ここで重要なのが、
地域コミュニティーの構築であります。2013年に改正された
災害対策基本法では、共助による
防災活動推進の観点から、
地区防災計画制度が盛り込まれました。
地区防災計画は、町会や自治会、企業などが実情に応じた防災活動の計画を立て、市町村の
地域防災計画の一部として提案するものであります。
そこで、まずお聞きいたしますが、日野市におけるこの
地区防災計画の取り組みについて、お聞かせいただければと思います。
4 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。総務部長。
5 ◯総務部長（小平裕明君） 平成25年に
災害対策基本法が改正され、市町村内の一定の地区内の居住者などが災害に備えた自発的な防災活動に関する計画を定め、それを各市町村の
地域防災計画に記載することができる
地区防災計画制度が創設されました。この制度は、計画作成を通じて日ごろから地域防災における共助の意識をさらに向上させるとともに、共助の手順等を明確にすることにより、発災時の初動対応等を迅速に行えることとするものです。
近隣市においては、特に国分寺市が
地区防災計画の策定を広く進めておりますが、当市では、本制度創設以前より地域防災の核である
自主防災組織の設立及び活動の充実を推進し、国の進めるこの制度と同様な取り組みは既に進めているところです。今後も
地区防災計画の枠にとらわれることなく、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
ただし、現在、地域の特殊性などを鑑み、
地区防災計画に関する議論を市とともに進めている地域もあります。このように地域独自で実施している防災訓練等も踏まえ、
地域防災計画の新たな展開も図ってまいります。
以上でございます。
6 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
7 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
確かに、
自主防災組織は136組織に及んでおります。しかし、防災時に誰が何をどれだけどのようにすべきか等の地域の防災活動の計画を立て、きめ細かい取り決めをしているところがどのくらいあるでしょうか。
自主防災組織の結成が目的ではなく、いわゆる
地区防災計画を多くの地域住民を交えてつくり、地域の備えをどれだけ築き上げることができるかが最重要な課題であります。
自主防災組織の結成は大変喜ばしいことでありますけれども、その次にすべきものがそういう計画なのであります。
いわゆる
災害対策基本法による本来の
地区防災計画を策定しているのは、26市中では国分寺市だけであります。難しい課題ではありますけれども、ぜひとも本来の国が自治体につくったほうがいいということで推奨しているこの
地区防災計画、ぜひとも今後の取り組みに期待をするものでございます。
次にお聞きしたいのは、
タイムラインの導入の件でございます。
昨日も大塚議員のほうからも取り上げておりましたけれども、
タイムラインに関連しては要望しておきたいことがありますので、改めて私からもこの
タイムラインについてお聞きしたいと思います。
8 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
9 ◯総務部長（小平裕明君） 国土交通省は、同省が管理する河川が存在する市町村に対し、洪水時
タイムライン作成の指導を行っております。市では、風水害時に市内に広範囲で被害を及ぼす可能性がある多摩川、浅川の
氾濫危険水位等を踏まえた市各部署の
タイムラインを作成し、平成28年12月には、その
タイムラインに基づく全庁的な
災害図上訓練を実施しました。
風水害は地震での災害に比べて気象状況等の事前情報により時間的猶予があるため、今後も
タイムラインに沿った訓練等を繰り返し実施し、職員の
災害対応力向上に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
11 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
西日本豪雨では想定を超える雨量に見舞われ、
タイムラインがうまく機能しなかった例も見られるようであります。国交省は、関係機関による検証をしながら運用の改善が必要というふうにも指摘をしています。西日本豪雨での検証結果をしっかりとまた見ていただき、状況を部署間で検証していただきたいというふうに思います。
さて、
タイムラインを住民にも広げている動きがあります。鬼怒川流域などにある茨城、栃木両県の24市町では、16年から
住民一人ひとりに則したいわゆるマイ
タイムラインを作成しております。昨年度は約2,000人が講座や出前授業に参加し、実際に
タイムラインを作成したとのことであります。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
さて、西日本豪雨の犠牲者の８割が、避難に困難が伴う高齢者や障害者でありました。倉敷市真備町では、市が身元を確認した死者50人のうち、約８割の42人が避難行動要支援者名簿に掲載されていたことがわかりました。しかし、名簿に基づき一人ひとりの支援役や避難手段を決めておく、いわゆる個別計画が未策定であり、避難行動要支援者名簿を避難に役立てることができませんでした。
そこで、日野市における避難行動要支援者名簿の策定状況と、それに基づく個別計画は策定されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
12 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 避難行動要支援者名簿と個別計画の策定状況についてでございます。順次答弁させていただきます。
まず、避難行動要支援者名簿の策定状況でございます。
日野市では、平成27年度から当該名簿を作成し、おおむね年に１回程度、名簿情報の更新を行っております。
また、名簿につきましては、更新の都度、日野警察署、日野消防署、日野市消防団、民生委員、
地域包括支援センター、市と協定を締結した自治会、
自主防災組織等に提供し、最新の情報を関係機関と共有するよう努めているところでございます。
なお、直近で集計した８月31日現在の名簿登載者の総数は4,714人となってございます。
次に、個別計画の策定状況でございます。
個別計画の策定につきましては、市と協定を締結し名簿を提供している18の自治会等に対し、名簿を活用した取り組みの一環として、可能な範囲で要支援者の個別計画を策定いただくようお願いしているところでございます。
また、個別計画を策定した場合には、その情報を市と共有させていただくようあわせてお願いしているところでございますが、現時点で市と自治会等で情報を共有している個別計画はないというのが実情でございます。
個別計画策定の課題として、対象となる避難行動要支援者の方が4,700人以上いること。そして、支援の担い手となる地域の支援者を特定することが難しいことなどがあり、個別計画の策定に関しては、特定の支援者に負担が集中しない方法等を工夫しないと現時点では難しいと考えているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
15 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
個別計画はまだ作成されていないということであります。確かに難しい面はあると思いますが、あらゆる機会に担当者が出かけていって、強く粘り強く訴え続けていただきたいと思います。当面は
浸水想定地域の自治会などにピンポイントで働きかけるなど、全体的な角度というよりもより危険度が高まっている、そういう地域の方々はそれなりに意識も高まっていると思いますので、そのようなピンポイントでの対応、そしてまた、18自治会には一応名簿が渡されているわけでありますので、そういう自治会には、もう一押しすれば、そのような形での細かい、誰がいつどのようにという、このような計画を立てられるのではないかというふうに思いますので、もう一押しの力添え、また、後押しをお願いしておきたいと思います。
次に、冒頭で避難情報をどう避難に結びつけていけるのかが課題と申し上げましたが、そこで、避難情報が住民に迅速に正確に詳細に伝わっているかについて、お聞きしたいと思います。
まとめてお聞きいたしますけれども、商業施設や各駅にも情報を流すべきと思いますが、いかがでしょうか。
外国人への災害情報の発信についてはどうでしょうか。
警報の意味を理解してもらう努力はしているでしょうか。
また、今後、避難情報をより簡明な言葉で伝えることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞きしたいと思います。
16 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
17 ◯総務部長（小平裕明君） まず、駅や商業施設等への情報伝達についてお答えします。
市内主要駅には、相互の応答が可能な
地域系防災行政無線を設置しています。また、市では児童館、学童クラブ、私立保育園、福祉避難所及び郵便局等に
防災行政無線放送内容が直接伝達される戸別受信機を設置していますが、商業施設等への設置は一部にとどまっております。現在の
防災行政無線システムには数量に限界があるため、集客施設への情報発信について、今後、新たな方策を調査・研究してまいります。
次に、外国人対応としまして、現在、市では英語、フランス語、中国語、スペイン語及び韓国語の５カ国語の日野市
防災マップ洪水ハザードマップの翻訳版を作成し、希望者に配布しています。また、市内の
避難所案内版等はピクトグラムを表示し、言語を問わず認識可能とすべく配慮しています。今後は
産業スポーツ部と連携し、外国人来訪者に対する
災害情報発信について調査・研究をしてまいります。
続いて、避難情報について御説明いたします。
平成29年１月31日付で、避難準備が避難準備・
高齢者等避難開始に。避難指示が避難指示（緊急）となりました。これは、一昨年の
北海道東北豪雨災害での教訓を踏まえ、国が市民にわかりやすい呼称として改めたものですが、いまだわかりづらいとの御意見があることも承知しております。市としては、今後もあらゆる機会を通じて呼称の浸透等を図ってまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
19 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
商業施設と集客施設での情報発信について、ぜひとも早急なる対応をお願いしておきたいと思います。
また、東日本大震災の津波被害の教訓から防災無線の呼びかけを、今までのですます調から命令調へ変えた自治体もあると聞いています。避難してくださいではなくて、避難しろという強い口調であります。そこまでやらないとなかなか逃げてくれないという、こういう状況でそういうふうに変わったところもあるそうであります。それも一つの参考であります。
また、勧告と指示の違いがわからないという声も多く聞きます。市民に理解しにくい行政用語で何度呼びかけても実感が湧かないというのが実情ではないでしょうか。簡明な言葉でわかりやすく、意味が理解できるような創意工夫が必要ではないでしょうか。住民の意識を高めるには、行政側の真剣度を示す必要があります。いわゆる伝えるではなくて、伝わる。しっかり伝わっている。この伝わるということを念頭に避難情報を流していただきたいと要望しておきます。
次に、大雨と地震では避難場所が違うということをどれだけの市民が御存じでしょうか。皆さん、御存じでしょうか。徹底して知らせるべきと思いますが、どうでしょうか。
さらに、災害を自分の問題として捉えられるように、自分の家は何メートルまで浸水するかということを、研修会などを実施して、個別的に知らせる工夫が必要ではないでしょうか。公共施設、例えば、電柱や時計台などにここまで水が来ますよという印をつけておく、こんな工夫も必要ではないでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。
20 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
21 ◯総務部長（小平裕明君） 市では、本年２月に多摩川、浅川の浸水想定区域の変更など反映しました日野市
防災マップ洪水ハザードマップを全面改訂し、３月に市内全戸配布を行い、災害ごとの避難所等について周知を行いました。
また、毎年９月に自治会・
自主防災組織の長を対象とした安全・
安心まちづくり研修会を開催し、日ごろからの防災意識の向上について啓発を行っております。
また、自治会・
自主防災組織からの個別の要望に対して
防災安全課職員を地域に直接派遣する
防災出前講座を実施しており、昨年度は30回の実績がありました。これら取り組みについては、今後についても継続して取り組んでいきたいと考えております。
次に、浸水予想の表示盤についてお答えいたします。
多摩市では、多摩川沿いの地域に、この地域は何メートルまで浸水するかということを表示する想定浸水深表示看板を電柱に設置しております。日野市においても今後導入の検討を行います。
以上でございます。
22 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
23 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
表示板については峯岸議員も何回か取り上げていると思うんですけれども、多摩市では想定される浸水の表示看板を設置しているということであります。このような表示看板は賛否両論があろうかと思いますが、住民の意識喚起にはかなり有効と考えられますので、
浸水想定地域の住民と丁寧に粘り強く話し合っていただき、ぜひとも早期での表示看板設置を要望しておきたいと思います。
次に、今後の防災訓練では、実際に避難所へ行く訓練等々、住民をさらに巻き込んだより実践的な訓練が必要ではないでしょうか。私ども公明党の要望により、昨年からは防災訓練が
キャラバン方式に変わったことは高く評価をするところでありますけれども、さらなる
実践的防災訓練を要望するところであります。
また、浅川等が決壊したことを想定した実践的な訓練もこれからより必要になってくるのではないでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
24 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
25 ◯総務部長（小平裕明君） 平成28年度までは、市役所本庁舎前の日野中央公園にて
総合防災訓練を実施しておりましたが、平成29年度からは、訓練会場を固定化することなく、地域をできる限り広くめぐる
キャラバン方式で実施することが市全体のさらなる防災力向上につながると考え、市内をおおむねね８分割し、地域ごとの特色を生かした地域との連携に着目した訓練を実施しております。
また、昨年度の
総合防災訓練は、会場となった豊田小学校に近接する特別養護老人ホーム豊かな里と連携して実施し、今年度の
総合防災訓練では、会場となる日野第五小学校に近接する包括支援センターあいりんと連携する予定です。
また、合同水防訓練においては、今年度及び昨年度ともに会場に近接する
特別養護老人ホーム浅川苑及び
介護老人保健施設カトレアと連携し、避難行動要支援者などに配慮した実践的な訓練を実施しております。
また、先月には、浅川の一部が決壊する大雨が降る想定のもと、決壊３日前からの各部署の対応について、専門家を講師として招き、ディスカッション形式で議論を行う職員対象の
災害図上訓練を実施いたしました。
以上でございます。
26 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
27 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
今後ともより実践的な防災訓練をお願いしておきたいと思います。
また、浅川の決壊を想定した職員の図上訓練を実施したということであります。今後、浅川が決壊することも十分あり得ると思っています。そういった意味では、今後、図上訓練だけではなくして、住民も巻き込んだ、そういうリアルな訓練が必要ではないかと。市長も、今までの災害の質問に対して、真備町に似た日野市のこの状況、いつ決壊するかわからない、こういう状況であるということも述べておられます。そのためには、それを実際に想定した訓練を住民も巻き込んだ形で、今、雨が降り始めた。あと70分後には、30分後には決壊するかもわからない、どうするかということを実際にやってみないと、本当に避難行動に結びつかない。そういった意味では、より今後は、まさに決壊を想定したこういう訓練が、日野市でも、もうまさに目の前に迫った危機としてやっていかなければならないと、強くお伝えしていきたいと思います。
次に、快適な避難所を目指してという観点で質問をいたしますが、
西日本豪雨災害でも段ボールベッドなどが話題になりましたけれども、このような用意はできるのかどうか。ちなみに窪田議員の尽力で全国の畳協会と協定を結んで、畳を５日間で5,000枚持参していただけるようであります。
また、簡易型トイレの備蓄計画の推進状況はどうでしょうか。
さらに、ことしの８月８日に、待望のいわゆる液体ミルクが、国内での製造・販売が解禁をされました。この乳幼児液体ミルクの備蓄計画についてはどうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
28 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
29 ◯総務部長（小平裕明君） 市では平成26年に日野市災害時備蓄計画を策定し、立川断層帯を起因とする地震による帰宅困難者を含む最大約６万4,000人に対する食料のほかに、毛布、パーテーションの公的備蓄を行っております。
また、全国の畳業の方で立ち上げた５日で5,000枚の約束プロジェクト実行委員会と協定を締結し、発災後に避難所となる体育館に畳を敷き、快適性の確保を進めることとしておりますが、現状では、段ボールベッドの備蓄については、検討はしておりません。
また、簡易型トイレを含むトイレの備蓄計画について、避難者が１日５回トイレに行くことを想定し、備蓄を進めております。
液体ミルクにつきましては、防災備蓄倉庫の気温環境など保管状況に課題があるため、今後の検討課題と考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
31 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクにつきましては、公明党女性委員会が国内の製造販売の早期の解禁、普及を推進してきました。申すまでもなく、液体ミルクは常温で保存ができ、ふたを開けて吸い口を装着するなどすれば、すぐに飲めるわけであります。夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされているわけであります。東京都では流通大手と協定を結んで、災害時に液体ミルクを調達する体制をしいておりますので、東京都とも連携を密にしていただき、また、市においても、常温で保存可能な液体ミルクを創意工夫のもと何とか備蓄できないかどうか、もしくは、市内及び近隣のスーパー等との連携で液体ミルクを調達する体制が築けないかどうかを検討していただきたいと思います。先ほどの答弁ではかなり簡単な答弁でちょっと残念でありますけれども、今、各自治体でも、この液体ミルクはかなり注目をしているんです。これを何とか災害時に役立てようという、そういう工夫を今、各自治体でも始まっておりますので、どうか他人事でなくして、さらりと答弁していただきましたけれども、これは非常に重要な観点と、これからのいわゆる避難所において、備蓄する中でも、これからこの液体ミルクは必須のものとなってくると私は思います。日野市だけが備蓄していないということがないように、しっかりとこれから対応をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、災害が発生したときに、自治会や
自主防災組織などがどこまで責任を持てばいいのか。一定のガイドラインなどを策定しておくべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
32 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
33 ◯総務部長（小平裕明君） 市内自治会・
自主防災組織の中には独自の防災マニュアルを策定し、発災時の情報連絡体制、一時避難所への避難方法、安否確認、避難行動要支援者対応等を明確にし、そのマニュアルに基づき日ごろより防災訓練を実施している地域もあります。発災直後は公助が行き届かない場合が多いため、自治会・
自主防災組織などの共助の力は必要不可欠となっています。ただし、地域の高齢化や地域特性により市内自治会・
自主防災組織の温度差は否めない状況であり、市全体の共助の底上げについては今後の検討課題となっております。
以上でございます。
34 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
35 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
確かに、地域差はあるのはわかります。高齢化が進んでいるという、こういう状況の中で、一律にはいかないのは当然だと思います。しかし、ある自治会長からすると、災害が起こったときにどこまでやればいいんだという、そういう問いが発せられております。そういった意味では、意識を持っている自治会もあるわけであります。ですから、そういったところは頑張ってもらう。頑張るところは頑張ってもらう。だけれども、最低ラインというかですね、ここまではやってくださいよというところまでは、私はある程度これからは共助という、こういう観点で、先ほど、
地域コミュニティーの構築をずっと言ってきました。そういった意味では、やはりそういう中でも、ここまでやってくださいよというようなところもある程度市が示していく必要もこれからあるのではないかな、こんなことも考えて質問として取り上げさせていただきますので、今後の取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、先日の質問でも、池田議員、また、大塚議員からもありましたが、日野市は倉敷市真備町に似ている河川状況であります。非常に参考になると。そういった意味では、職員を派遣して、教訓をしっかりと学んでくるべきと、こういうふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
36 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
37 ◯総務部長（小平裕明君） 市では、東京都市長会を通じて、倉敷市に防災安全課事務職員１名を８月８日から８月16日の９日間派遣いたしました。従事内容は避難所運営でありましたが、倉敷市内の状況等も視察をしており、一級河川を多く抱えている当市が学ぶべき事項も多くありました。現在、被災状況及び初動応急普及等について、倉敷市の最終的な取りまとめ等がまだ完了していないことから、今後改めて情報を収集し、検証結果を職員間で共有し、当市の防災施策に役立ててまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
39 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
職員１名を派遣してですね、避難所運営など中心に仕事、お手伝いをしてきたと、こういうお話でございました。その中でも、９日間いたわけですから、それなりに学んだところはあると思います。そういった意味では、実感としてどういう状況であったか。または、どういうことが参考になったか。勉強になったか。わかれば、具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
40 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
41 ◯総務部長（小平裕明君） 倉敷市での避難所では、避難者自身が避難所運営にはほとんど携わっておらず、自治体職員、福祉支援団体、ボランティア等が中心となって運営を行っており、被災自治体の受援体制の事前構築の必要性を感じたところです。また、倉敷市の避難所運営マニュアルでは、避難所運営委員会を発災後に設置することとしており、今回の災害における避難所運営について、当初は少なからず混乱があったように聞いております。
当市の地域防災会方式による避難所運営は、日ごろから顔の見える関係が構築されているため、よりスムーズな運営が可能であると考えており、今後も継続して推進をしてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
43 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
今後また真備町での検証結果等も出てくると思いますので、そのようなこともしっかりと日野市も情報を共有し、また、検証結果を学んで今後の日野市の状況に的確に適応できる、そういう体制を築いていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
次に、用水路の氾濫対策についてお聞きしたいと思います。
先日も新聞に用水路を守るという、前の職員だった方が中心になって、そういう会も立ち上げたということで、用水路は日野市の宝、水都日野の宝と、こういうふうにも言われているわけですけれども、これもやはり、河川と同じように、大雨が降れば、これもある意味では大いに脅威となるわけであります。洪水ハザードマップは完璧なものといっていいかどうかはわかりませんけども、ある程度のものが完成と言いたいでしょうけど、できていると。だけども、この用水路については抜けておるわけであります。洪水ハザードマップには入っておりません。そういった意味では、河川については、そのとおりの、恐らくあの洪水ハザードマップのとおりの浸水がなされるのでしょう。だけれども、用水路については何の情報がない。浸水状況は何も書かれていない。そういった意味では、これはある意味ではブラックホールというかですね、抜け落ちているということで、今回、この用水路の対策について、お聞きしていきたいと思います。
滋賀県では、大きい県単位でありますけれども、あそこは用水がいっぱいあるんです、滋賀県は。そういった意味で、条例でですね、大河川だけではなく、身近な水路の氾濫なども考えた地先の安全度マップというのを作成しています。これがある意味、洪水ハザードマップに変わるものでございますね。このような取り組みが日野市でもできないかどうか、お聞きしていきたいと思います。
44 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
45 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 水路の氾濫対策、また、滋賀県の地先の安全度マップ等についてですね、お答えをさせていただきたいと思います。
ここ数年多発している集中豪雨や大型の台風につきましては、気象情報の収集、水門等の管理に万全を期すとともに、雨雲の接近を知らせるアプリなどで雨雲の状況を随時確認しております。
用水路の初動体制といたしましては、雨雲レーダーによって雲の流れを想定しながら降雨状況を予想し、多摩川や浅川から取水する水門を調整しながら、河川からの流入を抑制し、市内を巡回しながら降雨に備えております。
水路内のスクリーンの点検や清掃、可動堰の転倒、取水門の締め切り、排水ゲートの開門など、早目の対応を行い、水路の氾濫対策に努めております。
多摩川、浅川、程久保川などの河川につきましては、国土交通省の防災情報で水位を注視し、また、現地での目視を行っているところでございます。
国土交通省が設置しておりますライブカメラにつきましては、浅川の高幡橋上流左岸に加え、高幡橋下流右岸、平山橋上流右岸が増設され、また、多摩川につきましても、既存の日野橋に加え、栄町二丁目右岸が増設され、計５台のライブカメラによって市内の河川の現状把握を随時行っているところでございます。
滋賀県が公表をいたしました地先の安全度マップについて、お答えいたします。
滋賀県が作成、公表を行った地先の安全度マップにつきましては、自宅などの地先がどのくらいの水害リスクを有しているのかをシミュレーションにより示した図であり、雨が降ったときに自宅周辺の川や水路があふれ、浸水するおそれがあるのか、あふれた場合にどの程度の被害とあるかを明示したものでございます。
地先における身近な用水などの氾濫や浸水の可能性を示し、地域住民と情報共有するとともに、命を守るための避難行動や住まい方にもつなげてもらうために重要な情報であると認識しております。
今後、この滋賀県の情報や国土交通省が整備している洪水氾濫シミュレーションなども参考に、関係課と情報共有等を行い、調査・研究をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
46 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
47 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
計５台のライブカメラ等においてですね、用水等、管理する河川との関連も含めて注視をしているという、そういうお話でもございました。しかし、この身近な用水路については、河川の状況と連動するとともに、地域の本当に身近なところでの危険度、こういったものをやはり今後、河川だけではなくて、用水路についても今まで以上に対策をしていかなければならないと、こういうふうにも思っている次第でございます。そういった意味では、この滋賀県がつくったこのような安全度マップ的なものを、ぜひ日野でもつくっていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。
再質問でございますけれども、いわゆる用水等は、先ほど申し上げたように、増水してくると、これは皆様も御存じのとおり、柵があるところもあります。ほとんどは柵はないのが現状であります。そういった意味では、用水があふれてくると、道路と用水が全く区別がわかりません。実際にふだんからでも、落ちたという、こういう事例も多々あるわけでございます。これは雨が降ってくれば余計危険度が増してくるわけであります。そういった意味では、用水と道路の境をしっかりと示すようなものを、例えば全部とは言いませんけれども、要所、要所にポールを立てておくとか、そのような、いわゆる用水と道路をしっかりとたて分ける、そういったものを今後設置していく必要があるのではないかと思いますけれども、再質問としてお聞きしたいと思います。
48 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
49 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 用水路の転落防止対策について、お答えしたいと思います。
最近の事例でございますと、石田地区でございますけれども、水路への転落事故が発生し、地元の自治会から水路整備要望が出され、自治会と協議し、約70センチの高さのロープ柵を設置した事例がございます。この転落防止対策につきましては、平成29年度と30年度の２カ年で実施中でございます。
また、栄町でございますが、老朽化した水路沿いの木柵が壊れ、転落事故が発生したことがございましたが、このことを受けまして、木柵の交換作業を平成28年度から順次進めてきております。今後も、水路の幅や深さなど、水路特性に応じて、安全面、浸水面、景観面などに配慮しながら、モデル的にも水路の転落防止柵の設置を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
50 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
51 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
個別の水路特性に関してというか、危険箇所を優先的にということでしょうけどもね、景観もあります。余りぽんぽん立てる、用水がある意味ではまちの景観になっているという、こういうものもありますので、それは配慮しながらも、やはり要所、要所の危ないところ、こういったところについては、深みがあるところですとか、そういったところを優先的に、しっかりと選択をしていただく中でも、必要なところについては満遍なくこういった注意喚起するポール等などを、また、木柵などをしっかりと今後もつけていただきたい。モデル的にもですね、しっかりとつけていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
それでは最後に、防災教育について、お聞きしたいと思います。
あるところでは、小学生みずからが避難訓練計画をつくったり、まちの人に避難場所を知っているかと尋ねて、ビデオ番組をつくったりとかをしている、こういう学校も現にあります。そういった生徒・児童みずからが行動して、そして危険度という、実際の災害時での危険度、こういったものを身に感じるという、こういった、座学じゃなくして動いて、肌で感じて、または、目で、口で、聞いて、こんな形でですね、相手にも伝えてとかという、こういう実際の訓練を踏まえた教育、こういったものがこれから非常に重要になってくると思いますので、それを踏まえた防災教育について、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
52 ◯議長（西野正人君） 教育部参事。
53 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 子どもたちが災害時にみずから考え行動できるよう指導し、いざというときに行動できるような力を身につけさせることは大変重要だと考えています。
日野第一中学校区では、震災で保護者が帰宅困難となって学校に引き取りに来ることができない場合を想定し、一小、仲田小、四小に兄弟姉妹がいる生徒が各小学校まで迎えに行き、安否を確認する小中合同防災訓練を実施しております。御提案いただきました、小学生みずから避難訓練計画を作成している学校は、現在のところありませんけれども、子どもたちが主体的に考え行動していくことはとても大切なことであると考えております。
今後、児童・生徒が助けられる立場から、自分たちができることを考え、できる限りサポートする立場に立った行動ができるよう指導してまいります。
また、平成26年度に始まりました被災地に学ぶ生きる力プロジェクトにおきましても、生徒が気仙沼を訪問し、気仙沼中学校との交流を通して、自分たちにできることは何かを考えてきました。平成27年度は、全中学校で生徒会役員を中心に、地域のハザードマップを作成したところでございます。
今年度は５年目を迎える節目に当たりまして、初めて宮城県気仙沼市の中学生を日野に招いて、市内中学校全校の代表生徒と交流学習を実施したところでございます。
８月８日には、新町交流センターにおいて、伝えよう未来へ 創ろう未来へをテーマに気仙沼の中学生、日野の中学生、被災地に学ぶ生きるプロジェクトに中学校時代参加した高校生、気仙沼市の語り部の方、日野の保護者、地域の方々を交えた交流会を開催しました。
今年度は、本プロジェクトで学び考えたことを、中学校の校内だけではなく、中学校区内の小学校に出向いて発信するなど、新たな取り組みを実施する中学校もございます。
今回の
西日本豪雨災害を受け、改めて防災教育を見直し、子どもたち一人ひとりが小学校段階から発達段階に応じてみずから考え、災害時に対応できる力を身につけることができるよう指導していきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
55 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
日野第一中学校校区での小学校へ出向いての安否確認や、また、被災地に学ぶ生きる力プロジェクトの小学校に出向いて発信する取り組みなど、一歩進んだ防災教育をされていることがわかりました。大変すばらしい取り組みだと思います。このような取り組みは、今、第一中学校等で始まっているところでございます。全中学校校区へもぜひとも広げていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
それでは最後に、市長より御所見をお聞きして、終わりにしていきたいと思います。
56 ◯議長（西野正人君） 市長。
57 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、
西日本豪雨災害に学ぶということで御質問いただきました。かなり細部にわたり問題提起をいただいたかなというふうに思っております。
冒頭に議員が述べられましたように、避難勧告860万人に対して実際避難したのは３万人にということでございます。多くは自宅で亡くなられた。
正常性バイアスの問題、これを前提に対策をということで御指摘、御指示をいただいたところでございます。キーワードは、みんなで逃げるような
地域コミュニティーをどうつくっていくのかということでございます。
地区防災計画について御質問いただきました。日野市としては、
自主防災組織をつくり、それを中心に地域のコミュニティーをつくっていく。そのコミュニティーの力で、いざという場合にみんなで避難できる体制をつくるということでございます。御指摘のように、
自主防災組織をつくること自体が目的になっていないかという御指摘は、改めて鋭い御指摘をいただいたと思います。実際にそれぞれの
自主防災組織が具体的に先ほど御指摘いただいたような
地区防災計画を担う担い手にまでするような、そんな取り組みがこれから必要かなと思っております。それについては、しっかりと各自主防災会に対し、必要な公的な立場での支援、そして、指示等をしていきたいと思っているところでございます。
タイムラインにつきましては、先ほどありました答弁にありましたように、以前に比べて一定の
タイムラインの備えを持ち、今現在、実際に昨年も使いましたし、今、実際、図上訓練でも試しているというところでございます。
避難行動要支援者名簿についての御質問をいただきました。名簿をどう生かすかというところです。実際に名簿を配布する。そして、各自治会、
自主防災組織を持って、それをどうするかということ。このテーマは、要は避難行動要支援者について、誰がその方をおぶって避難するのかという、あえて言えば、おぶると限りませんけれども、一言で言うとそういうことかなと。そこをきめ細かく実際どうするか、誰がその人をという話まで決めるかというところが、まだまだ決め切れていないことがあるかというふうに思います。私どもは、名簿については、自治会・
自主防災組織が一定の条件で計画的なものを出した場合、それを条件に名簿を提供しているわけでございますが、そこから先の組み立てというのは、やはりそれだけでは、机上の計画だけではだめで、実際に日ごろからそういう訓練を時々する、また、そういう方がいなければそういう方を探し出して、避難行動要支援者の支援者として指定するなどという、きめ細かい行動が必要であります。それについては、まだまだこれからしっかり支援していかねばならないというふうに思っているところでございます。
それから、避難情報の伝達の方法についての御指摘をいただきました。防災無線について、なかなか今、密閉した家屋の中では聞こえづらい。聞こえる工夫もしているということは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。声の調子を変えるとか、また、意味がわかる工夫というものがこれからますます求められているのかなというふうに思っています。その点でもまだまだ工夫が必要かなというふうに思います。
大雨と地震では避難場所が違うということをどれぐらい周知できるのかというのは非常に大切かなというふうに思います。そのための工夫として、多摩市のような想定の浸水の表示看板など電柱に設置するということについては、これから検討した上で、日野市でも実際にやっていきたいなというふうに思っております。
実際に防災マップを配っただけではなかなかわからない。それを見える化するという工夫も必要かなというふうに思います。
そして、実践的な防災訓練ということをいただきました。先ほど答弁させていただいたように、今、八つの地区に分けてということで、
キャラバン方式で訓練を行いましたし、以前に比べると、いわゆる演出というか、セレモニー的な防災訓練から、実践的な具体的な訓練に徐々には姿を変えていると思います。この間ありましたように、ペットの同行避難等についても、新しい訓練ではやっていく方向もありますし、さまざまな創意工夫をし、実際に役立つ防災訓練ということで、少しずつ進化しているかなと思います。これからもさらに御指摘を受けて、実践的な訓練にしていきたいというふうに思っているところでございます。
備蓄について御指摘をいただきました。とりわけ今、大きな話題を集めている液体ミルク、これにつきましては、普通の通常の防災倉庫ですとかなり暑い中で劣化してしまいますので、そこに入れるというよりは、先ほど御指摘ありましたように、スーパー等、そういう業者から臨機応変的に供給してもらうような、そんな協定の締結なども検討していかねばならないというふうに考えております。
その上で、ガイドラインをというお話をいただきました。これは先ほどの問題と多分共通していますけれども、実際に
自主防災組織・自治会がどこまでやるのか。先ほど申し上げましたように、誰が誰をおんぶしていって、どのように避難させるのかというようなことについてのガイドラインというものをこれからつくっていくのかなというふうに思います。
自主防災組織をつくってきた。そして、それぞれが訓練を始めているけれども、さらにもう一歩進めなければ、迫り来る災害については乗り切れないというふうに思っております。
倉敷市の派遣については、この間、職員を派遣しました。これからこれについては学びながらいろいろな教訓を引き出してということで、しっかり対応していきたいというふうに思っているところでございます。
そして、滋賀県の地先の安全度マップについて御指摘をいただきました。早目早目の対応ということで、既に取り組みを始めておりますし、５台ライブカメラもつけております。ただ、この滋賀県の例というのは、先ほど申し上げましたハザードマップの見える化という点ですぐれた実例かなと思いますので、これも工夫していくのかなと思います。防災マップを配って終わりではもう対応できないのは
西日本豪雨災害の教訓でありますので、それをしっかり御指摘を生かしていきたいなというふうに思っています。
用水について、用水については、先ほど答弁しましたように、早目早目の対応で、ある程度水害ですから予想がつきますので、事前に対応して、あふれないようにできているということはあります。ただ、そうはいっても、人間がやることでございますので、もしあふれた場合に、先ほど御指摘がありましたような措置を、ロープ柵を設置するなどについては臨機応変にやっていく、そんな工夫も必要かなというふうに思います。
それから、防災教育についての御質問もいただきました。この中で一番大きいのは、もちろん、一つは、いざというときに行動できるような力を子どもたちに身につけさせるということ。もう一つは、やはり中学生がキーになるかなというふうに思っております。高校生になるとほかのところに行ってしまいます。要は、昼間は、昼間であれば市外の高校に行く方も多いし、しかし、中学生はほとんど市内にいます。しかも、体も心もかなり大人になっておりますので、中学生については、答弁にありましたように、助けられる立場からできる限りサポートする立場に立ってということで、中学生の方々をいい形でサポートする立場でどう位置づけていくのかというのが、これから大きなポイントになるかなというふうに思っております。
いずれにしろ、いろいろ御指摘をいただいて、以前に比べれば、大分日野市の地域防災の体制も整備されてきましたけれども、まだまだ、今回の
西日本豪雨災害を受けて、御指摘いただいたように、細かいところで詰めるべきところ、至らないところ、課題がたくさんございます。これらを早急に整理した上で災害に備える、それが私の責務でありますので、御指摘、御指導をいただきながらこれからも頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
58 ◯議長（西野正人君） 田原茂議員。
59 ◯21番（田原 茂君） 力強い、また、前向きな御答弁をありがとうございました。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
60 ◯議長（西野正人君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
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61 ◯議長（西野正人君） 一般質問22の１、市民の理解が広がり、より実効性ある障害者差別解消条例の制定を願って！の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。
〔16番議員 登壇〕
62 ◯16番（中野昭人君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
日野市では、２年前の2016年８月から、障害当事者の皆さんとともに、障害者差別解消へ向けた取り組みを積極的に進めてきています。昨年３月には日野市障害者差別基本方針を策定し、差別解消基本方針を策定し、現在は障害者団体の代表、障害者の相談員、家族会代表、交通事業者や産業経済団体への代表、小・中学校の代表などの参加も得て、障害者差別解消へ向けた条例づくりが行われております。
そうした中、日野市において、障害者雇用促進法に基づく雇用率の暫定基準に照らして、14人にも及ぶ障害者雇用の水増し報告が行われたことが明らかになりました。障害者差別解消問題で積極的な取り組みを進めているこの日野市で、なぜこんなことが今日まで是正されることなく続けられてきたのか、質問に入る前に一言申し上げておきたいと思います。
この問題は、みずから法を遵守しなければならない率先垂範の立場にある日野市、行政による市民、障害者とその関係者に対する極めて重大な背信行為であり、重大な問題だと考えます。障害者の皆さんの働く権利、日野市という公的機関で働く機会を奪い、しかも、そうした重大問題との認識もなく、水増し、虚偽の報告を行っていたわけであります。
障害者の皆さん、市とともに条例づくりを進めておられる皆さんに走った衝撃、ショックは本当にはかり知れないと思います。この事態に対し、日野市からは、法令遵守への意識が希薄となっていた。算定条件の認識が甘かった。認識を改めて今後採用を進めるとの見解が示されております。しかし私は、なぜこの法令違反の水増しが放置され続けてきたのか、根本的な解明が必要だと考えます。２年前の４月、障害者差別解消法とともに施行された改正障害者雇用促進法実施の段階で、研修や検討は行われなかったのか。気づく職員は誰もいなかったのか。昨年３月の日野市障害者差別解消基本方針の策定、職員向けのハンドブックの策定と、その後の実践の中で、この問題に気づき、疑問を感じる職員は誰一人いなかったのか。さらに、昨年２月から３月に行われた障害者手帳保持者へのアンケートで、働く場、一般就労へのたくさんの切実な要望を把握しながら、市の職員障害者雇用のあり方になぜ目を向けることができなかったのか。
私は、改正障害者雇用促進法の条文においても、また、厚労省の障害者雇用率制度を開設しているホームページ上においても、手帳の保持者を算定対象としていることは、容易に確認できることだと思います。
これまで、市の職員の誰一人、算定の誤りに気づかなかったのか。気づいて疑問を呈した職員がいたのではないか。そのとき、組織内部での検討、対応はどうだったのか。改めて申し上げたいと思います。
私はこの問題の重要性を深く受けとめ、その原因を徹底的に調査・解明し、障害者、市民に全面的に明らかにすることは、市の重要な責任だと考えます。さらに、障害者、関係者、市民の参加で原因の究明と検証作業を行うことが欠かせないと考えます。そうした作業、取り組みが再発防止につながり、障害者雇用をめぐる行政の信頼回復への道を切り開き、さらには、本当に実効性のある生きた障害者差別解消条例へと必ずつながっていくと確信するからであります。心から重ねて求めておきたいと思います。
それでは、より実効性ある障害者差別解消条例の制定を願い、質問させていただきます。
この問題は、何度か、障害者団体、家族会、事業者、小・中学校、代表公募市民、市職員で構成されている条例づくりの検討会を傍聴させていただいてきました。とにかく丁寧で、皆さんの理解と合意を大切に進められて来ており、本当にいい条例をつくろう、つくりたいという思いがひしひしと伝わってまいりました。心より敬意を表するものです。その上で、よりよい条例づくりへ、議会、議員としても積極的に問題提起したり、提案したりすることは大切だと思い、今回、取り上げさせていただくことにいたしました。
私がこの条例づくりで大切だと感じている考え方、論点、具体的な政策に絞って、質問、提案をさせていただきます。
第１は、障害者の差別解消という条例の必要性についてであります。国で法律が、東京都で条例がつくられている中で、日野市として条例をつくる意味をどう考えるか。その意義について市はどう考えているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
63 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
64
◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 条例の制定に至った必要性と、個別の条例を制定する意義についてでございます。
市では、障害者基本法に基づく障害者計画を平成17年度より策定しており、最初の計画から障害者差別の禁止や共生社会の実現に向けた施策を掲げ、障害者週間等を活用して、障害理解の浸透に努めてまいりました。
一方、国では、平成25年の障害者権利条約の締結を機に、障害者基本法の改正や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、施行されてございます。市では、この差別解消法の施行を受けて、平成23年３月に日野市障害者差別解消基本方針を策定し、障害者への差別解消の推進に関する市の方針を示してございます。
この基本方針の策定には、市民、障害当事者、学識経験者、市職員で活発な意見交換がなされ、その議論の中で健常者が当たり前のこととしていることが障害者にとっての差別であること。また、具体的な差別内容を広く市民に知ってほしいといった共生社会実現を目指すために超えなければならない課題の提起がされてございます。
また、この部分は、障害者団体との対話の中においても団体から意見として伺っていたことから、市として障害者への差別をなくし、誰もが分け隔てなく生活できる共生社会を創造するためには、基本方針より一歩進んだ形での取り組みがないと障害者への差別はなくならないと、こういった危機感から、条例の制定の必要性を認識したところでございます。
以上でございます。
65 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
66 ◯16番（中野昭人君） 改めて私のほうからも提起をさせてもらいたいと思いますが、なぜ日野市という基礎自治体レベルでの条例が必要なのか。そのことを基礎自治体のそもそも論に照らして、あるいは、実態に照らして整理、理解しておくことは、この条例の正確な中身を定めていく上で非常に大切だと感じているからであります。
まず、事業者との協定書の締結までの対応について御説明させていただきます。
平成30年２月26日に、まちづくり条例に基づき、事業者との協定書を締結しております。その中で都市計画課では、まちづくり条例に基づく協定の締結前に、平成29年３月から１年をかけて、豊田駅周辺まちづくり協議会での御意見や市としての考え方に基づき、事業者に対し、公開性の高い土地利用とするよう、既存樹木を保全しながら、街区の中心部を貫通する緑の回廊及び回廊と周辺道路を結ぶ歩行空間を確保することや、緑地通り沿いに長大な建物が建つことによる圧迫感を軽減することなどを求め、住棟配置について協議を行ってまいりました。
この協議では、事業者のほうでは一部配当計画を変更するなど多くの点で合意することができましたが、建物配置を北側に変更することに関する協議は成立しなかったところであります。しかしながら、今後、事業者が何らかの理由で事業計画を変更する場合に、建物配置計画の変更の可能性を消すことなく、可能な範囲で建物配置計画の変更に努めていただくよう要請を続けるために、このことを指導事項として協定書に記載したところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
93 ◯16番（中野昭人君） この指導事項は、私は極めて重大、重要な意味を持つというふうに思っております。一般的に言って、工事の影響に伴う地下水の変化や水位の低下は、施工現場に近いほど当然大きくなるわけですし、遠いほど影響は小さくなる、これは当たり前のことで、だからそういう指導を、離せと。黒川湧水に近い南側に配当計画がなされているのを、北側へと離せと、離すべきだと、そう指導事項で求めてきたわけでありますが、これが実らず今日に至っているということであります。
さらに伺いたいと思います。６点目にあります、事業者は、基礎くいの設置について、地下水への影響を最小限にとどめるような工法を選択するとともに、水質汚染のないよう配慮するというふうになっております。この工法をめぐって、今回白濁という形で発生したベントナイトの使用をめぐっては、どんな協議が行われたのか。適切な対応が行われたのかどうかを確認したいと思います。
94 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
95 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 平成30年２月に結びました指導事項履行確認書に至る以前の協議といたしまして、平成29年11月から事前協議を行い、くいの材質、くい打ちの工法、観測井戸の設置箇所や設置数、工事着手前、施行中、完成後の地下水のモニタリングや湧水の流動モニタリングなどの協議を行ってまいりました。特に、くいの材質や工法につきましては、場所打ちくいをエコくいなどの既存くいに変更し、地下水への影響を最小限に抑えるなど、協議をしましたが、マンション開発事業者のこれまでの経験から、事業者が検討しているくい基礎工法は湧水などに影響を与えないとの説明があったため、市もこれを容認して、工事が始まった次第でございます。
以上でございます。
96 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
97 ◯16番（中野昭人君） 市としての見識が、私はここは問われているのではないかというふうに思います。実は、この計画に先立って、多摩平団地の建て替え事業が行われております。都市基盤整備公団が行ったわけでありますが、2000年に環境影響調査、環境アセスが行われています。その中で、湧水や上水道、用水、地下水を保全するために、市としてのやりとりを踏まえて、公団はこう説明をしております。水質汚濁の危険についてどう対応するかと。工事中には地盤改良に伴う薬液注入工法は採用しないと。くい工事は、オールケーシング工法を採用することにより、白濁の発生するおそれはないと。ベントナイト等の溶液を使用することによるリスクについて懸念がある中で、それを使用しないんだと。オールケーシング工法でいくから大丈夫なんだというふうに、細心の注意ややりとりを踏まえて、こうした環境アセスの報告書が上がっているわけであります。
私は、事業者が大丈夫だからといって、そのままそれを受け入れるのか。市としての主体的な見識が、あるいは判断が問われたのではないか。2000年にこうした見識も、公団ですけれども示されて、日野市もこれを把握していたわけであります。はずであります。どうしてこんな事態になったのかも、改めて検証が必要だというふうに思っています。
いま一つ、最後に伺いたいことがあります。この12項目のうち、私がゆるがせにできない大変重大な問題だと感じている項目です。
３番目になっていますが、地下水に影響がないよう観測井戸を設置し、継続的な調査と調査結果の検討を行った上で建設工事を行うこと。また、調査資料を提出することとあります。工事が行われる前に調査資料が提出されたのか。あるいは、調査を行われたのか。含めて確認をしたいと思います。
98 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
99 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 先ほど述べさせていただいたとおり、マンション開発事業者とは平成29年の11月から事前協議を行っているところでございます。そして、地下水に影響がないよう、観測井戸を設置し、継続的な調査と調査結果の検討を行った上で建設工事を行うこと。また、調査資料を提出するなどの指導事項履行確認書を交わしているところでございます。
事前協議の段階で、協議の後に控える各種許認可手続の前に協議を行って、適合性の審査を行うものであるため、未確定な部分を含んだまま協議を進めざるを得ないことがございます。例えば、協議に必要な図面などが不足していた場合、必要に応じて事業者に対して不足していた図面を追加提出させるものでございます。
本開発事業に関しましても、事前協議の受付後、清流保全条例に基づく協議を並行して行っております。
そして、平成30年３月にくい基礎に関する資料の提出を受け、協議を行ってまいりました。今回は、事業者に計画変更の余地を残し、黒川清流公園の湧水への影響に関する協議の期間を長く確保し、地下水のモニタリング調査などについてしっかりと対応させながら計画を進めることが本市にとってもよいのではないかと判断いたしました。
しかしながら、市とマンション開発事業者との間で、地下水の状況を測定するモニタリング開始時期につきまして、くい打ちの開始前からなのか、もしくは、くい打ちと並行してから行うかなど、双方の認識に差異があったことなど、協議での履行事項について疑義が生じていた課題解決の対応についても反省すべき点があったと思っております。
以上でございます。
100 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
101 ◯16番（中野昭人君） 私の質問に答えていただいていないんですが、観測井戸は工事に設置されていたのか。設置されていないと、工事による影響について検証しようがないわけですね。だから、それを求めているわけです。しかも、調査結果を検討して、その資料を行政に報告するようにと求めているわけです。先ほど清流保全条例のことを紹介されていましたけれども、清流保全条例も、第12条でこのことを明確に求めているんですね。工事着工によって地下水へ影響を与えかねない事案について、それを防ぐために調査をやる必要がある。観測井を入れて、地下水がくいを打つことによってどういうふうに影響するのか、一般的には水位が下がるというふうに考えられるわけです。水位が下がれば、湧水が湧き出ているところよりも、水位が低くなれば、当然湧水が沸き上がってこないわけです。そのリスクがあるからこの調査をしっかりやるようにと、これが前提だと表明しているわけです。
もう一度確認したいと思います。調査は行われたのか、行われずに工事着工に至ったのか、そこを確認したいと思います。
102 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
103 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 地下水の状況を測定するモニタリング開始時期につきましては、くい打ちと並行して行い始めたものでございます。
以上でございます。
104 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
105 ◯16番（中野昭人君） 何をおっしゃっているんですか。私は資料を見せてもらっているんですけど、一番大事な下流側、くいを打った下流側の地下水位の低下が懸念されるので、下流側に２本観測井を設けていることが明らかなんですが、いつ設けたのか。７月22日以降ですよ。（「うそをついたらだめだよ」と呼ぶ者あり）私はごまかしてはいけないというふうに思います。これは、湧水を保全する日野市を初め、あるいは国分寺市の条例を見ても、肝中の肝として、必ず観測井を設置させて調査をやる。その結果だめだったら変更させる。そうでなければ着工させない。そうした条例もつくっているわけです。日野市も同様の条例をつくっているはずです。履行確認書まで定めているわけです。なぜこれがほごにされたのか、もう一度答弁をお願いします。
106 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
107 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 市とマンション開発事業者との間で地下水の状況を測定するモニタリングの開始時期につきましては、くい打ちの開始前からか、もしくは、くい打ちと並行してからなどの双方の認識に疑義があったことなどがございました。協議での履行事項につきましては、疑義が生じていたことについての問題解決への対応について反省すべき点があったと思っております。
以上でございます。
108 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
109 ◯16番（中野昭人君） 問題の重要性に対する認識が本当に希薄だというふうに言わざるを得ません。この指導事項履行確認書というのはどんな意味を持つのか。協定書10条にこうなっています。
協定及び指導事項の遵守。乙は、この協定及び指導事項を遵守するものとすると。開発事業者は、この指導事項確認書を遵守する義務があるんですよ。そのことを協定書を定めて拘束をさせているわけです。これについて、解釈について疑義があって、そのまま推移してしまったと。こんな無責任な市としての監督責任、問われる事態ではないかというふうに思います。
それだけにとどまりません。私は、こうした協定義務違反が行われた場合にどう日野市は対処すべきなのか。まちづくり条例100条でそのことを定めております。
条例100条はこうなっています。市長は、事業者または工事施工者が次の各項のいずれかに該当するとき、当該事業者、工事施工者に対し、工事の停止、中止、その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。３項でこうなっています。第71条第１項及び３項に規定する協定の内容と異なる開発事業に関する工事に着工したときと明らかに協定の内容、協定に基づく履行確認書の内容に反する工事が着工されたわけですから、このときには日野市は、100条に基づいて中止の勧告を行う必要がある。中止の勧告に答えなければどうなるのか。102条でこの事業者に対して、あるいは事業に対して中止の是正命令を出すことができる。この是正命令に従わなかった場合、どうなるのか。第８、９条で罰則。６カ月以下の懲役に科すこともできる。ここまで制度設計をして、協定履行確認書の実施を求めているわけですね。なぜこうした措置がとられなかったのか。振り返ってみて、日野市の対応はどうだったのか。部長、いかがですか。
110 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
111 ◯まちづくり部長（宮田 守君） まちづくり条例に基づく指導ということで、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
本件指導事項にあります、今、議員から御指摘ありました、開発事業の実施に伴い、湧水及び地下水の水質、水位及び流動に影響を与えるおそれがあると認められる場合、事業者は速やかに原因を解消し、影響を最小限にとどめるための措置を講じるということが指導事項にうたわれておりまして、このことについては、事業者は現在、履行しているところでございます。
市では専門家の入った第三者委員会を立ち上げまして、現在の指導事項履行確認書に記載されている項目の精査。あとは、くい基礎工事に伴って白濁の発生しない工法の選定、湧水枯渇に至った原因の調査、その結果に基づく対策を検討する準備を進めております。また、このことについて、市としては事業者に協力を求めたところでございます。
先ほど環境共生部長から答弁ありましたとおり、しかしながら、指導事項の一部において、担当課と事業者の間で解釈にずれがあったことは事実ということで確認がされております。今後こういったことがないように、履行時期を明確に明記するなどの改善が必要であると考えております。この辺のことについては、今後改善に向けた努力を務めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
112 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
113 ◯16番（中野昭人君） 私は、条例に基づく適切な対応を怠ったと。市の明確な不作為ですよ。初動における誤り、指導事項履行確認書に基づく指導の誤り、法的な条例的な裏づけを持たせながら、そのことを日野市が指導し切れなかった誤り、その結果、白濁と一部枯渇という深刻な事態が生まれたわけです。
私は市長に伺いたいと思います。市は清流保全条例、そして、まちづくり条例を一体何のためにつくってきているのか。市はこの条例の意味をどう考えているのか。私は、ほかの事例でも広がっておりますけれども、日野市の法令遵守とは一体どうなっているのか。同時に、日野の環境行政、日野が歴史的に守り育んできた緑と清流の行政の根幹が問われる事態だと思います。根本的な検証が必要です。検証を行って、なぜこうした事態に至ったのか、市民に明らかにして、環境行政への信頼を回復していく、そのことがこの問題で求められている。同時に、黒川湧水を守り抜く断固たる決意と対策を求めたいと思います。
市長の見解を求めます。
114 ◯議長（西野正人君） 市長。
115 ◯市長（大坪冬彦君） 中野昭人議員より、黒川清流公園内の水路の白濁問題についてということでの御質問をいただきました。
答弁にありました、そして、御指摘いただきました初動の誤り、初動については、白濁の問題が発生したときに対する問題。それから、２月にさかのぼった協定、そして、指導事項履行確認書についてのこれに基づいた指導について。そして、条例の運用について、御指摘いただいたとおり、大きな市の対応の瑕疵がございました。これについては深刻に反省し、申しわけないと思っているところでございます。
先ほど、議員から条例100条、そして102条ということで、当然そういう、いわば伝家の宝刀を私ども行政は持っておりますので、それをどうするかということはありますけども、今は、とりあえず工事が中止した上で、東京都、そして日野市、そして、専門家を交えた専門委員会を立ち上げます。その上で今後の方策について対応を図るということでございます。それを待ってのことになります。最終的には、議員がおっしゃったような100条、102条ということもあるかもしれませんけれども、その手前の段階で現在の工事を中止させて、事業者としてもその対応策を今これから講じるということもありますので、それは少し待つ必要があるかなと思っています。
その上で、必ずこの工事による黒川清流公園に対する悪影響というものは排して、そして、当然緑と清流を守る日野市として、黒川清流公園を再び復活させるということのために、全力を挙げていきたいと思っておりますし、そのためには、この問題の原因の追求、そして、この間の組織としての条例対応等については深刻に反省し、１から再構築をし直す、そういう覚悟でこれから取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
116 ◯議長（西野正人君） 中野昭人議員。
117 ◯16番（中野昭人君） 私がまちづくり条例100条、102条、107条を提起したのは、今後のことについて提起したわけではありません。指導事項履行確認書が守られずに工事が着工されたときに、この100条に基づいた対応、適切な対応がとられてしかるべきだったんだ。なぜとられなかったのかということについて検証と根本的な反省が求められる、そんな観点から指摘と提案をさせていただきました。
以上で終わります。
118 ◯議長（西野正人君） これをもって中野昭人議員の一般質問を終わります。
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119 ◯議長（西野正人君） これより議案第75号、平成30年度日野市一般会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。
理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。
〔市長 登壇〕
120 ◯市長（大坪冬彦君） 議案第75号、平成30年度日野市一般会計補正予算（第４号）の提案理由を申し上げます。
補正額は歳入歳出それぞれ275万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を682億9,515万5,000円とするものであります。
本補正は、平成30年６月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀倒壊を受け、通学路等のさらなる安全確保を図るため、小学校の通学路、ブロック塀点検の結果に基づき、民有地におけるブロック塀等の安全対策を進めるものであります。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金275万9,000円を増額するものであります。歳出につきましては、土木費において相談点検員の雇い上げ81万5,000円、ブロック塀等の撤去及び改良工事補助金194万4,000円を計上するものであります。
以上、概略について申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
121 ◯議長（西野正人君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122 ◯議長（西野正人君） なければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これをもって議案第75号の件は関係各常任委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 ◯議長（西野正人君） 御異議ないものと認め、それぞれの委員会に付託いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
124 ◯議長（西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
９月13日から始まります常任・特別委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は９月28日、金曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時01分 散会
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