「日野市議会 2018-09-06 平成30年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2018-09-06」の議事録内容

日野市議会 2018-09-06
平成30年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2018-09-06

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（西野正人君）　　日程に入る前に、理事者から発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。副市長。 3 ◯副市長（荻原弘次君）　　昨日の一般質問の答弁の中で、一部誤りがございました。担当部長より説明をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 5 ◯総務部長（小平裕明君）　　昨日、９月５日の峯岸弘行議員の一般質問の答弁の中で、自転車保険の義務化に関しての都道府県の内訳について、規制なしは13件と答弁いたしましたが、それは31件の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。　以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問６の１、多摩川・浅川の清流復活に向けての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。　　　　〔13番議員　登壇〕 7 ◯13番（奥住匡人君）　　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。　タイトルは、多摩川・浅川の清流復活に向けてということを題名として入れさせていただきました。主に天然のアユ、浅川、多摩川に遡上してきておりますけれども、それを中心に質問を展開させていただきたいと存じます。　私たち団塊のジュニア世代以降に生まれた世代でございますけれども、当時、川にはあんまり近づくなよとか、川はあんまりきれいな状態ではなかったものですから、川に親しむことなく育った世代でもあります。　昭和40年代は、高度成長期を迎えたこの日本にとって、我々のこの多摩地域においても、多摩川、浅川など河川への工業用水、そして生活用水による公害被害、河川改修による護岸整備や堰の開設により、河川の生態系に及ぼす影響は著しく劣化していた状態があったということのようです。　一方、50歳以上の方たちとお話をさせていただきますと、日常的に多摩川や浅川で遊んでいたりだとか、魚釣りをした、水遊びをした、川で遊んでいたという状況が聞こえてきております。　南平にお住まいでいらっしゃいます清水さんという方がいらっしゃるんですけれども、「伝承・わが街の歴史」という本を書いていらっしゃいます。その中には、浅川にいた魚について記述がなされています。　少し読まさせていただくと、ホンバヤと言われるウグイ。バカッパヤと言われるオイカワ。マルタッパヤ、これはマルタウグイというものらしいんですけれども。オシャレツヤ、これはヤマメだそうです。それから、ウナギ、ヤツメウナギ、ナマズ、キバチ、カジカという魚たちが以前、浅川に生息したということが書かれております。

　ピストン釣りや流れ縛り、箱メガネ、手探りなどの釣りで近隣の方たちが川遊びをされていたという記述がなされています。　また、日野市の川の歴史を市政図書館で文献を調べさせていただきました。日野市の歴史を語る「多摩のあゆみ」という本の中には、日野多摩川アユ漁についての記載が入っています。　日野橋近くにあった料亭多摩川亭と言われるこの料亭においては、アユ料理が出されていたという記述があります。　明治以降から、昭和の12年ごろまでこの多摩川亭が営業をされていて、ウ飼いによるアユ釣りや多摩川に浮かぶ船の上でアユ料理を振る舞われていたという記述がなされています。もちろん、私はこの事実をその当時、知る由もございません。　こうした歴史を持つ江戸前アユを復活させようと、ことし３月、多摩川流域自治体による日野、あきる野、昭島市による江戸前アユを復活させる地域協議会が設立されました。　３市の市長を初め、地元の衆議院議員、都議会議員、国土交通省、東京都、用水組合、そして漁業組合の関係者も参加する会でございます。　多摩川流域で広域連携を図り、かつて多摩地域で名産物として、将軍家へ献上されたアユの復活に向けて取り組みが始められたところでございます。　この協議体の一つ、秋川漁業組合では、そのホームページを見ますと、「都心から60分の清流　アユとヤマメの里　秋川へようこそ」というホームページが記載をされています。　地域の大きな活性化をもくろみ、アユ漁や天然アユを使った料理を飲食店や宿泊施設でも振る舞い、地域おこしを目指そうとしている取り組みであります。　少し調べてみましたら、一昨年、2016年に行われた全国清流めぐり利き鮎会というのがあるそうなんですけれども、見事この秋川のアユが準グランプリを受賞されているということだそうです。　こうした多摩川上流に見られる河川の水質改善は、私たちのまちを流れる多摩川、そして浅川においても、生息する川魚は以前と同様に戻りつつあります。そうした中、天然アユの遡上の障害となっているのが、河川にある堰であります。　一般にアユの稚魚は、春先になると海から川へ上ります。川へ上った若アユは、夏、川で水コケを食べて大きくなります。そして、秋には落ちアユとなって川を下り、河口近くで産卵し、その一生を終えることとなります。　東京湾から遡上するアユを多摩川や浅川へ戻ってこられるようにするには、日野市を初め河川流域の広域による大規模な取り組みが必要となってまいります。　その取り組みの取っかかりになるのが、今回、設立された江戸前鮎を復活させる地域協議会であると考えております。　多摩川の上流、下流の自治体とも連携をとって、多摩川、浅川の清流の復活に向けてさらなる取り組みが必要であろうかと思います。協議体で検討されている、日野用水平堰の改修に向けた日野市の見解についてお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 8 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 9 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　御質問ありました、江戸前アユの遡上に関する日野用水平堰の取り組みや改修についてお答えしたいと思います。　多摩川の日野用水平堰には、既に魚道が右岸、左岸のそれぞれ２カ所に整備されておりますが、江戸前アユをよりスムーズに上流に遡上させる取り組みといたしまして、平成23年度から東京都により簡易魚道設置の試験が開始されているところでございます。　これは、魚道の脇に土のうを積み、広くひな壇上にすることで、アユが上りやすい魚道を簡易的に設置するものでございます。　平成23年度以降、毎年実施され、ことしも設置されているところでございますが、現在のものは仮設物のため、これを固定化できないかとの要望が東京都内水面漁業協同組合連合会から寄せられているところでございます。　また、日野用水平堰の上流側と下流側に堆積している土砂をしゅんせつし、水深を確保することによってアユが上りやすい環境整備の要望が寄せられております。　今後これらの改善策について、国土交通省、東京都、流域自治会などでしっかり連携し、前向きに対応を協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 11 ◯13番（奥住匡人君）　　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　江戸前アユを復活させる、この地域協議体では、遡上するアユの最も障壁となる、今、御答弁にもありました、日野用水堰、日野用水平堰ですね、と昭和堰の改修が議論の中心となっています。　ことし５月にアユが遡上する最難関と言われる昭和堰での、先ほどもありましたけども、しゅんせつ工事が行われたわけでございます。この工事によって、昭和堰上流の河川流域には多くのアユが遡上していたということの報告もいただいているところでございます。　また、漁業組合日野支部では、昭和26年から66年間、欠かさずアユの放流をし続けてきた経緯があり、日野市が管理する日野用水堰では、土のうを積んだ簡易魚道の設置を日野支部によって、そして、多くの漁業組合の皆さんによって行われてきたということがございます。　この日野用水堰を初め、上流の昭和堰、多摩川水系にある堰は、アユなどの魚の遡上を阻害する大きな障害となっており、常設の堰への改修は江戸前アユの復活を願う多摩川流域の皆さんの悲願でもあります。　多摩川流域の連携をしっかりと図り、国と東京都との支援を獲得した中で、我々の祖先が大事に育んできた江戸前アユの復活をぜひ、なし遂げていただきたいと思うところです。　次に、多摩川・浅川の清流復活に向けて、水量確保、そして水質改善の取り組みについてお聞きをさせていただきたいと思います。　アユの遡上を実現するために、障壁となる次の障壁は、水質改善の問題です。　さきの議会では、浅川の水量についての心配がクローズアップされた議論もございました。北野の下水場の処理水が浅川ではなく多摩川へ放流し始めたことを受けて、浅川の水量が大変、少なくなってきているんではないかという議論であったかと思います。　浅川の水量確保に向けた現在の取り組み状況と、浅川上流の下水道処理の現状、生態系に影響をしていると心配される処置水について市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 12 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 13 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　浅川の水質等についてですね、お答えしたいと思います。　現在、八王子市が運営する北野下水道処理場から浅川へ放流される処理水の水質基準につきましては、水の汚れの指標であるＢＯＤを東京都の条例の基準１リットル当たり25ミリグラムに対し、下水道法の計画放流水質を10ミリグラムと厳しく定めております。　また、北野処理区には汚水と雨水が同一の管渠を流れ下水処理場に流入にする合流区域と、雨水は河川に放流し、汚水のみを下水処理場で処理する分流区域がありますが、分流区域につきましては平成27年度に流域下水道へ編入し、東京都が運営する八王子水再生センターへ送られて、多摩川へ放流されております。　浅川へ放流する下水処理水が減量することとなりましたが、雨水浸透ますの設置や合流区域で下水道管に流入していた湧水を直接河川に放流するなど、浅川の水量確保に努めているところでございます。　また、多摩川の水質についてですが、日野市より上流で下水道処理水を放流する施設といたしましては、東京都下水道局流域下水道本部が管轄する多摩川左岸の多摩川上流水再生センターと、右岸の八王子水再生センターがございます。　この二つの水再生センターの放流水質は、現在、どちらの施設も高度処理を一部導入しており、ＢＯＤを例にとると東京都条例排出基準値が１リットル当たり25ミリグラムのところ、平成28年度平均測定値で、それぞれ１リットル当たり３ミリグラムと４ミリグラムと東京都条例排出基準値を大幅に下回っている数値となっております。　この二つの水再生センターの下水処理水を比較すると、一方の施設だけ突出して放流水質が違うということではなく、両処理施設にほとんど差はございません。また、水温についても同様にほとんど差はございません。　今後の放流水質の改善につきましては、高度処理施設の整備計画として、多摩川上流水再生センターでは、平成33年度までに現在の高度処理能力の日量18万立方メートルに対して、また、５万立方メートルを加える整備。そして、八王子水再生センターでは、現在に高度処理の能力、日量約７万立方メートルを、プラスして約４万立方メートル加える整備とすることを予定しております。　そのため、今後、日野市を流れる多摩川については、現在よりもさらに良好な水質が確保されるものと考えられます。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 15 ◯13番（奥住匡人君）　　細かい状況をお伝えしていただきました。　水質が改善されている浅川については、平成27年７月６日より北野にある下水道処理場から小宮にある八王子下水道処理場を通して下水処理水が多摩川へ放水されるようになりました。　平成32年度には、全部編入されるとの予定で、５万6,000トン、約17％の減少を見込んでいるという以前の議会での答弁がございます。　浅川上流部の森林からの入水や八王子市の努力による浸透ますや湧水などの浅川への流入は、ほぼ自然水の流入が浅川に行われており、水質の改善は目をみはるようにわかるところとの状況であると思います。　浅川の水質改善については、下水処理場からの処理水が入らなくなったことも水質改善の一つの要因として挙げることはできると思います。　多摩川の水質改善に向けた取り組みについて、今、御答弁をいただきましたけれども、平成33年には多摩川にある多摩川上流水再生センター、八王子水再生センターとともに、さらに高い処理での比率を高め、水質改善を行っていただくという予定を御答弁をいただきました。　今後も清流の復活に向けて関係各局との調整をしっかりと図り、水質改善に当たっていただくよう、お願いをいたします。　次に、多摩川上流部にある小河内ダムについて伺っていきたいと思います。　７月の西日本豪雨災害では、愛媛県で上流ダムの大量放流がございました。下流の肱川というところが氾濫をし、多くのとうとい命が失われたところでございます。　私たちの住むこの日野市の上流には、小河内ダムがあります。７月の台風12号の際や先日の台風21号の襲来時には、貯水量の調整のため小河内ダムからの放流が行われたという報道がございます。　このダムの放流に関しては、西日本豪雨災害での被害も受けて一般の皆さんの記憶も新しく、小河内ダムの放流について大変心配するとの声があります。台風12号、21号の際には、消防団の自主警戒もございました。市職員の皆さんによるパトロールも実施されたところでございます。　それでは、台風12号時における小河内ダム放流の日野市への影響についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、今後の小河内ダムの放流情報について、どのような形で情報伝達が行われているのか、現状についてお聞きをさせていただきたいと思います。　もう１点、小河内ダムの強度についての市民からのお問い合わせを多く聞きます。ダムの強度や決壊想定について、あわせて御見解を伺わせていただきたいと思います。お願いいたします。 16 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 17 ◯総務部長（小平裕明君）　　まず、私からは、小河内ダムの放水状況についてお答えをいたします。　小河内ダムの放水については二つの種類があります。一つは発電放流です。小河内ダムが24時間発電を行うための放流で、毎秒21.5トンの放流を行っています。　もう一つが台風等で貯水量をオーバーしそうな場合に放流をする、余水吐放流になります。今回の西日本豪雨で問題になりました貯水ダムからの放流は、この余水吐放流になります。　小河内ダムの計画最大放流量は、毎秒1,500トンですが、ダムの建設後、現在までの間での最大は、毎秒約800トンの放流があったとのことです。　７月の12号台風の際に行いました最大の放流は、７月29日の午前２時20分から午前３時の間に行った毎秒79トンであり、これによる多摩川の日野橋観測点における水位上昇変化は見られませんでした。　余水吐放水情報については、奥多摩町、青梅市、羽村市の３団体に対しては、ファクスにて直接、小河内ダムより連絡が来ることになっておりますが、日野市を含む羽村市より下流の自治体に対しては、東京都水防計画で、小河内ダムより東京都建設局河川部防災課に連絡が入り、その後、防災ファクスにて各市防災部局に連絡が来ることになっております。　私からは以上です。 18 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 19 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私からは、小河内ダムのダムの強度について答弁させていただきます。　東京都水道局小河内貯水池管理事務所に確認したところ、小河内ダム本体については、現在、想定される最大級の強さの地震に対して耐震性調査を行った結果、耐震性能が確保されているとのことです。　現在、想定される最大級の強さの地震とは、陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や直下型地震のような大きな強度を持つ地震でございます。　また、附属する施設である橋梁や展望塔につきましては、平成29年度までに耐震化工事が完了しているとのことで、大規模地震によるダム崩壊の危害想定はないとのことでございます。　以上でございます。 20 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 21 ◯13番（奥住匡人君）　　状況の説明をいただきました。　西日本豪雨災害を初め、全国での自然災害で大きな被害を受けたこの季節だったと思います。市民の皆さんは、災害情報に大変敏感になっておられます。　また、小河内ダムの放流による影響からか、多摩川の変色が確認されるケースもあるというふうにお聞きをしております。　市民生活に直結する河川水位の情報に積極的な情報収集をするとともに、庁内での情報共有、そして市民への正確な情報発信についても対応をしっかりしていただくことを要望をさせていただきます。　また、小河内に関しては、被害想定はないとのことですけども、しっかりと今後も見きわめていってほしいと思うところでございます。　次に、アユまつりと今後についてお聞きをさせていただきます。　ことし３回目を迎えましたアユまつり、2020東京オリンピック、そしてパラリンピックの機運醸成事業として始まったこのアユまつりでございます。ことしで３回目を迎えたところでございます。　自然の中で体験できるというイベントでございますから、市民の皆さんに大変好評な事業であると認識をしております。残すところ、あと２年の事業となったわけでございますけれども、これまでの事業の進捗状況、そして東京都の補助金を活用してのトイレの設置に向けた今後の動き、さらには今後の漁業振興に向けた事業展開、最後に天然アユを活用した今後のシティセールスについて、合わせて４点の市の見解をお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 22 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 23 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　アユまつりと今後のイベント、またトイレ設置、それからシティセールスに生かすということについてのですね、答弁をさせていただきたいと思います。　まず、アユまつりでございますが、当初、2,000人の見込みで実施した浅川アユまつりでございますが、第１回目が6,500人、第２回目が8,500人、そして、ことし８月12日に行いました第３回浅川アユまつりには9,000人の来場者でにぎわい、多くの方々にアユを楽しんでいただき、また、幸いにも大きな事故もなく無事開催することができました。　アユまつりの事業を支えてくれているのが、多摩川漁業協同組合日野支部の皆さんでございます。　そして、この事業の財源につきましては、東京都産業労働局農林水産部水産課の東京都内水面漁業環境活用施設整備事業の補助金を活用して、アユまつりを実施しているところでございます。　この補助金につきましては、多摩川や浅川の漁業の振興を目的としているところでございます。　議員さんのほうから指摘がありましたとおり、現在は東京都補助金の関係から、市主催で実施しておりますが、将来的には補助がなくなることも考慮し、実行委員会形式にしていくなど、継続できる運営体制の構築を考えているところでございます。　子どもたちに幼少期から川と触れ合い、釣りを楽しみ、釣れた魚を食し、そして楽しませてくれた川を大切にする気持ちを醸成することが必要であると考えております。　そのため、これらの取り組みをさらに進め、川を身近に感じてもらうため、平成30年度は、落ちアユまつりを小学生の親子20組を募集して実施する予定でございます。伝統漁法体験などで天然のアユをとり、川のきれいさを実感してもらう予定でございます。　また、平成31年度には、東京都内水面漁業環境活用施設整備事業の補助を受けて設置する３カ所のトイレ周辺を釣り場とした釣り教室の開催や釣り場の環境整備の一環として、多摩川産のウグイの放流体験など、子どもたちを対象とした漁業振興策を実施していきたいと考えております。　さらに、現在、高幡や日野駅周辺に浅川のアユを提供する店もございますが、多摩川漁業協同組合が捕獲した地元産のアユ料理を食べられる店の開拓等も並行して進めていくなど、浅川アユまつりを中心に水、川、そして魚などの生き物を考える機会を提供していきたいと思います。　次に、多摩川のトイレでございますが、浅川については先ほどの東京都の補助事業を活用して、平成28年度から３カ年でトイレ整備を既に２カ所行い、今年度、浅川と程久保川の合流点に整備する予定でございます。　また、多摩川につきましては、同様の補助事業を活用して、平成31年度以降に実施できるよう、東京都との協議、また、市内部での検討を始めているところでございます。　最後に、シティセールスに活用することについてでございます。　日野市では、住む人が誇れる資源に光を当て、日野の魅力を発信するシティセールスを行っております。多摩川、浅川などの水辺は、日野市の誇れる資源と感じております。子どもから大人までが多摩川、浅川などの水辺に親しむことができることをＰＲし、来訪促進や日野市の認知度向上を目指しているところでございます。　また、東京都における2020オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、インバウンドの取り組みとしても重視し、来日した外国人へも川や釣りの魅力を伝え、水の里日野のイメージアップを図ってまいりたいと思います。　今後も浅川アユまつりを初め、さまざまな水辺に親しむイベントを通じてシティセールス推進課と連携し、水辺の魅力や地元産のアユなどについても市内外に向けてＰＲしてまいりたいと思います。

　以上でございます。 24 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 25 ◯13番（奥住匡人君）　　アユまつりの総括並びに今後の事業展開、るる御説明をいただきました。　浅川のアユまつりにとどまらない落ちアユまつりですとか、釣り教室の開催等も今後、計画をされているというふうにお聞きしましたので、先ほど部長からも、今の日野市主催から実行委員会の運営へなんていう今後の話も出ておりましたけれども、しっかりとそういったことに波及をしていっていることに、強く期待をするところでございます。　天然アユを地域の資産として生かそうと、地元の漁業組合の皆さんや料理店、そして居酒屋、江戸前アユを復活させる協議体と、さまざまな動きがあることを本日、御説明をしていただきました。　また、この漁業組合を中心に、このたび東京日野浅川産、徳川将軍家献上、天然アユとして売り出そうとの動きも出ているそうでございます。　私もはらわたを取り除いたアユをきのう食べさせていただきましたけれども、塩水に浸した中で天日干しをしたことでオーブンで焼いて、そのまま食べられるという形の中で、大変おいしくいただいたところでございます。　おいしいのはもちろんのことでございますけれども、江戸からのこうした歴史やロマンを感じさせるところでございますので、これからの日野市にもってこいの新しい名産物になっていくことが期待できると思います。　市長は、そのようなアユ、食されたことがありますでしょうか。後ほど御感想も含めてお話をお聞きさせていただきたいと思います。　先ほど答弁のありました、現在、市内の飲食店では、既に料理を出されているところがあります。私も数店、伺わせていただいたこともあるんですけれども、漁業組合の皆さんでは、こうしたお店を開拓して、これからの漁業振興、そして、シティセールスにつなげていきたいという大きな目標も持っておられるともお聞きをしております。　市としても、何かこういったことに対して支援はできないものなのか、最後に、市長にお考えと総括的な意味で御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 26 ◯議長（西野正人君）　　市長。 27 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より、多摩川・浅川の清流の復活に向けてということでの御質問をいただきました。　多摩川の江戸前アユ復活する動きということで、私も当然、これに加入しておりまして、３月ですね、協議会が立ち上がってということで、日野市、それから上流が昭島、そして、あきる野というところで、３市が連携しながら堰を改修して遡上するような動きをつくっていくということがこれから進みますし、私もこれについては全力で取り組んでいく、協力をしていくということを考えているところでございます。　その上で、江戸前のアユを復活させるということでございます。その上でアユまつりが行われたということになります。　緑と清流ということを売りにしていて、そして、浅川、多摩川の恵みをずっと受けてきた。そして、それを売りにしてきた日野市がこのアユまつりの祭りというのをやったのはつい最近というのは、なかなか今まで何をしてきたのかなということであります。　仕掛けとしてはそんなに難しいことではなかったけれども、それに対して非常に多くの方々が川と、それから魚を求めてやってくるということがありました。これを非常に大切にしていきたいというふうに思っております。　その上で、川をどうするかということで、浅川の水の量と、それから水質のことについても御質問いただきました。　浅川の水の量につきましては、いたし方ない部分もありますけども、上流の八王子市とともに日野市もできる努力はありますので、しっかり頑張っていきたいと思って思っておりますし、浅川を失うのは日野市にとって、いわば存在価値を失うのも同じでございますので、それを肝に銘じて頑張っていきたいと思っております。　その上で水質につきましては、先ほどありましたように下水道本部の努力もあって、一定のすばらしい質の水質が確保できるということで、多摩川の水質については今後も期待できるものというふうに思います。　それが前提として、日野市の浅川、多摩川でとれたアユも食べることができるようになるのではないかなというふうに思っているところでございます。　また、小河内ダムの放水状況等ありました。西日本豪雨災害があって、上流の放流が問題になったというところでございます。恐らく、1,000年に一度というか、本当にとんでもない大量の雨が降ることがない限りは、この放流の問題になることはありませんけども、やがてその放流のタイミングが問題になる事態が起きるかもしれないので、それについてはしっかり連携をとっていかねばならないと思っております。耐震性については、大丈夫という話であります。　その上で、今後のお話をいただきました。ちょっと私、まだ、先ほど議員が御紹介したアユはまだ食べたことがないので、しっかりまた食べてから、どうするかを考えていかねばならないというふうに思います。それは食べなきゃならないと思っております。　シティセールスをということで、先ほど部長が答弁したとおりでございます。やはり、新選組の話もありますけども、浅川、多摩川、そして浅川、多摩川から引き入れた用水、これが日野市の誇る自然であります。それと、多摩丘陵の緑ということになっておりますので、それとあわせて湧水ということで、まさに水のまち日野ということでございます。そして、それを支える浅川、多摩川、そこからとれた魚を食することができる、そして浅川、多摩川で遊ぶことができる、そういうまちというのが日野市の目指す姿であり、それを復活するきっかけとして、このアユまつりが３年連続で大成功をおさめたということでございます。　これからも貴重な資源を生かしながら、日野市らしさを今後に向けて、これを引き継いでいく。そして、さらにアユ、浅川、多摩川でとれたアユを食するような料理店との連携等についても、産業振興ということも結びつけながら、この動きをしっかりとにぎわいに結びつけていくということが私の使命だと思っておりますので、引き続き御指導いただきながら、前向きに頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 28 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 29 ◯13番（奥住匡人君）　　トップセールスマンとして、市長のこれからの働きに大いに期待をするところでございます。よろしくお願いいたします。　以上で、１問目の質問を終わります。 30 ◯議長（西野正人君）　　これをもって６の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 31 ◯議長（西野正人君）　　一般質問６の２、子ども家庭支援センターのさらなる充実をの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。 32 ◯13番（奥住匡人君）　　先日、民生文教委員会の視察において、明石市への視察を行った次第でございます。この明石市、子どもの施策に重点を置いた展開をしている、とても有名な市でございます。　明石市の市長は、泉房穂市長という方なんですけれども、元弁護士でいらっしゃって、強烈なそのリーダーシップによって、この施策展開を進められているところでございます。　来年からは、児童相談所というものが開設をして、弁護士２名を配し、子どもの施策をど真ん中に据えた政策と進めているところでございます。　この明石市は、ことし中核市にもなったところでございます。人口規模は約30万という形の中で、駅前整備等、視察へ行かせてもらったところで見ますと、都市基盤がしっかりと整備をしているところを目の当たりにしますと、日野市との行政規模の違いが感じるところでございますけれども、この子育て環境に対する取り組みは目をみはるばかりであります。　その明石市では、任期付公務員として弁護士を総数で７名採用をしています。子育て支援課調整係として、常勤の弁護士を２名配置もしています。　弁護士採用における日野市の現状と、精神的なカウンセラーとして活躍が求められている医師に関しても、私たちのこの日野市ではどのように取り組まれているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 33 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。子ども部長。 34 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　子ども家庭支援センターにおける弁護士や医師の活用についてお答えします。　日野市では、家族関係や法律的な問題等に関し、専門的な対応力を高めるために、現在、週１回開催している受理支援方針会議に、月１回は地域の弁護士に同席していただき、専門的な助言をいただいております。　加えて、その他の時間でも必要性があれば電話等で専門的な助言をいただくことができる状況になっています。　なお、当該弁護士は、日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会に弁護士の代表として団体から推薦され、代表者会議の委員として委嘱をしている方になります。　次に、医師につきましては、日野市医師会から推薦を受けた医師に、同じく代表者会議の委員として委嘱をし、代表者会議地域別会議等で御意見をいただいております。　個別のケース対応の中では、対象児童や保護者の主治医を中心としたケース会議を開催するなど、積極的に医療的な検知からの助言をいただくように努めております。　以上でございます。 35 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 36 ◯13番（奥住匡人君）　　家庭での虐待が社会的課題となる中、先日、読売新聞、皆さんも見られた方、多いと思いますけれども、虐待の兆候共有システムが来年度より導入という記事が掲載をされております。　待ったなしの虐待への対策が国や都で急ピッチに進められている中で、相談件数は目に見えて増加することが予想をされます。　弁護士とは月１回の会議、医師との相談は時間的に限られた中で進められている現状を御答弁をいただきました。非常勤弁護士では、関与すべきケースが埋もれてしまうかもしれません。また、常勤弁護士だからこそケースが深刻化する前にチームアプローチを行うことが可能ではないかと考えております。　泉明石市長は、児童相談所が何もせず、子どもに味方になる機関がないからという思いから、児童相談所への弁護士の常勤を進めていらっしゃっております。　私たちの日野市でもそのようなことがないように、子ども家庭支援センターや健康課の職員が、文字どおり最後のとりでとして、子どもを守っていただくことに誠心誠意、努力されていることになるんだろうと思います。　日野市も明石市に倣い、弁護士や医師との協議をする場をしっかりと確立をすること、日野市の子どもの未来を守る体制の強化を切に願うところでございます。　最後に、市長からこの件に関しては御見解をいただきたいと思います。　次に、子ども家庭支援センター多摩平での機能強化と今後についてお伺いをさせていただきます。　本年４月から、子育てひろば、一時保育、そしてトワイライトステイの運営が一括委託をされました。多くの利用者から要望のあった、子育てひろばと一時保育の一括運営について、多摩平のふれあい館で事業が開始されたわけでございます。　開館時間の延長、日曜開館、また一時保育の当日受け入れと、市内子ども関連施設では初めての取り組みが随所に行われている施設であります。　４月からこの間、約５カ月間、利用の状況が出てきていると思います。利用者からの反応はどうであるのか。子ども家庭支援センター多摩平の現状についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 37 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 38 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　地域子ども家庭支援センター多摩平の現状についてお答えをいたします。　日野市では、市直営で運営していた子育てひろばと、市内社会福祉法人に運営を委託していた一時保育、トワイライトステイの３事業を地域子ども家庭センター多摩平子育て支援事業として、平成30年４月から一括して同一事業者に運営を委託するとともに、事業の拡充を図りました。　事業の実施に当たりましては、利用者を対象に子育て支援事業に関するアンケートを行い、御要望の多かった子育てひろばの時間延長と日曜日の開所、子育てひろばと連動した一時保育事業の展開、また、ゼロ歳児の一時保育事業の実施等を事業に反映をいたしました。　具体的には、子育てひろばにつきましては、開所時間を午前10時から午後３時となっていたものを、午前10時から午後５時までと２時間延長いたしました。　時間延長した午後３時以降の利用者数は８月末現在で延べ1,516名の方が利用しております。買い物の帰りやお昼寝後の来所、また、午後３時以降の時間帯を好んで来所されるなど、この時間帯の利用者は増加をしております。　また、開所する曜日については、月曜日から土曜日だったものを、火曜日から日曜日といたしました。これにより日曜日の利用者数は、８月末現在で延べ1,045名の方が利用しております。　日曜日に開所したことにより、平日お勤めの方の子育てひろばの利用が可能になったこと。また、父親の利用が多くなり、利用者からは家族全員で遊ぶことができてうれしい。父親と遊ぶ時間が多くなり子どもが喜んでいる等の御意見をいただいており、父親同士の交流も新たに生まれております。　次に、一時保育事業につきましては、４月から８月までの延べ利用者数が前年度の301名から573名に増加をしております。　また、浅川以北地域でのゼロ歳児の一時保育事業を開始し、乳幼児の育児をする保護者支援の充実を図ったことにより、ゼロ歳児の利用者数は８月末現在で延べ47名の利用がありました。　さらに、利用の予約につきまして、これまでは１週間前までにすることになっていますが、現在は枠があいている限り受け入れていく体制を整備し、延べ人数ですが、利用日１週間以内の利用が137名、当日受け入れは８名の利用がありました。　次に、トワイライト事業につきましては、８月末の延べ利用者数が前年度の13名から113名と増加をしております。これら利用者数の増加は同一事業者による事業運営により、子育てひろばを利用し、場所やスタッフになれたお子様や保護者が安心して一時保育事業、トワイライトステイ事業を利用できる環境が整備されたためと考えております。　また、地域子ども家庭支援センター多摩平の名称につきまして、親しみやすい愛称をつけられないかという御意見をいただいておりました。　子育て支援事業の利用者や多摩平児童館の利用者から愛称を公募し、その中から選出した結果、はぴはぴという愛称に決定いたしました。　今後につきましては、４月以降の事業に対する利用者の評価を確認し、今後の施策に反映することを目的に、本年度中に利用者アンケートを実施することを予定しております。　アンケートの結果をもとに、効率的、効果的な事業内容を検討し、より利用しやすい子育て支援事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 39 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 40 ◯13番（奥住匡人君）　　利用状況の御説明をいただきました。利用状況は飛躍的に伸びているということです。利用者からの愛称の募集等、やはり民間の知恵といいましょうか、そういうものがしっかり反映してきているのかなということを、現場も見させていただきましたけども全く雰囲気が変わって、すごく利用者の皆さん、それから働いている皆さんも元気に、またいい雰囲気の中で仕事をされているのを見させていただいております。　アンケート調査を本年度、行うそうです。これからの事業展開にも広く反映をしていっていただきたいと思います。　万願寺にある子ども支援センター等も見させていただきますと、こういった多摩平の取り組みがどうにか新しい形の中で、市内全体に波及していくといいなというのを強く感じるところでございます。　民間の参入をうまく使ってですね、今後の施策展開、大いに行っていただきたいと思うところでございます。　最後に、市長から御意見もお聞かせをいただきたいと思います。　次に、子ども包括支援センター設立に向けた取り組みについてお聞きをさせていただきたいと思います。　平成28年第４回の定例会一般質問において、子ども家庭支援センターの体制や機能強化、そして、その当時の子育て世代包括支援センターの設立について質問をさせていただきました。以来、約２年間がたとうとしておりますけれども、現在、市で進める（仮称）日野市子ども包括支援センターの基本構想策定の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 42 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　（仮称）日野市子ども包括支援センター設立に向けた取り組みについてお答えいたします。　平成28年の母子保健法の改正において、子育て世代包括支援センターが、また、児童福祉法の改正において、子ども家庭総合支援拠点の設置を進めることが明記されました。　日野市においては平成30年３月市議会の市長所信表明にて、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両機能をあわせ持った（仮称）日野市子ども包括支援センター、この後は答弁を簡潔にするため、子ども包括支援センターとさせていただきます。の設置について表明しております。　現在は子ども家庭支援センターと健康課が中心となり、関係各課を交えた検討委員会において、妊婦と子どもとその家庭に寄り添う身近な相談支援窓口となる、子ども包括支援センターの基本構想の策定に向け、話し合いを進めております。　現時点での整理になりますが、基本構想の進捗状況についてお答えいたします。　１点目に、健康課母子保健部門と、子ども家庭支援センターの統合を考えております。　生活保健センター内にある健康課と、高幡にある子ども家庭支援センターが立地的に離れていることから、子どもやその家庭の支援についての情報交換や支援会議を行う際、迅速な動きがとりにくく、また電話でのやりとりが多いため、必要な情報が伝わりにくいことが課題としてあります。　このため、組織的、場所的にも統合することで、迅速かつ適切な支援を行う仕組みを構築したいと考えております。　例えば、乳幼児健診では、健康課母子保健部門を中心に乳幼児全員を対象に行っておりますが、統合により虐待等が疑われるケースについては、子ども家庭支援センターのケースワーカーも健診に参加し、迅速かつ適切に相談支援を行うことが可能になります。　柔軟かつ幅広い相談内容に対応できるよう、保健師、社会福祉士、心理司など、多くの専門職を配置した支援体制を検討しております。　２点目に、気軽に相談できる敷居の低い相談支援窓口の設置を考えております。　現在、子どもと家庭の総合相談窓口である子ども家庭支援センターは、高幡の駅前ではありますが、ビルの３階にあることから、困難を抱える相談者が気軽に立ち寄ることが難しい場合があると考えております。　子ども包括支援センターには子育てひろばを併設し、子どもを遊ばせながら気軽に相談支援窓口につながる仕組みを検討しております。　３点目に、教育委員会との連携強化を図ります。　不登校や虐待等、さまざまな困難を抱えた子どもの支援を強化するため、スクールソーシャルワーカーが学校と子ども包括支援センターとのパイプ役になり小・中学校と情報共有し、連携した支援が行えるよう体制を強化したいと考えております。　学校に相談すれば、必要に応じて子ども包括支援センターと連携し、早期に適切な支援が受けやすくなるような仕組みを考えております。

　４点目に、現在、支援が手薄である中学校卒業後の子どもへの支援を検討してまいります。　これについては、保健師が中学校卒業後の子どもへの相談支援に積極的に参加し、対応する体制を検討しております。　さらに、関係機関のネットワーク会議について、現在、立川市が主催している子ども・若者自立支援ネットワーク事業の勉強会に、子ども家庭支援センター職員が参加し、会議のあり方等について検討をしております。　５点目に、設置場所につきましては、実践女子短期大学の跡地への移転を第一候補として検討をしております。　子ども包括支援センターに相談に来られた市民が市役所本庁舎での各種手続や制度の申請等がしやすいこと。また、支援の際に関係各課と連携体制をとりやすいことなど、大きな利点だと考えております。　子ども包括支援センターが、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども家庭地域の子育て機能の総合支援拠点となるよう、今年度を目途に基本構想の策定作業を進めてまいります。　以上でございます。 43 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 44 ◯13番（奥住匡人君）　　基本構想、今までまとまった状況を説明していただきました。大きな課題はあると存じますけれども、しっかりと進めていただきたいと思うところでございます。　我が党である自民党は、東京都への来年度予算要望として、この子ども包括支援センター設立についての要請をしっかりとさせていただいたところでございます。　子どもの未来を守るという大きな目標に向かって、この子ども包括支援センター、しっかりと市長を支援していきたいと思うところでございます。　このたびの答弁では、基本構想がまとまってきたとの御報告も受けました。また、所信表明では、基本構想の検討の明記もされています。今こそ実現に向けて大きな一歩を踏み出すとの認識を深くしているところでございます。　最後に、市長のお考え、そして意気込みも含めてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（西野正人君）　　市長。 46 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より、子ども家庭支援センターのさらなる充実をということでの御質問をいただきました。　まずは、明石市での視察を生かしていただいて、弁護士、医師などの専門職の活用はどうなのかという御質問をいただきました。　現時点でも、日野の子ども家庭支援センターの虐待対応においては、社会福祉臨床心理士等の専門職を常勤、非常勤含めてフル活用して実際、行っているというのが現状でございます。　その中で、先ほど部長答弁にありましたように、必要に応じて弁護士、医師等の支援を受けているということに変わりはございません。　今後もそういう点での充実を図っていかねばならないなと思っておりますし、新たに子ども包括支援センターをつくっていく場合の専門職の体制づくりの中で、弁護士、医師などについてのことも考えていかねばならないというふうには思っております。　今、行政において、弁護士をいろんな点で活用するということは、かなりの自治体で行っております。政策法務的なものでの活用が多いですけど、当然こういう虐待等の現場においては、当然、人権等深刻な状況が懸念されるところでございますので、そういうところへの介入等については弁護士のような法的な専門家の力というのが当然必要になってきますので、それについては今後、しっかり検討していきたいと思っております。　その上で、子ども家庭支援センター多摩平の機能強化ということで、かなり予算がかかり、いろいろと内部的にはこんなにお金をかけるのかという抵抗もあったわけでございますが、結果的には、例えばトワイライトステイが前年13名から113名ということで、大幅に成果を上げております。　もともと、ひろばとそれから一時保育との連動ということは、ほかの民間の実際の例から学びながら、ここにおいても実現できたということで、大きな成果の一歩を踏み始めたかなというふうに思っております。　今後これをさらに充実させ、ほかの市内の子ども家庭支援センター、万願寺を事例にいただきましたが、そこについても今後は同様な形での質的なレベルアップということを考えていきたいと思っているところでございます。　それらを踏まえて、子ども包括支援センターに向けた取り組みについては、今、子ども部長から答弁したとおりでございます。　基本的な事柄、先ほどの大きな５点についてのお話を踏まえて、これからさらに肉づけを図っていくということになると思います。　その際に、立地の場所としては、とりあえず今、実践女子短大跡地ということで、土地を御提供いただけるお話も実践女子大学との包括協定の中でありますので、それを積極的に活用しながら立地をそこに定めた上で健康課の部門と、それから現在の子ども家庭支援センターの統合を図っていくということによって、本当に生まれる前から、妊娠期から18歳までの間の切れ目のない支援という体制をこれからつくっていくということになるというふうに思います。　今、ばらばらにやって連携を一生懸命やっている、ネットワークを強化してやっていますけども、それがさらに一体的になることによって、その質、量ともにレベルアップしていくということが考えられますし、その上で相談体制についても、先ほど御指摘いただいた専門職のさらなる充実、そして、今現在の対応するワーカー等の人数についてもふやしていくということが急務でございます。虐待件数は年々ふえておりますので、それに対する対応もこれからますます求められております。　当然、川上、川下ということで、虐待が発生しない予防も必要でございますが、どうしてもやはり、そうであっても深刻なケースは発生してきます。それがふえておりますので、それについての体制もしっかりつくっていかねばならない。そのためにも、いろんなこと、努力が必要であります。　先ほど申し上げた５点について、それらをさらに深掘りしていって、明石市に学びながら、しっかりとした子ども包括支援センターをつくっていく、そのための努力を一生懸命していきたいと思っておりますので、引き続き御指摘、御指導いただければと思います。　以上でございます。 47 ◯議長（西野正人君）　　奥住匡人議員。 48 ◯13番（奥住匡人君）　　市長から前向きな御答弁をいただきましたので、私もしっかり議員の立場として頑張らせていただきます。　以上で質問を終わります。 49 ◯議長（西野正人君）　　これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯議長（西野正人君）　　一般質問７の１、無法な飛行を繰り返すオスプレイ、このまま10月横田基地配備を許してよいのかの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。　　　　〔15番議員　登壇〕 51 ◯15番（清水登志子君）　　８月22日、防衛省は、在日米軍から５機のＣＶ－22オスプレイを本年10月１日に横田飛行場に配備する旨の連絡がありましたと発表しました。　オスプレイは開発段階から墜落事故を繰り返し、2016年12月には沖縄県名護市の海に墜落、大破する事故を引き起こしており、市民の安全性への懸念は全く払拭されていません。そのような中での一方的な配備通告に、多くの市民が不安と怒りの声を挙げています。　また、ことし４月、横田基地への配備前倒し発表後、４月５日には５機のＣＶ－22オスプレイが横田基地に飛来し、横田基地周辺での飛行訓練が行われるようになりました。　羽村平和委員会の調査では、４月の５日から８月の31日までの横田基地でのＣＶ－22オスプレイの離陸、着陸訓練は合計389回に上っています。４月は10回、５月は５回、６月が17回だったものが７月には105回、８月には252回と急増しています。　しかも、団地上空での旋回飛行、住宅地上空での夜間低空飛行、志木街道上空でホバリングを行うなど、日米合同委員会の合意を全く無視したやりたい放題の訓練飛行が事前通告もなしに繰り返されており、日野市上空でも夜間低空をヘリモードで飛行する姿が市民に目撃されています。　このような状態のまま10月１日、正式配備を迎え本格的な訓練が始まれば、深夜に及ぶ飛行、より低空での旋回訓練、編隊飛行やパラシュート降下訓練などの強行が予想され、危険性は格段に高まります。　日野市として、市民の安全を守るためにオスプレイの訓練の実態を把握し、危険な飛行訓練の中止、他の自治体とも連携して横田基地への配備撤回を国や米軍に要請することを求めて、一般質問を行います。　最初に、６月以降、日野市上空でもオスプレイの夜間低空飛行やヘリモードでの旋回訓練が行われていますが、その実態について日野市はどのように把握をされていますでしょうか。　今後、ヘリモードや転換モードでの飛行、夜間低空飛行訓練などの実態を市として調査をすべきと考えますが、市の見解を求めます。 52 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 53 ◯企画部長（大島康二君）　　平成30年の６月の飛来以来、北関東防衛局の目視により、横田基地を離着陸したことが情報提供され、市民に対してもホームページを通じてお知らせしておりますけれども、日野市上空での旋回飛行や目視できない夜間飛行の実態については、情報提供が行われておらず、把握してはおりません。　ヘリモード、転換モードでの飛行、夜間の低空飛行については、日米合同委員会の合意事項に基づき、当然に遵守されるものと認識してございます。　しかしながら、日米合同委員会の合意事項の遵守、また、飛行実態について確認、検証を実施する立場にあるのは、市ではなく国であると考えております。（「そんなことないぞ」と呼ぶ者あり）　既に東京都や地元５市１町では、米軍機の飛行高度について、国の責任において、日米合同委員会の合意事項の遵守状況を確認するための調査を実施することを求めております。　日米合同委員会の合意事項の遵守に係る問題でもあることから、日野市単独ではなく、東京都市長会、全国知事会などの組織を通じて国に対する働きかけを行っていきます。　市としても、オスプレイの経路下に入っている市民の不安が払拭されるよう、国の責任において説明責任を果たしていただくよう、引き続き要請を行ってまいります。　以上でございます。 54 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 55 ◯15番（清水登志子君）　　北関東防衛局の目視情報というのは、夜間ができないということで、夜間のどのような飛行実態になっているのか、そうした情報提供がないということで、日野市は実態をつかむことができていないということでした。　それから、日野市がこの仕事をやるべきではなくて国がやるべきだというふうな答弁（「責任放棄だよ」と呼ぶ者あり）でしたが、日野市民の安全性を守るために、その実態を把握するというのは、日野市として当然やるべきことだというふうに思いますし、この実態をつかまないで、やりたい放題の米軍や米軍に物が言えない政府に対して、一体どうやってその行為を改めさせることができるのか。実態をつかむということは不可欠だというふうに思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　調査をすることを改めて求めたいと思いますが、どうですか。 56 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 57 ◯企画部長（大島康二君）　　市の基本的な対応でございます。　従来から、飛来情報、事故の報道、また配備情報などなどございますけれども、その都度、要請を続けてまいります。　これは、飛行経路下にある自治体として、市民への安全性への懸念が払拭されないままで飛来、配備がないように要請するものでございます。この形で、引き続き対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。（「それじゃあ不十分だよ」と呼ぶ者あり） 58 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 59 ◯15番（清水登志子君）　　今ですね、日野市上空をどんなふうに飛んでいるのか。市民の目撃情報、今、市民は一生懸命、実態を自分たちで集めています。写真を撮ったり、情報を交換したり、そういう中でわかってきていること。やっぱり、日野市の上空でも転換モードやヘリモードで飛んでいる。それから、夜間については無灯火で、超低空で飛んでいる、こういうことも見られます。また、飛行コースを外れているのではないか。こうした懸念も持たれています。　こうした実態は、日野市民の安全にかかわることですから、当然、国任せではなくて日野市として把握をすべきものだというふうに思いますので、このことは強く求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。　６月議会で大坪市長は、今回のオスプレイの配備によって危険性が高まってきた。日野市を含む三多摩地域におけるそういう危険性、安全性が脅かされているということは間違いないとの認識を示され、５市１町、そして東京都とも連携をしながら、重大な懸念を表明し、また、しっかりとした安全対策を講じる。そして、説明責任を果たすように。そして、当然、空の上の脅威についても危険防止を申し入れる、そのことについては全力を挙げたいと述べられました。　６月議会以降、東京都や５市１町の要請を初めとするさまざまな自治体の要請にもかかわらず、訓練飛行の回数も、そのやり方も、一層ひどい状況になっています。　日米合同委員会の合意も無視した、このままの状況での横田基地配備には、日野市長として反対を表明すべきだというふうに考えますが、市長の見解を求めます。 60 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 61 ◯企画部長（大島康二君）　　平成30年８月の22日に北関東防衛局から、平成30年10月の１日にＣＶ－22オスプレイが横田基地へ正式配備される旨の連絡を受けました。　市といたしましては、従来からオスプレイの飛来の際に飛行経路下にある自治体として、日野市、また日野市民に対して安全性への懸念が払拭されないまま横田基地への飛来がないように繰り返し要望を行っております。　今回の正式配備の連絡を受けまして、従来からの要請内容に対し真摯に対応してもらうべく、平成30年８月23日に「ＣＶ－22オスプレイの正式配備について」と題した、市長名による文書による要請を外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長に対して行ったところでございます。　以上でございます。 62 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 63 ◯15番（清水登志子君）　　市長の答弁を求めます。 64 ◯議長（西野正人君）　　市長。 65 ◯市長（大坪冬彦君）　　ＣＶ－22オスプレイの正式配備についてということでございます。　先ほど来、企画部長が答弁していることと変わりありませんけれども、当然、空の安全の脅威が増し、そして、これまでのさまざまなことについて、国のほうで一定の説明責任を果たさないままのＣＶ－22オスプレイについては、そのままの配備については懸念を表明するということで要請をしてきたところでございます。　これからも、その立場で要請を続ける、そして５市１町、そして26市の市長会も通じて、また全国知事会も通じてのいろんな申し入れでございます。それらと軌を一にしながら、連携しながら申し入れをしていくという立場に変わりはございません。　また、５市１町の表明もありますし、あきる野市や青梅市もそうですし、私ども日野市も単独で同じような要請を、別に日野市単独で要請したこともございます。　これからも、そういうスタンスで、今の危険な事態について、改善するような形で必要なところへの申し入れということを引き続きやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 66 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 67 ◯15番（清水登志子君）　　市長として、懸念を表明するというふうな答弁でしたけれども、８月の23日、青梅市長は防衛大臣、外務大臣、北関東防衛局に対して、次のように要請を出しています。　国による、安全対策の十分な説明もないまま、本市上空においても連日のように飛行が確認される中、今回の配備の連絡があったことについては、市民の不安を増幅させるばかりであり、到底容認できることではありません。　このようなことから、市民に対して、配備に関する詳細な説明および迅速かつ正確な情報提供が行われぬまま、ＣＶ－22オスプレイが横田飛行場へ配備されぬよう、これまでの要請事項を改めて確認し、真摯に対応していただくよう再度強く要請します。　つまり、配備は容認できない、横田基地への配備をしないでほしい、一歩踏み込んだ要請をされています。懸念を表明する、からさらにもう一歩踏み込んで、配備は到底認められないと、このような状況では配備は認められない、こういうことをはっきりと表明することが必要ではないかというふうに思います。　横田基地へのオスプレイの配備は、アメリカ本国では到底許されない訓練を、日本国民の上で行うという危険性、それとともに相手国に真っ先に乗り込む特殊作戦部隊の訓練基地として、アメリカと敵対する国から真っ先に攻撃目標とされてしまうという危険性、二重の危険性を持っています。　そのことは、憲法が保証している、日野市民の平和のうちに生存する権利、これを脅かしています。市民の平和的生存権は市長の政治信条にかかわりなく、絶対に守らなければならないものだと思います。　ですから、政治的立場にかかわらず、あらゆる自治体の市長が、例えば青梅の市長も声を挙げているのではないでしょうか。　大坪市長も日野市民とともに、また他の自治体の市長とともに、配備撤回をしっかりと声を挙げていく、行動をしていただくよう求めてこの質問を終わります。 68 ◯議長（西野正人君）　　これをもって７の１の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 69 ◯議長（西野正人君）　　一般質問７の２、地域の文化を創る拠点となる図書館をめざして～第３次日野市立図書館基本計画について問う～の通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。 70 ◯15番（清水登志子君）　　ことし３月、2018年度から2022年度までの５カ年を計画期間とする日野市第３次図書館基本計画が策定されました。　「くらしの中に図書館を　本と出あい、人と出あう　「知のひろば」が地域の文化を創る」、これを基本理念とし、（１）地域の文化を創る拠点となる図書館をめざします。　（２）市民が気軽に立ち寄ることができる交流や憩いの場となります。　（３）市民読書活動を推進します。　（４）すべての市民に図書館サービスを提供します。

　（５）現在および未来の市民が求める資料・情報を収集・提供・保存します。の五つの基本方針をもとに、施策の推進を図ること。特に、地域の特性を生かした地域間の取り組みの充実を重点施策とし、市内五つの分館がそれぞれの地域の文化を創る拠点となることを目指す方針が掲げられました。　今回の質問では、第３次図書館基本計画で掲げる図書館サービスの基本をなす、資料、職員の問題、そして、第５次行革で打ち出された図書館の指定管理者制度導入について伺っていきたいと思います。　最初に、図書館資料の選書・除籍について伺います。　資料は、図書館サービスの基本であり、第３次基本計画では、選書基準の明確化と公表、資料の保存、除籍の仕分けに取り組むとされています。　現在の市立図書館の蔵書、選書、除籍などについてどのような課題があるのか。また、選書や除籍についてどのような観点で基準を作成し、仕分け作業を行おうとしているのか説明を求めます。 71 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 72 ◯教育部参事（金子龍一君）　　日野市立図書館における資料の選書、除籍についての課題、それと基準を作成する際の観点についての御質問、お答えいたします。　日野市立図書館の資料の収集に関する全般的な方針として、平成22年１月に日野市立図書館資料収集方針を明文化し、図書館ホームページにおいても公開しております。　この収集方針をもとに、より具体的な選書基準、除籍基準を作成し、公開するための作業を現在、取り組んでおります。　まず、選書・除籍における課題でございますが、選書につきましては、さまざまな分野の資料が１年間に約７万5,000点出版される中で、現在必要とされている資料と将来にわたって残すべき資料のバランスのとれた選書や新しい形態の資料である電子書籍などへの対応が課題と考えております。　また、除籍につきましては、どの資料を除籍せず保存していくかという点の検討が必要となりますが、日野市に関する資料を永年保存する方法や市民の求める資料を確実に提供するため、日野市だけではなく多摩地域の図書館全体での保存に向けての連携が課題と考えております。　次に、選書、除籍の基準を作成する上での観点でございますが、選書につきましては、市内全ての図書館において図書館職員が利用者の求める資料を日々把握することを基本として、図書、雑誌、視聴覚資料などの資料の種類や分野ごとの基準を作成するとともに、各地域館においてはその地域特性を踏まえた資料を積極的に収集していくことを具体的に示す基準としたいと考えております。　新しい形態の資料である電子書籍などにつきましても、その普及度、利便性、継続性を考慮し、現段階での対応を示すものといたします。　また、除籍につきましては、多摩地域の図書館全体での保存のあり方を東京都市町村立図書館長協議会において検討しておりますので、その検討内容を踏まえた基準を作成していきたいと考えるものでございます。　以上でございます。 73 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 74 ◯15番（清水登志子君）　　基本計画策定に当たって行われた日野市立図書館アンケート調査によると、今後、図書館に取り組んでもらいたいものという問いに対して、回答の１位は、ゆったりと本を読んで過ごせる環境をつくる、49.7％。２位は、本や雑誌の種類をもっとふやす、話題の本、雑誌をもっとふやす、38.5％でした。自由意見でも、１位は設備、環境についてのもの109件。２位は蔵書についてのもの56件でした。　本が少ない、新しい本がなかなか入ってこない、旅行、手芸など、趣味の分野で特にそう感じますといった意見。また、パソコン関係資料に強い図書館を１カ所でもつくってほしい。美術、芸術関係の本が少なく10年くらい固定化されていますなど、市民ニーズに応え切れていない実態がうかがわれる厳しい声が寄せられています。　平成24年から28年の５年間、図書館の資料購入費は年間約6,000万円前後で推移していましたが、一般会計に占める図書館経常経費の割合というのは、0.96％から0.83％への約１割減少しています。　市の財政における図書館資料購入費の位置づけというのが、やはり後退しているということではないかというふうに思います。　市民が必要とする情報を提供するために、どのくらいの資料が必要なのか、客観的な基準で明確にするためにも、選書、除籍の基準を明確にして、必要な予算措置を求めていきたいと思います。　次に、地域・行政資料の収集・提供についてお伺いします。　今、日野市では、障害者差別解消条例の制定や公契約条例、新火葬場問題など、さまざまな問題について市民が理解をし、判断を下すために必要としている情報を提供することが図書館の重要なサービスの一つだと思われます。　これは、日野市民の市民自治の力を発展させる、このことに直結していくと思います。そのための資料は書籍だけではなくて、行政の検討委員会の資料や報告書、他市の条例や報告書なども含めて収集することが求められますし、そして、集めた資料は市民にわかりやすく提供されねばなりません。　特に、今、行政の検討委員会の資料がホームページに掲載されているだけ、こういう傾向が強まっています。インターネットから取り出すことができない、そういう方に対する丁寧な対応が求められます。　また、地域資料は、市販されていないものも含めて市民の自費出版、市民団体の活動報告、市場に出回らない資料の収集のためには、納本制度、これがやはり必要だと思います。　行政、地域資料の収集、提供についての考え方、第３次基本計画の取り組みについて説明を求めます。 75 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 76 ◯教育部参事（金子龍一君）　　地域資料、行政資料の収集、提供についての考え方と、第３次図書館基本計画での取り組みについてお答えいたします。　日野市立図書館は、昭和40年の開設以来、図書館の役割は、市民一人ひとりが求める資料を確実に提供し、自分で学び・考え・判断する市民を支えるものと考え取り組んでおります。　資料の展示につきましては、各館においてテーマを設定して行っております。テーマにつきましては庁内各課と連携し、環境問題、平和、認知症、児童虐待防止、子育て支援、食育、自殺防止などの社会的な関心の高い問題について、さまざまな視点から考えることができるよう、資料を集めた展示も月がわりで行っております。　また、図書館の役割を果たすためには、行政資料、地域資料が重要であることから、それらを専門に扱う市政図書室において、日野市に関する資料や参考となる他市の資料を収集、提供、保存しております。　また、行政の検討委員会資料や報告書など、市ホームページのみ公開されるものについても、電子データでの保存や図書館内のインターネット閲覧端末での利用案内をするなどの方法で、資料提供に努めております。　第３次図書館基本計画では、より網羅的で効率的な資料の収集、提供、保存の方法を構築すること。また、市の刊行物を確実に確保するために納本制度を設け、ガイドラインを作成し、市役所内へ周知することに取り組むこととしております。　なお、市民の自費出版本や市民団体の活動報告など地域資料の収集につきましては、現在も市内の機関、団体や市民へ作成された図書、雑誌、パンフレット、チラシなどの提供について協力をお願いしております。　計画においても、各地域館が周辺地域の地理、歴史、自然、観光などに関する資料の収集に努め、市政図書室だけでなく図書館全体で資料の収集に取り組むこととしております。　以上でございます。 77 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 78 ◯15番（清水登志子君）　　行政の資料について、総務大臣を務めた片山善博氏は、著書の「地方自治と図書館」の中で、このように述べています。　本来、民主主義の社会では政府と国民との間でできるだけ広範な情報共有が必要である。ところが、両者の間に絶対的な情報格差がある場合には、国民は政府によって知らず知らずのうちについつい情報操作をされてしまいがちで、それだと民主主義の根幹も揺らぎかねない。　図書館が国民、住民にとって大切な事柄について常にバランスのとれた情報環境を提供する。それは政府の一方的な情報に惑わされることなく、むしろあえてそれへの対抗軸としての情報環境を整えるぐらいの姿勢が求められよう。　この権力に対する対抗軸としての図書館の機能は、多様で柔軟、真の民主主義社会をつくり、これを維持するためには不可欠のインフラであると同時に、これらは図書館本来の機能そのものであると述べておられます。　今、御説明にあったように、さまざまな資料をそろえるということでしたけれども、その提供の仕方についても、ぜひこうした考え方に基づいてしていただきたいというふうに思います。　また、図書館雑誌の2002年12月号には、地域資料の収集と提供、日野市立図書館、市政図書室の実践からという報告が掲載されています。一部を御紹介したいと思います。　資料を収集するには、日野市の行政課題や新規施策、プロジェクト、市民生活上の課題などを常に把握しておくことが重要であり、市長の所信表明、プレス発表、補正予算、行政報告、議会の審議内容等の資料は、入手次第必ず目を通し、これから必要とされる資料を見きわめる。　その上で、他の自治体の関連資料の発行情報をホームページや広報紙、新聞記事、当該自治体の図書館の蔵書検索などを利用して集め、早目に寄贈を依頼するよう、心がけている。　新聞記事のチェックは、市政図書室の担当職員全員で行っているが、各課の業務や今後の施策、課題、市民生活上の問題を的確に把握しておくことが判断基準の重要な要素となる。こういうふうに述べられています。　地域資料、行政資料、これを集めて提供するというのは、図書館にとって重要な役割であるとともに、その資料を収集、提供するには、日野市独自の司書一般の知識や技術だけではなくて、日野市独自の課題に精通をし、庁内や地域の人々とのつながりも持ち、職員の存在が不可欠である。こういうことではないかというふうに思います。　次の質問に移りたいと思います。　３点目は、重点施策として、掲げられ地域特性を生かした地域間の取り組みの充実についてです。　それぞれの地域特性に目を向け、必要な資料をそろえ、地域の方とともに、地域の特性や課題を発見し、地域の文化をつくる活動は、そこで働く職員の力によるところが大変大きいと思われます。　正規職員、非正規職員、司書資格を持っている方、持っていない方、さまざまな職員が図書館の仕事に携わっていますが、その現状と課題について説明を求めます。 79 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 80 ◯教育部参事（金子龍一君）　　図書館の職員の現状と課題についてお答えいたします。　平成30年９月１日現在、正規職員は30名、このうち25名が司書資格を有しており、再任用職員は６名、このうち４名が司書資格を有する状況にございます。　また、嘱託職員といたしまして、週３日勤務で57名、臨時職員が13名おります。　正規職員と業務を分担して、図書館サービスを行っておりますが、司書資格の有無についての把握はしておりません。　また、職員の採用につきましてですが、職員の採用については司書資格を持った新人職員の採用を随時行っており、近年では平成27年度に１名、平成28年度に２名、平成29年度に１名が採用、配属されております。　若手の職員の配置はよりよい刺激となり、経験豊富な職員が改めて業務のあり方を見直すきっかけとなっております。　次に、職員の研修といたしまして、多様な資料、情報を使いこなし、適切な資料の案内を行える職員を育成するため、都立図書館、国会図書館などへの研修へ積極的に参加させるとともに、館内での研修も毎年実施しております。　今年度は、夏休み前に宿題などでレファレンスの多い地形図につきまして、市内在住の地図研究家、今尾恵介氏を講師として研修を実施しております。　なお、嘱託職員、臨時職員の業務につきましては、返却された資料を所定の位置に戻す返本作業や簡易な利用案内や定型的な作業を行っていただいております。　次に、課題でございます。地域の文化をつくる拠点としての図書館は、まさに図書館職員の力量が問われるものと考えております。　本と人をつなぐだけではなく、人と人、人と地域をつなぐことのできる職員を第３次図書館基本計画の取り組みを通じて育成することと考えております。　例えば、平成30年度より旭が丘地区センターへ月２回、移動図書館ひまわり号の巡回を開始いたしました。巡回前の平成29年度から、地域の方とともに、この地域に必要なものは何かを話し合い、子どもへの本の読み聞かせをしていただくボランティアを、地域の方から募って研修を行うなどの準備を重ねてまいりました。巡回開始以降も、巡回ごとに地域の方とアイデアを出し合い、工夫を続けております。　図書館職員の力量は、市民に学び、地域に育てられるものでございます。各館の職員がチームとしてそれぞれの地域に出ていき、地域の方とともに取り組むことで、日野市立図書館の職員としての力量を育て、若手職員へ継承していくものと考えております。　以上でございます。 81 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 82 ◯15番（清水登志子君）　　ありがとうございました。　図書館の職員として一般的に、都立図書館だとか国会図書館で一般的な教養を学ぶとともに、地域の人たちの中に出ていって、その地域に必要なものは何なのかということをしっかりとつかみ、そこで地域の人たちと一緒に必要なサービスを提供していく、とても大事なことだというふうに思いますし、市民に学んで地域に育てられる、そういう考え方というのはとても大事だというふうに思いますし、そうした専門性、日野市ならではの専門性というものをいかに育てていくのか、これが大事だというふうに思いますし、そうしたものを、今いる職員だけではなくて、次の世代に継承していくために、新規の採用もきちんと行って継承している、これはとても大事なことではないかというふうに思います。　こうしたことをきちんとできるのかどうか、それが今度の最後の質問になります、指定管理者制度の導入で問われてくるというふうに思います。　指定管理者制度を導入した自治体では、選書のあり方や職員の離職、知識、技術の継続性などの点で問題が生じています。日野市立図書館として、指定管理者制度の問題点や課題についてどのような認識を持っているのか、答弁を求めます。 83 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 84 ◯教育部参事（金子龍一君）　　指定管理者制度についての課題と留意点、そういったことの御質問をいただきました。　指定管理者制度につきましては、もう既に導入されている他の図書館の事例等を情報収集するとともに、第５次の行革の取り組みとしまして、指定管理者制度など民間活力の導入の検討を含めて、日野市立図書館の運営のあり方について検討していくこととしております。　その際、指定管理者制度などの民間活力導入の検討に当たっては、大きく次の三つの観点から行っていくものと考えております。　一つ目としまして、第４次行革で示されました民間委託検討基準における一般的判断基準、こちら５項目ございます。　１、行政基準の確保ができること。　２、法令等に適合し、適正な執行が確保できること。　３、適正なサービス水準が維持・拡大され、安定されたサービスの継続が確保されること。　４、経費が軽減され、効率的な執行が確保されること。　５、住民要望に迅速に対応でき、公平性、平等性が確保されること。　以上５点でございます。　二つ目は、図書館法に定められた図書館の役割が果たせるかという点でございます。　図書館法の第３条には、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。」という、留意する事項として九つの項目が挙げられております。　三つ目、第３次日野市立図書館基本計画に基づくものでございます。　基本理念「くらしの中に図書館を　本と出あい、人と出あう　「知のひろば」が地域の文化を創る」、これの実現を目指しまして基本方針を定めております。　（１）地域の文化を創る拠点となる図書館をめざします。　（２）市民が気軽に立ち寄ることができる交流や憩いの場となります。　（３）市民読書活動を推進します。　（４）すべての市民に図書館サービスを提供します。　（５）現在および未来の市民が求める資料・情報を収集・提供・保存します。　以上の五つとなっております。　この計画の実現のためには、地域の文化をつくる拠点として、行政機関や地域と密接な関係を安定的、継続的に維持すること。それと、日野の暮らしの中の図書館として、市民一人ひとりに向き合うことができる職員を育成すること、この２点が非常に重要と考えております。　以上の観点から、今後、近隣自治体における指定管理者制度の導入事例も調査研究し、指定管理者制度を含む民間活力導入の検討も含め、課題の整理、見直しを行ってまいります。　以上でございます。 85 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 86 ◯15番（清水登志子君）　　指定管理者制度を導入した武雄市の図書館、海老名市立図書館など、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡ図書館では、資料選定のずさんさ、資料分類、配架の特殊性、書店なのか図書館なのかといった問題、運営経費の不透明さなど、多くの問題点が浮き彫りになっています。　愛知県の小牧市では、住民投票でＴＳＵＴＡＹＡ図書館に反対する声が多かったために、直営になるという事態も起きました。　指定管理者制度では、人件費を抑えるために１年契約を繰り返す、低賃金などのために離職者が相次ぐといったの傾向が見られます。文京区では、８年間で219人の離職者が出ています。

　また、指定管理者制度は契約期間が３年または５年とされているところが多く、事業者が変われば知識や経験も継承されないという致命的な問題を抱えています。　このような指定管理者制度について、日本図書館協会は、「公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える。」と述べています。　2008年、社会教育法の一部を改正する法律案に対する衆議院の附帯決議でも、「国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること。」と述べられています。　地方自治法の改正によって、図書館は民間企業を含めた団体に管理の代行を可能とすると変わりました。しかしそれは、公の施設の設置目的を効果的に達成する場合、つまり、直営で行うよりも一層向上したサービスが提供される場合に許されます。　これまでの質疑で明らかになった日野図書館に求められている専門性、また、これまで市立図書館が重ねてきた技術やノウハウを超える仕事が指定管理者制度で実現できるのか、甚だ疑問ですが、今後、三つの観点で検討がされるということでしたので、しっかりと見きわめていただくよう要望いたしたいと思います。　最後に、教育長、市長に見解を伺います。　まず、教育長に質問させていただきますが、閉ざされた図書館から市民の図書館へ、日本の図書館のあり方を今のような形に変えたのが日野の図書館行政です。全国の図書館の目標とされてきました。　その後、地域に飛び出して、地域のお宝を発見する日野宿発見隊の取り組みなど、新たな図書館の活動としてマスコミでも取り上げられてきました。　そうした日野の図書館の歴史に上に立って、第３次図書館基本計画では、「地域の文化を創る拠点となる図書館をめざす」という目標が掲げられました。　教育長としてどのようにこれに臨むのか、見解を求めます。 87 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 88 ◯教育長（米田裕治君）　　清水登志子議員より、地域の文化を創る拠点となる図書館を目指しての質問をいただきました。　この第３次の基本計画でございます、「くらしの中に図書館を　本と出あい、人と出あう　「知のひろば」が地域の文化を創る」と。何よりもこの特色は、27ページから、地域館から始まるということです。　それぞれの地域館では、その地域の特徴であるとか、利用者の特徴であるとか、そこからその図書館は地域の図書館として、どういう方向を目指すかということを書かれています。　高幡図書館、日野図書館、多摩平図書館、平山図書館、百草図書館とあって、そして次に、移動図書館ひまわり号です。　そのひまわり号では、参事の答弁にありましたように、新旭が丘地区センターを拠点として、旭が丘の地域の取り組みについて、ここに書かれています。そして、市政図書室があって、最後に中央図書館でございます。　御存じのとおり、日野はひまわり号から始まりました。日野には地域それぞれに歴史と伝統とその風土があります。そして、その上に立って人々の暮らしがあるということでございます。その日野市図書館は、一番初めから「くらしの中に図書館を」ということを中心テーマに活動してまいりました。そのことが第３次でこういう形で方向性を記されたものでございます。　そして、その次には、本を通じて人と人とのつながりを創る取り組みをしっかりとやるという、そういうことがうたわれています。　人は本との対話の中で、自分と奥にあるものにたどり着こうとしている。そして、本を通じて、人と人がつながっていく、今はＳＮＳの中で共感として非常にしなやかに人と人がつながっていますけども、またちょっと違う質のつながりを、図書館の中で本を通じて人と人がつながっていく、そういう活動を地域ごとにやっていこうという、そういうことでございます。　参事の答弁にもありました、まずは今、それぞれの地域館の職員が、いろんな地域の実情に合わせて、いろんな試行錯誤といいますかですね、チャレンジをしています。この第３次基本構想の一番の特色はそこでございますので、全議員の皆様にも、またお力をいただきたいというふうに思います。　あわせて、参事からお話ありました、全国各地で指定管理者を含めてさまざまなチャレンジが始まっています。そのこともしっかりと調査研究をして、検討して、そして、日野図書館の進むべき道をまたさらに考えていきたいと思います。　以上でございます。 89 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 90 ◯15番（清水登志子君）　　最後に市長にお伺いしたいと思います。　図書館アンケートの調査を見ると、率直に言って、設備や予算措置といった環境整備、これは市民の要望に応えられているとは到底言えません。市民の要望、職員の熱意に応えるような環境整備を抜本的に進めることが求められていると思います。　また、指定管理者制度の導入に当たっては、全国の事例、また、日野市独自に積み上げてきた、時間をかけないと取得ができないような職員の専門性、地域とのつながり、こうした実績に照らして慎重な検討が求められています。　経費削減という物差しで判断をすれば、取り返しのつかない失敗を犯すことになりかねないというふうに思います。市長の見解を求めます。 91 ◯議長（西野正人君）　　市長。 92 ◯市長（大坪冬彦君）　　清水登志子委員より、地域の文化を創る拠点となる図書館を目指して第３次日野市立図書館基本計画について問うということで御質問をいただいて、今、総括的な御質問をいただきました。　２年ぐらい前ですかね、日野図書館は50周年ということで、前川さんを日野市にお招きしてということで、前川さんと直接、私もお話をしまして、これから中央図書館の修理をする、それについては決してあの形を崩すんじゃないぞという厳しいお言葉をいただきまして、それをどう守っていくかということを考えているところでございます。　職員の採用試験をやっても、やはり、図書館の司書を募集しますけども、やはりそこで感じるのは、以前ほどではないけども、日野の図書館というのは一つのブランドなのかなというのを感じるところでございます。　この間つくってきた歴史、それを生かし、それを裏切らず、さらに前へ向けて発展させていくという方向で、これからの図書館運営を支援していかねばならないというふうには感じるところでございます。　市民サービスをという話がありました。予算の中での図書館の予算をどうするかという、特に、以前は学校図書館の図書費については、多分、都内でも最低であったのを少し上げてきましたので、同様に、文化の振興という点での予算の確保ということは考えていかねばならないなというふうには思っております。　その上で、図書館というものの本来のあり方、先ほど議員が引用しました片山さん、2016年の７月に毎日新聞でパネルディスカッションを図書館でやっております。その中で片山さんはおっしゃっているんですけども、一生に一度、出会うかどうかという本を紹介してほしいし、貸出実績が少ない本も減らしてはいけない。図書館というのは知のアーカイブであるということをおっしゃっています。　また、西河内さんという、この方は日本図書館協会の図書館自由委員会の委員長ですかね、別の新聞ですけども、今、出版された本があっという間に世に出回らなくなる。後に研究者が探しても本が手に入らない、そんな事態が起きる。その意味でも図書館の蔵書は貴重でありますという、こういう使命があります。　売れ筋の本だけをそろえるということではなくて、やはり、こういう期待にも応えていくというのが知の拠点としての図書館の、これまでもそうでありましたし、これからもそういう役割を果たさなければならない。　また、今回、第３次図書館基本構想では、地域の図書館ということで、全ての分館という名前を廃止して地域館という名前を出している。日野図書館は先行しておりますけども、それぞれの図書館が地域館として地域に根差したものをつくっていくことが大きな使命になっている。まだ卵の段階ではありますが、それを伸ばしていくということがあります。　そのテーマにつきましては、日野市は岩手県紫波町姉妹都市提携を結びましたけども、紫波町の図書館は、ある意味では本当に地域に根差した図書館であります。　これは公明新聞で紹介されているんですけれども、着実に広がる新たな役割ということで、図書館のビジネス支援ということでやっている。これにつきましては、今まで図書館というのは文学、芸術的なものということでありました。それだけではなくて、中小企業の支援のレファレンスもあるんだよというようなことも行っている。　今、日野市が地域館でこれを打ち出した場合に、例えばこういう視点などについても取り入れていく、地域に根差す図書館ということをやっていく必要があるのかなというふうに思っております。　そういう意味で、第３次図書館基本構想はいろんな新しい可能性、そして、現状のトレンド、そして、守るべきものを打ち出して基本構想をつくりました。　今後これをどのように運営するかということについて、指定管理をどうするかというお話があります。第５次行革では指定管理という話を出しました。出した意味は、当然、あらゆる施設が今後は民間委託なのか、直営なのかどうか問われていきます。その中で直営すべきものとして、生き残るべきものは生き残らせるという必要があるというふうに私は思っています。そういう意味で、図書館については、そういう点での検討をした上で、直営堅持ということであれば、当然そのようにしていくという話であります。　いろんな課題があって、それをどうクリアできるかということはございます。ただ、今、私が申し上げた、これまでの図書館の役割、使命、そして、今後の新しい展開を考え、そして、地域に根差した図書館をつくっていくためには長期間の職員の養成等がありますから、なかなか指定管理になじむのは難しいかなと思っております。それも含めて検討した上で、第５次評価は４年で終わりますので、その後の先を考えるというふうに思っております。　以上でございます。 93 ◯議長（西野正人君）　　清水登志子議員。 94 ◯15番（清水登志子君）　　ありがとうございました。　指定管理者制度の問題については、日野の図書館のサービスを提供している職員さんの質を担保するためには、長期間の経験、蓄積、技術の習得、こういうものが必要であると、そういうふうな問題、また、第３次基本計画で掲げたものをやっていくために、指定管理者制度はどうなのかというふうなことも含めて検討するというふうなことについて。その結果、直営として残すべきだというふうなことになれば、残すんだというふうな見解が示されました。　ぜひ、きちんと検証をして、経営面だけでなく、経費の問題だけではなくて、日野の図書館、何が求められているのかという点で、慎重な検討をしていただきたいというふうに思います。　昨年、民生文教委員会の視察で、伊万里市の市民図書館に視察をさせていただきました。この伊万里の図書館をつくられた方がおっしゃっていました。日野市の図書館を目標に、この図書館づくりを進めてきましたというふうにおっしゃっておられました。　日本の図書館界は、日野市立図書館がどのように発展をしていくのか、また、指定管理者制度についてどんな結論を出すのか、注目をしています。　暮らしの中に図書館を置いてきた市民と、そして、日本の図書館に携わる方々の期待に応えられるような、そういう取り組みを第３次基本計画の中で進めていただくこと、このことを最後に求めて質問を終わります。 95 ◯議長（西野正人君）　　これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 97 ◯副議長（清水登志子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問８の１、会計年度任用職員についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。　　　　〔14番議員　登壇〕 98 ◯14番（古賀壮志君）　　近年の地方自治体の厳しい財政状況を理由に、任期の定めのない職員、いわゆる常勤職員の方はその絶対数が減少し、その一方で、多様化、複雑化する行政需要には対応しなくてはならないという状況もあり、常勤職員の方の減少部分を臨時職員や嘱託職員の方に担っていただくという現象が地方行政の現場、全国で起こっております。　そうした社会背景の中で地方公務員法と地方自治法が改正され、新たに会計年度任用職員という身分が創設され、現在およそ全国に64万人いると言われております。自治体のいわゆる非正規職員に分類される方の多くが平成32年の４月からそちらに移る見通しで、その待遇も改善されていくということが期待されているところです。　今現在、さまざまな分野で臨時職員、また嘱託職員の方々に活躍していただいておりますけれども、臨時職員や嘱託職員の制度やその運用ルールが若干不明確であったという部分もあり、多様化、複雑化する行政需要への対応と自治体財政の逼迫による常勤職員の減少が相まって、臨時職員と嘱託職員の制度が、ある種、多少、都合よく使われてきてしまっていたという部分がこれから改められていくであろうということが期待されております。　また、昨今の同一賃金同一平等の議論や期末手当や退職手当、福利厚生の問題を含む勤務条件上の課題も法改正の趣旨には含まれているということです。　しかしながら、働き方改革や事務効率の改善という議論や低成長時代や自治体財政の逼迫という社会背景の中で、常勤職員の枠はふやしていくことの難しい現状も踏まえつつ、現在の仕事のあり方そのものを分類、また精査、整理していき、本当にその仕事を臨時職員、嘱託職員の方にお願いしているのが正しいのかどうかというところも含めて、見直していかなくてはいけないという課題を見据えた上で、新しい雇用形態としての会計年度任用職員の仕事のあり方を設定していく必要があろうという観点から質問をいたしたいと存じます。　初めに、会計年度任用職員に関する法改正の趣旨について伺います。お願いします。 99 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。総務部長。 100 ◯総務部長（小平裕明君）　　会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を含む地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律につきましては、平成29年５月17日に公布され、平成32年４月１日に施行されます。　法改正の背景には、多様化する行政需要に対応するため、地方公共団体全体で任用している非常勤職員が平成17年から28年にかけて約19万人増加しており、これらのうちには地方公務員法の任用制度の趣旨に添わない運用や適正な任用が確保されていないといった課題があったことが挙げられております。　改正法の施行に向け、平成29年８月には総務省から会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示され、現在、市においては、マニュアルに基づいて諸制度の整備に向けた準備、検討を行っております。　改正法の趣旨としましては、行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時非常勤職員の任用の適正化を確保すること、あわせて、新たに設けられる会計年度任用職員に対する給付について規定を整備することとなっております。　また、各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであること、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政の体制を実現することを目指すべきであること、臨時・非常勤の職を置くに当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めるべきであることが改正法の運用通知上で示されております。　以上でございます。 101 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 102 ◯14番（古賀壮志君）　　現在は事務補助などの非常勤の職員の方については一般職としての採用ではなく、専門職を雇用する際の特別職や緊急時の例外的な措置で半年刻みに雇用される臨時的任用の形態で、任期と任期の合間を数日雇用期間切れにして再雇用するということで、実質的には継続雇用、採用している例が地方自治体で多く見受けられております。しかし、それでは事務職員の採用形態としてなじまないと言われたため、法改正に至ったということだと思います。　しかし、臨時職員という雇用そのものは、例えば病欠の長期休暇であるとか、産休、育休等の休業する期間がある程度想定できる職員の職務を臨時的に担っていただき、常勤職員の欠員補充をする役割を担っていただく雇用形態としては残るというわけですから、こうした部分の整理も今後必要になってくると思われます。　そこで、今後の改正法施行に向けての条例改正等のスケジュールについて質問したいと思います。　臨時職員、嘱託職員のある程度の方々が、新たに定められる会計年度任用職員という位置づけに移行することにより、雇用条件にも大きな変化が生じるとされております。現在の臨時職員、嘱託職員の方々の人数も含めて、現状について質問したいと思います。　あわせて、非常勤職員の方の仕事のあり方全体を、庁内で今後どのように整理していくのかということについてもお答えを願います。お願いします。 103 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 104 ◯総務部長（小平裕明君）　　日野市では、平成30年４月１日時点において、嘱託員を359人、臨時職員を964人任用しております。　改正法において、特別職である嘱託員については専門的な知識、経験等に基づき、助言、調査等を行う者として、顧問、参与、医師等に限定されたことから、ほぼ全ての嘱託員について任用形態を見直す必要がある状況となっております。　また、現在任用している嘱託員、臨時職員を全てそのまま会計年度任用職員へ移行させるという手法は法の趣旨には沿わず、非常勤職員全体の見直しが必要であると考えております。　見直しに当たっては、能率的かつ適正な公務運営を実現していくという法の趣旨に従い、ＩＣＴの活用、民間委託の推進等による業務改革を含め、非常勤職員を配置するか否か、非常勤職員にどのような仕事、役割を持ってもらうのかという点まで踏み込んで整理を行っていく必要があると考えております。　現在、非常勤職員を充てている職については、新たに創設される会計年度任用職員、任期付職員、任期付短時間勤務職員といった形態を活用することを含めて検討を進めていくことになります。　このような現状を踏まえ、改正法施行に向けた準備として、昨年12月に庁内説明会を実施し、改正法の趣旨について周知を図りました。　また、本年５月には、業務や人員配置の見直しを進めるため、市役所各部署へ向こう５年間の人員配置調査を行い、現在その結果を取りまとめております。　今後はこの調査結果をもとに、企画部門とも連携しながら、効率的に業務を進めるための組織、人員体制、非常勤職員の任用形態について検討をしてまいります。　また、法改正に伴う関連条例の改正につきましては、平成31年第２回定例会への上程を目指しております。　本年10月には総務省から示されているマニュアルがより詳細になる予定であり、その内容を踏まえつつ、条例改正に向けた制度設計を行ってまいります。　以上でございます。 105 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 106 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございます。　次に、本法改正によるメリットと、また課題も予想されていることかと思いますので、その点について質問したいと思います。　各部門の臨時職員の方の採用形態や方法は各部課によってさまざまだと思いますけれども、庁内の仕事全体を総合的に整理していく中で労務管理等の面においてもメリット等も出てくるかと思います。予想されるメリットと課題について伺います。お願いします。 107 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 108 ◯総務部長（小平裕明君）　　制度導入のメリットとしましては、非常勤職員の任用や勤務条件を統一することで、人事管理や人員配置を正確に行えることです。　統一的な制度が運用されることで、非常勤職員の任用や賃金支払いに係る事務を効率的に行うことも可能となります。

　非常勤職員として任用される側のメリットとしては、自身が担うべき役割、任期、勤務条件等がわかりやすくなるため、働きやすくなります。　課題といたしましては、現在の非常勤職員の任用や勤務条件は、各所属部門の必要に応じてつくられており、長年にわたってそれぞれの制度下で運用されてきた実績があるため、これらを一つの制度に統一するには、各所属において大きな調整が求められることです。　また、人員配置、労務管理、予算管理を統一的、効率的に行っていくためには、現在、各部門で行っている非常勤職員関連事務の主要な部分を人事担当部門に集約する方向で各部門と調整していく必要があります。　さらに、会計年度任用職員の採用に当たっては、公募し選考することが求められており、任用後には人事評価を行う必要もあります。これらをどのような形で行うかについて検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 109 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 110 ◯14番（古賀壮志君）　　会計年度任用職員は採用試験もあると、また、人事評価の対象にもなり得るということでありました。　業務の効率を向上させるためには、職員一人ひとりのモチベーションの維持、または向上や人材育成のためにも重要であり、人事評価制度は職員の能力や業績を的確に評価しようとするもので、人事評価の結果を再度の任用や人材育成に活用するということが期待されます。　また、総務省がことしの２月に取りまとめた、地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書においても、非常勤職員について人事評価の面談により業務目標を設定し、それを部署内で共有することにより、それぞれの活躍を促すことについて提言がなされております。　会計年度任用職員制度の導入後も地方公共団体における人事評価制度が実効性のあるものとなるように、お願いをしておきたいと思います。　次に、一般行政職以外の部門で臨時職員、嘱託職員を抱える部門の現状について質問をいたします。　厳しい自治体財政事情のもと、非正規と言われる公務員の方はふえておりますけれども、制度が未整備だったため、これまでは採用の根拠は地方自治体によってばらばらで、例えば、保育園や学童クラブの現場では、特別職または臨時的任用または一般職の人がいらっしゃるような現状が、全国的にもばらばらな状況で存在しております。　地方自治体の現場の臨時職員、嘱託職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、学童保育、さらには、看護師、看護補助員、またケースワーカー、消費生活相談など多種多様な職種に広がっており、本格的または恒常的な業務を担っていただいております。地方行政の重要な担い手ということであると思います。　こうした方々の任用期間は、半年や１年の期限つきで繰り返し任用され、正規職員との差が開いているということが指摘もされております。　先ほど一般職については触れましたので、ここでは保育園、そして学童クラブ、学校図書館、あと市立図書館の現場における正規職員や再任用職員、または臨時職員や嘱託職員の現状と、今後の会計年度任用職員制度の導入に当たっての基本的な見解をそれぞれの部門に伺いたいと思います。お願いします。 111 ◯副議長（清水登志子君）　　子ども部長。 112 ◯子ども部長（篠崎忠士君）　　私からは、会計年度任用職員制度における保育園、学童クラブの考え方についてお答えをいたします。　最初に、保育園、学童クラブの職員の現状について御説明いたします。　保育園では、平成30年４月１日現在、正規職員167名、再任用職員８名、臨時職員245名の職員を配置し、10園を運営しております。　特別な支援を必要とする児童に対する介助員や、早朝、夜間、土曜日の保育ニーズに対応した延長保育に伴う臨時職員など、多様な雇用形態により効率性を図るとともに安定的な運営に努めております。　また、学童クラブでは、同じく平成30年４月１日現在、正規職員５名、嘱託職員101名、臨時職員108名の職員を配置し、41クラブを運営しております。　特別な支援を必要とする児童に対する介助員や平成29年度から実施した育成時間延長に伴う夕パート職員など、多様な雇用形態により保育園と同様に効率的かつ安定的な運営に努めております。　保育園、学童クラブの職員は、そのような多様な働き方から御自身の生活スタイルに合わせた働き方を選択し、これまで日野市の子どもたちのために、それぞれの業務に従事されてきました。　また、学童クラブの育成時間拡大など労働状況の変更につきましては、労使ともに誠意をもって交渉する中で勤務時間等を決めてきた経過もあります。　このようなことを踏まえ、会計年度任用職員という制度のスタートに向けては、これまでの多様な働き方をどう整理し、また、雇用の安定性をどう確保していくか、職員の意向も聞きながら業務の効率性を可能な限り担保しつつ、対応を進めていく必要があります。　さらに、多様化する利用者ニーズに対応できる体制が求められます。その上で、第５次行革にある民営化の取り組みも進めながら、持続可能な保育園、学童クラブの運営形態を構築しなければならないと考えております。　私からは、ひとまず以上でございます。 113 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 114 ◯教育部長（山下義之君）　　私からは、学校図書館の現状、今後について御説明をいたします。　学校図書館には、子どもが好きで、子どもの図書に興味、関心のある方に、市政協力員として図書の整理、貸し出し、返却などの事務をお願いをしております。　現在、小学校17校に対し62名、中学校８校に対し21名の登録がございます。　いわゆる、有償ボランティアとして１校当たり１日５時間、週５日を日ごとに交代しながら図書館の運営に携わっていただいているのが現状でございます。　今後につきましては、学校図書館に携わる職員の配置形態も含め、引き続き検討してまいります。　私からは以上でございます。 115 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 116 ◯教育部参事（金子龍一君）　　私からは、市立図書館の職員の現状について御説明申し上げます。　平成30年９月１日現在、正規職員は30名、再任用職員は６名となっております。また、週３日勤務の嘱託職員が57名、週３日から５日勤務の臨時職員が13名おり、職員と業務を分担して図書館サービスを行っております。　図書館は、中央図書館を含む7館と、移動図書館ひまわり号による全域サービスを行っており、市政図書室は土曜日を開館、その他の６館につきましては、土曜日、日曜日、祝日の開館及び平日は午後７時までの夜間開館を行っております。　図書館では、今後も図書館の役割を果たすためには、現在の嘱託職員、臨時職員が行っている業務と、それを担う職員が必要と考えておりますので、今回の法改正及び法改正の趣旨に基づき、図書館業務が安定的、継続的かつ効率的に行うことができるよう、会計年度任用職員等について職員の意向を聞きながらも検討していきたいと考えております。　以上でございます。 117 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 118 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。　本法改正においての大きな改正趣旨の一つに、採用方法などを明確にし、会計年度任用職員に移行する可能性のある職員の質の処遇の改善ということが言われております。期末手当の支給を可能にする等がクローズアップされておりますけれども、それに加えて昨年の８月に出された事務処理マニュアルにおいても、初任給や再度任用時の給与についても職務経験等の要素を考慮して定めるようにと助言されております。　加えて、任期付職員の給与についても、総務省公務員部長通知において、職務経験等を考慮した給与の決定や勤務成績に応じ昇給を行うようにとの助言されているところです。　このような給与面での取り扱いは、新たな任用根拠となる会計年度任用職員制度整備して、この制度と法改正が基盤となって、臨時職員、嘱託職員の適正な任用、勤務条件の確保につながり、正規雇用職員と非正規雇用職員の間の待遇差が縮まっていくということが期待されております。　現在の日野市の臨時職員や嘱託職員の方々に、くれぐれも不利益が生じないように配慮しつつも、その法改正の趣旨を踏まえた制度設計を期待したいと思っております。　しかしながら、週１回ですとか２回の勤務の短時間の方も含めてということになるんでしょうけれども、そうした職員の方々も頭数でカウントしていきますと、現在の日野市の常勤職員と非常勤職員の方々の数は、おおよそざっくりですけれども１，４００人ずつということで、１対１ということになります。　こういう状況の中で会計年度任用職員に移行される方の待遇が飛躍的に改善されていくということになりますと、人件費だけが一気にはね上がるということになってしまうおそれもあります。　これまでの行革努力や自治体の財政状況を鑑みない制度設計というのは、当然避ける努力をする中で、人件費比率の上昇を可能な範囲で抑える工夫は避けて通ることはできないと思います。　冒頭で触れたとおり、業務内容の分類と精査、仕事の効率化や委託を進めながら、真に行政がやる仕事と委託可能な仕事の分類は当然でありますけれども、真に行政がやらなくてはならない仕事を、どのようにして最も効率的に正規職員、会計年度任用職員、また、臨時や嘱託の方々に分類していくかということが、今後の大きな課題になろうかと思います。　こうした課題認識に立って、次に会計年度職員任用制度の働き方改革について質問をいたします。　また、昨年度末からの取り組みで、日野市と立川市と三鷹市の３市の広域連携で稼働を目指している住民情報システムの取り組みについても、仕事の効率化や働き方改革という観点から、注目すべき政策だと思いますので、あわせて伺いたいと思います。お願いします。 119 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 120 ◯総務部長（小平裕明君）　　改正法の趣旨であります公務の能率的かつ適正な運営を実現していくためには、改正法の施行をきっかけとして、公務員の働き方改革ということも考えていく必要があるとの認識でおります。　仕事の効率化という視点では、個々の職員の工夫や改善といった個人レベルの取り組みにとどまらずＡＩ、すなわち人工知能やＲＰＡ、これは事務作業の自動化といった新たな技術の導入、民間委託の推進、広域連携、市、あるいは公務員が行うべき仕事か否かという視点に基づく休廃止も含めた事業の見直しなど、組織レベルでの改革を進めることが必要とも考えております。　具体的な取り組みの例として、広域連携による住民情報システムの事例を少し詳しく紹介させていただきます。　この取り組みの背景には、総務省の地方行政の研究会である自治体戦略2040構想研究会の報告に当たる新たな自治体行政の基本的考え方において、2040年には従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能を発揮及び継続するには、ＡＩやＲＰＡによって処理することができる事務作業は、そこに寄せていくことが必要であるとまとめられています。　この背景を踏まえつつ、日野市が三鷹市と進めてきた広域連携による住民情報システムにおいては、平成30年度より立川市を加え、３市で住民情報システムの共同利用導入に向け検討を進めております。　平成30年度は３市の業務運用等において、３市の差を各市主管課が作成した業務フロー等をもとに整理し、３市の共通業務フローを整備している状況です。　３市が共同利用を進めるメリットの一つに、他市のよい運用やアイデアは積極的に取り入れることで業務の効率化を推進できる点です。　また、先進市においてはＡＩやＲＰＡを利用した業務効率化の事例があり、システムを使った照会業務または入力業務など、単純で繰り返しの業務を機械で自動化し、業務の効率化を図っております。　広域連携による住民情報システムの業務効率化、業務共通化においても成功事例などを参考に、単純な入力作業、照会作業等はＡＩやＲＰＡを取り入れていきたいと考えております。　共同利用で大切なのは、ＡＩやＲＰＡを利用した業務効率化の成功事例を日野市だけでなく、立川市、三鷹市においても導入し、足並みをそろえてともに進んでいくことだと考えております。　今後も３市が連携することで、よいアイデアが事務の中に取り入れられていくことが本来の共同利用の目的につながると考えております。　一方、単に効率化を進めるという視点だけでは、現実的に働き方改革を推進していくことが難しい場合があると考えております。　具体的には、福祉関連部門や子育て関連部門などの行政需要、事業規模が著しく増大してきており、増大する業務への対応に多くのリソースが割かれており、これらの部門については大胆に効率化を進めるため、将来にわたる事業規模の推移を見通した上で、一時的に人員体制を充実させることも視野に入れる必要があるとも考えております。　これらの働き方改革を進めていく上では、一時的には人件費を初めとして一定のコストが必要となることもあり得ます。働き方改革を進めながらも、コストの上昇を極力抑えるため、業務の効率化と働き方改革をバランスよく推進してまいります。　以上でございます。 121 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 122 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございます。　業務の自動化や効率化ができる部分では、仕事のあり方そのものの見直しも進めていただき、さらなる改善と効率化を目指していただきたいと思います。　立川市、三鷹市との住民情報システム事業について説明をいただきました。こうした広域連携についてはスケールメリットを生かして、また、相互に得意分野を出し合って、あらゆる分野で進めていただきたいと思っております。　ＩＣＴの活用または指定管理者制度、民間委託といったアウトソーシングも適切に推進していただくことをお願いしておきたいと思います。　しかしながら、福祉部門ですとか、また、子育て部門などを中心に、マンパワーを必要とする行政需要が著しく伸びている分野もある中で、容易にはいかない部分が多々あることも想定されます。　いずれにしても、会計年度任用職員制度が導入されれば、人件費そのものは伸びていくことは避けがたいという状況であろうかと思います。　事務の効率化、広域連携、職員の総数の削減等を通じて、それぞれの業務に応じた職員の配置体制を構築していただくことをお願いしておきたいと思います。　最後に、会計年度任用職員について、同一賃金同一労働との関係について質問をしたいと思います。　人件費の総額にもかかわってくる問題であろうかと思いますけれども、この制度の大きな狙いの一つは、常勤の方と非常勤の方の賃金格差を是正して、同一労働同一賃金を推進していくということにもあります。　報道では、これまで制度上できなかった期末手当の支給はもちろん、会計年度任用職員のいわゆる給料表が新たに作成され、給料は勤務年数によって上がっていくということも想定されております。また、退職手当の支給や、当然、福利厚生等も手厚くなるということで、財政負担は増大していくと思われます。　しかしながら、財政的制約や職員数の全体数は削減して、人件費の総額をなるべくふえないようにしていくということも、これはこれで近年の大きな政策目標の方向性でありますので、そのあたりの整合性やバランスというものがこれから大事になってくるかなと思っております。　同一労働同一賃金と人件費総額との関係について市の見解を求めたいと思います。お願いします。 123 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 124 ◯総務部長（小平裕明君）　　改正法の趣旨としましては、非常勤職員の賃金を単に引き上げるという意図ではなく、職の役割及び責任を整理し、これに応じた給付を行うことで同一労働同一賃金を実現していくものであると理解しております。　非常勤職員の賃金水準については、国や都の助言も踏まえながら、職の役割及び責任にさかのぼって、全体的に見直していく必要があると考えております。　また、現状では、ほぼ同一の職務内容でありながら、嘱託員と臨時職員との任用形態の違いで賃金や勤務条件に若干の差が出ているケースが発生しています。　非常勤職員の職の役割及び責任を整理し、これに応じた給付がなされれば、こうした事態も解消され、同一労働同一賃金という点で適正化が図られることを目指します。　会計年度任用職員制度導入による人件費総額への影響については、現段階では国や都から具体的な助言がなされていないことから、詳細な試算は行えていませんが、総務省のマニュアルで示されている大枠を踏まえ、現在任用している非常勤職員を、人数、勤務条件を変えずに引き続き任用した場合を仮定しますと、人件費総額は相応の規模で増大すると予測しております。　さきに説明した非常勤職員の職の役割及び責任の検討やＩＣＴ、民間委託も含めた仕事の効率化という手法をもって会計年度任用職員制度導入による人件費の増大については、極力抑制してまいりたいと考えております。　以上でございます。 125 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 126 ◯14番（古賀壮志君）　　どうもありがとうございます。　本日は、会計年度任用職員についてということで、法改正の趣旨から６問伺わせていただきました。　最後に、市長に所見を伺いたいと思います。お願いします。 127 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 128 ◯市長（大坪冬彦君）　　古賀壮志議員より、会計年度任用職員についてということで御質問をいただきました。　法改正の現状、改正趣旨については、先ほど議員、そして、総務部長から答弁させていただいたとおりでございます。　この問題、期限は決まっている、そして、そこに向けてということでございますが、一定のマニュアル示されておりますけど、まだ詳細全容は不明である。　そして、それぞれいろんな問題を抱えた課題がたくさんあって、どうしていくのかということで、感想としては、かなり厳しいタイトな作業を強いられるかなというふうには思っております。　ただ、法として、地方公務員法及び地方自治法の改正に基づいてもう公布されて、そして、32年４月１日に施行されますので、これに合わせて今は作業を始めているところでございます。　この問題は長年言われていた同一労働同一賃金の実現、そして、働き方改革にもかかわる、そして、この間ずっと言われていた、官製ワーキングプアの解消に向けた方策の一つかなというふうに思います。

　その上で、行財政改革を行って、総人件費の抑制と、それから業務の効率化、そこにおいては、ＩＣＴやＡＩ、そしてＲＰＡというロボティック・プロセス・オートメーションなども使っていく、そして、民間委託やアウトソーシングも進めていく、そういうものをフルに活用していく、そんな作業なのかなというふうに思います。　その際に一番肝心なのは、結果的に市民サービスを低下させることはあってはならない、当然、現状の水準を守った上で、いろんな時代のニーズに応じて、市民サービスの必要をともに高めていくことも必要であります。　また、現在雇われている非常勤の方、また、嘱託職員の方にとっても、不利益が生じないような形でやっていかねばならないということになります。言うのは簡単ですが、かなり難しい作業かなというふうに思います。　一般の今、公募、そして採用、任用、昇給、期末手当というのは、正職については職員がやっています。この改正法によると、任期職員についても同じようなことをやるという、二つのラインができるということになります。これはまた初めての経験でありまして、これを逆に選択する側の方々が、自分の働き方としてどういうふうに選んでいくのかということも、そういう視点も必要かなというふうに思います。　働き方はいろいろあります。まあ、正職員を受けて試験に落ちたので、とりあえず任期付を受けてみて、働きながら正職を目指すという方もいるかもしれないし、それぞれ抱えた事情によって選べるような形になれば一番いいんですけども、現在の市役所、先ほど各部長答弁がありましたように、それぞれの部門で、いろんな形での臨時職、そして任期付、そして嘱託の職員の雇用がございます。それぞれの方が、それぞれの生活に合わせて働き方を選んでいる。そして、それぞれの部門も、それぞれの部門の事情に応じて、サービスの内容に応じて働き方をお願いしています。それを変えていくという話になりますんで、これはなかなか大変な作業であります。いろんな問題をはらみながら、この問題については対応していかねばなりません。　32年４月、直ちに100点をとれるとは思いませんけれども、なるべく100点満点ではないけれども、70点、80点をとれるような、そんな制度運営を目指していかねばなりませんし、くれぐれも、やはり、市民サービスの低下があってはならないし、この法改正の趣旨である同一労働同一賃金、働き方改革などについては、しっかり守っていかねばならないというふうになります。　ただ、先ほども部長答弁にありましたように、総人件費抑制ということがあります。これをこういう形で、恐らくどこの自治体も、この法の趣旨を照らして改正を進めれば、人件費がふえるのはどこの自治体も多分同じであると思います。　ただ、人件費を抑制するという、そういう行財政改革については市としてもその目標を掲げておりますし、また、これは国や東京都からも示されてございます。それについてはいろんな形で、そういうようなことを求められている、それをどう実現するのかということで、今後の厳しい財政事情、そして、超高齢化社会を迎えて、社会保障の給付の増大の中での厳しい財政状況の中で、どうそれを実現していくのか、かなり大変な行政のハンドリングが求められてくると思いますので、全力で頑張ってまいりますが、議員の皆様からの御支援、御指導もいただきながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 129 ◯副議長（清水登志子君）　　古賀壮志議員。 130 ◯14番（古賀壮志君）　　市長、どうもありがとうございました。　以上で質問を終わります。 131 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 132 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問９の１、児童・生徒の命を守れ！～民有地の危険なブロック塀除去促進へ助成制度創設を～の通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。　　　　〔９番議員　登壇〕 133 ◯９番（大高哲史君）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　今回の質問では、市内の危険なブロック塀を速やかに解消して、市民の、特に子どもたちの安全安心の確保、そして命を守るために、その施策を進めてほしい、この思いで提案も含めて質問させていただきたいというふうに思います。　ことし６月18日朝、大阪府北部を震源として発生した地震により、５名の方が亡くなられました。うち２名はブロック塀の倒壊、崩落により亡くなられております。　その後の調査により、原因の一つとなった学校のブロック塀については、40年以上もの間、建築基準法施行令に適合しない状態であったことが明らかになっております。　地震によるブロック塀の倒壊により死者が出てしまったという事態を受けて、全国ではブロック塀の調査が始まりました。日野市でも直ちに、学校、公共施設についての調査に取りかかっていただき、その調査結果をもとに、現在、対策工事を進めているところです。　最初に、学校公共施設について、現状を確認する質問をさせていただきます。　学校公共施設のまず調査結果と、その対策、そして、進捗状況と解消に向けたスケジュールについて伺います。 134 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。教育部長。 135 ◯教育部長（山下義之君）　　私からは、市立小・中学校の調査結果についてお答えをいたします。　小・中学校のコンクリートブロック塀につきましては、基準不適合の学校が11校ございました。　不適合の内容ですが、高さ2.2メートル越えが小学校で１校、高さ1.2メートルから2.2メートル以下が小・中学校合わせて10校となっております。　改修でございますが、早期に実施できるものにつきましては、既存のよさを活用して先行して着手をしており、既に撤去を完了しております。　また、未着手の学校につきましても、補正予算の御承認をいただきましたので、手続を進めまして、11月の末までには改修を完了する予定でございます。　私からは以上でございます。 136 ◯副議長（清水登志子君）　　総務部長。 137 ◯総務部長（小平裕明君）　　私からは、市立小・中学校以外のその他公共施設の調査結果についてお答えいたします。　その他公共施設でコンクリートブロック塀が設置されているのは38施設で、そのうち基準不適合のものがある施設は８施設で、平山台健康市民センターや、市営火葬場、日野宿本陣などでございます。　日野宿本陣を除く７施設は、対策に必要な予算を補正させていただきました。10月末までには、撤去や控え壁の増設等を完了する予定でございます。　日野宿本陣につきましては、塀が埋め込みの奥にあり危険性がないことと、市指定文化財であり都との調整が必要であることから、12月補正での対応をお願いすることとしまして、本年度中に対策を完了する予定としております。　以上でございます。 138 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 139 ◯９番（大高哲史君）　　ありがとうございました。　学校公共施設の法に適合しないブロック塀の撤去、改修については、一定のめどが立ったという報告だったというふうに思います。大変、安心をいたしました。　しかし、大阪北部地震では、大阪市の民家の外壁が倒れて、80歳の男性が亡くなったことも忘れてはならないことだと思います。市としても、民有地の危険なブロック塀の除去、改修のための対策が求められるところです。　そこで、民有地への対策として、今回市が行いました通学路調査について、関連することも含めて、まとめて３点伺います。　一つ目、通学路の実態把握とその方法、調査結果について。　二つ目、市は今回の調査結果をどのように受けとめたのか。　三つ目、除去・改修を促進するための市の考えについて。　以上、まとめて３点を伺います。 140 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部長。 141 ◯教育部長（山下義之君）　　それでは３点、順次お答えをいたします。　まず１点目でございます。通学路の点検の実態把握の方法、調査結果でございます。　通学路の安全確保のため、夏休み期間中、７月31日から８月24日にかけまして、市内全小学校の通学路ブロック塀の点検を実施をいたしました。調査範囲は、市内の小学校全17校の通学路でございます。　調査に当たりましては、市の技術職員、学校の校長、教員、それから、教育委員会の職員のほか、日野市商工会建設業部会建築ステーション所属の市内１級建築士の方々に御協力をいただき実施をいたしました。　点検は、過去に実施いたしましたブロック塀点検の際の高さ、写真データなどを活用し、あわせて、通学路周辺のブロック塀を目視により行いました。　外観からの目視でございますので、全てが直ちに危険な塀ということではございませんが、高さ1.2メートルを超えるものが1,058件ございました。このうち、ひび、傾きなどの劣化が確認されたものが171件となっております。　続きまして、調査結果の受けとめ、それから、除去・改修を促進するための考えでございますけれども、点検結果につきましては、各学校での安全指導につなげてまいる所存でございますが、通学路のさらなる安全確保を図るためということで、民間ブロック塀の改善を進める補助制度が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 142 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 143 ◯９番（大高哲史君）　　ありがとうございました。　新たな制度増設が必要だという答弁がありました。　それで、市内の危険なブロック塀を解消するということが、この制度には求められる目的だというふうに思うのですが、市による通学路調査で明らかになった、こうしたブロック塀以外にも、危険なブロック塀は多数あるんではないかということも容易に想像できることです。ですから、まさに全ての危険な、または危険と思われるブロック塀の解消を目指していく制度にしていく必要があると私は考えております。　そこで、私から、このような工夫を加えることで、除去、改修が進むのではないかという提案をさせていただきたいと思います。議会初日に答弁がありましたけども、まずは通告どおりに伺っていきたいと思います。　民有地の危険と思われるブロック塀対策、これをどのように進めていけばよいのか。　一つは、以前、行革で削ってしまいました生け垣等補助という制度が日野市にはありました。こうした制度を復活する、もしくは、補助枠の増額によって、危険なブロック塀の解消に努めるべきではないでしょうか。　二つ目は、通学路沿いの危険を早急に除去するという意味でも、通学路沿いの危険なブロック塀の除去に際しては補助額を割り増しにするなどインセンティブを働かせる、こうした工夫があるとよいのではないか。　三つ目は、他市でも行っていますように、2020年度までなど、補助制度に期限をつけて危険なブロック塀の除去、改修を完了させたい期限を市から示す、このような工夫をすることによって、早急に市内の民有地に建っている危険なブロック塀を解消できるのではないかというふうに考えました。　以上の提案に対する市の考えを伺います。 144 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 145 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　三つの御提案を受けまして、順次答弁のほうをさせていただきます。　まず、１点目の生け垣等の設置補助金制度の復活と拡充という件についてでございます。　本議会初日におけます一般会計補正予算第２号の御審議の際にも、古賀議員の御質問を受けて御説明させていただいたところではありますが、通学路のさらなる安全確保を図るため、民間のブロック塀の改善対策として、補助制度の創設が必要と考えており、中間日の議案上程を予定しているところでございます。　したがいまして、現時点での考えということで御説明のほうをさせていただきます。　日野市では、他市の状況や市民が利用しやすい制度とすることを考慮し、１、撤去工事だけを行う場合、２、撤去してフェンスを設置する工事を行う場合、３、撤去して生け垣を設置する場合の３種類の工事にかかる費用に関し、補助対象とする考えでございます。　日野市では、所有者に撤去へのインセンティブが働くよう、市内業者による見積額を参考にし、１、撤去工事のみの場合の補助率を４分の３、上限額12万円。　２、ブロック塀を撤去してフェンスを設置する場合は補助率10分の３、上限額12万円。　３、ブロック塀を撤去して生け垣を設置する場合は補助率３分の２、上限額15万円とする考えでございます。　緑と清流課が所管した生け垣等設置に関する補助金については、平成元年に事業を始め、塀の撤去も含めた生け垣設置について、１メートル当たり8,000円として補助する内容でございました。　しかしながら、制度終了の平成28年、平成28年度直近での申請件数は、年間二、三件程度と利用状況が低迷し、平成28年度の行政評価では抜本的見直しと評価されたこともあり、平成29年度からは、ウェルカムツリー等植栽補助金へと制度を更新したところであります。　このウェルカムツリー等植栽補助制度では、記念樹として植栽した樹木または生け垣を設置する場合に補助するもので、緑化推進の観点から、道路に面していない場所への植栽や建物壁面や屋上緑化など、さまざまな敷地内での植栽が対象となってございます。　安全性が確認できないブロック塀の撤去を促進するために、今回検討している補助制度とは目的が異なるため、補助制度は別に設け、補助額についても、生け垣等設置補助金よりも拡充する方向で考えてございます。　続いて、２点目の通学路沿いのブロック塀の撤去におけるインセンティブについてでございます。　補助対象とする区域については、児童の安全はもちろんのことでありますが、高齢者やその他多くの市民の安全を考慮し、通学路を含めた一般公衆の通行路に面する塀について、広く対象としていく考えでございます。　ブロック塀の撤去に対する補助額の考え方については、先ほど御説明した内容と重複いたしますが、所有者に撤去へのインセンティブが働くよう、１、撤去工事のみの場合の補助率を４分の３、上限額12万円。　２、ブロック塀を撤去してフェンスを設置する場合は補助率10分の３、上限額12万円。　３、ブロック塀を撤去して生け垣を設置する場合は補助率３分の２、上限額15万円とする考えであり、撤去工事のみの場合の補助率を最も高く設定したところであります。　また、撤去等の工事に関する補助制度を設けるだけではなく、市民からの相談対応やブロック塀の点検及び補助制度の案内などが迅速に行える体制を整え、通学路沿いにある民間ブロック塀は、特に早期の改善を促進していきたいと考えてございます。　最後に、３点目の補助制度の期間設定についてでございます。　日野市では、緊急的、重点的な補助制度と位置づけ、補助制度の期間を平成32年度末、３カ年までとする考えでございます。　以上でございます。 146 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 147 ◯９番（大高哲史君）　　ありがとうございました。　私も通告の時点から認識を発展させまして、市内の業者の皆さんとか、あるいは、他市の事例なども参考に勉強していく中で、やはり、インセンティブという意味での補助額の増額だけでは、なかなかこのブロック塀の撤去、改修が進まないのではないかというふうに考えるに至りました。　私なりに、どのような制度であれば、所有者の皆さんが危険なブロック塀の撤去をしていただけるか、改めて私のほうからも提案をさせていただく再質問をさせていただければというふうに思います。　一つは、ブロック塀の撤去、生け垣、フェンスの新設というこの仕事は、市内の業者の皆さんに回るような、こうした仕組みをつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。　公契約条例を制定して、市が発注する仕事が市内業者に回るような施策を今は積極的に進めているところなのですから、今回、ブロック塀についての仕事も市内業者さんに仕事が回るような工夫ができないでしょうか。　また、これと関連するんですけれども、今、答弁にありましたように、相談窓口を開く、または、相談できる体制を整えるということでしたので、これまでの住宅相談事業などと同様に、商工会の建設部会、東京土建日野支部の住宅相談センター、そして建設ユニオンの日野住宅センター、この３団体を通じて信頼できる市内業者さんを相談に来られた方に紹介するという仕組みがとれないでしょうか。　この二つの提案について再質問させていただきます。 148 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 149 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　２点の再質問をいただきました。　まず、１点目の市内業者に仕事が回せる仕組みということでございます。　本補助制度にかかわる補正予算案が御承認いただけた際には、市内業者の方々には、日野市商工会、東京土建日野支部、建設ユニオンの三つの団体を通じまして、この補助制度の趣旨や補助内容などの説明を速やかに行いたいと考えてございます。　さらに、市民からの相談対応やブロック塀の点検及び補助制度の案内などが迅速に行える体制を整えたいと考えてございます。　その際、ブロック塀の所有者が工事業者を紹介してほしいといった御相談があった場合には、市内業者の振興の観点からも、先ほど申し上げました市内の建設業の団体と連携して、今回の補助事業にかかわる工事が行うことができる市内業者の一覧表を作成するなど、市内業者の情報を所有者にお伝えしてまいりたいと考えてございます。

　続いて、２点目の再質問でございます。相談体制ということでございます。　今回、検討しております補助制度とあわせまして、市職員が市民や所有者等からのブロック塀に関する御相談に対応し、ブロック塀の状態について、現地にて点検確認するとともに、補助制度などの情報を適切にお伝えできるように専属の技術職員を配置し、十分な相談体制を整えたいと考えてございます。市の技術職員が市民や所有者からの相談に応じ、現地での点検確認を行い、補助制度につなげていくという、この一連の流れをワンストップで全てが対応できる体制が市民の皆様にとって最適だと考えているところでございます。　以上でございます。 150 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 151 ◯９番（大高哲史君）　　積極的な施策に制度設計していただいていることが、今、答弁でもわかりました。ぜひ、そのように進めていただければと思います。　最後に、教育長と市長に伺いたいと思います。　ぜひ、教育長、まず答弁をお願いします。 152 ◯副議長（清水登志子君）　　教育長。 153 ◯教育長（米田裕治君）　　大高哲史議員より、児童・生徒の命を守れ、民有地の危険なブロック塀撤去促進へ助成制度創設をの質問をいただきました。ありがとうございます。　私どもは、６月のあの大阪府の北部の地震があった後、すぐに学校施設をまず点検をして、市長部局と相談をして、その方針の方向を定めて、そして、全御家庭にその方針をいち早くお手紙でお伝えいたしました。　それから、夏休みの前期の中で撤去した部分であるとか、前期のところから工事を始めたところであるとか、今既に部長が答弁したとおりの状況でございます。　あわせて、私ども７月に入って、まず管理職で、ある一つの学校の通学路を歩きました。その経験値をもって夏休み期間中に教育委員会の職員と、それから学校の先生と、そして福祉の専門職、それから商工会の建設部会の専門の方にお力いただいて、全17校を見回ったということでございます。　あわせて、通学路だけではなくて、オール子どもということであれば、一般公衆の歩くところということで、そういう検討を、今、庁内でしていっているところでございます。　しっかりと進めてまいりたいと思いますし、その方向に向かっていますので、まずは御安心いただければというふうに思います。　以上です。 154 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 155 ◯市長（大坪冬彦君）　　大高哲史議員より、児童・生徒の命を守れ、民有地の危険なブロック塀撤去促進へ助成制度創設をということでの御質問でした。　先ほど部長から答弁したとおりということで、当初から補正予算、通常ならば委員会審議を挟んでということになりますけども、その前に緊急にやりたいということで、補正予算第２号を通していただきました。　この問題、大阪の北部地震を受けてということでございます。ただ、過去の震災でブロック塀で倒壊して亡くなった方はいらっしゃるんですね。残念ながら、人間、それを忘れてしまう。過去の震災ではそれ以外の被害が大きくて、そのことが消えてしまっていたということかもしれません。今回の大阪の北部地震では、２人の方がブロック塀の倒壊で亡くなったということが大きくクローズアップされて、すぐに、国も含めて、私ども自治体も動いたわけでございます。多分、こういうことはこれからもあるし、見逃し、そして忘れることがあります。なかなか人間というのは、そういう意味で進歩できないものであると思いますが。　今回、しっかりとこの問題を契機に、危険なブロック塀の撤去、そして修繕、そして別のものにかえていくということを進めていきたいと思っております。　この制度、とりあえず予算額的には、そんな大きな額じゃなくて、新しい民間のブロック塀の制度については始めますけれども、もちろん、たくさんの方々が、この制度でブロック塀を撤去し、改修したいという声が上がれば、それに応じて必要な予算額は必ずきっちりと確保していく。そんな形で運用していきたいと思っております。　これを通じて、なるべく危険なブロック塀を撤去されて、安全安心なまちに一歩でも進むように全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きの御指導、御支援、よろしくお願いいたします。 156 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 157 ◯９番（大高哲史君）　　ありがとうございます。　私も、認識を発展させまして、この事態を解消しようと思えば、相談体制の充実が今、本当に大切になってくるんではないかと考えておりますので、その点もぜひ最大限の努力をしていただくことを改めて求めまして、この質問を終わります。 158 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって９の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 159 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問９の２、新市営火葬場基本構想について問うの通告質問者、大高哲史議員の質問を許します。 160 ◯９番（大高哲史君）　　この質問では、市がことし３月に公表いたしました新市営火葬場基本構想策定業務報告書について、市の考え方やこの構想の進め方について、改めることを求める質問となります。特にその中でも、候補地の決め方について大いに意見がありますので、質問をすることといたしました。　初めに、火葬場、火葬場という表現が少し間違ったり、混同してしまうときがあるかもしれませんが、その点、御了承いただければと思います。　まず、冒頭述べておきたいのは、火葬場は市民にとってはなくてはならない公共施設だというふうに日野市民の皆さんは思っていらっしゃるのではないでしょうか。50年にわたり市営火葬場を維持してきた市民にとっては、あって当然の施設という感覚も持たれているのではないでしょうか。　この、なくてはならない市営火葬場が今、老朽化しておりまして、耐用年数を超えて維持しているというのが現実です。また、今の炉の数では、将来ふえるであろう火葬需要に対応し切れないのではないかという懸念も皆さんと共通の認識にできるのではないでしょうか。　現在の施設は大変手狭なことなどから、将来の火葬需要耐え得る施設へと拡張する必要もあるというふうなことも言われております。そしてまた、市営火葬場ですから、市内のどこかには建て替えなくてはならない。こうした考えであることを前提に、質問に入らせていただきます。　この火葬場基本構想、要するに市営火葬場の建て替え計画、これを進めていくには、冒頭、私が述べた点、火葬場は必要な公共施設であること。今の炉の数では将来、火葬需要に対応し切れないこと。それから、現在の施設は手狭で拡張が必要であること。そして、市内のどこかには建て替えなくてはならない。この四つが、市民みんなの共通認識になっている必要があると私は考えました。それが、この計画を進めるに当たり、最も重要なことだとも思っております。　それは、火葬場って必要だけども近くには建ててほしくないという、いわゆる迷惑施設を建設するに当たり、市民皆さんを巻き込んで、我が事として火葬場の将来について真剣に考え、一つ一つ階段を上っていく、こんな進め方でなければ市民みんなが納得する建て替えは完了しないというふうに考えるからです。　逆にそうしなければ、市民みんなにとって公共施設であるにもかかわらず、この迷惑施設を、ある人は無自覚にある地域に押しつけて、ある人は押しつけられたという感情を生んでしまい、50年、100年後という将来にわたって禍根を残すことになるからです。このことは、３市可燃ごみの共同処理問題で、日野市はさんざん実感として学んできたのではないでしょうか。　そこで質問です。私は、こうした作業、市民みんなの共通認識にするという作業が、市が火葬場を建て替える上で最も大事にしなければならない前提条件づくりの作業だと思っているのですが、市は火葬場の建て替えが必要であることなどを市民の皆さんに共通認識にしていただくために、どのような努力をしてきたでしょうか。まず伺いたいと思います。 161 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 162 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　新市営の火葬場を建てるに当たっての共通認識にするために努力をしたことということについてお答えしたいと思います。　新たな火葬場を整備するためには、その土地の地権者や周辺住民を初めとした市民の皆様の御理解と御協力を得ることが非常に重要であると認識しております。現在までの検討過程では、地権者及び周辺の住民の皆様に対し、検討会を６回、個別ヒアリングを２回実施し、また、これ以外にもたびたび地域に足を運び、説明を行ってまいりました。直近では、６月24日に新火葬場基本構想の説明会を地元で行っております。また、広く市民全体に向けては、新火葬場の基本構想を取りまとめ、ホームページで周知を行っているところでございます。　今後も機会を捉えて計画の内容をホームページに掲載するなどして、市民に対してオープンになるよう努めてまいりたいと思います。　しかしながらも、まずは、地元周辺を第一に、丁寧な説明をしていく考えでございます。　以上でございます。 163 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 164 ◯９番（大高哲史君）　　このことについては、後で質問させていただきたいと思います。　もう一つ確認の質問です。この基本構想は、地権者の同意なしには進めないという認識であるかどうかを改めて確認したいと思います。 165 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 166 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　地権者並びにこの基本構想に関する理解及び協力、また、同意なければ、この地域での火葬場の計画を進めることはないと思っております。　以上でございます。 167 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 168 ◯９番（大高哲史君）　　もう一つ、基本構想に示された候補地を選定するに当たり、地権者を初めとした市民の参加があったのかどうかを確認させていただきたいと思います。 169 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 170 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　候補地に示された候補地を選定するに当たって、地権者及び市民の参加があったかということについて答弁させていただきたいと思います。　新火葬場の基本構想において、候補地としている程久保地域については、平成24年９月議会にて全会一致で採択された「程久保地域の市街化調整区域及び程久保川の管理について」に関する請願の場所でございます。請願の趣旨を踏まえ、議員も御指摘のように、迷惑施設という性格を捉え、最優先に地権者及び周辺住民への説明が必要であるとの認識で、地元への説明や個別ヒアリングを行ってきたものでございます。　また、請願につきましては、市議会で全会一致で採択されていることからも、程久保地域のまちづくりの必要性は市民に広くお示しできていると捉えておりますので、火葬場だけでなく、程久保地域のまちづくり全体で考えていくことと認識しております。　あわせて、新市営火葬場の候補地の選定条件などを市民に広くお示しするため、今回、基本構想を策定し、地元説明だけでなく、ホームページに掲載するなどしてきているところでございます。　以上でございます。 171 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 172 ◯９番（大高哲史君）　　何度か答弁の中に出てきましたけども、24年９月の議会で請願が採択されていると。しかし、そのことについては、今まで何ら改善がされないままに今に至っているにもかかわらず、このタイミングで程久保のまちづくりについて取り組むんだということが言われております。これには大変、私は違和感を感じるところです。　私は、この質問をするに当たり、市に対して、火葬場基本構想にある建設候補地Ａ、Ｂを選定するに至る経過と選定理由がわかる資料を一式ということで、資料請求を日野市にさせていただきました。そうしたところ、この基本構想の報告書の４章と５章をカラーコピーしたものが私の手元に届きました。　そこに書かれているのは、４章では、市の考えた候補地の前提条件、法律などの前提条件が４章にはあります。５章の１－３では、程久保五丁目のＡ地、Ｂ地の２カ所しか候補地はないんだと書かれています。それだけではありません。その中でも、地権者の同意が必要であるけれどもＡ地が候補地として望ましいというふうに、ここには書かれております。　ですから、複数案を示し、二つの案からという報告書ではなくて、Ａ地決め打ちの、１カ所しかあり得ないという報告書が私の手元に届きました。　皆さん、想像してみてください。公共施設の建設に当たって、たまたまこの土地を先代から受け継いできた地権者の方が、市が発表した報告書によって狙い撃ちをして追い詰められるとしたらどうでしょうか。私は、こうした方法はとるべきではないというふうに思います。私が地権者であれば、承諾したとしても、断ったとしても、後味の悪い納得できない思いが残ることになるでしょう。　同じ市民であるにもかかわらず、迷惑施設建設によって１人の市民をみんなで追い詰めるというやり方になってしまうのではないでしょうか。私はこうしたやり方は、断じてとるべきではないというふうに思います。（「発言する者あり」）方法論の問題を、今、私は言っております。　ここで、国土交通省が平成15年６月30日に出した国土交通省事務次官通知、国交省の所管の公共事業の構想段階における住民参加ガイドライン、少し紹介をしたいというふうに思います。　これは、公共事業を進めるに当たり、透明性、公正性はもちろんですけれども、住民の理解を、また協力を得るために、計画の構想段階から住民参加の手続を積極的に実施することを促す、そうした通知になっております。少し長いですが紹介をしたいと思います。　今後、社会資本整備を進めるに当たり、事業実施に際し、透明性、公平性を確保し住民等の理解と協力を得るため、事業者からの積極的な情報公開・提供に努めるとともに、これまで事業者中心で行われていた過程に住民等の主体的な参画を促進することが必要である。　少し省略します。　今後は、さらに、公共事業の事業計画の策定過程のうち、具体的な計画段階に先立つ構想段階から情報公開、住民参加の必要がある事業については、事業者、住民、地方公共団体、その他関係者が各々の役割を認識した上で責任を果たしつつ、住民等との協働の下で、事業の公益性及び必要性について適切な判断を行うなどにより、より良い計画づくりに資し、事業を円滑に進めていく、この姿勢に立つことが必要である。　結びに、本通知の趣旨に沿って、事業の特性や事案の性質、地域の実情等を踏まえた適切な措置を講じつつ、積極的な住民参加の促進に係る取組みの推進を図るよう努められたい。というふうに書かれております。冒頭部分で。　また、住民参加の手続の章、住民等の意思形成に際しての配慮の項目では、住民等の意見の把握に当たっては、複数の案の各々について、当該案を提示した背景及び理由、事業費などの案の内容、国民生活や環境、社会経済への影響、メリット・デメリット等住民等が複数の案を比較検討し、判断する上で必要かつ十分な情報を積極的に公開・提供するとともに、事業に対する住民等の意思形成に十分な期間を確保するよう配慮するものとする。　この際、事業者は、住民参加手続きの内容・スケジュール等について、決定されるごとにすみやかに公表するものとする。特に、説明会又は公聴会に関しては、十分に住民等への周知を図るよう時間的余裕をもってその開催の予定を公表するものとする。とあります。　そして、地方公共団体に対しては、このように言っています。　地方公共団体が実施する事業、地方公共団体等が国の補助金の交付を受けて行う事業等についても、本通知の趣旨に配慮した措置が講じられることを期待する。というふうに書かれております。　少し長いですが、紹介させていただきました。　この議会でも何度か紹介をさせていただいている三鷹市と調布市のふじみ衛生組合クリーンプラザふじみの建て替えには、結果として13年をかけました。町田市の清掃工場の建て替えについては、計画から、今、11年以上かかって、やっと建設にこぎつけた。かなりの時間を要した。府中市では、市営火葬場となる府中の森市民聖苑の建て替えに、結果的には21年かかったというふうなことがわかっています。いずれも、情報公開と丁寧な取り組みを行ったことによる結果ではないかというふうに思います。　以上を踏まえて、最後の質問、提案です。　昨年６月の我が会派の清水議員の質問で、火葬場はいろいろな制約があるけれども、市内どこにでも建てられることを確認させていただいたところです。そうであるならば、火葬場をどこに建てるかを検討する場合に、市内全域を対象として住民参加で考えるべきではないかというふうに思いました。　よって、今回の基本計画の構想内で示されている候補地について、これについては、火葬場の候補地については一旦白紙に戻して、国交省通知にあるように、市内全域を対象としてみんなで考えるべきではないでしょうか。その際には、徹底した情報公開と住民参加で候補地を検討する。この構想段階から市民みんなで考えるという計画へ改める、このことが将来にわたって禍根を残さないための計画となるのではないかというふうに考えました。　以上の提案に対する市の考えを伺います。 173 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 174 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず、ちょっと御理解をいただきたいと思いますが、今回の新火葬場基本構想を策定した経過でございますが、幾つか、この地元と検討会をしてきた中で、地元より基本構想を策定し、候補地の場所や状況をしっかりと示してほしいということから基本構想を作成し、地元に示し、説明をしてきたわけでございます。　他市の事例では、議員のおっしゃるとおり、市民委員を含む候補地選定委員会を組織し、複数の候補地の中から市民の声を聞きながら絞り込んでいくといった方法をとっている自治体があることは認識しております。しかし、日野市の状況を考えると、法的な規制と現実的な実現可能性を加味した結果、基本構想で示している程久保五丁目の土地以外に候補地とするべき場所がないことが明らかとされております。　そのため、市としても、基本構想策定前から地権者及び周辺住民への説明を行い、御理解を得られるよう努力しているところでございます。　先ほど申しましたように、地権者から基本構想に関する理解及び協力、また同意がなければ、この地域での火葬場の計画を先に進めることはないと思っております。　今申しましたとおり、日野市には基本構想でお示ししている場所以外の候補地はないと思っております。ほかに候補地とするべき土地がなく、また議員も御指摘のように、迷惑施設と言われる性質上、計画の進行に当たっては、市民への情報提供を心がけながら、地権者と周辺住民を中心に市民の意見を取り入れていく考えでございます。　また、新火葬場基本構想にお示ししたとおり、程久保五丁目の地区内には２カ所建設可能な場所がございますので、この絞り込みにつきましては、地権者及び周辺住民から成る程久保五丁目まちづくり検討会を中心に検討を重ねてまいりますので、候補地について白紙に戻すというようなことはなく、市民参加で候補地を選定するといった手続は考えられないと考えております。　以上でございます。 175 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 176 ◯９番（大高哲史君）　　再質問させていただきたいと思います。　市が考える、現実的に場所がないと、ここしかないというふうにおっしゃられました。基本構想の報告書、私も全部読ませていただきましたけれども、この５章にある候補地の文章では、明らかに一つの場所しか考えられないというふうに書かれているというふうにしか読めません。　そして、候補地のもう一つ、Ｂ地と表現されている場所については、Ａ地と比べればふさわしくないという意味の文章にも思います。　一つ確認したいのは、Ａ地、Ｂ地、どちらかと言いながら、Ｂ地については近くに学校法人が建っている関係で、実は条例や法律上、ここには建設が不可能なのではないかというふうに私は思ったんですが、市の認識を伺いたいと思います。 177 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 178 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　議員の御指摘のとおり、新火葬場基本構想には、Ａ地、Ｂ地という形で、この程久保五丁目の地区内に２カ所建設可能な場所をお示ししております。　私どもは、土地の状況からいって、Ａ地のほうが、ある程度、この平らな土地がございますので望ましいというふうに考えております。　Ｂ地につきましては、少し急峻な部分もございますので、それなりに土地の切り土、盛り土、また造成等についての費用負担等も考えておりますので、Ａ地が望ましいということで、今現在では、権利者のほうにも御説明しているところでございます。　以上でございます。 179 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 180 ◯９番（大高哲史君）　　私の質問に答えていただいていないんですが、簡単に言えば、Ｂ地は建設が不可能な場所なのではないかというふうに聞いたんですけども。お願いします。

181 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 182 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市の条例では、住宅との距離が250メートル確保できないということについてお示ししておりますが、この部分については、近隣との状況によって話し合いをすることによって可能なケースもございますので、こういったところにつきましては、Ｂ地、Ａ地ともに、土地の権利者並びに周辺住民とはしっかりとした話し合いをしていく予定でございます。　以上でございます。 183 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 184 ◯９番（大高哲史君）　　もう一つだけ確認させていただきます。　それでは、Ａ地の地権者の方、何人いらっしゃるか認識はしてないんですけれども、このＡ地の地権者の方とは合意に至っているのかの確認させていただきたいと思います。 185 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 186 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今まで、先ほど申しましたとおり、６回の検討会並びに２回の個別ヒアリングを行ってきているわけでございますけども、私ども、ここの程久保五丁目の候補地につきましては、約10ヘクタールの土地がございます。このうちの２万平米、約２ヘクタールの土地が建設地になるかとは思うんですけども、全て10ヘクタールの、この土地の権利者について同意をいただいた中で基本構想を進めてまいりたいと思っておりますので、今の段階では、全ての方が全員合意しているというわけではございません。　以上でございます。 187 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 188 ◯９番（大高哲史君）　　このことについては、最後に市長にも聞きたいと思います。　全国の事例でも、こうした迷惑施設の建設で紛争が多数起こっております。特に都道府県レベルでの紛争が多かったり、人口の多い中核市やそうした大きな行政区、行政単位の迷惑施設建設において紛争が多数起こっています。　例えば、長野県中心地区の廃棄物処理場は、2000年の住民投票で受け入れ拒否となりました。そこから検討委員会を新たに設置して、2001年５月から約２年間で、３時間程度の議論を33回開催しました。　まず１年目は、政策段階として処分場の必要性について検討に充てて、２年目は施設整備の枠組みとなる立地ルールの作成、そして、地元説明会、パブリックコメントで意見を募集して、できる限り科学的かつ客観的な判断をするための合意形成のためのルールをつくって、徹底した情報公開と住民参加により、結局、住民の皆さんと合意形成が図られたという事例です。　また、もう一つ、旭川市の廃棄物処理場の事例では、行政が最終処分場の品質上場を追及して積極的な情報公開を行うことを重要視して、地域住民との120回以上の説明会等の開催の結果、安全性に対する地域住民の不信感を払拭しております。　これらは全国の一例ですけれども、市民の皆さん100％納得する計画というのはもちろんあり得ないとは思っております。しかし、国交省の通知にあるように、徹底して情報を公開して、そして説明責任を自治体みずからが果たし、また市民の皆さんを信頼することで、そのことによって行政が信頼されて、こうした迷惑施設の建設という公共事業が進めることができた。このことが、全国の教訓であり、また結果的に、この道が、実は近道だったというのが全国の事例の教訓なのではないかというふうに思います。　市長には、今までの経過を踏まえてお答えいただきたいのとあわせて、本会議、昨日の市長の答弁でもありましたように、実は、期限も迫っているというのも事実であります。これは、あくまでも推計ですけれども、2030年、平成42年ごろに、日野市また近隣市も含めてですけれども、火葬需要がピーク。このピークが始まるとも予想されております。それまでには市長としても市営火葬場を建て替えたいというふうに、以前も繰り返し答弁されております。そうであるならば、市長の言われている期限まで12年を切ったということになります。　そして、今回公表された基本構想には、計画のスケジュール案として７年の計画が示されていますけれども、文書の中で、このスケジュールは７年から10年かかることを想定しているというふうに書かれております。　以上を踏まえるならば、大坪市長の任期中に用地の取得を完了させ、この計画をスタートさせなければ、火葬需要のピークの始まりの、平成はなくなりますけども、2030年までに、今の市営火葬場が拡張され、建て替えられていなければなりません。しかも、そこでは、住民の皆さんの納得と合意が前提の火葬場が完成させられてなければならないということになります。　私は、市長に提案をしたいというふうに思います。市民の皆さんを信頼して、住民参加という遠回りに見えるかもしれない近道を選択して、市民みんなで候補地を決めるところから基本構想をつくるという計画に改めていただきたい。ぜひ、市長の決断を求めます。 189 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 190 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず、御指摘のとおりでございますけれども、地元の合意が得てから約７年目後に火葬場の供用開始ができるというような状況でございますので、昨日、峯岸議員のほうの、この一般質問の御質問でもございましたとおり、新火葬場の、この基本構想にもお示ししておりますけれども、2056年から2060年までは年間の死亡者数が現時点よりも1,000名も多い2,643名と推計されており、現在の高齢化社会の影響により、日野市が組織市となっている南多摩斎場での火葬分も含めて、将来にわたる安定的な火葬サービスを提供するためにも必要不可欠というようなことでございます。　このようなことから、しっかりと地元への説明、並びにしっかりした検討を行いながら、このスケジュール感をもって、今現在、努力しているところでございます。　この点については、しっかりと地元の合意を捉えながら鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり） 191 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 192 ◯市長（大坪冬彦君）　　大高哲史議員より、新市営火葬場基本構想を問うということでの御質問でございます。　まず、狙い撃ちとか市民参加なしということでございますが、先ほど環境共生部長の答弁にありましたように、これまで地権者及び周辺住民の皆様には、検討会６回、個別ヒアリングを実施するということで、説明をしっかりし始めているところでございます。　相手の方々、市街化調整区域の中で、いろいろと御不満、御不便があって、それが過去の、先ほど申し上げました市議会への請願に結びついた。　その程久保の地域のまちづくりということで、火葬場もセットでございますが、私どもとしては、まちづくり協議会的なものを提案しながら、一緒にまちづくりをやっていこうと。その中で、皆さんの問題を解決する、そして、市全体の問題としての火葬場の問題をということで提案をさしあげて、この間、丁寧に説明をしているということでございます。　要は、そういうプロセスの中ということもございますので、どうかそれを御理解いただきたいと思います。そして、そのための合意を得るために、今全力を挙げているということでございます。　この火葬場の候補地が市内に５カ所、10カ所、もしあれば、もちろんどれにしましょうかということで、あえて引き受けていただく、迷惑施設を引き受けていただける方々を民主主義的に選考するということはあるかもしれません。ただ、現実的には、やはり日野市内の地形、いろんな条件を考えた場合に、候補地は限られております。　この基本構想の中で、一つは、現在の多摩平の火葬場の改修、用途変更等で可能かどうかということも検討しました。ただ、現実的には無理でございます。そうした場合に、もう一つの可能性ある場所として、やはり市街化調整区域で、いろんな条件を満たしたところということで限られてきます。　市街化調整区域の中でも幾つか候補地を、程久保のほうですが、求めておりますが、その中でも、やはり五丁目しかないという、そういうプロセスをお示しした上で御理解いただくという形で始めているということでございます。　その点で、しっかりと市民の皆様に説明をしながら、とりわけ、その当事者である方々に説明責任を果たし、この間も既にそういうことをやってきた。そして、これからも、その姿勢に変わりはございません。　先ほど、議員のほうから、おしまいは決まっているじゃないかというお話いただきました。確かに決まってはおりますけれども、先日の峯岸議員の一般質問に対する答弁でもお答えしましたように、合意ができてから７年から10年ということであります。合意ができるまでは、これはもう粘り強くやっていくしかありませんので、仮に全力を挙げて火葬場の利用数を多く上回るような火葬数が発生するということがあったとしても、合意なしに強引に進めるわけにはいきません。　例に出していただいた新可燃ごみ処理場については、稼働年数が決まっていて、もう老朽化して待ったなしと。しかも場所は、そこの建て替えという作業としてやりましたので、それと今回の火葬場の問題は、またケースが異なりますので、どうかそこは御理解いただきたいと思います。　いずれにしろ、しっかりと地権者、地域の方々の合意を図り、なおかつ同時並行でその進め方については、あらゆる全ての市民にオープンにして、このことを進めていくということに変わりはございませんので、そういう作業に着手をしたということでございます。　しかも、先ほど６回、それから２回の個別ヒアリングというふうに申し上げましたが、ある意味では、この壮大な構想については、まだ着手したばかりでございます。そういう意味では、時間はかかりますけども、粘り強く、しかし情報公開しながら、しっかりやっていきたいと思っております。決して白紙撤回することなく、このことについては進めていきたいと思っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 193 ◯副議長（清水登志子君）　　大高哲史議員。 194 ◯９番（大高哲史君）　　ことしは災害の多い年となっております。被害想定というものがとても大事になってくるのだということが、日本中の災害を見て、よく皆さんも、私も大切にしなければならないと気づいているのではないでしょうか。　今、市長の言われた答弁を聞く限り、１人の方なのか、この地権者の方が合意をしていただけなければ計画は進められない。そもそも、合意がないと、この計画、白紙になるということなんですよね。地権者の方に無理やりにでも合意をしていただかなければ、この計画は進みません。地権者の方が断られれば、この計画は進まない。そうすると、候補地の選定から、結局始めることになるわけですよ。　ですから、そういうことも、もちろん想定をした上で、将来まで禍根を残さない、悲しむ市民を生まないために、構想段階から住民参加を保障される基本構想へと計画を根本的に改めることを強く求めてるわけです。ぜひ、この意味を御理解いただいて、この計画、ぜひ住民参加でつくり直すことを改めて求めたいと思います。　私の一般質問を終わらせていただきます。 195 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって大高哲史議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 196 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開 197 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問10の１、東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）における白濁水の発生と枯渇した湧水についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。　　　　〔４番議員　登壇〕 198 ◯４番（新井智陽君）　　東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）における白濁水の発生と枯渇した湧水について質問させていただきます。　ことし５月、東京都は東豊田緑地保全地域に隣接します雑木林を保全地域の区域に変えました。この地域は、この地区の拡張した場所にはキンラン、キツネカミソリなど絶滅危惧の希少植物が生息しております。今回、この新たな区域拡張に指定しました箇所は、植物のことだけでなく、黒川清流公園の湧水にとって、とても重要な地域だと伺っております。　そこで、東豊田緑地保全地域というのは、黒川清流公園の湧水にとって、どんな役割を持っているのか、お伺いします。 199 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 200 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　東豊田緑地保全地域について答弁申し上げます。　東豊田緑地保全地域は、日野市東豊田三丁目、多摩平二丁目及び七丁目にあり、昭和50年12月に面積約６ヘクタールが指定されております。日野台地の東南端にある段丘崖線の樹林地で、コナラを中心とした雑木林でございます。　また、日野市内最大の湧水が湧き出る地域で、その量は日量約2,400トン、東京の名湧水57泉にも指定されております。平成30年５月に追加指定された土地は、多摩平七丁目の2,732平米でございます。　追加指定地の経緯でございますが、平成３年６月から、日野市緑地信託制度に基づき、日野市が緑地管理を行い、良好な緑地を保全してまいりました。　平成29年３月、地権者の死去に伴い相続が発生し、相続税の納付のため、土地の民間売却が検討されましたが、緑地信託地は相続の際に先買権があり、永続的に保全するため、日野市と東京都が連携し、公有地化を図り、追加指定したものでございます。　追加指定した理由には、大きく分けて二つございます。　１点目につきましては、豊かな湧水地の保全でございます。追加指定地から湧水地点にかけて、凹状の谷地形が発達しており、地下水の出口部分に位置し、湧水にも影響がある土地を保全するものでございます。　２点目は、豊かな樹林地の保全です。追加指定地は雑木林であり、日野市がこれまで緑地信託地として定期的な間伐、下草刈りなどの維持管理作業を行うほか、地元研究者と連携した植生調査を実施してきております。　確認された貴重植物としましては、キンラン、キツネノカミソリ、リンドウなどの東京都絶滅危惧種も確認されております。　こうした貴重な緑や湧水保全のため、緑地保全地域を追加指定したものでございます。　以上でございます。 201 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 202 ◯４番（新井智陽君）　　黒川清流公園の緑地の湧水の谷頭部と言って、少し谷になっていて、その谷の下から水が出ているような地形も確認されています。大変、これ貴重な地形だと言われています。　この今回拡張された地域に、例えばマンション等が建ってしまうと、その水が、その下の地下水の水筋が変わってしまうということで、大変、そういったところにマンションを建てるというのは、大変厳しいと言われています。　次に、アブラハヤやオイカワとか、もともと生息しました生物が、この黒川清流にはいます。また、小魚がいるということはですね、川から上がってきているんではなくて、池の中でふ化しているというのが考えられます。そのことから、こういったですね、アブラハエやオイカワ、これも大切にしなければなりません。　一方、とても大きなコイも生息しております。これは明らかに人が放したものだと考えています。コイは泥などを食べてですね、水をすごくきれいにする、浄化をするともかつては言われておりました。しかしながら、もともといたこの生物のですね、小魚を食べたりとか、また卵をですね、食べてしまうということで、この生態系に影響が出てしまうとも言われています。　そういうことを考えますとですね、この生態系の維持をするためには対応が必要だと言われています。このことに対して、どのように対応するのかお伺いします。 203 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 204 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　湧水地にはサワガニの宝庫となっており、また湧水の池にはアブラハエやオイカワなどが生息しているところでございます。　現在、池にいるコイにつきましては、放流されたものと思われます。ここにエサやりなどを行っている方がいらっしゃいますが、生態系を維持する上で禁止してはどうかという点につきましては、注意看板などで生態系への配慮について、エサやりを行わないよう啓発を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 205 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 206 ◯４番（新井智陽君）　　よろしくお願いします。　次に、白濁水の発生、また湧水の一部が枯渇したという報道発表、７月25日にございました。それをもって自然保護団体の呼びかけをした打ち合わせがですね、７月27日にされたと聞いております。　この打ち合わせの参加者、会議内容、会議によって何が決められたのかお伺いします。 207 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 208 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　白濁水の発生の報道発表についてでございます。７月25日付でプレスリリースの内容でございますが、東豊田緑地保全地域（黒川清流公園）における白濁水の発生等についてと題し、湧水池周辺からの白濁水の発生、湧水群のうち一部の地点で枯渇が確認されたことをリリースしたものでございます。　ここでは、現場で簡易水質検査を実施し、有害物質などの異常は確認されず、原因は調査中であること。今後、原因究明と対応策を検討することなどを日野市と東京都の連名でリリース発表いたしました。　続きまして、７月27日に行った打ち合わせでございます。日野市、東京都環境局、カワセミハウス、市民団体、マンション開発事業者の出席におきまして、マンション開発の際に行われましたくい打ち工事の中断、再発防止に対する改善工法、東京都とマンション事業者で水質検査の実施、市の湧水調査データの提供などの内容で会議を実施いたしました。　以上でございます。 209 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 210 ◯４番（新井智陽君）　　原因を今、追及をしているということですが。地域の方からですね、マンション開発のくい打ちが原因ではないかという方もいらっしゃいます。　また、自然保護団体の代表の方とも私、話を伺いました。昨年の秋ぐらい、８月の段階で計画通知を入手しまして、開発に対して心配をしていると。　また、くいについては鋼管ぐいにしたほうがいいんじゃないかとか、そういった工法についてもいろいろと提案をされたということですが。それは受け入れられなかったと聞いております。　開発業者がですね、大丈夫だということに対してですね、行政としてしっかりとこれ、検証したのかどうか。行政の指導をしっかりしたかというのはですね、本当に、疑問に思うところでございます。もっと指導すべきだったと私は思っています。　この工法についてもですね、くい打ちの工法についてもですね、疑念が残ります。白濁をしたということはですね、これはベントナイトというものがですね、これ、流れ出たと思っておりまして。このくい打ちをするときにですね、穴をあけながら、そのベントナイトという粘土の鉱物を流して、そして膜をつくってコンクリートを流し込む。それでそのコンクリートのくいを、これを形成するんですが。　通常ですと、そういったベントナイトが出ないようにですね、鋼製の円筒をですね、ケーシングというんですけど、そういうものをずっと打ち込んでやるべきだと思っております。そういったことも行政が指導しなかったということは、これは問題かなと私は思っています。　次に、一般的にですね、この高層建造物を建てる、くい打ちをする場合にはですね、自然保護条例、東京都ですけど。また、建設基準法、都市計画法、まちづくり条例の関係については、これどうなっているんでしょうか。 211 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 212 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　御質問のあった四つの法律及び条例の関係について、一般論として答弁させていただきます。　手続の順序でございます。

　まず１番目に、まちづくり条例に基づく開発事業、事前協議の手続。　続いて２番目に、東京都における自然の保護と回復に関する条例の届け出もしくは許可。　そして３番目に、都市計画法に基づく地区計画などの手続。　そして最後に４番目として、建築基準法に基づく建築確認申請の順となります。　また、建物を支えるくい打ちに関する審査は、建築基準法に基づく建築確認申請以外にはありません。この建築基準法においては、建築される建築物の危害等の防止や周辺の建築物並びに工作物への倒壊等を防止することが法文の趣旨となっており、周辺の水環境等に対する規制にはなってございません。　以上でございます。 213 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 214 ◯４番（新井智陽君）　　いずれにしましても、地下水に対して確認することができなかったということです。　次にですね、まちづくり条例のこの協定の中に黒川清流の水質に影響があると思われる場合はですね、その調査に努めるという覚書があると聞いております。その覚書というのは、日野市長と開発の事業者の事業開発部長が、交わしていると聞いています。　その文書はですね、本事業の実施に伴い、湧水及び地下水の水質水位及び流動に影響を与えるおそれがあるか、または認められる場合、事業者は速やかに原因を解消し、影響は最小限に努めるための処置を講ずる、そういった覚書があるということです。　その湧水で認められたのが、今回、白濁と渇水が認められたと。原因の解消というのはですね、今現在、調査中ということですが、学識経験者の方にヒアリングをしますと、これ解消するためには、白濁についてはくい打ちの工法を変えればどうにか防げるんじゃないかと。また、枯渇についてはですね、これはくいを打たないという、そういった方法でしかこれ回避ができないというふうな学識経験者の意見もございました。そういうことで、今回、この工事がですね、今中断をされていると思います。　仮にですね、この工事を再開するというのは、難しいと私、考えていますが。再開されるためにはどんな条件が必要で、もし、勝手にですね、この工事を再開した場合にはどのようになるんでしょうか。 215 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 216 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　仮定の御質問でございますので、一般論として答弁をさせていただきます。　まちづくり条例に基づく協定書の締結後、工事を中止させないといけない理由が発生し、事業者に工事の中止を命じた場合、事業者が工事の中止にかかわる事項の原因の調査を行い、対応策を市に報告し、市として工事を再開しても支障がないと判断できた場合に工事の再開を認めることとなります。　仮に工事の中止を指導しているにもかかわらず、市に何ら報告や相談もなく再開した場合には勧告を実施することとなります。また、事業者がこの勧告に従わない場合には、事業者に事実を確認するために意見を述べる機会を与えた上で、勧告に従わないことが明らかな場合には、その事実の公表を行うこととなります。　以上でございます。 217 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 218 ◯４番（新井智陽君）　　ぜひ、勝手にですね、工事が再開されないように、しっかりですね、行政として対応していただきたいと思っています。　次に、今回の開発業者のこの打ちくいの工法というのはですね、現場打といいまして、先ほど言いました現場に穴をあけて、そのベントナイトという鉱物、粘土鉱物を流し込んで、そしてコンクリートを注入するというくいの打ち方でございます。　そのベントナイトと白濁水の水質検査のですね、関係についてお伺いします。　黒川清流の湧水はですね、東京名湧水の57選に指定されてまして、これは本当に大切にしなければならないと思っています。水質結果をもとに、その工法についてもですね、くい打ちの工法についても、今後、専門的な試験を入れる対応が必要になると思っていますが、それについてお伺いします。 219 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 220 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　湧水池の白濁水は、東京都多摩環境事務所が実施いたしました水質検査の結果によりますと、アルミニウムなどの数値が大きく出ております。アルミニウムなどは場所打ちぐいの際に使用するベントナイトに多く含まれている成分であることから、日野市ではベントナイトが原因で白濁が発生したと考えております。　また、マンション開発事業者につきましても、同様に水質検査を実施しており、今回の白濁についてはベントナイトによるものであることをマンション事業者も認めております。　このことにつきましては、日野市と東京都の連名で、本日14時にリリース発表をしたところでございます。　今後、別のくいなどの工法検討につきましては、専門的な知見のもと検討を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 221 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 222 ◯４番（新井智陽君）　　ぜひですね、その工法につきましては、そのベントナイトが漏れないようなオールケーシングという工法ですね、そういったものを初めから指導すべきだったと私は思っております。　次に、日野の行政のほうで、平成元年から測定をし続けて、流水量、そのデータをとっていると聞いています。湧水群のうち一部で枯渇した後、そのデータとの比較についてお伺いします。 223 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 224 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　日野市が行っている湧水調査についてお答えしたいと思います。　日野市が毎年実施している湧水量調査において、今回、枯渇した湧水地点での比較についてお答えしたいと思います。　黒川清流公園では８カ所の湧水量調査を実施しておりますが、その合計値は過去25年の中で毎秒3.6リッターから91.8リッターと非常に幅がございます。これにつきましては、降雨量等についての影響が多くあるとは思っておりますが。降雨量につきましても年、月、日によってのですね、相当の変動がある次第でございます。　こうした中で湧水が別の場所に湧き出るかどうかの解析につきましては、極めて難しいと判断しているとこでございます。　以上でございます。 225 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 226 ◯４番（新井智陽君）　　この湧水量についてはですね、日量平均でいうと2,400トン、あると言われています。東京都にも確認しましたが、かなりの湧水量で、やはり湧水としてはですね、本当に大切な東京都で貴重なものだというのがすごくわかります。　今回、その枯渇した箇所についてはですね、明らかに、水量が減っておりまして、また、その枯渇したところを見てみますと、若干水が戻っているというふうに聞いておりますが。専門家の方に聞きますとですね、１回、この枯渇した水量というのはですね、もとには戻らないというふうに言っておりました。　ですから、今後は、この湧水については、絶対にこれ枯渇させてはならないというスタンスでですね、対応をしていただきたいと思っています。　いずれにしましても、その８カ所、測定をしているその場所をですね、全部、その水の量を足し算をして、そして、季節などの変動もございますから、そういった過去の湧水量データと比較しながら検討していただきたいと思っています。　また、今までですね、その流水量の測定というのはですね、例えばその９月１日に毎年毎年同じ時期にですね、とるんではなくて、そういったデータのとり方もですね、一定ではなかったと聞いております。季節の、例えば９月にとるときあれば、また違う月にとるときもあれば、また年に数回とるときあれば１回しかとらなかったと。そういったばらばらだったので、そういった測定の仕方もですね、今後は統一をするべきではないかなと思っています。　次に、一般的にですね、今回開発をする場所というのは日野台地というとこでございますが。その日野台地というとこに13から14階の建物を建てる場合のくい打ち、これについて。　くい打ちをする場合にはですね、一番上のところが関東ローム層といいまして、これは火山灰が風化したもので、かなりやわらかいものです。これが大体12メーターから15メーターほどと言われていまして、その下に日野礫層といいまして、水が流れる層がございます。その下にですね、その平山砂層というかたい岩盤があるわけでございますが、そのくいと、それらの層の関係についてお伺いします。 227 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 228 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　建築物のくい基礎の長さについて、これも一般論ということで答弁させていただきます。　建築物の設計者は高層建築物に限らず、当該計画地の地盤調査結果をもとに建築物を支持する地盤や基礎の形状を検討いたします。地盤調査結果の地層構成などのデータから、その層のかたさや厚みを考慮し、支持層となり得る地盤を決定するものでございます。　その際、計画建築物を支持する地盤が深くなる場合には、くい基礎を採用することが多くなるわけでございます。　くいの支持力を確保するため、どの地層まで到達させなければならないかは計画地によって異なるものでございます。たとえ日野台地であったとしても、地層構成は一律ではなく、くいの長さが一律同じ長さになるわけではございません。　以上でございます。 229 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 230 ◯４番（新井智陽君）　　くいの長さというのはではですね、一律ではないと。ただし、そのくいの支持をですね、建物の支持をしっかりとしなくちゃならないので、ある程度のそのくいをとめるような地盤じゃなくちゃいけないと。そういう意味ではですね、この関東ローム層というやわらかい土だとですね、これは支え切れないんです。そうしますと、水の流れています日野礫層だったりとか、その下のですね、平山砂層までこのくいを打っていかなくちゃならないということです。　ということはですね、これ水が流れているこの地下水に対して、必ず、影響があるということでございます。ですから、今後ですね、この日野台地、特に黒川清流に近いところにですね、建物を建ているときには、気をつけていかなければならない。そういった建て替えも含めてですね、今後こういった大きな開発をするときにはですね、行政としてしっかりとこの開発業者に対して指導を徹底することを要望させていただきたいと思っています。　次に、この黒川清流公園のですね、湧水のこの仕組みをちょっと話しますと。浅川がありまして、この浅川の流域と言われていて、その浅川の伏流水がこの下のほうにかなりこれ、流れておって。それが地下を通じてですね、相当の水がここで流れていると聞いております。そして、この川底からじわじわこう流れてきたこの水がですね、日野台地と吹上台地のこの段差によってですね、この段差のところに湧水が、黒川流水の湧水がここで出ているということでございます。　そういう中ですね、このくいを打つことによってですね、この日野台地にですね、このくいを打つことによって地下の影響っていうのはですね、どのような影響があるかということはしっかりですね、これ見ながらいろんな開発をしなければならないと思っています。　そのためにもですね、この日野礫層の水の流れの調査、把握をするためには、どのように対応していくのか見解をお聞きします。 231 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 232 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今回の湧水の白濁等に伴い、マンション事業者においてですね、観測井戸の増設を行い、地下水を観測し、湧水量調査を実施する提案を現在いただいております。　今後につきましては、市と都で協議し、観測井戸の掘削、調査内容などについて確認をし、双方合意した内容で実施していきたいと考えております。　以上でございます。 233 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 234 ◯４番（新井智陽君）　　次にですね、白濁水の発生の報道発表、７月25日にありました。それに対します原因の追求と対応策。対応策というのは、自然環境に配慮した提案とですね、あと住民に対する納得のできる説明が必要だと思っていますが、そのことについて。　また、今後望まれるあるべき姿ということについてお伺いします。 235 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 236 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　白濁水の今後の対応策、そしてまた再発防止策につきましては、現在、協議検討中でございます。　工事の再開や工法の選定につきましては、早期に専門家による検討委員会を設置して、対応策をまとめ、市、東京都、マンション開発事業者で確認を行った後に実施してまいりたいと思います。　以上でございます。 237 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 238 ◯４番（新井智陽君）　　関係者の方に聞きますと、市に対して今後、開発業者がですね、強引なとこがあったというふうな話も聞いております。開発業者に対して、今まで以上に指導を徹底していただきたいと思っています。　また、早期に専門家を入れました知見を求めて、今後のことについてですね、検討をしていただきたいと思っています。　いずれにしましても、お金のかかる話ですが、日野市が責任を持って専門家をしっかりと招集をしていただきたいと思います。その第三者機関の専門家がですね、自然環境に配慮した提案をしてもらって、それを実施をしていただければ、この再発防止策や原因の対策にもなるかと思っています。　また、住民に対しても丁寧な説明をしていただきたいと思っています。　最後にですね、市長の所見をお聞きします。 239 ◯議長（西野正人君）　　市長。 240 ◯市長（大坪冬彦君）　　新井智陽議員より、東豊田緑地保全地域における白濁水の発生と枯渇した湧水についてということでの御質問をいただいたとこでございます。　多摩平の森まちづくりは都市的なまちの部分と、それから黒川清流公園という日野を代表する緑と清流の両立、共存ということを目標にやってきたところでございます。その意味では、今回の計画のマンションの建設に伴う白濁水の発生については、非常に遺憾でございますし、何とかしなければならないという思いが強く感じているとこでございます。　原因については、いろいろ特定するということで、先ほどプレス発表の話もいたしました。ベントナイトについては、このマンション工事が原因であるということは業者側も認めたということでございます。その上で、これからどうするかが問題でございます。　先ほど、環境共生部長の答弁ありました。専門家による第三者委員会を開催するということで、そこに市も都も入ってですね、湧水に影響のない工法などの対応策を検討させます。その上で専門家の知見を生かしながら湧水の保全に努めてまいります。　そのために一刻も早い原因の、原因の究明しましたので、検討策について業者をしっかりとまちづくり条例に基づき指導をしていきたいと思っております。　以上でございます。 241 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 242 ◯４番（新井智陽君）　　日野市には湧水保全条例がございます。この湧水をですね、しっかりと守るためにですね、しっかりとした対応を要望していきたいと思っています。　また、南武線の西府駅の近くにあるマンション、またもう一つがですね、国分寺駅のほうに殿ヶ谷庭園というのがですね、これ名園なんですけど、そういった園がございます。そこの近くのマンション。その二つのマンションにつきましてはですね、当初、くいを打つ予定だったですけど、この湧水に関する影響があるということで、くいを打たずにですね、低層棟にして、要はですね、コンクリートの大きな器をつくって、この開発をした。設計変更したというふうに聞いています。　そういう意味でもですね、今回のこの開発についてはですね、ぜひ、この黒川清流公園を守る意味でもですね、くい打ちをもうこれ以上１本ももう打たないような、そういった対応策を市としてもですね、しっかりと示していただきたいなと思っています。　これで、この質問を終わりにします。 243 ◯議長（西野正人君）　　これをもって10の１の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 244 ◯議長（西野正人君）　　一般質問10の２、防災・減災、地域の災害時要配慮者を含めた地域防災力の向上についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。 245 ◯４番（新井智陽君）　　平成30年度日野市民でつくる防災・減災シンポジウム実行委員会、この７回の委員会に私、参加させていただきました。最後に、この委員会の集大成としてシンポジウムも開催をされました。私は、地域の災害時要支援者の分科会に所属させていただきました。そこで今回、防災・減災、地域の災害時要配慮者を含めた地域防災力の向上について質問をさせていただきます。　まず、避難行動要支援者名簿です。日野市全体で要支援者は何人いるのか。要支援者の名簿の項目はどのようなことが記載をされていて、その項目を確認することによって、どのような配慮が必要なのかということがわかるのか。　また、この障害者はですね、ふだん、その人と接している地域の方だったら、その障害者に対して、どのように対応すればわかるんですが。なかなかですね、一辺倒の対応だと、難しい面も多々あると聞いています。　この名簿の内容で最低限のことしか書かれていないというものでございますが。そういった中、どのようにフォローをしているのかお伺いします。 246 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 247 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　避難行動要支援者名簿についてでございます。　避難行動要支援者名簿の登載対象となる方は、まず高齢者では、介護保険法における要介護度３以上の方、またはみずから登録を希望された方。障害者では、内部障害を除く身体障害者手帳１、２級の方及び肢体不自由３級以上の方、愛の手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方など避難に際し支援を必要とする方となってございます。　また、平成30年８月末現在の名簿の登載者数は約4,700人で、名簿の掲載項目は氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別、要介護度、障害種別、等級の９項目で、具体的な個別の配慮の内容は記載されてございません。　なお、市内全域の名簿を提供している警察、消防等の機関は、これまでのかかわり、経験から要介護度や障害の程度などに応じた対応をしていただけるものと考えてございます。　また、担当地域別に名簿を提供している地域包括支援センター、民生委員、自治会等の地域の支援者となり得る方々には、日ごろから名簿対象者を気にかけてもらう中で、名簿を災害時の支援に役立ててもらえるようお願いしてございます。　この名簿の項目以外の保管として障害福祉課では、障害のある方には一人ひとり障害に合った配慮が必要になるため、民生委員の方々を対象に各種の障害の特徴や対応方法などを理解していただくよう、会議等を利用し説明をしているところでございます。

　なお、平常時における名簿の管理状況でございますが、市内全域の名簿につきましては、高齢福祉課、障害福祉課、防災安全課で保管してございます。　また、名簿の中で関係機関等への外部提供の本人同意が得られている方の情報につきましては日野警察署、日野消防署、日野市消防団、民生委員、地域包括支援センター、市と協定を締結した自治会、自治防災組織等に提供し、各関係機関において個人情報の取り扱いに配慮していただきながら管理していただいているところでございます。　以上でございます。 248 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 249 ◯４番（新井智陽君）　　名簿を渡しっ放しじゃなくて、少ない情報で工夫されているということがわかりました。　高齢者のほうはねたきりだとかわかりやすいんですけど、障害者の場合はですね、一人ひとりに、合ったものでなければなりません。しっかりとしたフォローをですね、していただきたいなと思っています。　消防とか警察、いわゆるその防災災害のプロの目として、また民生委員や市防災組織は日ごろからいろんなことで気にかけることができる、要配慮者の方を直接見ることができる目として、両方の目でしっかりですね、対応して、日ごろから気にかけてもらうことが大切だと思っております。　次に、内閣府がですね、平成29年３月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集を作成しました。事例集の中で課題として挙げられたのが、この名簿の更新についてです。登録内容について登録時とは違っている点があり、更新作業が重要と感じた、そういった意見などが挙げられております。　また、要支援者の情報として、地方公共団体の防災関係部局や外部の自主防災組織等を含め、平時からですね、共有をしていることが重要であるというふうに触れられております。共有することによって、災害発生時に要支援者の安否の確認や情報伝達、避難の誘導、援助がですね、スムーズに実施することが可能になると期待されているということです。　災害時要支援者に関します関係機関との連携や協力、いざというときの避難支援等の関係者の確保は、多くの団体で課題になっていると聞いております。　そこで、避難行動要支援者名簿の課題として、市はどのように対応しているのかお伺いします。 250 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 251 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　名簿の更新、平常時の活用等についてでございます。　新たに名簿の対象となる方、転出や転居等などにより内容に変更のある方等の追加及び更新は、毎年１回定期的に行ってございます。　また、平常時の名簿の活用、外部との連携等については、名簿を提供している関係機関や地域の支援者の方々とは災害時に支援を必要としている方が、どこに、どれだけいらっしゃるかということを共有しているところでございます。　その上で、関係機関には平時より通常業務の可能な範囲で気にかけや見守りを、地域の方々には災害に備えた地域づくりの御協力をお願いしているところでございます。　以上でございます。 252 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 253 ◯４番（新井智陽君）　　ありがとうございます。　一つの地域包括支援センターは四、五人ぐらいの職員しかいらっしゃいません。そして、九つの地域包括支援センターで日野市全体を対応していることから、発災時、いざというときの対応というのはですね、大変だと思っております。　また、民生委員さんも高齢化が進んでおります。　また、自治体全体では240あると聞いておりまして。その中で自主防災組織は140弱存在しております。そして、その自主防災組織もですね、名簿の登録、要支援者名簿をしっかりですね、管理をして活用しているところはですね、わずか19だと伺っております。自主防災組織でさえ、なかなか協定が結んで、進まないという状況でございます。　名簿のですね、連携、まだまだできてないということなので、しっかりですね、その辺の課題認識もしながら対応しなければならないと思っています。　また、いざというときの避難支援者等の関係者の確保、本当に、多くの団体で課題として認識されています。要介護者の方々を助けるためには、その人たちの倍の数以上の人たちがですね、必要だと言われています。実際、発災時、要支援者に対して動くことができるのは、ふだん接している方々です。　名簿の活用についていろんな制約がございますが、要支援者に対して避難支援をしたい、協力をしていただける方々、またそういった組織に対してはですね、一緒になって活動ができるような工夫も必要だと考えています。　次に、東京光の家では災害活動相互応援協定を結んで、年２回、合同訓練を実施しております。障害者施設等は地域の会社や住民にとってはとても敷居が高く、なかなか交流を持ちたいという施設も多いと伺っております。なので、ふだんから合同訓練などによって相互の関係づくりが、重要だと思っています。　そこで、災害活動相互応援協定の支援について、民間の相互協定ということですから対応は大変難しいとは思いますが、市としてどのように支援していくのかお伺いいたします。 254 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 255 ◯総務部長（小平裕明君）　　それでは、災害活動相互応援協定につきまして、東京光の家を例といたしまして、市の対応についてお答えいたします。　東京光の家では、災害時に利用者の安全確保を図るため、近隣の事業者及び周辺自治会と災害活動相互応援協定を結び、毎年合同訓練を実施しております。　この訓練は、災害発生時に施設の利用者を迅速かつ安全に一時避難所に避難させるため、福祉施設の職員、施設利用者、事業者、そして地域の自治会や自主防災組織、さらには地元の消防団が一体となって取り組んでいるもので、共助の必要性の再認識、災害活動相互応援協定の実効性の検証及び施設利用者との相互理解を深めるための訓練となっています。　市では、この訓練に防災安全課の職員を派遣し、日ごろから顔の見える関係を築きながら協力をしております。　また、これら民間同士の災害活動相互応援協定につきましては、地域特性を踏まえたお互いの相互理解の中で醸成された内容となっているため、おのおのの自主性を尊重しているところです。　しかし、市内事業者や自治会、自主防災組織が避難マニュアルなどを作成する中で、他の組織との連携を求める必要があり、その連携体制を構築するに当たって、市からの橋渡しなどが必要と判断した場合につきましては、日野市はその支援を行っているところでございます。　以上です。 256 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 257 ◯４番（新井智陽君）　　今回、旭が丘のですね、お祭りとかでは、みこしを飾っていたんですが、そこに障害者の目の見えない方が来て、みこしをさわってました。そして、これ、こういったものなんですね、実際こう持ってみて、重いなと。そういったものをですね、旭が丘の自治会の方々が見ていて、すごくこの障害者の方々とのいろんな交流というのはですね、重要なんだなということを気がついたと、そういうふうにですね、おっしゃる方々がいらっしゃいました。　また、８月25日の四中地区アクションプランでは、ラジオ体操をしたときにですね、障害者施設の職員だけでなく、利用者の方々も来てくれて、非常に喜んでおりました。１本につながったという思いでございます。　共生社会に向かっていこうというものをですね、自然につながるように地域懇談会とかアクションプランを通してですね、障害者が障害がある、ないにもかかわらず、きちんとつながっていくというものをですね、大切にしていただきたいなと思っています。　次に、災害からの被害を少しでも減らすために、日ごろから自助、共助を生み出しながら、公助との役割分担をした地域コミュニティーと活性化を図り、地域防災力を高めておく必要性があります。　自主防災組織への支援や新たに立ち上げる自治会の支援としては、どのような取り組みを実施しているのか、どのような課題があるのかお伺いいたします。 258 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 259 ◯総務部長（小平裕明君）　　まず、私からは自主防災組織の立ち上げ時の支援についてお答えいたします。　市では、地域防災の核である自主防災組織の設立、運営に力を注いでおり、防災資機材の補助事業や防災安全課職員を地域で行っている講座や防災訓練に派遣し、自助、共助の重要性やその地域ごとの特性を踏まえた防災講話を行っております。　この自治会を母体とした自主防災組織の制度は平成９年度から実施し、平成30年８月末現在138組織となっています。　防災資機材の補助事業については、自主防災組織の結成時に申請組織が世帯数に応じて定められた金額相当分の防災資機材を選んでいただき、市から物品での貸与を行っております。　また、あわせて防災資機材の老朽化や区画整理や開発等による急激な人口増加に対応するため、防災資機材の再貸与の実施や追加貸与等を行い、地域防災への核である自主防災組織のさらなる活性化に努めているところでございます。　私からは以上です。 260 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 261 ◯企画部長（大島康二君）　　私からは、コミュニティー施策と地域防災ということで答弁させていただきます。　市では、地域活性化のための自治会支援策として自治会活動インセンティブ補助金制度を平成26年度から実施しております。これは自治会活動の初動を支える補助金として、多くの自治会に利用いただいております。　多くの自治会に利用していただいた結果、共通するものが見えてまいりました。日ごろのつながりが自治会活動を活性化させ、地域課題を解決する力になるということでございます。御質問の、いざというときの防災活動に役立つということに通じるかと思います。　インセンティブ補助金を活用していただいた万願荘自治会と平山苑自治会に共通しているのは、日ごろから交流者サロンを実施しているということでございます。　平山苑自治会では、このサロン活動とインセンティブ補助金の対象である黄色いハンカチ運動、炊き出し訓練、情報伝達訓練が連携をしております。日ごろからのサロン活動と連携することで、どこに誰が住んでいて、体にどのような不安を抱えていらっしゃるのかを、住民が独自の地図をつくり把握していることが災害時において強みになってまいります。　地域協働課は、これからのコミュニティーづくりのポイントは、暮らしの身近なところにおけるみんなの居場所と考えております。福祉、防災など住民が地域にとって何が必要かを話し合うこと、今ある資源に工夫を加えながら豊かな地域をつくっていくことを目指し、みんなの居場所づくりをテーマに地域懇談会を進め、地域のつながりをつくってまいります。　以上でございます。 262 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 263 ◯４番（新井智陽君）　　私もこの自主防災会の支援ということで、万願荘自治会の方とお話させてもらいました。また、サロン活動の防災支援ということで、平山苑自治会の方々、直接、集会所のほうまで行きましてお話、意見交換もさせていただきました。　この万願荘自治会の方々はですね、この救急安心カードというのを使ってまして、これはですね、救急時に搬送される本人がですね、話ができないという人に対して、救急隊員が冷蔵庫にですね、冷蔵庫にシールが張られてあるんですけど、カードが入っていますと。そこのカードをとり出すと、その内容が、緊急時に必要な内容が書いてあるというものです。　これと同じようなもので、この日野市あんしん救急電話帳というものがございます。これですね、75歳以上の世帯に配られているもので、３年に１度配られるものです。ことしがですね、配られる年でございまして、今この更改で、どのような項目を変えればいいかとか、色をどうすればいいかとか、そういった話をされているということです。　この日野市あんしん電話帳はですね、かなりその民生委員の方も思い入れがあって、訪問したときにですね、きっかけとして、どこにあるんですかとか、あとは、その方とお話するときのきっかけに使用するということでございました。　万願荘自治会と、平山苑自治会ですね、話をしていて、先ほども答弁でありましたとおりですね、共通しているのはサロン活動、両方とも一生懸命やっているということです。サロン活動を通じて、日ごろのこの顔のつながりができて、そしてそれが防災にですね、役立っているということでございます。　そして、若い人も含めてですね、居場所づくりをつくる、そういう意味ではですね、地域懇談会というものも重要なのかなと思っています。そういったものをですね、やることによって、その地域の防災力の向上をですね、つくっていただきたいなと思っております。　次に、平山苑自治会ですね、ヒアリングをさせていただいたときにですね、皆さんが言ったのが豪雨があったとき、また浅川の氾濫等があった際にはですね、住宅の裏側の土砂崩れのおそれがありますと。また、生活の道路がですね、大変狭いんですね。また、主要道路がですね、北野街道でございますが、それが浸水されるということも想定されると聞いています。また、緊急車両が侵入をしようとしてもですね、道が狭く、またそのかなり本数が限られていることで、例えば行く途中の路で事故があった場合にはですね、車が例えば事故が起きた場合には、そこで交通が遮断されてしまって、救急車両についてもかなり影響があるというふうに聞いております。　最初にですね、自助、共助の話をさせていただきましたが、土砂災害特別区域ですね、平山苑はそういった地域でございますが、そういったとこもですね、住民の方からが、この場所が危ないんだなとか、また避難をする場所、避難をするですね、自分が決めていた場所がですね、どの辺が厳しいのか、危ないのか、そういったところをですね、認識する必要性がこれあると思っています。　そういったことも含めてですね、避難想定の難しい地域に対して、行政としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 264 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 265 ◯総務部長（小平裕明君）　　大規模災害においては、公助が行き渡らない可能性があるため、発災直後の対応につきましては自助、共助による自主的な避難が基本となります。そのため、自治会、自主防災組織等による日ごろからの防災訓練等が重要であり、より迅速かつ安全に避難するため、日ごろからの訓練実施と検証を積み重ねる必要があります。　東京都は、土砂災害防止法に基づき市に対し、平成30年３月15日に土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域として465カ所指定し、そのうち建物は破壊され住民に大きな被害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域として388カ所指定しました。　市では、この指定を受け、土砂災害警戒区域等を明示した土砂災害ハザードマップを作製し、ことしの９月中をめどに該当区域がある地域に対し配布する予定です。　なお、このマップは既にことしの３月に全戸配布した防災マップ、洪水ハザードマップとあわせて活用していただき、避難所、避難ルート等について家庭での確認や地域での訓練に役立て、自助、共助として日ごろから災害に備えていただけるよう配布をいたします。　また、市では地形等に不安がある自治会、自主防災組織に対して、地域からの要請に基づき、地域で毎年実施している防災訓練や防災講話等に防災安全課職員をアドバイザーとして派遣するなど、日ごろより地域の方と対話をしながら、地域防災力の向上を図っているところです。　以上でございます。 266 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 267 ◯４番（新井智陽君）　　しっかりですね、この避難想定が難しい地域に対しての、行政として対応をしていただきたい。　また、そのいざとなったときにはですね、この公助、行政側の支援というのはなかなか難しいので、自助、共助というところにですね、しっかり結びつけるような対応をですね、引き続きよろしくお願いしたいと思っています。　最後に、市長に所見をお願いしたいと思います。 268 ◯議長（西野正人君）　　市長。 269 ◯市長（大坪冬彦君）　　新井智陽議員より、防災・減災、地域の災害時要配慮者を含めた地域防災力の向上についてということでの御質問をいただきました。　現在、既に始めている避難行動要支援者名簿の現在の到達点、そしてその活用の仕方などについて、その更新のあり方についてということでございます。　また、民間の光の家と企業との災害活動、相互支援協定についての市の支援の仕方、そして自主防災組織、自治会への支援の仕方。また、サロン活動と結びついての防災のあり方についてということで、随時答弁したとおりでございます。　そして、災害時避難想定が厳しい地域への対応ということで、とりわけ土砂崩れ等、避難経路の確保が難しい地域に対する市の対応ということでございます。　土砂災害ハザードマップ、そして今度はレッドゾーン、イエローゾーンについてのハザードマップを策定して、これから配布をするということになります。　きょう、けさ方、北海道で震度６強の地震が発生して、全土が一時停電して、今、少し一部電気が復活するようでございます。ことしは西日本豪雨災害、そしてこの間の台風21号、きょうの朝刊の一面は関西空港が5,000名閉じ込められたという記事がありました。実は、もうけさ午前３時には北海道の大地震が起きていたということで、まさに災害列島と言えるような状況でございます。これらの状況にどう対応するかということでのこの質問を生かしていかねばならないというふうに思っているとこでございます。　とりわけ、自主防災組織、まだ138組織でございます。そして、先ほど申し上げた災害時要配慮者の名簿を自治会への提供についても、まだまだ道半ば。そして、防災マップ等については、配布をしても、なかなかそれを意識することが少ない。あることは知らない。そして、あったとしても読まない。そして、西日本豪雨災害においては一番困ったのは、自分は大丈夫だと思ったということ、そういう方々が多い。いかに我々自治体の防災行政の市民への啓発等がまだまだ足りないかということを警鐘を鳴らしていただいたかというふうに思っております。　その意味で、今回、まさに地域防災力の向上、これをどう日常的に進めていくのか、そして、いざとなった場合に自治体としてどうするのかというのは、本当に問われるようなそんな状況になってきているというふうに思います。　今回の御指摘等を生かしながら、日常的には地域防災力向上のために、まだまだ足りない努力を一生懸命やっていく。そうすることによって災害に備える。そして、いざ災害発生した場合には、なるべくの減災に結びつけるような、そんなことをしっかりやっていきたいと思っておりますので、御指導、御指摘をよろしくお願いいたします。 270 ◯議長（西野正人君）　　新井智陽議員。 271 ◯４番（新井智陽君）　　ありがとうございます。　引き続き、防災、減災に地域の災害時のですね、対応をしっかりとやっていただくことを要望しまして、この質問を終わりにします。 272 ◯議長（西野正人君）　　これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 273 ◯議長（西野正人君）　　これより請願第30－５号、「シルバーパスの改善を求める意見書」提出を求める請願の件を議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第30－５号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 274 ◯議長（西野正人君）　　これより請願第30－６号、都の結婚支援事業に対応した日野市の結婚支援事業を推進するための請願の件を議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第30－６号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

275 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-09-06 平成30年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2018-09-06

日野市議会 2018-09-06
平成30年第３回定例会（第３日）　本文開催日: 2018-09-06