「日野市議会 2018-09-07 平成30年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-09-07」の議事録内容

日野市議会 2018-09-07
平成30年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-09-07

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯副議長（清水登志子君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員、23名であります。　私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯副議長（清水登志子君）　　これより、日程第１、一般質問を行います。　一般質問11の１、多様な学びの場の実現を目指そう～子どもの権利の観点から、日野市の学校教育のあり方を問うの通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。　　　　〔１番議員　登壇〕 3 ◯１番（岡田旬子君）　　これより質問をさせていただきます。私から、市内の小・中学校の教育につきまして、大きく分けて三つお伺いしたいと思います。　家庭訪問、また教員の多忙化について。続きまして、市内中学校の校則について。最後に小・中学校の不登校について、お伺いします。　まず、公立の小・中学校の家庭訪問を通して、教師の多忙化、このままでいいのか。伺っていきたいと思います。　昨年より、市内の小・中学校において、しばらく行われていなかった家庭訪問が復活をしました。中にはずっと続けてこられていた学校もあるようですが、半分以上の学校では、何年も行われていなかったと聞いています。　日野市における家庭訪問の目的は、地域や家庭も含めた子どもたちの姿、背景、環境を理解した上での教育活動の充実を図る。防犯、防災、災害時の集団下校や引き渡しなどの視点から教員が子どもたちの住む地域や家庭を知る必要がある。教員が多様な家庭や育ちを学ぶことを通して力量を高める。この３点であると先日の谷議員の質問でも伺うことができまして、大変参考にさせていただきました。　保護者や地域、教員が子どもの最善の利益を念頭に置いて、その上で互いへの理解を育み、子どもそれぞれの発達の可能性を探る。その姿勢を共有しよう。そのような目的で行われる家庭訪問は、大変意義があるものだと思います。　しかし、教員の業務の多忙化、保護者の労働環境の悪化など、本来の家庭訪問の目的や効果が十分発揮されにくい状況下でありながら、教員や保護者の方にとって、時間的にも身体的にも、このままだと過重な負担が生じるということが、今、危ぶまれています。　また、家庭教育支援法のような国家が求める家族像、国家の望む育て方、育ち方を、家庭やこども、地域に押しつけるかのような法律の制定が、今、現政権によって狙われていて、伝統的な家族観や国家のためのあり方を個人に強要する雰囲気が世の中を侵食しつつある背景も懸念材料です。　それぞれの教育現場において、子ども一人ひとり固有の内面や発達の可能性と向き合い、多様な環境を理解するために、今一番効果的なアプローチはどういったものなのでしょうか。いま一度実態をつかみ、議論を重ねることが必要なのではないかと思います。　そこでまず一つ目にお伺いします。先生方からは、業務が多忙化する中において、家庭訪問を行うのは負担が大きいという声。また保護者の方からは、昔より労働環境が悪化していて休みがとりづらくなっている。そういった声が上がる中で、家庭訪問が行われていること、市の教育委員会はどのように現状を把握し受けとめておられるでしょうか、お伺いします。 4 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。教育部参事。 5 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　平成29年度より市内全小・中学校で家庭訪問を実施しております。家庭訪問の意義につきましては、先ほど議員がお伝えしていただいたとおりでございますが、子どもたちの地域や家庭での姿を確認することで、学校だけではなく、地域や家庭も含めた子どもたちの姿、背景、環境を理解した上での教育活動の充実を図ること。防犯、防災、災害時の集団下校や引き渡しなどの視点から、教員が子どもたちの住む地域や家庭を知る必要があること。教員が多様な家庭や育ちを学ぶことを通して力量を高めることの３点になります。

　家庭訪問を実施した成果としましては、家庭訪問をすることで、直接家庭で保護者の話を聞き、家庭の背景、保護者の悩みや悲しみに共感することができた。忘れ物が多い児童の家庭を訪問したところ、兄弟姉妹が多く、次のお子さんが生まれる予定であると母親から話を聞き、持ち物の確認まで仕切れないことを確認することができ、その後の指導に生かすことができたなどの教員の声がありました。　さらに、スクールカウンセラーにつながるケースがあった。子どもは医療へ、家庭は民生委員につなげたい状況であるとわかり、関係機関との連携など早期手当につながるケースもあった。子ども家庭支援センターと情報共有につなげることができたなど、関係機関等と連携し、具体的な支援につながることができたケースも多くありました。　また、家庭訪問を実施することを通して、家庭の背景を知り、それを踏まえて関係機関と連携して対応することができるようになったという成果もありました。　課題としましては、移動手段の確保に苦労した。働いている保護者の方が多く日程調整が大変だった。できれば訪問するのは遠慮してほしいという保護者の声もあったなどが挙げられます。　以上でございます。 6 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 7 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　私も実際に市内の小・中学校で教員をされている方の家庭訪問についてのお声を聞いてまいりました。　２名の方にお話を伺ったんですけれども、どちらの学校でも、夏休みの期間中に家庭訪問をやっていらっしゃいました。学校によっては、１学期の早い段階で行う学校もあるそうなんですが、私が伺ったところは、授業時間数を削らないようにということで、大方は夏休みにやっているところが今は多いようです。　ただ、夏休みという授業を行わない期間中であっても、児童や生徒を引率しての泊まりの仕事や出張、研修や部活動の指導、試合の引率など、長期の休みの期間中だからこそ起こってくる用事や行事などで毎日先生のスケジュールはいっぱいだということでした。このような中で、家庭訪問のためにやっと数日間を確保して、１日５、６件ほどを回っているということでした。　今、お伺いしたとおりなんですけれども、移動の手段など、あるいは日程の調整など、とても苦労されているようで、効率よく回れるように同じ方角や同じ地域のお宅でコースどりができるようにそれぞれ工夫をされていらっしゃるとのことなんですけれども、保護者の方の御都合もありますので、やはりそちらにあわせると、結局学区の端から端まで移動しなくてはならなくなる。そういうことも珍しくないということでした。　移動には学校所有の電動の自転車を使って回るそうですが、暑さの中、どんなに若くて体力のある先生であっても体調に影響が出てしまう、そのように言われておりました。　中学校の先生の場合は、校区が自由で電車で通われている生徒さんもいるので、それだけ距離が離れている場合は、先生もやはり電車を使わざるを得なくなるということでした。　さらに今は、個人情報保護の観点から、学校の外に児童や生徒の家の地図を持ち出して見ることができません。スマートフォンの地図アプリを使える先生は児童や生徒の家の住所を検索して、それを見ながら探すことができますが、スマートフォンを使っていない先生の場合は、普通の地図を見ながら探すしかありません。しかも、児童や生徒の家の場所に印をつけたり、住所を書き込んだりすることができないので、覚え切れない場所に関しては、一つ一つ学校に電話をして地図を見ながら住所を確認していくしかない。そういった御苦労もあると伺いました。　児童や生徒の家に着くと、玄関先で10分程度立ったまま話をして、また次の家に向かう。やり方はいろいろ学校によってもあるみたいなんですけれども、お伺いしたところは玄関先で話をして家に向かうのが、その学校のやり方だと教えていただきました。　このような感じで苦労して訪問をしても、話ができる時間が結局たった10分ほどになってしまうということで、もちろん場合によっては長く時間をとることもあると思いますが、こういう状況で、その家庭の内情がわかる場合もあれば、わからないで終わってしまう場合も当然その可能性も十分あるということでした。　緊急の場合や災害の場合に備えて、児童・生徒の通学路を確認するという目的もありますので、とにかく一度訪問をして家の周りの状況も把握するということも、とても重要なことだと思います。　ですが、この忙しさ、このペースで児童、生徒の家庭を訪問していると、その日一日の予定件数をとにかく無事にこなすことが目的であるかのように錯覚してしまうこともあるのではないでしょうか。　忙しさや業務の煩雑さのあまり、家庭訪問の本来の目的から問題意識の優先順位がすりかわってしまう危険性もないとは言えない。御協力いただいた先生から、そうした率直なお話も伺うことができました。　私は教員の多忙化の解決の必要性が、この家庭訪問の問題において、特に顕著なのではないかと思います。生徒や児童のために家庭訪問が必要である。意味がある。そのために、一人ひとりの教員が物理的に十分な時間を創出し、そして、生徒さんに向き合う。児童、生徒に向き合う心の余裕が持てるように、業務量や労働環境を見直して、改善する努力が不可欠ではないかと思います。先生方の負担を減らすこと。それが何よりも児童・生徒の皆さんのためだと思うからです。　今回、協力いただいてお話を聞かせてくださった先生は、生徒さんから相談したいことがあったけど、先生が忙しいそうで声をかけるのをためらった。そのように言われたことがあるそうです。真面目に仕事をすればするほど、児童や生徒の皆さんと向き合う時間がとれなくなるというのは、教員の本分を大切にされている方にとって、とてもせつない状況なのではないかと思います。　そこで改めてお伺いします。昔はやっていた家庭訪問を行わなくなった、その理由は何かあるでしょうか。お願いします。 8 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 9 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　平成27年度の時点で、小学校４校、中学校１校で家庭訪問を実施し、それ以外の学校では個人面談、三者面談、地域訪問などを行っておりました。　実施していなかった主な理由として、授業時数を確保するため、保護者の方が働いているため時間の確保が難しいこと、保護者の方が家に入ることを望まないためなどが挙げられておりました。　以上でございます。 10 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 11 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　授業日数の確保、それから保護者の方の仕事の問題やプライバシーの問題、そうした問題に端を発しているということは、それはあるだろうなと思います。　共働きの世帯がふえて、保護者一人ひとりの労働環境が悪化している今、そして、格差と貧困が広がっていて、教員が各御家庭の多様な事情やニーズに対応できるよう訪問を希望されない御家庭には、学校での面談にしたり、いろいろな選択肢を用意する必要はあると思います。　その場合は、そういった保護者の方々の個々の希望が伝えやすくなるように、あらかじめ先生のほうから保護者の方に選択肢を提示するなど、細かい配慮が必要になってくると思います。ぜひ教育委員会の皆さんから、現場に寄り添い応援する立場で、アドバイス、指導などをしてあげていただきたいと思います。　そこで三つ目にお伺いします。こうした各御家庭のニーズの多様化なども現状にある中で、家庭訪問あるいは面談でよりよい成果が得られるように、先生方には時間的にも身体的にも余裕を持って家庭訪問や面談に臨んでもらう環境づくりがやはり不可欠だと思います。その上で、どのようなことが考慮されなくてはならないでしょうか。このことについて、教育委員会の見解をお聞かせください。 12 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 13 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　教員の時間を生み出すことにつきましては、平成30年度から19校に配置しましたスクールサポートスタッフによる教材や学級通信の印刷、提出物の確認などの業務による軽減も行っているところでございます。　また、働き方を検討する中で、教員がすべき業務と、そうでない業務などを確認するなどしまして、教員が子どもたちと向き合い、よりよい教育活動を行うことができるよう検討を進めているところでございます。　家庭訪問を行うためには、一定の時間が必要でございます。ただ、時間をかけた以上に、子どもの背景が見え指導が充実する、家庭や関係機関等の連携が充実するなど、多くの効果が得られると考えております。教員が教材研究や子どもと触れ合いながら教育活動を行う時間を生み出すことにつきましては、働き方改革も含めて、総合的に考えていきたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 15 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　先ほども言いましたように、現場が困ったり、悩んだりする家庭訪問ではなく、教育委員会がよくよく先生方の実情をつかんで支援をしていただくことが、何よりも今求められていると思います。　それを考えた場合に、私はやはり教員の皆さんが、児童、生徒の皆さんと向き合う時間をつくるために、正規の教職員の数をふやすということが何よりも重要なのではないかと思います。正規の教職員がふえることで、一人ひとりの負担を和らげることができれば、余裕を持ってお子さんに向き合うことができ、ちょっとした変化などにも気づきやすくなるのではないかと思うからです。　今、スクールサポートスタッフ、働き方改革の一環として、そのような準備をされていらっしゃるというふうにお伺いしましたけれども、ぜひ正規の教職員の数をふやしていただく。このことをもっと現場に寄り添って考慮いただけたらと思います。　今回お話を伺った先生方からも、そういった御要望を強くいただいております。　私は、ほんの２人の先生からしかお話をお伺いしていませんけれども、どうか今後も、よりよい教育活動、家庭訪問ができますように、広く、そして丁寧に現場の先生方の率直な意見を聞いて、受けとめていただきまして、今、進められている働き方改革が、現場が望む、現場のレベルでの改革となりますように、ぜひとも御検討、御考慮をお願いいたします。　続きまして、市内の公立中学校の校則について、お伺いしていきたいと思います。　先日、市民の方を通して、中学校の校則で下着の色が決められている。そんなところがあるらしいと伺って、市内の公立中学校の校則を一通り拝見させていただきました。そして、二つの学校の校則で、下着の色の規定が決められている記述があることがわかりました。　下着といっても、男子生徒が中に着ているＴシャツの色の可能性もありますので、一概にはわからないことだと思います。ですが、下着だけではなく、髪の色や髪型についても規定がしっかりとありました。ツーブロックやソフトモヒカン、編み込みなど、ファッション性の高い髪型が具体的に挙げられて禁止されていたり、髪を縛るゴムの色に規定が設けられていたり、かばんにつける飾りの数が決められていたり、あるいは1つもつけてはいけないとなっていたりするなど、生徒の見た目を規定する項目がさまざまに見受けられました。この学校の卒業生の話では、規定外の色のゴムで髪を縛っていたとき、先生から個別に呼ばれて注意を受けたことがあるとのことでした。市民の方を通して伺ったんですが。　その学校に、校則を違反した場合の指導について、私も直接電話で伺ってみましたところ、校則違反が認められた場合、個別に指導して、その場でかえることのできるような案件は、その場で変えてもらう。かえることが難しいものについては、以後気をつけるように指導をしているとの説明がありました。　そこで、まず質問させていただきます。靴下や下着や髪の色、かばんにつける飾り、なぜ校則で決めてあるのでしょうか。現場では、どのような運用で生徒さんに指導がされていますでしょうか。よろしくお願いします。 16 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 17 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　各学校の学校生活の決まり等につきましては、各学校の生徒や地域の実態に応じまして、生徒の安全や社会人に向けての義務教育段階のあり方等を踏まえまして、長年の学校運営の経験を踏まえた上で、各学校で定めているところでございます。　決まりについて、守れていない場合につきましては、なぜ必要なのかなどについて、本人や保護者に話をしながら改善に向けて指導を行っているところでございます。　以上でございます。 18 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 19 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　先ほども申し上げたとおりですが、こうした規定を設けている学校の副校長先生に、どのような運用で指導されているか電話で聞かせていただいたんですけれども、どの学校も特にまとまった時間を設けて生徒を並ばせるなどして校則を守っているかどうかチェックをされているわけではなくて、先生が気づいたときに個別に指導を行っていると聞きました。　その上で、その場で直せるようなものは校則に合致するように直してもらう、そのような指導であるとのことでした。そのときそのときで気づいた先生によっても、指導方法の違いはあると思いますが、ここまで詳しく身につける物の規定がされていることの意味とは何でしょうか。校則は誰のためにあるのでしょうか。　本来ルールというのは、管理する側の都合を押しつけるものではなくて、子どもたちが自立的な存在へと成長するために、生徒同士が自分の自由権を行使するに当たり、お互いの自由や権利を制限し合わないために設けられるものではないのでしょうか。　そこで質問させていただきます。子どもたちが生来持っている参加する権利の尊重という観点からも、校則づくりの段階で子どもたちが参加することができるのではないかと思います。教育委員会の御見解はいかがでしょうか。 20 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 21 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　学校生活の決まりにつきましては、学校を取り巻く社会環境や生徒の状況は変化していくため、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展を踏まえたものになっているか定期的に見直す必要があると考えております。各学校では、年度末や年度初めに、その内容について確認し、必要に応じて見直しを図っているところでございます。　学習指導要領の特別活動の目標及び内容の中に、社会の一員としての自覚や責任を持ち、社会生活を営む上で必要なマナーやルール、働くことや社会貢献することについて考えて行動すること、とあります。子どもたちがマナーやルールを守って行動するために、自分たちで考え、生徒会活動等を通して決まりを決め、自分で決めたことをしっかり守って生活していく。与えられてばかりのルールから、ともにつくり合うルールへの転換を図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 22 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 23 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　ともにつくり合うルールを、これから考えていきたいとおっしゃっていただきました。　学校教育法11条では、校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできない。　このように校長先生の権限について触れられていますが、一方で、同じ学校教育法第21条において、義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第５条第２項、義務教育として行われる普通教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするに規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。　１、学校内外における社会的活動を促進し、自主、自立及び協働の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の計画に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。　つまり、大人からの押しつけではなくて、小学生、中学生であっても、自主自立の精神に基づき主体的に社会に参画することができると言っています。　国連の定める子どもの権利条約第12条は、子どもの意見表明権を保障しているものですが、意見表明権は、年齢や成熟の程度にかかわりなく自己の見解を表明できる子どもに保障され、成熟と年齢に従って、その見解は正当に重視されていきます。18歳からは大人として自己決定権がありますが、15歳、16歳、17歳と18歳に近づき成熟するにしたがって、限りなく自己決定権に近い意見表明をすることができるようになります。　日野市の子ども条例にも、ベースに、そのような考え方があって、条例第15条全５項目によって参加する権利がうたわれているのではないでしょうか。　義務教育についての規制ではありませんが、学校教育法の第51条３には、高等学校における教育について、個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことと、健全な批判力を養いという記述が見られます。最近は中高一貫の教育を行う公立学校もよく見られます。あくまでも、これは高校についての記述ではありますけれども、主体的、自主的な精神が育まれた先に、健全な批判力を持った意見表明ができることを想定している。学校教育法はそこまで保障しているのではないかと思います。これらの条文にのっとって、学校の校則についても、子どもの参加する権利に照らして、学校の発展に寄与するため、子どもには主体的に意見を述べる権利があるのではないかと思います。　先ほど、とても御理解のある答弁をいただいたんですが、念のためにこちらもお伺いしたいと思います。お願いいたします。 24 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 25 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　学年や学級での活動につきまして、学級での話し合いや学級委員会での話し合い、生徒会活動における話し合いなどで、子どもたちが主体的にルールづくりにかかわっているケースもございます。その際には、教員もかかわって必要な助言を行っているところでございます。　さらに先ほどもお伝えしましたが、与えられてばかりのルールではなくて、ともにつくり合うルールへの転換を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 26 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 27 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　去年の秋、大阪府の女子高生が学校からたび重なる黒髪強要の指導を受けたことを不服として、裁判を起こしたことに端を発して、この間、国会でも何度かその問題が取り上げられています。校則について、林国務大臣がこのように答弁されていますので御紹介します。　校則の見直しは、今、お触れいただいたように最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄でありますが、見直しの際には、児童、生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取するなど、児童、生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと、そういうふうに考えております。とのことです。　さらに、下着に色が決められている校則があるという指摘に対しては、自尊感情の低下を招くや大変驚いている、との趣旨の答弁もありました。　とても大切なことだと思いますので、後ほど改めて教育長のお考えを伺えたらと思います。　以上で校則についての質問は終わります。　続きまして、不登校のことについて触れていきたいと思います。　平成26年度以降の毎年の日野市の事務報告の中で、市内の小・中学校の適応状況調査の集計結果が公表されています。30日間欠席している児童・生徒数が示されているデータになりますが、不登校のお子さんだけでなく、病気やその他の事情で欠席が続いているお子さんも入っているということですので、余り参考にはならないかもしれないんですけれども、一応そのデータをもとに、全小・中学校の児童・生徒数の合計に対する30日間欠席している児童・生徒数の割合を計算してみました。　26年度が1.1％、27年度が1.3％、28年度が1.6％、29年度が1.8％となっています。わずか４年間で大分ふえていて、病気のお子さんばかりがこんなにふえたのかな。そうじゃないのかもしれないなと、ちょっと気になりました。　そこで、まず一つ目にお伺いいたします。現在出ている不登校児の割合、最近のデータは何％でしょうか。また、教育委員会として、この原因はどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。 28 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 29 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　直近のデータといたしましては、平成28年度の不登校の出現率がございます。中学校では3.41％、小学校では0.73％、全体で1.58％となっております。　不登校児童・生徒の把握につきましては、毎月１回適応状況調査を実施しまして、全校の不登校傾向の子どもたちの実態を把握しております。また、各学校からの指導主事への相談、報告、ケース会議等も実施しているところでございます。スクールソーシャルワーカーへの相談も含め、重層的に把握をしまして対応を進めております。一人ひとりの状況はさまざまでございますので、個別に対応を進めておるところでございます。　以上でございます。 30 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 31 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　国連の子どもの権利条約第31条には、子どもの休息、余暇の権利が保障されています。また、日野市の子ども条例第13条の中でも、（５）におきまして、休息の権利が保障され、同じ第13条の（４）では、安心して居られる場所があることが保障されています。　そこで改めてお伺いします。また、市民の方から伺ったお話なんですが、ある中学校につきまして、その中学校の卒業生の方から聞いた話があるんですけれども、そこの中学校では、生徒が授業中に保健室に行きたくなった場合に、教科の先生にことわって教室を出た後、一度職員室に立ち寄って、学年、クラス、名前と保健室へ行く理由を報告してからでないと保健室に行かれないという運用がされているそうです。　教育委員会では、学校でこうした手続が運用されていることを把握されていらっしゃいますでしょうか。また、その手続のやり方について、どう受けとめておられるでしょうか。理由と言えるほどの理由はなくても、ちょっと保健室に行って休みたい、そうした思いや行為も許される、そんな雰囲気が学校や先生の間で担保されるような指導、あるいは援助などは明確に行っていますでしょうか。よろしくお願いいたします。 32 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 33 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　中学校では、保健室に行くに当たりまして、担任や教科担当の教員に本人が話をして、カードに記入し、それを持って保健室に行き、戻る際に養護教諭から措置の内容やサインをもらって戻ることが一般的になっております。これは生徒の所在を明らかにし、担任、教科担任と養護教諭との連絡カードの役割を果たしています。

　教科担任制の中学校では、時間をまたがって保健室にいる場合、その情報が共有できなければ、生徒がどこにいるか確認できないケースもあります。休み時間や放課後につきましては、相談のある生徒が連絡カードなしで保健室に行き、悩みなどを相談しているケースも多くございます。養護教諭は、さまざまな子どもの悩み等に丁寧に寄り添って対応しているところでございます。　子どもたちが体調が悪い場合に指導している教員にいつでも言える関係や、教員が生徒の様子にすぐに気づくことができる感性も磨いていく必要があると考えているところでございます。体調不良で保健室に行った子どもが、そのまま友人関係の悩み、それから家庭の悩みなど、さまざまな相談をしているケースもございます。子どもたちが相談しやすい雰囲気や、いつでも相談できる環境を今後もつくっていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 34 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 35 ◯１番（岡田旬子君）　　例えば、安全面などの考慮をするためなどの理由によって、教室を出た児童、生徒が校内のどこにいるか、先生や学校側が把握しておくことが必要なのはよくわかります。が、行き先を伝える旨の報告は必要だったとしても、職員室まで行かせて名前を名乗らせて、その理由を説明させたり、カードを書かせる。ぐあいが悪くて保健室に行きたいと言っている人もいるかもしれませんけれども、それでも、そのワンクッションを置かなくてはいけない。そのような手順が本当に必要なのかどうかは、考えるところがあるのではないかと思います。　授業中に教科の先生に行き先を伝えたら、あとはその先生が授業を終えて、職員室に戻ってから担任の先生や次の教科の先生に報告をすれば済むことなのではないでしょうか。ＳＯＳを発しているかもしれないお子さんのつらさに寄り添って居場所を提供できる対応が、何よりも大事なのではないかと思います。そこにハードルを設けてしまうことは、児童・生徒を追い込むようなことになってしまうのではないかと危惧いたします。　先日の谷議員の質問でも触れられていましたが、文部科学省が昨年の３月に策定した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針の中で、不登校は取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である、とそのように書かれてあります。　また、支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。なお、これらの支援は不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しなければならない。このように書かれています。　学校に行かなくても、その児童・生徒の最善の利益に照らして教育の機会が保障されることは大変重要なことであって、文部科学省もこのように認めているということになります。　ですが、このことに加えて、この間、また新たに自分の中でも認識の深まることがありました。全ての子どもが教育を望んでいるとの前提に立って押しつけるのではなく、まずは当事者の尊厳を尊重し、どのような思いを抱えているか丁寧に寄り添って、焦らずに教育確保の機会を待つ。当事者の心情次第では、そうした姿勢も必要なのかもしれないと思っています。　それでは、最後の質問に移ります。　一口に不登校といっても、それぞれの当事者によって、さまざまなタイプが考えられると思います。教室には入れないが保健室には登校できる。学校には行かれないけど、地域の施設などには行かれる。他者とコミュニケーションがとれないが、家族とは会話ができる。一緒に行動もできる。ほとんど部屋に引きこもって家族とも会話をしない。いろいろな姿があると思います。こうしたさまざまな個別のケースにあわせまして、市ではどのようにお子さんに寄り添い支援をされていらっしゃいますでしょうか。お願いします。 36 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 37 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　子どもたちの学びは多様で、理解や学ぶスピードも多様です。　日野市教育委員会では、全ての子どもたちが前を向いて進んで行くことができるよう、一人ひとりに寄り添いながら、その成長を支えていきたいと考えております。　不登校といっても、その状態はさまざまであります。その子に合った形で支援を行っていく必要があると考えています。　日野市独自で配置しております、小学校のスクールカウンセラー、明星大学の大学院生によるスクールカウンセラーインターンシップ、わかば教室、平成30年度より５名体制になったスクールソーシャルワーカー５名のうち１名は正規職員でございます。そのほか、子ども家庭支援センターを初めとしました福祉部門との連携など、子どもを取り巻く関係者が、その子どもに合った支援を行っているところでございます。　不登校になり、なかなか家から出ることができなかった子どもに対して、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問し、関係をつくる中で、まず児童館で話をするようになり、その後、学習支援の支援員が児童館に出向き、学習支援を行い、その後、学校への登校につなげたケースもございます。　それぞれの子どもの状況に応じて行う支援を充実させるために、平成30年度より新たに、学校には登校するがクラスには入れない、登校したいが病気により自宅療養している、学校にもわかば教室にも通えないなどの児童・生徒に対しまして、個の状況に合わせて、さまざまなアプローチを試み、支援員が寄り添い学習支援を行う、個の状況に合わせた不登校児童・生徒への支援の仕組みも構築しているところでございます。　以上でございます。 38 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 39 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。今伺ったうち、関係性をつくりながら児童館でお話ができるようになっていって、そこで勉強ができるようになっていって、最終的に、また登校できるようになった。こういう取り組みは本当にとてもすばらしいと思います。　また、これ以外にも、支えている御家族の方に補助金を出したり、フリースクールとの連携を図っていくなど、さまざまな支援が継続的に必要であり、いろいろな可能性がまたあるのかなと思います。これからも私も引き続き、この問題に注視しまして、さまざまな可能性などについて考えていきたいと思います。　最後に教育長に、ここまでの質問を通して、人の教育のあり方について御見解をお伺いいたします。 40 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 41 ◯教育長（米田裕治君）　　岡田旬子議員より、多様な学び場の実現を目指そうの質問をいただきました。ありがとうございます。　まず、家庭訪問です。私は昭和56年に日野市役所に採用されましたけども、一番初めの勤務先は中学校の学校事務でした。そこで先生方がお話をされていたことです。　先生は、子どもを通して社会を知る、子どもを通して世の中を知るという、そんな話でした。御自身の今まで先生として育った環境、それから、その知り合い、そこについてはわかるけども、それで今初めて教員になる。子どもを通して本当の意味の社会とか世の中を知るんだという、そういうことでした。　先生方は親に会うために、例えばです。夜の８時ぐらいに、そうっとそこら辺を歩くんですよね。偶然に帰って来た保護者の方と玄関先でいろんな話をする。そんな話を、土曜日のクラブが終わった後にちょっとみんなが集まるんですけど、そんなところで、そんな話を聞きました。　参事が答弁したとおりです。あわせてもう一つ、働き方改革をしっかりと進めているということも、御理解をいただきたいというふうに思います。やっぱり、今この時代、子どもが抱えている背景、それからもう一つは、その親御さんが抱えている背景までも酌まなければ前に進めないという、そういう状況が極めて多いということです。そこはしっかりとやっていきたいというふうに思います。　それから、私たちが今一番大事にしていることは、人は多様だということです。育ちも多様、それから理解の仕方も感じ方も多様だし、興味や関心も多様だということです。これは特別支援の入り口でよくお話をさせていただきますけども、100人いれば、みんなこれなんですよね。　例えばです。８月23日だったかな、この夏の教育委員会連合会の講演会で、学芸大学の副学長さんが話されたアダプティブラーニングという、そういう考え方があります。一人ひとりに合った学習ということです。一人ひとりの習熟度や学習状況や、その準備状況に応じて最適な学びが必要な時代になってきたということですね。まさにそういう実感はいたします。　そして、その個の学びがあるだけではなくて、その個の学びがつなぎ合っている。例えば、教え合いがあったり、先生はその子どもたちに対話をしたり、それから、つなぎ支援をしたり、そういう営みがある。それからみんなで、みんなで学び合う営みがある。そこは例えば、みんなの授業ではつながりの力だとか、そういう力から個性を出し合う力があって、そして、そこから展開される授業から生まれる多様な価値観がある。その中では、子どもたちはみずからが問いを立てて、みずからが学び合っている。そのためには極めて知識が必要なんだということを子どもたちが気づく。あっそうかと、知識を獲得する、知識が必要なんだということは、こういうことなんだということで、また学びが深まっていく。そして、自分で考えて、自分で進む。その先には学ぶメニューを自分も決めている、そういう姿。そして、子どもたちのルールは子どもたちで議論をして、そして、その結論には責任を持つということです。そして、それは世の中につながっている責任という、そういうことです。　入り口は教育委員会連合会の講演会から来ましたけれども、今、第３次の未来に向けた育ちと学びの基本構想の議論をしています。その中でも、そこに登壇した先生からもそんな話があって、そういう議論を今進めているところと思います。　私どもも、まず特別支援教育の入り口からそういう活動を今しているということは、議員御承知のとおりでございます。またあわせて、総合的な学習の中で探求的な学習をしている。そうして人はやっぱり多様なんだって。全ての命が喜び合う、そういう世の中をつくっていく、そういう力を探求的な総合的な学習の中でつくっていこうという、そういうことです。　そのために、やっぱり学習時間をしっかりと確保してあげないと、ゆっくりとした時間の中で、しっかり子どもたちがそれに取り組んでいく。そのために今回夏休みについては短縮をさせていただきました。入り口としては小学校の５、６年生に外国語活動が入ってくるだとか、いろんな状況がありますけども、総合的には一番そこを狙うということです。　あわせて、子どもたちが学級活動であるとか生徒会活動であるとか、そういう中で子どもたち、本来いろんなことに発揮していく。例えば典型は、中学生が気仙沼に行って感じたことを各学校で話して、そして地域の人に伝え合う。そういう活動が今始まっています。日野は、その入り口をもう既にいるということを、私ども確認しています。　これからどう進むかについては、今、第３次未来に向けた学びと育ちの基本構想で、みんなが英知を出し合って、そして話し合っているところでございます。その第１回目は副委員長を務めていただいている、市内小学校、中学校を卒業して、そして市内の企業の前取締役の方に一番初めにお話をしていただきました。その方がお話をされたことは、こういうことであります。　まずこうです。自分の記憶の中で言いますので、少し違っているかもしれない。皆さんは、皆さんはって子どもたちに、ある小学校で６年生に対してお話をされたことです。　皆さんは未来を生きる。未来はどうなるかわからない。その未来を皆さんはつくる。そして、例えば教科書、それから大人の知恵、それは参考にはなるけれども、答えにはならない。世の中には正解はない。そして、情報はあふれているけれども、その情報は何が正しい情報かわからない。自分の頭で考えて自分で進むんだ。そして、そういう羅針盤を持つのだ。　その方の話から、第３次の基本構想の議論は始まっています。これから進むべき道について、みんなで議論をしているところでございます。あわせて、文部科学省の、例えば初等中等教育局の合田課長が９月４日付の内外教育でこう書いています。　ＡＩやSociety5.0がキーワードになる未来社会は、子どもたちが我が国や人類の文化を受け継ぎ、自分の頭で考えついて新たな価値を生み出すことでしか実現できません。子どもたちがみずから考え、みずから進む、自分を生きる、そして、ともに生き合える。そういう社会を創造していく。そして、それには責任がある。　こんなことをしっかりと中核とした議論が今進んでいるということを、ここでお話をさせていただいたと思います。　ありがとうございました。 42 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 43 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。　私は、小・中学校のときに長期に不登校となった経験はないんですけれども、ひきこもりの経験者といたしまして、不登校問題はとても人ごととは思えない重要な問題であると考えています。児童・生徒の皆さんが不登校となったことに端を発して、自分を責めたり、自信をなくしてしまったり、人とかかわることを諦めてしまったり、そのようなことに発展しないように、当事者とその御家族を地域や社会全体で支える。そのような雰囲気づくり、社会の仕組みづくりに微力ながら自分が何かできないだろうかと思って、教育問題の最後にこのテーマで質問をさせていただきました。　最後に市長から、学校以外の子どもの居場所の必要性や地域の市民みんなで寛容性を持って、子どもや御家族を見守る、支えることなどについて、市長に見解を求めます。 44 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 45 ◯市長（大坪冬彦君）　　岡田旬子議員より、多様な学びの場の実現を目指そうということでの御質問をいただきました。教育委員会のお話は先ほど教育長の答弁したとおりでございます。　お話を聞いていて、子どもの居場所といった場合に、学校では保健室があるけれども、じゃあそれ以外に何があるのかなと。とりわけ中学生になった場合に、なかなか居場所というのはそんなに多くはないかなというふうに思いました。行政がかかわっているところでは児童館がありますね。それから、いろんな条件はつきますけれども、ほっともということも始めています。そして、市内では幾つか子ども食堂というのもできている。高齢者向けのサロンはあるけれど、子ども向けのサロンというのはありません。そうして見ると、なかなかない。塾に行けている子どもは不登校にならないかもしれないしと思うと、確かになかなかそういう居場所はないかなというふうに思います。今言った幾つかのものというのは、既に準備されつつあるけども、それらを総合しながら、さらに支援の道を考えていかなければならないというふうに思います。　子どもは一旦不登校になったとしても、適切な居場所があれば、そこからまた別の道で、最終的には立派な社会人になっていけると思いますので、一時的な不登校というのは、つまずきというのは、一生のつまずきではないと思っております。ただ、そうならないためには、いろんな準備や支援、大人による援助が必要であります。そのためのいろんな条件、そして設備、そして制度、サービスというものは、まだまだ不十分かなというふうに思います。　今、私が思いつきで幾つか挙げたものは、それはそれぞれありますけども、それらをさらに発展していかねばならないし、子ども食堂もまだ特定の人が行くというイメージがありますけれども、誰でも来れるような居場所としてつくって、その中でいろんな方々が集えるような場とするという努力も必要でありますし、そんなことも考えていかねばならないし、サロンというのも今は高齢者向けにつくっているけれども、地域のいろんな方々が集える。そんな居場所として、どうつくっていけるのかということも必要になります。　今、市として地域協働課を中心に居場所ということをテーマに挙げています。どうしてもそこは大人向きのものになってしまうけれども、この地域懇談会にも小学生や中学生が参加しております。今後、そういう子どもの居場所の展開という点でも、この地域協働課の活動というのは生かしていけるのかなというふうに思っています。　いずれにしろ、子どもの居場所というテーマは非常に大きなテーマでありますし、いろんな形で、今、子どもの虐待や子ども家庭支援センターや子育ての動きありますけれども、それに加えて居場所という視点での施策というものを一生懸命つくっていかなければならないなと強く感じているところでありますので、引き続き御指導、御指摘いただければと思います。　以上でございます。 46 ◯副議長（清水登志子君）　　岡田旬子議員。 47 ◯１番（岡田旬子君）　　ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。 48 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 49 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問12の１、児童虐待防止策に向けて市の体制を問うの通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。　　　　〔24番議員　登壇〕 50 ◯24番（池田利恵君）　　おはようございます。　本年３月に目黒区で、たび重なる虐待を受けていた女児が死亡し、両親が逮捕された事件は、非常に痛ましい事件として多くの人の記憶に残っているものと存じます。お子様の無念さを胸に、そしてまた、本件を他山の石として今後に生かしていけることがあれば、生きたあかしになるのではないかなというふうに思い、質問をさせていただく次第です。　まず最初に、日野市内で虐待を受けているとされる相談受理件数のここ数年の推移と、日野におけるそういった数から特徴がわかれば教えてください。　そしてまた、虐待を通報してくださるケースというのは、どういったケース、どういった方が多いのか、その背景をどう捉えているのか。また、通報後、担当の動きはどのような形になっているのかという経過措置、どのように移行していくかということをあわせて教えてください。 51 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。子ども部長。 52 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　日野市での児童虐待受理件数は、平成26年度35件、平成27年度96件、平成28年度201件、平成29年度165件となっております。また、平成29年度の受理件数165件の通告もとにつきましては、件数が多い順に、学校55件、市関係各課35件、知人や近隣住民31件、他市10件、医療機関９件、保育園等６件などとなっております。　児童虐待の受理件数は増加傾向にありますが、平成29年度は平成28年度より若干減少しております。この減少した要因としましては、兄弟が多い世帯の受理が平成28年度より多かったことによるものと考えられます。　一方、ケースワーカーの訪問、電話等の対応件数は、平成28年度１万1,997件から平成29年度１万7,926件と大幅にふえております。これは一つ一つのケースの重篤度が増し、対応が困難な事例がふえていると分析をしております。　また、日野市を所管している八王子児童相談所での日野市分の受理件数は、平成28年度182件から平成29年度230件、一時保護の件数も平成28年度13件から平成29年度25件と増加しており、一つ一つのケースが重篤化、深刻化しております。　日野市の特徴としましては、同じ児童相談所所管の八王子市、町田市と比べて、身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト等の虐待種別の中で、心理的虐待の割合が多いこと、また、学校からの通告が多いことの２点が挙げられます。　その背景としては、警察や学校との連携が進んでいることが考えられます。具体的には日野警察署と、平成29年８月に、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結し、従来からの連携をさらに深めております。　また、教育委員会においても、子ども家庭支援センターが毎年市内の小・中学校の校長会、副校長会、養護教諭の会、生活指導主任会などに出向き、虐待対応への理解と協力をお願いすることにより顔の見える関係を築いております。　次に、実際の虐待の通報、通告に対する対応ですが、児童福祉法、児童虐待防止法及び東京都と区市町村が共同で定めた東京ルール、共有ガイドラインを基準として対応しております。通報、通告を受けた際には、48時間以内に本児童を現認すること。また、虐待の加害者である保護者にも時間を置かずに面接を行い、虐待についての認識を改めて変化を促すこと。次に、関係機関で必要があれば、個別のケース会議を開催し、情報共有を行い、見守り支援を継続していくという流れとなっております。　以上でございます。 53 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 54 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。数字を聞いて、ちょっと認識が甘かったかなというぐらい、私たちの周りにも、この虐待と言われている事実というのが日野市内でも頻繁に起こっていると。　しかも、受理件数の報告だけでも、平成26年度の35件から27年度、約１年たつと96件ということで３倍弱。27年から28年では201件という形で、件数にしてみると26年度と比べると本当に多くなっているわけです。29年度は165件ということで、先ほど部長がお話しなさったように少し減っていると。そういった特徴があると思います。27年、28年という形で飛躍的に伸びたというのは、兄弟がダブルでカウントされているというようなことが見えてくるというふうにも御報告がありました。　一方、ケースワーカーだけでも、電話の対応数が28年度１万1,997件、これ非常に多いと思います。29年度は１万7,926件ということで、これ今年度も、これ以上の数に及んでいくということが考えられるわけですね。　児童相談所管の八王子と町田と比較しても、日野の中では心理的虐待が多いということで、先般これ８月27日、皆さんもごらんになったと思うんですけども。虐待兆候共有システムということが、これがまあ、私もこのところ、この事件があってからいろいろ政府の動きを調査していたんですけれど、急にこれ共有システムということで出てきて、大きな課題と政府も認識しているということであり、そしてまた、これは読売だったんですけども、この８月31日末日には心理的虐待というのが過半数ということで、この日野市の兆候というのは、全国的な兆候に非常に類似しているというふうに言えるかなというふうに思います。　この心理的虐待というのは、具体的には大声でおどかしたり恐怖に陥れる。無視したり、拒否的な態度を子どもに対してとる。著しく兄弟間の差別をしてみたり、自尊心を傷つけるような言葉というのを繰り返し使って傷つけていく。子ども自身にドメスティックバイオレンスを目撃させるなどですね。子どもが非常に萎縮するような状況に陥らせるというふうに考えてよろしいと思います。　いずれにせよ、これからの、少子化少子化と言いながら、一方でこのような状況も起こっているということには、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っていますが、非常にここで大きな国の政策の展開というのが、来年度から始まるわけであります。　児童福祉法の改正が行われ、今まで市町村から児童相談所に送致していたものが逆送致されるというような仕組みに変わっていきます。　これは非常に歴史的に大きな変革と捉えて構わないと思います。これが施行されて、その全国的に大きな課題というのが自治体に突きつけられていくというような時代の変遷の先駆けになっていくというふうに思うわけです。そういった意味で、逆送致されていくような予想件数ですね。今の段階でわかっていれば教えていただきたい。　これが最も住まいに近い住民の自治体での見守りというのを厳重にしていくという配慮が必要だというふうに、国が政策展開、課題提起していくという姿であるというふうにわかるわけですけれども、それに対応する自治体職員の負担というのがふえていくというのは、これはもう間違いなく必定であると思います。　そこで、現在のワーカーの配置人数、それと一人当たりの担当件数が具体的にどうなっているのかという現状の姿を教えていただきたいと思います。　そしてまた、こういった対応の体制の変化に応じて、全体をコーディネートしていくことというのが必要になっていくというふうに思いますが、これからワーカーや対策コーディネーターの増員の必要性というのを、どのように準備し、想定しているか、現時点でということに関しても教えていただきたいと思います。 55 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 56 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　平成28年10月１日付で児童福祉法が改正され、児童虐待事案における国、都道府県、市町村の役割、責務が明確化されました。　さらに平成29年４月１日付で、同法第26条第１項第２号により、児童相談所による指導措置について委託先として区市町村が追加されるとともに、新たに同法第26条第１項第３号が新設され、児童相談所から区市町村への事案送致ができることになりました。　児童が一時保護や施設入所先から自宅へ復帰する際、児童相談所の児童福祉士が実施している、行政行為としての児童福祉士指導を区市町村に委託できることになりました。これにより夫婦げんかやＤＶの目撃を内容とした警察からの書類通告による心理的虐待案件の対応や、近隣からの虐待通告案件への対応を区市町村に送致できることになります。　現在、東京都家庭支援課を中心に市町村のブロック会議の代表者、児童相談所の代表者等をメンバーとした検討委員会が設置され、東京ルール、共有ガイドラインの改正を検討中ですが、平成31年度より送致や委託が始まる予定になっております。　東京ルール、共有ガイドラインが改正された場合、実際に日野市へ委託され送致される可能性のある事案の件数は、現在の実績に基づく想定で、委託が20件程度、送致が130件程度、合計で150件程度となることが予想されます。　次に、子ども家庭支援センターの職員体制ですが、チームリーダー兼虐待対策コーディネーター２名、ケースワーカー正規職員４名、嘱託職員４名が、日野市を東西の二つに分け、２チーム制で年間の虐待件数200件前後、その他の相談を含めて600余件を対応しております。また、１人のケースワーカーが対応する件数としては、年間80件程度となっております。　今後、児童相談所から送致が行われた場合、１件の虐待事案に対し、複数回の訪問、面接、連絡をすることに鑑み、増加する可能性のある150件に対し適切な対応をするためには、体制の強化が必要であり、現在内部で検討を進めております。　以上でございます。 57 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 58 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。　委託と送致を合わせて150件程度というふうに想定なさっているということで、現在、職員体制に関しては、チームリーダーとコーディネーター兼が約２名と、ケースワーカーが正職４名で、嘱託が４名という形であるわけですね。それで、600件余に対応してくださっていると。１人頭は大体80件ぐらいというような形の中で、前述したような仕事も兼務しているというわけです。

　そういった現状に鑑みて、内部で検討中というか、どういうふうに検討して、具体的にどれくらいの人数が必要かというようなことを、一歩踏み込んでお伺いさせていただきたかったのが質問の趣旨ではございますが、体制強化ということで、必要なのは人員配置だというのは誰でも理解することでございますので、この辺というのは後で、市長のほうにお伺いさせていただきたいと思います。　問題となった目黒区の場合、本年１月に東京に引っ越す以前に、既にさかのぼること２年前の2016年８月には、住まいのある香川県の児童相談所に住民からの通報を受けて、女児に対する虐待というものが既に発覚していました。その年の翌月、８月に発覚した翌月に、この両親に長男が弟さんが生まれて、女児にしてみると父親の違う弟さんができたという格好になります。その９月に弟さんが生まれて、その年のクリスマス12月25日には、女児がはだしで、またパジャマ姿で自宅の外に放置されているという状況を周辺住民が発見し、ぱっとそのときだけ見たということではなくて、常時そのような状況があったので、いたし方なく、いたし方なく、余りそんなにかかわりたくはないけれども、通報せざるを得ないという状況で通報したというふうに考えることができると思います。　そして、児童相談所が一時保護したわけです。このときの医師の診断によれば、日常的な虐待の傾向というのが既に確認されていたそうです。クリスマスが終わって翌年の２月に、親子面談というのを経て一時保護は解除されたわけですが、２カ月もたたないうちに解除されているわけですね。３月には再び女児が家の外に放置されて、２度目の一時保護を受けているというような状況なわけです。このときには顔や両膝、腹部に傷やあざも確認されておりまして、両親は暴行を否定はしてはいたらしいんですけれども、その３月には保護されて、その年の７月31日に両親への指導措置つきで一時保護というのを解除した。　一時保護の解除後も、女児は定期的に市の児童センターや医療センターの方々が訪問をして、８月には医療センターでの診察というので、けががやはり見つかっているわけです。古いけがと同時に新しいけがも見つかっている。そのとき女児は「パパにやられた。そのときママもいた。」というふうに話をしていたらしいんですけれども、同席した母親というのは虐待を否定して一時保護には至らなかったんですね。　なお、この父親というのは、2017年２月と５月に２度、女児に対する傷害容疑で書類送検もされている。しかし、２度とも不起訴になっているというような状況の中、事件が起こって、また進んでいったわけです。その年の2017年12月父親が仕事の都合で東京に単身で引っ越して、で、全体で母親は引っ越して来たんですけども、転居先の住所を児童相談所にかたくなに明かさなかったと。そんな中で、今回の事件に進んでいったわけです。　そんなふうに家庭の転出入に伴う引き継ぎに関してというのは、非常に重要な事項だということがわかると思います。このケースだけではなく、同じところで同類の状況があった場合、転居する例というのは非常に多いわけです。そういった転居した場合、転出入にかかわる措置に関して、どのような対応をしているかということを教えてください。 59 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 60 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　日野市において児童虐待の受理中の世帯が市外に転出する際には、事前に当該自治体の児童虐待対応部署に電話で連絡をとった上で、経過記録及び世帯状況表、アセスメントシートを添付した情報提供書を送付いたします。　また、ケースワーカーが転出先の自治体に出向いて、同世帯との引き継ぎを目的とした両自治体担当者による面接による引き継ぎを行うようにしております。　また、転入ケースにつきましては、連絡をもらった場合、できるだけ早い段階で訪問等を行い、現認、面接を実施するようにしております。転入元の自治体にも書類での情報提供と、あわせて同行訪問をお願いするなど、児童の安全を確認し、確実な引き継ぎをするよう努めております。　以上でございます。 61 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 62 ◯24番（池田利恵君）　　先ほど来からの答弁の中に、非常に日野市の場合はきめ細かに、そんなに多い職員の数ではないですけれども、その中で努力、工夫して、いろんな警察ですとか、その自治体、そしてまた学校と連携しているというような姿がよくわかるわけですけれども、やはりこの辺のところを、どういうふうに引き継ぎしていくかというのは、大きな事故を未然に防ぐ上で、非常に重要なスキル、キーポイントになってまいりますので、今後もこの辺のところの検証、研さんというのを、引き続きお願いしたいというふうに思うわけであります。　次の質問に行きますけれども、児童虐待がこれほど起こっているということ自体、日野市の中でもですね、私が認識していたよりもやはり多いなという印象で、それを日野市だけではなく、全市町村、国では非常に大きく捉えているということは、昨今の児童虐待に対する、子どもに対する、一つの見方、ツールの見方だというふうにも思うわけであります。　そういった意味で、児童相談所全国共通ダイヤル、189番、徹底周知と啓発への取り組みをお伺いしたいと思います。　189番、これはいち早く、児童虐待かもというふうに思ったら、ちゅうちょせず189番、いち早く、うまい語呂を使うなというふうに思いながら、私、これは自民党の女性局のステッカーなんですけど、こういうのをいろんなところに張っておく。そういった啓発の仕方の一つですけれども、やはりいざというときに、どこにどういうふうに伝えたらいいだろうということを知っているというのは非常に大事です。これは職員だけではなく、国民の一人ひとりが、やはり少子化に向けていかに子どもが大事かと、子は宝だというようなことを、しっかりと認識するためにも、これ何かあったら、いち早く、189番というのを、パブロフの条件反射のように、頭のどこかに刻み込んで、いざとなったらすぐにちゅうちょなくお伝えするという意味でも、これは大事だと思いますけど、その辺の周知徹底と啓発への取り組みをお伺いします。 63 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 64 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　児童相談所全国共通ダイヤル、189、いち早くの周知につきましては、ポスターの掲示や啓発カードを常時窓口に設置をしております。あわせて11月の児童虐待防止月間の中でパネルへの掲載や、児童虐待防止講演会の際の啓発グッズの配布等により周知に取り組んでおります。　また、児童虐待防止に関する啓発につきましては、児童虐待防止月間での児童虐待防止のパネル展示や講演会、産業まつりでの日野警察署と共同したチラシの配布、オレンジリボンキャンペーンや広報ひの、ホームページを活用し啓発を行っております。　以上でございます。 65 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 66 ◯24番（池田利恵君）　　より一層、この辺のところの周知徹底というのを、深めていただく、広げていただく必要があるかなというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。　日野市においては、こんにちは赤ちゃん事業というものより一歩進んだ母子手帳配付時に面談するなど、健康課が中心になって、この全頭調査みたいなことを既に行っていますけれども、その中での課題というようなものがあれば教えていただきたい。　そしてまた、４歳児以降の取り組みですね。未就学児の把握をどういうふうにしているか。やはり幼児、児童虐待というのは、本当に小さいときに、抵抗できない何もできないという状況のときに、やはり起こることが非常に多く、またそれが大きな課題の一つでもありますので、そこのところで、どのような捕捉の仕方をしているのかというのを教えていただきたいと思います。 67 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 68 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　日野市では健康福祉部健康課で、平成28年度から母子手帳配付時の妊婦への全数面接を実施しており、胎児の段階から支援の必要なケースに対しては、保健師と子ども家庭支援センターのケースワーカーが対応しております。その後、３歳児健診のフォローが続く４歳到達までは未受診者へのフォローがあるため児童の状況把握が可能となっております。　一方、４歳児以降の幼稚園、保育園等に通っていない未就学児童につきましては、所属先がないという点で確認が難しい状況がありました。このたび東京都経由で厚生労働省より、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査の依頼があり、平成26年度より毎年実施している居住実態が把握できない児童に関する調査対象に加え、保育所、幼稚園、認定こども園等へ入所、入園等をしていない未就園で地域子育て支援拠点や一時預かり等の福祉サービス等を利用しておらず、関係機関による安全確認ができない児童が新たに付加されております。この調査依頼に対し、日野市では所管部署である、教育委員会、子ども部各課や健康課、さらに市民窓口課、情報システム課も加えた庁内検討会を開催し、当該児童の抽出方法、把握方法の確認をしております。　今後、抽出されたデータに基づき９月中に調査を実施し、４歳児以降の幼稚園、保育園に通っていない未就学児童の把握に努めてまいります。なお、不明児童が発見された場合には、子ども家庭支援センターを中心に速やかに安全確認等の対応をしてまいります。　以上でございます。 69 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 70 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございました。　居住実態が把握できない児童というのは、もちろんどこに住んでいるかわからない。表現することができない。あらわすことができない。伝えることができないということで、未就学児ということに必然的になるわけで、そこに対する調査というのも、しっかりと各所管が一丸となって把握の状態を検討していくというようなことを確認し合っているということですので、日野市の場合は非常に安心しましたし、また今後はどういった状況かということも踏まえて、そんな中から課題の抽出もしていく必要があるかなというふうに思います。　「パパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからもっともっときょうよりもあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします　ほんとうにおなじことはしません　ゆるして」。　また、こうも書き残されていたそうです。「きのうぜんぜんできなかったこと　これまでまいにちやってきたことをなおす　これまでどんだけあほみたいにあそんだか　あそぶってあほみたいだから　もうぜったいやらないからね　ぜったいやくそくします」。　このお嬢さんは毎朝４時ぐらいから父親に言われて、平仮名を書く練習をさせられていたそうです。見事に片仮名と平仮名で、たくさんしっかりとした文章になっているわけです。　なぜこのような我が子を手にかける事態というのが頻発してくる世の中になってしまっているのかというのは、研究していく必要性があるかというふうに思いますけれども、まず我が市では絶対同類の事態を巻き起こすことのないよう、子どもの命が、このような理不尽なことでなくなるような痛ましい事件を絶対起こさないためにも、児童虐待防止対策に向けた首長としての意気込み、方向性など、先ほどちょっと職員の必要な数とか具体的なこともお伺い、答弁の中でさせていただいたんですけども、全体にわたる今後の市長の心構え、意気込みというのをお聞かせいただきたいと思います。最後に。 71 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 72 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田利恵議員より、児童虐待防止策に向けて市の体制を問うということでの御質問をいただきました。痛ましい目黒区の事件を受けてということでございます。　先ほど来、子ども部長の答弁にありました現時点で日野市においても、虐待は多発してふえていると。そして、現在の子ども家庭支援センターの虐待対応ワーカーの対応、児童相談所送致でないケースにおいても、難ケース対応で忙殺をされているというのが現状でございます。　一人当たりの件数、80件当たりというふうにお話がありました。件数の比較、１件１件の重みもあります。　例えば、生活保護のケースの場合には、Ａ・Ｂ・Ｃに分類をし、Ｃ類型の場合には半年に１回の訪問で済むケースもあります。これは高齢の単身の世帯の場合。ですから、生活保護のケースワーカーも大変で、件数がふえておりますが、子ども家庭支援センターの虐待対応ワーカーは、１件１件がほとんど全て難ケースであります。そういう意味で非常に困難をきわめる。　そんな状況の中で、平成29年４月１日の改正で、児童相談所からの逆送致ということがあって件数が増加することは予定されている。　そして、このたびの目黒区の事件を受けて、政府は平成30年４月20日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を閣議決定しております。その中で、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化ということを、この取り組みに加えて、さらに進めていくということで、具体的には、子ども家庭総合支援拠点や養護児童対策地域協議会の調整機関などの市町村の職員体制、専門性強化などの市町村における相談支援体制の強化のための方策についても出しているということで、これを受けて、自治体として一生懸命、この課題について取り組んでいかねばならないということになります。　今、先ほど今回の議会でも何度かお話に取り上げておりますけども、現在の子ども家庭支援センターをさらにレベルアップするために、子ども包括支援センターへ向けての取り組みも進めているところでございます。それに向けて、人員の話もありました。体制の強化ということになります。　先ほど申し上げた児童虐待対応のケースワーカー及び心理職を初め専門職のチームによって成り立っている。当然件数がふえれば数が足りなくなります。それを新しい子ども包括支援センターのもとで、どうやってふやしていくかというのが大きな課題かなというふうに思います。　一時は、子ども家庭支援センターは児童相談所の下請だから、大したことは、大して人数も要らないだろうというような意見も、市内外にもありました。ただ現在は、現在も違いますし、これからますます違いますので、その点についての御理解を得た上で、人員体制についてもしっかり強化していくということが必要かなというふうに思います。　ただ、一言申し上げたいのは、目黒の件、児童相談所と市の認識の甘さ、引き継ぎミスがありました。やはり児童相談所がまずしっかりしてくれないと虐待を防げないということは、目黒児相に限らず都内全ての児相についても同じことが言えると思いますので、そういう児相の強化と連携しての子ども家庭支援センターの強化、そして子ども包括支援センターかなというふうに思っております。　いずれにしろ、この課題については、これからますます強く対応を求められておりますので、全力を挙げて子ども包括支援センターの実現を通じて体制強化を図り、痛ましい虐待事件がなくなるように全力を挙げていきたいと思っておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。 73 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 74 ◯24番（池田利恵君）　　市長もお話にございました、子ども包括支援センターに関しては、この児童虐待というのはすっぽりその中におさまっていくような形でありますし、また、それに関しては国や都の財政支援状況というのもしっかりとチェックしていきながら、設立に向けてかじを切っていただきたいというふうに思います。　それと同時に、対応する職員の心のケアというのも、これ非常に大事だというふうに思っておりますので、そういった研修とかメンテナンス、職員に対するメンテナンスも同時に考え持っていただいて配慮していただけるとありがたいかなということをつけ加えて、この質問を終わります。 75 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって12の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 76 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問12の２、真備町の地形と似た日野市が豪雨災害から学ぶべき事とは？の通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。 77 ◯24番（池田利恵君）　　我が国は、震災を初めとする地震、津波、豪雨、火山、崖崩れなどに代表される災害の発生リスク要因が非常に高く、防災の観点を充実させながら日本の経済社会を安定的に運営する国づくりをしていかなくてはならないという宿命を背負って、今日まで数千年の時を経ているわけであります。　今週、近畿地方を襲った台風21号の被害も未曽有のもので、関西空港の惨状に驚いていたところ、きのう未明の北海道で起こった震度７の地震。これもまあ、今の本当にホットな話題として、けさ出て来るときもテレビで、あれこれ非常に困難な情報、日本全国ですね、この惨状というのを訴えられていたわけですけれども。　翻ってみますと、本年は１月の草津で起こった白根山の噴火に始まり、２月は北陸地方に集中的な豪雪があり、６月には大阪府北部地域を襲った地震の発生に続き、７月には御存じ、平成30年７月豪雨と呼び称される大雨による被害でとうとい命が失われ、また命は長らえたものの家屋の損傷や道路や鉄道の寸断により地域経済にも大きな打撃を受けたというのは言うまでもありません。　昭和57年、1982年の長崎大水害以来の大きな水害災害というのは、平成を締めくくる今日最大の水災害の記録を更新することとなり、ことしというのは最も天変地異の多い年として、私たちの記憶にも残るところであるというふうに思います。　今回の豪雨災害で特徴的に広範囲が浸水した岡山県倉敷市の真備町地区を注目してみたいと思います。またそれは、なぜかというと、これは、この朝日新聞８月５日のかなり大きいスペースを割いて、この地図を見たときに、私ちょっとはっとびっくりしたわけですね。この図を拡大すると、ここ井原鉄道というのがここ真備町に走っているのですけれども、ここに小田川というのがあるんですね。この井原鉄道を京王線に見立てて、これを浅川１級河川、同じ１級河川で、小田川を浅川に見立てて、この井原鉄道を京王線に見立てて。そして、この縦の高梁川を多摩川に見立てると、これは全く日野の地形と同じような状態だと思って、これを見てすぐに防災課のほうに、一体どうなんだろうかということで、ちょっと相談に行かせてもらったわけであります。それくらい日野の地形に非常に似ていたわけです。　この最も今回の被害で大きかった真備町のこれ４分の１が浸水して、しかも倉敷市では死者数が51人と言われていて、そのほとんどを占めているわけです。しかも、水の深さというのが4.8メートル。約５メートルで２階建ての屋根の軒下のところなので、もうすっぽり１階から２階まで、ちょっと信じられないんですけど、かぶっちゃうというような状況だったということです。　現地では、堤防の決壊を契機に異常な浸水が始まり、大きな被害に見舞われたわけでありますが、今回は過去の河川の氾濫の記憶とともに現状の河川被害の想定に関しての質問をしたいと思います。　このハザードマップの作成状況の確認をさせてもらいたいと思うんですけども、日野市では本年度２月にハザードマップの最新版というのを出してくださっているんですね。これ色の濃い方が30年２月発行ということで、ここに書いてあるわけですけれども、それ以前というのは、平成26年に出されているものでありまして、28年には、この26年に出されたものを増刷していたというような状況だというふうに思います。　まず一つ目の質問ですけれども、このマップというのは全戸配布されたというのはわかっているんですけども、そのマップがどのように利用されて、どんなふうに周知されているだろうかということを、行政側はどのように把握しているのか、お伺いさせてください。 78 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。総務部長。 79 ◯総務部長（小平裕明君）　　市では、国土交通省が多摩川、浅川の浸水想定区域等を変更したことを受けて、ことし２月に防災マップ、洪水ハザードマップを全面改訂し、３月に市内全戸に配布を行いました。　主な変更点は、多摩川、浅川の想定される最大規模の浸水想定区域を反映、南平小学校、万願寺中央公園は浸水想定区域となったため、避難所、避難場所から除外。洪水時等の災害種別により避難場所などが異なることを強調して明示。東京都管理河川である谷地川及び程久保川流域の浸水予想区域図を別図で表示。近接の八王子市、多摩市の避難場所などを表示でございます。　また、作成に当たりましては、防災マップ、洪水ハザードマップをラック等に保管した場合でも目立つように、Ａ４サイズの上端の部分を少し長くする工夫などを行いました。　市民の皆様が日ごろから、防災マップ、洪水ハザードマップを確認し、家庭での備えや地域での避難計画策定等に活用していただけたらと考えております。　なお、先般の平成30年７月豪雨で、大きな被害がありました岡山県倉敷市では、多くの市民の方がハザードマップの存在は知っていたけれども、その活用は余りされていなかったという内容のことが一部マスコミ報道であったこと、これは認識しております。　市では、広報ひの９月15日号にて、既に全戸配布済みの防災マップ、洪水ハザードマップの活用と、今後新たに配布する土砂災害ハザードマップについて、さらなる周知を行うこととしております。　以上でございます。 80 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 81 ◯24番（池田利恵君）　　部長の答弁にございましたのは、このハザードマップ。こうやってみるとわかるんですけれども、ここのところがちょっと、例えばテレビの横に置いておいても、ここがぱっととりやすく、ちょっと長くなっているんです、これがハザードマップ、わかります。ちょっとした工夫なんですけれども、結構私もこうやって資料がたくさんあるときに、防災マップというとぱっと出ているもので、これをとるといいので、ちょっとした工夫ですけれども、とりやすいというのは大事なんですよ、笑っていますけどね。出しやすい、取り出しやすい。そんな工夫も防災の方々がやってくださっていると、非常に大事だなというふうに思います。　今の答弁の中で、これから周知はさせていかなければならないというような心構えというか、そういった発言もあったんですけども、具体的にどのように把握しているかということに関しては、やはり今一歩切り込んでいく必要性があるかなというふうに思いますので、その辺のところは、ただ単に配るだけではなく、それがどういうふうに使われ認知しているかというところまで、どうやってフォローをしていけばいいかという、未来に向けた防災の市民認識を問うというような調査も、これ必要かなというふうに思いますので、ぜひその辺のところを御検討いただきたいというふうに思います。　二つ目は、これ個人でどういうふうに見られているかということも含めてなんですけれども、やはり住んでいる自治会とか、そういう中でどういうふうに活用されているだろうか。そしてまた、自治会に入っていない人たちへの周知というのは、実際どうなんだろうかということも含めて、でも具体的にどのようなアプローチが考えられるか教えてください。 82 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 83 ◯総務部長（小平裕明君）　　市では、自治会、自主防災組織の長を対象に例年実施している、安全安心まちづくり研修会や、自治会、自主防災組織からの要望で実施する地域での防災講和等にて、防災マップ、洪水ハザードマップの活用についての周知を行っております。自治会、自主防災組織によっては、防災マップ、洪水ハザードマップに基づき地域独自の防災マニュアルなどを作成し、そのマニュアルに沿った避難訓練等を実施しています。　また、地域組織である自治会などへの未加入者へは、特定の手段での発信は行ってはいないのですが、防災マップ、洪水ハザードマップを全世帯に配布するとともに、広報ひの、市公式ホームページ等により、市全体に防災マップ、洪水ハザードマップについて周知を行っております。今後も共助の核である自治会への加入促進を基軸としまして、あわせて未加入世帯への新たな情報発信方法についても、模索してまいります。　また、昨年度より総合防災訓練の開催会場を固定化することなく、地域をめぐるキャラバン方式に変更し、地域特性を生かした訓練としたことも、自治会未加入者などの方に地域防災意識を持っていただく啓発の一環であり、今後も市全体の防災力の向上を推進してまいります。　以上でございます。 84 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 85 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。法的根拠というのが必要なので、国交省の浸水想定区域に基づいた発表になるというのはわかります。ただ、独自でそれなりに検証していくということも大事だというふうに思いますので、またよく研究していってください。　自治会の組織率というのが約45％。自治会数というのが238団体ありますよね。実情、防災組織があるのが138と。そんな中で東京防災隣組にですね、認定されている団体というのが、豊田団地自治会、三沢台自治会、そして万願荘自治会、そして大和田自治会自主防災会、五小防災会、緑が丘自主防災会と、以上の６団体があるものですから、そういった６団体を中心にいろいろやっていることを、ほかの自治会などにも広げていくというような取り組みの拡大を図っていく努力を、またしていただきたいというふうに思います。　次の質問に行きますけれども、各地域の避難先は現状のものでいいのかというようなことです。特に避難先が水没する可能性のある場所に設定されている地域への対応はどうなっているのか、教えてください。 86 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 87 ◯総務部長（小平裕明君）　　避難に当たりましては、個々での避難に比べて地域ぐるみでの避難が安全であると考えておりまして、市では、地域の自主性、主体性を鑑み、地域が避難すべき指定避難所等の指定は行っておりません。　また、風水害では、気象情報の確保を把握することで、事前の対応が可能でございます。市内指定避難所等への避難だけでなく、場合によっては、市外の知人宅等への非難も有効な手段ではないかと考えております。　事前に防災マップ、洪水ハザードマップを確認し、避難しやすい避難所への避難方法や避難ルート、これを家族と地域と話し合っていくことが重要と考えております。　以上でございます。 88 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 89 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。　浸水地区ですけれども、２階への垂直移動という形は、例えばそれだけ、先ほど申し上げたように屋根の下まで来るような場合は非常に無駄になってしまいます。そういった意味では、高台移動をできない移動困難者への避難指示を出すタイミングと周知、移動サポート体制について、簡単に教えてください。 90 ◯副議長（清水登志子君）　　健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　２点の質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。　まず移動困難者への避難指示のタイミングと周知についてでございます。避難行動要支援者などの移動困難者の場合、移動手段の確保等も含め移動に多くの時間がかかることが想定されますので、そのような方々が完全に安全に避難するためには、できるだけ早い段階から余裕を持って準備、避難していただく必要がございます。　そのため市では、台風等による水害の発生が予想される場合には、台風接近に伴うタイムラインに従いメールや自動音声電話、市ホームページのほか地域包括支援センター、ケアマネジャー等の支援者を通じて、災害に関する正確な情報や避難準備等の注意喚起をできるだけ早く適切なタイミングで移動困難者にお伝えするように努めているところでございます。　次に、移動困難者の移動サポートについてでございます。現在、市内には4,700人以上の避難行動要支援者の方々がおられます。避難準備などの発令時には、限られた時間の中での避難支援となるため、市が直接短時間で多くの方々の移動サポートを行うことは現時点では難しく、避難に関しては、原則自助、共助による対応をお願いしているところでございます。　しかしながら、移動手段が確保できずに自宅等から移動できないため、移動を断念する移動困難者が存在することは認識してございます。このため介護を必要とする方でも、移動が可能な車両を保有する複数の事業者等と調整し活用することで、移動手段を確保することや、状況によっては福祉避難所へ直接避難していただくなど、一人でも多くの方が避難できるよう、引き続き事業者及び防災部門と調整を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 92 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。

93 ◯24番（池田利恵君）　　ありがとうございます。　要支援者の件に関しては、昨日、新井議員のほうから事細かい質問がございました。基本的には4,700人のうち高齢課あたりで把握している方々も二千三、四百人ぐらいになりますかね。そういった方々というのは、訪問サービスや通所サービスなど介護のサービスを結構利用しているので、そこの事業所なりと、どういうふうなコミュニケーションを持って、どういうふうにシミュレーションして伝えていくかということも、非常に双方にとって大事なので、そこのところをしっかりとつぶしていただければいいかなというふうに思います。　質問としては最後になりますけれども、このハザードマップ、とても一番小さく、ここにある中でここに小さく大事なことが書かれているんです。（３）番、なお、このシミュレーションの実施に当たっては、決壊による氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫、高潮及び内水による氾濫などを考慮していませんので……。というふうに書いてあるわけですね。　決壊した場合のシミュレーションというのを想定していないというように受けとめられるんですけれども、決壊した場合こそが重要でありますので。決壊した場合のシミュレーションをどのように行うと想定しているのか、そこをお伺いさせてください、最後に。 94 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 95 ◯総務部長（小平裕明君）　　国土交通省京浜河川事務所では、多摩川水系洪水氾濫シミュレーションをホームページ上で公表しています。これは多摩川、浅川の堤防が決壊したと仮定し、決壊地点からの浸水範囲及び浸水の深さを地図上で示したものです。　市では、先月に浅川の一部が決壊する想定のもと、各部署の対応をディスカッション形式で議論を行う災害図上訓練を実施しました。この訓練では、講師より、明るいうちの避難情報発令、これ遅くとも20時までにはということでございました。また、災害に備えた施設、備品の整備など、さまざまな指摘を受けました。今後の各部署における検討課題が浮き彫りになったところでございます。　今後もさまざまな想定を反映した訓練実施に努めてまいります。　以上でございます。 96 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 97 ◯24番（池田利恵君）　　とにかくこういった災害というのは、いつ何どきどのような形で襲ってくるかということに想定がつかないので、真夜中の場合、明け方の場合、真っ昼間の場合、夕方家に帰る場合とか、それに応じていろいろやらなければならないことが変わる。そういう中で避難場所をどういうふうに考えていくかということ自体も、非常に難しいというのはよくわかります。　それがまたこの表にも反映されている、何かあったらこの赤い矢印の方向性に逃げましょうということで、そういった表示はあるんですけども、じゃあその逃げる先がどこで、具体的にどれくらい収容できるのかということが、最も想定していかなければならない重要な課題になってくるというふうに思いますので、先ほどの答弁の中に、決壊も想定した検討というのもしっかりとやっていくというような答弁もございました。非常に難しい課題ではあるかというふうには思いますが、ぜひしっかりと、この浅川と多摩川、二つの１級河川を持つ日野市ならではの防災、減災という視点で取り組んでいただきたいと思います。　ここに浅川水位記録って、今、浅川非常に本当になだらかなんですけども、昔は暴れ川と言われるぐらい。これは、私は読んで本当にとても驚いたんですけど、これ古書が出しているんですね。これごらんになったらわかると思うんですが、非常によくまとまって、いかに暴れ川で、何かあったら怖いぞというのがよくわかるかというふうに思います。　その辺のことも相まって、市長に今後の多岐にわたる課題で本当に大変だと思いますけれども、これ非常に重要な課題であります。市長にもこの件の所感をお伺いさせてください。 98 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 99 ◯市長（大坪冬彦君）　　池田利恵議員より、真備町の地形と似た日野市が豪雨災害から学ぶべきことはということで御質問をいただきました。　ハザードマップ、防災マップ、洪水ハザードマップを配布させていただいて、これから土砂災害のハザードマップも作成して配布するということになります。これをどう周知するかというのが大きな課題かなというふうに思います。　私どもは指定避難所を設けますが、それ以外については特に指定はしていない。というのは、指定避難所に行けば備蓄があります。それ以外のところはそうではない。というのは、大体震災の経験等を見ると、皆さん、指定避難所以外にたくさん逃げていらっしゃいます。その場合、防災対策本部として行うのは、まずどこに逃げていらっしゃるのか把握をして、そこに必要な機材、そして食料を届けるということになります。そういうことが起きる。　つまりハザードマップ等配りますけれども、想定外のことがたくさん起こる。人は必ず指定避難所に逃げるわけではないということがわかりますから、指定避難所に逃げていただければ、それ相応の対応はあります。　ただ問題は、これらのハザードマップを配った上で、皆さんが自分自身の逃げること、逃げ方を考えていただく上で参考にしていただく。ただ、実際になかなかこれが浸透周知されておりません。そのための努力を全力を挙げてやっていく。そして、あとはいかに逃げていただくかということ。そのための支援の方策も考えなければなりません。　以前は、福祉避難所についても、一旦は指定避難所から、そこからトリアージをしてという話もありました。ただ、先ほど健康福祉部長の答弁にありましたように、場合によっては直接の福祉避難所の避難についても手配をするということも考えております。我々も臨機応変に、実際に最悪を想定した形で、そして実際のハザードマップ上の想定外もたくさんあるということも考えていかねばならないというふうに考えております。　ただ、洪水ハザードマップの降雨量というのは必ず起きます。西日本豪雨災害での雨量というのはハザードマップとおりになったということは間違いございませんので、ということは、千年に一度の豪雨があれば真備町と同じことが日野市でも起きるということでありますので、そうならないために、そうなった場合に備えるために、全力を挙げて準備をしていきたいと思っておりますので、議員の皆様の御指導、御支援もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯副議長（清水登志子君）　　池田利恵議員。 101 ◯24番（池田利恵君）　　最終的にやはり自分の命は自分で守るというところですけれども、いかに市民の命を守っていくかというのも、行政と、そして私たちの役割の一つでもあります。それには、まずこのハザードマップを、どういうふうに周知していくかというところから、しっかりと始めていくということが最も大事なことかな、今を知るという意味で、自分を知るという意味でも大事かなというふうに思っております。　これで質問を終わります。 102 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって池田利恵議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 104 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問13の１、シニア世代のペット飼育についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　〔５番議員　登壇〕 105 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは通告に従いまして質問させていただきます。６月の第２回定例会一般質問で、時間がなくて質問が十分できませんでしたので、再度質問させていただきます。　シニア世代のペット飼育についてお尋ねいたします。高齢社会になり、ひとり暮らしの高齢者がふえてきております。その高齢者がペットを飼うケースが多くなってきております。ペットの寿命も獣医学の進歩により、人と同様に長寿命傾向にあります。近年では、ペット寿命は小型犬や猫では15年以上生きる傾向にあります。15年といいますと、人で言いますと、かなり環境の変化もございます。定年退職してからペットを飼うケースも多いようです。　市では、シニア世代の飼い主へのペット飼育の啓発はかなり難しいものがございますが、そこで質問です。私が第２回定例会、６月の定例会で東京都が平成28年２月に発行した、ペットと暮らすシニア世代の方へ、というものを御紹介いたしました。この冊子の活用をお願いいたしましたが、その後活用していただけているのでしょうか。もし、していただけているとしたら、どのような方法でしょうか。 106 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　東京都の啓発冊子の活用について答弁をさせていただきます。　東京都の冊子の活用方法として、高齢福祉課や地域包括支援センター等の窓口に設置したり、地域包括支援センターがペットを飼っているひとり暮らし等の高齢者の方とかかわった場合には、必要に応じて冊子をお渡しするなど、冊子を活用した高齢者へのペットの飼い方、その周知、啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 108 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 109 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　これまだ、今後活用していただけるという話でしたけども、これ例えば、先ほど言いました地域包括支援センターや、あるいは民生委員の方にお願いをして、ひとり暮らしのペットを飼っている方に、高齢の方に、お配りしていただけるだけでも、啓発になると思いますので、ぜひこの配布をお願いいたします。　高齢者がペットを飼う理由として、子どもたちが独立して退職した後の第２の人生を前にペットを新たな家族として迎えたいという、特にひとり暮らしの高齢者にとっては、ペットが心の支えにもなります。自分の子どもとして家族同然にペットを飼うことや、あるいは御子息、子どもさんから親がひとり暮らしで寂しいからといってプレゼントされたりするような、さまざまなケースがございます。　高齢者がペットを飼うことは非常によいことで、ペットと散歩をすることで運動にもなります。ペット仲間、特に散歩などでペットを飼っている仲間で話し相手もふえます。セラピー犬があるように、心や気持ちを豊かにしてくれます。このようにペットを飼う利点はたくさんございます。ちょっと並べて御紹介します。　まず、脳が刺激を受け認知症などの予防につながると言われております。餌や散歩などにより規則正しい生活ができるようになります。散歩やペットとのコミュニケーションにより身体機能の回復も期待できます。ペットを介して近所の人たちと会話が生まれ孤立を回避できます。元気な高齢者らが犬と暮らすことで散歩などによって、ほどよい運動ができる上、幸せホルモンと呼ばれるオキシトシンもふえ、心も明るくなって健康寿命が延びると考えられます。　もし運動することが難しい高齢者にとっては猫のほうがよくて、なでたり抱いたりすることで脳が活性化し、認知症予防のつながりにもなります。さらに動く猫を見ることによって視野が狭くなることを防ぎます。このようなさまざまな報告がございます。　このため日本獣医師会では、ペットの貸し出しを行う計画も進んでおります。高齢者がペットを飼うことによって、健康になり、ボケ防止にもつながるなど健康保険抑制にも一石を投じる政策として国に働きかけているようです。また、獣医師を中心に動物愛護団体ＧＰＵＡによるシニアオーナー応援プロジェクトも実施されております。　ＧＰＵＡとは、Gift Project for Unhappy Animalの略で、内容は一時預かりの施設ＧＰＵＡホームの運営とか、あるいはペットと暮らせる有料高齢者住宅の御紹介、老健ホームの御紹介、往診、回診、ペットシッター、出張トリミングの御紹介、ペットのケアマネジャーの養成、ペット信託、ペット保険など、あるいは飼い主さんへのセミナー、あるいはペットと暮らす高齢者住宅施設向けのセミナー、コンサルティング、ペット情報の配信などをやっております。　こうした取り組みがなされているということは、高齢者がペットを飼うことにより、さまざまな問題が起きているという事実がございまして、したがって、こういったＧＰＵＡのような獣医師による団体ができております。　こうした取り組みが、市では高齢者のペット飼育の状況を把握しておりますでしょうか。先ほど言いましたが、犬猫は品種にもよりますが、ペットも長寿命化で15年以上の寿命と言われております。地域包括支援センターでは、私の聞いたところによりますと、高齢者との接点が非常に多く、ケース・バイ・ケースではございますが、ペットの相談を受けることもあるそうです。　そこで２点質問です。高齢者が孤独死でペットだけ残されたとか、あるいは高齢者が病気や体力の低下などでペットを飼えなくなった場合、市ではどのような対応、対策をとっていただけるでしょうか。過去にそのような実例はあったでしょうか。お答えください。 110 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　２問いただきました。高齢者が孤立死や病気等でペットを飼えなくなった場合の市の対策と、過去の実例について答弁をさせていただきます。　市では、高齢者が何らかの事情によりペットを飼えなくなった場合、まずは親族に相談をさせていただき、残されたペットの引き取りをお願いしております。仮に親族がいない場合や親族が引き取ることができない場合には、地域包括支援センターを通じて、個人やペットを保護する任意団体等に引き取りをお願いするなどの対応となり、これまでに数件、このような対応をしたケースがございます。　以上でございます。 112 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 113 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　今の答弁でありますように、過去に数例こういった例があったようでございます。　まず高齢者がペットを飼えなくなる前に、高齢者御本人がペットをどうするかという対策をとっておく必要があると思います。　先ほど御紹介した、この冊子でも、例えば遺言を残す、あるいはペットのための信託を利用するなど、高齢者自身がペットを飼えなくなったときのことをあらかじめに対策をとっておくことが重要だと考えます。高齢者がペットを飼えなくなる前に対策をとれば対策がとれます。保護経験のある方にも言われました。高齢者の方があらかじめ譲渡先を決めておくだけでも本当に助かるという意見もございました。この辺も高齢者への周知と実態調査をすべきかと思っております。　地域包括支援センターや自治会、あるいは民生委員などの手をお借りして、調査などを行い、対策をとっておくべきと考えます。それについての市長のお考えをお聞かせください。 114 ◯議長（西野正人君）　　市長。 115 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、シニア世代のペットの飼育についてということでの御質問をいただきました。　ペット寿命、延びています。そして、高齢の方、単身の高齢の方もこれからふえていっています。そういう方々が、議員おっしゃったように、ペットへのペットによる孤独の解消、癒し、そして、アニマルセラピーなんという言葉もありますし、議員のおっしゃったように認知症の予防や散歩による運動の効果、そして、ペットを通じてコミュニケーションが生まれるということで、そういう方々の生活において、非常に有意義な効果があるということでございます。　ただその一方で、そういう方がふえていくといった場合に、高齢の方は介護や、当然亡くなるというリスクもあります。単身の方がふえていけば、なかなか御家族による引き取りも難しくなるケースもふえるでしょう。その場合にどうするかということが大きな課題になってくるということであります。　そのためにどうすればいいかという話が当然あります。高齢化社会を迎える場合に、そういう高齢者の方の生活の中身についても、当然行政として変化について対応し、必要な対策を講じなければならないというふうに思います。　今、高齢者については、例えば終活、エンディングノートということも、ある意味少し流行っていますけども、そういうことの中に、ペットに対する配慮などについても、考えていただくような啓発等も必要かなというふうに思います。終活、エンディングノートについての講演会、市も主催したことがあります。そういう中での周知、啓発も必要になってくるかなというふうに思います。　また、高齢福祉課では、民生委員を通じて、高齢者の調査をやっております。一斉の調査もやりますし、それから転入者の状況についての調査もあります。そういう機会等を通じて、ペットを飼っているお宅などの把握もできますし、それに対する対応策も構築することができるのかなと思っておりますので、議員の御指摘をいただきながら、どのようにやっていくのか。いろいろ模索しながら調査研究し、そして、こういう高齢化社会やって来ますので、そのための対策、しっかり前向きに進めていきたいと思っております。　以上でございます。 116 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 117 ◯５番（伊東秀章君）　　市長の御答弁ありがとうございます。　本当にこれから高齢化社会に向かって、やっぱりひとり暮らしのペットを飼育する方が多くなると思います。今のうちにしっかりとこういった高齢者に対する、ペット飼育に対する飼育の方法、あるいは生涯飼育するということをしっかりとやっていっていただくように、そして、もし飼えなくなった場合には譲渡先をしっかりと決めておくということを徹底してもらうと、今後かわいそうなペットが減ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これで１問目の質問を終わりたいと思います。 118 ◯議長（西野正人君）　　これをもって13の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 119 ◯議長（西野正人君）　　一般質問13の２、ハクビシン・アライグマについての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 120 ◯５番（伊東秀章君）　　次に、今年度からハクビシン、アライグマの駆除に対して89万8,000円の予算がつきました。何点か教えていただきたいと思います。　その前に、まずアライグマとタヌキの違い。これを結構皆さんは疑問に思う方がいらっしゃると思います。この違いをちょっとだけ言います。タヌキは見るのは顔、頭と尻尾と手です。タヌキは尻尾が短いです。アライグマは長いです。顔のほうは、タヌキはひげが黒いです。アライグマは白いです。顔の眉のほうに筋があるのがアライグマです。手が一番わかりやすくて、アライグマはやはり手が起用なので、手が長いです、指が長いです。タヌキはさほど、普通の短い手に、指になっております。　それでは初めに、ハクビシンとアライグマの生態をまず御紹介したいと思います。　アライグマとハクビシンは同じように雑食性で、生態は非常によく似ています。体の大きさはほぼ同じで、体長50から80センチ、体重が３から５キロ、５、６キロですね。同じところに糞をする、いわゆるため糞をいたします。　ハクビシンはジャコウネコ科の夜行性の動物です。甘い果実が大好物で、基本的に植物が中心のようですが、小型の動物や昆虫、あるいは種子類や鳥の卵なども食べます。ハクビシンは通年発情で、発情、出産する、というのが現在のところの有力な説でございます。妊娠期間はおよそ２カ月。また一度の出産で１から５頭の赤ちゃんを産むそうです。ちなみにハクビシンは縄張りというものはない、持ちません。したがって、複数の個体が自由に動き回ることができます。寒い時期は余り動かないことが多いようですが、暖かい時期になりますと、行動範囲は何と30から50ヘクタールまで及ぶと言われております。一晩で５キロの距離を移動する報告もあったそうです。　その反面アライグマは２歳以上の妊娠率はほぼ100％と言われております。ハクビシンは通年発情ですが、アライグマの繁殖期は１月から３月です。アライグマもハクビシンも雑食性ですが、アライグマはハクビシンよりもはるかに幅広い食性を示しまして、両生類、昆虫類、魚類、鳥類、ほ乳類、昆虫類、甲殻類、その他無脊椎動物などを、あるいは植物、そして、これも果実も食しますけども、アライグマはこういった幅広い食性を持っております。　ハクビシンの場合は、生物多様性の確保から鳥獣保護法の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で保護されております。したがいまして、ハクビシンの場合は、農作物や生活被害を発生させる個体に限り県や市の許可を得た上で捕獲することができます。　しかし、アライグマの場合は特定外来生物法による生態系にかかわる被害の防止に関する法律で、特定外来生物に指定されております。したがって、当然輸入や譲渡、飼育、野外に放すことは禁止されておりますし、ペットとして飼うことはできません。　要するに、アライグマが駆除対象で、ハクビシンはいわゆる保護対象ということです。しかし、ハクビシンは農作物被害、あるいは生活環境の被害に限り、都道府県、区市町村の許可を得て駆除ができます。　ハクビシンが特定外来生物に指定されなかった理由といたしまして、平成17年６月に外来生物法という法律が施行されました。海外から持ち込まれた外来生物の対策をするための法律ですが、アライグマは対策を要する特定外来生物に指定されました。しかし、ハクビシンは指定されませんでした。　その理由としては、当面、明治以降でいつ日本に持ち込んだのか、これがわかるものを対象とする国の基本指針があったからで、ハクビシンはそれから外されました。いわゆるハクビシンは、いつ国内に持ち込まれたかわからないので指定されませんでした。　ちなみにアライグマは1970年代、これ1977年だと思いますけども、アニメーションブームで大量に北米から輸入されたことが判明しています。これは皆さんも御存じだと思いますが、アニメーションのあらいぐまラスカルのことでございます。　ハクビシン、アライグマは、農業被害、一般民家への被害が多く報告されております。私の知人がアライグマに飼っていた金魚が食べられるという被害に遭っております。中には、うろこを剥がされて放置されたり、悲惨な現場だったそうです。市に駆除を依頼しましたが、業者を紹介しますと言われたそうです。また、今年度から予算がついたので、今年度は試験的に駆除方法を検討中とも言われた方もおられるそうです。　26市、他市ではほとんどの市も当然業者を紹介するだけというところが多いようです。依頼者の本人は、ただ業者を紹介されるだけで自費で駆除をするということであれば、駆除をする必要はないということで、そういったケースが多くて、自費で駆除するならば放っておくしかないというケースが多いと聞いております。それでは情報が、そういったアライグマ、ハクビシンがいると情報が入っても、全く駆除ができません。　そこで質問です。今年度のアライグマ、ハクビシンの駆除について、日野市における農業被害、あるいは一般民家の被害の現状を教えてください。 121 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部長。 122 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私からは農業分野におきます獣害対策としてのアライグマ等の駆除の現状について答弁をさせていただきます。　ハクビシンやアライグマは野生鳥獣となっておりますので、捕獲に関しましては、東京都環境局の多摩環境事務所に対しまして、有害鳥獣の捕獲申請が必要となります。これは年度当初、年間の捕獲予定数等を申請するもので、手続自体はＪＡ東京みなみが行っているものでございます。　また、有害鳥獣の捕獲は狩猟免許を有する者が原則となっております。ＪＡ東京みなみの職員は狩猟免許のうちわな猟の免許を所有し、申請からわなの設置、捕獲、処分まで行っているのが現状です。　私からは以上でございます。

123 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 124 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　農業以外の一般市民の方からの問い合わせにつきましては、私からお答えさせていただきます。　現時点におきましては、市民の方からの相談があった場合には、市内の専門業者や東京都内の専門業者で組織する公益社団法人東京都ペストコントロール協会を紹介し、防除方法の相談や駆除の依頼をするように案内しているところでございます。　以上でございます。 125 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 126 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　それでは今年度の駆除依頼数は現時点で何件ぐらいあったんでしょうかね。もしわかれば教えてください。 127 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 128 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　農業分野におけます駆除の状況を全体でお話をさせていただきたいと思います。　まず今年度４月からの累計でございますが、農業者からの駆除の依頼件数は33件でございます。なお、依頼件数33件に対しまして捕獲数を述べたいと思いますが、29年度の捕獲件数と今年度の捕獲件数を比較しながら御紹介をさせていただきます。30年度、今年度につきましては8月31日現在というふうに見ていただければと思います。　まず、ハクビシンにつきましては29年度が12頭、30年度が７。アライグマにつきましては29年度が27、これ過去最多でございました。それから30年度は７。タヌキにつきましては29年度６、30年度は７。アナグマが１、30年度も現在でも１。29年度の合計捕獲数は46。30年度につきましては８月31日現在22というふうに、有害鳥獣として捕獲し処分をしております。　農業分野からは以上でございます。 129 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 130 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私のほうからは農業分野以外の市民の方からの相談件数でございます。同じく29年度と30年度を比較して御説明いたします。　平成29年度は、ハクビシンにつきまして13件、30年度につきましては５件。アライグマにつきましては平成29年度は９件、そして平成30年度は２件の御相談をいただいているところでございます。　以上でございます。 131 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 132 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　29年度、そして30年度も、かなり捕獲、あるいは依頼数が多いと感じました。　それでは、今年度の予算はどのように使っているのでしょうか。都からの補助もあると思いますが、その関連も含めて教えてください。 133 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 134 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　市の予算といたしましては、農業費におきまして獣害対策支援事業補助金16万6,000円を計上しております。この補助金はＪＡ東京みなみが購入をいたします箱穴に対しまして補助率２分の１を支出しているものでございます。　また、東京都の補助金の補助対象として挙げられているものは、群れで行動するより大形の有害鳥獣、例えば、鹿であるとかイノシシなどに装着する発信器や電気柵、それから警戒システムなどがありますが、日野市には適合しないものとなっております。　なお、今後被害が拡大することや、新たな有害鳥獣の被害が発生した場合には、関係各機関や東京都と十分な調整を行っていきたいと考えております。　農業分野から私は以上でございます。 135 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 136 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　農業分野以外の防除作業についてでございますが、今年度から予算化しているハクビシン等防除業務委託の費用は89万8,000円で、市民の自宅敷地内にアライグマやハクビシンなど野生動物がすみついている場合に、委託業者により駆除などの業務を行うためのもので、９月中には事業を開始する予定でございます。　この業務は東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画により、事業経費の２分の１の補助金を東京都から受けるものでございます。　以上でございます。 137 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 138 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　農業分野と一般民家、農業以外の分野で予算の額が違うということと、あとは農業以外の分野では今年度から実施していくということをお話をお伺いしました。　多分これは、民家の方から依頼があった場合には、業者を紹介するだけではなくて、その費用も負担してもらえるということでよろしいでしょうか。 139 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 140 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　被害に遭われている方の駆除作業を行うというようなものでございます。　以上でございます。 141 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 142 ◯５番（伊東秀章君）　　わかりました。ありがとうございます。　そうしたら来年度以降の駆除方法、あるいは予算はどうなっているのか、もう一度確認をしたいので教えてください。 143 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 144 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　農業分野におきましては、ＪＡ東京みなみとの確認で、今年度同様、箱穴による捕獲を予定しているということでございますので、引き続き日野市についても支援を行いながら、農作物の被害が拡大しないように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 145 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 146 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　農業分野以外の一般市民に対しての件につきましても、平成31年度以降につきましても、特定外来生物による生態系被害防止及び市内の住環境被害の防止のため、東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画に基づき委託業者による駆除などの業務を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 147 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 148 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　いずれにしても、今年度だけではなくて来年度以降も、農作物被害あるいはそれ以外の一般民家の方の被害も含めて、やはり駆除対象として対策をとっていただきたいと私も考えております。　そして、今後、来年度以降の対策をしっかりと立てる必要があると思います。これを放っておけば、これ外敵がいない動物なので、人的被害あるいは農業被害はふえ続けます。先ほども言ったように、かなり繁殖力が、天敵がいないので繁殖力が非常に旺盛な動物なので、次々に繁殖されてふえていきます。何とかこういったものは早目に対策をとって駆除していかないといけないと思っております。　今後の予算関連も含めて、市長の御見解をお願いいたします。 149 ◯議長（西野正人君）　　市長。 150 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、ハクビシン、アライグマについての駆除等についての御質問をいただきました。　議員のおっしゃるように、外敵がおらず繁殖力が強いということで、いろんな被害をもたらすということでございます。このアライグマ、ハクビシンを初めタヌキ等、特に26市、三多摩、日野市は自然環境が豊かであるということも、こういう動物が活動するということの証左なのかなというふうには思います。　ただそうはいっても、農業被害、かなりの件数がございます。また、そして個人宅にも出没するということでございますので、適切な予算措置をした上で、適切な対応を今後とも続けていきたいと思っております。　以上でございます。 151 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 152 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。引き続きこういったアライグマ、ハクビシンの対策をとっていただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。　これでアライグマ、ハクビシンについての質問は終わりたいと思います。 153 ◯議長（西野正人君）　　これをもって13の２の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 154 ◯議長（西野正人君）　　一般質問13の３、過去の災害で問題となった点についての通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。 155 ◯５番（伊東秀章君）　　今回の第３回定例会におきましても、多くの議員の方から災害に対しての質問がありました。午前中の一般質問でも、池田議員のほうから、ここ近年、西日本豪雨災害あるいは昨日未明に起きました北海道地震などの災害がございます。　９月１日は防災の日でした。８月30日から９月５日までは防災週間となっておりました。この防災の日にあわせて、全国各地で防災訓練が実施されました。日野市でも、総合防災訓練を昨年度は豊田小学校で実施いたしました。そこで質問です。　今年度はどこの小学校で実施予定なのか。日程を含めて、どのような訓練を目指すのか。そして訓練内容を教えてください。そして、前回の豊田小学校になかった新しい取り組み内容がありましたら、教えてください。 156 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 157 ◯総務部長（小平裕明君）　　総合防災訓練についてお答えいたします。　市では昨年度より市内をおおむね８分割いたしまして、毎年訓練を実施する地域を変えて、地域ごとの特色を生かした地域との連携に着目した訓練を行っております。　今年度は10月20日に日野第五小学校で実施することとしており、例年同様に防災関係機関との協力、連携のもと、災害演習、関係機関による展示、防災体験の三つの大項目を基軸として実施し、災害初期段階における災害対応能力の向上及び市民の自助、共助を含めた防災意識のさらなる高揚を図るものです。訓練の詳細につきましては調整中ですが、現在のところ、今年度の訓練の新たな取り組みとしまして、地域包括支援センターあいりんとの連携、東京都水道局水道キャラバン2018による出前講座、避難所へのペット同行避難シミュレーション等を予定しております。　以上でございます。 158 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 159 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　本議会の一般質問あるいは予算委員会におきましても、過去に多くの議員が質問されておりますペットとの同行避難のシミュレーションなどの新しい取り組みを10月20日の防災訓練におきましては取り入れていただけるということで、ありがとうございます。今後ともさらに先進的な取り組みをお願いします。　過去の災害では、多くの問題点が浮き彫りになりました。今回は、その中から何点か質問したいと思います。　西日本豪雨災害や、過去の九州北部豪雨、あるいは東日本大震災、熊本地震、新潟地震、阪神・淡路大震災など、大小さまざまな災害が数多く発生しております。首都圏にこの30年以内に震度６弱の地震が起きる可能性は、８割ということも言われております。指定避難所運営に当たる小・中学校の防災会や主に自治会が運営する自治防災会の重要性は周知のとおりでございます。　今回の西日本豪雨災害や過去の災害でも幾つかの問題点がございました。例えば、地籍調査やペットの同伴避難、あるいは、避難勧告、避難指示の発令のあり方、あるいは、要介護者の避難などが挙げられておりますが、日野市ではどのようになっているのか、ちょっと現状をお聞きしたいと思います。　まず、地籍調査ですが、地籍調査は、水害、地震など災害時の復興や土地に関するトラブル、土地取引や現在行われている区画整理など、さまざまな面でとても有効であることは承知のとおりでございます。土地の境界や面積は登記簿と異なることも多々ございまして、正確な状況把握をすることが目的だと思っております。　地籍調査は現在、全国で50％ほどの実施率で、国も地籍調査を早く進めるように５割の補助金を出しておると聞いております。地籍調査が未実施だと土地の境界がわからず、地震や土砂崩れ、水害などの復旧工事で土地の、例えば用地取得、あるいは、そういったところが難航する要因になります。　そこで質問です。今言ったとおり、この地籍調査は国、都から補助金が出ておりますが、補助金の割合を確認のため教えてください。 160 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 161 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　地籍調査に係る国、都からの補助金について、答弁させていただきます。　国土調査法の規定により、市町村が行う地籍調査の経費は、国が２分の１を、都道府県が４分の１をそれぞれ予算の範囲内で負担することとされております。しかしながら、近年では地籍調査を行う市町村が増加していることから、市町村に実際に支給される国の補助金の割合は法の規定には達していないというのが実情でございます。　以上でございます。 162 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 163 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　今言ったように、最近、各自治体でこの地籍調査、国が音頭をとっているためか、かなり各自治体で進めております。したがって、予算範囲内でなかなか厳しいという国の落ち度もあると思いますが、ぜひ日野市のほうでも引き続きお願いしたいと思っております。　今年度よりも予算計上されておりますが、現状についてちょっとお尋ねいたします。　日野市における地籍調査は今年度から計画が始まっておりますが、まず、今年度はどのような取り組みなのか、現状を教えてください。また、来年度以降はどういった取り組みをするのか、ちょっと再確認させてください。 164 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 165 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　地籍調査の取り組みについて答弁させていただきます。　平成30年度は、平成31年度に地籍調査を行う区域を選定した上で、概算事業費を算定し、東京都及び国に対し補助金の要望手続を行ってまいります。　調査区域は、国土交通省が構図と現況のずれが大きいと公表している区域、または、土地家屋調査士や市職員が構図が不正確であると指摘している区域から選定いたします。選定した調査区域においては、事業の円滑な実施を目的として住民説明会を開催してまいります。平成31年度は測量会社などに委託して、調査区域において地籍測量図を作成するための基準点を設置し、構図と現地とを比較する作業や区域内の全ての土地について、登記簿から権利などに関する情報を収集する作業を実施する予定であります。平成32年度以降は、土地の権利者の立ち会いをいただきながら境界を確認し、一筆ごとに地籍測量図を作成してまいります。また、この調査区域での事業がある程度進んだ段階で、別の区域でも地籍調査を開始していきたいと考えてございます。　以上でございます。 166 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 167 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　この地籍調査はちょっと非常に難しい調査となっております。例えば、個人宅、あるいは、本当に構図と違っています、例えば山林とか、非常に難しい面もございます。この地籍調査は、そこの問題点がもしあれば教えてください。 168 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 169 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　地籍調査の問題点について答弁させていただきます。　地籍調査は土地所有者の立ち会いのもとで境界の確認を行いますが、境界標などで境が明確でない場合、塀やフェンスが必ずしも土地境界と一致するとはいえないため、境界確認がスムーズに行われない場合が想定されます。また、相続登記がされていなかったり、権利者が複数存在し、全員と連絡がとれない場合には、立ち会い作業の実施が困難となります。特に、都市部では住宅が密集している地域もあり、そのような地域では宅地が成型ではなく、測量が困難であったり、隣地との境界を確認する箇所も非常に多くなることから、事業に時間がかかる傾向があると言われております。　以上でございます。 170 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。

171 ◯５番（伊東秀章君）　　今言われたように、このたびのように、この地籍調査は非常に難しい面もございます。あるいは時間がかかります。この辺をまたぜひ今後とも進めていっていただきたいと思っております。　６月の第２回の定例会でも質問いたしましたが、西日本豪雨災害でもペットの同行避難とペットと一緒の部屋に避難できる同伴避難について再度お願いをしたいと思っております。西日本豪雨災害に、この議員の中でも現地に入ってボランティア活動をした方もいらっしゃると聞いております。市の職員の方もボランティアで行っている方もいらっしゃると聞いております。そういった方に敬意を表したいと思います。　新聞をごらんになった方もいると思いますが、７月18日（水曜日）の読売新聞の夕刊です。この中に載っておりました記事によりますと、愛媛県の大洲市ではペットの入場が断られたという避難所もあったそうです。また、広島県熊野町でもペットとの同行避難が断られて、車中泊を余儀なくされたという記事も紹介されておりました。　そして、ネット上でいわゆる神対応と言われたのが岡山県の総社市で、市庁舎の会議室２室や、陸上競技場の管理棟をペットと泊まれる避難場所として急遽開放したとのことです。今回は市の臨時の対応ということでしたが、非常に評判もよくて、いわゆる、先ほど言ったネットでは神対応と絶賛されました。この中では獣医師がノミやダニの対応もしてくださったという記事も載っておりました。　それでは質問です。この一連の対応をどう思うでしょうか。人的避難あるいは被害把握がまずは必要だとは理解しておりますが、同時に、ペットを飼っていらっしゃる方が、ペットがいるからといって避難をちゅうちょしたり、逃げおくれて被害に遭う前に対策が必要だと思っております。このネット上の神対応と言われた同伴避難を含めて、一連の対応をどう思うでしょうか。お答えください。 172 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 173 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　平成30年７月６日の西日本豪雨の際、岡山県総社市や倉敷市ではペットを連れた避難者が多数来たため、急遽体育施設等の一部を開放し、同伴避難を可能にいたしました。　日野市の場合といたしましては、あくまで人命優先という立場から、まずは、動物の飼い主と動物アレルギーを持っている方や動物が苦手な方などがともに避難生活を送れるよう、今後も同行避難の体制整備に取り組んでいきますが、総社市などの事例は、被災状況と空き施設の状況を臨機応変に判断し、当初の計画にはない選択を行った事例とされており、日野市でも今後避難するペットの総定数を把握し、検討材料の一つとしてまいりたいと思います。　以上でございます。 174 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 175 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　今回の西日本豪雨災害は、避難所にペットと同行避難、例えば可能な避難所でも、今回は豪雨ということで、豪雨の中、外のペットエリアに自己管理でケージ飼いをするということは非常に難しい状況かとは思っております。ましてや、校舎内にはペットと一緒に避難は不可能なので、仕方なくペットとの同行避難を断ったという避難所もあると思います。　豪雨や雪、風雨などの自然災害などの指定避難所での野外でのペットエリアでの自己管理の飼育は非常に厳しい状況があると思います。ペット同行避難の対応をぜひ日野市でも今後御検討いただきたいと思っております。私が６月の第２回定例会にお話しした市の施設のペット同行避難としての開放を、ぜひ引き続き御検討をお願いします。日野市がネット上で神対応と言われるような対応を他市に先駆けて取り組むことを心より願っております。　続いて、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令のあり方をいかに情報を早く入手して早目に発令していくことが重要かと思っておりますが、防災マップ、洪水ハザードマップにも記載されております。先日、台風21号や過去の台風で豪雨が予想される１日か２日前に、日野市メール配信サービスで注意喚起が行われております。これは非常によいことだと思っております。今後とも引き続きお願いいたします。　台風などの豪雨災害が予想される場合、日野市ではどのような発令を出すのか、あるいは、台風などで豪雨災害が予想される場合、避難行動要支援者、いわゆる要配慮者への避難の呼びかけはどうしているのか、簡単に教えてください。 176 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 177 ◯総務部長（小平裕明君）　　風水害が発生する可能性がある場合は、気象庁や民間気象情報提供会社からの情報提供により、事前の準備対応が可能となっております。市では、予想される風水害のおおむね３日前から各部署ごとに風水害への対応準備を始めており、市民に対する情報発信の方法、時期等の決定、避難所運営に関する事前準備、要配慮者への対応に関する事前準備など、市がなすべきことを前日までに完了させています。その後、気象庁、国土交通省京浜河川事務所等、防災関係機関と密に情報交換を行うとともに、市内パトロール結果などを勘案し情報分析を行い、日野市災害対策本部により避難情報発令の決定がなされております。避難情報発令時期は、避難者の安全を第一に考え、夜間を避けた時間帯とし、早目早目の情報発信を行います。また、避難情報の発信に当たっては、防災行政無線、市公式ホームページ、市防災情報メール、市のツイッター、それから、ジェイコムのテロップ放送、同じく防災情報サービス、携帯電話会社による緊急速報メール配信サービス、消防団及び広報車による発信などを活用し、広く発信しております。　私からは以上でございます。 178 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 179 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　台風などの豪雨災害が予想される場合の避難行動要支援者への避難の呼びかけにつきましては、避難行動要支援者の方々が自助や共助により余裕を持って安全に避難していただくことができるよう、事前の情報提供を徹底しております。保健福祉対策部で作成した台風接近に伴うタイムラインに従い、避難準備、高齢者等避難開始情報が発令される前のできるだけ早い段階から、メール、自動音声電話、市ホームページ等の情報伝達媒体や、地域包括支援センター、ケアマネジャー等の支援者を通じて、災害に関する正確な情報の伝達や避難準備等の注意喚起を行っているところでございます。　以上でございます。 180 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 181 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　豪雨災害やそういった風雨の災害と突発的な地震の災害は大分違うと思います。この辺の要配慮者の対策もしっかりと確認しておくべきだと思っております。　特に日野市では、自主防災会などが、例えば個別支援計画などを作成して、しっかり誰がどのような支援を求めているのか、しっかり把握しておくことも非常に重要かと思っております。ぜひその辺を市で進めていただきたいと思っております。　日野市ではヘルプカードがございます。これは障害を持つ方に配られて、指定避難所の防災倉庫にも入っております。これは、障害を持つ方がどういうふうに助けてほしいのかということを記載して首にかけて常時持っている。あるいは、避難場所におきましてはこういったものを見せて、どういうふうな手助けが必要かということを表示するカードでございます。これも、ぜひ活用していただきたいと思っております。　本当は福祉避難所についての質問が最後にありますけど、時間もないので、簡単に説明だけさせてもらいます。　日野市では福祉避難所の整備が進んでいると聞いております。福祉避難所の開設、あるいは平常時から災害発生、そして災害発生当日、災害発生後と手順を追っていくのは、これは、例えば、先ほどの御答弁にもありますように、ケース・バイ・ケースで避難所から直接そういった福祉避難所のほうに行っていただけるということも聞いております。　最後に、市立病院ではどのような状況になっておるか、一応御説明ください。 182 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 183 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　災害時の市立病院の運用について答弁をさせていただきます。　災害拠点病院かつ二次救急医療機関である市立病院では、災害時の運用につきましては、日野市立病院災害時医療マニュアルを作成しており、このマニュアルに従い対応することになります。　まず、災害が発生した場合には、通常医療から災害医療への切りかえと災害対策本部を設置することが必要になり、この切りかえと設置については基準を定めており、この基準に基づき判断し、決定することになっております。災害対策本部設置後は速やかに災害医療体制に移行し、全職員は災害マニュアル等に沿って行動いたします。病院としての役割と運用につきましては、市立病院が災害発生場所の被災地内か被災地外で役割が異なりますが、いずれの場合においても、行政、災害医療コーディネーター、医師会等の連携を密にして実施していくことになります。被災地内であれば災害拠点病院として被災地内の第一線病院となり、被災地外であれば後方支援病院としての医療拠点となります。被災地内の場合、市内救急医療体制の中心的役割を果たすとともに、主に重症者の収容や治療を行うことになります。具体的な受け入れ方法につきましては、市立病院南側駐車場に日野市医師会が設置する救急医療救護所でトリアージを行った上で、治療の優先度が高い赤タグと黄色タグの患者について対応することになります。　なお、災害拠点病院である日野市立病院では、年に２回災害医療訓練を実施しており、職員の災害への意識を高めるとともに、実際に災害が発生した場合に迅速に対応がとれるよう努めております。　以上でございます。 184 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 185 ◯５番（伊東秀章君）　　トリアージを含めて迅速に対応していただけるということです。日野市でも地域防災計画が改訂を迎えると聞いております。実情に合った取り組みに、日野市版弱者避難計画の作成を含めたよい防災計画を作成していただくことを希望いたします。　最後に、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 186 ◯議長（西野正人君）　　市長。 187 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、過去の災害で問題となった点についてということで、多岐にわたり御質問をいただきました。　ことしの防災訓練は、先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。10月20日に実施するということでございます。　そして、地籍調査の御質問をいただきました。地籍調査はなかなか大変な困難を伴う作業でありますが、なかなか進まない、でもしっかりと、先ほどまちづくり部長が答弁していましたように、31年度32年度においてやっていくということでございます。またこれは、災害において、議員が御指摘いただきましたように、災害復興時のトラブルを避けるためにも有効であるという効果もあります。日本の土地は長伸び長縮みが相変わらずたくさんあってということで、境界確定等もまだまだ行っていくことが必要でありますので、災害対策も兼ねてしっかり行政として進めていきたいと思っているところでございます。　そして、ペットの同行避難についての御質問をいただきました。これは避けて通れない課題でございます。先ほどの一般質問にもいただきましたように、ペットを飼う方がふえている。その状況にどう対応するかということがいろんな市民の方から私にも直接問い合わせをいただいたこともあります。それについてはしっかり対応していくということで、できることなら臨機応変に対応できればと思います。それも、避難所等の、また、避難する場所の状況によって臨機応変に対応するということになると思いますけれども、基本的な原則はしっかりと定めていかねばならないというふうに思っているところでございます。　その上で、福祉避難所についての御質問をいただきました。これにつきましては、先ほどもありましたように、トリアージを基本としながら、しかし柔軟な対応もしていくということで対応するのかなというところでございます。　市立病院につきましては、災害の被災地外である場合、そして、被災地内である場合と、対応が違いますけれども、災害拠点病院として指定されたということで、一定の役割を果たすのかなというふうに思います。いずれにしろ、災害時の医療という点では、日野市立病院はこの地域の中心でありますので、しっかりそのための体制をつくるかなというふうに思います。今回の北海道の地震においても、日野市立病院からＤＭＡＴ隊員を１名派遣する予定でございます。そんな形でしっかりと、市民に信頼される病院としてもやっていきたいと思っております。　以上でございます。 188 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 189 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　実は、時間がなくて、福祉避難所のあれは質問ができなかったので、申しわけございませんでした。いずれにしても、もう本当に災害は間近に迫っています。ぜひこういった避難のしっかりとした対策をしっかりととっておく必要があると思います。　これで私の質問を終わりたいと思います。 190 ◯議長（西野正人君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 191 ◯議長（西野正人君）　　一般質問14の１、市立病院に地域包括ケア病床を創設し市民のための医療を充実させよう！の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。　　　　〔19番議員　登壇〕 192 ◯19番（窪田知子君）　　質問に入ります前に、ことし、立て続けに豪雨災害、ゲリラ災害、また、台風による被害、また、昨日の地震、多くの方々が被災をされました。心が痛むばかりでございますけれども、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方に哀悼の意を表したいと思います。　また、市立病院におかれましては、昨日、日本ＤＭＡＴからの要請を受けて、市立病院から１名、ＤＭＡＴロジスティック隊員として北海道地震被災地への派遣をしていただきました。心から御礼申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　私たち公明党は、介護、子育て、防災、中小企業という四つのテーマで、全国で100万人訪問調査運動のアンケートを行いました。私も多くの方々と、このアンケートを通し対話をさせていただきました。今回は、そのアンケート調査の結果、また、その中からさまざまにいただいたお声をもとに質問をさせていただきます。　介護についてのアンケートの中では、悩んだり不安に思うこと、また、日常生活で困っていることで一番多かったのが、通院、病院に通うというのが36.4％でした。そして、将来希望する介護サービスは自宅で利用したいというのが、やはり50％に上りました。つまり、身近なところに、そして、地域で支え合う仕組みの構築が推進すべき施策であるということがわかりました。　きょうは、市立病院が市民が望む医療を提供できるように質問していきたいと思います。　きょう取り上げる地域包括ケアシステムとは、急性期の治療から安定期に入ったけれど、もう少し経過観察が必要な状態、治療継続で、在宅復帰に向けてリハビリ、在宅復帰支援が必要な方のための60日以内の入退院ができる病床、包括ケア病床について質問をしていきます。　私が３月定例会の代表質問で地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを伺った際、現在の在宅療養患者数は65歳以上の人口の２％弱、約700名程度と推定され、2025年には約900人、2040年には約1,100人の在宅療養患者が予測されると言われました。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、日野市においてはどのような医療機能が不足することが見込まれるのか。現在、在宅療養支援課を中心に在宅療養体制構築のための基本方針を策定されておりますが、切れ目のない医療の提供体制を構築していくための医療課題についての認識をお伺いいたします。 193 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　在宅療養体制構築のための医療の観点からの課題についてでございます。　団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることが、多くの方の望みであると考えております。そのため、国や東京都、地方自治体が医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制として、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現に向けた取り組みを、それぞれの立場、役割で現在進めているところでございます。　東京都の地域医療構想では、その基本方針の一つとして、地域包括ケアシステムにおける治し、支える医療の充実が位置づけられ、誰もが住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域全体で治し、支える地域完結型医療の確立を目指すとしております。　また、本構想によれば、高齢化の進展に伴い、日野市の属する南多摩医療圏の2025年に必要とされる回復機能の病床数の推計値は3,067床で、平成29年度病床数779床の約3.9倍の病床が必要とされております。この病床は、急性期を脱した患者が在宅療養へ向かうための準備を整える中間的な施設として、今後在宅療養体制を整備していく上で必要不可欠な病床になります。　平成28年３月に策定された日野市人口ビジョンでは、団塊世代が75歳を迎える2025年に高齢化率が25.2％、団塊ジュニア世代が65歳を迎える2040年には31.9％になると予測されており、高齢者人口の増加に伴い要支援、要介護認定者数も確実に増加していくものと予測されております。　日野市においても、地域包括ケア体制の構築に向け、回復期機能の病床の確保を初めとする機能別の医療資源の最適化や患者を支える家族などの負担軽減策として、一時入院、こちらはバックベッドといいますけれども、この受け入れ体制の充実などが急務であると考えているところでございます。　以上でございます。 195 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 196 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　今御答弁にあった、回復機能が今の3.9倍必要であるということ、また、バックベッドの受け入れ体制はこれは急務であるということを念頭に置きながら、次の質問をしたいと思います。　日野市において地域包括ケアシステムを構築するためには、かかりつけ医の訪問診療の充実と、急性増悪された患者さんのためのいつでも入院できる病床、今言われたバックベッドが不可欠ですが、日野市の現状をお伺いいたします。 197 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　バックベッドの現状についてでございます。　日野市では、平成24年から、在宅療養高齢者一時入院事業により、在宅療養中の方のバックベッドとして、市立病院内に病床を２床、１年を通じて確保しております。緊急かつ一時的に入院が必要であるとかかりつけ医及び市立病院の医師が判断した場合、円滑な入院ができ、再び在宅療養生活に戻ることができるような体制を整えております。なお、平成29年度実績では37名が利用し、55.5％の稼働率となってございます。　また、市内の回復期の病床については、回復期リハビリテーション病床が、平成29年７月に市内多摩平地区に１病院、48床が開設しております。こちらの病院では、入院の対象となる疾病や入院できる条件などの規定はございますが、脳疾患または大腿骨骨折などの病気で、急性期を脱しても、まだ医学的、社会的、心理的なサポートが必要な患者に対して、多くの専門職がチームを組んで集中的なリハビリテーションを実施し、心身ともに回復した状態で自宅や社会へ戻ることを目的とした回復期の支援をしてございます。さらに、平成29年10月に、地域包括ケア病床として、豊田地区に１病院、48床が開設されております。この病院では、急性期の治療後、回復に不安のある患者を受け入れ、安心して自宅や施設で暮らせるまでの橋渡しや、高度な急性期入院医療まで必要としないが、在宅や介護施設等において病状の不安定な患者を引き受け、日野市包括ケアシステムの一翼を担っていただいているところでございます。　以上でございます。 199 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 200 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　市立病院でやっていただいていらっしゃるこの２床というのは、14日間ということで日にちが決められているということで、２週間と大変短いわけですね。　次に入りますけれども、患者と家族はバックベッドというのはできるだけ、さっきもアンケート調査でありましたように、通院がやはり一番気になるところであるという結果も出ておりましたけれども、患者と家族は、バックベッドができるだけ自宅に近い病院を切望されております。　東京都の地域医療構想調整会議に出された書類、アンケート調査を私も読ませていただきました。その中で、市立病院は、在宅患者のためにバックベッドを常に確保できるかが課題であるということ。そして、在宅の観点では、状態悪化時の受け入れが困難であるというふうに市立病院はアンケートの中で答えられていました。　昨年３月、日野市立病院改革プランを策定されましたけれども、東京都がつくったこの地域医療構想と、この日野市で考えていかなければいけない地域包括ケアシステムの観点で、この課題について改革プランにどのように盛り込まれているのかをお伺いいたします。 201 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 202 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　市立病院は改革プランにおいて、地域医療構想及び地域包括ケアシステムを踏まえた果たすべき役割として、急性期、中核、300床の二次救急医療機関としての持続と発展を位置づけております。　具体的には、高齢化による医療ニーズへの対応として、地域医療を支えるかかりつけ医やより重篤な患者を扱う三次救急医療機関のほか、在宅訪問施設や回復期、慢性期の入院医療機関などとの連携のもとでの機能分担を図り、急性期病院としての役割を担い、患者の症状や病態の各周期に配慮してシームレスなサービスを提供することが必要であると認識しております。　以上でございます。 203 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 204 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　改革プランの中にはちょっと理念的な感じで書かれていますけれども、急性期として二次救急医療としての位置づけをしているということで、さらに、今、答弁の中で、三次救急医療機関との連携ということも書かれていました。　実は、私は今回本当に、この専門的な分野の勉強をしていく中で、資料をさまざま読みました。その中で一つ、日本長期急性期病床研究会副会長で国立病院機構大阪医療センター救命救急センターで30年以上救急に携わってこられた定光大海元診療部長の記事も読みました。　それによりますと、三次救急が求める二次救急というのは、地域包括ケア病床のある二次救急だというふうに言われておりました。これがあると、急性期が一段落すると戻せる場所がある。そして、ケア病床があることが三次救急の真価を発揮できるというふうにありました。二次救急は、急性期とケア病床を行うことで、地域のための病院として真価を発揮できるのだと思います。それでも急性期病院としての役割を担うといわれておりますこの市立病院の、それでは、現状について伺っていきたいと思います。　昨年度の平均在院日数、また、及び７対１の看護体制での平均在院日数は18日以内と決められておりますけれども、その要件を超過している診療科別の平均在院日数、また、わかれば、30日、60日を超えて入院をされている方の人数等も教えていただければと思います。 205 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 206 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　在院日数の現状について、答弁をさせていただきます。　市立病院における平成29年度の平均在院日数は、11.4日となっております。科別の状況ですが、平均在院日数を超える主な診療科といたしましては、内科、循環器内科、整形外科、脳神経外科となっております。理由といたしましては、内科系に関するものは全身症状の管理や症状の経過観察、外科系につきましては、手術後のリハビリテーションが必要になることなどが要因となっております。また、平成30年４月から７月の入院患者において、18日以上在院した延べ入院患者数は、全体の30％弱となっております。30日以上が約15.3％、60日以上が約3.6％、100日以上が約0.6％となっております。長期入院となっている理由といたしましては、急性期症状が繰り返され、入院継続の判断が医師からされた患者で、医療ソーシャルワーカーが介入している事例になります。また、その他長期入院患者も、脳内出血や食道がんなどの重症事例や経済的事情で家族調整等が必要な事例など、何らかの理由でより長期化しているものでございます。　以上でございます。 207 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。

208 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。詳しく御説明いただきました。　７対１の18日以上超えた入院をされている方が延べで30％いらっしゃるというお話であります。既に急性期を脱して繰り返しをされているということでございますが、急性期を脱して回復期に入っている患者さんもいるということがわかりました。　それでは次に、入院診療単価について伺います。　市長は今年度の所信表明で、市立病院の経営健全化に向けた取り組みとして、入院の診療単価向上の取り組みなどにより医業収益の向上を図ると言われました。つまり、医業収益が低いから上げていくということだと思いますけれども、入院診療単価についての実績をお伺いいたします。 209 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 210 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　入院診療単価の現状について、答弁をさせていただきます。　市立病院における入院診療単価の実績ですが、平成27年度が４万9,014円、平成28年度が４万8,818円、平成29年度が５万77円となっており、平成29年度につきましては改革プランの数値目標である５万円を超え、目標を達成することができました。　現在、急性期病院としての役割をさらに推進するため、第三者委員会においても、収入確保策として御提案いただきました総合入院体制加算３の取得に向けて準備を進めております。これは、高度な医療提供を行う総合病院を評価するもので、さらなる入院診療単価のアップ及び経営改善につながるものでございます。今後も急性期病院としての役割を発揮し、市民の医療ニーズに対し適切な医療サービスを提供するとともに、さらなる収益改善に努めてまいります。　以上でございます。 211 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 212 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　市長の思いに合わせるように、一生懸命市立病院の関係者の方々も頑張っていただいて、昨年度は５万円を超えたということで、その御努力には感謝をいたします。　それでは引き続き、病床利用率についてもお伺いいたします。 213 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 214 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　病床利用率の原状について、答弁をさせていただきます。　市立病院における病床利用率の実績ですが、平成27年度が82.1％、平成28年度が83.4％、平成29年度が82.3％となっております。平成29年度の実績につきましては、改革プランの目標数値である83.5％に若干届きませんでしたが、三多摩、島しょの公立病院の中では唯一80％以上の病床利用率を達成している状況でございます。　以上でございます。 215 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 216 ◯19番（窪田知子君）　　82.3％ということは、300床あるわけですから、247人ということですね。　それではちょっと１点、先ほど答弁の中で、総合入院体制加算３について、今、取得を目指しているというお話がございましたけれども、この総合入院体制加算３について、どのくらいの、これをやることで増収を見込まれているのか。また、いつごろの取得を目指しているのか、取得に対して新たな費用が必要なのか、そのあたりについてお伺いいたします。 217 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 218 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　総合入院体制加算３の増収見込み等について、答弁をさせていただきます。　総合入院体制加算３の取得による増収見込みは、年間で約5,000万から6,000万円を見込んでおります。また、導入の時期ですが、平成30年度中の取得を目指し、現在、院内で調整を進めているところでございます。なお、必要な経費につきましては、現在の診療体制を大きく変更することなく対応が可能となるため、新たな経費が必要となることはございません。　以上でございます。 219 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 220 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　そうしたことで、年間5,000万から6,000万の増収が見込まれるということなので、これについては進めるということで私もよろしいかというふうに思いますし、ありがとうございます。　ここまで市立病院の入院状況について伺ってまいりました。しかし、最初に申し上げたように、７対１の看護体制で18日を超える方が30％いる。病床利用率は82.3％ということですから、247人中74人が18日を超えている。入院されている患者家族の皆様にとっては、少しでもよくなるまで病院にいさせていただけるというのは大変ありがたいことであります。しかし、これは、必要以上に長期入院すると、病院の収入は減ります。平均在院日数は急性期病院の経営を左右する大きなテーマであります。７対１の入院基本料の要件をクリアするための在院日数や患者の重症度、また、介護必要度を担保しながら病床の稼働率を上げていくというのは大変なことだと思います。　また、収入確保として、総合入院体制加算３の今年度中の取得を目指すというふうに言われましたけれども、これは、２年ごとに診療報酬が改定されますけれども、次回の2020年の診療報酬改定の折には、さらにこの要件が強化されることが予想されますので、この総合入院体制加算の３についても短期的な増収策であるというふうに思います。　私は今回、市民のための医療はどうあるべきかを追求していきたいというふうに思っております。冒頭で、在宅療養体制の構築に向けて、医療の課題を伺いました。健康福祉部長からは回復期機能の病床が必要不可欠である。また、バックベッドの受け入れ体制の充実が急務であるというふうな認識を伺いました。今後急増する在宅療養患者の急性増悪、肺炎などの治療、介護老人施設では対応できない医療行為が必要な患者の方の病床が救急医療と両輪で必要だというふうに思っております。　そこで、公立病院の果たす役割として、地域包括ケア病床についてどのような認識を持たれているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 221 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 222 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　地域包括ケア病床導入における公立病院として果たす役割について、答弁をさせていただきます。　地域包括ケア病床は、急性期医療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ、並びに、患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアを支える役割を担う病床と定義されております。公立病院につきましては、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のための重要な役割が期待されております。公立、民間の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営を行いながら、救急、小児、災害等の不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続に担っていくことが求められていると認識しております。その中で、地域包括ケア病床の導入につきましては、各公立病院の立地や近隣の医療資源により求められる役割は異なるため、市立病院につきましても、市としての地域包括ケアシステムの中でどのような役割を担って行くべきか、関係機関と十分に協議する必要があると考えております。　以上でございます。 223 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 224 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　市立病院としても十分に協議する必要があるというふうな認識は持っていただいているということには感謝申し上げます。　それでは、今、この地域包括ケア病床というのは先ほどから申し上げておりますけれども、市立病院は、先ほど、占床率が82.3％ということで、約50床ぐらいあいているわけです。市立病院に40床から50床程度の地域包括ケア病床を創設していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 225 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 226 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　市立病院における地域包括ケア病床設置に対する考え方等について、答弁をさせていただきます。　市立病院は現在、７対１の看護体制のもとに、看護の必要度の高く、また、重症度の高い患者を中心に医療を提供しており、先ほど答弁させていただきましたように、急性期病院としての役割をさらに推進し、収支改善を目的として総合入院体制加算３の取得に向けて準備を進めております。この加算の取得に際し、制度上、地域包括ケア病床との共存が認められていないこと、また市立病院として設置する場合、一病棟50床の転換が必要になり、病院機能の大きな見直しも必要になると考えられることから、地域包括ケア病床の性急な導入は当面難しいと考えております。日野市内の地域包括ケア病床の整備状況は、現時点では市内に48床となっておりますが、東京都では民間病院を対象とした回復期及び地域包括ケア病床の施設整備、開設準備、開設後の人件費補助を行う地域医療構想推進事業を進めております。現状においても、八王子などの近隣市での整備が進んでおり、今後も市内及び近隣において地域包括ケア病床が増設されることが予想されます。このように、近隣に病態に応じたさまざまな医療資源がある中で、加えて、日野市の人口推計、東京都の地域医療構想では、今後も人口及び患者数とともに増加傾向にあるため、現時点で市立病院の果たすべき役割といたしましては、連携による機能分担を行いながら、地域包括ケアシステムにおける急性期病院としての役割を果たしていくことが重要であると認識しております。　しかし、今後高齢化がさらに進むことは明白であるとともに、国や都の動向、社会情勢の変化、診療報酬改定に伴う急性期病院の要件の厳格化など、当院を取り巻く環境も大きく変化していくことも想定されます。そのため、市立病院として、将来に向かっては、これらの状況を十分に注視しながら地域包括ケア病床導入の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 227 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 228 ◯19番（窪田知子君）　　総合入院体制加算の３を取得されるということで今年度中を目指していて、それと、共存が認められないということですので、この２年間くらいはだめなのかなというふうには思いますけれども、今後においてはしっかりそういった角度で検討していただきたいと思いますけれども、答弁の中では、やはり二次救急、急性期の病院としてというような方向性であると、この強い意志が変わらないんだなというふうに感じましたけれども、日野市に不足している病床機能は急性期と回復期機能です。市立病院も在宅療養患者の皆さんのために空きベッドを活用すべきであるというふうに思います。今、公立自治体病院は、地域医療構想、これは東京都が策定をしています。地域包括ケアシステム、そして、新公立病院の改革ガイドラインに基づいて策定された改革プランの三つの中にあって、地域住民への医療の安心を提供していくということが求められております。そのリーダシップを担っているのが市立病院であります。市民医療の観点から、市民に開かれた地域包括ケア病床の一部転換を強く要望したいと思います。　それでは最後に、市長に伺います。東京都の地域医療構想において、南多摩医療圏が高齢化と患者流出率が東京都で最も高い圏域として公表されました。そして、南多摩医療圏、この５市の中で、日野市は人口比で病床数、機能ともに最も少ない状況であります。この状況を認識した上で、市民に信頼され、安心の医療体制を構築するために、市立病院を中心に市内全ての病院の病床を効率的に生かしていくべきであると思います。今後の日野市の医療体制のあり方と、在宅療養患者さんの増加を見据えた地域包括ケア病床のあり方について、市立病院の開設者であり経営者である市長の御所見をお伺いいたします。 229 ◯議長（西野正人君）　　市長。 230 ◯市長（大坪冬彦君）　　窪田知子議員より、市立病院に地域包括ケア病床を創設し、市民のための医療を充実させよう、ということでの御質問をいただきました。そして、今、責任者としての地域包括ケア病床についての考え方を御質問いただきました。　当然、自治体の長として、全ての市民に必要な医療を提供するというのが基本的な責務でございます。ただ、その中で、議員からも御指摘がありました、南多摩医療圏の状況を見た場合、そして日野市も、市民の医療ニーズは域内では満たされていない。つまり、流出が多いということでございます。東京都医療構想を見ると、神奈川県が多いんですね。ただ、慢性期の医療病床は流入が多くてという、そういう特徴。つまり、回復期と、それから急性期は他地域の依存度が高い、そんな状況かなと思います。しかし、それでも、二次救急医療機関としての市立病院、そして、市内の一時救急との連携というのは、これは基本的に非常に価値が高く、しっかりと守っていかねばならない部分ではございます。　今後でございます。緩やかな人口減少、そして、急速な高齢化ということが予想されている。そして、先ほど健康福祉部長からも答弁がありました、在宅を中心とした医療、介護の療養体制の構築が急務でございます。在宅療養体制の構築、その体制を支えるのが急性期の市立病院でもありますし、そして、回復期のリハビリ病院、そして、御指摘いただいた地域包括ケア病床でございます。これらの必要な社会資源を組み合わせて、最適化しながらということがあります。　ただ、人口の緩やかな減少、そして、急激な高齢化、とりわけ、2025年以降の団塊の世代が75歳以上になる時期、そして、その後、そして、団塊のジュニアが高齢化する時期、急速な高齢化のピークを迎えます。そうした場合に、地域包括ケア病床のニーズは非常に高まっていく、このことは間違いないというふうに思っております。　先ほどありましたように、南多摩医療圏においても地域包括ケア病床をふやす動きがあります。十分にふやす余地があってということで。そうすると、恐らく東京都も推進しておりますので、民間サイドの整備が進んでいくのではないかということが予想されます。そうなった場合、回復期もそうですけれども、地域包括ケア病床はふえていく。民間の手によってふえていくということは地域的なニーズを満たすことになれば、市立病院がみずから手を下さずともニーズは満たされる可能性はあるのかなというふうに思います。　ただ、現在の市立病院の運営でございます。高い病床占床率、そして、７対１の看護師の体制、そして、総合入院体制３の加算等の加算を取得していく。そして、今後の機能向上のさまざまな試みがあると思います。その努力をしていきますけれども、ただ、財政事情は非常に厳しいということがございます。きょうの議論にはございませんでしたけれども、一般会計からの多大な繰入金によって成り立っているということがあります。そうした場合に、公立病院の使命を鑑みて、ある程度の一般会計による支援は仕方がないと思いますけれども、ただ、それにも限界が来る可能性があると。緩やかな人口の減少と急激な高齢化という話をさせていただきました。その到来というのは、社会保障費の増大、そして、市の財政の悪化ということに結びつく可能性があります。そうなった場合には、市立病院の自身の事情として、地域包括ケア病床に手を出すということもあるかもしれないと思っています。現行の一般会計からの繰入金の支援が困難になれば、地域的には民間の手によって地域包括ケアは充実するかもしれないけれども、市立病院の生き残る必要性として、一部の病床を地域包括ケアの病床に転換する、そんな時期が来る可能性もあるなというふうに思っております。ただ、それがいつそうなるかはわかりませんし、現時点では二次救急病院として、先ほど事務長が答弁したような努力を積み重ねておりますので、そのために一生懸命やってきますけれども、そういう近未来像も想定しながら準備を進めていく、そんなこともあわせ持って考えていきたいと思っております。　以上でございます。 231 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 232 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　二次救急としてそれを追求していく中で、今回、新たに総合入院体制加算３をとられる、さらにその先もいろいろ考えていらっしゃるのかというふうにも思いますけれども、この市立病院の改革プランの機能向上計画の推進といったところに書かれているのは、病院としての機能ですね、これを向上させる計画ということの中で触れられているのは、日本の医療制度の転換、競争の激しい日野、八王子、立川地区での病院としての生き残りのために、かなり今、流出しているという中で、最終的な事業推進の決断は市立病院として改めて計画の整理をした後、市長による決断を受けることになるというふうに書かれております。市長の決断が必要なんだろうなと。もうそれしかないんだというふうに思いますけれども、この改革プランの27ページのところに、この市立病院の周辺には規模の大きな大学病院や公立病院が数多く立地し、二次、三次救急や高度での専門的な医療を提供しています。ですので、高度な医療を求めるときに、市民がやはり外に行ってしまっているという現状があるわけであります。　しかし、地域の中における回復機能のこの病床というのは少ないわけで、そこのところを今後、やがて民間が入ってくるだろうというふうな予想がされているわけですけれども、私は、最初に申し上げたアンケート調査で、身近なところで病院に通いながら自宅で療養生活を続けられるということを、市民は、そして、私たちは望んでいるわけであって、病院が望んでいるところは、二次救急を追求してさらに高度な医療を提供したいというふうに言われているわけですけれども、実際は、二次救急の病院、三次救急の病院が周りにあって、そこに、機能は、既に放射線の治療も始まっているわけであります。　そうした中にあって、私たちは、市民にとって何が今必要なのかということ、この病院の改革プランは32年度までです。ちょうど診療報酬が改定される2020年までのこのプランであります。こうしたプランにも私たち市議会の意見をしっかりと取り入れて、次の改革プランをつくりたいなと思うぐらいの私は決意でおりますけれども、しっかりと市民目線で市民の命を守るために、今後の将来を見据えた市立病院の使命を果たしていただきたいということを申し上げて、私のこの質問を終わります。 233 ◯議長（西野正人君）　　これをもって14の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 234 ◯議長（西野正人君）　　一般質問14の２、日野の農地を保全し振興させる取り組みについての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。 235 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　今、都市農業政策は大きく前に進んでおります。３年前の2015年には都市農業振興基本法の制定がなされました。そのことによって、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものというものから、都市にあるべきものへ転換されました。　そして、昨年５月は都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、都市緑地に農地が含まれることが明確化されました。さらに、生産緑地法もあわせて改正され、30年の期限を迎える生産緑地の所有者が引き続き営農活動を続けられるよう、特定生産緑地制度が導入されました。　そして、ことし６月には都市農地貸借円滑化法が成立をいたしました。これまで、農家の皆さんは、第三者に生産緑地を貸し出すと相続税の納税猶予が打ち切られるので、後継者がいない場合、生産緑地は相続のために売却するしかありませんでした。それが、この法律で事業計画に基づけば、貸借時にも適用されるようになりました。　都市農業を守る仕組みはできました。あとは、対象の皆様方がこの制度改正を知らなかったとならないように、丁寧にわかりやすく周知していただきたいと思います。　この夏、私は多くの農家の皆様のお話を伺いました。年齢がもう70代だから、また、80代だから、聞いてもわからないというふうに言われる方が多かったですし、また、若い人に代理に行って聞いてもらうよなんというふうにも言われておりました。対象者の年齢を考えた工夫、一度だけでなく、数回、そして、家族なども含めた説明会など、工夫をして行っていただきたいと思います。　そこで伺います。この制度の改正を受ける対象者の件数、2020年度までのスケジュール、周知方法、説明会など、市の取り組みについてお伺いいたします。 236 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 237 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　農地保全に向けた御質問を窪田議員よりいただきました。　日野市は、都市農地の保全に向けて真に必要となる農地の保全施策を、まちづくり政策と農業政策の両面で積極的に展開をしてきております。私どもまちづくりにかかわる者として、農地は都市にあるべきものとの信念のもと、都市農地関連法令の改正などの動向を速やかに都市計画サイドの施策に取り込み、引き続き全国の中でも先駆的に農あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいく所存でございます。　それでは、御質問の特定生産緑地制度について、答弁させていただきます。　昨年の生産緑地法の改正により新たに導入された特定生産緑地制度は、既に指定されている生産緑地について、指定から30年が経過した後も継続して営農を続けるため、10年ごとにその指定を更新する制度であります。対象となる生産緑地は平成４年に指定されたもので、約90ヘクタールあり、対象農家数は約400件に上ると想定しております。　この生産緑地は、指定から30年が経過する2022年10月までに特定生産緑地に指定することが必要であります。これに向けて早期に手続をしていただくため、日野市では本年10月以降、その旨を対象農家にお知らせする予定で、事前に郵送で資料などを送付し、説明会を開催する予定であります。　あわせて、特定生産緑地の指定意向などを確認するとともに、円滑な手続に向けて、この制度の理解度をあらかじめ把握するため、アンケートを実施したいと考えております。その後、平成31年の２月から３月にかけて１回目の指定申請の受け付けを開始し、指定可否の審査を経て、同年秋に１回目の指定をする予定で検討しております。この一連の流れを2021年まで合計３回繰り返すことを考えております。これらの指定スケジュールや説明資料案などについては、農家の皆様にとって理解しやすいものとなるように、あらかじめ農業委員会の皆様との意見交換を通じて助言をいただきつつ、検討してきております。その際には、説明資料をよりわかりやすくするための具体的な提案をいただいたり、年末に御家族で話し合うことができるよう、秋に説明会を実施し、年明けに申請受け付けをするという工夫についても一定の評価をしていただいたところでございます。農地所有者とその御家族、特に後継者となり得る子世代の周知の方法については、引き続きより伝わりやすい手法について検討してまいります。　これらを踏まえ、ここで農業委員会の皆様の一定の御理解をいただいたことから、本議会においては、これらのお知らせ、説明会の御案内、指定申請書、意向調査アンケートの発送と、その回収に必要となる郵送料について、補正予算の御審議をお願いしているところでございます。　以上でございます。 238 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 239 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　１回ではなく３回というような申請も考えていただいているということであります。　１点要望したいのは、例えば、この制度の改正に伴ってどういうメリットがあるのかということを、これはやっぱり申請しておかないとだめだね、損しちゃうねというような、継続していくためのプラス材料というんでしょうかね、そういったメリットをわかりやすく、それも周知していただきたいなというふうに、制度の内容だけではなくて、制度を申請すると10年間延長するとこういったこともできますよというようなこともしっかりと周知していただきたい。　もう１点、ホームページでも、やはり、次の世代の後継者の方々がホームページで、じゃあもう１回ちょっと勉強してみようというようなこともできるように、ホームページでも周知をしっかりしていただきたいことを要望しておきます。　それでは次に、農地の貸借について伺ってまいります。　特定生産緑地制度が設けられても、10年間営農を続けられるかどうか、体調が不安で指定をためらう農家の方もいらっしゃいます。現実、いらっしゃいました。後継者がいれば安心して農地を維持できる。しかし、農業後継者について、東京都が2016年に都内の生産緑地を有する農家を対象に実施したアンケート調査では、既に次の世代が就農している、または就農予定の後継者がいるとの回答は全体の35％にしかすぎず、いないが38.7％、未定が26.3％と過半数を超えております。こうした現状の中で、申請をするまでに後継者が定まらない農家さんも相当するあるのではないかと予想されます。生産緑地を農地として安定的に維持していくためには、後継者の問題も含め、さまざまな事情で農業継続が困難な農家に対して、貸借という選択肢を選べるようにする必要があります。しかし、同じくアンケートの中で、知らない相手には貸したくないというのが３割以上を占めております。貸借にはやはり信頼関係が重要であります。担い手確保に向けて、農家と新規就農希望者をマッチングさせるということは重要であります。これについて、市はどのような工夫をされるか、取り組みについてお伺いいたします。 240 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 241 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　都市農地の貸借について御質問をいただきました。　本年９月１日に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の貸し借りが可能となっております。都市において貴重な資源でございます都市農地の有効な活用を図っていくためには、農地所有者だけではなく、意欲ある農業者が都市農地を借り、活用することが重要となってまいります。この法律では、借受者が日野市長に事業計画を提出し、市長はその事業計画を日野市農業委員会に調査依頼をいたします。それを受けた農業委員会はその計画を審査をし、最終的に市長が計画決定するというものでございます。この新たな制度を軌道に乗せていくには、農地を貸す側、借りる側のマッチングが重要なポイントだと考えております。市といたしましても、貸す側、借りる側、双方のリスト化を図り、それぞれをつなぐ農地バンクのような仕組みを農業委員会やＪＡとともに確立をし、対応していきたいと考えております。　先ほど、まちづくり部門の部長からも都市農地の保全に向けた思いが答弁にございましたが、私も、納税を所管する部長として、そして、農業基本条例を全国に先駆けて制定をした日野市として、プライドを持ってこの都市農地保全に向けた新たな法制度や、追い風に乗りおくれることなくしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 242 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 243 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　その意気込み、決意、本当に感謝申し上げます。また、農地バンクという、ちょっと工夫も考えていらっしゃるということで、楽しみであります。　農地の皆さんにとって信頼ができる身近な存在にＪＡがあります。新たな担い手確保に向けてＪＡの協力は重要だと思います。さらに、農家の方にお話を伺った際、新規就農者が参加してくるということは大変喜ばしいことではあるんだけれども、本当に仕事としてやっている自分たちからすれば、例えば、農作物の病気が出たときにどういうふうに対応してくれるのだろうか。結構その病気というのはすぐうつるそうですね。そういった病気の対策なんかも、しっかりやってほしいんだよねというようなお話もされておりました。新規就農者へのこうしたアドバイスも必要であります。　そこで、専門的な見識を持っていらっしゃるＪＡとの連携を深め、市の補完的機能を担い得る団体づくりもしていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 244 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 245 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　今後、都市農地を保全していくには、行政だけではなかなか難しいこともあり、ＪＡと連携していくことは必要不可欠と認識をしております。農業者にとって一番近い存在でありますＪＡの存在は大きく、その役割と責務は非常に大きいものと考えております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、特に生産緑地の貸し借りに関する事務手続などはＪＡと連携することが重要であり、都市農地を保全していくためにも、その役割を担っていただきたいと考えております。　今後は、ＪＡはもちろんのこと、長きにわたり都市農業を支えていただいているＮＰＯなどの関係団体の皆さんとともに、この都市農地の保全、都市農業の推進のための新たな受け皿づくりを構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。

246 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 247 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　一番最初に2015年にできましたこの都市農業基本法、この第１条に目的というのがありまして、そこにこうあります。都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的とするという一文があります。この基本法の理念を具体化するために、これまで私も要望してまいりましたけれども、農福連携の取り組みですね。社会福祉法人やＮＰＯなどが生産緑地で、障害者やひきこもりの方たちの自立支援の場や就労の機会を提供するというような取り組みも始まっていただきたいなというふうに思います。　また、日野市内で積極的にいろんな地域活動をされているある方々のお声だったんですけれども、自分たちで農地を借りて、そして、そこで作物をつくって、そのできた食べ物を子どもの貧困対策として、自分たちが子ども食堂のようなものを立ち上げて、そこで子どもたちに食べさせてあげたいんだよなというようなお話をされている市民の方もいらっしゃいました。　また、子どもたちへの食育や環境学習、また、地域に必要とされるさまざまなプログラムを提供することもできると思います。農地が持つさまざまな可能性を広げて活用するために、そして、生産緑地が地域のまちづくりと結びつくさまざまな取り組みをしていくためにも、新たな取り組みとして、都市再生推進法人制度を構築していただきたいことを要望したいと思います。市の御所見をお伺いいたします。 248 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 249 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　都市再生推進法人について、答弁させていただきます。　都市再生推進法人は、市街地において商業街区のにぎわい形成や住宅地のアメニティ向上、コミュニティー強化に資するような取り組みを民間セクターが主体となって実現するために、都市再生特別措置法によって規定されているものでございます。全国的には、商業街区の道路、歩道を特例占用したオープンカフェを実施するなどの事例があり、市街地での官民が連携したさまざまな取り組みに有効な制度と認識をしております。　一方で、継続的、安定的に運営できる組織体が必要なことから、活用意向はあるものの実現には至っていない地域や自治体が多いと感じております。また、全般に市街地での取り組みを想定した制度であり、農地での活用事例がないことから、制度についてしっかりと研究し、国などの助言を仰ぎながら研究してまいります。　市のまちづくり条例においては、テーマ型まちづくり協議会や地区まちづくり協議会などの制度を活用し、市民や地域住民が主体となって農地の利活用や保全なども含めた取り組みを検討することができることから、まずは、この精度を活用して、都市再生推進法人などの他の制度へステップアップをしていくことも考えられます。日野市のように市街地と都市農地が隣り合うような地域では、市街地と農地の連携や一体的な利活用が必要であり、都市再生推進法人の活用は一つの有力な手法と考えられるので、その認定が受けられる組織体ができるよう積極的に支援してまいります。　以上でございます。 250 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 251 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。確かに新しい制度でありますが、都市再生推進法人というのは、地域のまちづくりを担う法人として市が指定するものです。そうした意味では、貸す側の農家さんにとっては本当に信頼ができる一つの法人となるわけであります。この都市再生推進法人が主体となり、まちづくり計画、協定に基づいて行う整備、管理に対しては、何と国からの補助制度があるわけです。日野市の農あるまちづくりの新たな担い手に必ずなると思います。　最後に、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 252 ◯議長（西野正人君）　　市長。 253 ◯市長（大坪冬彦君）　　窪田知子議員より、日野市の農地を保全し振興させる取り組みについてということで、新たな制度の適用についての御質問をいただきました。　３年前の都市農業振興基本法の制定、そして、改正生産緑地法の制定、そして、ことしの農地の貸借ということで、本当に今まで押しても押してもあかなかった重い扉が、やっとあいたかなというふうに思います。そして、まさに都市農地を保全するための法制度は整ったということでございます。ある予備校教師の話でありませんが、いつやるのと。まさに今でしょうという時期を今、迎えているかなというふうに思います。　ただ、先ほどそれぞれの部長答弁にありましたように、これを周知し、また、理解していただくというのは、なかなか大変な話であります。やはり農家の方々は御高齢の方も多いしということで、後継者問題も抱えている。これをどのようにわかりやすく説明していくのか。先ほど、メリットの強調であるとか、ホームページ等のＰＲなどの御指摘いただきましたので、それを周知するための努力をしていかねばならない。　その上で、実際に仕組みづくりということでございます。やはり、行政と、そして農業者、そして農業委員会、さらに農協との連携が必要かなというふうに思っております。これも言うは易く行うは難しで、これをどのように機能的に連携して、制度を使っていただくようにするのかというのが大きなかなめかなと思います。その際には、今申し上げた仕組みだけではなくて、最後に御指摘いただいたように、新しい仕組みである都市再生推進法人の、そういうような仕組みづくりということも今後、考えていかねばならないというふうに思います。なかなか難しい手法で、今、都市計画の中で使われていた手法でございますから、それを農業者にどう適用するのかということがあります。ただ、先ほどまちづくり部長の答弁にありましたように、日野の場合は都市農業でありますので、市街地と農地が連なり合っている、そういうところでありますので、新しい実験として、そういうものにつなげていくということも方向性としては考えられるのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、生産緑地の一斉の、平成34年までにという一定の期限のもとである程度の形をつくらねばならないということもありますので、御指摘いただいた新しい制度についての運用について、一生懸命適用し、また、理解していただいて、新しい仕組みづくりをした上で都市農地を守っていく、そのために全力を尽くしていきたいと思っておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 254 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 255 ◯19番（窪田知子君）　　都市農業振興基本法に基づいてつくられた、都市農業振興基本計画の中には次のようにあります。　今後、都市農地を保全し、都市農業の振興を図っていくためには、（中略）都市農地の貸借の活性化を図ることを検討していく必要があるとし、市民農園とする場合も含めて、農地の貸借等を促進するための制度的な措置を講ずる必要があるといわれております。まさに新しい制度をつくって取り組んでいかないといけないよということであります。先進事例がない都市再生推進法人でありますけれども、だからこそ、この日野市がその先進事例をつくって、この農ある日野のまちづくりを進めていただきたい。そういうことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 256 ◯議長（西野正人君）　　これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 257 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 258 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問15の１、患者本位のケア体制の継続で、市民に安心を～市民から愛される市立病院のために～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します　　　　〔３番議員　登壇〕 259 ◯３番（森沢美和子君）　　立憲民主党、森沢美和子です。　私は人生で３回入院したことがあります。１度目は小学校１年生のとき、周期性嘔吐症で、弱冠７歳で完全看護。親元を離れ、一人孤独に過ごすことがどんなにつらかったか、今でも忘れません。点滴と流動食の摂取のみ。嗅覚や味覚は記憶とともに覚えていると言われますけれども、入院中に出されたパイナップルジュースを飲むと、今でもそのときのことを思い出します。　２度目の入院は今から20年前、妊娠のつわりのときでした。そのときも常に吐き気がして、点滴のみでねたきりでした。いずれの場所も日野市立病院。吐き気と嘔吐で本当につらかった思い出が大きいですが、そのときにお世話になったナースの方々は、私にとって神様のような存在でした。私に生きる希望と勇気を与えてくださったと言っても過言ではありません。そして、３回目の入院は出産のとき。一緒に誕生を喜び、子育てのアドバイスをしてくれたナースの方々の存在が心地よかったこと。私にとっては苦しい思いと、そして、最大の喜びを体験した日野市立病院です。　1961年に前身の伝染病隔離病舎といわれた日野町立健康保険病院が開院し、1968年、日野市立総合病院となり、2002年に現在の場所で日野市立病院となるまで、私は生まれてからこれまで、日野市立病院と同じ地域でともに生活をしてきました。今現在では、公的医療機関として地域医療の確保のために重要な役割を果たしていること。最近では急性期病院として外科、脳外科、脳卒中Ａ患者も受け入れる二次救急医療機関、300床の病院となり、地域の方々にとても頼りにされている病院です。私も地域の一員として大変期待をしております。　それでは、質問に入らせていただきます。　実際に今、地域医療のために市立病院が目指す方向性を教えてください。そして、全スタッフの６割を占めるナースへの教育や指導体制について、どんなことを行っているのか、質問をさせていただきます。 260 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。病院事務長。 261 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　市立病院の目指す方向性と看護師の教育指導体制等について、答弁をさせていただきます。　市立病院は、市民に信頼され、選ばれる病院を基本理念とし、地域医療構想や地域包括ケアシステムを踏まえて、急性期医療を担う300床、二次救急の中核病院としての維持、発展を目指しております。また、改革プランにおいて、人材確保と、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備を明確に位置づけ、人材育成と職場環境の改善にも努めております。　看護部につきましては、自己決定を支える看護実践と安全で安心できる看護提供を理念とし、毎年、看護部の目標及び活動方針を設定し、看護師全員が一丸となって良質な看護の提供に取り組んでおります。　教育体制といたしましては、看護部内に教育委員会を組織し、教育研修計画の策定と実施を行っております。教育研修計画の枠組みといたしましては、新人からベテランまでを対象としたゼネラリストコースを基本とし、特定の部位、疾患に特化した看護師を目指すゼネラリスト達人コースのほか、看護管理者コース、スペシャリストコース等を設定し、各自のキャリアビジョンやライフスタイルに合わせた教育支援を行っております。なお、ゼネラリストコースにおいては、日本看護協会のクリニカルラダーステージ別の教育研修を取り入れております。　以上でございます。 262 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 263 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。ぜひ、その理念と方向性で、地域の方々がいつ不安になっても、市立病院があるから安心と思っていただける存在であってほしいと思います。そのためには、スタッフのスキルがとても重要だと思います。患者さんにとって、入院中にケアをしてもらうナースの存在は大きいです。命を預けているのだから当然のことと思います。患者さんの不安と向き合うためには、心に余裕を持って接する必要があります。いつでもスタッフがその状態でいられること、そして、管理者がその状態を保障してあげることが求められると思います。　ナースの育成には、大変力を入れていることが伺われます。ホームページを拝見すると、看護教育の目指すところとして、１番目、看護職員個々の専門職として目標や希望を尊重し、キャリアプランを実現するための取り組みを支援する。　２番目、看護職員がみずからの能力開発、維持向上に努めることができるように支援する。　３番目、提供する看護の質を高め、病院の理念及び看護部の理念を達成できる職員の育成を目指すとなっていました。この内容に魅力を感じ応募し、採用されたナースも多いのではないかと思います。　先日、ナースの退職者数の調査をお願いいたしました。勤続年数別退職者は、勤続年数１年から５年未満のナースが半分以上を占めていました。まず、ここで申し上げたいのは、新人教育をうたって、キャリアプランを実現させるために日野市立病院を選び、能力開発と維持向上を目指してきた方たちは４年もたたないうちに退職してしまい、退職職員の補充は新人のナースで補うという現状があります。ここ５年の退職者としてベスト３は、１位、育児に専念、２位、精神的不安定、うつ、ストレス、３位、家族の介護と転居が同件数となっております。育児や介護が社会化しているこの御時世ですので、これは私の個人的な見解ですが、言えない退職理由がもしかしたらほかにあったのではないかなと予測いたします。　次の質問です。入社歴の浅いナースの退職者が多いことについて、その原因と、継続してもらう対策はとっているのでしょうか。お伺いいたします。 264 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 265 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　新人看護師の退職について、答弁をさせていただきます。　市立病院における看護師の退職率は、平成28年度の実績になりますが、11.3％で、日本看護協会の調査による東京都全体の退職率である13.8％より低くなっております。新卒者で就職１年未満の新人看護師の退職率については全国平均7.8％、東京都平均9.2％でありますが、市立病院においては退職者はなく、ゼロ％となっています。新人看護師に対しては、１人に対し１名の教育担当者を配置し、よりきめ細やかな支援や手厚い対応を行っており、離職防止につながっていると考えております。　勤務年数別退職者数といたしましては、１年から５年で退職する看護師が最も多く、約半数を占めており、平均的な在職年数は７年半となっております。退職理由といたしましては、結婚や育児などのほか多くなっておりますが、中には、ある程度の実践を経験し、大学病院や三次救急病院、回復期や慢性期病院、あるいは、介護施設やクリニック等への転職など、本人のキャリアプランやライフスタイルの見直しによるものもございます。　以上でございます。 266 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 267 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　退職者率は、東京都平均よりも低いということはわかりました。医療職の現状も大変厳しいと言わざるを得ないこともわかります。しかし、病棟により退職者の数に差が出ているところが気になります。病棟別退職者のデータをいただいたところによりますと、2016年に大量の退職者が出た病棟、2017年に退職者が急増した病棟が顕著でありました。最近では急性期病院として、脳外科の患者も救急外来で受け入れを積極的に行っていただき、地域の住民にとっては大きな安心につながりました。　そこで質問です。救急外来で受け入れた患者さんが、後に手術などでつながる病棟、また、術後に集中管理を要する患者さんはハイケアな病棟へつながることになりますが、そういった病棟は市立病院ではどちらになるのでしょうか。 268 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 269 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　手術後の重症度の高い患者の対応病棟について、答弁をさせていただきます。　市立病院には現在、入院病棟が６病棟あり、それぞれ担当している診療科が異なっております。救急外来で受け入れた場合も、その症状、疾患によって病棟の振り分けを行っており、手術後の患者においても同様で、ハイリスク患者やハイケア患者専用の担当病棟はございません。しかしながら、外科病棟につきましては、手術後の患者が多くなるため、結果として重症患者の割合が高くなっております。　以上でございます。 270 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 271 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　今の御答弁から、ハイリスク、ハイケア患者の割合が高い外科病棟のナースは、患者さんの症状や疾患によって業務量も多く、かなり大変な業務を強いられることがあるということがわかります。　次の質問です。病棟の業務格差を是正するためにどんな取り組みを行っているでしょうか、教えてください。 272 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 273 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　病棟ごとの業務格差是正に向けた取り組みでございます。　入院患者の状態増につきましては、毎日、重症度、医療看護必要度として数字化をしております。また、各病棟の病床利用率とあわせて、病棟ごとの業務負担について確認を行っております。各病棟への看護師配置数につきましては、これらの業務負担を考慮し、配置しているところでございます。また、看護師としてのスキルや経験も考慮し、看護業務上の安全や職員各自の公平性、また、看護師の育成が担保できるよう職員配置や勤務予定表を作成し、業務負担の格差是正に努めております。　以上でございます。 274 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 275 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　負担軽減の対策をとっていただいているようです。ありがとうございます。その対策よりナースの肉体的、心理的な負担は軽減されているのでしょうか。ナースは日々患者のケアに全力を尽くし、安全面の確保をしてくださっています。その様子から、今の時点で、勤務体制に問題はないと言い切ってよろしいのでしょうか。現場の人間より声が上がっていないとしても、管理者、責任者の立場から日々の現場のナースの状態を聞くか感じるか、常に行っていただくことを望みます。もし、ナース自身から相談が上がっているのだとしたら、その声に応えないのは論外です。本来なら、ケアを重ねていく中でも、その質を高めていくこと、どのナースも望み、向上心を持ってスキルアップを図っていくことと思います。勤務状態が過酷であると、そのような心の余裕がなくなってしまいます。ナース自身に心の余裕がなくなってしまっては、不安を抱えている患者と向き合うことすら懸念されます。それでも、今現在、病棟の組織の中で、患者と向き合い勤務をしているナースに対し、配慮の目を向けていただくことを切に望みます。　ナースの等級についても調査をさせていただきました。給与制度による等級別ナースの数を、同じ公立病院である町田市民病院と比較させていただきました。その結果、５級、看護部長クラスですが、日野市は２名、町田市は１名。４級、看護課長クラスは、日野市は17名、町田市は28名。３級、副看護師長クラスは、日野市10名、町田市36名。２級、主任看護師クラス、日野市13名、町田市174名。１級、看護師、准看護師クラスですが、日野市が181名、町田市は198名ということでした。町田市民病院は447床、日野市立病院の1.5倍の病床数ですが、急性期第二次医療機関は同じです。ナースの総数は日野市の２倍近くいること。２級の看護師数は、町田市が174人に対し、日野市は13人であること。１級ナース、つまり、平のナースが全体のナースの81％もいらっしゃるのは、先ほど申し上げた退職者とそれを補完する新たに採用するものの関係もあるのでしょうか。このことについて質問をさせていただきますが、１級から２級に昇格する基準は何なのでしょうか。また、経験者採用の場合は、ほかの病院での実績の評価がされるということはあるのでしょうか。 276 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 277 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　昇格基準と他病院経験の評価について、答弁をさせていただきます。　看護師の昇格につきましては、職員昇任試験実施要領に基づき昇任試験を実施しております。主事看護師である１級から主任看護師である２級への昇任試験の受験資格は、年齢27歳以上の主事で、勤続年数２年以上の者が対象となります。昇任に当たっては、看護実践能力を求めているため、看護師免許取得年数などは影響されません。市立病院として主任看護師へ求める看護実践能力といたしましては、日本看護協会のクリニカルラダー３程度としております。また、他病院で経験がある看護師についても、看護実践能力が備わっている場合、十分考慮し評価を行っております。　以上でございます。 278 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 279 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　では、次に、職員に対するストレスチェックについて質問をさせていただきます。　私もかつて自治体で勤務の経験がありますので、ストレスチェックを行ったことはあります。その結果は、労働者個人について高い分析ができ、リスクがあると感じた際は、産業医面接等の実施をしていると思います。上層部へもその情報は届いているので、職員の配慮やケアに十分活用ができることになっています。　そこで質問をさせていただきます。ストレスチェックについて、リスクが高い社員の原因はどのように分析をされていますか。仕事量の多さなどが原因なのか、それとも、パワーハラスメントなどの人間関係が原因なのか、分析はされていますか。御答弁をお願いいたします。 280 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 281 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　ストレスチェックにおける高リスク職員の原因分析と活用方法について、答弁させていただきます。　ストレスチェックの結果については、個人別の結果につきましては把握しておりませんが、組織診断結果によると、病院全体としては標準値と同等となっておりますが、職種、所属別では病棟看護師のストレス値は高くなっております。その原因といたしましては、おおむね仕事の量的負担、質的負担、身体的負担が高くなっているため、急性期病院の医療職であることや、変則勤務であることなどによるものと思われます。反面、職場の雰囲気や支援については、良好であるとの結果になっております。組織診断結果につきましては、医院長ほか、管理者層や所属長へ情報提供、注意喚起し、改善に向け対応するようにしております。今後も経年のデータを踏まえた職場環境の改善に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 282 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 283 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　職場の雰囲気や支援は良好ということですので、パワハラ等も見られず、身体的負担が大きくても、仲間同士の結束と深さ、そして、チームワークで乗り切っていけているということですね。ありがとうございます。そのことは大変評価いたします。　しかし、質的、量的、身体的負担などが原因で、うつなどの精神疾患を発症することが、今、とても多い現実です。１度の経験から発症し、その疾患が一生続いて苦しんでいる方を、私はＰＳＷとしてずっと見てまいりました。トップダウンの職場環境の中、何も言えずに従うことしかできず、声を上げても聞いてもらえない。そんな社会が現実にあります。市立病院はそのようなことはないようですが、今、世の中は上からの政治に限界を感じています。社会が分断され、トップの人はどんどん潤い、そうでない人たちはどんどん苦しんでいく、市民の切実な声、労働者の切実な声を拾い、そして、その声を上げていく、ボトムアップの訴えは、私はずっとしてまいりたいと思っております。　今回は、既に退職されてしまった当病院のナースより声を上げていただきました。自分はやめてしまうけれども、同じ職場の同僚がただひたすら組織の一員として勤務していることを思うと、いつ何が起こるかはわからない。そんなリスクのある職場環境を何とかしなくてはという思いで、私に話をしてくださいました。私は、その方の思い切った勇気を今後のますますの病院の発展のために生かしていただきたい、その思いでこの質問を取り上げさせていただきました。　病院に来られる方は、症状、病状はさまざまです。何かしら不安を抱えている方がほとんどです。その患者さんとかかわるスタッフこそ、心の安定が求められます。他の病院ですが、市民の方より、医師に攻撃的な発言をされたという相談も、つい先日届いたばかりです。ナースの多くは女性です。ジェンダー平等の視点から、一言言わせてもらいます。　社会において女性たちは、対局で物事を捉えることや現実を見ることを強いられて、目の前の個人的な怒りを抑圧されてきました。自己責任論が強い社会で、自分が能力不足、我慢すればいいと思っている女性はとても多いです。苦しみ、声を出せない人たちに声を出して伝える、諦めないで伝えるというメッセージを送りたいです。大坪市長を初め、市の上層部の方たちは理解してくださる方だと私は信じております。　それでは最後に、大坪市長の所見をお願いいたします。 284 ◯議長（西野正人君）　　市長。

285 ◯市長（大坪冬彦君）　　森沢美和子議員より、患者本位のケア体制の継続で市民に安心を、市民から愛される市立病院のためにということで御質問をいただきました。主に看護師職の処遇についてということについての、その昇格基準など、そして、ストレスチェックなどについて御質問をいただきました。　７月６日ですかね、働き方改革法案が施行されてということで、時間外労働の上限、それから、臨時的な特別事情の場合の規定等が決められたと。ただし、応召義務のある医師は５年間は適用されないということであります。その医師と勤務をともにする看護師も、医師同様に過酷な勤務状況があるということは間違いございません。市立病院の場合は、24時間365日、決してとまることはございません。そして、夜勤を含めた変則勤務があるというところでございます。その中でのいろんな労務管理、そして、働き方について、いろんな問題が生じて、それに対する解決を図っていくということでございますし、昇任、昇格等につきまして、また、その人材育成について、病院事務長より答えさせていただいたとおりでございます。　実際に生の声をというお話でありまして、私自身は何度か、市長に就任してから、病院の看護師たちとの懇談会というのが、病院にお邪魔して生の声を聞くという機会を２度ほど行ったことがあります。やはり、そうすると、なかなかいろんな声が聞こえてきます。例えば、市立病院に就職した。市立病院は市の職員です。しかし、ほかの職員と全然知り合いにならないし、全然市の職員という、そういうような自覚がないんだけれどという訴えもありましたし、また、日野市の職員であるのに市の情報が全く入ってこない。そんな話もありました。また、今、80％台の高い病床率をたたき出して、非常に病院としては良好な成績を出しておりますけれども、それを維持するためには、病床の回転率を上げるために現場は非常に大変ですという声もいただきました。そんな話があって、そういう声を、生の声を聞きながら、どうするかということを常に考えていきたいなというふうに思っております。事務長の答弁にありましたように、病院としては看護師の職場環境の改善、そして、教育研修等の努力はしておりますけれども、今後も、今申し上げましたように、時には生の声を聞きながら必要な改善に努めていく、そんな形で市立病院をよりよい病院、市民に愛される病院にしたい。そのためには、そこで働いている方々の悩みに耳を傾けていくということがそのベースになるのかなと思っていますので、引き続き御指導、御指摘をいただきながら、病院の経営に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 286 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 287 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。これで私の１番目の質問を終わります。 288 ◯議長（西野正人君）　　これをもって15の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 289 ◯議長（西野正人君）　　一般質問15の２、ダイバーシティ・ジェンダー実現の先進市へ～市民の理解を促進させるために～の通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。 290 ◯３番（森沢美和子君）　　前回の６月の一般質問で、女性と子どもの権利について質問をいたしました。そして、今回は多様な性自認、性的指向の人々について、最新の状況を教えていただきたいと思います。　６月の一般質問にて、峯岸議員がこの件を取り上げてくださったとき、市からは、ＬＧＢＴの取り組みについては初めの一歩を踏み出したばかり、パートナーシップ証明の制度については、日野の実情を把握してから、市民の理解を深め、条例制定について考えるという答弁がありました。これに対し議員は、全く逆だ。制度あってこそ理解を深めるきっかけになるということをおっしゃってくださいました。そして市長は、私の決断次第ということもおっしゃってくださいました。　今回、私からは、性自認、性的指向の人々へ市がとるべき対応について、経過の確認と、さらに前に進めていただくための質問をさせていただきます。　御存じのように、国では性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、一定の要件を満たした人は戸籍上の性別を変更できるようになりました。もう14年も前のことです。日野市では問題意識を持ち、昨年より、性的マイノリティーの理解促進に向けてのリーフレットの配布、パネル展の実施など、啓発活動や民間団体による居場所の提供などの取り組みが行われています。性自認、性的指向の人々は7.6％いるという統計ですから、学校において、35人学級中なら、２～３人はいるということになります。　実際に学校で感じている当事者の思いを紹介いたします。これは、性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリストの中から抜粋をさせていただいております。　身体測定など、身体の露出がある場面において、性自認や性的指向による困難を抱えている子どもの想定、配慮がされておらず、体を見る、見られることへの不快を苦痛に感じた。性自認や性的指向に基づく差別やいじめから誰も救ってくれなかったため、学校の活動から孤立して、学習を継続することが困難となった。以上のような当事者の声、同じ思いを持っていてもなかなか口に出して言えない社会が現実であると思います。　教育現場では、多様な性のあり方を保障するという取り組みで、文部科学省が2015年４月に性同一障害にかかわる児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知を出しています。そこには、相談体制について医療と連携したサポートチームをつくる。校内支援委員会を設けるなど、当事者の状況を十分に配慮した教員間の連携とサポート対応について記されていました。　それでは、質問をさせていただきます。　日野市内の小・中学校において、理解促進の授業を行い、特別なものではない。相談があれば対応しているという答弁を前回お聞きしました。具体的な取り組みの成果として、他の生徒・児童の意識に変化は感じられましたか。また、当事者の心の変化は感じられましたか。成果を感じられた部分の御回答をお願いいたします。 291 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 292 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　昨年、性的マイノリティーに関する全教員対象の研修会を実施いたしました。また、全校でＬＧＢＴ相談窓口に関するポスターを掲示するなどの啓発活動を推進しております。市内中学校では、中学校第３学年公民の授業でＬＧＢＴを取り上げ、ＬＧＢＴは決して特殊な存在ではなく、同じ人として平等に認めなければならないということなどについて指導したところ、生徒は熱心に学習に取り組み、ＬＧＢＴの理解を深めることができたと聞いております。相談に至った事例はまだございませんが、今後も性別を含めた多様性や人権に関する教員研修を充実させるとともに、本市の児童・生徒の状況に応じた指導、支援ができるようにし、子どもたちが安心感を覚えて学校生活を過ごせるよう、環境を整備してまいりたいと思います。　以上でございます。 293 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 294 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。当事者の確認はまだできていないが、相談体制はできているということで理解をさせていただきました。　では、次に、物理的な各場面の対応、例えばトイレ、修学旅行の対応、呼称について工夫していること、今後の対応と、どうしているのか質問をさせていただきます。 295 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 296 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　昨年度から今年度８月末までの間、市内小・中学校で児童・生徒、または、保護者から性的マイノリティーに関する相談はありませんでした。　呼称についてでございますが、市内小・中学校における教員の児童・生徒への呼び方は、一人ひとりの人権に配慮し、君、さんづけで呼んでいる学校が多いですが、ある学校では、男女に関係なく、さんづけで呼んでおります。今後とも本市の児童・生徒の状況に応じた、指導支援ができるように指導してまいりたいと思います。　以上でございます。 297 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 298 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　続けて質問をさせていただきます。文部科学省の調査では、約６割の生徒・児童が他の生徒・児童や保護者に知らせていないとなっております。今の答弁によりますと、日野市では100％教員に知らせていない事実がわかりましたが、学校としてこの問題を抱える児童・生徒の把握に関してどのような取り組み、アプローチ、声かけなどは行っているのでしょうか。お願いいたします。 299 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 300 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　子どもたちが相談してこないからといって、性的マイノリティーの子どもはいないという認識ではなくて、教職員が子どもたちの中に、当事者は居るという前提で対応して、子どもたちの心に寄り添い、温かく向き合えるよう指導しているところでございます。これからも保護者、教職員がともに子どもたちの生き方を考えるとともに、全ての子どもたちが充実した学校生活を送ることができるよう指導してまいります。　以上でございます。 301 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 302 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　当事者の把握をするための努力をしていただいているということで受けとめました。ありがとうございます。　続いての質問をさせていただきます。日野市における、この問題に関して構成されたサポートチームのメンバーの現状を教えてください。 303 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 304 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　市内小・中学校におきましては、多様な子どもたちに関する情報を教職員間で十分共有しているところでございます。また、必要に応じて教育委員会や福祉、医療等の関係諸機関と連携しながら、丁寧に対応するよう指導しております。今後は、相談体制を一歩進め、全ての教員が性的マイノリティーへの理解を深めるとともに、性的マイノリティーに関する相談があった場合には、きちんと対応できるよう体制を整えてまいります。　以上でございます。 305 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 306 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございました。　当事者は、相談したらばれるのではないか、そう思って相談できないのかもしれません。目に見えていないからこそ、実態が把握できない。だからこそ、隠れた差別が存在しているかもしれません。かかわり方の創意工夫をぜひお願いいたします。　続いて、病院においても、当事者の方々が経験したさまざまな想いがあると思います。当事者の声を先ほどのリストから紹介をさせていただきます。　意識不明状態の患者について、外科手術が必要になったが医療機関側が患者の同性パートナーによる同意がどこまで意味を持つのか、判断に迷い、スムーズに治療を行うことができなかった。このような同意書の署名、できるかどうかという問題があると思いますが、そのような場合、市立病院ではどのような対応をしていらっしゃるのでしょうか、教えてください。 307 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 308 ◯病院事務長（小塩　茂君）　　同意書への署名について、答弁をさせていただきます。　同意書の署名につきましては、原則として患者御本人からいただいております。また、署名することが困難な場合においても、口頭も含め、何らかの形で患者御本人の意思が確認できれば、署名があったものとして取り扱っております。患者御本人の病状により署名や意思確認ができない場合につきましては、御親族に署名や意思決定をお願いしております。御親族がいらっしゃらない場合など、あらかじめ患者御本人がパートナーも含め、代理人として指名したことを確認することができれば、代理人として同意と署名を行うことが可能です。また、患者御本人の病状や診療経過等の説明に関しましては、通常は同居の御親族に行いますが、同居の御親族がいらっしゃらない場合や、患者御本人が特に希望された場合につきましては、パートナーも含め、同居の方や付き添いの方など、御親族以外の方で患者様の療養について、最もかかわりのある方に状況をお伝えする場合もございます。　以上でございます。 309 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 310 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。そうしますと、緊急を要することで、本人の承諾をとるという手続に時間がかかるということですね。わかりました。ありがとうございます。　ＬＧＢＴは、性自認と性的指向の多様性を表現するには狭い表現ということで、国連の諸機関におきましては、ＳＯＧＩ、Sexual Orientation Gender Identityという言葉が広く用いられています。豊島区がことし２月に出した指針は実に先進的で、当事者の人々を表現する語句については、性的マイノリティーは、マイノリティー、少数という言葉の意味が差別的なニュアンスを含むと考えています。ＳＯＧＩについては、全ての性自認、性的指向について包括的に表現する語句であり、誰に配慮し対応すべきなのか、対象者が不明瞭であるということから、多様な性自認、性的指向の人々という表現で指針の内容を示しています。今回、この場ではその言葉を使わせていただきます。　多様な性自認、性的指向な人々は、市役所の窓口などでもさまざまな問題があると思われます。例えば、市民税は配偶者特別控除の恩恵などを受けられるカップルと比べて、割高になっているのではないでしょうか。　次の質問です。多様な性自認、性的指向の人々が同性カップルとして税制上の配偶者にかかわる各種制度の利用を求めてきた場合、その対応はどのようになっているのでしょうか。また、そのような事例はありますか。 311 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 312 ◯市民部長（古川和子君）　　多様な性自認、性的指向の人々とパートナーの場合ですが、税制上の配偶者に係る各種制度を利用可能であるかという御質問をいただきました。　配偶者に対して認められる税制上の制度はさまざまございますが、いずれの制度についても基本的な考え方は同一でございますので、ここでは、代表的な制度として、個人市民税の配偶者控除により御説明申し上げます。　個人市民税の配偶者控除とは、法令上の配偶者が所定の所得要件を満たしている場合、税額を減少させる制度でございます。現状では、同性パートナーについては法令上の配偶者として認められておらず、配偶者控除の適用対象外となっております。過去の実例の有無でございますが、適用希望する相談を受けた記録は、現在のところ、ございません。 313 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 314 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　では、次に、公営住宅に入れないという問題もあります。困難リストにある当事者の声は、同性パートナーと公団住宅へ入居を申し込みに行きましたが、同居家族に当たらないことを理由に拒否をされたという思いが載っていました。　次の質問です。実際に多様な性自認、性的指向の人々が市営住宅の入居希望でいらした際、どのような対応をとられているのか、教えてください。 315 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 316 ◯総務部長（小平裕明君）　　多様な性自認、性的指向の人々が市営住宅に入居を希望された際の対応について、現状をお答えいたします。　市営住宅は住宅に困窮する所得の低い方のための住宅であり、入居に際しては一定の資格要件を満たすことが必要となります。資格要件の一つとして、現に同居し、または同居をしようとしている親族があること。これが日野市営住宅条例に規定されております。入居の手続においては、厳正な入居資格審査を行っており、審査は住民票の続柄欄の記載により、同居親族の確認を行っております。同性パートナー同士での入居の場合については、その確認ができず、現行制度においては同居親族とみなされず、入居の資格がないため、同性パートナー同士での申し込みができないのが現状でございます。　以上でございます。 317 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 318 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　答弁より、法や条例などで認められていなければ、生活にもかなり規制があると言わざるを得ません。言い出せずに困っている人がいるということではないでしょうか。言い出せないのは、社会全体が無理解だからではないでしょうか。　この問題に関する国・都、他の自治体の動きです。内閣府におきましては、2015年に、第４次男女共同参画基本計画で多様な性自認、性的指向の人々の人権を尊重し、安心して暮らせる環境を整備する重要性が示されました。そして、2016年にも多様な性自認、性的指向への理解促進、社会全体でも多様性を受け入れる環境づくりを進めることが記載されているプランや基本精神、基本方針ができています。事業主が職場で雇用管理を行う上で措置が示されているセクハラ指針では、当事者に対する性的差別的な言動もセクシャルハラスメントに該当するということが新たに明記されました。東京2020、オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が承認した調達コードである人事院規則10－10は、セクシャルハラスメントの防止の運用について改め、違反すれば処分の対象となる言動に性自認や性的指向に関する偏見に基づく言動やからかいも含まれることが明記されました。そのほかでも、採用、雇用時での公平性、性別表記のない住民票記載事項証明書、印鑑証明書の発行が可能になりました。東京都では，ことしの５月の知事の会見で、人権尊重の理念実現のための条例の制定を目指し、新たな人権課題についても光を当てるとしています。東京都の自治体でも、2015年に渋谷区が条例を施行しています。既に御存じであると思いますが、その条文の第10条で、公序良俗に反しない限りにおいて、パートナーシップに関する証明をすることができるとなっています。世田谷区では、パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要項にて、宣誓書を発行しています。ことしの８月１日現在で、発行件数は73件となっています。条例制定に至らなくても要項にしているなど、その自治体にとって最も望ましい形にしています。　この性自認、性的指向に関する制度制定は大きく二つの方向性が考えられます。一つは、同性パートナーに対して公証を与える条例をつくること。もう一つは、性自認、性的指向の多様性を認め合う、差別を禁止する条例をつくることです。後者の条例は、世田谷区、多摩市、国立市においてことし施行されています。文京区はガイドライン、そして、先ほど触れた豊島区では指針を出しています。日野市としては、リーフレットを出して啓発に取り組んでおられます。それ以上の進展については、６月の答弁で、検討するということでした。他市では、既にこの取り組みについて動き出しています。今現在の取り組みでは、結果、自己責任と言わざるを得ません。　そこで質問です。６月以降の動きと検討したことについても教えていただきたく、お願いをいたします。 319 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 320 ◯企画部長（大島康二君）　　６月以降ということでお答えいたします。　男女平等課では、いち早くパートナーシップ証明を導入した渋谷区の研修に参加いたしました。多様性を尊重する社会づくりに向けた渋谷区の取り組みを、当事者の声を通して学ぶ機会を得ました。また、新たに多様な性の平等参画推進を目指す条例を制定した国立市のイベントに参加し、条例の内容や制定の背景、経過などについての情報を収集するなど、現状の把握を行っているところでございます。御紹介いただいたリーフレットの配布、居場所の運営も継続しているところでございます。引き続き国や都の同行、先進自治体の情報収集、研修などへの参加を積極的に行い、性的少数者の言葉を変えます。多様な性自認、性的指向の人々、このような方々が少しでも住みやすいまちにするための課題の把握、施策の研究を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 321 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 322 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　市民のニーズを調査し、市にとって何が一番よい方法であるか、研究中であるかと思いますが、日野市の方向性として、パートナーシップ条例なのか、差別禁止条例なのかも御検討いただき、基本的なスタンスを明らかにし、実際の具体的なケースも明らかにしていただき、条例や要項等の取り組みを進めていただくことを御検討いただきたいです。条例制定に至ることが一番求められていることですが、日野市の裁量の中で同性パートナーを優遇できる内容であることが必須だと思います。　差別禁止条例を制定するに当たって留意していただきたい点を三つ述べさせていただきたいです。　１番目、性的マイノリティーを差別しない、のように、人に着目した差別規定ではなく、性自認、性的指向など、属性に着目した差別規定を設けていただくことを望みます。ぜひ、性自認を含むＳＯＧＩに御注目をしていただきたいと思います。　２番目です。性的指向について理解を促進するといった骨抜きの条文ではなく、差別を禁止するといった条文を入れることを望みます。　３番目、条例制定後も条約の改正等、定期的にチェックができるよう、当事者を入れた審議会などをつくっていただきますようお願いをいたします。専門家の声を取り入れていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　立憲民主党は、７月30日に同性婚の法制化に取り組む方針を発表しています。それについて、憲法学専門の法学者、木村草太先生は、同性婚は違憲説をとっていない。むしろ同性カップルの保護不足に違憲の疑いが強まっている。婚姻は個人のアイデンティティーのよりどころ、生活基盤となり得る重大な事項である。結婚するかしないかは自由だが、その選択権がないという現状には早急に解決すべきであろうと言っています。　我がまち日野は、男女平等参画都市宣言20周年を迎えました。そこには、互いの生き方を理解し合う、互いの人権を認め合うということをうたっています。市は、性自認、性的指向の人々の人権もぜひ考えていただきたいと思います。日野市は、東京都で最初の女性センターを1982年に設立しました。ジェンダー平等の取り組みはまさに先進市でした。もちろん、今現在の体制は置いておいてです。この宣言の前の文では、互いに地域で支え合う、家事、育児、介護、仕事を分かち合うとうたっています。日野の女性センター、当時の婦人センターが1984年に女の暮らしアンケートを実施したところ、困ったときに誰かを派遣してもらいたいというニーズが44.3％と一番高かったことから、1990年に日野女性社会事業協会を設立して、市民の暮らしをトータルで支える育児、家事、妊産婦支援を行う有償ボランティアの事業を始めました。それが現在の日野市ファミリーサポートセンターの前身です。日野のファミサポは、育児のみならず、家事、高齢者、妊産婦援助があるのはそのためだそうです。そのファミリーサポートセンターでも、今は多様な人々からの依頼がふえているということをお聞きしています。そして、委託業者も日々、多様性ニーズを受け入れるために学んでいらっしゃるということもお聞きいたしました。市内のニーズも変わってきているということをぜひ御理解いただき、最後に、市長のお考えをお聞きしたく、条例や要項等の必要性について市長はどうお考えなのか、聞かせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 323 ◯議長（西野正人君）　　市長。 324 ◯市長（大坪冬彦君）　　森沢美和子議員より、ダイバーシティ、ジェンダー実現の先進市へ、市民の理解を促進させるためにということで御質問をいただきました。　議員からお話がありましたように、既に国のほうは2015年、そして、2016年に、多様な性自認、性的指向の理解促進、社会全体で対応性を受け入れる環境づくりを進めるということ。すでに、プラン、基本方針を示しております。そして、東京都のオリンピック委員会も調達行動を掲げております。その中に、性自認、性的指向に関する偏見に基づく言動についても差別の禁止の対象とするということ。そして、今、東京都が、先ほど議員もおっしゃいました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例、これを平成31年４月施行ということで準備をしております。項目が三つあって、そのうちの二つ目に、多様な性の理解の推進ということがあります。目的として、性自認や性的指向等を理由とする差別の解消及び不当な差別的言動の解消への取り組みということであります。具体的には、基本計画を策定し、企業等と協働したキャンペーンの活用。ＬＧＢＴ等の方々の一元的な相談窓口を新設し、全庁横ぐしで適切に対応する。そして、都民や事業者がそれぞれの立場で性自認や性的指向等を理由とする差別解消の取り組みを推進する。その上で、国及び区市町村との協力をするということでございます。　国の動き、東京都の動きがございます。そして、自治体の動きにつきましては、先ほど議員から幾つかの先進事例を参考に紹介していただきました。東京都では渋谷区、世田谷区、中野区、三重県の伊賀市、大阪府では大阪市、兵庫県では宝塚市、沖縄県は那覇市、北海道では札幌市、福岡県では福岡市ということで、既に取り組みは始まっています。条例を制定しているのは今のところ渋谷区だけで、ほかの自治体においては要綱実施ということになっております。それぞれ、パートナーシップの証明書を発行する場合と、国立のように、差別禁止の条例を制定するというところもあるということでございます。世の中の流れとして、だんだんこの問題についてはまさに理解が進んでいて、今、声を上げていない日野市としては、だんだん外堀を埋められてきているのかなという気分で、前回、峯岸議員の御質問もいただいているところでございます。当然、市としてできるべき努力をこの間してきましたけれども、今後は、この問題について、要綱を設置するのか、条例にするのか、真剣な検討をするということになると思います。　最終的には条例という形をとるのかなというふうに思います。なぜ、例かといえば、当然、条例については議会で議論をし、議決をいただくということで、幅広く市民にこの問題のあり方、市の市としてやる方向を問うということになりますから、最終的にはそうなるのかなというふうに思っております。　その手前の段階で、着地点として、途中で要綱を取り入れるかどうか、それはこれからちょっと考えていきたいなというふうに思っております。最終ゴールはそういう形になるのかなというふうに思います。　その上で、後発でございますので、国立のような条例と、それから、渋谷区のような条例のいいところをとった形の条例化ということになると思いますけれども、ただ、日野市の場合は、先ほど議員からお褒めいただきました男女平等参画の動きということで、男女平等条例もありますので、それとの整理との絡みもあるかなと思います。そこだけはちょっと大変な作業になると思いますけれども、いずれにしろ方向性としてはそういう方向で考えていくべき時期を迎えたかなというふうに思いますので、そういう方向で、条例化ということで取り組んでいくというふうに考えております。　以上でございます。 325 ◯議長（西野正人君）　　森沢美和子議員。 326 ◯３番（森沢美和子君）　　ありがとうございます。　我がまちでも、大先輩の努力のもとで先進的にジェンダー平等を推進し、全ての人々の自己実現を願ってまいりました。ありがとうございます。今の御答弁で聞かせていただきましたとおり、あとは時間を待つということで、その方向に進んでいただくということが確認させていただきました。なので、これからは、ダイバーシティを受け入れ、市民の理解を得ていくことを行い、そして、率先して生きづらい世の中を変えていくことが、この日野市、先進市としての取り組みだと思います。今後の日野市の取り組みに期待をしております。　以上で私の一般質問を終わります。 327 ◯議長（西野正人君）　　これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

328 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　次回の本会議は９月10日、月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-09-07 平成30年第３回定例会（第４日） 本文 開催日: 2018-09-07

日野市議会 2018-09-07
平成30年第３回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-09-07