歳まで保管するということになっております。　以上でございます。 45 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 46 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　そうしましたら、18歳から30歳までの間は更新はされないということになるわけですね。わかりました。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 47 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 48 ◯委員（中野昭人君）　　２点質問させていただきます。　一つは、217ページ、保育園費、民間保育園のところが一つです。もう一つが、225ページ、生活保護行政に関する問題の２点を質問させてください。　最初に、保育園のほうから伺いたいと思います。　保育園の問題、２点、最初に伺いたいと思うんです。　一つは、待機児解消の取り組みについてです。　29年度は認可保育園３園を開設し、30年度を迎えるということになりました。また、とよだ保育園の民営化に伴う定員の拡大も行われて、合計378人の定員拡大が29年度は進められてきたということだと思うんです。結果、この４月の待機児が139人、そのうちゼロ歳、１歳、２歳が135人となっているわけですが、この待機児の実態を含めて振り返って、29年度の取り組みをどういうふうに総括されているのか、率直なところを伺いたいと思います。　もう一つは、29年度から第５次行革が自主計画が始まっておりますが、29年度の第３回の子ども・子育て支援会議で、公立保育園の民営化については、２園進めるということが打ち出されていますが、一つはたまだいら保育園だと。もう一つは、２園目は平成29年度中に決定する予定というふうに子育て会議では報告がされているということだと思うんです。２園目、この決定予定ということについてはどうなったのかということを伺いたいと思います。　いま一つ、たまだいら保育園の民営化については一体どんな動きになっているのか、たまだいら保育園は、御存知のとおり、仮園舎から新園舎、本園舎として建て替え、２億円を超える２億5,000万円近い市民の税金でつくられた財産なわけですけれども、これは民間委託ではなくて民間移譲と、文字どおりの民営化なのか、この市民の財産をどういうふうに取り扱おうと考えて民営化を打ち出してきたのか、そのこともあわせて伺っておきたいと思います。　以上、お願いします。 49 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 50 ◯保育課長（中田秀幸君）　　３点御質問を頂戴いたしました。　まず１点目、待機児童の解消に向けた平成29年度の総括という部分でございます。　今、委員に御説明いただいたとおり、平成29年度252人から113人に減少いたしまして、平成30年４月１日現在139人と、こういう状況となってございます。ゼロ、１、２歳については、特に１歳については、まだ少し多く残っているかなという状況になってございます。この部分については、平成30年度はまた新たに415人の定員拡大をして、特に１歳児については長く解消できるかなというふうな見通しを持ってございます。入園の御相談の状況等からしますと、やはり、これまでと比較すると入園がしやすい状況というのは、埋め合わせているのかなというふうに感じているところでございます。　それと、２点目、５次行革での民営化についてでございます。　たまだいら保育園につきましては、既に民営化の方向性ということで打ち出しをさせていただいております。２園目につきましては、現在、庁内調整中ということになってございまして、しかるべき時期に公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　そして、３点目、たまだいら保育園の民営化、移譲なのかどうかというところなんですけれども、大規模改修に当たりましては起債をということで、諸経費の負担をさせていただいておりますけれども、その扱いについて、財政当局と今、調整をさせていただいているという状況でございます。　以上です。 51 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 52 ◯委員（中野昭人君）　　貴重な市民の財産で、起債も行ってやっている基本財産ですから、行政財産はそうやすやすと移譲するということなど、私はできないというふうに。そういうことをよく検討されて打ち出してきたのかということも含めて、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。　１点目のほうに戻りたいと思います。　待機児解消についてなんですが、振り返ってみますと、こちらの工期プランからこの１、２年は相当努力をされてきたというふうに私も受けとめております。しかも、ことしの３月、さらに中間検証を行って、２年間にわたる事業計画の見直しをやって、何とか31年度４月の時点でゼロにするという方向でバージョンアップをされてきているということもよくわかります。この２年間のバージョンアップをして、新たな確保方策を打ち出して、待機児解消策を打ち出してきた中身と比較をしますと、378人の定員拡大がこの４月に行われた、29年度に努力されて行われたわけですが、この見直しの事業計画では、確保方策として408ですね、小規模保育も合わせると430を何とか確保すると。そして30年度、ことし１年間、390ふやして、そして何とかゼロにできるという見通しを計画上は立てた。しかし、現状は378にとどまってしまったわけです。計画より30ほど少なくなったわけです。どう考えたらいいかということなんですが、私は実は今年度、この計画上は390という計画だったんだけれども、415まで引き上げて、まず、30年度分の計画定員枠の不足分を、今年度は頑張って、何とか帳尻を合わせて、定員枠に５名ほど足りない計画ではあるけれども、来年ゼロへ向けて見通しを立てたということだと思うんですが、それでも私は、低年齢児含めて保育需要が喚起されるということも含めると、さらなる対応、対策が必要じゃないかというふうに読み取れるんですが、その辺の御判断というか、どういうふうに受けとめておられるでしょうか。 53 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 54 ◯保育課長（中田秀幸君）　　来年度３園開園をいたします415名では、まだ十分とは言い切れない状況というのは、今後の保育需要を注視していく中で詰めていかなければならない点だというふうに認識をしてございます。そうした中で、昨年度も行ったわけなんですけども、小規模保育事業、特にゼロ、１、２歳に特化した事業を、今、事業所と調整を進めさせていただいておりまして、プラスアルファでそこの部分をさらに上乗せしていけたらなというふうに考えているところでございます。　また、緊急１歳児受入事業、東京都の制度でございますけれども、そういったものも活用して、なるべく１歳を吸収していきたいというふうに考えているところです。 55 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 56 ◯委員（中野昭人君）　　改めて確認をしておきたいんですけれども、ことし、３園ふやして、415定員をふやして、来年４月にゼロへと見通しをつくったわけですけども、ことしの３園の公募は29年末から30年頭にかけて行われています。公募の募集要項を見てみるとなるほどと思うところがあるんですが、定員枠について、基本定員数150名以上とか130名とか書かれているんですが、定員の内訳については、市と協議の上、決定するというふうに打ち出されています。つまり、ゼロ、１、２が、１歳児を含めて、やっぱり定員をふやさないと、これは待機児解消に結びつかないのではないかというふうに想定されているのではないかと思うんですが。３園ともそういう募集要項になっていると。ゼロ、１、２をふやすことについて、市としてはどういう問題意識を持ち、公募要件に実らせる形で協議を進めたのかというあたりもちょっと伺っておきたいと思うんですが。 57 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 58 ◯保育課長（中田秀幸君）　　例えば、実践短大跡地を活用した保育園がございます。こちらは150人以上ということで。御指摘のように、１歳の需要というものを少し余裕を持って見ていくということも必要でした。そういった意味でそういう表記にさせていただいて、実際のところ、今、届け出が出されているのが152名で、東町の都有地を活用した保育園でございますけれども、こちらは当初は130以上というふうな表記だったかと思いますけれども、こちらがやはり１歳児を中心に膨らませていただいて143名。そして、浅川スポーツ公園は、当初どおり120ではあるんですけれども、合計としては415人、ちょっと大きく膨らませていただいたというような状況です。 59 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 60 ◯委員（中野昭人君）　　私は、公募要件の中に、協議の上で、そういった取り組みをやっていくということは非常に大事な問題意識だと思うし、そういう政策が一定程度反映されて415という形に実ったんだと思うんですが、改めて募集要項で定めたり明らかにするに当たってですね、いろんな自治体でそういう努力をされていて、既にもう募集要項の時点でゼロ歳児、１歳児、２歳児の、そこの部分を広げて募集をかけるということが、政策上とられたりしているようですので、私は、今後、今、とりあえず小規模保育を念頭に置かれての答弁だったかと思いますけれども、認可保育園を中心にした待機児解消という柱を置くとするならば、改めて私はゼロ、１、２を意識した対応を求めておきたいというふうに思います。　それと、緊急１歳児の受け入れ事業について、先ほどの市の子ども・子育て会議の中でも３園で見通しが立ったということと、小規模保育取組事業者を積極的に支援していくということは言いつつも、東京都の緊急１歳児受入事業の活用も視野に事業者との調整を進めますということで打ち出されています。私は、東京都のこの緊急保育１歳児受入事業というのは、あくまでも緊急避難的な対応として想定されるべきであって、つまり、これはその後の保育の保障がないわけですよね。緊急的な対応として私たちは求めていますが、本来はやっぱりきちっと保育園をつくって、整備をするということが私は本筋だというふうに思います。今の局面でできるのかと、今の時代の中でそれができるのかという疑問もあろうかとは思いますけれども、過去を振り返ってみると、緊急に分園をつくるということで市が動いたこともありました。私は、最後まで認可保育園、分園も含めてしっかり対策を講じるよう求めておきたいというふうに思います。いかがですか。 61 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 62 ◯保育課長（中田秀幸君）　　緊急１歳児受入事業は、やはりいろいろな課題があるかというふうに認識をしております。１歳児は何とか預かれたものの、その後どうするのかというような課題がやっぱり一番大きいかなというふうに思っております。そういった意味で、来年３園開園の、まず定員をふやす、その上で小規模保育事業でさらに上乗せをしていく。それでもなお不足するというような事態に対しては緊急１歳児を活用していく、そういったような考えでおります。　以上です。 63 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 64 ◯委員（中野昭人君）　　次の質問に移りたいと思います。

　生活保護の行政の取り組みについてです。　御存じのとおり、27年に生活保護事務をめぐる不適切な処理があったことが明らかになって、この間、第三者委員会の設置や、あるいは、第三者委員会の報告書に基づく再発防止計画なども策定をされて、生活保護行政の改善、改革に取り組まれてきているというふうに私は理解をしています。　再発防止計画を改めて読ませていただきました。この計画を見ると、組織的管理の要因に対する再発防止、人員配置に対する再発防止、研修体制の要因に対する再発防止、情報管理の要因に対する再発防止と、四つの要因に分けて再発防止計画がつくられております。　きょうは、私は絞って、人員配置問題で伺いたいというふうに思います。　特に、ケースワーカーの配置については、第三者委員会の問題意識でも厳しく指摘をされていたことでありますし、東京都の監査でも同様に指摘をされておりました。率直な29年度のケースワーカーの配置状況などを伺いたいと思います。それと、ちなみに、30年度はどう配置されているのかということもあわせて伺っておきたいというふうに思います。 65 ◯委員長（近澤美樹君）　　生活福祉課長。 66 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　29年度末、30年３月のケースワーカーの数ですけれども、現業員が地区担当員で17名、面接相談員が２名、計19名でございます。　以上でございます。 67 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 68 ◯委員（中野昭人君）　　済みません、ごめんなさい、私の質問が悪かったです。１世帯当たりのケースワーカー１人だけの担当世帯数についてもあわせて伺いたいと思います。 69 ◯委員長（近澤美樹君）　　生活福祉課長。 70 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　地区担当、１人当たり113世帯でございます。　以上でございます。 71 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 72 ◯委員（中野昭人君）　　25年度、26年度、問題になったときのケースワーカーの配置の実態というのは113名であったり121名であったりということで、社会福祉法の標準80世帯に比べると、やっぱりちょっと異常だと。ほかの自治体と比べてもこれは多いということで指摘がされていたかと思うんです。それで私は、この再発防止計画を読ませていただいて、冒頭に、私は市の明確な意思表明を感じるんですけども、第三者委員会の報告書の総意として確認された４点をそのまま紹介されて決意を示されています。１点目をちょっと読ませていただきたいと思いますけれども、「今回の事案というのは、組織的な管理監督ができなかったことに加え、人員配置の不足、研修体制や情報管理体制にも不備があったこと等が原因であったものと考えられる。生活保護受給者や市民に大きな不安を与え、市の信頼を失墜したことを反省し、二度とこのようなことを起こさないために、再発防止に向けて全力を挙げて改善に努められたい」と。真っ先にやっぱり人員配置の不足の問題、この問題がやっぱり取り上げられ、認識が共有されているということではないかというふうに思うんです。残念ながら、ケースワーカーの配置の改善ということで言うと、進んでいないという状況と言わざるを得ないと思うんですけども、これは何とかすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 73 ◯委員長（近澤美樹君）　　生活福祉課長。 74 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　まず、改善という部分で、今まで人員配置、体制については取り組みを、まだ足りないですが、してきております。まず、28年度４月に現業員を３名増員しております。29年の４月には専門職の採用ということで、社会福祉士を２名採用しております。それと、先ほどちょっと私は申し忘れましたけれども、30年度の体制として、面接相談員を１名増員、社会福祉士を１名増員ということで、利用者世帯がふえている中で、なかなか計画どおりには追いつかない部分がございますけれども、何とか追いつくような形で、現課としては、人事担当部局への要望などをしながら、また、なかなか足りない部分を補うということで、80標準世帯を下回ったからできる、上回ったからできないということではないので、いろいろな仕事の優先順位づけであるとか、点検のポイントの効率的なやり方とか、あと、少し俯瞰をすると、高齢世帯がふえている中で、以前はケースワーカーの仕事であった、今で言うと地域包括の仕事であるとか、そういったところが今、調整が変わってきていると思います。　もう一つは、27年度に面接相談員を、セーフティネットコールセンターの分業をかけていますので、そういったところのおのおののメリットというものも、少しきちっと精査をして、有効に活用をしてということで何とかしのぎたいというふうに思っております。ただ、絶対的に人員が足りないということについては認識しておりますし、担当課としては、引き続き人事担当部署のほうに要望はさせていただきたいと思います。　以上でございます。 75 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 76 ◯委員（中野昭人君）　　一面では介護保険が導入されて、そういう部分については生活保護利用者であっても軽減されて、あるいは、相談体制についてはセーフティネットが受け持つようになったりということで、負担が軽減されているように見える面は確かにあるし、実態としてもそういう側面があると思うんです。しかし、113名が１人当たりが持つというのはおよそ考えられない。真面目にケースワークをしようと思ったら、本当に困難を抱え込むということにならざるを得ない。そこに今回の不祥事の一つの大きな要因があるということで、改革すべきだということを指摘されたんだと思うんですね。　私は、この間の取り組みに改善は努力されているというふうに思います。研修体制の充実、地区担当制度の入れかわり制を含めて、いろんな努力はやられてきていて、私はそこは本当に大事な取り組みだというふうに思っていますが、ケースワークのかなめである人員体制の問題について、これを置き去りにしてはならないというふうに思います。　最後に、これは市長に伺いたいと思うんです。私は、この再発防止計画、第三者委員会の報告書を受けた計画というのは、本当に地に足のついた計画だというふうに、考え方の上でも取り組みの上でも感じました。少しだけ読ませてもらいたいと思いますけれども、「生活保護制度は憲法が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する最後のとりでである。既に市として取り組んでいる、あるいは、取り組もうとしている再発防止のための方策を着実に実行すること、また、本委員会の再発防止のための提言を実行することで、日野市の信頼を回復しなければならない。ケースワーカーは市が行う業務の中でも特殊でハードな業務であって、職員から敬遠されがちな仕事でもある。組織、人事の体制を整え、ケースワーカーに対する研修・育成等の支援を充実させることで、生活保護に携わる全ての職員が、市民福祉の最後のとりでであるこの仕事にやりがいと誇りを持てるようにする必要がある。日野市においては、信頼の回復に努めることに加え、他の自治体に先駆ける水準の業務を通して、市民福祉のより一層の向上に取り組んでいくことを期待する。これは報告書の総意ですけれども、これをそのまま掲載し、その上で、市としては、市長に提出された報告書を真摯に受けとめ、下記の表に挙げる、市が既に平成25年度中に実施検討している再発防止策と、委員会から提案された再発防止策を、速やかにかつ遺漏のないよう実施していきます」というふうに、この計画書の中では宣言をされています。ケースワーカーを増員するということは人をふやすということで、私は本当に財政的にも大変なことだと思います。　また、保護をめぐるケースワーカーだけではないと思います。議会では、他党の議員の方からも、子ども家庭支援センターのケースワーカーの実態についても紹介がありました。本当に人の生き死ににかかわるようなところに専門職を配置するということは、求められるけども財政的な負担が多い、大変なことであることは私も理解するところです。しかし、やっぱり自治体が存在している一番の生命線のところにかかわる職員だということで、私はここは、ぜひ市長に頑張っていただきたいというふうに思うんです。本当に地味な、職にしては地味なところだけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うんですけど、市長の御見解を伺いたいと思います。 77 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 78 ◯市長（大坪冬彦君）　　生活保護の地区担当員の数の問題ということでございます。113世帯ということでありまして、そもそもこの問題、いわゆる不適切な対応が起きた原因としては、一つは、先ほどのケースワーカーの仕事の仕方、当然、それぞれが自分の地区担当ということで、それぞれが一国一城のあるじでございます。ある程度お任せするということもあります。その中で、数がふえていく、また、いろんな問題があって、そこに市全体の、また、生活福祉課の管理、チェック等が行き届かないような状況がずっと続いてきたというところかなと思います。それについて、問題が発覚し、それについて第三者委員会を設置して御意見をいただき、それに基づいて是正措置を今、続けてきているところでございます。なかなか厳しいのは、冒頭で、この最初の部長説明がありました6.3％増ということで、加速度的に生活保護の希望者がふえております。先ほど生活福祉課長からありましたように、28年度、29年度は一定の人員の配置もしておりますけど、なかなか追いつかないということかなと思います。当然、生活保護の担当員、地区担当の大事さということはわかっておりますし、それに限らず、子ども家庭支援センター、そのほかを含めて、対人援助というのは本当に人の命を守る最前線でありまして、そこの人員配置については量、質ともに最大限の配慮をしていかねばならないのが自治体の長の務めであります。その点につきましては肝に銘じてこれからも努力していきたいと思っています。その中で、毎年採用の中で福祉職の採用も行っていて努力はしておりますので、当然、80世帯目指してということで、速やかに到達できるような努力はしていきたいというふうに思っています。それ以外の、いわゆる対人職場についても、必要な人の配置というものが求められておりますので、人の採用、そして、育成も含めて、全力を挙げてやっていきたいと思っています。　以上です。 79 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。　ここで説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 81 ◯委員長（近澤美樹君）　　次に、衛生費、労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、衛生費について説明をさせていただきます。　決算書の230、231ページをお開き願います。　衛生費の決算額は約56億7,500万円で、前年度比で約3,700万円、0.7％の減となっております。　なお、参考といたしまして、直近の平成28年の東京都保健所長会方式のデータになりますが、65歳を基点といたしました日野市の平均余命と健康寿命ですけれども、男性の平均余命は85.13歳、健康寿命が83.42歳、女性の平均余命は89.66歳、健康寿命が86.00歳となっており、前年度と比較して男女ともに平均余命、健康寿命のどちらも延伸されている状況でございます。　それでは、前年度と比較し増減が大きい主な事業、新規事業等を中心に、備考欄に沿って説明をさせていただきます。　次のページ、232ページ、233ページをお開き願います。　備考欄最下段、予防費の流用のうち、２行目の110万4,000円の流用でございます。こちらは、南多摩５市定期予防接種負担金に対して流用したもので、５市による相互乗り入れも事業開始から３年が経過して、利用者が順調に増加している状況でございます。平成29年度は年明けから利用者が増加し、予算に不足を生じたため、流用にて対応したものでございます。　少し飛びまして、238、239ページをお開き願います。　備考欄上段（７）出産・子育て応援事業経費でございます。こちらは、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を専門職が行う事業ですが、平成28年度の途中から事業を開始したため、通年実施した29年度は、対前年度比約750万円の増となっております。なお、平成29年度の妊娠届け出者数は1,489人で、妊婦本人との面接人数は1,481人、そのうち、継続的な支援が必要と判断して支援プランを作成した人は193人となってございます。　次のページ、240ページ、241ページをお開き願います。　備考欄、中ほどよりやや下、（４）健診事業経費の13委託料の最下段、胃がんリスク検査業務委託料でございます。こちらは平成28年度まで、40歳の方を対象にしておりましたが、平成29年度からは50歳の方も対象に追加したため、受診者数が増加し、決算額も前年度比約440万円の増となったものでございます。　少し飛びまして、246、247ページをお開き願います。備考欄中ほど、15多摩平の森Ａ街区休日準夜診療所移転準備経費でございます。こちらは、平成30年２月１日に多摩平の森Ａ街区の医師会館の１階に開設いたしました、休日準夜診療所の移転に伴う新規経費で、診療所や院内処方の実施に伴う備品や土地借上料、電気、配線工事等に伴う負担金でございます。　私からは以上でございます。 83 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 84 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　恐れ入ります、248、249ページをお開き願います。　下段、環境衛生費でございます。前年度比で1,517万6,000円、火葬場修繕費等の増で26.1％の増額となったところでございます。　250、251ページをお開き願います。　備考欄中段、火葬炉緊急修繕でございます。初年度及び再年度の耐火材が損傷、崩落するなど、緊急の修繕が必要となったため、2,477万1,000円の修繕料のうち、628万6,000円について予備費を充当させていただいたものでございます。　252、253ページをお開き願います。　備考欄上段、新火葬場基本構想策定支援業務委託料でございます。施設の老朽化や将来の火葬需要の増加などの解決に向けて、火葬施設整備についての基本構想を策定したものでございます。　254、255ページをお開き願います。　備考欄上段、アートディレクション業務委託料でございます。日野市出身の版画家、蟹江杏氏と市内中学生のコラボにより絵本を制作したものでございます。　続きまして、その下、工事請負費でございます。平成29年４月１日に開設いたしましたカワセミハウスの前に設置したソーラースタンドにかかる経費でございます。この事業につきましては、東京都の100％の補助をいただいたものでございます。　私からは以上でございます。 85 ◯委員長（近澤美樹君）　　クリーンセンター長。 86 ◯クリーンセンター長（福田博保君）　　続きまして、258、259ページをお開きください。　私からは、項２衛生費について御説明申し上げます。　平成29年度の支出済額は29億6,276万円余で、平成28年度と比べて約１億3,500万円、4.8％の増となっております。増の要因といたしましては、主にプラスチック類資源化施設建設事業の着手及び新可燃ごみ処理施設整備工事の着手に伴う、浅川清流環境組合への負担金の増によるものでございます。　恐れ入ります。260、261ページをお開きください。　備考欄の中段、４ごみゼロ施策推進事業経費、13の委託料の最下段のごみ減量等モデル事業業務委託料、約76万円です。こちらにつきましては、クリーンセンター、地元、地域の親戚自治会から提案のあったごみ減量モデル事業を平成28年９月から施行し、29年度からは委託契約を締結し、本格的に事業を実施したものでございます。モデル事業として減量等の施策を先行して施行していただき、全市的に実施に向けた検証を行っております。　次ページ、262、263ページをお開きください。　備考欄の下段、11浅川清流環境組合経費、浅川清流環境組合負担金でございます。１億3,272万円につきましては、平成28年度と比べ約3,450万円の増となりました。これは、平成32年稼働予定の日野市、国分寺市、小金井市の３市による新可燃ごみ処理施設工事の着手に伴い、３市の負担額が増となったものでございます。　次に、264、265ページをお開きください。備考欄の上段、13（仮称）３市ごみ減量市民会議発足準備経費、３市ごみ減量推進会議出席者謝礼でございます。１万5,000円でございます。これにつきましては、平成30年７月に発足いたしました３市ごみ減量推進市民会議に先立ち、３市のごみ行政に識見のある市民を各市２名ずつお呼びし、市民会議のあり方などについて意見交換を行った際の謝礼金でございます。　266、267ページをお開きください。　備考欄上段、２ごみ処理施設延命化対策経費、11需用費、約２億8,712万円でございます。ごみ焼却施設及び不燃ごみ処理施設の老朽化に対処するため、平成22年度から８年計画で、主要な設備機器の補修を計画的に行ったものでございます。平成29年度が最終年度でございます。ボイラ水管、バグフィルターなどの修繕を実施しております。　同じページ、５の不燃ごみ収集経費、13委託料の最下段の処理困難物等収集運搬処分業務委託料、約1,120万円は、平成28年度と比較して約1,076万円の増となりました。これは、不燃ごみの処理過程で取り出した破砕鉄について、平成28年度までは有価で引き取っていただいておりましたが、平成29年度は、市場価格の落ち込みや破砕鉄自体の品質の問題から、処分費を支払う状況となりました。６月補正で1,100万円余りの増額をお願いしたものでございます。　268、269ページをお開きください。　備考欄上段、９クリーンセンター施設更新経費、15工事請負費、クリーンセンタープラスチック類資源化施設建設工事１億円につきましては、当該工事費の前払金でございます。さらなるごみの減量と資源化率の向上を図るため、平成29年度から平成31年度の３カ年でプラスチック類資源化施設を建設するものでございます。初年度となる平成29年度は契約金39億312万円で、メタウォーター株式会社東京営業本部と契約し、施設の設計業務を進めました。現在は工事の施工中でございます。　同じページ、中段の11新可燃ごみ処理施設周辺環境整備費、15工事請負費、約１億1,912万円でございます。こちらにつきましては、平成32年稼働予定の日野市、国分寺市、小金井市の３市による新可燃ごみ処理施設の建設車両及びごみ収集車両の搬出入ルートとして、国分寺市、小金井市の２市が負担する周辺環境整備費を財源として、クリーンセンター専用路整備工事及び根川橋梁整備工事を平成28年度から29年度の２カ年の債務負担行為で行ったものでございます。両工事とも平成29年９月29日に完了し、現在は新可燃ごみ処理施設建設工事の車両がこのルートを使用しております。　私からは以上でございます。 87 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 88 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきまして、270、271ページでございます。　下段、目の３病院費でございます。平成29年度の市立病院事業は、病床利用率が82.3％と、前年度比で1.1ポイント下がったものの高い水準にあり、救急搬送の受け入れ数、紹介率、逆紹介率などの指標も前年度比で改善しているところでございます。一方で経営面では、引き続き厳しい状況に置かれており、経営健全化を進める必要があることから、病院改革プランを策定し、平成29年度から一般会計負担の段階的な抑制に取り組んでいるところでございます。平成29年12月に市立病院の経営に関する第三者委員会から最終報告書として提案された事項を踏まえ、市民に信頼され、選ばれる市立病院として、良質な医療の提供と健全、安定的な経営の両立ができるよう取り組んでまいります。　衛生費については以上でございます。 89 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部長。 90 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります。272、273ページをお開き願います。　款５労働費でございます。決算額は約6,438万円で、28年度の決算比で約3.3％、206万円の増となっております。主な要因といたしましては、勤労青年会館のホール、会議室で使用しておりました椅子及びテーブルの軽量化を図り、利便性の向上に努めたことによるものでございます。そのほか労働費につきましては、おおむね28年度と同様の事業並びに決算となっております。　以上で衛生費、労働費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 91 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより質疑に入ります。伊東委員。 92 ◯委員（伊東秀章君）　　私は３点御質問させていただきます。　まず１点が、いつもお聞きしますけども、249ページの猫避妊去勢手術の業務委託ですね。これは、30万の予算に対して81件の24万3,000円の使用となることで、これは私、６月の議会でも、今回の議会でも、一般質問でも質問いたしましたが、私の調査では、飼い主のいない猫の去勢避妊手術をやった件数が日野市内では500～600件以上となっています。これは一部の市民でしか利用されていないということになると思いますけども、この補助金の制度をどう考えていますかということで、お聞きしたいと思います。 93 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 94 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　猫の避妊去勢手術の補助件数についてでございます。　平成29年度81件、内訳は雄43件、雌38件でございます。あわせて、市内の病院等で500件、600件あるということでございますが、私どものほうではそこの把握はしているものではございません。今後につきましてはですね、それらを踏まえて検討させていただきたいというところでございます。　以上でございます。 95 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 96 ◯委員（伊東秀章君）　　これはやっぱり、市民に平等にこういった補助金制度を受けられるということが、私は一番重要かと思っています。動物保護ボランティアの方が身銭を削って去勢避妊手術をやっているということが実態でございます。ボランティアの方は大変な思いをされて、飼い主のいない猫に対して去勢避妊手術をしております。これは、本当にボランティアの方が自分の持ち出しが本当に多くて、もう限界に来ているという話をよく聞きます。だから、こういった方が長続きできる環境づくりが重要かなと思っております。一刻も早く、いわゆる獣医師会加盟病院でしか受けられない去勢避妊手術の範囲を、ぜひ本当に早急に広げていただいて、獣医師会の未加入動物病院においても何とか補助金を受けられるように、何とかお願いしたいと思います。これについて、現状の進行状況をお願いします。 97 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 98 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　現在、獣医師会と契約を結んで実施をさせていただいておりますが、双方で協議中でございます。よろしくお願いします。 99 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 100 ◯委員（伊東秀章君）　　それは前向きな形として理解してよろしいですか。 101 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 102 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　これらの状況を踏まえて進んでいっているという状況で、一つ一つ解決していきたいというところを獣医師会にも提案しているというところでございます。 103 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 104 ◯委員（伊東秀章君）　　ぜひこれはお願いいたします。　次に入ります。255ページの喫煙マナーアップの経費ですね。　これは東京都でもう決まりましたけど、受動喫煙防止条例で、公共施設、あるいは、従業員を雇っている飲食店などは喫煙の規制が厳しくなってきます。それに応じまして、やはり、日野市内におきましても、喫煙場所のいわゆる撤去、あるいは新設も想定されていると思いますけども、喫煙場所の新設については都からの補助金も出ますので、その辺は、今、どのように市のほうでは考えているのかということをお聞きしたいです。

105 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 106 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　東京都の条例と、また、国の法を踏まえまして、来年度６月１日は施行等もございます。それらを踏まえてですね、現状、まず、公共施設も含めてですね、調査をしています。今後につきましても、補助金等も活用するのか、または、それ以外に受動喫煙、つまり、たばこ自体を規制するのか、そういったところを検討していきたいと思っております。　以上でございます。 107 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 108 ◯委員（伊東秀章君）　　これは、いずれにしても、撤去するにしても、あるいは新設するにしても、今後予算にかかってきますので、十分に検討していただいて、日野市内でたばこを吸う方の権利と、あるいは受動喫煙を受けないような状況下にぜひしていただきたいと思っております。　最後に、その下、再生可能エネルギーの活用推進事業についてお尋ねします。これは多分、もしかして過去に質問された方がいるかもしれませんけども、マイクロ水力発電検討業務委託料、これは30年度の予算案にも載っていますけども、マイクロ水力発電は、用水路、あるいは、消火栓での発電を生み出すと思いますが、事業内容をもう一度簡単に教えてもらえませんでしょうか。 109 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 110 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　マイクロ水力発電検討業務委託料、これにつきましての事業概要でございます。　身近な資源を活用して地球温暖化防止、これに寄与することを目的として、日野市内を豊かに流れる用水等を活用して何か発電ができないかということ、及びですね、子どもたちにも普及啓発できないか、そういったところを含めて実施させていただいている事業でございます。 111 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 112 ◯委員（伊東秀章君）　　今、具体的に何か予定とかは、まだ検討中ですかね。その辺をもう一度詳しく、わかれば。 113 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 114 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　こちらにつきましては平成27年度から試行錯誤をさせていただき、用水等を活用して、平成29年度におきましては、啓発事業等の一環といたしまして、７月及び12月に、日野市中央公園の側面に流れる用水を活用させていただき、そこで小規模な水力発電をさせていただきました。（「万願寺中央公園」と呼ぶ者あり）失礼しました。万願寺中央公園の側面に流れる用水を活用してイベントを行わせていただいたということでございます。 115 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 116 ◯委員（伊東秀章君）　　こういった事業もね、やっぱり、次の下の19番の太陽光発電システムの補助金もまた同じですけども、ＣＯ２削減、いわゆる代替エネルギー推進の面では非常にいいと思いますので、その辺を少し活用していただければなと思っております。　19番の太陽光発電システム等補助金についてですけども、これは、実際に補助金を利用していただいた件数というのはわかりますか。 117 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 118 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　平成29年度におきましてですね、太陽光発電システム37件、住宅用燃料電池コージェネレーションシステム、いわゆるエネファーム５件、以上となっております。 119 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 120 ◯委員（伊東秀章君）　　先ほど言いましたように、これは太陽光発電システムの補助金ですけども、代替エネルギーの推進、あるいはＣＯ２削減などで、事業は本当に有効的だと思いますので、この辺をもう少し周知徹底して、多くの市民の方に使ってもらえるような制度にしてもらえればなと思っております。　以上です。 121 ◯委員長（近澤美樹君）　　委員の方に申し上げます。先に該当するページと質問項目をおっしゃっていただいて、個別の質問へ移っていただくようお願い申し上げます。　大高委員。 122 ◯委員（大高哲史君）　　私からは大きく２点伺います。２点目は２問にわたるというふうに思います。１点目が、衛生費の256ページの公害対策費にあります騒音測定の関係で1問、２問目が、258ページからの清掃費に係る３市の可燃ごみの共同処理に関する質問と、それに関連して、264ページからに関係する３市市民会議の点について伺っていきたいと思います。１問１問伺っていきたいと思います。　まず、公害対策費として計上されております騒音測定のことについて、全体の概要がわかるようにと思いますが、測定器の借り上げというのが具体的にあります。この測定器を設置する根拠、そして、財源を、まず確認をさせていただきたいと思います。 123 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 124 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　257ページ、騒音測定器借上料に関するところでございます。　こちらの財源なんですけど、特に補助金等はなく、支出している借上料でございます。　内容につきましてですけれども、航空機騒音測定でございます。旭が丘上空に飛ぶ航空機を測定している機器でございます。　以上でございます。 125 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 126 ◯委員（大高哲史君）　　わかればですけど、設置をした根拠となる条例なり要綱があれば御紹介いただければと思うんですけども、今すぐなければいいですが、いかがでしょうか。 127 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 128 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　こちらはですね、機器の設置におきましては昭和52年から設置をさせていただいております。地元からの要望等において設置したというものでございます。　以上でございます。 129 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 130 ◯委員（大高哲史君）　　これを伺ったのは、昭和52年の地元要望のときと現状が大きくさま変わりしておりまして、一般質問でも２人の議員が取り上げました横田の航空機騒音の問題で、特にオスプレイという機種について測定なり把握が必要だという質問が繰り返し行われましたけれども、結局、日野市として働きかけたり何かをやるというよりも、国がやるべき事項だというふうな答弁がありましたので、それでも何かできないかということで質問をさせていただくのですけども、この間、地元の皆さんの監視の様子や関東防衛局の目視による監視、これらを総合すると、今、オスプレイの離発着がことしだけで400回を超えたというふうに、報道もありますし、言われております。　それで、せっかく測定をしておきながらですね、機種や飛び方がわからないということで、しかし、測定のデータを解析するなりして、何かやれることがあるのではないかと私は考えたんですけども、こうした音の測定をすることによって、高度とか、または飛び方ですね、東京都のほうは旋回の様子なんかも把握されているようなんですけど、音の様子で把握されているようなんですけども、市として、ただ音をとるだけじゃなくて、この音を解析して、これが軍用機の中のオスプレイであるというようなことを特定したりする、こうした分析をすることによって実態を把握するという形がとれないか、もしくは、機種を変えて、高度が高いところで飛んでいる様子、また、オスプレイがどのような状態で飛んでいるのかが把握できるような機器に変更するであるとかね、そういう方法によって、人を配置しなくともオスプレイの実態を把握することを科学的にできないかということを提案させていただきたいんですけども、市は29年、30年の喫緊の課題だったわけですけれども、何か検討はされたのか、伺いたいと思います。 131 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画経営課長。 132 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　オスプレイの横田基地での飛行運用というところの監視ということになるのかというふうに思います。　一般質問での答弁もさせていただきましたけれども、飛行運用であるとか夜間の低空飛行、旋回行動、そういったものについてはですね、日米合同委員会の合意事項に基づいて遵守されるということでございます。その確認、検証をするというのは、市ではなく、国のほうが役割を担っているということでございます。　実際にですね、沖縄のほうではですね、沖縄防衛局のほうがですね、監視カメラ等を設置している事例もございますので、まずはそちらのほうかなと。そうなるということも目指してですね、従来から私どもは口頭要請、文書要請というものをしておりますので、まずは国の責任でしっかり対応していただくと。そういうことを引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 133 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 134 ◯委員（大高哲史君）　　そのとおりで、国の責任がもう第一です、何より。ですが、日野市として、まずはと、何年もこの状態を続けるのかということで質問がされているわけですね、一般質問等でも。　私の実家も旭が丘五丁目ですから、たまに行くとですね、本当にすごい音ですよね。西平山、旭が丘というのは、もう本当に別の国に来たのかと思うぐらいですね、ひどい騒音なんです。子どものころから航空機騒音のというのはなれていましたけれども、Ｃ130が飛ぶたびにですね、テレビの音が聞こえなくなるんですよね。防衛省の防音工事をしても、それでもなおテレビの音がわずかに聞こえるかぐらいの対策でしかありませんでした。　結局、この状態の中で、さらにうるさいオスプレイが飛ぶという状況はですね、ここにお住まいの皆さんが、もうあすにでも何かあるのではないかというふうな心配をしているのに、日野市のほうの対応は、まずは国、まずは国と、数年かかると。これの状態がいつまで続くのかというふうに、皆さんは不安に思っておられるわけですけれども、何かしようと思いませんか。 135 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画経営課長。 136 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　旭が丘に騒音測定器を設置しているというところでございます。これも、飛行経路下にある自治体が全て設置をしているというわけではなくてですね、旭が丘地域については騒音があるということで、市のほうが設置をしているというような状況があるということですので、まず、他市と比較をした中でもですね、騒音については対応をさせていただいていると。また、騒音の音の部分というところなんですけども、今、委員がおっしゃられたようにですね、非常に大きな音でですね、いわゆる防音対策というものが国からはなされているということになるんですけれども、それだけで本当に十分なんだろうかというようなところもありますので、それについては、市長会議や、また、国への働きかけというものも市としてはさせていただいていると、そういった現状でございます。　以上でございます。 137 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 138 ◯委員（大高哲史君）　　これは市長に聞かないと、なかなか答えられない部分もあるかもしれないので、最後に伺いますけども、実態は御存じのことと思います。それで、Ｃ130以上の物すごい破裂音のようなバリバリとしたプロペラの音が毎晩夕方になると聞こえるというのがこの地域の現状ですよね。　先ほど答弁されたのは、他市と比較してというのは、ちょっとこれはまずいのではないかと。そういう問題ではないですよね。今落ちるかと、あす落ちるかという機種が上を飛んでいるという状況を本当に考えた対応とは言えない答弁だったかなというふうに思いますので、そういうこともしっかりと受けとめていただいてですね、この対策は、あすにもどうするのかという課題です。国が動かないまでの間にやるべきこと、今できること、最大限努力して、機種を変えるであるとか、本当に人を配置して、国に報告を上げるであるとか、本当にやるべきことが幾らでもあると思うんですが、市長として、今、この問題をどうお考えになっているのか。日野市の上を飛んでいますよ、今。その自治体の市長としてどう考えていますか。 139 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 140 ◯市長（大坪冬彦君）　　文字どおり、日野市の上を飛んでいる飛行機の問題、深刻に受けとめなきゃならないと思っております。　先ほど御指摘いただきました、騒音の策定をしていると。当然、測定の値にも変化が恐らくあるでしょう。先ほど委員が御指摘のように、昭和52年と今では全然状況は違いますので、横田基地の問題はずっとありましたけども、恐らく、先ほどありましたように、オスプレイの飛行回数も含めれば、その頻度、そして、騒音の音の量も深刻なものになっているのかなというふうに思います。当然、それを測定しているわけですから、少なくとも現在の時期で測定した結果はどうであるとかということについても、当然いろんな形で活用していかねばならないし、ただ測定しているだけでは多分だめでしょうから、ということは考えていきたいと思っています。　ただ、なかなか難しいのは、あすどうにかする、なかなか一自治体の力でどうにかできるものではありませんので、その点につきましては、国に対し、また、防衛省に対し、そして、それを通じてアメリカ軍へという形で、いろんなチャンネルを使って要望していくということしか現時点ではできませんので、それは引き続き続けていくということになると思いますし、また、より日野市と同じ以上に、また、それ以上に深刻な状況に置かれている５市１町の動きと連携しながら、また、東京都との連携もありますので、その事態に対して、自治体の長として真剣に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 141 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 142 ◯委員（大高哲史君）　　今、お話があったように、東京都との連携というのももちろん大事だと思います。滝合小学校に東京都の測定器が設置されていますから、その測定器からの分析というのもあり得るというふうに思いますので、ぜひ連携していただいて、できること、やらなければいけないことをやらなきゃいけないと思うんですが、まずはできることということも、確かに現実的にはそうかもしれませんので、ぜひ精いっぱい努力をしていただくことを求めておきたいと思います。　次に、清掃費のほうに移ります。　清掃費全般にかかわることですけれども、29年度も大いに議論をさせていただきましたが、３市の可燃ごみ共同処理について、今、まさに施設は建設中という状況になっていますが、29年度中は、特に市民の皆さんの合意ということや、市が目指す事務本協議会の設立などを議論させていただきました。　まず初めに伺いたいのはですね、この３市のごみの共同処理に当たって、やはり、地元合意を得てからということが、その後、同時並行でいいんだということに変化をしまして、その後、地元協議会を日野市で立ち上げて、自治会の皆さんにお越しいただいて、そうした自治会の皆さんの意見を計画に反映させるという名目でですね、この地元協議会を立ち上げさせていただきたいというようなことで、この地元協議会なるものが提案されました。しかし、いまだに地元協議会というものは形をあらわしていないわけですけれども、まず、29年度の議論を確認したいんですけども、五つの自治会ですか、近隣自治会というふうに表現、私はちょっと差別的な表現であるなというふうに感じていますが、地元の自治会の皆さんを集めると。そして、意見を聞いて計画に反映させるという地元協議会、29年度の時点でどのような議論があって、そして、29年度中、これが立ち上がったのかどうか、まず確認したいと思います。 143 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 144 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　クリーンセンター連絡協議会についてでございます。　議会の中でも御報告させていただいておりますが、クリーンセンターの地元の５自治会の皆様に対し、浅川清流環境組合で実施している新可燃ごみ処理施設の建設工事、また、今、日野市単独で行っておりますプラスチック類資源化施設の建設工事、二つの工事が今同時で行われていますので、この間は地元の皆様に両方の情報を一堂に会した中で情報提供し、意見交換をさせていただく。また、施設が稼働した後は、両施設の稼働状況について、やはり、情報提供、意見交換をさせていただく場として、クリーンセンター連絡協議会の立ち上げに向けて地元５自治会の皆様のほうにお誘いといいますか、御連絡をさせていただいておりました。　今までの御報告ではありますが、その中から３自治会について参加の意向ということをいただきましたが、29年度、内諾ではいただいておりましたが、議会でも説明しましたが、その自治会ごとの手続ということの中で、30年度の総会をもって、きちんと手続を踏まれるという自治会がございましたので、29年度は内諾はいただいておりましたが、手続を待つということで、立ち上げまではいっていなかった。30年度は４月、５月に総会等がございまして、その３自治会につきましては手続を終了していただきました。残りの２自治会につきましても、引き続きお願いをしておりましたが、30年度の総会では諮らないということで御連絡をいただいております。　今回、５自治会の中で３自治会となりましたが、もう１年以上お待ちしていただいている自治会もございますので、今回、この３自治会でですね、クリーンセンター連絡協議会を立ち上げるということで内部で決定いたし、今、３自治会の皆様のほうには御連絡をさせていただいているところでございます。引き続き、２自治会の方につきましては、開催の傍聴等の御連絡もさせていただいて、見ていただければというふうに、情報提供だけはきちんとしていくつもりでございます。　以上です。 145 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 146 ◯委員（大高哲史君）　　ちょっと答弁を慎重にしていただきたいんですけども、了解していただいている３自治会をお待たせしているから、ほかも早く了解しろというような答弁はちょっといかがなものかというふうに、今聞いていて思いました。待たせていることが、何か２自治会のね、二つの自治会の皆さんが悪いことをしているように聞こえてしまいます。そこはちょっと丁寧に答弁いただきたいと思います。　私が確認したかったのはですね、今、課長が言われた連絡協議会、いつの間にか名前を変えてですね、こういうふうにして、もともとは地元協議会という仮の名前で、要するに、目的がですね、市民の皆さんの意見をこの３市のごみの共同処理のこういう大きな計画の中に反映させるということが目的で、５自治会の皆さん、代表の方に集まっていただく、それが地元合意ということの大きな前提になるから、これはどうしてもやりたいと言っていたはずのものだったんです。それは引き継ぎでわかっていらっしゃると思うんですね。これがないとできませんという大きな条件なんですね。これをつくらないと、クリーンセンターの建て替えだけじゃなく、３市の共同処理は絶対できないと市が言ったそのものなんですね。　ただ、それは何年たってもできないものだから、今度はクリーンセンター連絡協議会なるものに、名前は正式にこれが初めてついたのかもしれません。だけど、中身が名前が変わったことによって変わってしまってですね、なぜか情報共有の場になっているというのを私は繰り返し指摘させていただいていると思うんですけども、そこは絶対に私は忘れませんから。　情報共有をするんだったら、今やっているエコを配るとか、浅川清流組合のニュース、さまざまなニュース、ごみゼロ関係では出されていますので、一遍に四つぐらいのニュースが届くこともありますから、共有しようというのであればいろいろ方法はあります。皆さんにお越しいただかなくてもできることもたくさんあるし、お越しいただいたほうがいい場合もあるかもしれません。　ただ、５自治会を集めることがやっぱり大事だということで市が始めたものを、３自治会だけで連絡会に変えて、これが地元合意だといわんばかりに形だけつくるというようなことを進めようとしているのかなと、29年度にさんざん議論させていただきましたけれども、いまだにこれが立ち上がらないし、中身もすりかえているということで、私は、地元協議会が、──要するに地元合意ですね。──結局はいまだに市としては得られていない、地元合意が、という状況を、このクリーンセンター連絡協議会が本当に形の上でも如実に示してしまっているというふうに思ったんですが、どうでしょうか。課長が答えにくければ、部長、ぜひ。 147 ◯委員長（近澤美樹君）　　ごみゼロ推進課長。 148 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　済みません。先ほどの答弁で、お待たせしているというところは、３自治会の皆様に決議をしていただいてというところで、申しわけありませんでした。　地元合意につきましては、クリーンセンター連絡協議会について、戸別にでも今までも情報提供をしていますが、皆様に一堂に集まっていただく中で、自治会の皆様もそれぞれ、ほかの自治会がどういうことを言っているのか、どういう気持ちだということもわかるということで一堂に集まっていただいて、その場で行うということも必要だと思っております。地元合意につきましては、さらに今も皆様に対してきちんと情報提供をして御理解いただけるような努力を引き続きしながらも、きちんと32年、施設稼働に向けて進んでいっているところだと思っています。 149 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 150 ◯委員（大高哲史君）　　次の質問にもかかわるんですけど。施設だけできて、今のままだと稼働ができないんですけれども、そういう状況もあり得るということでよろしいですよね。地元合意がないんだから。 151 ◯委員長（近澤美樹君）　　クリーンセンター長。 152 ◯クリーンセンター長（福田博保君）　　地元の合意ということでのお話ですが、地元の合意ということがないと新可燃ごみ処理施設を建設できないといったことは申しておりません。地元に十分な御説明をしながら、御理解いただきながら、それの力を入れていって、御理解をいただきながら進めていくと。一定の御理解はいただいておりますので、その中で、皆さん全部が御理解いただいているということではないということは十分承知しておりますので、そういう方たちにもわかっていただくように御説明を差し上げたいと。そういう中で、丁寧な説明をしていく中では、地元の５自治会によるクリーンセンター連絡協議会、これを立ち上げていきたいというふうに考えているというところでございます。　以上でございます。 153 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 154 ◯委員（大高哲史君）　　私の記憶違いでしょうか。市長は、合意がないとこれは進められないと。それは当然だと思うんですけど、新火葬場の話の、何かダブって聞こえるんですけど、一定の合意で突き進もうという宣言に聞こえたんですけど、部長、そういうことですか。 155 ◯委員長（近澤美樹君）　　クリーンセンター長。 156 ◯クリーンセンター長（福田博保君）　　一定の御理解をいただいた中で進めてきております。これからも丁寧な説明をして進めていくということでございます。　以上でございます。 157 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 158 ◯委員（大高哲史君）　　昨年３月の議会で、丁寧な説明をする中で、当初はごみ広域処理に反対であった方も一定の御理解をいただいていると考えております。ただ、６月のセンター長の答弁でも、また、反対だった方からも一定の御理解、繰り返し一定の御理解という答弁が議会で繰り返されていますけど、一定の御理解というのは、全く進んでいないということをこの答弁が証明していると思うんですけども、理解が得られないということだというふうに思いますし、先ほどの地元協議会をクリーンセンター連絡協議会なるものにすりかえたのも、５自治会が顔を合わせることができないということを半ば市として諦めた、認めたというような形ではないかと私は思ったんですが、一定の御理解が全く進んでいない状況で、どうして新可燃ごみの処理施設の稼働ができるんですか。日野市のまちづくりに照らして、まちづくりの歴史に照らして、そんなことが本当にできてしまったら、新火葬場も一定の御理解で進めるという、そんな市になってしまいますけども、そんな日野市でしたっけ、この日野市というのは。市長に。 159 ◯委員長（近澤美樹君）　　副市長。 160 ◯副市長（荻原弘次君）　　ちょっと整理をさせていただきたいなと思うんですけど、まず、理解をいただいて進める、一定の御理解、一定の御理解は一定の御理解でずっと進んでいくというのは、これはある話だというふうに思います。全てが御理解をいただいてというふうには、これまでもそういう言い方はさせていただいておりませんし、そういう形では進めてきていないということは、それこそ御理解をいただきたいというふうに思います。　それで、委員がおっしゃる、当初、クリーンセンターの、今、建設中のところのこの話、広域化の話につきましては、周辺の五つの自治会それぞれにいかがでしょうかということで説明をさせていただき、また、あるときは、その五つの自治会に声をかけていただいて、同じ会場の席についていただいたということはございます。　それで、合意をいただくために五つの自治会に何か話を、協議体をつくるということではなく、今、ここで申し上げております協議会につきましては、施設の建設が始まり、そうすると、もろもろの、例えば車両の問題がどうであるとか、騒音がどうであるとか、何かそういった問題も発生するであろう、そういうようなことのお話をさせていただく、その場として、それから、その後ですね、建設が終わり、運転が開始された場合に、皆さんが御心配になっているさまざまな煙突から出る物質であるとか、測定の排水の値であるとか、そういうものも定期的に報告をさせていただき、また、３市のごみの量が実際にどれぐらい運ばれたのか、そういうものも御報告させていただく場としてですね、この五つの自治会の方々に集まっていただく協議体をつくっていきたいというのが、先ほどごみゼロ推進課長並びにクリーンセンター長からお話をさせていただいた協議体でございます。　ですので、その中でですね、五つの自治会の方々にお話はさせていただき、ぜひ席についていただきたいということをお話をさせていただいておりますが、それぞれの自治会の考え方、または、それぞれの御事情というのがあるのかなというふうに思います。　そこで、課長が申し上げましたように、ここでですね、対象となる五つの自治会のうち、まずは三つの自治会で話を、情報交換の場を持ち、いつでもそこの席に残りの二つの方々についても参加いただきたいということのお話、または、そこで話し合われたこと、これについてもきちんと情報を提供させていただいて、この協議会を運営していきたいというふうに考えているところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 161 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 162 ◯委員（大高哲史君）　　今、答弁いただいたんですけど、私は、この協議体というのは、合意をいただけない２自治会、もしくは反対している市民の皆さんを賛成に変わっていただこうとするための道具として使っているようにいぶかりたくなるんですね。要するに、この会議体は三つの自治会で一応でき上がったことにして、合意というような形ができかのような形を示すことによって、何となくみんなが合意したようだというふうに見せかける一つの道具として使おうとしているのではないかというふうに思うのは、264ページからの３市市民会議の件でも一緒なんですね。　私は、３市市民会議に３市のごみ共同処理に反対する方も入れるのかなというようなことも聞きたかったんですけども、今、副市長にも答弁いただいて、私は、３市市民会議についても、何か反対の自治会の皆さんや、反対の市民の皆さんを既成事実で外堀を埋めるような道具として、何か機能させることは狙っていないかもしれないけれども、でも、裏にはそんな狙いが透けて見えるように私は。３市市民会議でごみ減量を議論したのは大いにいいんですけど、３市の市民の皆さん、皆さん努力しているトップスリーぐらいの自治体の市民ですよね。それで、さらにごみ減量というのは、そこにさらにという狙い以外に何かありそうで、いぶかって見てしまったんですね。それは地元協議会の経過があったからなんですよ。しかも、今、新火葬場の話もあるということで、なかなか地元合意というのは難しいと。初めにボタンをかけ違えていますから、難しいと。でも、地元合意がないとやらないと言った手前、何か合意のようなものをそろえなければ市としては体裁が整わないといいますかね、いつまでも合意が得られないんだという状況にしか見えない様子を少しでもよく見えるようにしたいというふうに思ったのかなというふうに、これは私の想像ですけれども、改めて伺いますけれども、地元協議会がクリーンセンター連絡協議会に変化していった経過、また、３市市民会議というのをつくってですね、集まる皆さんは共同処理賛成の方々が多いでしょう。そういう皆さんが集まって現状を議論する中で、やっぱり３市で共同処理を進めるのが当然かのような雰囲気をその周りにも及ぼすような効果を実は期待しているのではないかというふうにいぶかってしまうんですけれども、さらに伺えればと思います。副市長、いかがですか。

163 ◯委員長（近澤美樹君）　　副市長。 164 ◯副市長（荻原弘次君）　　委員がそういうふうに思われるということについて、私のほうで、そうではありませんよということはなかなか申し上げられないとは思うんですけれども、いわゆる３市の市民会議についてはですね、一つには、これまで広域化を進めて御説明をさせていただく中で、広域化をすると、自分のごみの捨て方というのが非常に乱暴になって、もう遠くのまちのところに持っていくのだから、それは少々の減量をしなくてもいいではないかというようなお話、お叱りを随分いただいたような記憶がございます。　そういうようなものを、これは絶対にそういうことがあってはならないということも踏まえて、小金井市、国分寺市の特に２市の方には、まず、立地をする日野市の状況をきちんとわかっていただく。２市からごみはここに収集されるということがどういう状況なのかということをきちんとわかっていただくということを、この会の設立の大きな目的に挙げさせていただいております。　そういう中においてですね、ここで議論されたことをきちんと、反対するか、賛成するかというようなフィルターを事前になどということは一切ございません。そういう中において、国分寺市、小金井市からいらっしゃった委員の方々が議論された内容をですね、きちんとお持ち帰りいただいて、それを行政のほうにも話をしてもらいたい。また、行政も当然その席にはおりますので、そこで話されたこと、市民から言われたこと、この話を受けとめて施策の展開をしていただきたいというようなことで、この３市の市民会議、お集まりいただいている市民の方に純粋な気持ちでこの席についていただいているというふうに私は思っておりますし、そういう形でこの会を展開していきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 165 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 166 ◯委員（大高哲史君）　　最後に市長に伺いたいと思います。　市民の皆さんは純粋に参加されていますよ、それは。当然ですよ。だけど、設置主体がどこかということなんですね、要するに。　先ほどるる質問させていただきましたけども、私の思い込みだということであれば、そう言っていただければいいんですけども、地元協議会がクリーンセンター連絡協議会に形を変えたのは事実ですから、それも踏まえて、市長、最後に見解を伺いたいと思います。 167 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 168 ◯市長（大坪冬彦君）　　地元協議会という話を申し上げます。我々がそれを設置することにこだわるのは、今の単独のクリーンセンターがあったときにごみ改革かあって、その内容も踏まえて地元の協議会が立ち上がっておりました。当然、それは日野市の可燃ごみを含めたごみの処理のあり方について、いろんな地元の御意見を聞きながら、よりよいごみ行政を進めていくということでやってきたわけであります。　しかしながら、３市の共同処理ということが持ち上がって、残念ながら地元協議会が解散したということがありました。ただ、我々としては、やはり、それをもう一度、同じようにごみ処理場がある地元の方々に、また同じような形でそういう方々に集まっていただいて、協議会を復活したいということで、この間、その努力をしてきたわけでございます。当然、３市のごみ処理を進めるということにおいて、いろんな不協和音が生じて、残念ながら解散してしまった。その方々も含めて、もう一度同じような形をお願いしたいなと思っているところでございます。　この協議会は、今、名前が変わったとおっしゃいましたが、基本的に同じものを考えておりまして、もともとの会も、当然いろんなごみ処理のあり方、ごみ問題についての考え方ということになります。ただ、やはり、これからでき上がる施設を前提にしたということ、それは変わりないかと思います。その中でいろんな意見を言うのは構いませんけどもということがあると思います。　それから、合意がどこまでかと。最後の最後、１人でも反対なら合意はとれないのかどうかという議論もありますし、どこまで行ったら合意がとれるのか。当然、この間、反対運動の先頭に立っていた新石自治会は賛成に回っていただいて、これは苦渋の選択とおっしゃっていますが、このような選択は、当然、ありがとうございますという選択ではございません。やむを得ないなという、そういう選択でございますが、していただいて、今、我々が設置を目指している連絡協議会についても御参加いただくということになっておりますし、ほかの二つの自治会もそういう形で御協力いただけるような話になっている。あとは、残りの二つの自治体については、時間をかけて参加いただくような働きかけをしていくということでありますので、そういう趣旨でやっておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。　その上で、３市のクリーンセンターの３市のごみ減量推進審議会、これにつきましては、さんざんこの間議論をしている。日野市においてはいろんな苦労があって、こういう形でいつも議論しているけれども、国分寺市、そして小金井市では、いろんな市民の方々に何も情報が伝わっていない。もちろん、それぞれの２市の市長、そして、議会においてはいろんな形で御議論いただいて、協力していただいているけれども、それぞれの市民はどうなのかという御指摘をいただいております。だからこそこの市民会議を設置し、そこからそれぞれの市、国分寺市、小金井市にそれを発信していただきたいんです。その場合、我々は、この会議にかけた思いとして、単なるごみの減量はもちろん大事だけど、それだけじゃなくて、日野市の置かれた立場、そして、30年後という３市の合意について、その意味合いも含めて、３市の市民にそこから発信していただくような会議にしたいという思いで設置しました。その辺については、そういう意味合いでようやくスタートできましたので、しっかりそれを進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 169 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 170 ◯委員（大高哲史君）　　市長、答弁の中でびっくりしたんですけども、どこまでが合意だという表現が今されたんですけども、どこまで行くと合意と言えるのかが、市長自身がわからないということなんでしょうか。　これはすごく大事なことで、例えば、今回の場合で言うと、５自治会ありますよね。賛成している３自治会の中に「本当は俺は反対だけど、自治会のみんなが言うのなら、それに同意しよう」という方を含めて自治会の合意なんだと思うんですね。二つの自治会だって同じだと思うんですよ。自治会の中でいろんな意見があって、結局は、じゃあ、その意見にまとまろうじゃないかという意見なだけであって、自治会の中だって別にすっきり100％賛成なわけがないじゃないですか。それはわかると思います。もう1個の自治会も同じですよ。　だから、その自治会がどこまで合意をまとめられたかという真剣な話し合いができたかということだと思うんですね。その表現が自治会の合意というふうに見えているだけで、別に100％じゃないですよ、どこも、私が想像するにね。うちも自治会の役員をやっていますから、いろいろ意見はあります。だけど、でも、一つの方向で、この方向でまとまろうじゃないかというときはまとまって頑張るというのが、私は自治会だなというふうに思っていますので、どこまでが合意というのは、やはり、最低限が自治会の合意だというふうなことを指摘して、終わりたいと思います。 171 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 173 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　奥住委員。 174 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは１問質問させていただきたいと思います。　ページ数で237ページ、妊婦・６・９か月児健診事業経費とあわせてですね、乳幼児健診事業経費について伺わせていただきたいと思います。　利用者数などは事務報告書のほうに掲載していただいているとおりだと思うんですけれども、まず、健診事業がどういう形で開催されているのかという、まず御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。 175 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 176 ◯健康課長（山崎八州志君）　　奥住委員より、３～４か月健診等がどういう形で行われているかという御質問でございます。　３～４か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診と乳幼児のお子様に対する健康診断ということで、月に全部で９回やっております。週に３日を３週にわたって、９回にわたってやっておるところでございます。内容としましては集団健診ということで、医師の診察と、あと、困り事がないかどうかとか、健康相談とか、栄養相談ですとか、そういったことを一人ひとりのお母様、お子様の健診ということで行ってきているところでございます。　以上でございます。 177 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 178 ◯委員（奥住匡人君）　　事務報告書を見させていただくと、３～４か月児ですとか、９・10か月、それから１歳６か月、３歳児健診というものが、集団健診、今、課長からも御説明いただきましたけども、生活保健センターに、皆さん、この時間に来てくださいという流れの中で健診をされて、先ほど、新生児・乳児家庭全戸訪問の中でもありましたけども、顔を見た中でお子さんとお母さん、もしくはお父さんがどんな関係をつくられているのか、仲がいいのか、もしかしたら虐待等がないのかというのを直接見てもらう形式の中で、ワンストップという形の中で、生活保健センターで健診を受けていただいている事業ということだと思うんです。　それで、集団健診の受診率を見させていただくと、大変高くて、96％から97.5％、ほぼ全員の方が受けられている状況にあると思うんです。　それでですね、今、御説明の中で、月９回、週３回を３週間にわたってという形の中で御説明をいただいたんですけれども、これはどんな月にやられているのかとか、どんな時間にやられているかという、そういう決まりはありますでしょうか。 179 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 180 ◯健康課長（山崎八州志君）　　３～４か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診ということで、それぞれ曜日を設定しましてですね、３歳児健診は火曜日、１歳６か月健診は木曜日、３～４か月健診は水曜日ということで、午後１時から３時ぐらいをめどとしてお集まりをいただいて健診を行っているという状況でございます。　以上でございます。 181 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 182 ◯委員（奥住匡人君）　　火、水、木という形で分かれて、１時から３時という形の時間帯での健診だということなんですけれども、利用者の方から聞くと、お子様を連れて健診に行かれるので、近隣の方は自転車、もしくは歩きで行かれる方が多いと思うんですけれども、市内全域を対象とする、ここでいうと、３～４か月は1,447人受診者がおられたわけであって、同時にここの生活保健センターに来られるんですけれども、受け入れ体制はどんな状況になっていますか。 183 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 184 ◯健康課長（山崎八州志君）　　健診の受け入れ体制についての御質問でございます。　各健診ごとに人数を、上限といいますか、設定しておりまして、そこに該当する年齢というか、月齢にかかったお子様に対して個別に通知を発送していまして、大体１回50名前後を上限として、多いときもありますけれども、50名を上限として来ていただいている状況でございます。　以上でございます 185 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 186 ◯委員（奥住匡人君）　　１回50名に絞って健診を受けられているということを御説明いただいたんですけれども、私が耳にしているのは、駐車場の件をよく話を聞きます。生活保健センター、前には身体障害者、もしくはお子様をお持ちの方、専用の２台の駐車スペースがあって、ほかには中央道の下等々の駐車場もあると思うんですけど、キャパとしてはどのぐらいでしょうか。 187 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 188 ◯健康課長（山崎八州志君）　　生活保健センターの駐車場の台数としましては、52台常時ある形になっています。　以上でございます。 189 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 190 ◯委員（奥住匡人君）　　52台あって、50名の方が皆さん来たらいっぱいになってしまう状態にあるということで、また、生活保健センターは、皆さん知ってのとおりですね、下には集会場があったり、体操をやられている方、もしくは、サークルに通われている方、健康課さんもありますし、地域協働課さんもあるということで、それぞれ用途が違った部分で来られる方があると思うんですけども、現状の駐車場の体制ではとても足りないんじゃないかと思いますが、認識はいかがですか。 191 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康課長。 192 ◯健康課長（山崎八州志君）　　駐車場の容量といいますか、足りないのではないかという御質問でございます。　通常といいますか、年間を通して考えますと、足りている回数のほうが多いぐらいな感じなんですが、やはり、荒れた天候ですとかですね、そういったときには、やはりお車で来られるお母様方、お父様方が多いものですから、どうしても足りなくなるような状況は生まれてきております。こちらとしましても、医師、スタッフ用の駐車場とかを少々確保しているところもあったりもしますので、そういうところも全部開放して、係員をつけて誘導するような案内もしているところではございますが、全体としてのキャパとしては、やはり、もう少しあったほうがいいかなというのが正直なところではございます。　以上でございます。 193 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 194 ◯委員（奥住匡人君）　　ワゴン車で来られるお母様方、結構御使用されている方が多くて、バギーとかでお子さんを中央道の下にとめられたところから歩いて来られる、雨の日の利用状況もお話しいただきましたけども、そういう状況が多々あるようにお聞きしていますし、また、土日の診療をされている場所とか、カワセミ館とか、農協さんも近くにあったりとかして、今、あいているスペースなんかも少しずつ出てきている状態がありますので、そういった面でもね、先日の一般質問の中では、新しい子ども包括支援センターの話が今度の候補地として挙げられて、実践女子なんかも挙げられておりましたけれども、利便性も高めてやっていただきたいと思うことをお伝えして、私の質問を終わります。　以上です。 195 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 196 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは３点御質問させていただきます。　１点目は、251ページの備考欄４の火葬場経費について、２問目が、255ページの備考欄15の工事請負費について、３問目は、257ページの公害環境対策経費になるのか、ちょっとわからないですけども、ＰＣＢの関係で伺いたいと思います。　まず、１点、251ページなんですけども、先ほどの御説明の中で火葬炉緊急修繕等で、予算比48％ぐらい増ということで、かなりの修繕費がかかっているんですけども、ここで、緊急修繕が終わったので、今後５年間は大丈夫とか、10年間は大丈夫そうだとか、その辺の見通しを教えていただきたいと思います。 197 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 198 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　平成29年度の火葬場経費、その中の火葬場関係の修繕に関係するところでございます。　平成29年度につきましてですね、2,477万1,960円という形で修繕費、この内容なんですけれども、各三つの炉がございます。こちらの炉の中というんですかね、煉瓦になっています。こちらを全面張りかえ、これは数年に一度どうしても必要になってくるものでございます。老朽化等も含めてですね。そのような形で、昨年度は900万台の修繕ではございましたが、三つの炉が重なった関係で、このような額になったというものでございます。　以上でございます。 199 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 200 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　数年に一度、これだけの予算がかかってくるんだということは、大変なことですよね。やはり、新火葬場の計画を早目にスタートしなきゃいけないということはよくわかりました。ありがとうございました。　それで、２点目の255ページなんですけども、以前、私の一般質問で、補助率が10分の10だったんですかね。ソーラースタンドの工事請負費だと思うんですけども、補助率についてと設置場所について、もう一度確認させていただきたいと思います。 201 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 202 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　こちらにつきましては、カワセミハウス事業経費の中の工事請負費ということで行わせていただいております。補助率については10分の10、カワセミハウスの前の庭で設置させていただいたということでございます。　以上でございます。 203 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 204 ◯委員（峯岸弘行君）　　このソーラースタンド、委員の皆さんも現実に見られたことはあるかもしれませんけど、災害時に太陽光発電でスマホの充電とかもできるという非常にすぐれたものなんですね。これは、避難所といわれるようなところには本当に計画的に立てていってほしいと思うんですけど、この間、百草の倉沢の近くの公園と、あと、百草台公園だったかな。それから、カワセミハウスと、３カ所だったですかね。この間見させていただいた北川原公園にもついているだろうなと思ったらついていなかったんですけども、ちょっと不思議だなと思ったんですけど、計画的に、やはり、避難所になり得るところにはつけていっていただきたいと思います。ありがとうございました。　続いて、３点目は、日野市内というか、公共施設の建物についていたり、また、一般の企業の工場なんかにもあるんですけども、変圧器、コンデンサー、蛍光灯の安定器などに、昭和51年までに建築・改修された建物にＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニルというんですかね、使用されている可能性がある、そういうものが蛍光灯等にあるというふうに言われているんですけどね。国際的には、2004年のストックホルム条約等でＰＣＢの使用を禁じる条例が発効されていたり、また、国内においても、該当する蛍光灯等の調査を期限内に行うように求めるＰＣＢ特別措置法がつくられているというところで、日野市内においては、公共施設の検査というものですかね、それが行われているのかどうか、まず伺いたいと思います。　お隣の八王子市では、今、検査をする予算を１億円ぐらいかけて、これから全灯調査を行うというような流れらしいですけど、まず、検査が行われているのかどうか、お願いします。 205 ◯委員長（近澤美樹君）　　施設課長。 206 ◯施設課長（高橋　進君）　　ＰＣＢに関する処理に関しての御質問と存じます。　まず、日野市に関しての公共施設に関してですけども、これは平成16年に調査をかけております。その後、何回か調査をしましてですね、処理の方法がここでようやく整ったということで、うちのクリーンセンター内で保管をしています学校教育現場、保育園、そういう公共施設に関してクリーンセンターで蛍光灯安定器、これを保管していたんですけども、平成28年に関して調査の仕分けも全てしましてですね、処理としましては、平成30年、31年で北海道のＪＥＳＣＯ北海道事業所ということで、政府機関なんですけども、そこで処理を行うということで計画をしております。　以上です。 207 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 208 ◯委員（峯岸弘行君）　　もう一度確認させていただきたいんですけど、そういう計画が、平成30年から31年にかけて北海道の施設で処理をしていただくということで、日野市内の小・中学校のいわゆる古い校舎についている蛍光灯の安定器の検査、調査は終わっているのでしょうか。 209 ◯委員長（近澤美樹君）　　施設課長。 210 ◯施設課長（高橋　進君）　　これに関してもですね、昨年度から、うちのほうからというか、東京都環境局資源循環推進部の産業廃棄物技術課長ということで、各市町村に通達が出ております。その中で、高濃度ＰＣＢに関しては平成34年までに処理をしなさいということでございますので、緊急に教育、あと、保育園、地域協働課、関係部署に関して、うちのほうで調査をかけまして、洗い出しを全て行ってございます。　以上でございます。 211 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 212 ◯委員（峯岸弘行君）　　洗い出しは全て終わっていて、今後、大きく言えば34年までには処理を終えるということだと思うんですけど、具体的に経年的にどうしていくという計画はあるでしょうか。 213 ◯委員長（近澤美樹君）　　施設課長。 214 ◯施設課長（高橋　進君）　　処理に関してですけども、先ほど言いましたようにですね、日野市内で保管しているものに関してですけども、それに関しても荷づくりということで、１缶ドラム缶350キロのものに関して仕分けをして、約10缶程度、これを２年間にかけて実施しております。　それで、昨年度ですね、関係部署、まだ使用しているであろうとも思われるところに関して再調査をしました。そこで出てきたものに関してもですね、我々が計画しています30年度、31年度のものに盛り込めるように、今、調整をかけているところでございます。　以上でございます。 215 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 216 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。計画的にやっていただけているということだと思うんですけども。　以前、八王子市では、小学校でＰＣＢの絶縁油というんですか、小学生の体に蛍光灯が落ちてきて、服が濡れてというような事故もあったりしていますし、くまなく全ての公共施設と小・中学校の、保育園等も全部含めてですね、子どもたちの健康を害するようなことがないように、もれなく検査をして、平成34年、たしか何月までだったかな、期限が決まっていると思うので、それまでに、それまでと言わずに、早目に対応していただくようにお願いいたします。　以上で終わります。

217 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 218 ◯委員（中野昭人君）　　私のほうは、253ページ、新火葬場基本構想策定事業経費について、１点、この問題について伺っていきたいと思います。　今議会での質疑も踏まえて、３点に絞って伺います。　一つは、この報告書の65ページです。用地選定の考え方というところがあります。こう説明されております。　火葬場の建設用地をどうするかは一番重要な問題であるということを前置きして、現在の火葬場は、火葬場も技術的な改良を踏まえ、立地場所の制限が少なくなってきている。また、火葬場には、故人との最後のお別れのため、多くの会葬者が訪れる。そのため、居住地から離れた場所ではなく、市街地近くの人が集まりやすい場所での設置もふえている。区内、都市近郊というところではそういう流れが生まれてきたと思うんですけども。しかし、日野市では条例で、火葬場の設置場所は住宅等からの水平距離がおおむね250メートル以上離れていなければならないとしている。だから、結論から言うと、程久保地域、中でも程久保五丁目地域が該当するというふうに絞り込んでいるということだと思うんですが、火葬場をめぐる最近の特徴、流れというのは、前段部分で言及されているように、住宅地、その周辺でも、むしろ利用しやすいようなところで立地が余儀なくされたりしている面があって、ふえているということも率直に言っています。　私は、日野市でなぜできないのかということについては、ここで率直に言っていますが、条例で、13条で、住宅等からの水平距離がおおむね250メートル以上離れていなければならないと、この条例上の決まり、規定があるからだということだと思うんですが、逆に言いますと、この規定が変更されれば、もちろん用途地域上の制約はありますが、それを除けばほかのところも可能性が出てくるということではないかと思いますが、これは、法令上の制約ということでは、そういうことではないかと思うんですが、その辺、確認をしておきたいと思います。いかがですか。 219 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 220 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　おっしゃるとおりですね、条例で250メートルと決めているところでございます。法令の制約ではございません。 221 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 222 ◯委員（中野昭人君）　　国が墓地埋葬に関する法律を定めていますが、これは一切基準や許可基準は定めていないので、委任条例で、各市町村自治体が条例でこの基準を定めていると。多くのところでは250とか300とかという住宅地からの水平距離で基準を設けているということだと思います。逆に、区内などでは、この基準を設けていたら、整備や増築等ができないので、そういうところはなかなか慎重に対応しているということでもあろうかと思うんですね。　二つ目の質問に入りたいと思います。　77ページに、こうあります。候補地を絞り込んできて、Ａ地とＢ地ということが絞り込まれているのは議会では議論になっているところですが、ここで、Ｂ地についてですね、Ｂ地については、待合室を２階建てとした建物となるとともに、地権者だけではなく、距離的な問題から一部の関係者の同意が必要になる。地権者だけなくてね。地権者の同意が必要であるが、Ａ地が候補地としては望ましいと。つまり、Ａ地が望ましいと。　ここで伺いたいのですが、Ｂ地で、地権者だけでなく、距離的な問題から一部の関係者の同意が必要となるというのは、一部の関係者とはどういう方を想定しているのか。あと、同意が必要であるというのは、どういう性格の同意が必要なのか、この２点について伺いたいと思います。 223 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 224 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　同意の関係でございます。想定しているのは、住宅ということではなく、施設ということになります。具体的には幼稚園ということになります。また、その方の同意というのは、様式が特に定められているものではございません。　以上です。 225 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 226 ◯委員（中野昭人君）　　法令上の同意が必要だとか、あるいは、先ほど言った条例上の基準に基づく同意が必要であるとか、そういう性格のものではないということですね。確認をしたいと思います。 227 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 228 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　先ほど申したとおり、様式が定まっているものではございません。あくまで同意を得る必要があるということが記載しているというところでございます。　以上でございます。 229 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 230 ◯委員（中野昭人君）　　大事なところなので、もう一回確認をしたいと思います。これは、法令上義務づけられた同意が必要だということなのか、道義的に市のスタンスとして同意を求めるということなのか、はっきりお答えいただきたいと思います。 231 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 232 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　条例のほうでですね、250メートルとはどういった施設か、そういったところもうたっています。そこに具体的な幼稚園ということになっています。そして、その中でですね、同意を得ると、条例の中で明記しているところでございます。　以上でございます。 233 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 234 ◯委員（中野昭人君）　　同意が得られなければ、進めることはできないという同意なのか、確認したいと思います。条例上、そういう同意の規定はないと思いますが。 235 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 236 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　条例上ではですね、理解を得られるように努めなければならないと、こういったところになっているところでございます。 237 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 238 ◯委員（中野昭人君）　　そうですよね。努めるものとすると。それは市のスタンスとして、先ほどの新可燃ごみ処理施設の問題での同意と同様で、市として住民の理解と同意を得ながら進めるという、そのスタンス一般を表明したものだと、私はそう理解せざるを得ないですし、そうだと思いますね。大体、今、条例で同意条項を定めることは困難なんですよ。それを同意が必要だと。　じゃあ、地権者の同意はどうなのか。地権者の同意もそういうたぐいの同意なのか。同列に扱っていい同意なのか、確認をしたいと思いますが、いかがですか。 239 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境保全課長。 240 ◯環境保全課長（長谷川浩之君）　　条例上におきましては、先ほどと同様でございます。　以上でございます。 241 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 242 ◯委員（中野昭人君）　　地権者の土地について、市は焼却場を建てる、整備するとされているわけで、努力に努めるものであると。その範囲で焼却場はつくれますか。（「火葬場」と呼ぶ者あり）火葬場は。私はつくれないと思いますよ。だって、勝手に人の所有権の上に行政が、努力したけど、あなたの理解は得られないけど、進めるんだと。土地の上に新たな火葬場をつくることはできないでしょう。いかがですか。 243 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 244 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　一般質問の答弁でもお答えしたとおりでございますけれども、程久保五丁目の中でＡ地、Ｂ地ということで記載を、新火葬場の基本構想のところにはしているところでございますが、火葬場をつくるのは約2,500平米ぐらいで済むのですけども、ここはまちづくりの一帯として、程久保五丁目の約10ヘクタールの市街化調整区域の森林部分を含めてですね、火葬場を含めた形でのまちづくりとしてやっていく予定でございます。その中では、森林の部分については、火葬場を含めて、ある程度公有化ということを権利者のほうにはお伝えしているところでございますので、当然、権利者の土地を公有化するに当たっては、合意をいただかないと当然公有化ができるわけではございませんので、そういった意味で、全ての方々の権利者の合意が必要だというふうな形で捉えているところでございます。 245 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 246 ◯委員（中野昭人君）　　私はね、ちょっと指摘だけ最初にしておきたいと思うんですが、同意を同じ次元でね、所有権を持っている地権者の同意がなければ、所有権を取得することはできないわけですよね。それをしなければ進めることができないわけですよ。そういう性格の同意と、近隣の同意に努めるものとすると。説明し、理解に努めるものとするという条項における同意と同次元で記載すること自体が、地権者の同意をどういうふうに受けとめておるのかと、私はとれる記載だと思いますよ。私は、この記載に、同意に対する市の姿勢の安っぽさ、ここは示されているのではないかと、私は指摘せざるを得ないと思っています。　その上で伺いたいと思いますけども、これは、私は絶対的な同意が必要だと、理解が必要だと。地権者が所有権を手放さないと言ったら終わりですから。そういう性格のものですよね。そういう性格なものなのに、どうしてこういう形で進めるのかということを伺いたいと思うんですが、市としては、地権者の理解を得て、同意を得て、所有権を取得したいというふうに思っておられるのか、本当に思っておられるのか、それを確認したいと思います。 247 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 248 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　そのとおり、地権者の同意を得て、公有化に向けて努力していきたいと思っております。 249 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 250 ◯委員（中野昭人君）　　確認をしておきたいと思いますが、地権者の同意が私は絶対だと思っていますが、同時に、地権者の同意によらない手法も理論的にはあり得ます。御存じのとおり、ここを都市施設として都市計画決定をし、何らかの都市計画事業として認可を取り、用地買収協議を進め、これが不調に終わった場合には、公共福祉の大義で、この土地を何らかの手法で行政代執行することだって理論上は考えられると思うんですが、市としてはそこまで見通して今の動きを示しているのか、そんなことまで考えておられるのか、いかがですか。 251 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 252 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　行政代執行等の手続については、現在のところ、全く考えておりません。基本構想の92ページにも記しているとおり、地権者交渉をして内諾を受けた後、約７年後にある程度の火葬場が建つというような計画でございますが、この中にも、都市計画上の話というのは３年目、４年目というふうな形で記してあるとおり、当然、権利者の同意を得て順次進めていって、後に火葬場としての都市計画を図るというふうに考えております。　以上でございます。 253 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 254 ◯委員（中野昭人君）　　了解できません。用地買収でね、ここに書いてありますけど、用地を買収で取得していくということですから、当然、同意が必要、用地を売ってもらわなくちゃいけないわけですけども、行政代執行をするつもりは全くないと、当たり前だと思うんですが、一応の確認をさせていただきました。　その上で、だとするならば、どうやって地権者の理解を得られるのかという点なんですよね。私は、今、市がやろうとしていることは、地権者の理解や同意を得るどころか、地権者の感情を逆に逆なでするような動きになっていると。少なくとも地権者はそういう思いを募らせているということを肝に銘じていただきたいと思います。　重点地区まちづくりの計画というのは、火葬場をつくることを前提に、そのコンセプトで計画を準備し始めると、今回、補正予算が出ていますけどね。自分の土地の上に勝手に市から火葬場の絵を描かれて、これを行政上、条例上の位置づけを持った計画としてつくるんだと、こういう動きを進めることは、地権者からしたらどう思いますか。既成事実を積み重ね、外堀を埋めて、地権者を追い詰めていくと。そういう感情でより一層しこりが高まって、不信が募るのは、考えてみたら当たり前のことじゃないか。そんなことをやっていいのか、行政が。もちろん住民自治は地方自治に反することは当たり前ですけど、理解を得ようと思うならば、逆効果にしかならない。いかがですか、そう思いませんか。 255 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 256 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　この基本構想をつくった経過でございますが、一般質問の答弁でも申し上げたとおりでございますが、今までに権利者との話し合いを地域との検討会ということで６回、また、それぞれの権利者との個別ヒアリングを２回ということを進めてまいりました。この中で地権者の皆様方から出てきたのが、火葬場としての考え方をやはり構想として示してほしいというようなことで進んだ経過がございます。場所がどこに建つのかとか、どういった形状になるのかとか、どの程度の面積が必要なのかというようなことがわからない限り、検討のしようがないというような御意見がございました。こういうことを踏まえて、平成29年度、ことしの３月でございますが、こういった形の基本構想をつくってきた経過がございます。御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 257 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 258 ◯委員（中野昭人君）　　地権者から聞いているから、今、指摘しているんですよ。重いんですよ。この構想と、今回、補正予算に提案された重点まちづくりの計画に基づく計画づくりというのは、全く性格を異にしますよ。行政一般でこういう基礎資料を集めて構想を練るなどということは、あり得るでしょう。しかし、重点まちづくり計画に落としていくという作業は、文字どおり既成事実をつくって、ここに進めていくんだと。合意も関係なしに、後から合意はついてくると言わんばかりの対応じゃないですか。このままでは本当に、理解を得るどころか、逆に作用してしまうという事態だから、私はあえて警鐘を鳴らしているんですよ。実態はおわかりのはずなんですよ。議会には、そんなことは大丈夫ですよみたいな一般論で説明をして、行き詰まった場合、誰が責任をとるのかということだと思うんですね。　最後にもう一つだけ確認をしておきたいと思います。　この構想をつくる前提とか段階で、火葬場の需要や供給の今の到達点、先々の見通しを含めてベースが出されてきたと思うんですが、火葬炉、火葬場をつくれない、23区を含めて都心部ではつくれないところも事実上あると思うんです。そういうところが一体どういうふうに、先々の超高齢化の中で火葬場問題というのは深刻だと思うんですが、つくれなければどうなるのかなと私も思っているんですね。かなり順番を、亡くなってから火葬するまでの間、何日も何週間も待つ、あるいはコストがかかるということになるのかと思うんですけども、同じ自治体として、そういうことについて何か情報を把握されているかどうか、最後確認をしたいと思います。 259 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 260 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　日野市では、御承知のとおり、今現在、多摩平の火葬場があります。また、あと、南多摩斎場のほうに５市で組織しているところに加入させていただいております。こういったところでのさまざまな情報を得ながら、こういった火葬場計画は進めているところでございます。　以上でございます。 261 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 262 ◯委員（中野昭人君）　　日野市の話じゃないですけど、非常に重大な事態で、このまま進むと、火葬場でどういう教訓を導き出したのかはわかりませんけども、全く違う困難、行き詰まりを迎えるというふうに思いますので、これは、ほかの分野の問題も含めて、最後に総括質疑の場で市長に伺いたいと思います。　結構です。 263 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 264 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。　説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 265 ◯委員長（近澤美樹君）　　次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。産業スポーツ部長。 266 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります。決算書276、277ページをお開き願います。　款６農業費でございます。決算額は約２億1,970万円で、28年度決算比約43.30％、１億6,797万円の減でございます。主な要因は、新坂下市民農園用地購入費約１億9,641万円の皆減によるものでございます。　恐れ入ります。278、279ページをお開き願います。　右、備考欄上段、３振興対策経費の19節、上から二つ目、営農施設等整備事業補助金でございます。これは、意欲ある農業者が生産性の向上を図るため、施設整備や生産機械等の導入に対し事業費用の３分の２、上限40万円、または、３分の１、上限20万円を14名の農業者に支援したもので、平成28年度決算比で120万円の増となってございます。　飛びまして、282、283ページをお開き願います。右、備考欄上段、12都市農業活性化支援事業経費の19節、同事業補助金でございます。これは、積極的に農業経営の安定強化を図る取り組みなどに東京都からの補助金と合わせ支援したものでございます。29年度は、ＪＡ東京みなみの万願寺新直売所みなみの恵みの販売店舗部分の整備や、ビニールハウス等の施設整備を実施した３名の農業者に支援を行いました。　続きまして、その下、13農地保全支援プロジェクト事業経費の19節、同事業補助金でございます。これは、農業生産におけるかんがい対策及び都市農地の持つ多面的機能、特に、防災機能の強化を図り、都市農地保全への理解促進を行うため、東京都の補助金を活用し、設置したものでございます。平成29年度は、５名の農業者が設置した防災兼用農業用井戸５基と案内板などにかかる費用を支援したものでございます。　その他農業費につきましては、おおむね28年度決算と同様の事業及び決算となっております。　農業費につきましては以上でございます。　続きまして、284、285ページをお開き願います。　款７商工費でございます。決算額は約５億2,275万円、28年度決算比で約16.1％、7,233万円の増となってございます。　右、備考欄中段、大事業１、商工金融対策経費のうち、19節の一つ目、保証協会保証料補助金でございます。個人での高額融資案件や、同制度の融資残高の回収を条件に新たに融資を利用する案件が多くあったことなどから、28年度決算比約17.4％、416万円の増となってございます。　続きまして、286、287ページをお開き願います。　中段よりやや下、９建設業育成事業経費のうち、19節地域密着型リフォーム安心サポート支援事業補助金でございます。市民が安心して地元建設事業者による住宅リフォームが行えるよう、日野市商工会が相談、マッチング等を行う建築ステーション事業への運営費補助でございます。　その下段、10共創環境創出経費でございます。　恐れ入りますが、次、288、289ページをお開き願います。右、備考欄最下段、（４）企業立地支援経費のうち、19節の一つ目、企業立地奨励金でございます。日野市企業立地支援条例に基づき平成28年１月に事業を開始した市内企業の研究開発施設に対して奨励金を交付したものでございます。　その下、ものづくり企業立地継続支援事業補助金でございます。29年度の新規事業として、市内の中小ものづくり企業の周辺環境に配慮した工場の改修、設備の更新などの取り組みを行った２社に対し支援を行ったものでございます。　恐れ入ります。次、290、291ページをお開き願います。　右、備考欄最上段、11牽引企業育成連携支援経費の（１）第二期工業振興指針推進事業経費のうち、13節の第三期工業振興指針策定等業務委託料でございます。日野市工業振興基本構想の具体的な事業を実施していくため、平成30年から33年度の４年間を計画期間とする第三期の指針を策定したものでございます。　続きまして、最下段、目３の観光費に移ります。決算額は約6,547万円で、28年度決算比約27.6％、1,414万円の増でございます。主な要因は、外国人受入環境整備事業の増によるものでございます。　次に、流用２案件について御説明いたします。　京王線沿線５市連絡協議会などの普通旅費の不足分6,000円を需用費より、姉妹都市であります岩手県紫波町への特別旅費の不足分２万8,000円を役務費よりそれぞれ流用させていただいております。　恐れ入ります。次、292、293ページをお開き願います。　右、備考欄最下段、６外国人受入環境整備事業経費のうち、13節の一つ目、Ｗｉ－Ｆｉ設置業務委託料でございます。ＪＲ中央線日野駅前及び豊田駅北口、京王線高幡不動駅前、日野宿本陣前の合計４カ所にフリーＷｉＦｉの設置を行い、観光情報の発信等に努めたものでございます。　次ページ、294、295ページをお開き願います。　右、備考欄最上段、19節の二つ目、外国人受入環境整備支援事業補助金でございます。平成29年度は、英語、韓国語、中国語の繁体字、簡体字によるインバウンドに特化した専門サイトを開設し、新選組をメーンにし、外国人旅行者の衣装体験や、市民からおもてなしを受ける様子のＰＲ動画などを配信しております。　私からは以上でございます。 267 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部参事。 268 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　続きまして、上段、目４観光施設費、新選組のふるさと歴史館の経費でございます。

　恐れ入ります。少し飛びまして、298、299ページをお開きください。　備考欄下段、10新選組のふるさと歴史館特別展・企画展示事業経費でございます。平成30年１月は、日野市出身の新選組隊士、井上源三郎の没後150年に当たることにちなみ、特別展、没後150年　井上源三郎展を開催いたしました。井上源三郎資料館の御協力をいただきながら、源三郎の事跡を兄で八王子千人同心であった松五郎とともに紹介し、井上松五郎、源三郎に関連した日野市内外の史料を時代を追って展示したほか、体験学習会と展示解説も実施いたしました。　恐れ入ります。次の300、301ページをお開き願います。　備考欄最下段、18備品購入費、薄桜鬼キャラクターパネルでございます。新選組のふるさと歴史館での展示やイベントでの活用を目的に、人気ゲーム薄桜鬼の登場人物６人の等身大パネルを作成いたしました。作成したパネルは、新選組に関する創作物、小説、漫画、アニメ、ゲーム、映画などをテーマとした新選組のふるさと歴史館の企画展、描かれた新選組での展示に用いたほか、ひの新選組まつりや、市外で開催されたイベントでの日野市のＰＲブースなどで使われ、来場者の関心を引き好評を博すことができました。　商工費については以上でございます。 269 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 270 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、302、303ページをお開き願います。　款８土木費でございます。決算額は約60億5,109万円、前年度比マイナス5.3％、約３億3,823万円の減でございます。主な要因としては、幹線市道１－20号線築造事業における移転補償の完了による減、下水道事業における償還金の減による特別会計繰出金の減及び土地区画整理事業における国庫負担金の増による特別会計繰出金の減などによるものでございます。　なお、本委員会の資料として、道路課における平成29年度主要な事業箇所図、Ａ３、１枚の資料でございますが、お手元に配付をさせていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。　それでは306、307ページをお開き願います。　備考欄の最下段、事業番号１、道路維持経費でございます。　13委託料でございます。恐れ入りますが、次、308、309ページをお開きください。　備考欄、上から二つ目、凍結防止等業務委託料については、１月22日の降雪などへの対応に当たり、また、下から三つ目、道路巡回等業務委託料については、10月22日から23日にかけての台風21号への対応に当たり、そして、一番下、中央自動車道法面崩落緊急対策業務委託料については、８月19日の豪雨で発生した中央自動車道法面崩落事故への対応に当たり、それぞれ予備費を充当し緊急で対応したものでございます。　次に、備考欄下段、事業番号３、老朽化道路施設更新事業経費でございます。15工事請負費については、道路舗装補修計画に基づき、５路線、計約8,300平方メートルの舗装打替工事を東京都補助金を活用して実施したものでございます。　次に、その下、事業番号４、幹線市道Ｉ－20号線築造経費でございます。　恐れ入りますが、次、310、311ページをお開きください。　備考欄上段、15工事請負費については、ＪＲ日野駅北の交通ボトルネック解消に向けて、平成29年度から30年度の債務負担行為として、延長約280メートルの道路改良工事を東京都補助金を活用し実施したものでございます。なお、平成18年度着手の本事業は、平成30年５月で全事業が完了となりました。　次に、その下、事業番号５、無電柱化事業経費でございます。日野市無電柱化推進計画策定のための基礎調査及びモデル地区である日野台四丁目地区の無電柱化可能性調査を、東京都補助金を活用し実施したものでございます。　次に、備考欄中段、事業番号１、橋梁長寿命化事業経費でございます。橋梁長寿命化修繕計画に基づき、滝合橋京王線弧線部の橋脚の長寿命工事を、国庫補助金を活用し、京王電鉄に委託したものでございます。なお、滝合橋全体の長寿命化及び耐震化は平成31年度の完了予定でございます。　次に、備考欄下段、事業番号３、ＬＥＤ街路灯導入促進事業経費でございます。14使用料及び賃借料については、市内街路灯１万2,266基のＬＥＤ化工事が平成30年２月に完了したことにより、平成30年３月からのリースを開始したものでございます。なお、平成30年度以降の街路灯のリース期間は10年間で、平成39年度までの債務負担行為となってございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 271 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 272 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　312、313ページ、下段をお開きいただきたいと思います。　河川費でございます。前年度比7,341万4,000円の増、率にして28.6％の増でございます。これは、平成29年10月の台風による災害復旧事業経費や、日野用水開削450周年事業経費の増によるものでございます。　316、317ページをお開きください。　備考欄中段、Ｈ29日野用水四谷地区転落防止柵修繕でございます。平成26年に発生した水路への転落事故を受けて、平成28年度より実施したものでございます。　318、319ページをお開きください。　備考欄中段、２、台風災害復旧事業経費でございます。平成29年10月の台風21号の影響による災害復旧事業でございます。こちらの事業につきましては、予備費充当並びに補正予算で対応したものでございます。　その下段、「水都・日野」事業経費でございます。平成29年は日野用水開削450周年を記念して、シンポジウムのほか、さまざまな事業を実施したものでございます。15工事請負費の日野用水開削450周年記念整備工事は、東光寺地区の日野用水下堰を河川の伝統工法を多用し、生物に配慮した形で整備したものでございます。　その下段、新可燃ごみ処理施設周辺環境整備経費577万8,000円につきましては、石田地区での平成25年の水路への転落事故を受けて、水路の転落防止柵415メートルを整備したものでございます。この事業につきましては、平成30年度までの２カ年で整備するもので、財源につきましては、国分寺市、小金井市からの周辺環境整備費を充当しております。　一旦、私からは以上でございます。 273 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 274 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、322、323ページをお開きください。　備考欄上段、事業番号５、まちづくり計画経費でございます。　13委託料の上から二つ目、地籍調査事業全体計画策定業務委託料については、国土調査法に基づく地籍調査事業の実施に向けて、今後10年間の事業計画書を作成したものでございます。　次に、その下、豊田駅南口駅前地区共同化基本計画検討業務委託料については、同駅南口駅前街区の共同ビル建設に向けて、権利者による準備組合の設立にめどが立ったため、建物の概略計画案、資金計画案、権利変換計画案を作成し、さらなる合意形成を図るための支援を実施したものでございます。　次に、その下、日野駅周辺整備計画基本調査業務委託料については、日野駅改良計画を策定するための基礎調査をＪＲ指定のコンサルタント会社に委託したものでございます。　次に、一番下、まちづくりマスタープラン改訂業務委託料については、市のまちづくりの基本方針であるまちづくりマスタープランを社会情勢の変化にあわせて改訂するため、専門家や市民とのさまざまな意見交換の場を通じて改訂素案を作成したものでございます。なお、まちづくりマスタープラン改訂版は平成30年度に市議会へ付議する予定であります。　次に、備考欄下段、事業番号８、交通網整備支援経費でございます。13委託料については、ミニバス、ワゴンタクシーの増便や路線の新設及び交通空白地域への新たな交通システムの導入などを検討するため、利用実態調査や市民アンケートなどの基礎調査を実施したものでございます。　次に、324、325ページをお開き願います。　備考欄下段、事業番号２、都市計画道路３・４・24号線整備経費でございます。本事業は、平成27年度の事業認可取得を受け、平成29年度より本格的な整備に着手しております。15工事請負費については、橋脚４基の築造などを国庫補助金を活用し実施したものでございます。　次に、326、327ページをお開き願います。　備考欄上段、事業番号1、町名地番整理経費でございます。13委託料の二つ目、川辺堀之内・上田・宮・豊田地区町名地番整備業務委託料（その１）については、組合施工の川辺堀之内土地区画整理事業の平成32年度完了の予定を踏まえて町名地番整理事業を実施する準備として、現地や不動産登記情報を調査し、新たな町区域の案を作成したものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 275 ◯委員長（近澤美樹君）　　環境共生部長。 276 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　328、329ページをお開き願います。　備考欄中段、北川原公園整備事業経費でございます。平成28年度からの事業で、北川原広場については、東京都流域下水道本部の用地を借用して、平成29年９月末までに整備し、また、北川原公園につきましては、地域との十分な話し合いにより、防災機能を十分に配備した公園を整備し、本年９月１日に開園したものでございます。　その下段、林間公園用地購入費につきましては、落川交流センターのある林間公園用地の購入を平成28年度から継続的に進めているものでございます。　その下段、自立型ソーラースタンド整備事業経費につきましては、東京都からの100％補助事業で、避難場所となっております市民の森スポーツ公園、多摩平第一公園、百草台自然公園の３園に、災害時にも活用できるソーラー型ＬＥＤ照明灯を整備したものでございます。　330、331ページをお開きください。　最上段、トイレ整備工事でございます。「歩きたくなるまちづくり」の一環で浅川沿いの遊歩道にトイレ整備をしたもので、ふれあい橋上流右岸に整備したものでございます。本事業につきましては、東京都の４分の３の補助事業でございます。平成28年度からの３カ年の事業で、平成30年度は浅川と程久保川の合流点に整備する予定でございます。その後も多摩川沿いにも整備できるよう、事業の継続に向けて東京都へ働きかけてまいります。　その下段、台風災害復旧事業経費でございます。平成29年10月の台風21号等に伴う災害復旧事業で、平山六丁目及び南平八丁目の法面を修繕したものでございます。この事業につきましては、予備費充当や補正予算で対応したものでございます。　備考欄中段、ウェルカムツリー等植栽補助金でございます。平成28年度から今までの生け垣補助事業を改めて、日野市内への転居や出産などのお祝いの記念樹として植栽１本１万円を上限補助とし、市民の皆様に活用しやすくした事業でございます。初年度の平成29年度につきましては、11件の申請がございました。　私からは以上でございます。 277 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 278 ◯総務部長（小平裕明君）　　恐れ入ります。次、332、333ページをお開き願います。　項５住宅費、目１住宅管理費、備考欄下段、４市営住宅整備経費でございます。総額は３億2,370万1,039円、平成28年度比6,433万円ほどの減となっております。これは、市有建築物耐震化５カ年実施計画及び市営住宅長寿命化計画に基づく向川原団地の外壁・屋根改修工事について、平成28年度は４棟実施いたしましたが、平成29年度は２棟の実施であったことなどによるものでございます。　私からは以上でございます。 279 ◯委員長（近澤美樹君）　　まちづくり部長。 280 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　続きまして、336、337ページをお開き願います。　備考欄中段、事業番号２、耐震化促進経費でございます。19負担金補助、及び交付金の三つ目、木造住宅耐震化及びバリアフリー化補助金については、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事及びバリアフリー改修に対する助成制度を平成29年度から一つに統合し、窓口を都市計画課に一元化したものでございます。　次に、その下、事業番号３、空き家等対策経費でございます。19負担金及び交付金については、空き家活用により地域貢献する事業者に対してリフォーム費用の一部を、また、空き家対策に取り組む自治会に対して専門家派遣の費用の全部を、それぞれ補助実施したものでございます。　私からは以上でございます。 281 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 282 ◯総務部長（小平裕明君）　　続きまして、款９消防費でございます。　恐れ入りますが、338、339ページをお開き願います。　消防費につきましては、総額で24億3,299万3,107円、平成28年度比0.1％の増となっています。　以後、備考欄に沿って御説明申し上げます。　項１消防費、目１常備消防費、備考欄上段、１常備消防経費、節13委託料、常備消防委託料18億9,062万円でございます。平成28年度比1,435万円ほどの減となっております。東京消防庁に対する消防委託料の算定は、４年に一度の国勢調査による人口が基礎数値となっておりますが、平成29年度の補正係数、委託割合の減少を受けて減少となったものです。　次に、目２非常備消防費、備考欄上段、199万円の流用でございます。平成29年の台風21号が接近した際、消防団が浅川警戒などの24時間対応を行ったため、出動手当に不足が生じ、報酬から流用したものでございます。　その下、１消防団運営経費、節12役務費、インターネット利用料及び節14使用料及び賃借料、消防団メール配信システム利用料、その下、消防団用パーソナルコンピュータ借上料でございます。これまで、火災が発生した際、日野消防署から直接消防団員に電話にて連絡がありましたが、本メール配信サービスを導入し、消防署より担当地域の消防団全員に地図情報をつけ、一斉メール配信を行うことができるようになり、いち早く正確に火災現場への出動ができるようになりました。　その下、節18備品購入費、装備拡充備品566万280円でございます。消防団各車両に搭載しておりました発電機の買いかえ、消防団詰所への連絡手段として設置しておりますファクシミリなどの買いかえを行ったところでございます。　恐れ入ります。342、343ページをお開きください。　目３消防施設整備費、備考欄上段、２消防団詰所器具置場整備経費、節15工事請負費、消防団第七分団第二部詰所器具置場新築工事3,544万5,600円でございます。消防団第七分団第二部詰所器具置場が接道する都道の拡幅工事により詰所の移転が必要となり、新たに南平体育館南側に新築し、平成29年12月より使用を開始しております。　続いて、その下、目４災害対策費、備考欄、不用額のうち繰越明許費分1,216万8,120円、これは、三沢三丁目の特殊地下壕の対策工事に係る費用で、平成28年度より29年度に繰り越した後、契約差金等にて不用額となったものです。　その下、32万4,000円の流用でございます。当初、借り上げを予定しておりました災害現場映像等通信機器について、購入に際して再度精査したところ、通信料を支払うほうが安価と判明いたしましたので、賃借料から役務費に流用したものです。　恐れ入ります。344、345ページをお開きください。　備考欄上段、５災害対策経費、13委託料、防災テレビアンテナ設置委託料448万2,000円でございます。災害時、指定避難所となる小・中学校の体育館にアンテナを設置しました。避難場所が開設した場合の設備の充実の一環として、各学校が保有するテレビを接続し、避難場所における避難者の情報収集機器の一つとして活用をしてまいります。　その下、緊急救護所倉庫設計業務委託料220万5,000円及び15工事請負費、災害医療器具保管庫建築工事1,730万2,920円でございます。平成29年、多摩平のＡ街区に完成いたしました医師会館の敷地内に災害時緊急救護所を設置するための倉庫を設置いたしました。今後は健康福祉部及び日野市医師会にて本倉庫を活用し、災害時医療体制の充実を図ってまいります。なお、当初予算におきましては、名称を緊急救護所倉庫として計上しておりましたが、計画が進み、補正予算で計上する際は、正式名称であります災害医療器具保管庫として予算を計上したため、設計と工事の名称が異なっております。　恐れ入ります。少し進みまして、350、351ページをお開き願います。　備考欄最上段、被災者生活再建支援システム経費256万5,000円でございます。東京都とＮＴＴが共同で開発したシステムで、罹災証明発行からその後の被災者の支援を管理していくシステムで、平成29年度から東京都23区26市全域で一斉に導入をしたものです。当市の市民へのサービスの向上とともに、同システムを所有する市に対し応援業務が容易になりました。　その下、13防災マップ・洪水ハザードマップ作成経費1,021万3,971円でございます。鬼怒川の氾濫を受け、国土交通省が新たに計画した洪水予想をもとに、平成30年３月に市内全戸に配布したものです。　次に、その下、14特殊地下壕対策事業経費でございます。平成28年度繰越事業と平成29年度事業を実施したものでございます。本事業は、国庫補助金が２分の１、特別交付税対応が５分の２、市負担が10分の１となっております。　以上で農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 283 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより質疑に入ります。峯岸委員。 284 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは、確認しながら５点お願いいたします。　まず１点目は、299ページの新選組のふるさと歴史館特別展・企画展についてですね。　それから、２点目が、済みません、戻りましてですね、297ページの備考欄、新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣施設管理経費について。　続きまして、３点目が、309ページ、備考欄、老朽化道路施設更新事業経費。　４点目が、337ページの備考欄、３空き家対策経費、──これはカットします。　最後に、351ページです。最後の御説明にありました備考欄、特殊地下壕対策事業経費について、以上４点、質問していきたいと思います。　299ページですけども、来年度、土方歳三没後150年ということで、特別なプロジェクトも立ち上がったところなんですけども、日野市には土方歳三だけじゃなくて、井上源三郎という六番隊組長がいて、没後150年の年がことしだったわけですけども、その点を含めて、成果等について御説明をお願いします。 285 ◯委員長（近澤美樹君）　　新選組のふるさと歴史館長。 286 ◯新選組のふるさと歴史館長（金野啓史君）　　昨年度、12月から２月にかけて開催いたしました特別展「没後150年　新選組井上源三郎」の成果ということでの御質問でございます。　内容につきましては既に説明があったかと思います。成果のほうだけ申し上げますと、まず、数字的なことを申し上げますと、来館者の数が3,447人ということで、これは、この時期開催した特別展といたしましては最高の数字でございました。　また、展示解説、これは御子孫の方の井上さんの展示解説を２回、それから、天然理心流の演武というのをやったんですけども、延べ212人という数がいらっしゃいました。数字の面ではそういう数でございまして、いずれもかなり多い来場者数だったかと思います。　それから、別の面で申しますと、朝日新聞でありますとか、あるいは、東京新聞といったような新聞に紹介されて、御好評をいただきました。特に朝日新聞におきましては、地方欄ではなくて、全国版の文芸欄、学術欄というところで紹介されまして、これは平成30年２月だったんですけども、新選組の脇役に光というタイトルで御説明、紹介といいますか、評価をいただいております。　こういった点から踏まえまして、本展の成果と申しますと、まず、井上源三郎、朝日新聞はいみじくも脇役という言い方をしていたんですけれども、土方歳三とほかにもう１人いる郷土出身の新選組隊士、井上源三郎の史料の掘り起こしを行い、また、その再評価を図ることができたという点がまず１点。そして、市民の皆様にごらんいただくことができた、お示しすることができたという点が一つの成果だったと思います。　そして、もう１点の成果なんですけれども、本展に関しましては、市内にございます井上源三郎資料館の御協力をいただいております。そういった市内の個人資料館との連携関係を築くことができた、これももう一つの大きな成果だったというふうに考えております。　以上でございます。

287 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 288 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　井上源三郎と井上松五郎という兄弟が日野宿の本陣で天然理心流を指導して、人々に剣術を教えていたというところで、現在、天然理心流日野道場という名称で井上源三郎の御子孫がやっていらっしゃいますので、ぜひ連携していただいて、引き続き井上源三郎の顕彰事業もやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは以上です。　続きまして、日野宿本陣の施設管理経費なんですけども、ことしですかね、お土産売り場のところの雨漏りと、あと、カビ対策ですか。いろいろやっていただいたんですけど、まだ、エレベーターのある側のほうで、雨漏りがまだ修繕が終わっていないということなんですけど、今後の修繕の見通しについてお示し願います。 289 ◯委員長（近澤美樹君）　　新選組のふるさと歴史館長。 290 ◯新選組のふるさと歴史館長（金野啓史君）　　御質問なんですけれども、日野宿本陣管理経費ではなくて、日野宿交流館の施設管理ということでよろしいでしょうか。　日野宿交流館の施設管理なんですけれども、施設の老朽化ということに伴いまして、雨漏りでありますとか、そういった面、数々の問題が発生しております。雨漏りは４カ所、大きなところがございましたが、本年６月ですか、応急的な修繕を行いまして、そのうちの２カ所のほうは雨漏りは何とかとまっている状態になっております。ただ、抜本的な原因というものの解明ができておりませんことですから、このたびの補正予算におきまして、雨漏りの調査というんですか、原因を特定するための調査の予算を頂戴することができました。これに基づきまして雨漏りの調査を行いまして、場所の特定をいたします。その結果にも基づきまして、その他、空調機でありますとか、もろもろの壁面の汚れでありますとか、その他もろもろの問題を抱えておりますけれども、雨漏り調査の結果とあわせまして計画的に修繕計画を立ててまいりまして、速やかに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 291 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 292 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。ぜひ計画的に速やかに対応していただきたいと思います。これで結構です。　続きまして、309ページの老朽化道路施設更新事業経費関連なんですけども、先日、北海道地震で札幌ですかね、大幅な十数キロにわたって液状化が起きまして、大変な状況だったと聞いています。ある日突然自宅が傾いちゃったということで、本当にこれから生活再建が大変な状況にあるわけですけども、そういうことを事前に把握する意味でも、路面下空洞調査を今まで提案をしてきているんですけども、今後の見通しについて、わかれば教えてください。 293 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 294 ◯道路課長（井上泰芳君）　　路面下空洞調査の件というところでございます。　路面下空洞調査につきましては、地下埋設物を含めてインフラ系統が埋設されているところなんですけども、そのあたりの調査を含めて、費用負担等、そういったものを整理しながら今後詰めていくというところでして、補助金も活用しながらというところも視野に入れまして、今後、整理していって、調査導入を目指しているところでございます。 295 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 296 ◯委員（峯岸弘行君）　　調査して、今後進めていきたいというようにとらせていただきました。以上です。結構です。　それと、最後、351ページの特殊地下壕対策事業経費なんですけども、これは、三沢三丁目の地域の皆さんから、ずっともう20年近くにわたって御不安な中、いろいろ市と国に対して、その対策を求める要望書なども与党として出しているわけですけども、これは３年間の限定でしたかね、現況についてちょっと教えていただきたいと思います。現況と今後の見通しを。 297 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 298 ◯総務部参事（立川　智君）　　以前、３年間の限定だったんですけれど、市長のほうに交渉に行っていただきまして、また延びたという形にはなっている次第でございます。　以上です。 299 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 300 ◯委員（峯岸弘行君）　　それは、あともう３年延びたのでしょうか。それとも、当座、とりあえず１年ということなんでしょうか。 301 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 302 ◯総務部参事（立川　智君）　　３年延びたということでございます。 303 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 304 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。引き続きしっかり対応していただきたいと思います。結構です。以上で終わります。 305 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 306 ◯委員（大高哲史君）　　私からは細かいものを含めると７点ありますので。ページと質問内容を簡単に言います。　１問目が、308ページにあります道路維持費にかかわる関係で、道路の舗装補修計画全般について伺います。　二問目が、320ページ、都市計画総務費にかかわることで、モノレールの建設促進協議会の関係を伺います。　３問目が、322ページが関連すると思いますが、都市計画費、都市計画総務費全般にかかわるんですけども、29年度も議論がありました日野駅の改良や、駅のホーム柵の設置に関して伺っていきたいと思います。　４問目が、320ページ、都市計画費、特には都市計画総務費にもかかわるんですけど、多摩テック跡地について、簡単に確認だけさせてください。　５問目が、322ページにかかわるでしょうか。まちづくりマスタープランの改訂ともかかわってですね、今の地下壕とは反対側の三沢三丁目の開発事業全般について確認させていただきたいと思います。　６問目が、326ページ、公園管理費で、公園修繕全般について伺います。　最後は、消防費、350ページで、災害対策費に関係して、土砂災害警戒区域の指定の関連質問を、全部で７問質問させていただきます。お願いいたします。　それでは、１問目、308ページにもかかわると思いますが、道路舗装補修計画全般について、いつも確認させていただいておりますが、この間、調査をしっかり科学的にやっていただいて、道路舗装補修計画をつくっていただきました。この計画は、我々は指摘させていただいていますけれども、いつ終わるだろうかということで、ぜひ早めるように努力をということで、毎回お願いさせていただいております。　29年度は実際、計画とどういう関係にあったのか、資料も今いただいたんですけども、かなりの箇所数、舗装、打ちかえなどができたかなというふうに見てとれるんですが、計画との関係では、29年度計画はかなり先送りの道路も多いんですが、全般的に計画と実態がどうだったのか、まず、説明をいただきたいと思います。 307 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 308 ◯道路課長（井上泰芳君）　　平成29年度の計画予定地につきましては、他企業の関係、区画整理事業の関係、そういった関係があります。それと、そういったものを見送りというところです。それと、前年度に前倒しをしたものというところで実施済みの路線というものがありますので、計画的には、30年度、31年度、32年度の路線を前倒しで施工したところでございます。　計画延長として、平成29年、880メートル、年間進捗率6.81％、計画ですと、46％のところを実施した延長につきましては1,200メートルというところです。年間の進捗率で9.28％、５年の累計の進捗率で57.76％というところで施工したところでございます。　以上でございます。 309 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 310 ◯委員（大高哲史君）　　率直に伺いたいところですけれども、このペースといいますか、なかなか見通しが見えないところなんですけれども、長期計画、今のところで結構です。もちろん想像にもなってしまうんですけども、どのぐらいでこの計画が終えられるのか、今のところの見通しを確認させていただきたいと思います。 311 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 312 ◯道路課長（井上泰芳君）　　全体の道路舗装補修計画では40年ということで進めているところなんですけども、主要幹線道路の路面整備及び調査、ひび割れ、平坦性等を調査した結果、悪い路線というところ、約13キロにつきましてはランクづけを行いまして、悪い路線というところでＣランクというところで、そこを先行的に行っているところです。　今後の見通しにつきましては、その路線の中でも区画整理事業による地区内に入って、路線も整備、それと他企業の関係がありますので、そういったものは整備済みというところで、前倒しで行っているところです。　ですので、実際のところ、そういったものを整理しますと、全体の進捗としますと76％ぐらいということで、現段階では、今年度予算も含めまして整理できるのかなというところでございます。残っておりますのは道路課が行う工事というところでございますので、そこらあたりは、今後、路面性状調査を踏まえた対象路線の工事を出す前の舗装たわみ量調査、そういったものの舗装の悪さを確認しながらですね、施工のボリューム等を整理して進めていくというところでなっております。計画と実施ということで先ほど御説明させていただきましたが、計画を上回って実際は行っているというところでございます。　以上でございます。 313 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 314 ◯委員（大高哲史君）　　毎年質問させていただいて、毎年前倒しでかなり早まっているということで、努力いただいている様子がよくわかりました。ありがとうございました。　１点だけ要望として伺っている点で、舗装補修計画で道路を修理しながら、やはり、歩道の改修の要望も同時に挙がってくるというのが繰り返し要望させていただいているのが現状で、道路がきれいになると、歩道の荒れが目立つといいますかね、そういうことで、市民の皆さんは、ほぼ歩いて使うのは歩道になるわけで、その歩道ががたがただと気になって、我々のところにもお話をいただくことがよくあるんですけれども、歩道は本当にひどいところはかなりひどくなっているという状況が見受けられますので、ぜひ歩道についても早急な検討をしていただきたいし、歩道についてもかなりの距離があります。これもやはり科学的な優先順位というのは当然必要ではないかなというふうに思っておりますので、その辺も踏まえた検討をいただきたい。　あと、もう一つ、質問として伺いたいんですけども、道路と一緒に、グレーチングも全体的に老朽化しております。市内の道路の中には丘陵地の道路も多くてですね、かなり無理な配置といいますか、つくり方をした住宅地も多くありまして、今では既存不適格と言われるような住宅もあります。その中に通る道路の側溝やグレーチングというのは、本当にいびつな形をして、無理に何とか坂の途中でカーブをするなんという道が多いですけれども、そういうところに差しかかったところでグレーチングをかけなきゃいけないという事態になって、かなり無理な形のグレーチングが存在するのが現状です。そうしたグレーチングがですね、古くなったり、車に長年にわたって踏み潰されてですね、形状が大きく変化してしまってですね、障害物になるというケースも出てきます。ですから、そういう部分についての補修の費用というか、グレーチングについてだけ確保するようなことができるのかどうか、伺いたいと思います。 315 ◯委員長（近澤美樹君）　　道路課長。 316 ◯道路課長（井上泰芳君）　　今のお話は、丘陵地の横断のグレーチングというところで、説明させていただきたいと思います。　Ｕ字溝なりが道路に雨水を受けるために入っているんですけども、なかなか系統的にそれを振り分けなければいけない。それと、道路勾配的にですね、縦に流れてくる、縦断的に流れてくる水を横断溝でとめられなきゃいけないというところで、そういった横断グレーチングにつきましては、車両の走行等、あと、傾斜地につけている関係で、がたつきとか、そういったものの補修の要望はお受けしているところです。それにつきましては、職員の道路パトロールを踏まえたときとかですね、そういったところで確認しながらですね、道路維持の中の修繕費、または、直営の作業班がおりますので、そういった中で修繕をして対応しているというところでございます。具体的に、計画的にというところよりも、パトロールで確認しながら、危ないところを直していっていると。また、全体的に補えないところにつきましては、市民の皆様からの通報によって対応しているというのが実情でございます。 317 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 318 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。中には、横断しているものですからね、かなり大型のものもあります。一度車が踏みつけてはね上がると、もう二度とそこにおさまらないというような形状のグレーチングもありますので、ぜひ、少しお金がかかる部分ですけれども、早急な対応をお願いいたしたいと思います。この点は以上で結構です。　２問目はですね、320ページの多摩地域都市モノレールの建設促進協議会の負担金の内容について教えていただきたいということと、その協議会の中で行われている議論の中身が、29年度にあれば教えてください。 319 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 320 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　多摩地域都市モノレール等建設促進協議会でございますが、日野市、八王子市、立川市ほか、都内全27市町村で協議会を構成し、多摩地域の都市モノレール建設の促進を図るための協議会でございます。協議会の所掌事項といたしましては、一つとして、関係官公庁に対する陳情及び請願を行うこと。　二つ目として、地元の協力体制を確立すること。　三つ目として、その他必要な調査研究及び情報交換等を行うということになってございまして、平成29年度につきましても、これらの事項を行ったところでございます。 321 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 322 ◯委員（大高哲史君）　　建設促進という名前のとおりの議論しかないのかどうかを確認させていただきたいんですけれども、特に要望が多いのは、やはり、今、モノレールが通っていない地域からの延伸の要望が南北にあるのは承知しております。　しかし、モノレールの改善という点ではですね、例えば、モノレールの料金が高過ぎる問題だとかというのは、こうした協議会の中では話題に挙がったりとかしているのかどうか、御存じでしょうか。 323 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 324 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　本協議会に関しましては、あくまでも建設の促進という趣旨での協議会ということになっています。 325 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　それを踏まえてですね、ちょっと伺いたいんですけども、把握されているかどうか。　29年度はですね、モノレールの沿線に住む大学生の皆さんが都に対して請願を上げていらっしゃいました。2017年12月都議会定例会に、多摩都市モノレール運賃の値下げを求める陳情で、これは、中心になられた方が、中央大学モノレールの運賃を下げようの会という皆さんで、291人の方が署名をされて、提出をされているというふうにニュースで見ました。　私は、日野市としても、こういう促進協議会の中だけではなくてですね、多摩都市モノレールをより使いやすくということが必要だなと思ってこのことを取り上げたんですけども、こうした学生の皆さんの声というのは、担当課としては把握されていたでしょうか。 326 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 327 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　そのような陳情が都議会にされたということは把握しておりました。 328 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 329 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　それで、一般質問でも繰り返し取り上げさせていただいておりますけども、これは要するに、定期代が高過ぎるという意味での運賃値下げということが中心になっているんですけども、日野市民の中からも、モノレールが高過ぎて使いにくいという声は引き続き上がっています。例えば、他の地域でモノレールを値下げしているところも出てきました。これはやはり、運賃自体が高過ぎるということで、定期代を下げるところ、定期運賃をそのまま下げるところも出てきました。　平成26年、ちょっと前ですけども、千葉都市モノレールが通学定期の割引を拡大したというニュースもありました。2017年、29年の２月になりますけれども、これは大阪モノレールです。これは、定期運賃はそのまま、運賃自体を下げているというようなことで、それぞれ運賃が下がることによって、皆さんに利用しやすくなるという趣旨で下げているわけですけども、日野市としてもやはり、運賃の値下げについて求める行動をぜひやってほしいという趣旨なんですけれども、市民の暮らしを向上させるという立場でも、ぜひ働きかけを、東京都やモノレール本社ですね。交渉に行っていただきたいというふうに思いますけれども、市の立場を伺いたいと思います。 330 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 331 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　多摩都市モノレールにつきましては、駅舎及び敷地については東京都の財産ということでございますが、モノレールの本社、それから、変電所、車両、ホームドアなどについては多摩都市モノレール株式会社が所有しているというところでございまして、近年、経営は大変改善されているというところでございますが、開業から20年近くが経過しておりまして、経年化に伴う施設、それから設備の更新が進まないというところでございまして、鉄道事業経営についてはまだまだ予断は許されないといった状況というふうに、我々としては認識しております。　また、さらに、今お話があった延伸ということで、上北台から箱根ヶ崎、それから、多摩センターから町田というところの延伸の事業化も控えておる中で、経営についてはまだまだ予断が許されないというところでございますが、我々としても、沿線のほかの市とそこは協議しながら、どういったことができるかというところは考えていきたいというふうに思っております。 332 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 333 ◯委員（大高哲史君）　　結構です。ありがとうございます。　続いて、都市計画関係なので、質問を続けたいと思います。　次の質問は、この間も取り上げている議員の皆さんもいらっしゃいますけど、日野駅の改良の状況ですね。2017年度もこの議論があったんですけれども、特には、2017年度末にですね、ＪＲのほうからホームドアについての発表があって、それをもって、市長自身もこれは朗報だということで答弁をされていました。ただ、これは、現実としては、発表があったけれども、どのようにいい意味に捉えようと読んでみても、かなり先の話になりそうだというようにも思える発表でございました。主要駅という、2020年代に終わらせようという駅には日野駅は入っていなくてですね、その先になるということです。しかも、グリーン車導入に伴う駅のホーム延長がまず先にありきで、延長工事が終わらない限りはホームドア云々の話にならないというようなことも議会で明らかになっています。　とにかく、日野駅を利用される皆さんは安全・安心を求めて、特に、命の危険を感じる駅だということもあってですね、障害者の皆さんを中心に、ホーム柵の設置、ホーム自体をもっと安全にできないかという御要望があるんですけれども、実態として、29年は議論があったんですけれども、市長自身は受けとめて、これは朗報だと言われていたけれども、現実、29年にどんなやりとりがあったのかも踏まえて、現状を伺いたいと思います。 334 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 335 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　日野駅周辺整備計画基本調査業務につきましては、３年をかけまして、日野駅の改良計画を策定するというところでございます。　平成29年につきましては、主に改札口を、今のままでいいのかというところの問題になりまして、３案ほど改札口の改良案を選定し、今年度、それについて、さらにそれぞれの案について、課題等を検討しているところでございます。　ホームドアにつきましては、今後、当然ホームの安全性確保ということも今回の改良の目的ではございますので、検討していくことになると思いますが、29年度については、その点についての議論はしておりません。 336 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 337 ◯委員（大高哲史君）　　平成の32年であればよかったんですけど、2032年ということでかなり先になるということですので、日野市としては、やはりこれを早めていただくような協議といいますか、働きかけといいますか、必要だと思いますが、そういう努力についてもぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。 338 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 339 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　日野駅のホームドアの設置については、以前より市長を初め、我々も要望しているところでございますので、継続して行っていきたいと思っています。 340 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 341 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。この件は結構です。　次に、これも同じページで関連して質問させていただきますが、先ほど質問がありました新火葬場との関係でですね、多摩テック跡地のことが市民の中で話題になっています。火葬場をつくるのであればあそこはどうかという話を、私はよくアイデアとして伺って、笑い話ではなく、本気でそう思われた市民の皆さんがかなりいらっしゃるのではないかと。ただ、多摩テックの現状を知っていらっしゃる方も逆に少なくて、何で使えないのという質問になって、お話になるということが何度もこの間にありました。新火葬場との絡みということでもあるので、現状というか、29年度、前後して裁判もありました。この点を踏まえた多摩テック跡地について、日野市の把握している全てのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 342 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 343 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　多摩テックの跡地につきましては、明治大学スポーツ区画構想というものがございまして、明治大学さんと三菱商事さんが共同事業者として開発計画を進めていたところでございますが、その途中の開発許可の寸前のところで、両者の間で資金的なところでの仲たがいが生じて中断しておったんですが、その後、三菱商事さんが明治大学に対して訴訟を起こされたということでございまして、本年の４月の20日だったと思うんですけれども、東京地裁の判決が出まして、その結果、三菱商事さんが訴えていた損害賠償額には全然及ばなかったんですけれども、明治大学さんに損害賠償額の判決が出て、それを明治大学さんが履行されたということで、現在は、所有権については三菱商事さんに確定しているという状況でございます。 344 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 345 ◯委員（大高哲史君）　　こういう状況ですから、何か明言できることというのは少ないと思うんですが、見通しというのはどうでしょうか。

346 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 347 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　当該地につきましては、都市計画の地区計画を定めておりまして、教育施設のみしか建てられないという厳しい規制が入ってございますので、なかなか今後は、大学さんなり教育機関が進出してくるかというところの見通しは、近年、都心回帰というところもございますので、難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 348 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 349 ◯委員（大高哲史君）　　１点だけ最後に確認させていただきたいんですけれども、裁判が結審するなり、何か決着することになった後のことを、日野市は何か考えているんですかね。日野市としてここを、自分たちのといいますか、日野市の地域内にあるこの森といいますかね、地域を、市民の皆さんのために活用するのか、何かしら構想なりを持つ必要があるのかどうか、その点の検討すら全くしていないのか、その辺のことはどうでしょうか。 350 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 351 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今申し上げたとおり、地区計画、都市計画を定めておりますので、まずは、地区計画に定められた土地利用を実現するというのが市の大きな方針の大前提だと思います。 352 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 353 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございました。　裁判の行方は、これで納得されるかどうかが全くわからないので、東京高裁に行かれる可能性もまだまだあるということで、見通しが全くわからないですけれども、日野市としても何らかの考えを持つ必要が私はあるのではないかなというふうに思いました。ありがとうございました。　都市計画総務費のところでは、もう１点伺いたいというふうに思います。　まちづくりマスタープラン改訂業務と、開発指導・地区計画届出受理経費に関連して伺いたいと思います。　2017年は、三沢三丁目の土砂崩れ、また、施工業者の逮捕から２年が経過した年となりました。2017年には、この斜面地開発がどういう状況だったのか。また、日野市は引き続き、台風のたびに監視をするであるとか、市民からの通報を受けて点検に回るとか、この地域の安全・安心、命を守るために、2017年度はどのように対応されてきたのか、伺いたいと思います。 354 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 355 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　当該地につきましては、開発の未完成だった部分につきまして、土地の所有権が移転し、新たな土地所有者から、平成29年の７月に新たな開発基本計画の届け出が市に提出されているところでございまして、平成29年度は、この基本計画に基づいて、市と開発事業者の間での協議を進めていたところでございます。　また、大雨の際には、市として当然パトロールをする箇所として指定をしております。また、京王電鉄につきましても、以前、土砂崩れの被害を受けておりますので、雨の際には京王電鉄と連携して現地パトロールをやっているところでございます。 356 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 357 ◯委員（大高哲史君）　　土砂崩れの箇所は、東京都の指導により、安全にその土地が使えるような工事を求められて、それが完了し、その上部の開発部分については、住宅が建てられる環境に、一応といいますか、法律上なったということで、今、家が建っておりますが、市も認識されているように、かなり勾配のある、危険と見える場所にたくさんの家が建つ計画があるということで、市民の皆さんから心配の声が挙がっています。　その上でさらに、別の開発業者が、その上の山を崩して開発を進めるということが今、起こっております。本当にとんでもない計画だなというふうに思っているんですけれども、この三沢三丁目の、番地で言うと、48番地あたりを開発している業者についても伺いたいと思いますが、協議をしながら、この開発が東京都に許可をされて、当然日野市もそのことを知っていて、今、工事が進められているということなんですけれども、詳しく、この開発業者と29年度にどのようなやりとりがされて、今に至っているのかというのを確認させていただきたいと思います。 358 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 359 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　先ほど申し上げたように、29年７月に基本計画の届け出というのを受けまして、それについての協議を開始しました。同じ７月の31日には、開発基本計画の広告版というお知らせを事業者のほうが現地に掲出しております。それに伴って、周辺住民の方が開発基本計画について、それを知るというところでございます。　それから、その後、協議のほうは市と事業者のほうで行いまして、12月の20日に、開発事業者がまちづくり条例に基づき、周辺住民に対する説明会を開催しております。　それから、事前協議につきましては、平成29年12月27日に申請書を受けまして、それから各課への意見照会等を実施いたしました。　各課の意見に基づきまして、それを事業者に対して、その意見について合意できるかというところで協議をいたしまして、平成30年３月に合意をいたしまして、その後、協定の締結につきましては、30年４月に協定を締結していると。その後、東京都の開発許可を受けて着工したというところでございます。 360 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 361 ◯委員（大高哲史君）　　協議の様子はよくわかりました。　それで、この開発業者のホームページを私も見てみたんですけれども、そのホームページの中をスクロールしていきますと、こういう記載がありました。　くず土地から高収益物件を仕上げるこつというふうな文章がありまして、この中にこういう文章がありました。いわゆるくず土地を安く買って、多少建築費が多くかかったとしても、総投資金額を安くして、建築スペックの高い物件をつくれば、高い利回りを実現できる確率が上がりますというふうに書いてあります。　日野市は、こういう業者であるということは御存じだったでしょうか。 362 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 363 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　そのようなホームページについては、私は存じ上げておりません。 364 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 365 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　この業者の社長さんがこういう本を出しています。相続税対策というふうに書いてあるんですけれども、いろいろノウハウを伝授するという本を最近出されて、同僚議員が買いましたので、ちょっと読ませていただきました。この著書の中にも明確に三沢三丁目の開発のことが書いてありまして、このようにありました。　「ある事業者が、京王線高幡不動駅から徒歩７分のところに山があり、戸建て住宅の宅地造成を行う予定で開発計画を行っていました。しかし、見積もりをとってみたところ莫大な投資が必要なことがわかり、計画がとん挫していました。そこで、何かいいアイデアがないかと共同所有者の一人から私に相談が持ちかけられたのです。検討の結果、地下１階の木造アパートを建設して、建物で傾斜を抑える建築方法を使えば、擁壁工事が少なくなり、収益性が上がってきて、十分収益が得られるだろうと判断しました。3,000平米の開発申請を行い、７棟のアパートを２期にわたって建てる計画。１期工事は30年末。２期は31年夏ごろに完成予定です」というふうなことで、日野市としても図面も見ているし、建築確認なども見ているということで、要は、この工法というのは、最近どうも斜面地ではやっているようなんですけども、擁壁のようにして建物を建てることによって擁壁工事費を浮かせてですね、その分収益性を上げるという工法なんですけども、この間、たくさんの災害が起きていて、このような工事で本当に山崩れを、回避はできないとしても、市民の命の保証が本当にこういう工法でできるのかどうか。最近、本当にこういう工事がはやっていて心配なんですけれども、日野市ももちろんこういう工事であるということを知っていて、了解をした上でこの工事、開発が行われているということでよろしいでしょうか。 366 ◯委員長（近澤美樹君）　　建築指導課主幹。 367 ◯建築指導課主幹（横田和幸君）　　その件については、市のほうに確認という申請が出ているというものじゃなくて、現在、許可申請になりまして、43条のただし書きの許可申請を行っている途中というところで、先日の９月に建築審査会というのがありまして、その案件を審議にかけたところです。　それで、建築確認につきましては、指定確認検査機関、いわゆる民間の確認のほうに申請をするということで、あくまでもその前段の接道がないので許可申請というところで、敷地の安全性とか、あと、建物の安全性を、事前に市のほうで確認しているという状況でございます。　以上です。 368 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 369 ◯委員（大高哲史君）　　現段階ではそういうことですね。　マンションであれば、くいが打たれますよね。ですけど、木造アパートですよ。木造アパートをつくって収益性を上げるときに、くいは絶対に打たないと思うんですよね。基礎だけを敷いて、その上に建物を建てると。それが土どめのような擁壁がわりになるんだと言って、そういう工法を各地でやっている業者は多いんですよ。設計業者も多いです。ですけど、これが災害時に本当に安全かと言えば、収益性を上げるというのは、やはりそこには何らかのリスクが伴うということがついてきますよね。　ですから、私は、この工事は今とめられるのであれば、とめることを考えなければいけない案件ではないかというふうに危惧するところなんです。工法について安全かどうかということは、工法だけで見ればあると思いますけど、あの自然災害といいますか、台風によって土砂崩れが起きたエリアにさらに建てるアパート、しかも、斜面地を利用した特殊な工法を使ったアパートが、本当に災害時に安全と言えるかどうか。市民の命を守れるのかというふうなことを危惧したものですから、こういう質問をさせていただきました。　まちづくり条例もあるんですけれども、この斜面地開発については、国の法律を超えて横浜市が法規制を引き上げて、半地下の１階部分というのをつくっちゃだめよという条例で規制をしてですね、収益性が上がらない建物しか建てられない条件に条件を厳しくして、そういう半地下物件、半地下といっても、３分の２が埋まっている半地下なので、それは居室として貸し出せてしまうんですね。だから、それをつくっちゃだめよという規制をすることによって、上の部分しか容積率に踏まえることができないので、そうすると、かなり収益性が落ちるということで、業者の開発を諦めさせようという誘導策なんですけれども、そういうふうな形でですね、まちづくり条例の精神を踏まえた対応というのが私は今後必要になってくると思いますし、道路についても、切り返せればいいというような条件ではなくて、ぐるっと回れるように道路をつくらないと開発はだめよと。大規模開発を規制するメッセージを発するということが大事だと思うんですけれども、市の考えを伺いたいと思います。 370 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 371 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　現在の開発道路等の基準につきましては、東京都の基準に準じて我々も指導を行っておりますので、それにつきましては東京都等との協議が必要だというふうに考えております。 372 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 373 ◯委員（大高哲史君）　　最後に市長に伺いたいと思いますけれども、公営業者は本当にたくさん日野市に入ってきています。それで、山が次々に崩されて、緑がどんどんなくなっていますよね、今。御存じだと思うんですけど、山というのは、本当は余り手をつけてはいけない、入ってはいけないような、昔、お宮さんが建っていたような、子どもたちはここに入っちゃだめよというようなメッセージを発するような、そういう危険な山だったりするところも、今、実は売り買いがされて、山が崩されて、それで、そこを造成して家なりアパートを建てるという工法が、今、日本中でやられているというのが現状なんですけれども、こういう開発については、本当に見た目だけじゃなく、本当に危険だというふうに私は思っているんですけれども、市長はまちづくりという観点でもですね、こういう開発について、野方図にやりたい放題といいますか、それが法律で許されればいいのかということを私は問いたいというふうに思うんですけども、市長のお考えを伺いたいと思います。 374 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 375 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今回の開発事業につきましても、きちっと法律に基づいて、我々は基準を守らせて指導を行っておりますので、引き続き、現在の工事におきましても、安全対策として、斜面に大きな土のうを並べて土砂崩れの防止をさせたりとかですね、我々も指導を徹底しておりますので、引き続き東京都と連携して、開発事業については指導してまいりたいと思っておりますので、ほかの開発事業につきましても、適切に法に基づいて指導をしてまいりたいと考えております。 376 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 377 ◯委員（大高哲史君）　　この間の災害を見ればわかるとおり、法律を超えて、自然の驚異を私たちは受けているわけですね。そのこともしっかり考えて、やはり命を守るということを支点にして、みずから努力できることをやるべきだと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 378 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 379 ◯市長（大坪冬彦君）　　なかなか難しい話なのが、斜面地を使った開発についての危険性ということでございます。　都市計画課長が答弁したように、法的な基準、それから、まちづくり条例、東京都の協議等について、そこをクリアした内容については、なかなかそれに対してということが今言えない話でございますし、当然、法的に問題がなければ、対抗した場合に対抗できないわけでございます。　ただ、土砂災害対策基本法のもので、御存じのとおり、日野市はイエローゾーン、レッドゾーンがたくさんございます。当然、まちづくりにおける最大の懸案で、レッドゾーン、イエローゾーンを指定された後、これからどうするかということもあります。いろんな方々、いろんな市民からいろんな御意見をいただいていて、どうしていくのかということをこれから問われているわけでありますので、そういう立場でこういうことも考えていかなければならないなと思っております。　なかなか難しいのは、法を超えてはできないので、どうできるかということ。そういうまちの特性がありますから、地形的特性があるので、それを踏まえて、どうできるかということは考えていきたいと思っております。　以上です。 380 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 381 ◯委員（大高哲史君）　　市長もメモをされていたと思うんですけれども、横浜市の例は大変参考になります。収益性が上がらないような規制をかければ、そうした業者はなかなかそういった土地を開発しないということが見えてくるはずなので、ぜひそうしたことも検討の中に入れていただいて、対応をぜひお願いいたしたいと思います。私たちもできることを努力したいというふうに思っております。　次は公園管理の質問に移ります。ありがとうございました。　326ページの公園管理費に関係して、この間、要望も繰り返しさせていただいています。公園修繕の質問をさせていただいたというふうに思います。　私たちも公園を回って、公園修繕要望を市のほうに出させていただいて、随時改善をしていただきました。本当にありがとうございました。市民の皆さんからの通報もあって、それについても対応していただいております。　この間の公園実態調査に基づいて修繕計画も立てていただきましたが、これがなかなか長期の計画となってですね、市民の中からも、いつになったら終わるんだと。早く遊具を改修してほしいという要望が上がってですね、対応に工夫をしていただいて、改修が進むように今ではなっているかなというふうに、私は感触として感じております。　これまでの調査に基づく修繕計画からですね、修繕の要望に対応する形に大きく舵を切っていただいたのではないかなというふうに思うんですけれども、公園修繕の29年度の様子や市民の皆さんの声、そして、現状はどうなっているのか、伺いたいというふうに思います。 382 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 383 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　公園の需用費の修繕料について、お答えいたします。　29年度決算額が2,090万円余りとなっておりますが、大きくは３本の内訳でございます。園内灯修繕が一つ。公園遊具修繕が二つ目。それから、三つ目は施設等ということで、全体的な修繕でございます。それぞれ当初予算が、園内灯は650万円、公園遊具は800万円、施設については550万円という、2,000万円でスタートしております。　園内灯につきましてはＬＥＤ化を進めております。29年度は10公園、17灯具のＬＥＤ化更新をしております。また、球切れについても随時対応しております。　続いて、遊具でございますが、現在、年３回の安全上の点検を行って、遊具を少しでも長く使用していただくため、安全を第一として、また、再塗装による遊具の長寿命化を基本に進めております。29年度の内訳としましては、18公園のうち、撤去は４公園、４基、新設が７公園、９基、再塗装については12公園の31基となっております。　引き続き地域の皆様の声、利用者の声をしっかりと聞きながら、公園の管理を安全第一に進めてまいります。　施設等の修繕でございますが、29年度は48件ございました。水飲み場の修繕や時計の修繕、アルミの手すり、それから、トイレについては、詰まりと故障、壊れが両方ございます。園内の園路の舗装、漏水もございました。また、30年１月にはマイナス７度という大寒波になりまして、その関係で多くのトイレの水道がやられたということで、こちらについては予備費をいただいて修繕の対応をしたところでございます。　修繕の内訳は以上でございます。 384 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 385 ◯委員（大高哲史君）　　全体像がよくわかりました。ありがとうございました。　最後におっしゃられたんですけれども、予備費対応があったということで、全体としては、要望になかなか応え切れなかったと、予算内では。ということで予備費を使われたのかなというふうに思うんですけれども、この間、公園遊具等の修繕のための予算が、それにふさわしい予算がついているというふうに担当課としては認識されているのか、その感触だけでもお答えいただければと思います。 386 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 387 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　予備費の部分につきましては、30年１月の寒波による予期せぬ漏水対応でございました。公園遊具の修繕料につきましては、平成28年度から計画的に800万円当初予算をいただいておりますので、この範囲の中で優先度、緊急度に応じて対応しているところでございます。　以上でございます。 388 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 389 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございました。　最後に要望だけお伝えして終わりたいと思いますが、公園の時計ですね。昔であれば、時計というのはそのままつけて、それでよかったんですけれども、最近は、夜間もあいている公園に、照明のない時計をつけるものですから、夜は真っ暗で時計が見えないという状況がありまして、早速、私の団地のアポロ広場の公園の三つある時計がですね、照明設置要望が出されて、ＵＲもそれに対応して、照明をつけるということになりました。　それで、北川原公園が新しくできたんですけれども、あそこの時計も従来どおりの時計がついていて、しかし、バスケットゴールは24時間あけるという少し矛盾が感じられたので、そういう要望もこれから出てくる可能性もありますので、そういったことも視野に入れた対応をお願いいたしたいというふうに思います。　最後に、消防費のところで質問させていただきます。ありがとうございました。　350ページ、先ほどもお話が出ました、土砂災害警戒区域の指定について、確認させていただきたいというふうに思います。　３月15日に東京都より、市内の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定が公表されて、皆さんが見られるような状態でホームページにも掲載がされましたけれども、イエローゾーンが465カ所、土砂災害警戒区域、レッドゾーンが388カ所ということで、こうして警戒区域が指定されたんですけれども、先ほど質問させていただきました三沢三丁目については、この警戒区域の指定がどのようになっているのか、防災のほうに確認をさせていただければと思います。 390 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 391 ◯総務部参事（立川　智君）　　このような地図ができまして、ほやほやなんですが、もうそろそろ皆様のお手元のほうに行く形にはなりますが、よろしくお願いいたします。　そちらの地図のほうで見ますとですね、そこのところの指定という形がされていないのが見えるところです。ただ、南西建のほうに確認しているところなんですが、この中でまだはかっているところはあるんだけれども、載せていないところがあるんだよという、係争中とかそういうことについては、載せていないところがあるという話はお伺いしております。ただ、ここがそのために載せていないかということは聞けないものですから、実際のところはわからないですが、この地図を見ますと、委員のおっしゃるところについては載っていないというように見受けられます。　以上でございます。 392 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 393 ◯委員（大高哲史君）　　この警戒区域というのは、家を買われる方には必ず周知しなければならないということもありますし、危険かどうかという判断の目安に一応なるんだということで出されているんですけれども、実際に土砂が崩れた場所が指定されないという矛盾が、今回の発表ではっきりしました。　そのときにどうするのかということなんですよね。東京都も日野市も発表するだけで何もしないのかという市民の声が既に挙がっていますよね。ここを指定する、しないという議論の前に、このあり方についてもしっかり日野市としても意見を挙げる、議論をするということが大事じゃないかという問題提起で質問させていただいたんですけれども、現状、日野市としてはなかなか苦しいことだと思うし、責任は国や東京都にありますから、もちろんそれは踏まえてですけれども、日野市の考えを伺っておきたいと思います。 394 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 395 ◯総務部参事（立川　智君）　　南西建と今後、来月末ですね、調整会議をこれから始めていく予定でございます。その中等を利用いたしまして、東京都等に現状のほうを訴えていく形をとらせていただきたいと思っております。　以上でございます。 396 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 397 ◯委員（大高哲史君）　　今、不規則発言もありましたけれども、指定されればその土地の価値が影響を受けますからね、かなりいろんな面からの慎重な意見がありますから、ぜひ公平なといいますかね、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。　以上で終わります。 398 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

399 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 400 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　奥住委員。 401 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは２問御質問させていただきたいと思います。　一つ目は、291ページ、観光振興経費、２問目は、323ページ、まちづくり計画経費の中のまちづくりマスタープランに関して、合わせて２問、大きく質問させていただきたいと思います。　まず、観光振興経費の、先ほど流用の中で御説明が少し出ましたけれども、紫波町の件がございましたので、特別経費のほうに流用がされたということなんですけれども、紫波町に絡めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。　29年早々に姉妹都市の盟約が取り交わされた中で、29年、新年度になられてから、この紫波町との関係がどのように発展してきたのかをお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。 402 ◯委員長（近澤美樹君）　　シティセールス推進課長。 403 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　特別旅費に伴いまして、紫波町との交流の状況等についての御質問でございます。　この特別旅費につきましては、29年の冬に、観光協会、それから、商工会の団体皆様と一緒に、紫波町の関係者のところに訪問させていただいたものでございます。現在の交流の状況でございますが、平成29年１月30日に姉妹都市の締結をさせていただきまして、今現在、１年と半年程度たっているわけでございますけども、いろいろな交流をさせていただいております。　幾つか事例を申し上げますと、まず、公の行政間で言いますと、例えば、図書館同士で相互のＰＲブースを設置したり、あるいは、紫波町の広報の広報ネットの中で日野の特集をしていただいたり、あるいは、日野市の産業関係の課長がまず訪問させていただいたり、あとは、日野市の小学校の校長会が、これはことしの８月になりますけれども、紫波町の研修会ということで訪問をさせていただいております。それからまたですね、紫波町の議員さんが日野市を訪問していただいたりとか、あとは、学校給食の関係でございますが、日野市内の五つの小学校で、夏休みのこだわりランチ、こういったものの中で紫波町のお米を使ったりとか、あとは、11月に紫波町産のラフランスを使用した給食の献立、こういったものを用意したりとか、あとは、30年１月30日には、盟約の１周年を記念いたしまして、市内の全小・中学校25校で、紫波町産米を使用した催しなどを実施しているところでございます。　それから、民間の部分になりますけれども、幾つか申し上げますと、例えば、新選組まつりというのが行われましたが、その屯所料理の中でですね、紫波のワインを使った屯所料理を考案していただいたりとか、あるいは、豊田の和菓子屋さんにおいては、紫波産米のモチ米であるヒメノモチを使ったお赤飯を提供していただいて、お店のホームページなどで姉妹都市であることをＰＲしていただいたりしている現状がございます。　それから、そのほかにも多々ございますけども、現状としては、以上のような交流をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 404 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 405 ◯委員（奥住匡人君）　　日野市内で我々が目にする機会というのは、大分紫波町産グッズ、食料品などは極々見かける状態になってきているなというのは感じていて、給食なんかでも使用されるなんというのは事前に聞いていたので、発展しているんだなというのは今の報告でいただいているところなんですけども、逆に、日野の名産のものが、どのぐらい紫波町で御利用されているのかというのは、その辺は御報告いただけますでしょうか。 406 ◯委員長（近澤美樹君）　　シティセールス推進課長。 407 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　日野市のものを紫波町ということになりますけども、やはり、一つは、紫波町のオガールまつり、こちらは８月の上旬に開催されるんですけども、このときにＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの販売をさせていただいております。また、ことしですが、10月の13、14に紫波町の産業まつりがございまして、その際にですね、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲの出店を計画しているところでございます。少し距離もあったりはするんですけども、そういったところから広げていけるというふうに考えています。　以上でございます。 408 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 409 ◯委員（奥住匡人君）　　ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲ、いろんなものが紫波町のほうでも販売されているということの報告をいただいたところです。１月30日はまた行く機会でしたっけ。課長、もう一度、１月30日の件はどんな感じでしたっけ。最初に説明された１月30日の。 410 ◯委員長（近澤美樹君）　　シティセールス推進課長。 411 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　１月30日というのは、ことしの１月30日にですね、盟約締結１周年を記念しまして、市内の全小・中学校で紫波町産米を使用したお米を使ったということでございます。 412 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 413 ◯委員（奥住匡人君）　　わかりました。１周年ということで、市内の25校ですね。　また、我々も、２月の改選もありましたし、新しい議員の方もいらっしゃいますので、機会を捉えて紫波町へ行く機会があったらなと思うんですけども、以前質問をさせていただいたときに、紫波町産のものとか日野のものだけにこだわらず、さっきオガールのおまつりの話が出ていましたけど、まちづくり全体とか、市のほうでも何か勉強を、紫波町のほうから取り入れられることがあるなんという話もしていたように記憶をしているんですけども、その後、そんなことの参考にされた例というのがありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。 414 ◯委員長（近澤美樹君）　　シティセールス推進課長。 415 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　都市間交流ということについてでございますが、やはり、いろいろな形の中でお互いが交流をし、お互いのことを知り、暮らしぶりを豊かにしていくことにつなげたいというふうに思っております。　紫波町との関係なんですが、シティセールス推進課としても非常にありがたいというか、思っている以上に双方が動き出しているかなというところを非常に感じます。　例えば、ことしの話になりますけども、10月24日にですね、こちらは教育関係になりますけども、紫波の第三中学校の生徒さんが修学旅行で、43人が巽聖歌にゆかりのあります旭が丘中央公園でお米の販売をしていただくとか、あるいは、先ほどですね、日野市のほうから校長会が紫波を訪れたということのお返しということではないですけども、11月の12、13に校長会として日野市のほうにいらっしゃるということもございます。　私も紫波のほうに４回ほど行かせていただいておりますが、やはり行ってみないとわからないようなことや、それから、何といってもやはり、そこに住む人たちとのじかに会ったときの交流、こういったものが次につながってくるのかなというふうに思います。　シティーセールス推進課といたしましては、こういった各部門の皆さんとの交流をしっかりと受けとめながら、チャンスをうかがいながら、いろいろな部門につなげていきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。 416 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 417 ◯委員（奥住匡人君）　　紫波町の町役場に行ったときに本当に歓待を受けましてですね、職員の皆さんから、議長さん、向こうの町長さん等々もお出迎えいただいて、今おっしゃったような、次の展開がすごく開けていくような雰囲気をすごく感じたのを、今、御答弁いただいていて思ったものですから、ぜひ、向こうの三中の生徒さんが来られるときには、何かおもてなしをしていただいて、市長もいろいろ考えていらっしゃるでしょうから、いろいろなことがまた新しい方向に展開していくことを期待しております。　以上でこの１問目は終わります。　同じような、まちづくりに関してなんですけども、まちづくりマスタープランについて質問させていただきたいと思います。323ページです。　これは、以前つくられた2001年から2020年のまちづくりマスタープラン、言わずと知れた我々のまちをこれからつくっていこうという、どういうふうにつくっていくかという青写真だと思うんですけども、一番最初を見ると、平成15年の前馬場市長が10月に策定に当たってということで思いをつづられていて、当時から、平成30年ですから、15年たって、ここで新しいまちづくりマスタープランをつくろうというところで29年度を迎えられたと思うんですけれども、今、市の中で一番問題にされているのは、やっぱり人口減少であったり高齢化社会への対策であったりというところが中心にあると思うんですけども、その辺のこれからのまちづくりマスタープランの作成をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。お願いします。 418 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 419 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　平成15年に策定された現行の都市計画、まちづくりマスタープランにつきましては、当時は基盤整備が成熟していなかったということもあって、どちらかというと日野駅、豊田駅、高幡不動駅の３駅周辺の開発に注力している傾向があるマスタープランだったというふうに認識しております。　今回のマスタープランでは、今、市民の皆さんが住んでいる場所の、そこに暮らす価値を高めるということを改訂の大きな支点として捉えておりまして、各地域が持つ地域の特性とかアビリティーみたいなものを生かしてですね、市内でスムーズに住みかえができる仕組みを検討するということ等をしております。　例えば、現在、地区計画が決定されている丘陵部の住宅地等につきましては、敷地が広過ぎて売買がなかなかできないので新陳代謝が進まないというような声もある一方で、今の分割できないけども広い敷地というのがゆとりある住環境をもたらしていて、それを守りたいという声も根強いということもございます。そうした敷地の広さ、ゆとりをセールスポイントにして、子育て層の入居を促すことが今後必要であるというふうに考えております。　また、高齢の方につきましては、庭つきの一戸建ての維持管理が困難となった際には、生活サービス機能が充実する駅の近くに移り住んでいただいて、そこで地理的にも、また、コミュニティーも近い市内の駅というところを選択して住みかえるということが選択できるような社会にしていくべきだというふうに考えております。　こういった観点で、最初に申し上げたとおり、３駅に集中するということではなくて、今、皆さんがお住まいの地域においてそれぞれ暮らす価値を高めるという視点で、今、改訂作業をしているところでございます。 420 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 421 ◯委員（奥住匡人君）　　駅近郊ではなくて、それぞれの地域で楽しんでいけるというような、そういう考えだということでお聞きをしました。　特に、この決算書に入っている高幡台の明星大の学生さんが高幡台に住みつかれて、地域の方とコミュニティーを育んで、若い活力に丘陵地のほうで一緒に暮らしてもらうという取り組みも進められてきておりますし、特に、丘陵地を見ていると、やはり活力的に、何というんですかね、高齢化の影響をすごく感じるところが多くて、若い方にもう少し入ってきていただけるような仕組みづくりというのが、何か手だてができないかなといつも思うところなんですけども、市のほうで何かお考えのほうはございますでしょうか。 422 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 423 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　今の国の都市計画に関する政策の方向から言うと、いわゆるコンパクトシティーを推進するというところで、駅周辺に必要な施設を、市なり自治体が求める施設を立地した場合には、例えば、それを市が税制優遇を行った場合に、国がその分の補填を行うというような、そういう制度がございます。なかなか住宅地において、若い方が住んだ際に、何か優遇措置ができるかというところは、今のところはそういった国の制度等はない中でございますけども、市として何かそういう支援ができないかというところは検討していくべきだということは、今回のマスタープランの中にも位置づけたいというふうには考えております。 424 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 425 ◯委員（奥住匡人君）　　住まいの中に若い人たちが新しく入ってくるというのはなかなか難しいのかなと思いますけども、空き家の活用であったり、空き地の活用であったり、今、バスの公共交通の見直しも図られている中で、やっぱり10年後、15年後というものを見据えた中で、何かないかなと思うんですけれども、何かありますかね。何かあればいいんですけどね。 426 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 427 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　空き家、空き地等の遊休な土地というか、そういった資源、それから、地区センターですとか公園といった市の財産といったところが市内にはございますので、そういったところを新たなコミュニティーの構築のためにやっぱり生かしていく必要があるというふうには考えております。　それからあと、公共交通網としては、既存の路線バス、ミニバスということだけではなくですね、いわゆるパーソナルモビリティーというか、電動車椅子的なものとか、そういう個人が、イメージ的には個人の乗るゴルフカートみたいな端末の交通の手段というものを、例えばそういった公園とか空き地とかに、今のはやりのところで言うと、カーシェアみたいな形でシェアリングするような仕組み、シェアリングエコノミーですね。それが言いたかったんです、済みません。みたいなところとして、そういった公共土地を使って、将来的には移動の面でも便利にできればなというところも今回のマスタープランの中には位置づけたいなとは思っております。 428 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 429 ◯委員（奥住匡人君）　　アビリティーとかモビリティーとかシェアリングエコノミー、いろんなワードが出ていますけど、国のほうでは、ＡＩを進めていく中で、自動車を自動運転していけるような世の中をつくっていこうなんていう構想も出てきておりますので、特に丘陵地、足腰の弱い高齢者がいて、これからこの方たちが５年後たったらどうなってしまうのかなというのがすごくありますし、若い方がそういうところへこれから住み出すかなということもすごく感じるところなんですよね。ですから、構想も今最中で、私もちょっと大きな話ばかりしてしまって申しわけないですけども、ぜひそういう、これからを見据えたまちづくりマスタープランをつくっていただきたいと思います。　以上です。終わります。 430 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 431 ◯委員（中野昭人君）　　私は、二つ、簡潔に質問させていただきます。　一つは、農業費、281ページ、学校給食提供支援事業経費及び283ページ、都市農業活性化支援事業経費で一つ。　もう一つは、387ページ、空き家対策経費のところでちょっと伺いたいと思います。　最初に、ちょっとまとめて質問させてもらいます。農業費のところについてです。ごめんなさい。337ページでした。大分ちょっと目が。　それで、農業のことについてなんですが、一つは、こちらの都市農業活性化支援事業経費は、農家の方は３件の方の支援とともに、みなみの恵みの施設整備費等の支援が行われたということだと思うんですが、改めて、29年度、10月30日から始まったこのみなみの恵みは、どんな可能性を持って立ち上がったかと思うんですね。大規模な直売所を中心としたこの施設ですけれども、29年度の半年余りの実績を踏まえて、市が感じている可能性、農業所得の問題、農業生産の拡大、あるいは地域への貢献など、さまざまな取り組みが始まっていると思うんですけど、そのあたりの実態についてどう感じておられるかということを、１点伺っておきたいと思います。　学校給食の提供支援事業のところでは、学校給食への提供の実績について改めて確認させていただきたいと思います。これが農業問題です。　あともう一つは、空き家対策事業経費のところですね。空き家対策条例が29年１月に施行されています。管理と同時に利活用を特徴とした条例になっていると思いますし、その利活用の一つである地域でのコミュニティーの活性化に資するというか、自治会や、あるいは高齢者のサロンであるとか、いろんな仕組みや仕掛けが始まっていると思うんですけれども、もう一方の柱である住宅困難者への居住の支援にどういうふうにつなげていけるのかというのは、私は課題になっているというふうに思うんですが、特に、居住支援協議会などが28年度から始まっているかと思うんですけど、実態はどんな状況になっているのか。どこあたりが課題になっているというふうに市は感じておられるのかあたりのことも伺っておきたいと思います。　以上、まとめてお願いします。 432 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 433 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず、１点目の農協さん、みなみの恵みに関する可能性ですとか、地域貢献というようなお話に対して御答弁をさせていただきます。　まず、農協さんなんですけれども、かなり大きい、日野市版の道の駅的なところでこのような施設のほうを開設いたしました。私どもが思っているのは、このみなみの恵みが農業の発信拠点となるような、そのような施設を期待しております。かなり細かいお話になってしまうんですけども、買い取り方式といいまして、全て農協さんが、農家さんが納入した農産物を買い取って販売しているという、これはまれに見る取り組みでございます。これに非常に私どもとしては期待をしているところです。　あともう一つですね、今、一番の問題になっているのは、農業者の高齢化です。高齢化と、あと、担い手不足というところが一番の問題になっています。農家さんの中でも、やっぱり一番は運搬ですね。運搬に関してかなり負担がかかっているというようなお話をよく伺っております。　日野市は、また別の視点なんですけれども、学校給食のほうにも力を入れさせていただいています。予算化をさせていただいて、運搬事業のほうもやらせていただいています。それを農協さんのほうに担っていただくことで農家さんの負担を軽減するですとか、そういうところに非常に私どもは期待しているところでございます。　それと、２点目です。学校給食の実績ということでございます。29年度の実績でございます。重量が約109トン、利用率が27.2％ということになっております。　以上です。 434 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 435 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　居住支援協議会における課題というところで答弁をさせていただきます。　現在、居住支援協議会では、民間賃貸住宅に入居に関してお困りの、いわゆる住宅確保要配慮者といわれる方々に対して、円滑に民間賃貸住宅へ入居し、入居後も安定した暮らしを営めるように、不動産の市内の関係団体の方、福祉関係団体の方と連携して居住支援協議会を発足し、その中で相談業務というのを本年６月から行っているところでございます。　そこで見る課題といたしましては、毎週木曜日に４こまを設けて、常に予約でいっぱいという状況ではやっているところで、これまでに31名の方の相談を受けたのですが、成立に至ったのが４名というような実績でございます。やはり、課題としては、紹介できる物件がちょっと少ないというところが今、課題でございます。そこに関しては、居住支援協議会の中でも今後もうちょっとお話を対応していくのですが、今は市内の不動産業者の方が取り扱っている物件のみを紹介させていただいているという状況で、市内の賃貸住宅の中には、市外の不動産業者さんが管理されているというアパート等の空き室もございまして、そういうものも紹介していく必要があるのではないかというところが今後の課題ということで、紹介物件をふやさなきゃいけないんじゃないかというところを今、検討しているところでございます。 436 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 437 ◯委員（中野昭人君）　　そこで確認しておきたいんですけども、空き家、空き住宅などを低所得者や高齢者、障害者、子どもを育成する家庭につなげていくということも、条例上は一つの特徴になっているんですが、空き家、空き住宅という観点からはなかなか今のところは進んでいないというか、マッチングは行われていないということなんですかね。 438 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 439 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　国の新たな住宅セーフティーネット制度で、空き住宅、空き家を改修してシェアハウス等にするということに関して補助が適用できたりという制度もあるんですけれども、今のところ、空き家等のオーナーさんで、そのような事業をやろうという御相談はないという状況でございます。　また、空き室について、家賃助成制度というのが国のほうにございまして、その空き室のオーナーさんが東京都のほうに登録すると、そこに入居された方に対しての家賃の補助をオーナーさんのほうに、区なり都なり市も入れて補助ができるという制度はございますが、現在、市内には、登録されているオーナーさんは１人もいらっしゃいません。 440 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 441 ◯委員（中野昭人君）　　じゃあ、農業のほうにちょっと移って、最後に幾つか伺いたいと思うんですけども、みなみの恵みについての特徴というか、全国的にも初めてだと言われる、先ほどの買い取り制度のことについて御報告がありました。私もちょっと伺ってなるほどと思ったのは、いわゆる市場価格などよりもやっぱり高目に設定して、農業所得の拡大につながったり、あるいは、営農意欲を励ますという、出荷量に応じて所得がふえるというシステムをつくっているというのは、本当に注目だなというふうにも思いましたし、さらに営農意欲を高める上では、委託販売も同時にやっていて、我こそはという農産物については、委託販売で高値で売れるということも同時に仕組んでいるということで、この仕組みはやっぱり生産意欲を励まして、あるいは農業所得の拡大につながるという点では、本当に農業の今後の発展にも全国的にも、あるいは国の制度としても生かすべき効果があるのではないかなというふうに感じましたし、あるいは、場合によっては、自治体とつなげて、循環型でですね、もし売れ残りがあったものについては、自治体の中で有効に活用できるシステムなどにつなげていけないだろうかと。売れ残ることは余りないみたいですけど、売れ残ったりした場合にはフードバンクに活用したりということも一部はされているようなんですけどね。うまく日野のまちの中で循環させて、地域経済の発展にもつながるような取り組みを、ぜひ日野市としてもバックアップしていただきたいというふうにも感じています。　それとですね、学校給食の件については27.2％ということです。平成17年度がどん底だったんですかね。11.3％ということで、ここから改革しなければならないということで始まった改革の柱とは、私は三つほどあるんじゃないかと。私が注目したのは、やっぱり奨励金制度ですね。今、８品目まで拡大されていますけれども、学校給食に提供する場合に、８品目についてはキロ当たり60円とか40円とか上乗せして学校給食に提供したほうが、所得の増大にもつながるというインセンティブを働かせるようなシステムをつくっている。これも全国的には、私は希有ではないかというふうに思いますし、それとやっぱり、コーディネート制度や、あるいは、今モデル事業でやっている運搬事業ですね。私は、この三つがすごく提供率を上げる上で見事な効果を発揮しているのではないかというふうに思っているんですけど、現状で、特に、提供農家への奨励金制度について、キロ当たりの単価、あるいは奨励品目について、農家さんからもっとこうしてほしいなどという要望や、あるいは、課題と感じているところがあれば教えていただきたいのが一つです。　あと、運搬モデル事業については、27年度から始まって、３年目と。29年度では７小・中学校に拡大をして広がってきているということなんですけども、このあたりの実績というか、取り組みについて、どういうふうに今後に生かそうとされているのかということあたりも、ちょっと伺っておきたいと思います。 442 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 443 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　まず、その前に、平成17年度から学校給食の奨励金を始めたんですけども、その当時の供給率が11.3％です。それで、食育条例に定めている25％の目標が達成できたのが平成28年度です。それで、25.6％になりました。昨年度、29年度に継続して27.2％となったというような状況でございます。　先ほどの御質問でございますが、単価ですとか品目に関する課題ということでございますけども、使用料の多い、例えば農産物ですね。そういう生産物は、契約栽培品目として、実は奨励金を支払っているというのが現状でございます。要は、８種目以外も、実際に多く納入していただける品目については、奨励金として支払っているというような状況です。それは臨機応変に対応させていただいております。特に、単価ですとか、そういうことに関する課題というか、農家さんからの依頼ですとか、そういうものは特にございません。　それと、あと、運搬に関してです。現在、７校に運搬しております。ただこれは、当時、平成27年度に運搬モデル事業として始めさせていただきました。27、28、29の３カ年のモデル事業として始めさせていただきました。その間、実は運搬に関しては、やはり農協さんに担っていただくのが一番いいと私どもは思っています。ですので、この３年間の間で、農協さんのほうにもそのような、担っていただけないかというような協議のほうはずっとさせていただいていたんですけども、なかなか実現には至っていないというような状況でございます。　この運搬事業を始めた結果、やはり利用率も上がってきたということは私たちも自負しておりますので、これはぜひとも継続していきたいなと思っています。ただ、これを行政が担うのかどうかというのは、また別の議論があると思いますので、私どもとしては、ＪＡとまた協議を深めて、ＪＡさんのほうに担っていただきたいなと思っているようなところでございます。　以上です。 444 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 445 ◯委員（中野昭人君）　　ありがとうございました。　学校給食の提供で、品目数８品目、ニンジン、長ネギ、大根、キャベツ、ジャガイモ、タマネギ、コマツナ以外でも対象にして、事実上は奨励金としているということでよろしいですかね。 446 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 447 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　そのとおりでございます。

448 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 449 ◯委員（中野昭人君）　　非常に積極的にそういう取り組みがやられているということは、本当にすてきというか、評価すべきことだというふうに私も受けとめています。　それで、モデル事業、運搬事業についてなんですが、今、平山地区を中心に、平山地区以外にも７小・中学校に広がっているモデル事業は、事実上は検品、運搬、納品などはＮＰＯに担ってもらっているということなんですけれども、実は、この間、みなみの恵みが立ち上がるときに、あそこは集荷の拠点として、運搬事業もあそこを中心にということで検討されてきたと、打ち合わされてきたと思うんですが、29年度から立ち上がったみなみの恵みで、この問題についてどういうふうになっているのかということもちょっと伺っておきたいと思います。 450 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 451 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　運搬事業につきましては、先ほどの繰り返しになりますけども、ＪＡさんのほうに担っていただくというのが一番の方法だと思っています。現実的に、いろいろお話のほうはさせていただいているんですけれども、何でできないのかというのが本音でございまして、ほかの地域を見ますと、例えば、小平市にＪＡ東京むさしさんという、そういう農協さんがあるんですけども、その農協さんは集荷事業を行っております。日野市がやっている運搬事業と同じなんですけども、学校給食の運搬事業をやっております。小平市には中学校が８校あります。この学校給食は全部センター方式だそうです。小学校は19校あると。それが全部自校方式で、そこの地元の野菜を運搬するのは全部ＪＡ東京むさしが担っているという、そのような事例もございます。　じゃあ、何でＪＡ東京むさしさんでできて東京みなみでできないのかというようなところもあると思うんです。それはですね、なかなか私からは申し上げづらいんですけども、積極的にやっていきたいという気持ちは伝わってくるんですけども、なかなか実現できていないというのが現状でございます。ですので、ほかの地域でこのような実績もございますので、こういうものも示しながら、ぜひとも東京みなみのほうにも運搬事業を担っていただくように、協議のほうは深めていきたいなと思っております。　以上です。 452 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 453 ◯委員（中野昭人君）　　これで終わりにしますが、集荷の拠点としてみなみの恵みを位置づけたんですが、全市を視野に入れて、あそこを拠点とすることの妥当性が私は一つあると思うんですけど、やっぱり、地域ごとに集荷の拠点をつくっていくほうが合理的であり、現実的ではないのかという感じもしています。　同時に、集荷、運搬等々について、あるいは検品と全部担っていくということになると、私はＪＡさんの意向はわかりませんけれども、それなりの人的・財政的体制も必要になってくるということが、ひょっとしたら懸念材料になっているのかもしれないなというふうにも感じるところです。だから、そこについては、今ＮＰＯ法人がそうであるように、市とよく協議をしていただいてですね、この集荷の拠点が広がって、提供野菜の利用率がさらに高まるような、疑問は当然あるとは思うんですけどね。励ます方向で、支援する方向で、ぜひ実効性のある方向で進めていっていただきたいなというふうに要望しておきます。結構です。 454 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 455 ◯委員（谷　和彦君）　　確認の意味で２点だけ質問させていただきます。　ページで言うと、283ページの備考欄の13都市農地保全支援プロジェクト事業経費と、348ページの備考欄、14の使用料及び賃借料について質問させていただきます。　まず、１点目、283ページの都市農地保全支援プロジェクト事業ですけども、これは、先ほど説明をいただいて、防災兼用農業用井戸のことですけども、５基を29年度に設置をしていただいたということです。また、さらには、近隣への周知を行うために看板を設置したということで、この事業費になっているわけですけども、まず初めに、災害時に使われるので、農地が一時的な避難所になるということを想定して、災害時に使われるわけですけども、この防災兼用農業用井戸というのは、まずは強度的にある程度の強度がないといけないかと思いますので、設計強度についてお伺いしたいと思います。 456 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 457 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　井戸の設計強度ということでございます。　この井戸は、日常は農業用井戸として使って、いざとなったときに防災兼用ということで、防災のときにも使えるというような井戸でございますので、通常の井戸として、特に設計強度の基準等は定められていないというように伺っております。　以上です。 458 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 459 ◯委員（谷　和彦君）　　災害時、地震を想定して設置されたのかというふうに思いますので、例えば、震度幾つまで耐えられるとか、マグニチュード幾つまで耐えられるとか、何ガルまで耐えられるという、そういう数字はないですか。 460 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 461 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　特にそのような数字はないです。 462 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 463 ◯委員（谷　和彦君）　　そうしたら、今後のためにも、どのぐらいまで耐えられるかというのは調査をしておいたほうが、結局、例えば震度６で、もう使えなくなっちゃうなどというのであれば、災害用井戸として役に立たないというふうに思われますので、そのあたりは調査していただいておいたほうがいいのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 464 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 465 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　改めてその辺のほうは確認させていただきたいと思います。　以上です。 466 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 467 ◯委員（谷　和彦君）　　パイプの強度とかポンプ自体の強度とか、そのあたりで、パイプの強度はわかっているはずだし、ポンプの強度もある程度わかっているので、メーカーに聞けばわかると思いますので、市として把握しておいていただいたほうがいいかなというふうに思います。　あと、看板を設置されたというのは、近隣への周知を行うためにということですけども、これに関して、ついているところは私も把握して見たことはあるんですけども、市民への周知ができていないのかなというふうには思うので、市民への周知は行っているのかいないのか、これから行うのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 468 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 469 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　現在、ホームページですとか、広報等での周知のほうは、まだ行っていないという状況です。　以上です。 470 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 471 ◯総務部参事（立川　智君）　　防災安全課のほうではですね、民間の井戸を27契約を結んでいるところでございます。これで、都市農業のほうで結んでいただきました五つの井戸を協定を結ばせていただくと32という形になります。ただ、今まで、この27の井戸に関しましては、災害があったときには知らせるという形の約束で協定を結んでいるものですから、少しこの農業のものとは違った扱いにはなってしまっているというのは現状でございます。この協定ができましたものですから、今後ですね、自治会等にはこういうものを通じて訓練は行いたいとは思っておりますし、また、地域ごとに防災訓練を回っていく形にもなっておりますので、そういうときに、近くにあるこういうような井戸がございましたら、そういうものを紹介するような形で、少しずつでも広げていこうかなと思っているのが現状でございます。　以上です。 472 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 473 ◯委員（谷　和彦君）　　今の答弁で、民間の井戸27というのは、民間の方の御協力で協定を結んで設置していただいてというか、既存のものを多分使っているんだと思いますので、それはいいのかなというふうに思いますけれども、この農業用の井戸は防災用も兼用しているので、そちらのほうは都からの補助金ももらっているし、看板も近隣に周知するためということで、設置もちゃんとしているので、設置された方というのは、そういうのを承諾されているのかなというふうに思いますので、やはり周知をしていただいたほうが有事のためにはいいのかなというふうに思います。　あと何点かですけども、ちょっと細かいことなんですけれども、実際にもう既に５基稼働しているので、井戸の使用量とか、あと、電気代とかというのはどういうふうになっているんですか。 474 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 475 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　電気料ですが、それは全て個人持ちになっています。　以上です。 476 ◯委員（谷　和彦君）　　使用料は。 477 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市農業振興課長。 478 ◯都市農業振興課長（浅川浩二君）　　使用量は全て個人持ちでございます。 479 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 480 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　使用量は、多分メーターがついていないからわからないんだと思います。電気代は個人持ちということで了解しました。　この防災兼用農業井戸については理解しましたのでわかりましたけども、最後に、災害時には電気がダウンしちゃうので発電機を備えているというふうに書いてありましたので、先ほど、公園のほうで自立型のソーラースタンドをつけたという話があったので、こういったところにもやはり自立型のソーラースタンドがあると、本当に有事のときにはいいのかなというふうに思いますので、それは提案させていただきます。　以上でこの質問は終わります。　次に、349ページの14のところで、この中にテレビ受信料というのがあるんですけども、このテレビ受信料は、金額は大したことはないという言い方はおかしいですけども、６万1,000円。これはどういう形で使われているのでしょうか。 481 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 482 ◯総務部参事（立川　智君）　　防災安全課におきまして、情報収集という形でございまして、テレビのほうを数台置かせていただいております。そちらの受信料という形になります。 483 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 484 ◯委員（谷　和彦君）　　防災安全課ということは、防災センターに置いてあるというふうに解釈してよろしいですね。 485 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 486 ◯総務部参事（立川　智君）　　そのとおりでございます。 487 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 488 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　情報収集ということで、防災安全課で使っているということでこれはいいんですけども、同じような意味では、自然災害とか何かのときには、各消防団が消防署詰所に詰めるんだと思うんですね。そうすると、彼らの情報収集というのは、基本的には、さっき、ほかの項目でありましたけども、無線による情報収集や、あとＦＡＸで入ってくる情報収集に頼るのかなというふうに思いますけども、消防団の詰所には、テレビでの情報収集というツールはないわけですか。 489 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 490 ◯総務部参事（立川　智君）　　消防団の団に関しましては運営費というのを払っておりまして、そちらの運営費の中でファクスなりテレビなりは運用してもらっているという形になりますので、統一したものはなくて大変申しわけないですが、運営費で対応してもらっております。　以上です。 491 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 492 ◯委員（谷　和彦君）　　運営費で対応しているということはよくわかりました。　そうしましたら、現状の設置状況はどうなんでしょうか。 493 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 494 ◯総務部参事（立川　智君）　　済みません、そちらについては、テレビが何台あるかという形のものは調べておりません。申しわけございません。 495 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 496 ◯委員（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　今の話だと、各消防団の詰所にもテレビがある場所もあるのかなというふうに思いますので、同じように、やはり消防団の方も情報収集は必要だと思いますので、少なくとも、テレビ受信料だけでも支払いというか、予算立てをしていただいたほうが、公共のものを使って払っていないなんということはないと思いますけども、そういうおそれもありますので、市としてしっかりと予算立てをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 497 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 498 ◯総務部参事（立川　智君）　　実態をちょっと確認させていただきまして、対応のほうを考えてまいりたいと思います。 499 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷委員。 500 ◯委員（谷　和彦君）　　ぜひ前向きに検討していただいて、消防団の方々の情報収集、有事のためにはいろんな情報が入ってこなければならないので、情報収集をしていただければと思います。　あと、これを見ますと、１階のモニターがそれぞれありまして、日野市内の災害のときには切りかわるというふうに聞いたんですけども、それ以外でも、例えば、この前の北海道の話や関西の話、大阪北部地震の話もいろいろありますので、そういうときに１階のモニターでも少し見られるようになればいいなというふうに思いますので、これは協定等をそれぞれ結んで、郵宣何とか株式会社と協定書を結んでいるようなので、現在ではできないかもしれませんけども、そういった意味でも災害関係では情報というのは大切なので、切りかえができるように検討していただくことを要望して、この質問を終わります。 501 ◯委員長（近澤美樹君）　　田原委員。 502 ◯委員（田原　茂君）　　それでは、時間も押しておりますので、本当は何点か質問しようと思ったんですけど、１点に絞って質問させていただきたいと思います。　317ページですね。土木費、河川費の、目、河川総務費、上段の４、雨水浸透施設設置事業経費ですね。これのですね、ざくっとでいいんですけど、10年ほどの実績の推移を簡単に教えていただければと。私の記憶ですと、かつては何百万単位で予算が組まれていて、そういう規模でこれがなされていたと思うんですけども、10年ぐらいの推移をちょっと簡単に教えていただけませんか。 503 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 504 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　雨水浸透施設設置事業の実績でございます。　この10年、平成20年度が304万8,000円、21年度が286万1,000円、22年度が312万4,000円と来まして、ここ３年ばかりはですね、27年度が76万3,000円、28年度が92万1,000円、29年度が57万6,000円でございます。　以上でございます。 505 ◯委員長（近澤美樹君）　　田原委員。 506 ◯委員（田原　茂君）　　今の説明で、大体この、いわゆる雨水浸透施設、浸透桝ですね、俗にいっているですね。この事業が市民に対して、これはよく考えれば、これを多くの方々が利用されているので減ってきたという面もあるし、ここまで切りかえることもなかなかできないというような形で残っているのかなという感じがするんですね。　そうすると、かつて300万近くかけていた予算ですから、それをもう一度活用する意味でも、方向性をちょっと変えていただきたいなと。ですから、雨水浸透桝、浸透施設を決して否定するのではありません。水を循環という意味では、水を地下に流すということは非常に重要なことですから否定はしませんけれども、実質、かつて300万ぐらいあったものが、今やもう50万近くなってきているということの中では、これとともに、もう一つは、雨水利用ということをこれから考えていっていただきたいと。　要するに、平成26年には雨水利用推進法というのができたんです。要するに、雨水の利活用をしましょうということなんです。これは、広く言えば洪水対策にもなるんですね。日野市では世帯が８万か９万近くあるんですかね。全世帯がやるかどうかはわかりませんけども、雨水貯留タンクというものを普及していくことによって、川に一気に流れる雨水が一時的に貯留されるということの効果もあるわけですし、また、災害時の雨水の利用ということも考えられる。実際には、平時でも、これをためてトイレとかに使っている家庭とかもあるというふうに聞いています。また、家庭菜園で使うとかですね。その上で、ヒートアイランド対策としても、打ち水に使うとか、依然猛暑が続いているわけですけども、これを打ち水に使うとか、そういった意味で、雨水の利活用というものが非常に進んでいると。それをやっていこうじゃないかという動きがあるわけです。だから国で、平成26年に雨水利用推進法ができたわけですね。私もかつて、もう２、３年前ですかね。一般質問でたしか触れさせていただいて、市のそのときの答弁は、かなり昔の300万という予算があった。今は50万だけども。それを戻せば、その差額で当然この事業もできるというようなニュアンスの答弁もしていただいたかなという記憶もあるんですけども、その後の検討というのは、この雨水の利活用という意味での貯留タンク設置助成金制度みたいなものは、その後検討されているでしょうか。 507 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 508 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　28年の９月議会での一般質問の中で、雨水貯留タンク助成についての答弁があったかと思います。多摩地域26市の中、13市で雨水貯留タンク助成は実施していることも踏まえて、その規模や内容等について、調査、検討をしてまいりますといった内容で、その後の状況でございますが、近隣11市のほうには電話やホームページで調べました。本体購入金額の２分の１補助といったところが多く、中には３分の２補助をしている自治体もございます。補助額の幅としては、下限は１万円、上限は10万円までありました。ただし、この10万円というのは500リットル以上ということで、いわゆる大型のものでございます。通常、戸建て住宅では100リットルタイプ、150リットルタイプ、200リットルタイプが使われているかと思います。幾つかメーカーはございますが、５万円から７万5,000円ぐらいまでの幅の中で、そういったものが定価で、税抜きで販売されております。　先ほどのガーデニングですとか庭木の水ですとか、打ち水やヒートアイランド効果、それから、水道水の節水、それから、そういった災害時の雑用水といったことも検討してまいりましたが、一番の部分につきましては、川への洪水の部分の抑制効果が果たしてどのぐらいあるのか。それから、設置自体の全体計画はどうなのかという部分につきまして、主管課ではまだ描けていない状態でございます。そういった中で、なかなかその助成制度に踏み切ることができていないという状況でございます。　以上です。 509 ◯委員長（近澤美樹君）　　田原委員。 510 ◯委員（田原　茂君）　　国の補助金制度はどうなっていますか。 511 ◯委員長（近澤美樹君）　　緑と清流課長。 512 ◯緑と清流課長（平　義彦君）　　国の制度としましては、社会資本整備総合交付金が適用となります。　以上でございます。 513 ◯委員長（近澤美樹君）　　田原委員。 514 ◯委員（田原　茂君）　　いろいろ難しい面もあろうかと思うんですけども、洪水という面でいくと、確かに費用対効果ということでいろいろあると思うんですね。そのほかにも、先ほども申し上げたように、ヒートアイランド対策、あるいは、猛暑のときの打ち水とか、いろいろな形で、トイレ等にも使えたりとか、節水効果とかですね。いろんな意味での効果もあるわけでありますので、ぜひとも国もそういった意味で、それを推奨する意味で補助金をつけているわけでありますので、26市中半分がこういう助成金をつけてきているということも鑑みて、ぜひとも今後も助成金を設置する方向で検討していただきたいことを述べて、終わります。 515 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 516 ◯委員（大塚智和君）　　それでは、私のほうからは１点、土木費、337ページ、備考欄中段、３番、空き家等対策経費について確認をさせていただきたいと思います。

　平成29年度の空き家対策としての実績を教えていただきたいと思います。条例が施行されて、かなりこうした空き家対策についても実績を積まれてきていると思いますが、29年度の実績をよろしくお願いしたいと思います。 517 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 518 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　平成29年度の空き家対策の実績というところでございます。　まず、予算書にございます地域貢献のための空き家の改修費の補助につきましては３件実施しております。西平山二丁目で地域の方々が気軽に集える場所づくりということで40万円、百草の谷戸地区におきまして、こちらは百草園等に観光やウオーキングで散策される方の休憩所としての利用を図るということで１件、29万5,000円。それから、程久保の二丁目地区において、地域の方々が緩やかに交流できる場所というところで26万2,000円、合計３件の補助を行っているところでございます。　それから、自治会さんに対して、空き家を活用したいとか、あるいは、空き家対策をしたいという自治会さんに対して、専門家を派遣する事業につきましても、３自治会に対して行っております。笠松第二自治会、旭が丘二丁目の自治会さんですね。それから、平山二丁目の自治会さんに行っておりまして、この２件については、平成29年度は、活動の場としての空き家は見つけることはちょっとできなかったので、引き続き30年度も、空き家のオーナーさんと専門家を交えて、今、話し合いをしているところでございます。それから、程久保二丁目、三丁目地区の老人会を母体とした明星地区つながりの家という団体さんに関しても専門家を派遣しまして、こちらにつきましては、専門家の仲介でオーナーさんが空き家を貸していただけるということになりまして、現在、活動の場ができたというところでございます。　それから、そのほかの事業といたしまして、空き家の市場への流通ということで、空き家のオーナーさんから相談があった空き家について、市内の不動産業の協会さんに紹介して売買していただいたり、あるいは、賃貸物件として扱っていただくというようなところでございまして、そちらにつきまして、29年度については１件の市民からの申請がございまして、それについては、売買が一応１件成立しているというところでございます。　それからあと、空き家を活用したいという事業者さんとのマッチングにつきまして、平成29年度は５件の成立がございました。　それから、あと、管理の行き届いていない空き家に関しての改善の指導等でございますけども、平成29年度については77件の苦情等が市に、私どもに寄せられて、改善されたのが一応58件というところでございます。　以上でございます。 519 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 520 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　それぞれの部署、そちらの空き家に関係する部分の中で、非常に裾野の広いお仕事をしていただいておりますので、ある面では行き届いた部分を含めて御努力いただいていることについては、本当に評価をさせていただいております。　今後、さらにまた高齢化、または、特に丘陵地等の空き家、それぞれの自治会さんなんかでもかなり御検討いただいて、また、どうしていこうかというようなお話もたくさんあると思いますので、ぜひ丁寧に御相談に応じていただきたいという部分と、それから、一番最後に御回答いただきました苦情等に対する御対応でございますが、この苦情の多くは、雑草の繁茂とか枝木の繁茂とか、そういうような部分なんでしょうか。ちょっともしよろしければ、その内容をわかれば教えていただきたいと思います。 521 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 522 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　やはり、一番多いのは庭木の繁茂というところでございます。そのほか、スズメバチの巣があるとか、あとは、冬季には水道管の破裂等が見られたとかいうようなところでございます。最も多いのは庭木の繁茂でございます。 523 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 524 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます　市内を見渡しても、やはり庭木、もしくは雑草繁茂で、両隣とか地域の方がちょっとやっぱり心配というお声もたくさん聞いていると思いますが、いわゆる77件中58件で、残りについては、やはりそういった繁茂がまだ解決できていないというような部分なんでしょうか。 525 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 526 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　そのとおりでございます。 527 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 528 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　持ち主の責任でもって、また、日野市が電話なり、通知なりをいろいろ一生懸命御対応いただいているというのは知っているところでございますので、理解をさせていただいているところでございますが、そうした安全面、防犯を含めて、こうした取り組みについてはぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、この空き家、または、その問題の中でも、これは質問じゃなくて意見というか、話でございます。防災、減災の中でも、特に丘陵地とか、急斜面に面した家の方々の緊急の避難場所的な部分でも、もし空き家が、もし空き地が利用できれば、一時緊急避難場所的な考えもぜひ視野に入れていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 529 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 530 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。今後の審査日程の都合上、本日の日程に教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明、そして、質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 531 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって、教育費、公債費、諸支出金、予備費の説明、そして、質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。　説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 532 ◯委員長（近澤美樹君）　　次に、教育費、公債費、諸支出金、予備費について、担当部長から説明を求めます。教育部長。 533 ◯教育部長（山下義之君）　　それでは、教育費について、まず御説明をいたします。　恐れ入ります。352、353ページをお開きください。　最上段でございます。款10教育費につきましては総額で約69億6,400万円。平成28年度に比べ約４億4,700万円、６％の減となっております。　以降、備考欄に沿って御説明を申し上げます。　初めに、同じページの款１教育総務費、目２事務局費、備考欄の最上段、１行目の充当32万3,000円でございます。こちらは、二つの裁判事件に対応するため、平成29年３月に弁護士委任契約を締結し、対応することといたしましたけれども、予算措置につきまして補正対応では間に合わなかったため、予備費を充当したものでございます。　次に、次のページをお開きください。354、355ページでございます。　備考欄上段、事業番号３、奨学金支給事業経費でございます。高校生奨学金は、平成28年度より支給要件を満たす者全員に支給をしておりますが、平成29年度は、さらに中学３年生全員にチラシを配るなどの周知を進めたことによりまして、応募者がふえ、合計160名に支給をいたしました。前年度より約860万円の増となっております。　続きまして、備考欄中段、５、学校課経費のうち、節１報酬の学校適正規模、適正配置等検討委員会委員報酬でございます。こちらは、適正規模、適正配置等検討委員会を開き、市立幼稚園の適正配置と小学校の通学区域について諮問をし、答申をいただいたものでございます。委員会からの答申は、第五幼稚園の統合が望ましいこと、及び、豊田小学校通学区域内の南平地域を南平小学校の通学区域に変更することとの内容でございました。平成30年度はこの答申を尊重し、教育委員会としての基本方針に計画を決定したところでございます。　続きまして、356、357ページにお進みください。　備考欄の上段でございます。７、ＩＣＴ活用教育推進運用経費でございます。節13委託料の３行目、新校務支援システム構築業務委託料でございます。市では平成18年度より統合型校務支援システムを導入し、運用してまいりましたが、システムの開発業者によります開発が終了したため、当該委託料により新システムの構築を行ったものでございます。　続きまして、その下、節14使用料及び賃借料のうち、４行目の校内ＬＡＮ機器等借上料は、学校内無線ＬＡＮの整備に係る経費で、平成28年度に比べ倍増となっております。校内ＬＡＮ、タブレットパソコン整備につきましては、平成29年度をもって小・中学校全25校の整備が完了いたしました。整備完了に伴いまして、校内のどこでも児童・生徒用タブレットパソコンをネットワークに接続できるようになり、学校におけるタブレットパソコンの活用範囲が広がることとなりました。　続きまして、少し進みまして、360、361ページをお願いいたします。　目３教育指導費の備考欄中段です。６、ひのっ子教育21研究事業経費でございます。この事業では、道徳教育を通して、21世紀を切り開くひのっ子の豊かな心を育成することを目的に、市内全小・中学校から推薦をされました委員で構成いたしますひのっ子教育21開発委員会におきまして、特別の教科、道徳についての指導法などの研究を進めました。事業の成果について報告書を作成し、市内小・中学校全教員に配布をしております。　続きまして、次のページをお願いいたします。362、363ページでございます。　備考欄上段、11芸術文化創造性育成事業経費でございます。こちらは、児童・生徒がさまざまな芸術・文化を体験し、みずから創造、表現することを通して芸術、文化を愛好する心情を育むことを目的に、音楽鑑賞教室、美術展、作品展などを実施したものでございます。　続きまして、同じページの下段でございます。目４教育センター費の備考欄最下段、事業番号１、教育センター運営経費でございます。　恐れ入ります。次のページにお進みください。　備考欄の２行目、登校支援コーディネーター報酬でございます。平成28年度は、スクールソーシャルワーカーとの兼務としておりました登校支援コーディネーターにつきまして、児童・生徒の不登校が長期化しつつあることなど、支援の必要性が高まってきたため、専従職員として雇用したものでございます。　次に、少し進みまして、368、369ページをお開きください。　備考欄の最上段でございます。８、教員研修指導員経費、節１報酬の教員研修指導員報酬でございます。若手教員の授業力、指導力の向上を図るための研修に当たります指導員について、１名増員し２名体制で実施をしたため、執行額が増額となったものでございます。　同じページの目５教育支援費でございます。備考欄の２、スクールソーシャルワーカー配置事業経費でございます。不登校などの課題解決のため、学校等からの依頼によりましてエールに配置されましたスクールソーシャルワーカーを派遣する事業でございます。平成29年度は週４日勤務、４名体制に拡充したことによりまして、平成28年度に比べまして約50％の増額となりました。　続きまして、次のページ、370、371ページをお願いいたします。　備考欄中段、６、小学校特別支援教室導入整備経費でございます。通常学級に在籍をする発達障害の児童の一部が在籍校で特別な指導を受ける、日野市ではステップ教室と称しております特別支援教室につきまして、平成28年度から平成30年度の３カ年におきまして順次各校に開設をしておりますが、平成30年度開設の６校分の消耗品と備品を購入し、小学校全校での指導実施に向けた開設準備を行ったところでございます。　続いて、その下、７、中学校特別支援教室モデル事業経費でございます。こちらは東京都からの受託２年目となるモデル事業で、中学校への特別支援教室の導入に先立ち、中学校全８校で巡回指導、巡回相談を実施し、実践を重ね、研究と検証を行ったものでございます。日野市での取り組み事例は、先進事例といたしまして、東京都作成の中学校における特別支援教室の導入ガイドラインに紹介をされ、導入モデルとして位置づけられたところでございます。　続いて、その下、教科指導法研究事業経費でございます。こちらは、６月補正予算で計上いたしました新規事業でございます。第４次日野市特別支援教育推進計画の重点施策の一つであります、教員の理解並びに指導力向上に向けた取り組みを推進といたしまして、事業研究や研修を進めるとともに、その内容を冊子にまとめ、全教員に配布をしたところでございます。　ここで一旦子ども部長に変わります。 534 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 535 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　続きまして、372、373ページをお開き願います。　目６放課後子ども育成費、備考欄上段、充当しました29万4,000円でございます。台風19号の強風で三沢学童クラブの門扉が倒れ、破損したため、施設管理上必要な修繕について予備費を充当し、緊急対応したものでございます。　次に、374、375ページをお開き願います。　備考欄中段、（４）施設整備経費、節13委託料の滝合小学童クラブ放課後子ども教室一体型施設建設工事設計業務委託料でございます。西平山地区の区画整理の進展や、共働き世帯の増加に伴う滝合小地区の学童クラブ入会児童数の増加に対応するため、旧滝合学童クラブの建て替えを行うための設計業務を委託により行いました。平成30年度に建設工事を行い、平成31年度より使用を開始いたします。学童クラブの利用児童数は、平成28年度、1,775人から、平成29年度には1,849人と74人、4.2％増加しておりますが、平成29年度も入会の条件を満たす御家庭の児童の受け入れを果たすことができております。待機児童が出ないよう、引き続き必要な施設整備に取り組んでまいります。また、学童クラブでは平成29年度７月より、土曜日は除き、学校が休みの日の朝の開所時間を午前８時半から午前８時に早め、さらに、これまで夏休み等の三季休業期間は午後５時45分で育成を終了していましたが、午後６時30分までの延長育成を年間を通じ実施するなど、ソフト面でもその拡充を図り、保護者がより安心して就労できる等、子育て支援の充実を図っております。　次に、その下、３、放課後子ども教室事業経費でございます。前年度比3.4％の増となっています。小学校の全児童を対象に、放課後の居場所として、放課後子ども教室ひのっちを全小学校で開設しています。放課後の小学校の教室や校庭、体育館などで、地域のマンパワーを生かして遊び等、さまざまな事業を展開しております。平成29年度は、夏休み期間中に行うスーパーひのっちなつひのを２校拡大し、８校で実施したため、ひのっちパートナー学習アドバイザー謝礼等が増となっております。　私からは以上でございます。 536 ◯委員長（近澤美樹君）　　教育部長。 537 ◯教育部長（山下義之君）　　恐れ入ります。376、377ページにお進みください。　項２小学校費でございます。小学校費の支出済額は約17億5,330万円、平成28年度比で１億9,335万円、約12.4％の増額となっております。　次に、目１学校管理費の備考欄でございます。上から４行目の流用150万円でございます。こちらは、冬の寒波、降雪の影響で屋外露出の給水管等が凍結、破損をしたため、緊急修繕のため流用したものでございます。　次に、少し進みまして、380、381ページをお願いいたします。　備考欄の上段、４、施設維持経費、節15工事請負費でございます。こちらは、豊田小下水道切替工事及び一小の屋上防水工事を行ったものでございます。　続きまして、同じページの中段、目２教育振興費、備考欄の上から３行目の流用81万4,000円でございます。こちらもですね、冬の寒波、降雪の影響で融雪剤の使用量がふえ、追加購入の必要があったため、流用したものでございます。　次のページをお開きください。　備考欄の中段、３、就学援助経費でございます。支給項目の一つ、新入学学用品費を２万470円から４万600円に増額し、さらに、翌年度の新小学１年生に対する３月前倒し支給を実施することとしたため、大幅に増額となっております。　続きまして、次のページをお願いいたします。　目３学校保健給食費、備考欄の上から４行目、流用115万7,000円でございます。こちらは、特別支援学級に入級いたします生徒数の増加に対応するため、流用したものでございます。　続きまして、少し進みまして、388、389ページをお開きください。　こちらは、目４学校建設費でございます。備考欄の１、施設整備管理費、（２）学校改良経費につきましては、老朽化したトイレを衛生的で安全に、安心して児童が利用でき、環境に配慮したトイレ施設に改修するため、節13によりまして六小、五小、滝合小のトイレ改修設計を行い、節15工事請負費によりまして七小、八小のトイレ改修工事を行ったものでございます。　続きまして、390、391ページをお開きください。　項３中学校費でございます。中学校費の支出済額は約10億3,418万円で、平成28年度比、約９億4,170万円、47.7％の減額となっております。これは、平成28年度に計上されておりました第二中学校校舎改築関係経費の減額ということでございます。　次に、少し進みまして、394、395ページをお願いいたします。　目１学校管理費の備考欄５、施設維持経費の15、工事請負費でございます。こちらは、大坂上中プール改修、三中校庭散水設備工事、及び、二中南校舎外壁改修工事等を行ったものでございます。　恐れ入ります。次の396、397ページにお進みください。　目２教育振興費の備考欄中段でございます。３、就学援助経費でございます。支給項目の一つの新入学学用品費、こちらを２万3,550円から４万7,400円に増額したため、約400万円ほどの増額となっております。　続きまして、少し飛びまして、408、409ページにお進みください。　項４幼稚園費でございます。目１幼稚園費の備考欄中段でございます。５、市立幼稚園統合事業経費でございます。こちらは、平成29年３月末をもって第三幼稚園と第四幼稚園を統合し、第三幼稚園が閉園となりましたが、閉園に伴います解体工事を実施したものでございます。　私からは以上でございます。 538 ◯委員長（近澤美樹君）　　教育部参事。 539 ◯教育部参事（金子龍一君）　　恐れ入ります。１枚おめくりいただきまして、410、411ページをお開き願います。　ページ中段より、項５社会教育費でございます。社会教育費の支出済額は11億5,500万円で、平成28年度と比べ3,118万円、3.0％の増となっております。　それでは、少し飛びまして、414、415ページをお開き願います。　備考欄、下から２段目、12、学校支援ボランティア推進協議会事業経費でございます。地域の方々などの協力による子どもの基礎学力の定着、学習習慣の確立などを目的とする放課後の学習支援事業の実施校がふえたことによりまして、節８報償費の学習支援員謝礼が新たに増となったものでございます。　ここで一旦企画部長に変わります。 540 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 541 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきまして、416、417ページをお開きください。　上段、事業番号の15、多摩平の森Ａ街区社会教育センター移転関連経費の一番下をごらんいただきます。社会教育センター建設費補助金8,000万円、９月補正で対応させていただいた新規事業でございます。日野社会教育センターの移転経費の補助でございます。この移転でございますけれども、当初は多摩産材を活用した一部木造４階建てを計画しておりましたが、見込んでいた国の交付金が不採択となったことから、建築計画の見直しを行い、鉄骨造３階建てに縮小し、市が総額２億円を上限として補助することといたしました。補助金は債務負担を設定し、平成29年度は8,000万円の支出を行ったものでございます。　ここで変わります。 542 ◯委員長（近澤美樹君）　　教育部参事。

543 ◯教育部参事（金子龍一君）　　次のページ、418、419ページをお開き願います。　備考欄下段、６、桑ハウス公開事業経費でございます。旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室、通称桑ハウスでございます。平成29年６月28日、日野市で初めての国登録有形文化財となりました。桑ハウスを市民の宝として保存、活用していくために、庁内関係各課、市民団体などと連携いたしまして、桑ハウスの公開、ドローンを使っての映像作成、上映など、日野市内外への周知、啓発を図りました。　恐れ入ります。少し飛びまして、424、425ページをお開き願います。　ここから、目４郷土資料館費でございます。備考欄中段下、11、たきびの詩人「巽聖歌」啓発事業経費でございます。10月に開催されましたたきび祭の前夜祭といたしまして、旭が丘地区センターで講演会とパネル展を開催いたしました。また、平成30年４月の新旭が丘地区センターのオープニングに向け、一般向けのブックレットを作成し、巽聖歌の検証と啓発を図ったものでございます。あわせて、巽聖歌の生誕の地、岩手県紫波町との姉妹都市の盟約締結を祈念して、企画展「巽聖歌と岩手県紫波町・日野市」を開催いたしました。　同じページ、その下、12、特別展「日野用水開削450周年展」開催事業経費でございます。平成29年は、戦国時代の永禄10年に日野用水が開削されて450年と言われており、日野の自然や文化、歴史、日野用水を初めとする豊かな水によって育まれたことを広く周知し、大切な文化遺産、日野用水を伝えるために特別展を開催いたしました。なお、前述の巽聖歌及びこの日野用水の事業につきましては、東京都の多摩魅力発信支援補助金の交付を受けて実施いたしました。　恐れ入ります。次のページ、426、427ページをお開きください。　備考欄中段から、目５公民館費でございます。１行目の充当９万7,000円でございますが、中央公民館の電話交換設備が故障し、一部不通となりました。業務に支障が生じるなど、緊急性が高く、補正予算を待てないために、予備費を電話交換設備等の借上料に充当したものでございます。　恐れ入ります。少し飛びまして、430、431ページをお開きください。　備考欄中段、やや下です。９、中央公民館高幡台分室運営経費のうち、11、需用費、修繕料、こちらは、中央公民館高幡台分室の女子トイレにつきまして、高齢者が多く利用することなどから、便器の洋式化により使いやすさの向上を図ったものでございます。なお、財源として、東京都のユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金を活用して実施いたしました。　恐れ入ります。次のページ、432、433ページをお開きください。　備考欄上段、10、市民大学経費のうち、節13市民大学連携コース業務委託料は、市民による手づくりの大学をキャッチフレーズに、バラエティーに富んだ講座を提供するため、平成29年度から学びを深める大学連携コースとして、実践女子大学生涯学習センターの協力により、百人一首入門や、論語入門など、国文学を学ぶ連続講座を開催したものでございます。　少し飛びまして、438、439ページをお開きください。　こちらは目６図書館費となります。備考欄中段、５、図書館施設整備経費のうち、節11需用費の高幡図書館昇降機更新修繕は、昭和55年の開館時より使用していたエレベーターにつきまして、安全な運行を図るために更新を行ったものでございます。　その下、節13中央図書館耐震補強工事実施設計業務委託料は、中央図書館の耐震診断を実施した結果、耐震補強が必要との結果が出たことによりまして、建物の耐震性を高め、安全性を確保するために、耐震補強工事の実施設計を行ったものでございます。　その下、６、第３次図書館基本計画策定経費につきましては、第２次の計画が平成29年度に終了することを受け、これまでの図書館事業を振り返り、市民の意見を生かして、今後の図書館のあり方を示し、取り組むべき内容と時期を具体的にするために、平成30年度から５年間を計画期間といたしました第３次図書館基本計画を策定したものでございます。　私からは以上でございます。 544 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部参事。 545 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　同じページ、中段、７、文化振興費でございます。備考欄の中段、充当、流用の説明をいたします。１段目から３段目、あと、５段目、６段目の充当の記載は、七生緑小学校合唱団が、平成29年10月に行われたＮＨＫ全国学校音楽コンクール小学生の部において５年連続金賞、日本一を受賞したことを市民に報告するため実施したミニコンサート開催経費を予備費にて対応したものでございます。　また、４段目の流用は、市民会館空調機の温水発生器冷却水にレジオネラ菌が発生し、緊急に除菌対応する必要があったため、施設修繕料から委託料に流用して対応したものでございます。　恐れ入ります。次の440、441ページをお開きください。　備考欄下段、６、「藝術文化の薫るまちひの」事業経費、13、委託料、フレッシュ名曲コンサート事業委託料でございます。藝術文化の薫るまちひのの代表的な事業として、これまで藝術文化の薫るまちｉｎひの実行委員会に補助金を交付し、第九コンサートを行っておりました。平成29年度は、10回目の記念講演として、東京都歴史文化財団によるフレッシュ名曲コンサート事業の補助金を受け、東京フィルハーモニー交響楽団演奏による第九コンサートを12月17日に実施をいたしました。フレッシュ名曲コンサート事業は日野市の主催事業として実施することが条件であるため、フレッシュ名曲コンサート事業委託料として支出をしたものでございます。事業費全体としては昨年度比約387万円の増でございますが、入場料補助金等約570万円の歳入があり、一般財源の持ち出しは昨年度より約173万円の減となりました。　その少し下、７、とよだ市民ギャラリー経費、13、豊田市民ギャラリー指定管理料でございます。豊田市民ギャラリーの冷暖房機が故障いたしまして、急遽交換が必要となったため、指定管理者に先行して対応させ、９月補正にて補填をしたものでございます。修繕料98万7,000円が補填されたため、平成28年度より大幅な増額となっております。　恐れ入ります。次ページ、442、443ページをお開き願います。　備考欄下段、10、七生緑小学校合唱団ミニコンサート開催経費でございます。先ほども御説明をしたとおり、ＮＨＫ全国学校音楽コンクールにおいて５年連続金賞を受賞したことを受け、予備費を充当して実施したものでございます。内容は、受賞結果をいち早く市民に知らせるため、高幡不動駅前及び七生緑小学校に結果を知らせる横断幕を設置しました。また、広報ひの特集号を作成し、新聞折り込みを行いました。あわせて、市民向けのミニコンサートを12月22日、市民会館大ホールで開催し、約1,100名の観覧がございました。　次に、444、445ページをお開き願います。　目１体育総務費になります。備考欄上段、流用の記載は、スポーツ推進委員による派遣指導の件数が、日野市立小学校ＰＴＡ協議会のスポーツ交流大会の種目が変更したことにより、例年を上回る派遣依頼があったため、不足する派遣依頼活動謝礼として８万円を流用したものでございます。　恐れ入ります。448、449ページをお開きください。　備考欄中段、９、東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費でございます。東京都が補助するスポーツ普及啓発事業、障害者スポーツ地域振興事業をさらに拡大し、気運醸成事業、スポーツボランティア講習会、障害者スポーツ体験教室などを行いました。また、新たな取り組みとして、第20回日野新選組まつり事業にて、チャンバラ合戦イベントや、市内の企業である日野自動車と連携し、タグラグビー大会の開催、日野自動車ラグビー部公式試合の応援バスツアーを実施いたしました。　少し下、備考欄下段、12、ウォーキングマップ作製経費についてでございます。東京都の補助金、医療保健政策区市町村包括補助を活用し、現行の日野市ウォーキングマップを、日野市スポーツ推進委員会と、日野市健康づくり推進委員である市民の御協力により、全面リニューアル作業を行いました。それまでの10コースに新たな４コースを追加し、市内の歴史文化、自然などの魅力、距離や消費カロリーなどを盛り込み、さらには、持ち歩きしやすいコンパクトサイズにまとめ、希望する市民へ配布いたしました。　次に、450、451ページをお開き願います。　目３市民グラウンド費でございます。備考欄上段、流用の記載は、日野第二中学校テニスコートのネットの老朽化及び審判台の故障が生じ、至急の交換が必要であったため、備品購入費として20万円を流用したものでございます。　続きまして、備考欄下段、２、市民グラウンド整備経費でございます。平成30年３月末をもって賃貸借契約が満了する万願寺グラウンドの代替地として、実践女子学院グラウンドの一部を市が無償で借り上げ、大学の授業などに支障のない範囲で、少年軟式野球、ソフトボールが使用できるために必要な整備を市が行いました。万願寺グラウンドについては、返却するために必要な原状回復修繕を行い、実践女子学園グラウンドについては、近隣住民に配慮しつつ、グラウンドとして競技使用ができる整備工事を行いました。　次に、目４体育館費でございます。452、453ページをお開きください。　備考欄下段、４、南平体育館整備経費でございます。平成29年１月に策定をいたしました日野市南平体育館建て替え基本計画書に基づき、平成32年度建設に向けた事業として、基本設計、実施設計、解体設計及び地盤調査業務を、平成29年度から31年度までの３年間の債務負担行為で作業を進めました。具体的には、平成29年までに南平体育館の建て替えに向けたプロポーザル方式による設計業者の選定を行い、基本設計の作業を開始いたしました。作業の中では、市民を交えて実施したワークショップの開催、体育協会加盟団体によるヒアリング、想定する規模と同規模の近隣体育館の視察などを行い、市南平体育館のコンセプトである市南部地域のスポーツ、健康、防災、交流の拠点について、市民の意見を取り入れ、計画の検討を進めることができました。　教育費については以上でございます。 546 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 547 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきまして、454、455ページでございます。　款11公債費でございます。決算額はおよそ27億8,800万円、28年度比で3.5％、約9,400万円の増でございます。前年度比増となった要因は、平成25年度に借り入れました臨時財政対策債10億円、土地区画整理事業のための借入金５億4,700万円の据置期間が終わり、元金の償還が始まったことなどによるものでございます。　公債費は、義務的経費の中でも、市税など一般財源の充当比率が特に高く、公債費負担が大きくなると一般財源の使途の自由度が制約されます。日野市全体の借入残額は、多摩26市中で極めて高い水準にございます。引き続き市債借入の抑制に努め、公債費負担の適正な水準を維持してまいります。　ここで変わります。 548 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 549 ◯総務部長（小平裕明君）　　それでは、次ページ、456、457ページをお開き願います。　款12諸支出金、項１公営企業費、目１開発公社助成金です。備考欄上段、１、土地開発公社関係経費7,637万8,412円でございます。平成28年度比846万円ほど、10％の減となっております。これは、土地開発公社の簿価の減少により借入額が減少したため、利子補助金が減となったことによるものでございます。　私からは以上です。 550 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 551 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきます。款13予備費でございます。平成29年度の予備費充当は27件、2,879万3,000円で、28年度比でおよそ653万円増加でございます。主に８月の大雨、10月の台風21号、冬場の寒波など、天候の影響によるもの、緊急の事故や訴訟対応、公共施設の緊急修繕、御案内がありました七生緑小の全国合唱コンクール５連覇の祝賀対応などを予備費対応といたしました。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 552 ◯委員長（近澤美樹君）　　それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 553 ◯委員長（近澤美樹君）　　これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。　21日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-09-20 平成29年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-09-20

日野市議会 2018-09-20
平成29年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2018-09-20