「日野市議会 2018-09-19 平成29年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2018-09-19」の議事録内容

日野市議会 2018-09-19
平成29年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2018-09-19

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　午前９時59分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　おはようございます。　本日より３日間の予定で、一般会計決算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　ただいま御紹介いただきました田原茂でございます。　図らずも年長委員ということで、委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成29年度一般会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。委員長に近澤美樹委員を指名いたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって近澤美樹委員が委員長に当選されました。　これをもちまして、委員長を交代し、近澤美樹委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（近澤美樹君）　　皆さん、改めまして、おはようございます。　ただいま委員長に選任されました近澤美樹でございます。

　委員の皆様、説明員の皆様、事務局の皆様、御協力いただきまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、どうか御協力をよろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については、指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名をいたします。副委員長に大塚智和委員を指名いたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって大塚智和委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選されました大塚智和委員に副委員長就任の御挨拶お願いいたします。 11 ◯副委員長（大塚智和君）　　改めまして、おはようございます。　ただいま委員長より御指名をいただきまして、皆様の御同意をいただきました副委員長の大塚智和でございます。議事進行を円滑なる委員会の進行にしっかりと尽力するとともに、委員長を補佐していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯委員長（近澤美樹君）　　本委員会には委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより審査に入ります　初めに、審査の進め方でございますが、本日19日は、歳入全般と歳出のうち議会費、総務費を、20日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、21日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。　お諮りいたします。本委員会の審査に対し、傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより議案第60号、平成29年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。　歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。 17 ◯企画部長（大島康二君）　　それでは、議案第60号、平成29年度日野市一般会計決算の認定につきまして御説明させていただきます。　決算書の５ページをお開き願います。　平成29年度日野市一般会計歳入歳出決算になります。　歳入決算額は662億6,788万2,209円、歳出決算額は633億2,811万5,897円、歳入歳出差引残額は29億3,976万6,312円となっております。　引き続き、事項別明細書により、平成28年度と比較して増減が大きいもの、それから新規事業等を中心に御説明させていただきます。　少し進みまして、18、19ページをお開き願います。　歳入になります。　款１市税につきまして、市民部長から御説明させていただきます。 18 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民部長。 19 ◯市民部長（古川和子君）　　それでは、市税について御説明申し上げます。　19ページの最上段、収入済額でございます。市税全体の収入済額は306億5,050万円で、平成28年度比６億9,330万円、2.3％の増となりました。市税の一般会計の歳入全体に占める割合は46.3％でございます。　不納欠損額は2,589万円で、平成28年度比493万円、16.0％の減でございます。不納欠損につきましては、財産、生活状況調査を行い、負担税力がなく回復が見込めないことが確認できた事案、及び法定時効成立事案について不納欠損を行ったものであります。　収入未済額は２億8,913万円で、平成28年度比1,181万円、3.9％の減でございます。この収入未済額が平成30年度の滞納繰越分でございます。　徴収率につきましては、備考欄に各税目の現年課税分、滞納繰越分が記載してございます。記載はございませんが、市税合計の徴収率は、現年課税分が99.5％、滞納繰越分については45.2％でございます。市税合計の現年課税分、滞納繰越分を合算した総計では、徴収率は99.0％で、平成28年度の98.9％から0.1ポイントの増となり、26市中第４位でございます。　徴収率アップの要因といたしましては、電話や文書催告による早期接触、分割納付の管理、財産調査を行い、職員全員で滞納整理に努めてきた結果でございます。今後もさらに上位を目指し、滞納整理に取り組んでまいります。　それでは、税目ごとに説明させていただきます。　項１市民税でございます。個人市民税の収入済額は130億8,500万円で、平成28年度比1.1％の増でございます。市内人口の増加に伴う納税義務者数の増と、緩やかな回復基調を続ける景気動向を背景とした労働力人口の増加や名目賃金の上昇により増となったものでございます。　次に、その下、法人市民税でございます。法人市民税の収入済額は25億5,600万円で、平成28年度比25.5％の増でございます。増となった要因は、大規模法人が過去に生じた欠損金の繰越控除を終えて、法人税割の納税を再開し、結果、法人実効税率の引き下げによるマイナス要因を打ち消したものでございます。　次に、その下、項２固定資産税でございます。目１固定資産税の収入済額は115億4,000万円で、平成28年度比0.5％の増でございます。増の主な要因は、万願寺第二区画整理地区内の物流施設等中規模新築物件の影響によるものでございます。　次に、その下、項３軽自動車税でございます。軽自動車税の収入済額は１億5,460万円で、平成28年度比4.3％の増でございます。税制改正に伴い平成28年度より税額単価の引き上げがなされたことにより増となったものでございます。　最下段、項４市たばこ税でございます。市たばこ税の収入済額は８億3,210万円で、平成28年度比5.2％の減でございます。昨今の国や都の受動喫煙防止対策によるたばこの消費抑制効果のほか、税率が低い加熱式たばこの普及、税制改正に伴い一部品目の税額単価が引き上げられ、商品価格に転嫁されたことにより、たばこの消費量が減少しているため減となったものでございます。　20ページ、21ページをお開きください。　上段、項５都市計画税でございます。都市計画税の収入済額は22億9,600万円で、平成28年度比0.8％の増でございます。増収の要因は、先ほどの固定資産税で説明したとおりでございます。都市計画税は目的税でございますので、都市計画事業に活用いたしました。　市税につきましては以上でございます。 20 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 21 ◯企画部長（大島康二君）　　続きまして、同じく20ページの最下段になります。　款の５株式等譲渡所得割交付金は、株価の堅調な推移などから130.5％増の約２億2,678万円となりました。　次のページをお開きください。22、23ページでございます。　下段の款の９地方交付税は、主に普通交付税の算定において高齢者人口の増加や都税交付金の減少が反映されたことなどから、19.5％増の約９億3,206万円となりました。　めくっていただきます。24、25ページでございます。　最上段、款の11分担金及び負担金でございます。民間保育所の定員拡大による利用者の増などから、7.5％増の約５億2,089万円となりました。　少し進みます。32、33ページをお開き願います。　中段、款13国庫支出金は、8.7％増の約105億4,364万円となりました。　項ごとに主な増減を見ますと、同じページの項１国庫負担金は、生活保護の医療扶助費の増加や民間保育施設における量と質の拡充による給付金の増加などから、４億5,025万円の増となりました。　めくっていただきます。34、35ページでございます。　下段の項２国庫補助金は、待機児解消のための民間保育園の整備、プラスチック類資源化施設建設の着手などから、約４億３万円の増となっております。　少し進みます。40、41ページをお開き願います。　下段の款14都支出金でございます。9.3％増、約91億6,547万円となりました。　項ごとに主な増減を見てまいります。　同じページの項１都負担金は、障害者自立支援における継続的なサービス利用料の増加や民間保育施設における給付費の増加などから、約１億3,743万円の増となりました。　進みまして、44、45ページをお開き願います。　上段の項の２都補助金でございます。幹線市道Ｉ－20号線整備に伴う移転補償の完了などによる減があった一方で、待機児解消のための民間保育園の整備、認証保育所等の保護者負担の軽減拡充などから、約6億6,222万円の増となりました。　進みまして、50、51ページをお開きください。　下段になります。項３都委託金は、中学校特別支援教室モデル事業において教室整備が完了したことなどから、約1,984万円の減となっております。　進みまして、54、55ページをお開き願います。　中段の款の15財産収入は、土地建物の貸し付けや土地売り払いなど市有地の有効活用が図られたことなどから、138.4％増の約２億2,293万円となりました。　めくっていただきます。56、57ページでございます。　上段の款16寄附金でございます。公共公益施設費が増加したことなどから、231.1％増の約６億7,333万円となりました。　また、中段の款17繰入金は、市税や国保支出金の増加などから、62.6％減の約11億1,850万円となっております。　めくっていただきます。58、59ページです。　下段になります。款の18繰越金でございます。平成28年度決算における収支剰余でございますが、20.7％減の約22億9,333万円となっております。　めくって60、61ページでございます。　最上段、款の19諸収入は、5.5％増の約11億8,847万円となっております。　主な増減でございます。同じページの最下段、目の１競輪競艇事業収入は、売り上げの増加などから1,200万円の増となりました。　めくって、62、63ページをお開き願います。　最下段になります。節４衛生費雑入は、資源物売り払いにおけるアルミ缶などの単価上昇や自立型ソーラースタンド普及促進事業補助金の活用などから、3,311万円の増となりました。　めくって、64、65ページでございます。　下段、款20市債でございます。防災行政無線デジタル化工事の完了や日野第二中学校北校舎改築工事の完了などから、22.7％の減、25億7,550万円となりました。　これで歳入の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　なお、決算の参考資料といたしまして、事業別コスト計算書を配付させていただいております。　以上でございます。 22 ◯委員長（近澤美樹君）　　質疑に入る前に、委員の方々に申し上げます。挙手につきましては確認をいたしますので、はっきりと挙げていただくようお願いいたします。　これより質疑に入ります。大高哲史委員。 23 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、18ページからの市民税、市税の関係と、56ページ、財政調整基金や58ページの繰越金に関連して、市税全体の様子を確認する質問をさせていただきたいと思います。　要するに部長より御説明いただいた、いつもいただいている景気の緩やかな回復という表現にちょっとこだわらせていただいて、実際に市民の暮らしとの関係で、どういう29年度だったのかということを明らかにできればと思い、質問させていただきます。　まず、確認なんですけども、一番大事なこととして、人口の増加の様子をまず確認させていただかないと、市税の増加の要因と言われた納税義務者数の増加というのが少し見えてこないので、まず、人口の変化ですね、28年度から29年度の人口の変化。そして、個人市民税の当初と比べてふえた主な理由はお話しいただきましたけれども、それ以外にあれば御紹介をいただきたいということ。　もう一つは、法人市民税が当初予算と比べて大きくふえております。これ、一部、大手企業の収益拡大など、理由は一つ述べられましたけれども、それだけが理由になるのかということで、詳しく御説明いただければというふうに思います。　あともう一つは、確認したいのは、名目賃金の上昇という、その根拠ですね。　以上、まずまとめて確認させていただきたいと思います。 24 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民税課長。 25 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　まず、人口の増の御質問でございました。　平成29年１月１日の市内人口については、18万3,589人となっておりまして、平成28年１月１日から比較しますと0.5％の増となっております。　２点目でございます。市民税の増の理由というところでございました。　市民税の増については、やはり、人口の増といったところがございますが、そのほかに景気の緩やかな回復といったところが背景にございます。　ただし、平成29年度の税収については、関係ございますのが、前年、平成28年中の景気の回復といったところが理由となっております。こちらについては、賃金については、毎月の統計調査によれば、名目ベースで前年度比0.5％増という状況でございますので、それが反映された状況であると認識しております。　法人市民税の増というところでございますが、こちらは、やはり非常に大きな要因としまして、市内の大規模法人の欠損金の繰越控除、これを終えたということで、納税法人に転じたと。法人税割に関してでございますけれども、といったところが非常に大きいというところでございます。

　しかし、もちろん、その他の要因としましては、全体の景気の回復といったところもございまして、これもやはり平成28年度中の景気の状況というところでございますけれども、ＧＤＰで表現しますと、名目費、前年度比1.0％増というところで、数値にも景気の回復基調が裏づけられているというところでございます。　以上でございます。 26 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 27 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　人口増ということで、0.5％の増ということで数字を御紹介いただきました。800人以上前年度比でふえているという現状かなというふうなことが確認できました。そのことをもって、個人市民税が２億円当初よりふえると。　これは想定の範囲かなと思うんですが、一方、法人のほうは、当初予算と比べて10億以上ですから、これは法人の法人税収入というのを見通しとして、これほど大幅な乖離が出てしまったんですが、結果論なのか、それとも当初想定ができたぐらいの大きな変化じゃないかというふうにも思ってしまうところあるんですけども、その辺の実情はどうだったんでしょうか。 28 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民税課長。 29 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　乖離が非常に大きいというところで、当初どうであったかというところでございます。　背景としましては、実は、法人市民税については、法人実効税率の引き下げといった負の要因がございました。そのほかですね、景気の動向というところもございまして、思ったほど市民税が上がらないだろうと、法人市民税の税収が上がらないだろうということで、当初は想定していたものでございます。　しかし、実は景気については、平成28年の後半から非常に好調であったと。前半については、不透明な部分がございまして、中小企業の中でも日銀の短観、状況判断見合いではマイナスであったといったところでございましたけれども、後半になると回復をしてきたというところで、そういったものを背景に大きく回復してきた。これは予算要求時にはなかなか見込めなかったというところでございます。　以上でございます。 30 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 31 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　全国の傾向と少し似ているところもあって、やはり、景気は後半から一気に伸びてきたということが、特に大企業の中で起こっているということだろうというふうに答弁を伺いました。　ただ、大企業のほうは改善して、内部留保もため込まれているというニュースは、繰り返し報道がされていますけれども、市の数字上使う名目賃金、名目という数字ですけれども、この間、実際には労働者１人当たりの給与総額というのはなかなかふえずに、横ばいというふうな報道がされていて、28、29、傾向はそれほど変わっていないんですよね。　という中で、実際には、市民の皆さんの、特に労働者の皆さんの賃金というのは、どういうふうな状況にあると認識をされているのかをお伺いしたいと思います。 32 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民税課長。 33 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　市内の市民の方々の賃金についての統計というのが、残念ながらそういった調査がございませんので、正確なところを把握するのは非常に難しいというところでございます。　ただし、全国ベースで申し上げますと、毎月勤労統計調査によれば、平成28年中は、前年比増という、0.5％増という形で統計上は出ているところでございます。　これですね、税の観点から見てまいりますと、個人の市民税の収入状況といったところを見ますと、市民１人当たりの現年分の課税額、これ、29年の７月１日時点でございますけれども、市民１人当たり７万1,256円という状況でございます。これが、平成28年７月現在、１年前でございますが、その数字と比較しますと、0.7％の増となっているということでございます。　こうしたところを推測をしますと、いろいろ税制改正等もございますけれども、税収が上がっているというところから、恐らくは収入全体としては改善している方向にあるのではないかというふうに捉えております。　以上でございます。 34 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 35 ◯委員（大高哲史君）　　捉え方、日野市としてはそのようだということなんですけれども、全国のデータがありますから、それから検証していくことはとても大事で。　一つ紹介したいのは、今、横ばいといった実質賃金ですけども、実際には、ことしも結局は0.8％と。横ばいというのは、なだらかに上がるということも含まれると思うんですけれども、ほぼ上がっていないというのが現状だということが数字上もわかるんですけども。　2011年の３月という大震災のあった年の個人消費を見てみると、実際にもらった額も横ばいですけども、消費がどれだけあったのかということも見る必要があると思っていまして、2011年３月の時点での２人以上世帯の個人消費の支出というのは、実は29万3,181円あったんですね。だけれども、最新のデータでよりますと26万7,641円まで、実際には支出が減っているんですね。　ですから、要するに賃金は横ばいで少し上がったとしても、なるべくお金を使わないようにしようというのが、もう2011年からずっと続いていて、結局それを超えられないといいますか、だからこそ景気が回復しないと、私はいうことだと思うんですね。　さらに、これから消費税増税が待っているということになれば、なおさらお金を使うよりもためておこうというふうに、市民の皆さんが動くのは当然じゃないかというふうに思うんですね。　それで、さらには、実質賃金が上がらないという状況は、数字上も見てわかるというふうに思います。　もう一つ確認したいんですけども、日野市の市民の皆さんの雇用状況は、市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、その点について次に伺いたいと思います。 36 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民税課長。 37 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　市内の雇用の状況というところで御質問をいただいております。　これも全国の数字で申しわけないんですが、御説明をさせていただきますと、雇用情勢については比較的良好でございまして、平成28年の完全失業率は3.1％、有効求人倍率は1.36倍ということでございまして、非常に職につきやすい状況にあったということで理解しております。　以上でございます。 38 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 39 ◯委員（大高哲史君）　　確かに、新卒採用もこの４年間、５年間、本当に景気といいますか採用が多くてですね、今大学４年生の学生たちは、氷河期を知らない時代だというふうに言われております。ですから、皆さん真面目に勉強されて、就職の時期になって安心して就職ができるという、新卒の皆さんはそういう環境だということで、我々の時代とは大きく状況が変化したなということで、その部分では好転と見てよいかもしれません。　ただ、2012年アベノミクスが始まってから、日本の雇用というのは、100万人以上ふえたというふうに喧伝されています。ただ、増加の８割は女性で、しかも低賃金の介護など福祉サービス業に集中しているというのが現状だというのがデータでも言われています。　ですから、労働状況といいますか労働環境としては、なかなか賃金が上がっていかないような職場につかざるを得ない、そうした雇用がふえていると。　製造業は、一方で人手を減らすために、また雇用調整などもされて、なかなかふえていないというのが現状だというふうに思いますけれども。そうした中で、雇用が改善ということを数字上はなかなか言えないというのが現状ではないかというふうに思います。　さらに言うと、先ほど、大企業のほうが好調だということなんですけども、実際には利益を上げながら、労働者の皆さんに賃金が回っていないというのが現状ではないかというふうに思うんですけども、全国調査のデータなんかも今お示しいただいたので、日野市の認識としてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 40 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民税課長。 41 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　企業の労働分配率という、言ってみれば収益の中で賃金等に対してどれだけ分配したかという率でございますけれども、こちらの月例経済報告の中で見てまいりますと、大きなトレンドとしては、徐々に下がっていく傾向にあるなと。４月、６月期、最新の情報では、59.8％であるというところでございます。　以上でございます。 42 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 43 ◯委員（大高哲史君）　　日野市の認識としてもそのように感じていらっしゃるということで、企業が好調でありながら、なかなか労働者の皆さんにその収益が還元されていないと。その収益がどこに行くのかといえば内部留保だということが、今、明らかになりました。　それで、これから消費税が増税されようとしているわけですけれども、市民の暮らしをさらに追い詰める消費税アップなんですけれども、今おっしゃられたように、市民の皆さん、労働者の皆さんに利益が還元されない中で、しかも、先ほど紹介させていただきましたように、個人消費が全く伸びないという状況の中で、消費税が上げられようとしているということに対して、日野市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 44 ◯委員長（近澤美樹君）　　財政課長。 45 ◯財政課長（村田幹生君）　　地方消費税に関して、これからの引き上げになるがどういう考え方かということでございます。　ちょっと私ども、これからの先のことというよりも、ちょっと今どういう実態なのかということでちょっと御説明をさせていただきますと、地方消費税は、増加する社会保障、また社会保障の充実のために税率を引き上げさせていただきまして、それを使わせていただいているという仕組みだと考えてございます。　平成29年度の決算ということでちょっとお答えさせていただきますと、およそ社会保障施策に要する経費、対象の歳出になりますけれども、大体315億6,500万円ございまして、このうち国や都の補助金などの特定財源が大体170億4,800万円。残りは地方消費税、市町村の場合は地方消費税交付金という形で、都道府県からの提供を受けておりますが、地方消費税交付金が大体18億4,300万円、そのほかの一般財源は、126億5,200万円使われているということがございます。　それと、消費税が引き上がったことによって、社会保障ですね、これ、しっかりと下支えしているというふうにも思いますし、一方で、財政全般で考えますと、消費税はふえますが、逆にちょっと交付税が例えば減ったりとかということで、必ずしもふえた税収、消費税全てがちょっと充実には回せないのかなということがございます。しっかり生かされているんではないかと考えてございます。　以上でございます。 46 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 47 ◯委員（大高哲史君）　　それでは、全体のもう一つの質問に移りたいと思うんですけども。　今回、歳入歳出差引残額、これが29億3,976万6,312円ですね、となりましたが、これは近年ない大きな金額になっていますが、今も御説明いただいたんですけども、その全体像がわかるように、改めてこの金額となった理由を説明いただきたいと思います。 48 ◯委員長（近澤美樹君）　　財政課長。 49 ◯財政課長（村田幹生君）　　平成29年度決算における歳入歳出差額の発生理由というところでございます。　まず、繰越金は前年度、平成29年度の歳入歳出最終予算と決算の差ということになります。最終予算を編成する１月時点では、歳入歳出ともにまだ未確定なものが多くありますので、例えば歳出の扶助費などの義務的な経費を確実に支出するためには、ある程度安全側で予算措置をする必要があるため、どうしても予算の執行残というものは生じるということがございます。　今回の歳入歳出差額の29億から翌年度に使う財源を取り除いた、いわゆる実質収支と言われている金額の内訳ですが、歳出で20億1,900万円、歳入では７億4,500万円ということになっています。　また、歳出の内訳では、民生費がおよそ半分の10億3,200万円ということになっていまして、民生費が大きく発生する理由ですが、もともとちょっと予算規模が大きいですよということと、あと、扶助費ですとか繰出金ということで、社会保障費など義務的な経費を確実に支出するために、ちょっと安全側をとっているということ。　あと、28年度から29年度に繰り越した臨時福祉給付金などについては、予算が28年度ですので、ちょっと29年度の予算で減額補正することができないので、ちょっと仕組み的に予算残が出るということがございます。　また、そのほかですね、例えば大雪などの災害対応ですとか、例えば、いつ起こるかわからない施設の修繕など、こういったお金はですね、ちょっと減額補正することができませんので、どうしてもちょっと仕組み上予算残ということが出るということは御理解ください。　あと、予算の執行状況をはかるものとして、予算現額に対する予算の執行率という数値がありますが、当初の29年度一般会計の歳出予算の執行率は、ちょっと繰り越して翌年度やるものの影響を除きますと96.9％ということで、多摩地域26市の平均は上回っているということでございます。一応ですね、発生理由がそういったことになってございます。　以上でございます。 50 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 51 ◯委員（大高哲史君）　　先ほど御説明いただいた中に、28年度の景気が影響もしているという説明があったんですけども、28年度の歳入歳出差引額もかなり大きな額で、これをもって29年度の予算で、今回、決算というふうになっていて。　ただ、これだけ多い歳入歳出差引額が発生していますから、28年度が景気がよかった、じゃあ29年度はどうだったのかということなんですけども、でも、実際には単年度収支、実質単年度収支ともに大きな黒字になっていますよね。実際にはこれまでこれだけの黒字というのが続くということは、なかなかなかったのかなという印象なんですけれども。　安全側にとって、安全側にというふうな、それだけで何ていうかな、説明できる額ではない、完全な黒字といいますかね、いうふうなことだと思うんですけれども、29年度このような数字になった理由をもう少しちょっとわかるように御説明いただけますか。 52 ◯委員長（近澤美樹君）　　財政課長。 53 ◯財政課長（村田幹生君）　　先ほどちょっと繰越金について、ちょっと簡単にまた御説明させていただきますが、29年度決算における繰越金実質収支、こちら約27.6億円ですが、29年度の歳入の中には、28年度決算の繰越金20.9億が含まれていますので、今、委員がおっしゃられたのは、この引き算で１年間でどのぐらい黒字だったかということで、１年間だけの黒字の状況を引き算して6.8億円ぐらいだったと思う。　これは、１年間の単年度収支と言われているものですが、一般会計で見ますと、例えば平成28年度決算ですと、逆にマイナスの6.8億円の赤字であったりとか、黒字赤字を繰り返しているということはございます。　ちょっと最近のそれを単年度の黒字赤字の傾向としましては、ちょっと先ほども御説明もありましたが、法人市民税がやはりちょっと波がありますので、これによって単年度では黒字になったり赤字になったりすることが多いかなというふうに考えてございます。　また、27.6億円、歳入差し引きで出たということですが、地方財政の場合ですともう、例えば借金も収入になりますので、この決算書の歳入の中には、借金25.3億ですか、含まれていますので、単純にここの数値だけを見て、財政状況というのは、ちょっと判断ができないのかなというふうには考えてございます。　あと、ちょっと例えが正確かどうかというのはあるんですが、繰越金は家計で言えばお財布の中のお金みたいなところがあって、このほかに例えば銀行に預けている預金、基金ですね、あと銀行から借りているお金、銀行ローン、借金というのがあると思うんですが、これは、現金と借金とを差し引きしますと、まだまだ160億円ぐらい借金のほうが多いということもありますので、決して豊かな状況ではないというふうには考えてございます。　繰越金の高だけで、ちょっと財政状況を判断することはできないと思っておりますし、繰り越し、余っているお金ということではないかなというふうに思いますので、繰越金も財源の一部として活用しながらですね、市民サービスの充実には努めていきたいなというふうに思います。　以上でございます。（「まとめたらそろそろ。まとめろよ、ちょっと。45分もやってるよ、45分も」と呼ぶ者あり） 54 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 55 ◯委員（大高哲史君）　　まとめますけどね。ちなみにちょっと確認しますけれども、56ページからの一般寄附金ですね、このうちの公共公益施設費が大幅増となっております。これについても関連があるのかどうか、理由を御説明いただきたいと思います。 56 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 57 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　平成29年度の公共公益施設費の大幅増につきましては、多摩平の森地区で、640戸の大型のマンションの建設計画について、日野市とまちづくり条例に基づく協定が結ばれて、その際に納付していただいたというところが大きな要因となっております。 58 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 59 ◯委員（大高哲史君）　　その１件が一番大きいということなんでしょうけど、１件だけではないということで、済みません。 60 ◯委員長（近澤美樹君）　　都市計画課長。 61 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　１件ではございませんが、極端に大きな通常の年度にはないほどの大きな額の納付があったというところでございます。 62 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 63 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　最後に、市長に伺いたいと思いますが、ここ数年、毎回、部長の説明の中に、景気の緩やかな回復という表現が使われています。もうこの表現は、次からは使えないのかなということを表明するように質問したつもりだったんですけども、うまくいったかどうかわかりませんけれども、大企業の景気の緩やかな回復とかいう言葉は、もしかしたら当てはまるのかもしれませんが、市民の暮らしを見えなくする言葉でもあるんですよね、緩やかな回復。　これを言ってしまうと、市民の暮らしも一緒によくなっているかのような幻想をかき立てるような、私は表現だというふうに思っていて、実際には市民の暮らしというのは、全然よくなっていなくて、消費も全くふえないと。雇用はふえても低賃金労働、中には非正規雇用もふえているかもしれません。そういう報道もありますけれども、雇用がふえても支出がふえない。で、アベノミクスは効果を発揮しないと。　もうそろそろ、この景気の緩やかな回復という表現は、市民の暮らしに照らして、表現がふさわしくないのではないかという、言葉上のあやかもしれないですけども、そうではなくて、市民の暮らしに目を向けた表現で、実際に市民の暮らしを支えるんだという決意が私、述べられるべきだというふうに思うんですけれども、この質疑を通しての市長、全体の見解を伺いたいと思います。 64 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 65 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほど来の議論でございます。　景気を左右する指標等については、議員からもいただきましたし、それから部長のほう、課長、答弁者、説明員からも答弁いただいたと思います。　一つ、消費税の絡みでの話で、消費が伸びない理由として、実質賃金が伸びていないというのが委員のおっしゃり方でありました。　もう一つあるのが、やはり社会保障に対する不安があると。不安があるので、なかなか将来不安があるから、ここでは消費できないということもあった。　日本の社会保障制度、いろいろ歴史があって、世界に誇るべきものもありますけども、やはり将来的なことを考えた場合に、いろんな課題がございます。だからこそ消費税を上げるということが課題となっていて、逆にそれを見送ってきたというのは、私にとっては不満がありますけども、今回しっかり上げていただくということで、それによって社会保障をしっかりすることによって、個人消費については一定の好転に図れるんじゃないかというふうに思っています。　一時的には、消費税を値上げすることについては消費を直撃しますけれども、しかしながら長期的に見れば、社会保障費をそれによって、社会保障をしっかり支えていくんであれば、それは個人消費の好転につながっていくというふうに思っておりますので、そのように考えております。　その上で、景気の緩やかな回復と申し上げました。今、歳入の議論をこれ、やっておりますので、税収がどうなのかという話。税収については、納税していただく結果がありますし、また、法人市民税については、企業収益の結果でありますので、その数字を見た場合に、企業収益がふえるということは、これは景気の緩やかな回復というふうに表現する理由というのは、客観的、科学的な表現になりますんで、それは何の問題もないと思っています。　その表現を使ったからといって、市民の暮らしの実態を覆い隠すということではなくて、市民の暮らしに関する実態に対する議論は、歳出のほうでたっぷりやりますので、決して歳入でそういう意図があって言っているわけじゃありませんので。我々は、基本的に数字的なものである収益、そして個人の市民税、それらについての客観的な評価をしているだけであります。　もちろん、個人市民税が増加したといっても、働き方いろいろありますし、人手不足がある一方で、非正規雇用の増加もあります。いろんな課題を抱えていることは重々承知であります。　しかしながら、個人市民税、法人市民税の数字を見る場合には、そういう表現をとること自体は問題ないのかなと思っております。

　以上でございます。 66 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 67 ◯委員（大高哲史君）　　市長おっしゃられたのは、確実に消費税を上げてほしいというのが印象に残ったんですけども。　最近のＡＥＲＡの記事におもしろい記事がありまして、モルガン・スタンレーなどを経て、現在はＭ＆Ａなどを手がける投資会社に勤めているぐっちーさんという方が、若い男性なんですけど、いらっしゃるんですけども。この方は、やはり皆様、防衛体制に入っていて、国民の皆さんが消費なんてふやすわけがないということを前提に、ＧＤＰの60％を占める個人消費がやっぱりふえないと、景気がよくならない、経済がよくならないと。これは共通認識にできるというふうに思うんですね。　で、この方が結局何を言ったかというと、財務省は、何か海外輸出ばっかり頑張るけれども、そうじゃなくて、一時的に消費税を下げてもいいんじゃないかと。そういうことによって景気を刺激するということもあるんじゃないかというような見解を、こういう経済のいわゆる専門家ですよね。お金もうけをしようという人がそういうふうな表現をされて、若い経済エコノミストですけどもね、そういうふうに言って、市民の皆さんに朝日新聞の記事を通して訴えるという、何か、なかなか見識があるなというふうに思いましたので。　消費税については、やはりそういう捉え方もしていくことによって、やっぱり個人の皆さん、市民の皆さんを守るということが、私は、より大事だと、最も大事だというふうに思いましたので、質問させていただきました。ありがとうございます。 68 ◯委員長（近澤美樹君）　　谷和彦委員。 69 ◯委員（谷和彦君）　　市民税についての質問をさせていただこうと思いますけども、2.3％増ということで、今、大高委員のほうから答弁がいただいたんで、また市民部長の説明で詳しいことがわかったんで、市民税に関しての質問は省略させていただきます。　あと一点だけ、繰入金についての質問をさせていただきたいと思います。56、57ページの繰入金に関しての質問をさせていただきたいと思います。　繰入金に関しては、財政調整基金のほか、各種の基金を取り崩して繰入金として、今回は11億1,850万円で、前年度の決算額からすると、決算額が29億9,149万円なので、比較しますと62.6％の減少となってくるということも御説明いただきました。　あと、予算現額が19億7,850万円で、これからすると収入率が56.5％になっているわけです。現年度でお金が足りなかったりすると、市債だけでなく基金を取り崩して行われるというふうに思いますけども、予算現額と56.5％の乖離があるわけですが、そのあたりで繰入金の考え方、あと予算現額56.5％の乖離があるという、そのあたりの説明だけお願いしたいと思います。 70 ◯委員長（近澤美樹君）　　財政課長。 71 ◯財政課長（村田幹生君）　　まず、基金の繰り入れが全体として昨年度よりも少なくなっているということですが、まず基金につきまして、ちょっと積立金のほうもかなり減っておりまして、取り崩しと積み立て、両方がちょっと少なかったという状況がございます。　繰入金が減った理由といたしましては、比較的、最終的に少し税収やあと各種交付金の収入がよかったこと。あと、事業の特定財源の確保に努めたことから、取り崩しは少し減ってございます。　また、最終的にちょっと予算書が出たことなんですけれども、こちら、ちょっと予算編成、３月補正の予算編成をした後に、ちょっと先ほどの法人市民税が少し予算を上回るだろうというようなことがわかりましたので、トータルとしてですね、歳入の調整を図らせていただきまして、少し取り崩しの予算から抑制したところでございます。　以上でございます。 72 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯委員長（近澤美樹君）　　なければ、これをもって歳入全般の説明を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 74 ◯委員長（近澤美樹君）　　次に、歳出のうち、議会費、総務費について担当部長から説明を求めます。　それでは、ここで説明員の入れかえを行います。しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯委員長（近澤美樹君）　　議会事務局長。 76 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、68、69ページをお開き願います。　議会費の決算額は３億7,017万5,517円で、対前年度比より4.4％の減となっております。主な理由といたしましては、平成29年６月の都議会議員選挙に議員２名が立候補し、市議会議員２名が辞職したため、報酬等に減が生じたものでございます。他の経費につきまして、大きな変化はございません。　議会費の説明は以上でございます。 77 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 78 ◯総務部長（小平裕明君）　　引き続きまして、款２総務費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、72、73ページをお開き願います。　総務費につきましては、総額で70億3,068万187円、平成28年度比16.4％の減となっております。　以後、備考欄に沿って御説明申し上げます。　最初に、同ページの項１総務管理費、目１一般管理費でございます。備考欄最上段の流用、充当でございます。　１行目の流用40万円は、雇用創出等推進事業経費から職員研修経費の研修講師謝礼に流用をしたものです。流用理由は、当初想定ができず、補正予算対応まで待てなかったため、やむを得ず対応したものです。　次に、２行目、72万2,000円です。降雪時における本庁舎周りの安全確保のため、緊急に準備が必要と判断し、予算流用により除雪機２台を購入したものです。　その下、３行目の７万2,000円につきましては、バイク駐輪場で発生した事故に係る損害賠償金について、早急に被害者に支払う必要があり、また、流用に見合う財源がなかったため、予備費を充当したものでございます。　その下です。１特別職及び職員人件費でございます。特別職の給与と一般職の給与のうち、主に総務部、企画部の職員123名分及び再任用職員66名分の給与です。　本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されているため、職員全体をまとめた記載はありませんが、平成29年度一般会計の職員人件費全体の状況について御説明をさせていただきます。　まず、給料、職員手当、共済費の全体の合計は、87億3,572万2,842円となり、平成28年度比7,671万円ほどの減額となっております。減額の主な要因は３点ほどございます。　１点目は、定年退職者が減少、普通退職者は増加。これによりまして、退職手当が１億4,855万円ほど減額になりました。　２点目は、平成28年度の定年退職者が多かったため、平成29年度の本給に影響し、3,052万円ほど減額になりました。　３点目は、扶養手当、地域手当、児童手当の減により919万円ほどの減額になりました。　また、増額した項目につきまして御説明します。　共済費が掛け金及び負担金の率の増により7,457万円ほど増額し、期末勤勉手当は、東京都人事委員会勧告に基づき0.1カ月分引き上げられたため、2,695万円ほど増額となりました。　次ですね、次ページおめくりください。74、75ページです。　備考欄中段、（２）臨時職員等経費２億8,418万7,327円でございます。平成28年度比4,217万円ほどの増になります。これは、健康保険、厚生年金など加入対象者の範囲拡大の影響が継続していることと、産休、育休、病休、欠員などの対応のため、臨時職員等の雇用が増加したものです。　恐れ入ります、２ページおめくりいただいて、78、79ページでございます。　備考欄下段、11平和事業関連経費205万9,154円でございます。平成28年度比54万415円の増となっております。主な理由といたしまして、平和首長会議が長崎市で開催され、特別旅費に増加があったこと。また、市内11カ所に設置されている核兵器廃絶・平和都市宣言の塔について、破損の激しいものから修繕を行うこととし、初年度の平成29年度は、湯沢福祉センターに設置されている塔を修繕いたしました。　恐れ入ります、また２ページ飛んでいただいて、82、83ページをお開き願います。　備考欄中段、14本庁舎整備経費でございます。総額は２億1,553万5,160円。平成28年度比１億5,961万ほどの増となっております。これは、補強が必要とされた本庁舎について、免震改修工事を施工するための免震改修工事設計業務の完了に伴う業務委託料、及び平成30年１月の着工に伴う前払金などによるものです。　次に、その下、15ふるさと納税事業経費、節13委託料、ふるさと納税業務委託料263万547円でございます。平成28年度比982万円ほどの減となっております。これは、平成28年度において、返礼品の中で多くの寄附申し出があったパソコンと腕時計について、返礼品としての取り扱いを中止したため、その調達費用が減少したことによるものです。　次に、その下、16安全・安心のまちづくり経費、（１）安全・安心推進経費です。　恐れ入ります、１ページおめくりください。　84、85ページ、備考欄の上のほうですね、上段、11需用費、振り込め詐欺防止対策自動通話録音機でございます。振り込め詐欺などの特殊詐欺被害に対し、警告メッセージや録音機能により被害を未然に防ぐことができる自動通話録音機の無償貸し出しを東京都の補助事業を活用し、65歳以上の方がいらっしゃる世帯に対し、平成29年度に500台の貸し出しを行ったものです。　ひとまず、私からは以上でございます。 79 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 80 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきまして、86、87ページをお開きください。　一番下の段でございます。目の３広報広聴費に入ります。歳出の合計は１億170万円余り、28年度比で2.3％の増でございます。市ホームページのリニューアル、国際交流員の雇用などが主な増加要因でございます。　めくっていただきまして、89ページ、上段でございます。　13委託料と14使用料及び賃借料にホームページの運用関連の経費がございます。従前の日野市のホームページは、平成17年度に導入し、マイナーチェンジを行いながら運用してまいりましたが、災害時の確実、迅速な情報提供、障害者、高齢者、外国人などのＷＥＢアクセシビリティ向上、また、市の魅力を伝えるシティプロモーションの積極的展開などを目的に、平成30年３月15日から全面リニューアルして公開しているところでございます。　ここで変わります。 81 ◯委員長（近澤美樹君）　　産業スポーツ部長。 82 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　恐れ入ります、90、91ページをお開き願います。　右、備考欄最上段、４シティセールスの事業経費のうち、13節の二つ目、日野市認知度等調査委託料でございます。20代から40歳代を対象年齢に限定し、住むことに特化した調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、日野市の認知度向上を目指し、目的や対象者に応じた効果的かつ効率的なシティセールスに努めているところでございます。　続きまして、中段、５国際交流等推進事業経費のうち、１国際交流員報酬でございます。観光部門と連携したインバウンド対応、在住外国人向けや海外メディアへの情報発信、姉妹都市レッドランズとの交流進化などに外国人の視点を取り入れ、精度の高い事業としていくため、国際交流員を７月より配置したものでございます。なお、30年度からシティセールス推進課を産業スポーツ部に移管をし、観光振興と統合した組織といたしております。　私からは以上でございます。 83 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 84 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページでございます。一番下の段になります。財産管理費に入ります。　めくっていただきます。92、93ページをお開きください。　上段になりますけれども、３地方公会計制度経費でございます。企業会計型の財務書類を作成、公表する事業でございます。平成27年度に固定資産台帳の整備と公共施設等総合管理計画への活用、28年度に財務会計システムの改修、29年度に28年度決算の財務書類を作成し、年度末の３月に公表をいたしました。　決算額は、28年度比で39.4％増でございます。システムが29年３月から稼働したため、年間の利用月数が増加したこと。また、固定資産台帳の更新等の作業量がふえたため、支援業務の委託料が増加したことなどによるものでございます。　同じページ、最下段でございます。１の基金積立金でございます。積立金の原資は、繰越金や収支余剰金のほか、開発に伴います寄附金や市有地の売り払い収入などによりますが、平成28年度決算の収支剰余金が減少したこと、ごみ処理広域化に係る周辺環境整備費の収入を使う事業がふえ、積立金が減少したことなどから、積立額は48.7％、約15億5,800万円の減となりました。　ここで変わります。 85 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 86 ◯総務部長（小平裕明君）　　続きまして、次に、96、97ページをお開き願います。　目６財産管理費、備考欄中段、６建築営繕事業経費777万3,423円でございます。平成29年４月の建築営繕課の新設に伴い、財産管理課の市有財産維持管理経費の一部を建築営繕事業経費としたものです。　このうち、13委託料、建築設備定期点検業務委託料は、特定建築設備の点検が新たに必要となったことから、平成28年度比179万4,000円ほどの増加となりました。　その下、特殊建築物定期点検業務委託料は、３年に１度の点検で、点検対象施設が平成28年度の31施設から平成29年度は６施設となったことから、平成28年度比114万6,000円ほどの減となりました。　その下でございます。７公契約条例制定経費35万3,800円でございます。公契約条例の制定に向けた有識者事業者団体関係者、労働者団体関係者による条例の素案の検討や講演会の開催等を行った公契約条例検討委員会の経費でございます。　私からひとまず以上です。 87 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 88 ◯企画部長（大島康二君）　　その下になります。最下段、目の７企画費に入ります。　企画経営課地域戦略室が所管いたします政策の企画立案、推進のための費目でございます。　決算額はおよそ3,590万円。28年度比で55.9％、4,540万円余りの減でございます。この変動の要因は、28年度事業として取り組みました第５次行革大綱、公共施設等総合管理計画の策定、国の地方創生加速化交付金を活用した事業が完了したことなどによるものでございます。　めくっていただきまして、98、99ページでございます。　やや下のほうになります。事業番号４市立病院事業経費でございます。報償費、委託料に第三者委員会の経費がございます。平成28年度中に立ち上げ、中間報告をまとめていただいた日野市立病院の経営に関する第三者委員会を引き続き開催いたしました。平成29年12月に公営企業法の全部適用、実態損益の見える化、収益増、費用削減等の提言を盛り込んだ最終報告書をまとめていただきました。　委員会からの提言を踏まえ、本庁部局と病院が経営上の課題を共有し、一体となって経営改善に取り組むことで、安定的かつ自立的な経営下で良質な医療を提供できる体制の構築を図ってまいります。　めくっていただきまして、100、101ページでございます。　備考欄中段になります。事業番号11産学官連携事業経費の高幡台団地シェアハウス補助金をごらんいただきます。明星大学との包括連携協定に基づく新規事業でございます。ＵＲ高幡台団地に明星大学の学生さんの居住を誘導し、地域住民との交流を図ることで団地の活性化につなげていくことを目的とするものでございます。　その二つ下になります。事業番号13第５次基本構想・基本計画（2020プラン）進行管理経費でございます。　13委託料の市民意識調査業務委託料をごらんいただきます。同じく新規経費でございます。第５次基本構想・基本計画後期基本計画の進捗を確認するため、アンケート調査を実施いたしました。調査結果を踏まえ、計画の中期である平成32年度に向けた市政運営に取り組んでまいります。　ここで変わります。 89 ◯委員長（近澤美樹君）　　地域戦略室長。 90 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　恐れ入りますが、１枚めくっていただき、103ページ、備考欄上段、事業番号15地域戦略室事業経費、13委託料、産業競争力強化・産学官金ネットワーク化支援業務委託料880万円についてです。　生活課題と事業者の持つ技術や知見を融合させることにより、市民の生活課題解決と事業者の新規事業創出を目指す、新たな産業モデルの創出のため、平成28年度に公募した四つのプロジェクトについて、事業者同士の情報交換や連携促進を通じて、社会課題をテーマとした産業化に必要な環境、必要となる会話プロセスを共有いたしました。　そして、事業者の技術や知見を地域に落とし込んでいくためには、地域、市民の現場ニーズを掘り下げていくことが必要です。このことから市民や事業者との対話の場であるリビングラボの平成30年度以降の導入について具体的に検討をし、地域における対話環境の下地づくりを行いました。　私からは以上です。 91 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 92 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページの次の段でございます。目の８男女平等推進費に入ります。男女平等課所管の事業費でございます。決算額はおよそ264万円。28年度比で10.3％の増でございます。　まず、流用が２件ございます。

　１行目、６万円の流用は、相談や講座での保育協力員謝礼に不足を生じ、報酬から流用したものでございます。　２行目は、男女平等推進委員会で議論していただいた男女平等について、より多くの人に伝えるという課題に対し、委員の皆さんからの発案で、産業まつりでの啓発を行うことになりました。参加負担金について会場使用料から流用したものでございます。委員の皆さんにも率先して参加をしていただきました。　男女平等課では、女性相談、男女平等の啓発に加えまして、ワーク・ライフ・バランス推進の事業を行っております。29年度は、市長と実践女子学園理事長との共同で行ったイクボス宣言１周年の記念事業として同学園と共同でシンポジウムを開催いたしました。　備考欄の中段のやや下、14使用料、映像コンテンツ使用料でございます。性的マイノリティーの理解促進を目的に９月補正で計上させていただきました。性的マイノリティーの苦悩と家族のあり方をテーマとした映画作品、「彼らが本気で編むときは」の上映会を開催いたしました。上映会は、日野市と実践女子大の職員研修を兼ねて実施いたしたところでございます。　また、性的マイノリティーの理解促進と当事者の居場所づくりにも着手し、29年度末３月に虹友カフェをプレ開催いたしました。この事業は、平成30年度も継続し、毎月開催し、参加者も４月以降徐々に増加しているところでございます。　私からは以上です。 93 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 94 ◯総務部長（小平裕明君）　　では、恐れ入ります、106、107ページをお開き願います。　目11情報化推進費、備考欄中段、１電算管理運営経費の最下段、13委託料、日野市・三鷹市基幹システム共同利用調査研究支援業務委託料475万2,000円でございます。国も推奨しております自治体の基幹システムである住民情報システムの共同利用の可能性について、市長会助成金を活用し、三鷹市と調査、研究を行いました。コスト削減のほか業務効率化、住民サービス向上などの情報共有、災害対策支援など、多くのメリットが想定できます。　また、三鷹市のほか、同様な方針であった立川市を加え、３市で平成34年度からの共同利用を目指し、平成30年２月に３市長による協定締結を行いました。　次に、次ページおめくりください。108、109ページでございます。　備考欄中段、３情報セキュリティ事業経費、14使用料及び賃借料、ファイルの無害化処理サービス利用料111万7,800円。　その下、都区市町村情報セキュリティクラウド利用負担金744万6,899円でございます。近年巧妙になっているサイバー攻撃やウイルス感染による情報漏えいを防止する目的で、総務省の示す情報セキュリティ対策を広域連携で実施いたしました。　私からはひとまず以上です。 95 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民部長。 96 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります、116、117ページをお開き願います。　目２賦課徴収費でございます。右ページ、備考欄中ほどやや下をごらんください。13・１・１から２・２・２・８へ充当いたしました39万9,000円でございます。こちらは、平成28年度に一審を終了した個人市民税に関する訴訟が平成29年４月に控訴されたため、裁判対応に要する弁護士謝礼が必要となりましたが、時期的に補正予算では間に合わない状況、また同一項内に流用できる経費がなかったことから、説明欄その少し下、市民税等賦課経費、報償費予備費を充当したものでございます。　次のページ、118、119ページをお開き願います。　備考欄中段、２固定資産税等賦課経費6,395万円でございます。こちらは、平成28年度と比較して40.0％、4,267万円ほどの減となっております。減となりました主な要因は、平成30年度の評価がえに向けて、平成28年度に事前準備として実施いたしました土地鑑定評価業務委託料及び土地評価資料作成業務委託料がおおむねの作業を完了したことにより減となったものでございます。　少し進みまして、126、127ページをお開きください。　備考欄最下段、５窓口業務改革事業経費でございます。これは、市民サービスのさらなる向上を目指し、総務省モデル事業として平成29年度10月より新たに取り組んだ事業でございます。民間活力による柔軟な人員配置等によって、窓口混雑の大幅な緩和や土曜開庁時におけるサービスの充実、さらに市職員適正配置等の実現につながっております。　前後いたしますが、同じページの備考欄中段よりやや上、３社会保障・税番号制度事業経費決算額4,622万円は、平成28年度と比較して6,779万円、約59％の減でございます。これは、13委託料、個人番号カード交付等支援業務委託料を先ほどの窓口業務改革事業経費に組みかえたことなどから大きく減となったものでございます。　私からは以上でございます。 97 ◯委員長（近澤美樹君）　　選挙管理委員会事務局長。 98 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　続きまして、128ページ、項４選挙費について御説明申し上げます。　最下段、目３市長選挙費でございます。市長選挙は平成29年４月16日に執行いたしました。したがいまして、平成28年度から執行準備を進めており、平成28年度に905万833円の支出がありました。平成29年度の支出は2,862万1,736円で、28年度、29年度の総支出額は3,767万2,569円となります。　前回選挙から変更のあった内容について御説明いたします。　131ページ、備考欄の中ほど、８報償費、手話通訳者謝礼でございます。聴覚に障害のある方々の投票の利便性の向上を図るため、必要に応じて投票所に手話通訳者を配置するよう対応いたしました。なお、手話通訳者の配置は、その後の選挙でも同様に対応しております。　また、その下、13委託料の一番下、開票所設営・撤去業務委託料は、従来職員が行っていた開票所の設営と撤去を業務委託することにより、人員と経費の削減を図ったものです。こちらもその後の選挙で引き続き業務委託をしております。　次に、132、133ページをごらんください。　目４東京都議会議員選挙費でございます。投票所として使用する地区センターの修繕、投票管理システムサーバー機器等の入れかえ、投票管理システム更新委託料の増加等の主な内容により、前回選挙と比較いたしまして、約764万円の増額となっております。　続きまして、134、135ページをお開き願います。　目５市議会議員選挙費になります。まず、流用でございますが、投票日当日の降雪に備えて融雪剤や除雪機材を購入するため100万円を。点字版選挙のお知らせの印刷代に不足が生じたため22万3,000円を。また、投票所として使用して破損した南平小の体育館の床修繕のため64万8,000円をそれぞれ流用しております。　前回選挙と比較して約1,940万円の増となっておりますが、これは、前回、都知事選挙の翌週に市議会議員選挙が執行されたため、職員手当、賃金、需用費、委託料等の経費を都知事選挙費で賄えた部分があったためでございます。　最後に136ページ、137ページをごらんください。　目６衆議院議員選挙費でございます。平成29年９月28日の衆議院解散によって補正予算の計上をお願いし、10月22日に選挙を執行したものです。支出額4,546万5,204円は、前回より38万6,198円、若干の増となっております。台風の影響で期日前投票者は２万7,576人を数え、全体投票者の33％を占めましたが、投票率は54.47％で、前回の55.92％を1.45％下回りました。なお、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙の執行経費につきましては、東京都委託金で賄われております。　選挙費につきましては以上でございます。 99 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部長。 100 ◯総務部長（小平裕明君）　　次に、恐れ入ります、142、143ページをお開き願います。　目２基幹統計費、備考欄上段、５平成29年就業構造基本調査経費101万5,590円でございます。こちらは、５年に１度行われる総務省所管の基幹統計調査で、世帯の就業状況や年収などを調査し、全国の就業構造に関する基礎資料となるものでございます。平成29年10月１日を基準日として実施いたしました。　以上で議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 101 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより質疑に入ります。伊東秀章委員。 102 ◯委員（伊東秀章君）　　私からは、73ページかな、73ページの、違います、ごめんなさい。83ページです。済みません。　83ページのふるさと納税の委託料に関しての御質問をさせていただきます。　ふるさと納税、いわゆる、さとふるに委託していると思っているんですけども、これが多分、平成28年６月から委託を始めて、29年度決算で丸々１年間の状況がわかることになったと思っております。　それについてですけども、まず、今回丸々１年で何件の寄附があったか、ちょっと教えていただけませんか。 103 ◯委員長（近澤美樹君）　　財産管理課長。 104 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　平成29年度のふるさと納税寄附件数、寄附額についてお答えいたします。　件数につきましては397件、寄附額は合計518万円でございます。　以上でございます。 105 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 106 ◯委員（伊東秀章君）　　今御答弁いただいて、518万円の寄附額をいただいたということで、今回ここに載っていますけども、委託料としては263万で、印刷とか全部含めると278万ということで、大体パーセントで言いますと、委託料が大体50％ですね。全部で合わせると53％。これは全国平均が52％ということだったんで、ほぼ全国平均だと思っておりますけども。　せっかく市民の皆さん、あるいは皆様のほうから御寄附をいただいて、要するに、いわゆる費用対効果、これが業務委託料に対しての、収入に対しての業務委託料が適正かどうか。これをいま一度、この１年間で検討すべきだなと私は思っております。全国平均なんで、せっかく御寄附いただいたんで、有効活用はやっぱり必要かなと思っております。　したがいまして、今後ですね、この１年間の結果を見まして、今後、このまま続けるのか、あるいはほかに何か方法を考えるかということで、振り返りが必要かなと思っております。　それについてですね、まず、この辺の再検討が今後行われていくか、ちょっと確認したいんですけども、お願いします。 107 ◯委員長（近澤美樹君）　　財産管理課長。 108 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　まず、経費率について、先ほど委員がおっしゃったとおり、全国平均と同じような50％ということでございます。　委託についての費用対効果ということの検討についてでございます。　先ほど委員もおっしゃっていらっしゃいましたけども、さとふるへの委託については、平成28年６月からポータルサイトを開設してやっておりますけども、１年通して始めたのが29年度は最初ということの中で、今年度２回目、１年通しては２カ年目になるわけですけども、そういったところを少し様子を見ながら、また、他市の状況だとか、あと総務省を初めいろんな多様な情報を収集しながら、今後費用対効果について検討していきたいと。検討というか注視してまいりたいと、進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 109 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 110 ◯委員（伊東秀章君）　　これは、せっかく一般の方から御寄附いただいたので、やはり有効活用が必要かと思っております。今後ですね、どういう形であれ、要するに、これがいわゆる市の職員。あるいは議会のほうでも含めてですけども、いかに費用対効果をよくするかということは、私どもの課題だと思っております。　したがいまして、この辺はやっぱり市の職員の方と一緒に、今後、せっかくの御寄附を有効活用するためにはどうしたらいいかということを考えていかなければいけないなと思っておりますので、ぜひ、その辺の御検討をまた含めてやっていっていただければと思っております。　以上です。 111 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸弘行委員。 112 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは３点質問します。　１点目は、77ページの備考欄８の東日本大震災被災地復興支援経費について。　２点目は、85ページの款２総務費、目１一般管理費、（２）街頭防犯カメラ設置事業経費について。　３点目は、101ページの総務費、目７企画費、備考欄11の産学官連携事業経費、19負担金、補助金、高幡台団地シェアハウス補助金について順次、伺ってまいります。　まず、１問目ですけども、日野市は、東日本大震災から早いもんで７年半を経過しまして、いまだに６万人以上の方が被災地、仮設住宅等にお住まいということなんですけれども、日野市として、発災直後は、総合防災行政協定を結んで、会津若松市に支援をしたりと。また、ごみ処理等にも支援をしたり、女川市のごみを受け入れたりと、さまざまな復興支援に携わってきているわけですけれども。　その後、宮古市への保健師の派遣に続きまして、現在は石巻市に職員を継続して派遣をしていただいているわけですけども、現状について、ちょっと内容について教えてまずいただきたいと思います。 113 ◯委員長（近澤美樹君）　　職員課長。 114 ◯職員課長（田中洋平君）　　東日本大震災関連で職員派遣についての御質問でございます。　平成25年度から職員のほうを派遣しておりますけれども、平成27年度以降は、職員については、いわゆるルーチン業務というんでしょうか、一般的な業務のお手伝いをさせていただいているというところでございます。石巻市の職員が復興に関する職に当たっているというところで、そこに手薄になった部分についての一般業務をお手伝いさせていただいているという状況でございます。　平成27年度は契約担当、28年度も引き続き契約担当ということで伺っております。29年度が障害福祉関連の業務、今年度、30年度には資産税関係の業務の担当をさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 115 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 116 ◯委員（峯岸弘行君）　　御説明ありがとうございました。　これまで大坪市長が一回石巻市に市役所に行かれて、また、石巻市のほうからも日野市のほうに来られているということなんですけども、石巻市からの評価というか、何か御所見等が届いていれば伺いたいと思います。 117 ◯委員長（近澤美樹君）　　職員課長。 118 ◯職員課長（田中洋平君）　　今年度８月の24日に石巻市の副市長様、いらしていただきました。非常にお手伝いいただいて助かっているというお声をいただいておりまして、また、何ていうんでしょうか、皆さんいろんな勉強もしていただいているんじゃないかというようなお声もかけていただいたところです。　復興メーンの仕事ではないですけれども、経験値が上がっているというところで、ぜひ引き続きお願いしたいというお声もいただいております。　いろんなところへ派遣を今、職員としてもしているところですけれども、そういったところを精査しながら、引き続き石巻市にも御支援できればなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 119 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 120 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。これは結構です。ありがとうございます。　続きまして、85ページの街頭防犯カメラですけれども。　これまで日野市として鉄道、駅、各駅前ですか、への設置。また、通学路、市内の通学路への設置、各小中学校、各小学校ですか、３台ずつかな、ほぼ完了していると思いますけども。　一般質問等でも以前、提案を、私を含め奥住議員も質問しておりますけども、自治会で防犯カメラをつけたいという声が非常に多くなってきているんですけども、その辺のことも含めてことしの防犯カメラの設置事業について状況、現況を教えていただきたいと思います。 121 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務部参事。 122 ◯総務部参事（立川　智君）　　防犯カメラにおきましては、駅前周辺に29年度までに17個設置しております。また、通学路に関しましては、60台設置しております。　両事業とも30年度を目途にしておりまして、駅前につきましては３台、それから小学校につきましては、30年度に25台を設置して、一応事業的には終了という形になります。　委員のほうから自治会のほうへの設置という形の御意見なんですが、31年度よりですね、今後のことなんですけれど、予算がつきましたらつけさせていただきまして、解消しようという、今、計画を練っているところでございます。　以上でございます。 123 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 124 ◯委員（峯岸弘行君）　　非常に前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ、進めていただきたいと思います。　続いて、101ページの高幡台団地のシェアハウスの補助金ですけども。　これについては、かなりマスコミも注目をされて、さまざまなメディアで取り上げられていますけれども、ことしの現況についてまずは教えていただきたいと思います。 125 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画経営課長。 126 ◯企画経営課長（仁賀田宏君）　　高幡台団地シェアハウスの活動状況ということでございます。

　まず、１年間を通してのルーチンといいますか日常的活動でございます。住居等の階段、踊り場の清掃を週に１回、それから寿会という高齢者の会ですかね、団地内の清掃が月１回。そして、団地内の住民の方との挨拶というのも適宜するという中で、そういう中でコミュニティーを図っているというところでございます。　また、それ以外に、団地が行っているさまざまな活動に参加をしていただいているところでございます。自治会役員との懇談会であったり、防災の集い、夏まつり、敬老の集い、春の団地まつりと。特に、この前の夏まつりでは、シェアハウスということで一つテントを立てて、玉こんにゃくを売ったりして、大変にぎわっていたというような状況でございます。　以上でございます。 127 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 128 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　これは、多摩地域でも先進的な事業で、私も高く評価しているところなんですけども、相手が学生さんなんで、現場の声も伺っているんですけど、アルバイトが優先になってしまって、ついでにちょっと思ったほど協力いただけない場合もあったというようなことも伺っていて。現場でもいろいろあると思いますけども、そういう声もしっかり聞いていただいて、大学との間に入っていただいて、調整もしていただきたいと思うんですけども。　今後の見通しというか、これは何年間の継続事業なんですかね。ずっと継続していただけるのか、また今後の見通しについて教えていただけますか。 129 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画経営課長。 130 ◯企画経営課長（仁賀田宏君）　　この取り組みにつきましては、当初３年間ということでスタートをしている取り組みなんですけれども、地域のコミュニティーの活性化に非常に寄与をしている事業だというふうに認識をしております。　また、明星大学さんのほうからは、引き続きこの事業の継続をというところもございました。そういうところで、また３年間ということで継続ができるよう、今、調整を図っているというところでございます。　以上でございます。 131 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 132 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。　この、今２部屋でしたかね、３部屋で、２人で３部屋で６人ですかね、シェアハウスを利用していただいているということで、当初、団地の自治会の皆さんは、３年間だけということだったので、非常に御不安だったみたいですけど、今の御答弁の中で、さらに３年間継続をしていただけるということ。　また、明星大学のほうとしては、最初のイニシャルコストというか、リフォーム代とあと電化製品とかは全て大学側が用意していただいたということで、非常に大学側としても前向きにやっていただいているので、ぜひ継続的に現場の声を聞いて、特に高齢化がかなり進んでいる地域ですので、引き続き継続してやっていただきたいと思います。　以上です。 133 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 134 ◯委員（島谷広則君）　　私のほうからは、ページ79ページ、平和事業関係経費について、１点御質問のほうをさせていただきます。　この中の次の81ページですかね、平和派遣事業補助金ということで、これは、子どもと保護者と広島、長崎、沖縄ですかね、そういったところへの、平和に関係するそういったところに、現地に直接行って、直接学んでくるという事業として認識しておりますけども。　まず、この参加人数というよりも、申込者のほうの今までの、これまで、できれば前年度、今年度か、今回の決算の分とその前の年と比較できるような人数がわかればお伺いしたいと思います。お願いします。 135 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 136 ◯総務課長（仲田裕子君）　　平和派遣事業についての御質問をいただきました。　手元に資料として持っていますのが、29年度と30年度のものになります。ちょっとその比較の中で御説明をさせていただきます。　広島と長崎と沖縄と３カ所派遣するというものになっておりますが、小学校１年生から中学校２年生までという形で、10組の親子が派遣するというものになってございます。要綱上、小学生、中学生を対象にしているというところで、小学校の低学年には低学年の、そして、中学生には中学生の感受性の中で、大変効果の高い平和事業というふうになっているというところでございます。　応募者数としましては、公募をかけまして、ほぼ全員が派遣できるというような状況になっております。29年度、30年度、両方ですね、１名、２名の申しわけございませんという、落選される方がいましたけれども、ほぼ当選されているというような内容になってございます。 137 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 138 ◯委員（島谷広則君）　　申込者数自身は何人かという、倍率的なところでちょっとお伺いしたかったんですけど、それももう、ほぼほぼ。 139 ◯総務課長（仲田裕子君）　　そうですね。落選したのが１人、２人というところです。 140 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 141 ◯総務課長（仲田裕子君）　　落選したのが一、二名というところになってございます。 142 ◯委員（島谷広則君）　　この事業自体、やはり大変すばらしい事業ということで、私も捉えております。あとは、やはり１人でも多くの子どもたち、御家族に参加してほしいということで、過去に申し込んだ方というのは、次はそういった補助金が適用されないということでも、そこについては、趣旨、目的に沿った形で全く異論はないんですけども、参加した御家族の方にいろいろ聞いたところ、領収書の添付が、この事業自体、保護者１名と子ども１名ということでの適用ということで、夫婦、家族、子どもを１人、２人とかそういったときに、宿泊費を精算するときには別々にしないと領収書として適用されないということで聞いていまして、それ自身がなぜそのようなことになっているか。　一つこういった評判というのも、申し込みづらい部分の一因でないかなと思っていまして。仮に全額補助しますということであれば、そういった細かい明細書は必要かなとは思うんですけども、例えば宿泊費については一律幾らとか、ほか交通費等で多分補助金は全て、ほぼほぼその以上の金額になるかなとは思うんですけど、何か制度上でそういったところがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 143 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 144 ◯総務課長（仲田裕子君）　　この事業に関しましては、要綱で詳細を定めてございます。まず、補助の対象となりますのがお子様とその保護者ということで、親子２人ということになってございます。　また、対象経費につきましても、交通費、それから平和関連施設への入館料など詳細決まっておりますので、どうしてもこの対象経費に合うその範囲での領収書、書類提出という形になっているのが現状でございます。　以上でございます。 145 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 146 ◯委員（島谷広則君）　　要綱のほうで決められているということで。ただ、10組の申し込みに対して、もっと来てもいいんじゃないかなというのは、個人的な感触としては思います。各日野市内の御家庭で登録、全ての方が申し込みできる環境にある中で、毎年１組、２組が落選するという形だと、その事業のことを知らないのか、使いづらくて利用しないのか、いろいろなところはあると思います。もっとこういった事業をやっているということを各御家庭に周知していただければと思います。　あともう一点は、今年度、報告会ですね、昨年度は、何か500名、600名くらい、市民ホールをいっぱいにしたということでは伺っているんですけど、今年度は、本当ちょっと寂しかったかなというところ。あと、峯岸議員もいらっしゃっていまして（「映画がよかったんだけどね」と呼ぶ者あり）いや、非常に報告の中でもよかったんで、ぜひ市議会議員なのか、いろいろな形での案内状も含めて展開もしていただいて、１人でも多くの方が、そういった子どもたちが成長していく姿というのを見ていただくような形で、事業のほうも今後展開していただければと思います。　私のほうからは以上です。 147 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 148 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 149 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。大高委員。 150 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、ページでちょっと順番に言いますが、ちょっと前後するかもしれませんが、１問目は、78ページからの先ほど説明もあったんですが、平和都市宣言塔の関係で修繕の状況、建て替えにかかった費用などを伺って、その関連する質問をしたいと思います。　二つ目は、同様の趣旨で、これは確認だけなんですが、102ページの男女平等推進経費にかかわって、宣言塔の管理の状況を教えてください。　そして、もう１個はですね、101ページ、ちょっと戻るんですけれども、使用料、手数料検討委員会のことが書かれていますので、その議論の中身について少し確認の質問をさせてください。　あとは、128ページの選挙関係で幾つか質問をさせてください。　じゃあ、順番に伺わせていただきます。　78ページの一般管理費に当たるんでしょうか。平和都市宣言の宣言塔の関係で、毎回ちょっと確認をさせていただいているんですが、今回、修繕が計画的に進められていく年になったんですが、29年度、湯沢福祉センターの脇に建っていた平和都市宣言塔の、要は建て替えが行われました。　この経費がこの額全てに当たるのか。まず、修繕の計画と、あと建て替え費用について確認をさせてください。 151 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 152 ◯総務課長（仲田裕子君）　　平和宣言塔の修繕に関してです。　決算額17万2,800円。こちら１塔分の修繕料ということになってございまして、部長の冒頭の説明にもありましたとおり、破損の激しいものから計画的に修繕をしていくということで、１年度１塔ずつやっていくという計画でございます。　以上でございます。 153 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 154 ◯委員（大高哲史君）　　調査がこの年にもう行われたのかどうか伺っていなかったんですが、調査を行って、全体として何本が、どういう状況にあるのかというのが、今わかれば教えていただきたいと思います。 155 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 156 ◯総務課長（仲田裕子君）　　全部で、市内に11カ所設置してございます。適宜、市内を回る際に宣言塔のほうを点検しているというところでございますが、１年度に１塔という順番でやってございますので、優先順位をつけながらやっていくというところでございます。 157 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 158 ◯委員（大高哲史君）　　ということは、次に行われるといいますか、今年度になっちゃうんでしょうか、とてもひどい状態にあるものが幾つか見受けられるんですが、次に建て替えなり大規模改修が行われるのはどこに当たるんでしょうか。 159 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 160 ◯総務課長（仲田裕子君）　　30年度につきましては、既に修繕完了してございまして、日野駅のロータリーにある１基を修繕済みでございます。 161 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 162 ◯委員（大高哲史君）　　それで、そもそものことをお伺いしたいんですけれども、当初、平和都市宣言塔というのは、まず一遍に12本が建てられたというふうに思いますが、一部ですね、高幡不動駅の駅前にあった宣言塔が、駅舎の建て替え等々で、移動になるんではなくて、簡単に言えばなくしてしまったような状態なんですけれども。　私はこのことで、本数が変わるんですけれども、宣言塔自体の設置数はどこかで決めているのかと思っていたんですが、平和都市宣言の塔を建てるための要綱なるものはあるんでしょうか。 163 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 164 ◯総務課長（仲田裕子君）　　例規等の根拠というものは特にございませんが、昭和57年にこの宣言というのは議決をいたしまして、その理念を市内に偏重することなく広く伝えていくというシンボルの塔であるというふうに認識してございます。　現在はその考え方に基づいて、今ある11基を更新していこうという考えでございます。 165 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 166 ◯委員（大高哲史君）　　要するに問題意識としては、そういった宣言をする意味を条例なり要綱に持たせて、設置場所についても、その効果がある場所でなければ当然意味がないというようなことをうたっていなければ、このようにせっかく12本建てたものが11本で、そのままでいいんだとこういうような現状ですね、現状は見た目にそう見えると。で、初めて日野市に駅におりたった方が、このまちは平和都市を宣言している市なんだというふうにわかることというのが一番大事だと思うんですね。日野市役所に来た方が、第１出入口でその塔を見るということが一番この塔の役割としてはあると思うんですけど、豊田駅にしろ高幡不動駅にしろ、おりてすぐ見えるかというとそういう状況にはないというようなことを改善するという意味でも、設置数が自由に動いてしまってよいはずがないですし、場所も自由に変えていいというようなものでもないというふうに思いますので。　私たちから言うのも何ですけども、そういう要綱なり定まったものが、私は今後必要ではないかという問題意識で質問させていただきました。ありがとうございました。　次の質問に移ります。　102ページの男女平等推進費も確認なんですが、同じ趣旨で、29年度、これも宣言塔という名前なのか、ちょっとそこも確認しなかったもので、そのまま質問させていただきますけれども。設置状況と修繕などが今どのような形で行われているのか、やられていないのか、確認の質問です。よろしくお願いします。 167 ◯委員長（近澤美樹君）　　男女平等課長。 168 ◯男女平等課長（三好　毅君）　　設置状況でございます。　設置状況につきましては、日野駅前のバス停のロータリーの場所と、あと七生支所の跡地、駐輪場に今なっております。そこのところに２基ございます。　修繕につきましては、昨年度、日野駅のバスロータリーのところの宣言塔が原因不明なんですけれども横に倒れてしまいまして、小規模修繕のほうで対応させていただきました。　以上です。 169 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 170 ◯委員（大高哲史君）　　こちらも確認なんですが、宣言と設置のための要綱というものは、もしくは条例というものは存在するんでしょうか。 171 ◯委員長（近澤美樹君）　　男女平等課長。 172 ◯男女平等課長（三好　毅君）　　特に要綱等の設置はございません。 173 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 174 ◯委員（大高哲史君）　　この宣言塔についても要綱、条例ないということですから、修繕のたびに、もしくは何か事故のたびにこれをなくしてしまおうとか、逆に言えばふやすこともできるかもしれないですね、その要綱がないものですから。ですから、場所についても、目立つ場所なりその意味のある場所に規定するということは、ぜひ検討していただけないかというふうに思いましたので、質問させていただきました。ありがとうございました。　続きまして、関連するので同じ趣旨で伺いたいんですけども、128ページの選挙費の関係で同じ趣旨で伺います。　選挙のほうは、啓発塔というような名前だったかなというふうに思いますが、この啓発塔の29年度の管理状態といいますか、設置数も含めて、また修繕もあれば修繕の状況も確認したいと思います。お願いします。 175 ◯委員長（近澤美樹君）　　選挙管理委員会事務局長。 176 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　選挙の啓発塔ですね、明るい選挙、あるいは投票に行こうというような標語が書いてあります啓発塔でございますが、市内に４基ございました。そのうち３基が破損が激しく、修繕には相当な費用がかかるということで、３基につきましては、商工会の小規模修繕、こちらのほうで撤去をしてございます。　１カ所、生活保健センター前の啓発塔につきましては、破損が軽微でありましたので、こちらは修繕をしてございます。　以上でございます。 177 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 178 ◯委員（大高哲史君）　　こちらも同様に啓発塔に意味を持たせているわけですから、それなりにその効果を狙った公共施設といいますか公共物なんですけれども。　このように４本から１本に大きく数を変えることができてしまう要因だと思うんですが、条例、要綱の制定はあるんでしょうか。 179 ◯委員長（近澤美樹君）　　選挙管理委員会事務局長。 180 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　条例、要綱等の制定は特にございません。 181 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。

182 ◯委員（大高哲史君）　　撤去費用もかなりかかるということと、設置にもまた先ほどの金額の３倍とか４倍とかいうと、物すごい金額がかかると。ただ、金額の検討とその必要性の意味ですよね。それを勘案した、多分検討がされていると思うんですけれども、私、この件についても、要綱や条例がないものだから、どちらかというと経済的な理由を優先されがちになって、啓発の意味が少し脇に置かれた処理だったんではないかと。私も伺ったときにいろいろ逡巡したり思いもありましたけど、本当にそれでよかったのかということ。　選挙の啓発というのは、ある一定、役目があって、いろいろな施策を複合的にすることによって効果が出るというふうに思うんですけども、日野市がその宣言塔を持っている意味というのも必ずそこにあったし、ある、今も役割があるというふうに思うんですうよね。　そのときに、やっぱり要綱、条例がないということが、議論の中で強弱が変わっていったんではないかと想像したものですから、ぜひこの要綱、条例の検討というのは、積極的に進めていただいて、選挙管理委員会としても独自に、やっぱりその必要性というのは、十分承知はされているというふうには思いますので、啓発に一つの大きなツールとしても役立つということは間違いありませんから、ぜひ、数をそうやって簡単に、簡単にではないですね、議論は十分にされた上で、１本になってしまったということをじゃあどう見るのかというのは、常に検証をしていく必要があって、まさに選挙管理委員会の場合は、１本になってしまっていますから、大幅減なわけですよね。これはだからよく検討をしていただいて、費用面ももちろん検討の中に入れていただくのはもちろんなんですけど、条例、要綱でその意味をしっかり定めるということは、私必要じゃないかと思いましたので伺いました。　それで、続けて、選挙管理委員会の関係で伺いたいと思います。　この間も何度も改善の要望をお伝えさせていただいております。この間、事務局長の答弁でも、象徴的な答弁で、やぶさかでないという答弁をいただいている、期日前投票ではなくて、ふだん設置する投票所の改善の問題で、期日前は、今回は補正で大幅な前進ということになりそうなんですけれども、三中、程久保地域の投票所がですね、この29年度中も何度も選挙がありましたけれども、とにかく山の上で行きにくいと。　そういう要望を議会でお伝えしたところ、住民から要望があれば、やぶさかではないという御答弁いただいて、住民の皆さんの中からもですね、そうであればどんどん声を上げようよということで、さらに声が高まっております。　新規の投票所の設置というのは、この間も確認させていただいていますが、耐震性がないところには設置ができないというようなことも伺いました。　ただ、新規で耐震性がないとかだめといいながらも投票率を上げる効果というのも検討しなければいけないと。安全性と投票効果というのがありますよね。　ただ、その中に、程久保地域の中に安全な施設があれば一番いいわけですよね。その施設への移転といいますか、移動を求めていらっしゃる市民の方が地域には、私、多いように感じているんですね。　自治会の皆さんや管理組合の皆さんの中からも、意見が全く一致するということはあり得ないんですけど、多くの声も伺っております。　それで、どこがこれを主導するのか、なかなか難しいところで、選挙管理委員会としては市のほうにお金を出せといって、設置をしたいと要望するのか、それとも市長の一存で、よし、じゃあ変えようじゃないかというふうにすることで、できるものなのか。市民要望かなえるためにどのような議論が29年度、行われたのか確認させていただきたいと思います。 183 ◯委員長（近澤美樹君）　　選挙管理委員会事務局長。 184 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　選挙管理委員会事務局といたしましても、投票環境の整備、利便性の向上のために、どんな手法が一番効果的かというところは検討をさせていただきました。　そんな中でですね、29年度には、まずは期日前投票所を増設するというようなですね、結論になったところでございます。　投票所の増設につきましてもですね、今後の予定にはもちろんございまして、まず考えてございますのが、豊田小を投票区とする第８投票区、こちらが8,000を超えた投票区になっていますので、区画整理の状況も勘案しながら、こちらはまた分区しなければいけないというふうにして感じてございます。　それから、東光寺小学校を投票所とする投票区につきましても、こちらもやがて分区のほうか必要かなというふうにして考えております。　それから、投票区の中で投票所を移動するというところにつきましては、これは投票区の中で有権者の方々の御意見がまとまれば可能ではないのかなというふうにして考えてございます。　以前、ちょっと記憶が確かではないのですが、20年くらい、もう少し前でしょうかね、三中を投票所とする投票区につきましては、当時の、今で言うＵＲの集会室みたいなところを投票所にしてもらえないかというような御意見をいただきました。自治会の皆さんのお話をいただいて、現状のままという御意見と、それから移動するという御意見があったものですから、現状のままになっています。　ですから、そういったところである程度の意見が集約できているところであれば、投票区の中で投票所を変更するということは、投票区内で解決することだと思っております。 185 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 186 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございました。　もちろん、さまざまな意見があって、なかなか一致するというのは難しいんですけれども、ある時期にそういった声が、やっぱりまとまっていく。そのときにはぜひ、お力をかしていただいて、移動をお願いしたいと思いますし、三中もかなり不便な場所というのは、今から既にたくさんの声、上がっていますから、何らかの改善というのは常に検討していただくということは、お願いしておきたいと思います。　選挙関係では以上で結構です。ありがとうございました。　最後に、ちょっとページ戻りますが、101ページの手数料、使用料検討委員会の検討の状況、29年度どうだったのかを伺わせていただきたいと思います。　まず手数料、使用料検討委員会の目的と具体的な、今、議論があります、北川原公園の駐車場の有料化とプラごみの回収の手数料、これについて29年度は議論がされたのかどうか、確認させていただきたいと思います。 187 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画経営課主幹。 188 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　使用料、手数料の見直し基準は、ことし８月に公表させていただきました。　使用料、手数料検討委員会の議論についてですが、まず、平成８年度に使用料、手数料の市としての見直しのルールのようなものがないので、ルールをつくるべきだという御意見をいただきまして、他市の状況など、日野市の中で今まで暫定していたルール、ルール案などをもとにたたき台をつくりまして、29年度に一回、その、たたき台について御意見をいただきました。　29年度は、まだ、たたき台で、もう一度議論をしたいというお話をいただきましたので、30年度５月にもう一度議論をしていただきまして、この８月に公表したということになっております。　北川原公園の駐車場、あるいはプラスチックのごみの使用料、手数料に関しましてというような、内容的には具体的なことについて御議論いただいたというようなことはございません。全体の市の使用料、手数料の見直しのルールづくりに関しまして、御意見をいただいたという形になっております。　以上です。 189 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 190 ◯委員（大高哲史君）　　これは検討委員会の経費の決算ですので、最後に一問だけ確認させてもらいますけれども、北川原公園の駐車場の料金と、プラごみの回収の際の手数料といいますか料金、これを決める際は、この手数料、使用料検討委員会を、諮問なり経過を通過しないと決まらないというものなのかどうか、確認させてください。それで、終わりたいと思います。 191 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画経営課主幹。 192 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　それぞれ使用料、手数料に関しまして、どのようなルートを通って決めていくかというようなルールづくりもありませんでしたので、今回、使用料、手数料の見直し基準の中で一定のフロー図をお示ししまして、ルールづくりをしていくというような形でお示ししました。　そして、使用料、手数料見直し基準の中では、30年にでき上がったこの使用料、手数料の見直し基準以前に見直しの手順を踏んでいるものに関しては、この見直し基準の中ではなくて、見直しの当初の考え方で見直していくということになりましたので、北川原公園につきましては、４次行革の中で見直していくということの方向性の中でやっておりました結論にございます。　プラスチックごみにつきましては、一定の附属機関なり、あるいはそういうものもなければ、使用料、手数料検討委員会などで御議論をいただきまして、そして、さらに市の中で調整をいたしまして、そして値上げするかどうかの判断をしていくというような、フロー図を見直し基準の中で現在、お示ししているものです。　以上です。 193 ◯委員長（近澤美樹君）　　古賀壮志委員。 194 ◯委員（古賀壮志君）　　91ページですけど、日野市認知度等調査依頼委託業務についてということで伺いたいと思います。　担当部長から御説明いただきましたので、事業の狙いだとか、目的、概要等は省略して質問したいと思いますけれども。全国の自治体が地域の売り込み、まちづくりで、しのぎを削ってまちづくりを進めているところではありますけれども、この本事業の状況を主要な施策の成果で確認をさせていただきますと、事業の成果として、大きく結果として二つ記載されています。　一つが、現在の居住区、市への定住の意向についてということで、現在の住まわれている日野市にこれからも住み続けたいかという意向については、日野市民の方は65.6％で、24区市中23位という調査結果になっております。　また、二つ目としては、調査対象の24区市の中で、これから住んでみたいと思う地域の中のトップ５の中に日野市を選んでいただいたという率が日野市は９％で、24区市中19位という調査結果となっております。　これからまちづくりを進めていく上で、定住ということをキーワードに進めていく上での調査の最初の段階ですので、この結果について云々ということではないんですけれども、こうした調査結果が出ているということについて、まず担当課としての分析ですとか、評価を伺いたいと思います。お願いします。 195 ◯委員長（近澤美樹君）　　シティセールス推進課長。 196 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　ただいま、認知度調査等の結果、今御発言がありましたとおり、担当課としてはちょっとショッキングに感じている部分もございます。　それは、24という調べた地域に限定したところではありますが、住み続けたいと思われている方が61％、24の中で下から２番目であったということ。それから、どうしてその１位から５位の中に選ばれなかった、選ばなかったかという理由の中では、余り日野市のことをわかっていない、ちょっと情報がないといったようなことが結果から出ております。　これを、シティセールス推進課といたしましては非常に重く受けとめさせていただいていおりまして、30年度、また31年度に向けてですね、シティセールスのあり方の一つの指針としたいというふうに考えております。　以上でございます。 197 ◯委員長（近澤美樹君）　　古賀委員。 198 ◯委員（古賀壮志君）　　こうした調査結果を受けて、これからどのように対応していくかということで、今後の対応について、どのような事業を考えていらっしゃるかということを伺いたいと思うんですが。　都市の魅力というと、今、いろいろあると思うんですが、とにかく観光に訪れてもらおうだとか、地元の銘菓だとか特産品を買ってもらおうとか、はたまた企業に進出してきてもらおうだとか、いろんな切り口があると思うんですけれども、今回の調査については、定住、住んでいただくということを切り口に進められている調査だということでございます。　例えば、今回の議会の補正予算でも出ておりますけれども、土方歳三の没後150年に絡めた事業等の説明等を伺っておりましても、例えば新選組の土方歳三を御存じでいらっしゃる方も、その土方と日野市が結びついていないですとか、東京を代表する動物園である多摩動物園というものの存在は認知されているけれども、その動物園が日野市にあるということが認知されていない。もしくは、京王線沿いになりますけれども、高幡不動尊や高幡不動の駅というものは認知されているけれども、そこと日野市というものが関連づいていないというような、いろんなお話を伺うところでございます。　さまざま周辺の市の方々へ日野市というものをどのようにアピールしていくかというのはいろんな切り口があると思うんですけれども、今後のシティセールス推進課としての、この調査結果を受けての対応を伺っておきたいと思います。お願いします。 199 ◯委員長（近澤美樹君）　　シティセールス推進課長。 200 ◯シティセールス推進課長（小松利夫君）　　今後のこの調査結果を受けての考え方でございますが、一つには、テーマであったりストーリーであったり、全ての方に同じことを宣伝するというよりも、その目的に合った宣伝効果、こういったものが重要と考えております。　例えば、これから引っ越しや新しいところに住むと考えている方は、20代から40代くらいの方が多いということで、今回30年度事業になりますが、住宅情報サイトＳＵＵＭＯといったところに日野市の広告を載せていただいたりしております。　また、先ほど、古賀委員からもありましたように、新選組のふるさと日野、かなり認知も出てまいりましたので、こういった認知度を活用して日野市を売っていくことも必要かと思います。　シティセールス推進課といたしましては、そこに暮らす人たちの暮らしぶり、こういったものをしっかりとアピールして、多くの方に日野市に来ていただく、日野市と交流をしていただく、いずれは日野市に住んでいただきたい。そういったテーマを持ってシティセールスに努めていきたいと、こう考えております。　以上でございます。 201 ◯委員長（近澤美樹君）　　古賀委員。 202 ◯委員（古賀壮志君）　　いわゆる不動産情報との連係ということ御答弁をいただきました。新聞折り込み等に時々マンションの広告だとか入っていることがありますけれども、あちらは商行為なので何とも比較はできないんですけれども、例えば分譲マンション売り出しの広告なんかですと、その地域がどんなに魅力的なものであるかということが非常に詳細に書かれています。スーパーまで何分、学校まで何分、公園がここにあって云々というように、まあ目的は違うんですけれども、非常にまちを売り込もうという意思そのものは強く伝わってくるものになっています。　不動産関連の事業との連携ということで進めていただきながら、この日野市に住まわれる方がよりふえていくことをお願いしたいと思っております。　ただ、最近の日野市を見ておりますと、これはコメントだけにいたしますが、売りになり得るものが非常にふえてきてしまって、新選組もあると思いますし、例えば緑と清流、高幡不動尊ももちろんありますし、用水ですとか多摩川、子育てしやすいまち日本一なんていうのもありますし、自然が豊かである。また、レッドドルフィンズというのもあるでしょう。また、七生緑小の合唱部なんていうのも最近、物すごい活躍でございます。　一つのまち、日野市のストーリーというんですかね、売りというものを世に発信していくためには、何か一つ縦軸が通っていないと周辺の情報がちょっとぼやけるというような印象も私は多少感じているところです。　それぞれ大変なセールスポイントですので、担当課としては個別に売り込んでいくということも必要かと思いますけれども、それぞれ相互に関連させたような取り組みと、もう一つ、一つ縦軸がちゃんと意識できるようなシティセールスというのもお願いして、私からの質問といたします。　以上です。 203 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野昭人委員。 204 ◯委員（中野昭人君）　　３点質問をさせていただきます。　一つは97ページ、公契約条例制定事業経費。　二つ目が127ページ、市民窓口業務の改革経費です。　三つ目が121ページ、滞納整理業務、３点伺いたいと思います。　最初に公契約条例についてお伺いしたいと思います。　御存じのとおり、今年の３月に公契約条例が設定されました。去年１年かけて、この検討会が５回にわたって持たれているということも報告書で示されております。　非常に積極的な可能性を持った条例にはなっていると思いますが、残念ながら日野市でも重要な仕事を担っている委託分野、指定管理分野については、今後に先送りされるということになりました。　５回の検討会で、この委託や指定管理について、対象にするということについて、どんな検討が行われたのかということについて伺っておきたいと思います。 205 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 206 ◯総務課長（仲田裕子君）　　公契約条例の委託への拡大ということにつきましては、平成29年度の公契約条例制定の検討委員会からの申し送り事項の中にも含まれているというものですので、平成30年度の公契約審議会の中でも議論として出てまいりました。　ただ、条例の施行が10月１日というところで、審議会、平成30年度の審議会の主なテーマとしましては、条例を施行するため必要事項をまずは制定していくというところに重きが置かれてございました。　ですので、条例上、工事が対象だということは決まっております。では、対象の金額を幾らにするのかというところ、それから、労働報酬下限額をどうするのかというところ、それと熟練工、未熟練工の区分をどうするのかというところ、この３点に重きが置かれたというところで、これについての答申を８月の末に受けてございます。　その答申書の付記事項としまして、早期に委託、指定管理についても公契約条例の対象としていくことを検討していくということが含まれてございます。　ですので、まずは10月１日の施行をスムーズに迎えるということが大事だというふうに認識してございます。　しかし、10月１日過ぎましたら、それ以降の審議会におきましては、当然テーマとして含まれてくるのだということで、審議会での十分な議論を図りながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 207 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 208 ◯委員（中野昭人君）　　課長はそのときいらっしゃらなかったので答弁しにくいのかもしれませんが、私が伺いたかったのは、５回にわたる検討で、やっぱり指定管理や委託も対象にするということが検討されたはずなんですよね。　残念ながらこれは導入に至らずということになったわけですけれども、どの辺がネックだったのかということを、これは決算委員会ですから、そこをちょっとお伺いしたかったんですが、課長、御存じないですかね。どなたかわかる方。 209 ◯委員長（近澤美樹君）　　総務課長。 210 ◯総務課長（仲田裕子君）　　私のほうでは報告書の中での範囲での、申しわけございません、理解というふうになってしまいますが、やはり、委託というのが契約案件の中でも多くを占めるというものですので、工事だけではなくて委託もというところで認識してございます。　あとは、委託を対象とするには、案件が多いだけに、どのような分野の委託業務を対象にしていくかということ、それから、それぞれの分野の幾ら以上の金額を対象にするのかということ。詳細に決めていく必要があるというところが、なかなか簡単には答えが出せないものなのかなというふうには認識してございます。　以上でございます。 211 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 212 ◯委員（中野昭人君）　　日野市の委託、指定管理を合わせると800近い事業がその対象になってくると思うんです。全てを対象にできるかどうかはともかくも、この間、少なくない自治体で導入されている事例はもう公共工事と委託と、両方備えて、フル装備と。フル装備というか条例として整えてきているということがあったと思うんです。　非常に私は残念だったんですけれども、少なくともできるだけ速やにと、早急にということが申し送り事項でも述べられていますし、３月の条例制定議会のときにも、速やかに委託契約も対象にしていくと、進めていくということも表明されています。　ほかの自治体は、１年間でいろんな事例を俎上にのせて決めていくということも可能だということを示しているんですけれども、ぜひ、まあ10月以降だということなんですけれども、過去１年間に検討していた経過もあるわけですから、できるだけ速やかに、私は早急に委託も対象にして、この条例フル装備していくというふうにしていただきたいというふうに思いますが、これは、ぜひ市長に、そのときの判断と、今、現時点でのお気持ちを聞かせていただきたいというふうに思います。 213 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 214 ◯市長（大坪冬彦君）　　公契約条例、３月施行で、10月から１億円以上の工事という話になっているというところで、私としましても、当然、公契約条例は委託、指定管理を全て含めてということで、それが当たり前のものと思っております。　ただ、経過、どうしても３月議会で議決、そして、私ども事務方の準備、それから事業者の周知等考えた場合、なかなか一気に工事、それから委託契約と、全部というのは難しかったというところでございます。　本来的にはそういう形をとりたかったけれども、とりあえずは10月スタートした上で、これからの審議会において、審議会を中心にですね、委託及び指定管理を含めた公契約条例の適用を準備していくというのは当然のことでありますし、一定のタイムスケジュールのお示しをできるようにしたいと思っておりますので、必ずそれはやっていくと。そうでなければ、半分意味がないかなと思っておりますので、そういう形をとらせていただくために全力を挙げていきたいと思っております。　以上です。

215 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 216 ◯委員（中野昭人君）　　結構です。次の質問に入ります。　窓口業務の民間委託、窓口業務の改善業務についてです。　去年の10月から市民窓口業務の民間委託が拡大をされました。これまでの民間委託からどの範囲を拡大したのかってことをちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。 217 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 218 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　従来の委託から、どこの部分を拡大したのかという御質問でございます。　従来のものにつきましては、受け付けした後の証明をつくるための入力の部分ですね、そこを委託をしておりました。　現在は受付、それから入力のところ、それから、審査の部分は市の職員が行っております。これは当然、判断を必要とするところですので、そこのところについては、市の職員がしっかり行っております。その後、書類をつくって、最後、収納するところまで。　ですので、審査を除いた形を委託を全てしているという状況でございます。 219 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 220 ◯委員（中野昭人君）　　それまでとの違いは、それまでは入力だけだったけれども、受付も収納も含めて、審査を除く全ての業務について一連の業務について民間委託をするということになったということだと思います。　この民間委託については、日野市は先行して、モデル自治体として進めていくということで行われてきた経過があると思うんです。　こちらの主要な施策の成果・基金の運用状況というところでも、この委託の拡大に当たっては国からの助言をもとに窓口業務における委託範囲の精査を行い、民間委託の拡大を図ったという、非常にこの民間委託ってデリケートな問題ですので、国からもいろんな事例を踏まえて助言が行われて、その範囲をどうするかというのを定められたということだと思うんですね。　今回、国からの助言も踏まえて、その範囲についてどういうふうに収れんさせていったのか。今、先ほど御説明いただいたようなところ。　また、さらに拡大するということも市としては検討材料になっていたかと思うんですけれども、そのあたりの整理の仕方についてどうだったのかというところを伺いしたいと思います。 221 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 222 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　委託の範囲というところでございます。　これにつきましては、国のほうから市の職員がやるべきこと、それと委託ができる範囲というところ、それについての仕様書の作成について御支援をいただきました。　その中で判断が必要な部分が審査ということでございますので、そこを除いた形で仕様書をつくったというところでございます。　いろいろ他自治体でも、窓口業務についてはいろいろ課題があって、問題があったところもございます。そういうこともございますので、厚生労働省の東京労働局、また日野市の個人情報保護審議会等々、総務省を含めまして、最終チェックをいただいて契約に至ったというところが今の業務ということでございます。 223 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 224 ◯委員（中野昭人君）　　そういう御答弁なのであれなんですけど、ちょっと国から助言がある物差しというのは、御存じのとおり、市も窓口業務民間委託に関する検討という、国が検討しているものが出されていますが、この中で、一つは個人情報の取り扱いの問題と、あと偽装請負の問題と、二つ大きく、私は論点になり、やっぱり懸念すべき事態だということだったかと思うんですね。　全国でまだ16％そこそこしか進んでいないという現状に、実は背景にもそうしたことに対する自治体なりの懸念や心配が背景にあるというふうに私も受けとめています。　それを意識して、こうやればいいんだ、ここが大事だという検討の試算を、資料を内閣府は発表しているわけですが。　一つちょっと伺いたいんですけど、この個人情報の取り扱いについて、内閣府はこう言っている。　民間委託に慎重な自治体は、個人情報の取り扱いを懸念している一方、既に民間委託を実施している自治体は事業者選定の工夫、運用時の工夫、三つ目、罰則規定等の設置等によりリスクを軽減していると。　さらに、公務員で担う仕事の場合は、個人情報、プライバシー保護の観点から守秘義務が課せられていて、それに違反した場合は懲戒処分や、あるいは刑事罰の対象になる。厳しく公務員は守秘義務を履行することが求められると。　しかし民間になると、そうしたリスクへの対応が不十分になると。個人情報が漏えいするリスクが高まるということについて、防ぐ措置として罰則規定等の設置などをやったらいいんじゃないかということを提起しているんです。　日野市の民間事業者との間の調停や契約について、どういう個人情報の保護についての取り決めをされているかも伺っておきたいと思います。 225 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 226 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　個人情報、大切な情報を扱うという意味では、市の職員であっても、事業者のスタッフであっても、そこは何ら変わるところはございません。　そのような意味からも、従事する方からは誓約書をまずいただいています。また、最も大切なことは、日ごろのまず、啓発意識の向上だというふうに考えております。市のスタッフと同じ内容の情報セキュリティーの研修も全てのスタッフにお願いをして、日々向上に努めているというところでございます。 227 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 228 ◯委員（中野昭人君）　　私はそういう、市民として、あるいは働く人として、人間として、そういうことについて研修してやるのは当たり前なんですけれども、個人情報の漏えいについてのリスクというのは、制度上ちゃんとそれを回避するための制度上の仕組みがつくられていなければならない。　公務員には厳格に守秘義務ということで、これに違反した場合は34条違反で、それこそ刑法罰や懲戒処分の対象になる。ここまで厳格に制度設計が、制度設計というかシステムがつくられているわけで。民間の場合にはそれがないから、どうしたもんかということで罰則規定等を設けるとかという、最低限の、私はそれでも公務員が担うこととはまた違ったリスクが発生するというふうに思いますが、それでもそういう措置があり得るんではないかと、政府、内閣が言ってるんですね。　それは、現実的には対応策ができていないということですかね。 229 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 230 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　お尋ねのことの答弁になっているかというのはありますけれども、いわゆるマイナンバー法ですね。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律というところで、罰則が規定がされてございます。　個人情報を取り扱う事業者が個人情報の漏えいや盗用等と行ったときは懲役または罰金に処せられるという内容。法人の従業員が違反したときには、その者に加えて法人にも罰金刑が科されるという内容があるということは承知をしてございます。 231 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 232 ◯委員（中野昭人君）　　もう一つだけ、この問題伺っておきたいと思います。　内閣府も懸念しているというか全国の自治体の中で懸念が表明されている、いわゆる偽装請負の問題ですね。　内閣府の検討資料によると、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令する等の労働者派遣法違反については特に留意が必要であると。だから、業務スペースを分けたり、休憩スペースを分けたり、制服の着用を義務づけるなどの工夫を行う必要があるということなどがいわれています。　日野市では、今どういった運用が行われてきたのか、きているのかということについてもちょっと教えていただきたいというふうに思います。 233 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 234 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　偽装請負防止のためには、ポイントとなるのが、請負事業者が業務に行うに当たっての独立性が確保されているかというところだというふうに認識をしております。　そういう意味で、今、委員おっしゃったとおり、従業員には制服の着用、それから休憩場所も分ける。その他実際に行っているところですと、朝礼、夕礼も別に行っている。　それから、最も大事なこととして、指揮命令のところの独立性ですね。これについては、請負業者の社員の方が責任者、副責任者になってございます。その方を基本的に通していろいろ助言ですとか、相談、そういうものに乗っているという形。　それからあと、実際の業務のスペースについても、床に区切りを設けてございます。そういう形で、物理的、また運用についても指揮命令系統が独立できるというような形での運用を行っているというものでございます。 235 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 236 ◯委員（中野昭人君）　　私、この点では二つ、心配というか懸念があると思うんですけど、一つは直接指揮命令できないと、窓口業務を担っている民間の社員の方が、市民の方からさまざまな疑問や、あるいは苦情や、いろんなものが出されたときに、それについて直接市の職員にお伺いを立てるということはできない。どういうふうに今、現実的には対応がなされているのかということですね。　これと、もう一つは審査ができないということですね。これは市も明確に、判断や審査はできないということなんですけれども、その業務の仕分けはどういうふうに行われているのかということも確認させていただきたいと思います。 237 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 238 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　まず、１点目のことでございます。これにつきましては、窓口でのトラブルと申しますか、いろいろ市民の方とのやりとりの中で相談を受けるということは当然ございます。　それについては責任者を通して対応する、また指示ということではなく、職員のほうが直接市民の方から受けるということも当然ございますので、それについては業務の独立性を害さない形での運用を行っております。　もう一つ、市の職員が行っております審査の部分でございます。こちらについては、入力されたものについて、そこが正しいかどうか、申請された方の申請書と内容を確認して、正しいものをお出しするという形でのチェックを行っていると、ここについては、委託化をするということの考えはございません。　以上です。 239 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 240 ◯委員（中野昭人君）　　私これ、本当に委託化によって効率化、働き方改革が行われるということが言われるんですけれども、非常に私はいびつな体制にならざるを得ないなということも率直に感じています。　苦情や問い合わせがあって、みずから判断、それに対応できないときはすぐ、直接の市の職員にアクセスすることはできない。みずからの上司にアクセスし、その上司が市の職員のアクセスをし、それから検討がされ、また戻ってくるという手間をとらざるを得ない。これは形式的にも実態的にもそうしなければ、偽装請負を問われることになるという、まあ制度上、抜きがたい矛盾を抱えているということです。　効率的にやろうと思えば、偽装請負になるし、偽装請負を避けようと思えば、ぐるぐると問い合わせで回らざるを得ないという、制度上、法的な仕組みなっているということがあると思うんです。　いま一つ、これは私、国会の議論を見てて、なるほどと思ったんですけも、判断ができない、判断を市の職員がやるということなんですね。今、受付業務等で婚姻や死亡届け出については、民間の方がされていると、入力手続やりますよね。　どういうふうになっています、死亡届等々について。されていないですか。 241 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 242 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　戸籍については、委託の、今お尋ねの内容は行っておりません。 243 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 244 ◯委員（中野昭人君）　　住民票移動。 245 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 246 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　住民票については、いただいたものについて、委託の中に入っております。 247 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 248 ◯委員（中野昭人君）　　これちょっと紹介して、市長にお考えを伺いたいと思うんですけど。2014年入力業務について民間委託した場合の法的な問題点、実務的な説明は、法務省の深山卓也政府参考人から出されています。そのまま読みます。　実際のシステムでは、今委員御指摘のとおり、そういう自動審査機能が働いてポップアップから立ち上がります。しかし、それも仮に請け負った業者がその作業をやっているとなると、そこ、判断権限や、判断をすることはできませんので、全てイエスという形でどんどん先へ進んでいく、文字の入力だけしていって、請け負った業者としては入力は終わりましたということで、権限ある市の職員、区の職員にそのデータを引き継ぐ。市、区の職員は、文字データだけは入力されているけれども、もちろんそのポップアップシステムはもう一度見直すことになっています。そういうシステムになっていますので、全部自分でチェックをして、これでいいのか、イエスということで全部押し切って仮の形でデータ入力は終わっているけれども、そのデータ入力が法律に照らして正しいのかどうかは、それはもちろん市、区の職員が一件一件全部判断をして処理をすると、こういうことでございます。　つまり、機械的に入力業務をやったとしても、その入力業務が正しいかどうか、その住民票、申請や変更に来られた方々の意思に基づきやられているかどうかという判断は、もう一度チェックかけなければならないということが、政府参考人からはそういう説明がされている。一般的に俗っぽく言えば二度手間になると、そういう矛盾に満ちた民間委託、窓口民間委託っていうのになっているんではないかと。　窓口民間委託というのは、個人情報にかかわる重要な取り扱いですから、それほど厳格に、慎重にしなければならないということを、逆に政府も認めているということだと思うんですね。　だから、私は、今、課税業務を民間委託しようというふうに考えておられるようですけれども、個人情報の取り扱いの問題、偽造請負の問題を含めて、もう一度真剣に検証する必要があるんではないかというふうに思っています。　市長のお考えを伺いたいと思います。 249 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民窓口課長。 250 ◯市民窓口課長（久保田博之君）　　今、委員のお話の中で、ポップアップしたまま、そのまま進めていくというお話がございました。ポップアップされた段階で市の職員がチェックをすると、そこから中身を確認をするということですので、委員の御理解が違うのか、私の御答弁が違うのかわかりませんけれども、日野市についてはポップアップが出た段階で、市の職員のほうでしっかり確認をして行っているということでございます。 251 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 252 ◯市長（大坪冬彦君）　　総務省のモデルということで、日野市は市民窓口の業務について委託をしたということでございます。　前段で、たしか足立区でしたかね、国民健康保険をやったときに、偽装請負ということで失敗をしたということで、それらを踏まえて、日野市はチャレンジしたというところでございます。　流れを聞いていて、このそれぞれの市民窓口業務、たくさんございます。今回委託をしている業務について、これについての窓口の受付、そして中身を確認し入力する、そして判断をして審査をするという一連の流れがあって、かつては職員、市民窓口課の職員が全部をやっていたところ、これについて、確認、分業ができないかということで今、チャレンジしているわけでございます。　いびつというふうにおっしゃいました。バックアップに回る職員の仕事においては手が届かないところも出てきて、それを業者にお願いするということがになります。その部分では、それまでの仕事に比べて、いびつというのはどうかと思いますけれど、少し変わった形が出てきたなというふうに思います。　これはもう実験的にはやっておりまして、その上でどう出るということございます。一定の効果は上がっておりますし、当然、市民窓口課職員の人員の減、それから特に３月、４月、繁忙期における長時間勤務の減と、一定の効果は上がっておりますので、それらを有意義な効果と認めた上で、今後もこれについては検証を続けながら、どうできるかということをやっていき、また、ほかの窓口についてもどのように波及できるかということがあるかと思います。　一方で、今、ＲＰＡというロボティック・プロセス・オートメーションということで、人間がやる業務をある程度機械にやらせるということがあります。これは人間と機械の分担であります。現在の市民窓口課の業務は、人間と人間の分担になる。その人間と人間との分担において、かなり確かに法的な問題、個人情報の問題が入ってくるためになかなか、確かにいろんな形での難しさというものがありながらの運営ということはあると思います。　ただ、実験的に今始めておりますので、それらをどう克服していくのかというのが、これから課題かと思いますので、今後のその辺の検証、そして、より発展のためにやっていくというのが私の立場でございますので、御理解いただければと思います。　以上です。 253 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 254 ◯委員（中野昭人君）　　最後の質問に入りたいと思います。　滞納整理業務、121ページです。事務報告で29年度の滞納処分の状況について報告がなされております。市として改めて、滞納処分の実績、実態について、簡潔に御説明いただきたいというふうに思います。 255 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 256 ◯納税課長（星野敦樹君）　　差し押さえの件数について御説明します。　平成29年度、新規に差し押さえした件数は1,190件、28年度が1,062件でしたので、若干ふえているという状況でございます。　以上でございます。 257 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 258 ◯委員（中野昭人君）　　ちょっと10年以上拾ってみたんですけども、平成16年あたりから拾ったんですけど、平成16年30件、平成17年57件、ちょっと飛んで、平成23年が420件、急激に、10年以上のスパンで見るとふえてきています。　これは低所得者、生活困難層がふえているのか、それとも滞納処分に当たって日野市の方針が変わってきたのか、ちょっと疑問に思うところですが、差し押さえ件数がこれほどふえるということは、私はイレギュラーな事態だというふうにまず思います。　その上で確認をさせていただきたいと思います。　昨年、厚生労働省が国保税の広域化、国保の広域化に伴って国保税が引き上がると。滞納者がふえる。滞納者にどう対応していくのかということについて、国会での議論も踏まえて、厚労省が一定の見解を示しました。　どういう見解かといいますと、差し押さえに当たる基準を明確にするということでした。あるいは滞納処分の停止における、生活困窮の基準ですね。この二つを明確に厚労省が示す、国保の課長会、東京都レベルの課長会かな、まあ市町村にも行っていると思いますけど、出されていると思うんですが。

　日野市のこのそうした基準に照らして変化や改善が行われているのか、いやこれまでどおりだということなのか、去年の実績を含めて市の受けとめを伺っておきたいというふうに思います。 259 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 260 ◯納税課長（星野敦樹君）　　基本的にスタンスは徴税吏員として滞納処分、督促を出して納付がなければ差し押さえをしなければならないという規定があります。その反面、生活を困窮する場合については、滞納処分をしない、停止するということができるという二つの権限があります。　私たちの徴税吏員としての仕事としては、差し押さえできる財産、給与でいえば差し押さえ禁止額以上に給与をもらっている中で納税をしない状況にある方については、基本的には差し押さえの対象になると判断しております。　それと、滞納処分については、停止については、早期接触等含めて、催告、ポスティング、電話等につきましては、毎回督促が出るたびにしておりますし、その中で分割、分納の相談、納税の相談があれば、分割納付という形の手段をとっております。　その基準については、基本的には、法律、税法で定められたとおりの形で行っていると思っております。 261 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 262 ◯委員（中野昭人君）　　改めて去年の夏に出された、これそのまま生資料なんですけどね。出されたものについてお伝えしますので、これ市がそのように運用されているかどうかを確認したいんですけれども。　一つは給与等の差押禁止の基準ということで、生活保護法における生活扶助の基準となる金額支給の基礎となった期間１月ごとに10万円と滞納者と生計を一とする配偶者その他の親族のあるときは、これらの者一人につき４万5千円を加算した額は差し押さえすることができない。ということですね。　これが給与等の差し押さえ禁止の基準として改めて明確にされました。10万円プラス家族の掛けるの人数分ですね、は差し押さえしてはならないということです。　これは実際、日野市の運用として適切に行われているかどうかということを確認したいと思います。 263 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 264 ◯納税課長（星野敦樹君）　　改めてというよりは、この基準自体はもう基本的にはずっと同じ基準だと思っております。日野市としては、この基準のとおりに行って、差し押さえ処分についてはその基準どおりに行っております。　以上でございます。 265 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 266 ◯委員（中野昭人君）　　これを通知を出す、通知というか、こういうスタンスを改めて表明するというのは、それなりの背景があって出されてきているんですね。　国会答弁で、政府参考人、鈴木氏はこう言っています。　低所得者の方の生活に影響が及ばないよう、困窮の場合には滞納処分の停止の制度は適切に運用されるということが重要と思っています。　つまり、これに基づいて今のが出されてきたんですけれども、給与等の差し押さえに対する、禁止に対する基準というのは、今まで給与の差し押さえについてはこういうふうに対応されてきたと思うんですけれども、この趣旨に照らせば、給与が一旦口座に振り込まれたときも同じように生活困窮に陥ることはあってはならないから、この基準に照らして運用すべきだということも含まれている、そう理解されませんか。 267 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 268 ◯納税課長（星野敦樹君）　　金融機関に振り込まれた給与については、基本的には給与ではなくて預金債権になる。これは国税徴収法の中でもはっきりと通知の中で出ております。その中で、差し押さえした場合について、その納税者、処分を受けた方から相談を受けた場合については、生活実費、給与の差し押さえ禁止額を参考に生活困窮に陥らないように、手段をとるようにというのは、徴収法の基本通達に出ております。そのとおりに日野市ではやっております。　以上でございます。 269 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 270 ◯委員（中野昭人君）　　改めて皆さんわかるように提起をしたいと思いますが、給与が銀行口座に振り込まれた時点で預金債権という扱いになる。しかし、事実上それだけで生活を成り立たせている場合に、本来であれば10万円掛けるの家族分は差し押さえしてはならないという考え方で運用すべきだと思いますが、日野市の場合はどういう運用されているのかということを私は今、伺っているわけです。違った運用をされているのではないかと。 271 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 272 ◯納税課長（星野敦樹君）　　同じ答弁になりますが、預金になった段階では預金債権ということで、滞納処分の対象にしている。それについては、先ほど申した国税法の基本通達のとおりの処分を行っているということでございます。　それと、実際に運用で行っているものについては、給与、預金口座に、差し押さえにつきましては、生活口座だということであれば、４万円を残して差し押さえを実施しているというのが実情でございます。 273 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 274 ◯委員（中野昭人君）　　４万円を残して差し押さえをしているということなんですよね。実態や生活困窮の実情を顧みず、預金債権だからといって、先ほど10万掛けるの人数分で差し押さえしてはならないという国の運用が改めて出されたことは関係ないんだと。預金債権だから４万円残せばいいんだということを今表明されているということだと思うんです。　私はそういう運用を変えていかなければならないということで、昨年、国会で議論されて、こういう見解が改めて出されているんですよね。私、これを受けとめていただきたいというふうに思うんです。　もう一つ、伺っておきたいと思います。　これは二つ目に、滞納処分の停止における生活困窮の基準ということで、こう言っています。　滞納処分の執行等をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止することができるとされている。生活を著しく困窮させるおそれがあるときとは何かといったら、滞納者が生活保護法の適用を受けなければならない生活を維持できない程度の状況ということですね。　ちょっと伺いたいと思うんですが、この基準に基づけば、滞納処分、差し押さえ等することによって生活が困窮状態に陥って、生活保護を利用するということになるような場合は、これ停止をすることができるというふうになっています。　29年度の実績で、あるいは最近の実績でも構いません。滞納処分、差し押さえをしたために生活保護利用に、利用されるという自体になった方々が私はいるんではないかと思いますけど、いかがですか。 275 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 276 ◯納税課長（星野敦樹君）　　29年度においては、その実績はございません。ただし、最近そういう差し押さえ後に生活保護の申請をなさった方はいらっしゃいます。　以上でございます。 277 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 278 ◯委員（中野昭人君）　　生活困窮、低所得者層の困窮ということについて、どう考えておられるのかってことを私は今の納税業務の、それは納税業務を厳格に運用するということで言えば正しいのかもしれないけれども、一方で全体の奉仕者として、生活困窮者に対する向き合い方として、私は、それは合成の誤謬であり、一面的ではないか。本当に市民を、生活困窮になり、困っている市民に寄り添って自立に向けて支援をしていこうと思うならば、逆に税金だけは取って生活保護になろうが関係ないと、あるいは預貯金だから、債権だから、最低生活費、保証しなくちゃいけない、差し押さえしちゃいけないということもお構いなしに差し押さえをすると。こういう納税業務の姿勢そのものが、私は転換が必要だなというふうに思っています。　市長いかがですか。 279 ◯委員長（近澤美樹君）　　納税課長。 280 ◯納税課長（星野敦樹君）　　滞納処分の停止について誤解があるんではないかと思うんですが、差し押さえをする前の時点では、100万円給料があって、10万円を残して差し押さえをする。差し押さえ禁止額10万円を残して差し押さえする。その方が生活保護の申請をするということもできるわけで。　そういう意味で、生活保護法と税法の中でそごがあるのは事実です。それは給与の差し押さえ禁止額が税法では一律10万円プラス１人４万5,000円という形ですが、生活保護法についてはもう少しきめ細かく、年齢、家族、母子世代等含めた基準をつくっていますので、その中で今回はそごが生じたものだと認識しております。　ただし、これは法律上、生活保護法と税法をきちっと対応した結果でありますので、正しいやり方だと思っています。　ただし、私たち職員として、その後、納税係でもきちっと話をしました。その中では、違和感があるというのが正直な感想ですので、個別具体的なことは今後、検討して対応していきたいと思います。　以上です。 281 ◯委員長（近澤美樹君）　　中野委員。 282 ◯委員（中野昭人君）　　私は納税課の職員の皆さんは、徴税業務にある種専門的に当たっておられるからね、その限りでは私は正しい業務をされているのかもしれないと。しかし、より広い観点で捉えた場合、今の格差と貧困を是正することが地方自治体としても、日野市としても、非常に重要な課題として取り組んでいる自治体にあっては、私はそれは一面的にすぎると。だから転換が必要だと。よく私、議会で、滋賀県の野洲市の事例を紹介しておりますけれども、生活困窮者が滞納状態に陥ったとして、その滞納制度のために滞納処分をやるか、やらないんですよ。どう自立へ向かって支援していくか、そのことが自治体のやるべきことだと、取り組んでいるんですよ。　私は日野でも、子どもの貧困対策、これだけ積極的に取り組んでいるまちで、子どもの貧困は保護者の貧困であり、家族の貧困なわけだから、そういうところに視野を向けて、徴税業務、滞納業務、滞納の問題だって、もっと違ったアプローチが庁舎全体で取り組まれてしかるべきだというふうに思うんです。私はこの点では、市長がイニシアチブを発揮しなくちゃいけないというふうに思うんです。　市長のお考えを、もういいです、伺いたいと思います。 283 ◯委員長（近澤美樹君）　　市長。 284 ◯市長（大坪冬彦君）　　差し押さえ件数がふえているということで、これ自体は差し押さえについて、先ほどかなり古い、平成の16年から引用いただきましたが、この間、徴税についての、滞納処分についてもいろんな形で法的、技術的に進歩の努力を日野市としてはしてきたということがありますので、それについては御理解いただきたいと思います。　その上で、広い視野に立って、とりわけ貧困のお話をいただきました。当然、納税課の職員も実際に滞納者と向き合う場合に、当然いきなり差し押さえをするわけではなくて、いろんなお話をしながら、納税相談に応じ、分割の納付のお話をしてということで、いろんな形で働きかけをして、納税いただくような形、当然その方々の生活に向き合いながら、支払い可能な形での分納等のお願いをしております。それが基本でやっているということでございます。その分については、現在も正しく行われているかなと思います。　ただ、問題はその場合に、この間、御指摘、議会でもこの議論してきましたけれども、実際にそういう方々の生活状況に向き合うという場合に、やはり納税課という立場では、なかなかその人が生活困窮というところまで想像力を及ぼすのはなかなか難しいこともあります。　この間、いわゆる自殺の問題でゲートキーパーというところで、ゲートキーパー研修については、やはり貧困によって、生活困難によって自殺に陥るケースがあったものですから、当然ゲートキーパー研修ということで、納税課の職員についてもやっていただいた。そういう問題意識を喚起しながら、想像力を働かせて納税業務にも立ち向かうように、そんな形で市としてはやっているつもりであります。　その中でのお話、しかし、その中でもやはり厳格に法律的要件については、適用するということがあります。当然、厳しい状況であれば滞納処分執行停止ということは、当然考えてやっているわけでございます。そういう方向で今後もやっていきたいし、当然、私の方針として、子どもの貧困ということ、貧困対策を打ち出しておりますので、その線に沿った形での納税業務、滞納処分についてもやっていきたいと思っておりますし、さらにアンテナを高く、しっかりとできるような形をとっていきたいと思っております。　以上でございます。 285 ◯委員長（近澤美樹君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 286 ◯委員長（近澤美樹君）　　これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は、日程を繰り上げ、民生費の説明、質疑を追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 287 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑を本日の日程に追加させていただきます。　それでは、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 288 ◯委員長（近澤美樹君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 289 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、民生費について説明させていただきます。　決算書の146、147ページをお開き願います。　民生費の決算額は約311億3,200万円で、対前年度比6.4％、18億6,500万円の増、一般会計決算額に占める民生費の割合は49.2％となってございます。　また、平成29年度決算で、民生費は初めて300億円を超過いたしました。平成19年度に200億円の超過しておりますので、11年間で100億以上、平均で毎年約10億円の増加となってございます。なお、平成30年１月１日現在の高齢者数は約４万5,300人、高齢化比率は24.5％で、前年度と比較して0.2％、人数では約700人の増となっております。　それでは、前年と比較して増減が大きい主な事業、新規事業等を中心に備考欄に沿って説明させていただきます。　同じページ、備考欄最上段、４件の流用のうち３行目の20万円の流用でございます。こちらは平成28年度末に作成しました子どもの貧困対策に関する基本方針を広く市民等に周知し、市内の貧困の現状と対策について多くの方々に理解を深めていただくため、平成29年６月に当初予定していなかったシンポジウムを急遽開催したものでございます。　少し飛びまして、150、151ページをお開き願います。　備考欄上段、９成年後見制度利用支援事業経費のうち、19負担金、補助及び交付金の成年後見制度支援法人負担金でございます。こちらは、近隣５市で共同運営する多摩南部成年後見センターの運営に係る費用の負担になりますが、前年度と比較して正職員２名が無給の育休から復帰したこと、及び嘱託職員１名を増員したことに伴いセンターの人件費が増加し、法人後見人の利用の増加とあわせて負担金が約300万円の増となったものでございます。　少し飛びまして、154、155ページをお開き願います。　説明欄最下段、（11）ひとり親家庭家賃助成事業経費でございます。こちらは、平成29年度からの新規事業で、子どもの貧困対策に関する基本方針に位置づけられた事業で、ひとり親家庭の毎月の家賃負担を軽減し、日常生活の負担軽減を図るものでございます。１年目の実績として低所得のひとり親家庭85世帯に対し月額１万円の家賃助成を行ったものでございます。　次のページ、156、157ページをお開き願います。　備考欄の中ほど、（２）子どもの学習等支援事業経費でございます。こちらは、子どもの貧困対策に関する基本方針に位置づけられた経費ですが、平成29年度は７月に南平地区に支援拠点を１カ所増設し、多摩平、日野、高幡、南平の合計４カ所での実施体制となってございます。なお、平成29年度の実績として、当該事業を利用した小学生は実人数で23人、中学生が32人となってございます。　また、直近の状況として、特に小学生で問題行動があり、対応に苦労する児童が増加している現状がございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 290 ◯委員長（近澤美樹君）　　発達・教育支援センター長。 291 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君）　　少し飛びまして162、163ページをお開きください。　発達支援費でございます。（７）発達・教育システム運営経費でございます。こちらは子どもの個別支援計画、かしのきシートをシステムにより管理する運用経費ですが、平成29年度は民間保育園、民間幼稚園との接続に当たるセキュリティー対策経費のため増となりました。　民間施設との接続により、日野市内の保育園、幼稚園、小・中学校と接続が完了しました。現時点で1,384人のお子様がかしのきシートを利用しております。　私からは以上になります。 292 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 293 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　次のページ、164、165ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや上、２の自立支援給付事業経費でございます。こちらは、前年度と比較して約１億5,000万円、5.2％の増加となってございます。20の扶助費のうち、特に２行目の介護給付費の生活介護と、下から２行目の訓練等給付費の共同生活援助は利用者数及び利用日数の増加に伴い大幅に増加したものでございます。　同じページ、最下段、３地域生活支援事業経費でございます。　次のページ、166、167ページをお開き願います。　備考欄上段の20扶助費の３行目、移動支援事業費でございます。こちらは、これまで事業の対象者を中学生以上としていたものを、平成29年度からは小学生以上としたこと、また、一月当たりの利用時間数の上限を拡大したことから、前年度と比較して約450万円、16.6％の増となってございます。　その下、４障害児通所給付事業経費でございます。こちらは、主に障害児の通所事業に係る経費となりますが、未就学児を対象にした児童発達支援、及び就学後から高校までを対象とする放課後等デイサービスのそれぞれのサービスにおいて、事業所の新規開設に伴い利用者及び利用日数がそれぞれ大幅に増加したため、対前年度比約１億2,000万円、約31％の増となってございます。　少し飛びまして、170、171ページをお開き願います。　備考欄下段、17避難行動要支援者対策事業経費でございます。こちらは、災害時に支援を必要とする方への対策に要する経費ですが、平成29年度は障害者及び高齢者の避難行動要支援者、約4,000人に対し、災害の備えや災害時のとるべき行動等について、災害時お役立ちガイドとしてリーフレットにまとめ、避難行動要支援者全てに配布しております。　また、大きな地震に備えて、居宅からの非難が困難な障害者に対し、家具転倒防止器具の取りつけを実施したものでございます。　少し飛びまして、180、181ページをお開き願います。

　備考欄上段、９避難行動要支援者対策事業経費でございます。こちらは、高齢者で災害時に支援を必要とする人への対策に要する経費となりますが、平成29年度は新たに障害者及び高齢者の全ての避難行動要支援者に対応した自動音声電話による災害情報の提供を開始し、メール、ホームページ、関係機関を通じた注意喚起とあわせて、台風等に対する事前の情報提供の仕組みを整えております。　また、障害者と同様、家具転倒防止器具の取りつけを実施したものでございます。　同じページ、下段、14介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは、一般会計からの法定負担割合12.5％に当たる部分でございます。平成29年度は介護給付費及び地域支援事業費の増加等に伴い、前年度と比較して約6,700万円、3.8％の増となってございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 294 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民部長。 295 ◯市民部長（古川和子君）　　備考欄その一つ下になります。15後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。75歳以上の方の医療保険であります、後期高齢者医療制度の特別会計への繰出金です。被保険者の増に伴い医療費が伸びたことにより、平成28年度比4,650万円、2.7％の増となっております。　私からは以上でございます。 296 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 297 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　次のページ、182、183ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや上、老人福祉施設費の流用でございます。こちらは、湯沢福祉センターの冷温水発生機にふぐあいがあり、夏前に修理する必要がありましたが、修理をせずに冷却水コイルの薬品洗浄のみの対応で済んだため、当初の修繕費から委託料に急遽組みかえをしたものでございます。　次のページ、184、185ページをお開き願います。　備考欄最上段、３介護福祉施設整備等経費の19負担金、補助及び交付金の１行目、看護小規模多機能型居宅介護事業所整備補助費でございます。こちらは、小規模な住居型の施設で、通い、訪問、泊まりに看護を組み合わせたサービスを提供するものですが、平成29年度は平成30年の開設に向けて整備費の出来高に伴い補助金を交付したものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 298 ◯委員長（近澤美樹君）　　企画部長。 299 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページ、一番下の段です。目の７コミュニティ費に入ります。　地域協働課の所管の経費でございます。地域コミュニティーの活性化と市民活動団体、ＮＰＯ法人の活性化を目的としております。決算額はおよそ２億4,520万円余り、28年度比で51.1％、8,290万円の増でございます。大幅な増の要因は、旭が丘地区センターの建て替えを行ったことなどによるものでございます。　まず、最初の行でございます。30万円の予備費充当がございました。平山台健康・市民支援センターの換気扇のモーターが焼きつくという事案があり緊急に修繕をするため、予備費を充当したものでございます。　少し飛びまして、192、193ページをお開き願います。　上段でございます。事業番号６（仮称）旭が丘公共施設整備経費でございます。旭が丘中央公園内の旭が丘地区センターの建て替えを行い、平成30年４月に開所いたしました。公園内には巽聖歌の碑があり、童謡「たきび」が地域文化の誇りにもなっております。たき火のような温かいつながりを目指す施設といたしました。　ひまわり号をテラスにドッキングさせ、地域の御年配の方々による子どもたちへの絵本の読み聞かせをしていただいたり、障害者施設、東京光の家の方々に出張で交流カフェを開いていただいたりしています。　この施設でこれからの社会に必要とされる子ども、高齢者、障害者など誰もが安心できる、暖かい居場所をつくってまいります。　地域協働課では地域コミュニティーの活性化を目的として、中学校区ごとに地域懇談会を開催し、そこでのつながりから生まれてた地域課題を地域で解決するための取り組みをアクションプランと名づけ、平成28年度から実施しております。　決算年度である平成29年度の地域懇談会でございます。６月に開催いたしました上半期の懇談会は全中学校区が一堂に会する企画とし、懇談会の３年間の歩みと前年から始まっている各中学校区のアクションプランを共有いたしました。　３年間の取り組みから見えてきたことは、まちづくりは人、市民が鍵であり、また、市民同士の会話、対話が重要であるということ。また、懇談会とアクションプランのプロセスが会話を生み、つながりをつくり、新しいコミュニティーとして再生するということ、このことを参加者で共有できました。　下半期からは中学校区ごとのアクションプランの継続とあわせて、暮らしに最も身近な場所で会話が繰り広げられる居場所を懇談会のテーマとして取り組みを始めております。　コミュニティーの状況を示す指標として、自治会の加入率でございます。平成29年度の加入率は45.90％、28年度比で1.13ポイントの低下ということでございます。が、その一方で各中学校区でそれぞれに工夫して行われた29年度のアクションプランにはおよそ8,000人の参加がございました。停滞を指摘されて久しい地域コミュニティーではございますが、少しずつ変化している、盛り返してきている、そういう実感がございます。引き続きコミュニティーの活性化に取り組んでまいります。　私からは以上です。 300 ◯委員長（近澤美樹君）　　市民部長。 301 ◯市民部長（古川和子君）　　少し進んでいただきまして、196、197ページをお開き願います。　備考欄中段、２国民健康保険特別会計繰出金でございます。国民健康保険特別会計の給付費等の必要額に対して、国民健康保険税と国、東京都、関係団体の交付金等の財源では不足する部分を一般会計から繰り出すものです。加入者は減であったものの、保険証の一斉更新の年であったことなどから歳出の総務費が増となり、平成28年度比420万円、0.2％の増となっております。　私からは以上でございます。 302 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども部長。 303 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　続きまして、子ども部にかかわる決算の概要について御説明させていただきます。　恐れ入りますが、198、199ページをお開き願います。　項２児童福祉費でございます。決算額は137億3,800万円余りで、一般会計総額の21.7％、民生費の44.1％を占めており、前年度比11.7％の増となっています。　子ども部では、保育所、学童クラブ等の保育育成サービスの提供、医療や手当などの給付事業、虐待対応など、子どもの権利擁護と在宅の子育て支援、地域の力を生かした児童館ひのっちの展開など、子育て、子育ちの支援に取り組んでおります。　中でも市の最優先課題である保育所の待機児童解消への取り組みとして、平成29年度は平成30年４月に開設した認可保育所３園を整備し、旧公立とよだ保育園の民営化に伴う増員とあわせ378人分の定員を拡大、加えて小規模保育事業等の開設も行い、待機児童の解消に努めてまいりました。　待機児童数は、平成29年４月１日現在252人から平成30年４月１日現在139人と前年比113人減少いたしました。　引き続き人口動態や保育需要に注視しながら、待機児童の解消を目指してまいります。　それでは、主な費目を備考欄に沿って御説明申し上げます。　恐れ入りますが、200、201ページをお開き願います。　目１児童福祉総務費、備考欄上段、５子ども医療費助成事業経費、節20扶助費の子ども医療助成費でございます。前年度比1.5％の増となっています。子ども医療費助成事業のうち、義務教育就学児につきましては、通院１回につき200円を上限に自己負担がありましたが、平成29年10月１日より所得制限は残っているものの自己負担を廃止し、低所得世帯等の医療費にかかわる経済的負担の軽減を図っております。　次に206、207ページをお開き願います。　備考欄最下段、19児童家庭相談システム経費でございます。子どもと家庭総合相談窓口での相談支援記録について、安全な情報管理と迅速な検索、統計資料の作成などを目的に、住民基本台帳ネットワークと連携したシステムを構築するための委託料と使用料でございます。４月からシステムの構築作業が始まり、10月からの利用となりました。　次に208、209ページをお開き願います。　備考欄上段、20地域子ども家庭支援センター多摩平子育て支援事業準備経費、節13委託料の子育て支援事業運営準備業務委託料でございます。地域子ども家庭支援センター多摩平において、市が実施していました子育て広場事業と、市内社会福祉法人に委託し実施していました一時保育事業、トワイライトステイ事業の３事業を有機的に連動させ、より利用しやすい事業にするために、平成30年度から同一事業者に一括して委託するための事業引き継ぎの経費でございます。利用者と顔の見える関係をつくり、利用者への対応や相談の受け方、３事業の動きなどについて、平成30年３月の１カ月間を使い引き継ぎを行っています。　次にその下、目２児童運営費、備考欄中段、３認証保育所経費でございます。前年度比9.1％の増となっています。節19負担金補助及び交付金の一番下、認証保育所入所児童保育補助金でございます。認可保育所と認証保育所の保育料の格差を是正し、保護者負担のさらなる軽減を図るため、平成29年度から月額１万8,000円の定額補助から所得階層別補助に変更したため増額となりました。　次にその下、目３ひとり親福祉費、１ひとり親家庭福祉事業経費、節13委託料でございます。　次の210、211ページをお開き願います。　備考欄最上段、ひとり親家庭ホームヘルプサービス業務委託料でございます。前年度比69％の減となっています。大幅な減となった主な要因としましては、平成28年度から平成29年度にかけて婚姻や転出のほか対象要件から外れた方等が多かったことによるものです。　次にその下、目４保育園費、２市立保育園経費でございます。　恐れ入りますが、214、215ページをお開き願います。　備考欄上段、（３）施設改修経費、節14使用料及び賃借料のとよだ保育園仮設園舎借上料でございます。とよだ保育園民営化に伴う建て替え工事期間中、平成28年と平成29年度の２カ年にわたり、債務負担行為により豊田南土地区画整理事業地内の１号公園用地に仮設園舎を設置いたしました。なお、平成30年４月１日に民間のとよだ保育園が開園したことにより仮設園舎は撤去しております。　次に、その下、節15工事請負費のうち、おおくぼ保育園、及びしんさかした保育園の大規模改修工事でございます。建築後40年が経過し、老朽化した保育園の保育環境改善のため、おおくぼ保育園につきましては平成28、29年度の２カ年にわたる債務負担行為により工事が完了いたしました。また、しんさかした保育園につきましては、平成29年度、30年度の２カ年にわたる債務負担行為により保育室やトイレ、給食室の大規模改修工事を行うものです。　次に、その下、３民間保育園経費、（１）施設運営費でございます。前年度比13.3％の増となっています。節19負担金、補助金及び交付金の一番上、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金でございます。保育士の確保、職場定着及び離職防止を目的として、宿舎借り上げを行う民間保育施設に対して補助を行うもので、平成29年度より新たに実施した事業になります。　次に、216、217ページをお開き願います。　備考欄上段、（２）施設助成事業経費、節19負担金、補助及び交付金の中ほど、至誠第二保育園建設費補助金でございます。平成28、29年度の２カ年にわたる債務負担行為により老朽化した既存園舎の建て替えに伴う建設費の補助を行いました。これにより、保育定員が106人から130人に拡大をいたしました。　同じくその下、（仮称）至誠ひの宿保育園から（仮称）豊田保育園までの建設費補助金でございます。平成30年４月１日に開設した四つの認可保育所の整備に伴う建設費等の補助になります。認可保育所４園の開設により、378人分の定員拡大がはかられました。　次に、その下、備考欄下段、７小規模保育整備事業経費、及び８の家庭的保育事業整備事業経費につきましては、待機児童数の状況を踏まえ緊急的に追加整備した地域型保育事業でございます。栄光ひまわり保育園は定員19人の小規模保育事業として、また、いちごハウスは定員３人の家庭的保育事業として開設するための内装工事に対し補助を行いました。合計で22人の定員拡大が図られました。　次に、218、219ページをお開き願います。　目５児童館費、備考欄中段、３児童館事業経費の最下段、（２）施設運営経費でございます。　次の220、221ページをお開き願います。　備考欄中段、節13委託料のしんめい児童館運営業務委託料でございます。日野市第４次行革にありました児童館の民営化について、計画期間の平成28年度に事業者選定を行い、平成29年度からＮＰＯ法人に運営業務を委託いたしました。民営化により夏休み期間の開所時間を早めるなど柔軟な対応でサービスの拡充を図っております。　私らは以上でございます。 304 ◯委員長（近澤美樹君）　　健康福祉部長。 305 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　少し飛びまして、228、229ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや下、１生活保護経費でございます。こちらの生活保護経費につきましては、前年度比約２億6,400万円、6.3％の増加となってございます。なお、平成29年度末の被保護世帯及び人員の状況は1,928世帯、2,505人で、世帯数は平成28年度と比較して3.5％の増で、その内訳として、高齢者の世帯が増加してございます。なお、人口比での保護率は1.36％で、前年度と比較して0.02ポイント増加してございます。　民生費の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 306 ◯委員長（近澤美樹君）　　これより質疑に入ります。奥住委員。 307 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは１点、質問をさせていただきたいと思います。　ページ数で221ページ、今、部長からも説明ありました、しんめいの児童館運営業務委託料のことです。　先ほどのお話の中で５次行革に基づいてという形の中で、ＮＰＯ法人民営化が取り計られた事業だと思うんですけれども、どのように民営化がなされたのか、まず、その辺を御説明いただきたいと思います。 308 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 309 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　しんめい児童館の民営化について、どのようなことで民営化としていったかというような御質問をいただきました。　しんめい児童館につきましては、平成29年度から民間に運営を委託したわけでございますけども、平成19年当時に基幹型児童館構想というのがございまして、その中で基幹型児童館を整備し、また、地域型児童館については民営化を進めていくといった考え方の中で、また、第４次日野市行財政改革の流れの中で民営化を進めたものでございます。　平成28年度までが４次行革の期間でございましたけれども、部長の答弁にございましたが、最終年度28年度に事業者を選定し、平成29年度の運営委託につなげたというような状況でございます。 310 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 311 ◯委員（奥住匡人君）　　成果と基金の運用状況を見させていただくと、28年度から29年度まで利用者数が伸びているように見えるんですけれども、行ったサービスの内容等々、工夫した点があれば教えていただけますでしょうか。 312 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 313 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　しんめい児童館の利用者数が伸びていて、その中で特筆すべき事業等あればということで御質問いただきました。　平成29年度の児童館の年間利用者数につきましては、平成27年度の30万5,000人ほどをピークに、28、29年度と減少が続いておりました。個々に見ますと、10館ある児童館の中で９館が利用者数が減少、その中でしんめい児童館のみですね、700名程度でございますけども、利用者数が伸びております。　その中で、特に小学生の伸びが多かったんですけども、しんめい児童館におきましては、民間事業者の柔軟な運営体制というようなところで、夏休みの開館時間を通常９時半のものをですね、１時間早め、子どもたちの居場所の拡大につなげております。　また、しんめい児童館においては、地域の方を対象に地域の交流会を年２回行いまして、地域の方のいろんな御意見を伺いながら、行事の工夫をしたり、運営に皆さんからいただいた意見を反映して、運営の充実に努めたといったところでございます。 314 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 315 ◯委員（奥住匡人君）　　事業費として2,662万のことが使われていて、ＮＰＯ法人にされて、29年度からということで、28年度、29年度、事業費の中で変更はあるのか。　その中で、今お話しいただきましたけど、１時間早めての開園ですとか、７月、８月には多くなっている事情もあるんですけども、何かそういうところのこの経費との関係がどんなふうになっているのか御説明いただきたいんですけど。 316 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 317 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　しんめい児童館委託に関係して、経費のほうがどういうふうになっているかということですけども、もともと児童館の委託につきましては、４次行革の中でも人件費の抑制ですとかそういったことの目的というよりも児童館事業の充実、そういったところを目的に進めているところがございます。　経費的にも試算ですけども、若干下がっているというふうには思っておりますけども、この委託を進めたことで、日野市の児童館全体の事業の充実が図られたというふうに認識しております。　以上でございます。 318 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 319 ◯委員（奥住匡人君）　　課長からの説明の中で、人件費等の抑制という目的ではなくて、事業の充実であったり、サービスの拡充をしたいということの今回のＮＰＯ化であったかという説明だったと思うんですけれども、基幹型、地域型それぞれ市内の中で児童館ありますけれども、このしんめいの児童館以外の場所でも、どういった構想を今後考えていらっしゃるのかというのを御説明いただけますでしょうか。 320 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 321 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　しんめい児童館以外、児童館全体の今後についてというようなことで御質問いただきました。　先ほど、平成19年に基幹型児童館構想というところのお話を少しさせていただきましたけども、それから10年以上がたって、この間ですね、子どもの貧困問題ですとか10年前とはかなり社会情勢も変わってきているようなところがございます。そういったところも踏まえてですね、今現在、児童館職員を中心に、ワーキンググループ的なものを立ち上げて、今後、市民ニーズですとか、今後、児童館がどうあるべきか、その辺の方向性をワーキンググループの中で検討をしているところでございます。　以上でございます。 322 ◯委員長（近澤美樹君）　　奥住委員。 323 ◯委員（奥住匡人君）　　しんめい児童館以外の場所でさまざまな事業がされている中で、私も何カ所か地域の中歩くことはありますけれども、施設が古かったり、事業がもう少しこういうふうにあってほしいんだろうなという地域の方たちの声も聞くところもあるんですけれども、そういったところも踏まえてね、今後もしっかり事業を見直しつつ取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 324 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。

325 ◯委員（大塚智和君）　　私からは、大きく２点について確認をさせていただきたいと思います。　１点目、171ページ、避難行動要支援者対策事業費、障害福祉課さん。それから、同じ項目で181ページ、高齢福祉課さん。この件につきましてちょっと確認をさせていただきたいと思います。　この13委託料の中で、家具転倒防止器具設置業務委託料ということで、29年度、まずは、この家具転倒防止の器具の配布状況。この予算化された部分の中で、規定された数が全てお配りできているかどうか。その２カ所の部署について確認をさせていただきたいのが１点と。　今年度も引き続き実施をしていただいていると思いますが、特に高齢福祉課さんのほうでは、金額もかなり、29年度、障害福祉課さんに比べてこの配布のときの予算の金額がね、ちょっと違う部分がありますので、その辺の状況も踏まえて御答弁いただければと思います。お願いします。 326 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 327 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　避難行動要支援者に対してということで、家具転倒防止器具設置ということになります。　こちらのほう、29年度当初の予算でいいますと、98世帯の方を見込んでおりました。実績としてですね、結果、実績やったのが67世帯ということで、少し少ない数になっております。　一応、今年度も引き続きやっていくという流れの中で、かなりまたふやしていければというふうに思っているところでございます。　障害のほうは、以上になります。 328 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課長。 329 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　高齢福祉課のほうはですね、当初、補正予算で155世帯の予算を組ませていただきました。結果ですね、171世帯ですね、に向けて取りつけを実施しました。実際これ、155世帯がですね、棒と板がありまして、全てをつけたいというわけではないので、その辺でですね、多少余裕ができまして、ここまでできたという状況です。　２点目ですね、平成30年度どういう状況で予算を組んだかというところで、同じくですね、155世帯の予算を組ませていただいております。　以上になります。 330 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 331 ◯委員（大塚智和君）　　各種ありがとうございました。　現場の状況等も把握をされていれば、ぜひ教えていただきたいのですが、いわゆるまだまだ不足しているとか、あと、やっぱりここは１カ所だけじゃなくて複数ここも必要だとか、そういうその要望に対しては御対応は可能だったんでしょうか。お願いします。 332 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課長。 333 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　一応ですね、私のほうで把握している範囲ではですね、これ以上欲しいと、まだ足りないという話は聞いていないんですが、一応準備としてですね、有料であればその対応はできるという話で初めから進んでいますので、そんな状況にあろうかと思います。　以上です。 334 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 335 ◯委員（大塚智和君）　　障害福祉課さんもどうですか。 336 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 337 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　今の要望ということになりますけども、障害福祉課のほうも特に限られた範囲の中でやっているということで、不足している話というのは伺っていないというような状況でございます。　以上です。 338 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 339 ◯委員（大塚智和君）　　例えば今後ですね、そうした要望があった場合に、御対応は可能かどうかというのは、ちょっと御所見あれば、ぜひお伺いしたいんですが。 340 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課長。 341 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　もともとこの事業なんですけれども、５年ぐらい前ですかね、特に避難行動要支援者の方を限らずですね、皆さんにお配りしたという経過があって、それ以降ですね、まだされていない方がいるんじゃないかということで、避難行動要支援者の方に限ってですね、この事業を行ったという経過があります。　おおむねですね、そういう意味ではかなり取りつけている方は多いかとは思っております。それを踏まえてですね、一応４年間ですね、昨年度から32年度までですか、予定をしておりまして、ただ、それ以上もし必要な方がまださらにいるということであれば、予算化も今後検討するというところではございますので、そんなところでよろしいでしょうか。 342 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 343 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございました。　ぜひまた周知の方法とか、また現場の状況なんかもですね、ぜひ現場に入っていただいていろいろと市民の皆さんの御意見を聞いていただければと思います。　どうもありがとうございました。　最後２点目、227ページ就労促進強化推進事業経費でございます。　生活保護等を含めて、就労支援のお仕事がね、結構あると思います。29年度、この事業下で何人の方が就労に結びついたか。そして、就労に結べなかった方々のいろんな条件あろうかと思いますが、そうした捉え方として、さらにまた市としてどのような形で支援をして就労に結びつけていくか、こうしたことをもし御所見ありましたら、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 344 ◯委員長（近澤美樹君）　　生活福祉課長。 345 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　29年度、108人の方に対して561回、延べで支援させていただいて、51人の方が就職いたしました。対支援者に対する就職率は47．2％でございました。　目標としているものよりも少し低い結果でございますけれども、今御質問のなかなか伸びないという部分についてですね、分析をしていきますと、やはり離職してからの期間が長かったりとか、明確でないけれども病弱であったりとかというそういう健康面での不安、経歴面での不安等々、多問題を抱えていることがございます。　その辺をきちんと丁寧にひもといて指導助言に生かしていく。また、生活全般を見ていく、ケースワークをしていくということが重要かと思います。　以上でございます。 346 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 347 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。日々、御努力をいただいているというのがすごくよくわかりました。　あと１点、最後、いわゆる企業側のですね、数は、例えば29年度、受け入れていただけるそういうその、それはまた部署がまた違うのかもしれないんですけど、もし把握されているようであれば教えてください。 348 ◯委員長（近澤美樹君）　　生活福祉課長。 349 ◯生活福祉課長（籏野　亨君）　　今言った、受け皿になるその企業側の数については、データ、基本的に持ち合わせておりません。ただ、ハローワークの求人情報等々をきちんと見ておりますので、そちらのほうを見ながら、にらみつつということなのと。　あと、日野市の商工会とはですね、顔の見える環境29年度つくらせていただいて、以前もお話申し上げたとおり、会報の貴重な記事をいただきまして、啓発のほうをさせていただきましたので、引き続きそこのところは雇用開拓という部分についても目を向けていきたいと思っております。　以上でございます。 350 ◯委員長（近澤美樹君）　　大塚委員。 351 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございました。　以上で終わります。 352 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東秀章委員。 353 ◯委員（伊東秀章君）　　私からは203ページの一番上ですね、多摩・島しょ広域活動事業経費ということで、日野市・八王子市の共同事業実行委員会補助金ということで1,000万円上げていますけども、ちょっとこの事業の内容を一度教えてほしいんですけども。 354 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 355 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　多摩・島しょ広域連携活動事業の関係で、事業内容について御質問をいただきました。　こちらのほうは、日野市と八王子市が実行委員会をつくりまして、日野市と八王子市共同で、まず８月にですね、八王子市のほうでクラシックのコンサート。それから、２月に日野市で、たにぞうファミリーコンサート。この二つの事業を市長会の補助金を受けて実施しているものでございます。　以上でございます。 356 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 357 ◯委員（伊東秀章君）　　私もこのオーケストラ、ワンダーランドへようこそということで、要するに日ごろオーケストラに接していない子どもたちに、それに接して、例えばオーケストラと一緒に演奏したりいろいろ指導を受けたりして、非常におもしろい事業だと思って見ていました。　これは、先ほど済みません、どっか補助金が入っていますかね。 358 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 359 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　こちらの事業につきましては、市長会からですね、補助金を受けております。経費に対する８割の補助という形になっております。 360 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 361 ◯委員（伊東秀章君）　　わかりました。これ29年度、30年度も含めて継続という形でいろんな事業、これから予定としているの何かありますか。 362 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 363 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　こちらの事業でございますけども、平成30年度も29年度に引き続き、八王子市のほうで親子で楽しめるクラシックコンサート。それから、来年の２月になりますけども、引き続き、たにぞうファミリーコンサートのほうを実施する予定になっております。 364 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 365 ◯委員（伊東秀章君）　　29と同じ事業をやるということで、これはあれですかね、広報するのは小・中学校を対象に広報しているんですかね。広報活動というのは。 366 ◯委員長（近澤美樹君）　　子育て課長。 367 ◯子育て課長（谷　光彦君）　　この事業のＰＲですけども、日野市・八王子市で今委員おっしゃいましたけども、小学校、中学校を中心にＰＲをしております。　特に、たにぞうファミリーコンサートにつきましては、対象年齢がもう少し下でございますので、幼稚園、保育園等、それからもちろんホームページの広報等を通じてＰＲしているところでございます。 368 ◯委員長（近澤美樹君）　　伊東委員。 369 ◯委員（伊東秀章君）　　わかりました。今後ともね、こういったおもしろい活動をぜひ進めていっていただきたいと思います。　以上です。 370 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 371 ◯委員（大高哲史君）　　私は、障害者福祉費に関係すると思うんですが、決算の項目がなかったんですけれども、一般質問でも取り上げさせていただいている難病以外の人工呼吸器用の非常電源の補助についての質問を１問だけさせていただきます。　一つ確認をさせていただいてから入りたいと思うんですが、平成29年度在宅で人工呼吸器を使用されている方の状況、市で全員を把握されているのか。それは、難病患者が何名で、手帳保持者が何名ということがわかれば、内訳も含めてお願いいたしたいと思います。 372 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 373 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　在宅酸素の御質問ということで受けました。　具体的な数については、ちょっと今手持ちの資料がないんですけども、全体で15名程度だというふうに感じています。ちょっと具体的な資料はないので、正確なところではないんですけども。　把握しているのがですね、難病の方、あと手帳所持者ということになっています。ちょっと内訳のほうも具体的な数字はちょっと手持ちはないので申しわけないんですが、そんな状況になっております。　以上でございます。 374 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 375 ◯委員（大高哲史君）　　これは、ふだんもそうなんですけど、非常時のことということで質問させていただいているんですけども、現状だと市区町村が避難行動要支援者対策の一環として進めることによって、東京都が包括補助で実施してくれるということで、一般質問でも取り上げました新宿区が現状は制度をつくって実施をして、施設や個人宅にこの非常電源を設置する際の補助が受けられるようになっているということで、実際に受けている方ももちろんいらっしゃるということですが、まだまだ普及というか制度が充実されていなくて市町村任せといいますか、東京都は一応つくったけど制度だけは知らせるような格好になっているんですけど。　私、個別には伺っているんですけども、市としてですね、こうした申請があった際に、制度がないからだめよと言っている現状があるようにも伺っているんですね。　ただ、その制度がなくても困っていらっしゃる方は、今災害が起こったら、長期の避難が不可能になると、命が危険にさらされるということだと思うんですけども、実際にはバッテリーを幾つも持っていてもね、なかなか不安な現状というのは変わらないわけですが。市としてこの制度を皆さんに使いやすいように検討すると以前答弁はされていましたけれども、市長もそのようにおっしゃっていましたけれども、金額的にもそれほど大きなものではないということも含めて、現実的な答弁だったなと思ったんですが。　29年度、現状でもいいですけども、検討の状況というのはどうなっているんでしょうか。 376 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 377 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　一般質問を受けて、検討の状況ということの御質問です。　ちょっと予算的なところも含めて、先ほど委員のほうからも説明があったように、やっている区が新宿区のみということになっております。ちょっとほかの26市、日野市も含めてなんですが、まだ現状やっていないというような実情もあります。　具体的なまた、この人工呼吸器使っている方の御意見等もいただきながら検討していくというような実情になっておりますので、今のところそんな状況でございます。　以上でございます。 378 ◯委員長（近澤美樹君）　　大高委員。 379 ◯委員（大高哲史君）　　実情をつかんでいらっしゃらないのかもしれないですけど、実際申請があったとも伺っております。ぜひ早急に真剣な検討をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。　以上です。 380 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 381 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは４点、確認を含めて質問させていただきます。　１点目は、167ページの項１社会福祉費、目３福祉費の中で、予算の中であった重症身障者在宅レスパイト業務委託料216万円というのがあったんですけど、決算書には載っていなかったんで、これがまずどうなったのかという点が１点ですね。　それと、その同じ委託料の中で、予算書にはさっき言ったその件が入っていたんですけど、なかったもんで、それの件と、その同じ委託料の中で、高次脳機能障害支援業務委託料ですね、この内容について教えていただきたいのと。　続きまして、169ページの備考欄、生活圏拡大事業経費の扶助費、福祉タクシー助成金について。　それから３点目は、169ページの就労支援事業経費について。

　それから最後は、183ページの民生費、項１老人福祉施設費、備考欄２の福祉センター経費の湯沢福祉センターについて、それぞれ伺っていきたいと思います。細かくは５点になりますかね。　まず１点目の、予算書にあったんですけど決算書に出ていない重症身障者在宅レスパイト業務委託料についてはどうなったのか、まず教えていただきたいと思います。 382 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 383 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　重症心身障害者在宅レスパイト事業ということの御質問をいただきました。　こちらのほうの事業は、平成29年度予算計上をしておりましたが、事業者との条件整備とかにちょっと時間を要したということがありまして、対象者の方は少ないんですが、利用登録者は１名あったんですけども、このレスパイト事業の利用までは至らなかったというところで、未執行という形になっております。　以上でございます。 384 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 385 ◯委員（峯岸弘行君）　　わかりました。じゃあ２点目ですね。　高次脳機能障害という病気ですね、８年前に私が一般質問で取り上げたときには、前市長はよく御存じなくて、担当課の方もまだ情報がよくわからなかったんですけども、今はきちっとこの予算にも盛り込まれているということで、まずこの委託料の内容について教えてください。 386 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 387 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　高次脳機能障害の支援者の委託料ということの御質問です。　こちらのほうの事業内容ですが、高次脳機能障害ということで、脳の一部の疾患ですね、脳疾患であったりとか交通事故によって脳の一部を損傷したことによって生じる障害ということになります。　こちらのほうの事業なんですが、内容としてはこちらのほう市内の社会福祉法人のほうに委託をしまして、相談支援事業であったりとか、あと関係機関との連携事業、あと社会資源の把握、開拓事業、あと広報、普及ということで、相談者からの支援も含めた中心ということで対応しているというような状況でございます。　以上でございます。 388 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 389 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　この病気の内容的に、例えば障害者手帳が期限切れになってもそれは忘れてしまうというのも病気の一つの症状ですので、その点についても対応をしっかりやっていただきたいと思います。　続いて３点目は、福祉タクシー、予算費15％減っているというか少なかったわけですけど、何か理由等特にありますでしょうか。 390 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 391 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　福祉タクシー券の利用について少なかったということになりますけども、こちらのほう福祉タクシーの助成とですね、ガソリンの助成ということで、こちらのいずれかの助成をですね、選んでいただくというような形、どちらかを選んでいただく制度になっております。　あと、こちらのほうですね、平成29年度からですね、配付方法を変更しまして、配付方法ですね。今までは窓口のほうに取りに来ていただいていたものになりますけども、こちらのほうは本人の希望も含めて、郵送で受け取りたいという方については郵送に変更したということで、窓口負担の軽減、利用者の負担の軽減ということで両方をちょっとこちらのほう廃止をしたということで。　利用者の方からは喜ばれているものになっているのかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 392 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 393 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　窓口まで行かなきゃいけないということで、私も相談を受けていましたので、これが改善されたということで、本当に高く評価したいと思います。ありがとうございます。　続いて４点目。障害者の就労支援事業経費なんですけども、重度の障害を持っていらっしゃって、私も相談を受けているんですけど、首から上ははっきりしていて、下が身体が不自由というそういう方もいたりして、そういう方が働く場が日野市でなかなかないということで、Ａ型就労施設というんですかね、その辺についての日野市の見解と、今後、何か見通しがあれば教えていただきたいと思います。 394 ◯委員長（近澤美樹君）　　障害福祉課長。 395 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　障害者の就労についてということでございます。　就労継続Ａ型というのが市内で１カ所。こちらのほうは雇用契約を結んで、賃金等がほかの事業所より高い、多くもらえるというような事業になっております。あと、そこまではいかないんだけどもということで、就労継続Ｂ型というのが、市内の事業所で働いて賃金を得るというようなところもやっております。　ただ、市内の障害者の方について、だんだん年齢も重ねてきて就労継続の事業にままならない方、就労継続の事業ではなくて、もうちょっと重い居場所のような形の生活介護のほうに移行される方も中にはいらっしゃいます。　市としても、働ける方、賃金を得られる方についてはさらに事業のほうですね、ほかのこの就労継続のサービス以外の事業も、障害者の施設に対して庁内封入封緘であったりとか、市の業務を切り出して事業をやっておりますので、そういったことも含めてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 396 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 397 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。引き続き、Ａ型就労の施設についても御検討いただきたいと思います。　また、障害者については昨年の一般会計の予算委員会だったかな、のときもお話ししましたけど、発達障害の方もいらっしゃいまして、ぜひ発達障害の方についても日野市の職員として、採用についてもぜひ御検討いただきたいということもお願いしておきたいと思います。　最後ですね、湯沢福祉センターですね。　この間、老朽化した施設の統合という計画も出ているわけなんですけど、その一方で百草団地、また高幡台団地という高齢化した団地にお住まいの高齢者の方が気楽に出かけていって、さまざまな活動をするための拠点となっている湯沢福祉センターなんですけど。　ここも丘陵地なので坂を上がっていかなきゃいけなかったりするんですけど、そこに手すりをつけてほしいという要望が地域から出ていると思うんですけど、その点について何か見通し等があれば教えてください。 398 ◯委員長（近澤美樹君）　　高齢福祉課長。 399 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　先日ですね、地域の方からですね、坂、入り口のところの20メートルぐらいですかね、あそこの坂に手すりをつけてほしいというお話がございました。それと同時にですね、その上の部分の道路の部分、その辺の補修もできないかとか３点ほどお話がありまして、そのあたりですね、ちょっと一緒にですね、まずどういう区切りで、高齢福祉の部分でどういうことができるかというそのあたり今考えている最中でございます。　手すりについては、やはり、個人的には必要かなということは考えておりますので、何らかの形でちょっと対応していきたいなと、そんなふうには考えております。　以上です。 400 ◯委員長（近澤美樹君）　　峯岸委員。 401 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。　要求全てね、お応えすることはなかなか難しいわけですけど、けがをされてはいけないので、その点をぜひ考えていただいて対応を検討していただきたいと思います。　以上で終わります。 402 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 403 ◯委員（島谷広則君）　　私のほうからは、大きく３点、ちょっと御質問をさせていただきます。　１点目は、193ページ、旭が丘地区センターですかね、についてになります。　続いて２点目が、205ページ、福祉支援センター０歳児一時保育事業について質問もさせていただきます。　最後３点目が、215ページ、保育従事職員宿舎借上支援事業ということで、あとそれに加えてですね、保育所などにおけるＩＣＴ化推進事業補助金。これについて少し詳細についてお伺いしたいと思います。　それではですね、まず１点目、旭が丘地区センターになります。　こちらのほうは４月にですね、桜まつりというか新しい地区センターとして運用して今年度よりスタートしております。いろいろ運用した後でもですね、近隣の方々、実際使った方々からいろいろ要望等もあった中でですね、いろいろと細かい部分まで聞いていただいてですね、住民の方々非常に喜んでおりました。また、大変いい設備でですね、あそこに住まわれている方々以外のすごく広範囲な方々が、あの施設を利用しているということで、大変、私自身も高い評価をして見させていただいています。　質問の内容としてはですね、部屋の稼働率については私も見ている限り、ほぼほぼ常時埋まっている状況で、何ならあいている時間がないかということで問い合わせを受けているぐらいの感じですので、今回はですね、この４月から現在に至るまで、実際に運用を開始した後、いろいろと利用者の方々からいただいた御要望について。また、その中でですね、対応した部分、もしくは対応できなかった内容等ですね、あればですね。今後いろいろな老朽化したセンターとか建て替える中で、参考になる情報かと思いますので、ちょっとこの場でですね、共有いただければと思います。 404 ◯委員長（近澤美樹君）　　地域協働課長。 405 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　これまで受けた要望としてはですね、主に、まず、玄関のところが非常に暗かったというところがございました。したがいまして、こちらのほうを緊急でセンサーライトのほうをつけさせていただいたということがございます。　２点目はですね、100人規模の会議もできるというふうに少し大き目にしております。その中で、椅子を積み上げる台車があるんですけれども、御婦人の、女性の方がですね、少し重いということがありました。したがいまして、その台車に積む物と、あともう平置きにして構いませんよという、そういう対応をさせていただいております。　そのほかは、点字のブロックなどが、やはり公園の入り口からセンターのところまでであるとか、あと、荷物の搬入のための一時置きの駐車場であるとか、そういったものも御要望はいただいております。　順次ですね、優先度を決めまして、しっかりと対応をしていきたいなと思っております。　以上でございます。 406 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 407 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。　やはり、全ての要望については、安全面だったり費用面だったりいろいろな優先順位の中で整理していく中で、先ほど点字ブロックのお話もありました。今回の地区センターがですね、道路沿いから少し公園の中に入ったということで、そこまでの移動ですね、というところで点字ブロック。　あとは、夜間のライトについても、木の根っことか公園の中が少しでこぼこしていてですね、高齢者の方々が少しつまずく、倒れる、そういった懸念の声もありますので、そういったところも含めてですね、今度はこれは公園の整備の部分も少し絡むかとは思いますけども、御検討いただきながらですね、またよりよい施設となっていくようお願いいたします。　続いてですね、２点目、205ページに移ります。福祉支援センター０歳児一時保育事業ということで、こちら、この年度自体の決算としては高幡での１カ所での０歳児一時保育事業ということでですね、まずは昨年度の利用者の数についてお伺いしたいと思います。　また、あわせてですね、今期から、４月からですかね、多摩平のほうでも０歳児一時保育事業が始まっているかと思います。この半年ではありますけども、その時点での多摩平と高幡不動の利用者数の推移、昨年度の高幡不動だけでの推移と、利用者数が全体的にふえているのか、それとももともと高幡で、あれですかね、多摩平から高幡に預けていた人が今回から多摩平に行って利用者としてはふえていないのか、そういった分析をされているかについてもですね、あわせてお伺いしたいと思います。 408 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 409 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　まず、福祉センター０歳児一時保育事業の実績を申し上げます。　28年度が456人、29年度が374人と、いずれも延べ人数という形になっております。この事業につきましては平成21年度から実施しておりまして、おおむね400名前後の利用がございます。今年度、多摩平の一時保育事業のほうも実施をしました。こちらにつきましては４月からということで、４月から８月までですけれども、47名の方が利用をしてございます。　多摩平の子ども家庭支援センターのはぴはぴですけれども、こちらについては、以前から多摩平の子育て広場を御利用されている方々から、ぜひ多摩平地域でゼロ歳児の一時保育事業を行ってほしいという声がございました。そういう中で29年８月にアンケート調査を行いまして、やはりゼロ歳児の一時保育事業を実施してほしいというお声がとても多くあったために、今回の３事業の一括委託する中で、事業拡大の一つとして行ったものでございます。まだ５カ月ということで、利用人数もそんなに高幡ほどはいっておりませんけれども、これから多くの方が利用されるのではないかと思っております。　特に９月の状況を確認しましたところ、定員が７名となっております。緊急枠も１名ということで、緊急枠入れると８名になりますけれども、ほぼ毎日一時保育定員に満たしているというところで御利用もございますので、私どももＰＲをしていかなければいけないと思っておりますけれども、実績としては今後伸びていくんではないかと思っております。　以上でございます。 410 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 411 ◯委員（島谷広則君）　　１点、実際に昨年度、高幡不動だけだった部分が、多摩平と今回二つに分かれた中で、利用者はどうですか、ふえているのか、それとも今まで高幡の方とは分かれたような推移なのかという現状の分析等はございますか。 412 ◯委員長（近澤美樹君）　　子ども家庭支援センター長。 413 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　今手元にですね、６月１カ月間の一時保育の御利用された方の地域別の統計が出ており、６月のみですけれども。その中で一番多いのがやはり多摩平地域、その次に多いのが旭が丘、その次に日野台。ここまで近くの方だと思うんですけれども、その後、百草の方が次に多く御利用されているという形になっております。あとは、日野本町ですとか豊田、百草のほうからも一時保育御利用されているということで、範囲としては割と広い範囲から御利用に行かれているんではないかと思います。 414 ◯委員（島谷広則君）　　利用者のニーズは全域にあって、非常にこの施設自体が今後の方向性になる上でも非常に重要かなと思うんですけども、　実際に利用したかったけども多摩平になかったとか、近くになかったから利用できていなかったとか。それとも、また今回、多摩平にできて、もともと高幡不動で利用していた方が、多摩平に利用していたか、何でしょうね、利用したい人が内在していたかどうかというところでは、この辺の利用率、状況の分析というのは今後必要になってくるかなと思っております。　あとはやはり、今回、多摩平、あと旭が丘でもアンケートですかね、利用したいという方が多いという中でもですね、例えば日野駅、市役所の何かしらの手続で来る際に、ちょっとゼロ歳児のお子様が泣きながら窓口でやっている中でいろいろこう説明を受けても集中できないとか、そういったところもあるかと思いますので、いろいろと計画を進めていく中、あと利用者のアンケートをとっていく中で、もし必要とあればですね、そういったところの事業拡大についてもですね、ぜひとも引き続き御検討いただければと思います。　ありがとうございます。　続いて３点目ですね。215ページに移ります。　保育従事職員宿舎借上支援事業ということで、先ほど少し御説明いただきましたけども、この事業自体、保育士の皆様の所得の確保の部分ということで事業がスタートしている。あとは、保育士が日野市で働きたくなるような施策というところでも進んでいるかと思います。今回3,000万円ですかね、ありますけども、実際に保育士さんが何人この事業によってふえたかについてですね、もしデータがあればお伺いしたいと思います。　あとあわせてですね、その下の保育所等によるＩＣＴ化推進事業補助金ということで、こちらのほうは、今度は保育士さんの働く環境ですね、少しでも負荷が軽減するような取り組みということでですね、実際に1,200万円程度ですかね、補助金が投入されています。こちらのほうが、どの保育園で実際に運用されているのか、それともこれから運用開始なのか。あとは、実際に運用した後の何か評価だったり分析等があればですね、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 415 ◯委員長（近澤美樹君）　　保育課長。 416 ◯保育課長（中田秀幸君）　　まず、宿舎借り上げのほうですけれども、対象者が54名ということになってございます。この補助金によって何人ふえたのかというところがちょっと把握はできておりませんけれども、対象となっている人数が54人ということで把握をしてございます。　それと２点目、ＩＣＴの推進事業補助金でございますけれども、こちらにつきましては29年度決算で12施設で実施をしてございます。　導入をした園での評価というところなんですけれども、まず園児の登降園時の出欠等の管理が電子化によるということで紙媒体が省略できたということ。それと、保育日誌、保育計画を作成する際、その電子化で作業の効率化が図られたということでございます。　また、タブレット端末を使用しておりますので、その各クラスにですね、１台ずつ持っていって、例えば個数の管理はしっかりやるんですけれども、その中で必要な作業をですね、行うことができるというようなことで、各保育園からは非常にその業務の負担軽減、そして効率化ということで高い評価をいただいているところでございます。　以上です。　それとですね、そういった一定の御評価をいただいている中で、これ市立保育園の補助ということで29年度実施をいたしましたけれども、31年度からはですね、公立保育園のほうにもですね、ぜひ投入をしたいというふうなことで、今準備を進めているところでございます。　以上です。 417 ◯委員長（近澤美樹君）　　島谷委員。 418 ◯委員（島谷広則君）　　ありがとうございます。ちょうどお伺いしたかったことも追加で言っていただいて。やはり。公立幼稚園の方々の働く環境というところも非常に大切になってきます。今回、決算の中では民間保育園というところでの事業、あとは分析の中でも、やはり働いている方々が少しでも業務の負担等が減っているということでですね、一定の効果が得られるのかなとも思っておりますので、引き続き分析のほうも改めて進めていただいてですね、また、そこで働く方々の改善要望等があればですね、そういったところも取り入れていただきながら進めていただければと思います。　あと、保育士の確保のところでは、去年かな、イオンモールかどっかで保育士さん、いろんな保育園とかのその事業所ですかね、認可、認証集めてそういった就職の相談、面接等も行っている中ではこの家賃補助というのはすごく魅力的な部分もございます。　できれば、新しく、日野で働きたいという中でのそういったアンケートなんかもとっていただきながらですね、またそういった働く方の要望がその中にも含まれているかもしれませんので、引き続き、もしできれば分析のほうもお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　私のほうからは以上です。 419 ◯委員長（近澤美樹君）　　お諮りいたします。質疑の途中ですが、本日はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 420 ◯委員長（近澤美樹君）　　御異議ないものと認めます。

　20日は、民生費の質疑の途中から行いたいと思います。　20日の委員会は、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

日野市議会 2018-09-19 平成29年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2018-09-19

日野市議会 2018-09-19
平成29年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2018-09-19