日野市議会 2018-06-06
平成30年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2018-06-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯副議長（
清水登志子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員、23名であります。
わたくし副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
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2 ◯副議長（
清水登志子君） これより、日程第１、一般質問を行います。
一般質問６の１ 日野から広めよう、命と性の教育を！の
通告質問者、
白井菜穂子議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
3 ◯６番（
白井菜穂子君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
ある晩、ニュースを見ていた息子からこう聞かれました。「お母ちゃん、セクハラって、なあに。」
内心ドキリとしながらこう答えました。「主にね、女性が男性から言われたくないことを言われたり、されたくないことをされたり、あるいは女性だからという理由で決めつけをされたり、差別をされたりして、とても嫌な思いをすることよ。」我ながら凡庸な答えだと思いましたが、やはり息子は腑に落ちなかったようで、さらにこう尋ねてきました。「それは、ジャイアンやスネ夫がのび太をいじめるのと、どう違うの。」皆さんでしたら、この問いにどう答えますか。
政界や芸能界、
スポーツ界においてセクハラが多発し、連日ニュースで報じられています。セクハラとは
セクシャルハラスメント、
性的嫌がらせであり、性差別的な要素を含む言動です。
日本では1989年、
セクハラ訴訟をきっかけに一気にこの言葉が広まり、その年の
流行語大賞の新語部門で金賞となりました。長年、女性たちが無言で耐えてきた、諦めてきたやるせない、あるいは許せない、そういった感情がセクハラという言葉で定義されたことで、改めてこれが人権侵害であり、性差別だと認識されたのです。
そして、勇気ある女性たちの告発や裁判の積み重ねが現在の世界的な
ミー・トゥー運動につながっているのだと感じています。セクハラや性犯罪が急にふえたわけではありません。私もう黙らないという女性たちが次々に「私も」と声を上げ始め、さらにあなたとともにというウィズ・ユー運動へと広がりを見せ、セクハラや性犯罪の撲滅に向けて連帯を強めています。
日野・
生活者ネットワークは、政策に「自分も他人も大切にできるよう、幼少期から年齢に応じた命と性の教育をすすめます」を掲げています。
性教育というと、性的関係に矮小化され、タブー視されがちですが、現在は科学的な知識、人権、関係性、ジェンダーの理解など、あらゆる方面から包括的に学ぶ
包括的性教育の必要性が求められています。
そのような観点から、今議会では、性差別、性犯罪をなくしていきたい、今こそ日野から性教育を見詰め直そう、そういう視点で質問をさせていただきます。昨日の質問と一部重なるものもありますが、通告通り質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
セクハラの根底にあるのは、性差別です。国政では、
財務事務次官の女性記者に対する件、都政では、４年前の東京都議会やじ問題、市政では、近隣の狛江市で起きた市長による女性職員に対する件などが大きく報じられました。
そこで、セクハラについて日野市ではどうなっているのかお尋ねいたします。庁内職員に対するセクハラに関する相談窓口について、職員への調査や研修等も踏まえて現状をお聞かせください。
4 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。総務部長。
5
◯総務部長（小平裕明君） 職員を対象とした
ハラスメントに関する相談窓口や、職員への調査、研修等についてお答えいたします。
まず、職員の
ハラスメントに係る相談窓口についてです。
日野市職員の
ハラスメントの防止等に関する要綱に基づき、７名の
ハラスメント苦情相談員を設置しております。
苦情相談件数の実績としましては、平成25年度から平成29年度までの５年間で、全てで10件の相談があり、うち２件が
セクシャルハラスメントに関するものとなっております。平成25年度に１件、平成29年度に１件でございます。この２件の相談内容は、待ち伏せ・つきまとい行為に関するものでした。
また、
ハラスメントに関する職員への調査につきましては、平成28年度より職員、これは正規職員及び再任用職員と一部の
非常勤職員でございますが、を対象といたしまして、年１回実施しております
ストレスチェックの中に、
ハラスメントに係る質問項目を設けております。セクハラを受けたと感じたことがあるとの回答につきましては、平成28年度は24件、平成29年度は19件でした。
実際に苦情相談があった件数と、調査により把握できた件数との間に乖離が見られることについては、課題として認識しております。
苦情相談制度について、メールでの初期相談を可能とするなど、より利用しやすい仕組みを考えていくことや、制度の庁内周知をさらに強化していく必要があると考えてございます。
次に、
ハラスメントに関する職員への研修についてです。
ハラスメントに関する研修は、新人研修、係長職及び管理職へ昇任した際の昇任時研修、それと特定の職層を対象とした研修。この三つを軸として実施しております。
しかし、現在の研修の体系では、昇任をしない職員については
ハラスメントに関する研修を受ける機会が少ないことから、職員が
ハラスメントに関する意識を高められるよう情報の提供、意識の啓発の機会をさらに設けていくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
6 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
7 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございました。
セクハラ相談は５年間で２件とのことでした。しかし、課題として御認識されていらっしゃいますように、
ストレスチェックでは受けたと感じたことがある、と回答したのが昨年度で19名。こうした実態から、必ずしも相談には結びついていない、自分で抱え込んでしまっているケースが多いと感じられます。
また、受けたことはないが、見たり聞いたりしたことはある、が9.1％の124名とのことです。直接の被害者ではなくても、見たり聞いたりしている人が不快な思いをすればそれもセクハラです。性別や役職、雇用形態にかかわらず、誰もが気持ちよく働ける職場環境を庁内から実践していくためにも、声を上げにくい被害者の周辺の気がついた人たちが声を上げ、それを受けとめる環境整備が必要です。
今回はセクハラを中心に取り上げていますが、もちろん
パワーハラスメントやマタニティー
ハラスメントに関しても同様ですし、セクハラは他の
ハラスメントとも密接に関連します。
当事者の相談制度の利用のしやすさとともに、相談窓口の活用の仕方についてもぜひ効果が出るような工夫をお願いいたします。
研修に関しましても、今の体系で十分なのか、既に課題として御認識のようですが、頻度や対象者、内容など今後の改善を期待いたします。
男女平等課におかれましては、
市内事業者等への啓発や、
男女平等推進センターでの窓口相談の周知などもさらに進めていただければと思います。
さて、先月、政治分野における
男女共同参画推進法が成立いたしました。日野・
生活者ネットワークは、政策を決める場に、もっと女性を増やします、も掲げています。男女平等の権利としての参政権を女性が得てから、男女の候補者の数ができるだけ均等となることを目指すこの法律ができるまで73年かかったのですから、この法律の成立は実に意義深いものです。
ちなみに、直近の
日野市議会議員選挙の女性比率は候補者で30.3％、当選者で37.5％でした。
昨年、
熊本市議会で赤ちゃんを連れて議会に出席した女性議員がいました。諸外国ではごく当たり前の光景のようですが、規則を守らなかったということで激しく非難を受けました。その行動に賛否はありますが、議会に風穴をあけたのは事実です。彼女は、
子育て世代の女性議員をふやす環境整備を求める委員会の設置を現在要望しております。議員のみならず、
子育て世代の傍聴者への配慮の点からも、
日野市議会においても今後環境整備に取り組んでいきたいと思います。
さて、行政としてはこの法律の成立を受けて、今後どのような対応を検討されているのか、お聞かせください。
8 ◯副議長（
清水登志子君） 企画部長。
9
◯企画部長（大島康二君） この法律でございます。国会・地方議会を含め、基本原則として候補者の男女比率が可能な限り均等になることを目指しているものでございます。法律の第６条では、国及び
地方公共団体が政治分野における
男女共同参画の推進について啓発活動に努めることとの規定がございます。
内閣府は、毎年６月23日から29日までを
男女共同参画推進週間として位置づけてございます。それに合わせて日野市では、６月15日から多摩平ふれあい館でパネル展を開催しているところでございます。現在行っている啓発事業に加えまして、この法律が成立したことを周知するパネルや、平成11年から現在までの
日野市議会における議員の男女比率を表にしたパネルを掲示し、この法律の基本原則について市民に対して啓発していく考えでございます。
庁内向けといたしましては、第３次日野市
男女平等行動計画の中で、「審議会・委員会における
女性登用率の向上」が挙げられており、平成32年度の女性委員の比率を40％とすることを目標としているところでございます。毎年、全庁的に委員会・審議会等への
女性委員登用状況調査を実施しているところでございます。
この調査で、行動計画の進捗状況を把握し、女性が参加しやすいような環境を整えるよう各課に働きかけを行っております。そして、目標値に近づけることにより、行政の
政策決定過程における女性の参画促進を図っていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
10 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
11 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございました。
審議会・委員会の
女性登用率は、目標値40％に対して昨年度で35.5％、
女性管理職は、目標値20％に対して昨年度で15.3％です。啓発運動と並行して、ぜひ目標値に近づく具体的な取り組み及び環境整備をお願いいたします。
次に、性被害についてです。日野警察に伺ったところ、昨年度の市内で起きた
強制わいせつ・盗撮・痴漢などの性犯罪の件数は27件、うち11件は未成年が被害者とのことでした。昨日の質問の中にもありましたが、私も初めて痴漢の被害に遭ったのは小学生でした。
性犯罪の被害者は声を上げにくい。特にレイプの場合、警察に相談するのは被害者の全体の4.3％にすぎないそうです。しかし、
被害者救済のためにも、そして犯人を見つけるためにもいち早い通報が必要です。
昨年の８月より、全国共通の
性犯罪被害者電話相談として、♯8103、ハートさんという語呂合わせだそうですが、8103ハートさんという
共通ダイヤルが開設されています。このような番号の周知ももっと進めるべきではないでしょうか。被害者に寄り添った救済体制を強化すべきですが、性犯罪に限らず、犯罪は未然に防ぐことが一番です。特に犯罪から子どもをどう守るかを考えるとき、情報の共有化は大きな鍵となり得ます。
先月、新潟で、小学２年生の女子児童が犠牲となるという大変痛ましい事件が起きました。事件の前には、保護者は県警からの
不審者情報メールを受信していたといいます。それ自体は事件と直接の関係性はなかったようですが、
見回り強化など、何らかの対策をとることで事件を未然に防ぐことができた可能性は否定できません。
ここで、保護者への
不審者情報提供についてはどうなっているのか、現状をお聞かせください。
12 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
13
◯教育部参事（宇山幸宏君） 保護者への
不審者情報の情報提供につきましては、現在、警察署からの
メール配信、その後の学校からの
メール配信や文書による情報提供の二つがあります。
平成26年度までは、
教育委員会から
不審者情報の情報提供を行っておりました。この
メール配信システムは、不特定多数の方が見ることができるため、警察の捜査に影響が出る可能性があるという問題点がございました。このような問題点につきまして、
日野警察署と協議を重ねた結果、平成27年度以降は、
不審者情報につきましては同警察署からの
メール配信に一本化することになりました。昨年度、
小中学校ＰＴＡ協議会の理事会におきまして、このことについて
教育委員会から改めて御説明させていただき、御理解と御協力をお願いしたところでございます。
以上でございます。
14 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
15 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございました。
日野市の
メール配信サービスにおいて、以前は
教育委員会より
不審者情報が頻繁に届いておりましたが、ある時点からそれが急に途絶えたこと、私も一保護者として不思議に感じていました。
日野警察署と協議を重ねた結果であるならば、一本化した時点でそのことを全保護者に周知すべきであったと感じています。
日野市の
メール配信サービスは、入園時や入学時に登録案内を受け取りますが、警察署からの
メール配信サービス「
メールけいしちょう」については、その存在さえ知らない保護者がほとんどです。平成27年度から一本化され、昨年度に改めて
ＰＴＡ協議会の理事会にて御説明されたとのことですから、やはり保護者から同様の声が多くあったのだと思います。犯罪を未然に防ぐ観点から、周知徹底を強く要望いたします。
お尋ねいたします。警察との連携は、具体的にどのようになっておりますでしょうか。
16 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
17
◯教育部参事（宇山幸宏君）
教育委員会は、市内等で発生した事件等につきまして、
日野警察署と連携し情報共有を行っております。
不審者事案が発生した場合には、速やかに110番通報をしていただくよう、
教育委員会、警察署、学校から保護者、地域にお願いをしております。また、学校が
不審者情報を把握した場合には、即座に警察に連絡し、連携を図っております。
110番通報や学校からの通報を受けた警察署では、内容を把握し、事案を確認した上でメールを配信しています。事案の確認のため時間がかかることがございますが、正確な情報提供への御理解をお願いしたいと思います。
今後とも、警察署や保護者・地域・関係諸機関とともに、子どもの安全・安心を守れるよう連携を深めてまいります。
以上でございます。
18 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
19 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございました。
実は、私は保護者から、登校中子どもが通行人から突然肘を振りおろされ、目を殴られた。次の日、交番に行ってもメモさえとってもらえなかったし、
不審者情報にも流れなかった。あるいは、通学路に不審者がいて警察に相談したが、まだ何も起きていないんですよねと苦笑され取り合ってもらえなかった。といった不安と不満の声を受けております。暴力を受けた児童は、ショックの余り誰にも言えず、夜になってようやく親に打ち明けたといいます。その時、現場にいた周りの大人は誰も声をかけてくれなかったのがとても悲しかったそうです。
情報の取り扱いについては、デリケートな部分も多く、いろいろ事情があることは推察いたしますが、それでも子どもの安全を守る、次の事件を未然に防ぐ観点を最優先していただき、どのような連携が最善なのか、現場の交番の対応も含め、さらなる協議を重ね連携を図り、保護者への丁寧な説明及び周知をお願いいたします。
また、御答弁にもありましたように、保護者のみならず、地域の連携、協力を得て、みんなで見ているぞという空気をつくることが犯罪の抑制力になります。目撃者の積極的な通報もあわせて呼びかけていただければと思います。
防犯教育につきましては、小・中学校で
セーフティ教室が年に一度開催され、犯罪から身を守る方法も教えています。しかし、悪い人から何をされる危険性があるのかは、ここでは触れません。
性犯罪について、子どもを被害者に、あるいは加害者にもさせない学習をするのも性教育の一環だと考えます。
ここからは性教育についてお伺いいたします。若年層の望まない妊娠は貧困、虐待の連鎖のきっかけとなる大きな要因と言われています。文科省の調査によると、2015年から16年の２年間で、全国の公立高校が生徒の妊娠を確認した件数は、全日制と定時制で2,098件、うち３割が本人または保護者の意思による自主退学、学校側からの勧告による望まない自主退学は32件ありました。高校中退では、仕事につくことが難しく、生活苦に陥りやすいことから、学業と育児を両立できるようサポートが求められています。
このような10代の妊娠の背景には、性や妊娠、出産、育児に関する知識不足が否めません。学校では教わらない知識のすき間のパズルを埋めるように、友達やネットからの誤った情報をうのみにしてしまうこともあるでしょう。
さらに、女子高生によるサービス、いわゆる
ＪＫビジネスに誘い入れる大人や
性感染症等の病気などからも自身の身を守る術や、性の
自己決定権、判断力を
子どもたち自身に身につけさせる性教育が今本当に必要です。
秋田県では実際に、性教育の強化により、全国平均の1.5倍であった10代の妊娠の中絶率が平均を下回るようになったといいます。
よく子どもへの性教育に対して、寝た子を起こすな的なことを言われることがあります。つまり、かえって性への関心を呼び覚ましてしまうという懸念です。
しかし、ユネスコ、
国際セクシャリティー教育ガイダンスでは、そのような懸念を払拭するデータがあります。科学的で、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤とした
包括的性教育の実施により、性行動が早まった例はゼロ。むしろ遅まったというのが37％というデータがあります。逆に、いわゆる
純潔教育プログラムでは、若い人たちの間で、性行為の開始年齢をおくらせたり、
性行為回数や性行為の相手を減らしたりすることはできなかったというデータもあります。
つまり、寝た子を起こす、という発想自体が単なる想像にすぎず、性について適切な情報を提供し、性について考え、議論することにより、性行動に対しては慎重化することが証明されています。そんなことは教えなくても自然と覚える、または必要に応じて個別に対応ではなく、全ての児童・生徒を対象とした幼少期から年齢に応じた時代に合った包括的な性教育を公教育で実践していくべきだと考えます。
子どもたちは、幼少期より性的なことにうっすら気がついていると言われています。それを大人が隠したりごまかしたりするのではなく、自分自身の体や他人との関係性について、年齢に応じた学習を積み上げ、正確で科学的な知識を得ることで、結果的には有害な情報とのバランスをとっていく判断力を身につけることができるのだと思います。
お尋ねいたします。日野市では、幼稚園や保育園等の幼少期において、性に関してどのように子どもに伝えているでしょうか。
20 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
21
◯教育部参事（宇山幸宏君） 市立幼稚園では、幼児が健康で安全な生活が送れるように家庭と連携しながら、基本的な生活習慣や態度を身につけ、自立の基礎を培うとともに、幼児期にふさわしい心と体づくりを推進しております。このような園での生活の中で、幼児が他の幼児とのかかわりの中で他人の存在に気づき、ともに過ごすことの喜びを味わうような教育活動を行っております。
性に関することにつきまして、男の子、女の子という認識はありますが、子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別などによる固定的な意識を植えつけることがないように配慮し、指導しています。
以上でございます。
22 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
23 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございます。
ユネスコでは５歳から、ヨーロッパの性教育スタンダードでは０歳からガイダンスがあるといいます。そういった情報も幼児教育、保育にかかわる先生方や保護者で共有できればよいのではないかと思います。
以前、子どもにどう性を教えるかという学習会に参加した際、会場には小さなお子さんを連れたお母さんがたくさん参加していました。子どもの質問にどうどこまで答えていいかわからない。私自身ちゃんと性教育を受けてきてないからわからない。といった声が多く上がっていました。そこでは、子どもの質問に対してはぐらかしたり怒ったり隠したりしてはいけない。また、水着で隠れる部分は大切なところだから、不潔な手ではさわらない、そして誰からもさわらせないように、見せないようにという、いわゆるプライベートゾーンの伝え方も学びました。
幼少期の子どもが性被害に遭った場合、自分の身に何が起こったかを理解することも、それを言葉で伝えることもできません。だからこそ、子どもが身を守れるよう、理解できる範囲で伝えておかなければならないことがあると思います。
また、幼児を対象としたこのような絵本もあります。子ども自身が手に取ったり、その絵本を活用して先生や保護者が自然に子どもに伝えられるよう、園や学校・図書館にも配備を御検討していただければと思います。
次に、市内公立の小・中学校において特に力を入れていること、そして現在どのような性に関する授業が行われているかについて、学習指導要領の位置づけも含め、お聞かせください。
24 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
25
◯教育部参事（宇山幸宏君） 本市において、かけがえのない
子どもたちの命が失われたことをしっかりと受けとめ、平成28年12月に、ひのっこのみなさんへ、というメッセージを
教育委員会から全児童、生徒、保護者に伝え、命の大切さを共有しました。平成28年度末から学校、保護者、地域社会、行政が一体となって、
子どもたちの命を守っていく必要があるという認識に基づき議論を重ね、平成29年度に、いのちのプロジェクトを立ち上げました。
市内全小中学校においては、命の教育を推進し、多様な命に出会い、命を感じ考え、伝え合い、子どもも大人もともに全ての命が喜びあふれる教育活動に取り組んでおります。
学習指導要領は、学校の教育課程の編成や各教科、領域の年間指導計画等を作成する際の大綱的基準となっております。
性教育の学習指導要領の位置づけには、主に保健学習と保健指導の二つがあります。保健学習は、小学校学習指導要領では第３学年から第６学年、中学校学習指導要領では第１学年から第３学年で指導することになっており、基礎的、基本的な内容の理解と、将来を見通した健康課題、生涯を通じた健康の保持増進を図ることを目指しております。
小学校の保健学習の中で、性に関する学習は学級担任または学級担任と養護教諭等とのチームティーチングを取り入れるなどして、学級ごとに実施しております。第４学年体育科の育ちゆく体と私という単元で、身長や体重はどのように変化するのか、大人に近づくと体にどのような変化が起こるのか、思春期には体の中や心にどのような変化が起こるのかなどについて４時間程度学習しております。第５学年体育科では、心の健康という単元で、心はどのようにして発達するのか、心と体はどのように関係しているのか、不安や悩みを抱えたときはどのように対処すればよいかなどについて４時間程度学習しております。
また、保健指導、保健学習のほか、第５学年理科では、人のたんじょうという単元で、子どもの誕生、胎児の成長などについて、学級担任または理科専科教員が学級ごとに６時間程度学習しております。
小学校の学習指導要領理科には、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする。とあります。
中学校の保健学習の中での性に関する学習は、保健体育科教員を中心に、男女が分かれて学習したり、一緒に学習したりしております。第１学年保健体育科の心身の発達と心の健康という単元の中で、体の発育、発達、生殖機能の成熟、性とどう向き合うか、心の発達などについて６時間程度、第２学年保健体育科の傷害の防止という単元で、犯罪被害の防止などについて１時間程度、第３学年保健体育科の健康な生活と病気の予防という単元で、性感染症とその予防などについて１時間程度学習しております。
中学校の学習指導要領保健体育には、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないものとする。また、身体の機能の成熟とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについて取り扱うものとする。とあります。
市内小・中学校においては、学習指導要領に基づき、教師集団が学校として創意工夫して授業を進めております。保健学習だけで、性に関する教育を行うのではなく、保健指導をあわせて実施することで、児童・生徒の状況に応じた指導を工夫して行っています。
保健指導は、身近な健康課題への対処を指導し、日常的な健康に留意する行動や実践力等を身につけるために、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の時間を活用した指導となります。保健指導の学習時間は、各校において児童・生徒の状況に応じて工夫して実施しています。
ここで、市内小中学校において、総合的な学習の時間を活用した保健指導の具体例を御紹介させていただきます。
市内のある小学校においては、総合的な学習の時間を活用して、第４学年全児童を対象にいのちの授業として、赤ちゃん人形の抱っこ体験や妊婦ジャケットの着用体験を通して、学級担任と助産師で命の教育を実施しております。学校公開にあわせて実施することにより、多くの保護者、地域の方々が参観されました。参観された方々からは、いのちの授業は、見ている親が感動した。
子どもたちが優しい心を持っていることが伝わってきた。貴重な時間を一緒に過ごすことができてよかったなど、保護者・地域の方々と教育活動を共有することができたからこその温かい御意見が寄せられました。
また、授業を受けた
子どもたちからは、自分が生まれたのは、奇跡以上のことであると感じた。赤ちゃんがお腹にいるときの重さが分かり、妊婦さんは大変だと感じた。妹がお腹にいるときに、お母さんのことをもう少し考えてあげればよかったなど、お話や体験を通して多様な学びを体験することができました。
また、市内のある中学校においても、総合的な学習の時間を４時間活用して、第３学年の全生徒を対象に、４名の妊婦さん、30組の保護者と乳幼児、３名の助産師さんを招き、保護者の協力を得て思春期講座を実施した学校があります。思春期講座は、男女混合で班を編成し、助産師さんや妊婦さんから話を聞いたり、乳幼児と直接触れ合い抱っこさせていただいたり、赤ちゃん人形の抱っこや着せかえ体験、妊婦ジャケットの着用体験をしたりして命を感じ、命を伝え合う命の教育を推進しました。
授業を受けた生徒からは、妊婦さんがとても苦労しながらも子どもの誕生を心待ちにしていると聞き、今生きていることに感謝しなければと思った。抱っこしていると生きているという温かさがたくさん伝わってきた。将来結婚して子どもができたとき、奥さんを一番大切に守っていこうと思った。などの感想が寄せられております。
その他、今年度から新たに取り組むこととして、最近10代、20代の若いカップルの間でも起こり問題となっているデートＤＶについて、
男女平等課主催のデートＤＶ防止出張講座を、市内中学校２校において、卒業前の３月に実施する予定となっております。本講座は、外部講師を招き、中学生の段階からＤＶの基礎知識を学ぶことにより、ＤＶ防止や早期発見・対応の強化につなげる目的で実施されます。
以上でございます。
26 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
27 ◯６番（
白井菜穂子君） 大変丁寧な御説明をありがとうございました。
命の大切さを伝えることに重きを置かれているとのこと、また先生と養護教諭によるチームティーチング、助産師さんや妊婦さんをお迎えしての命の授業、本当にすばらしいと思います。その授業は、聞くところによると、子どもにぜひこのような授業を受けさせたいといった保護者からの提案で実現したものもあるそうです。
命のとうとさを学ぶ流れで、命が誕生する過程、命を育む過程、そして命への責任を教えるというのはごく自然なことのように思います。私たちが政策に、命と性と記しているのもその理由です。
しかしながら、触れてはいけない学習指導要領における、いわゆる歯どめ規定のために、全体的に
子どもたちが何を学習し、何については学習できていないのか、体系がよく見えてこないように感じます。これは学習指導要領自体に問題があるのではないかと思われます。これは私の個人的な感想ではなく、専門家も指摘するところです。
３月に足立区の中学校で、学習指導要領にはない性交や避妊に関して授業で取り扱ったことに対し、都議から質問が入り、東京都
教育委員会が学校に指導するといった一件がありました。学習指導要領では、妊娠の経過は取り扱わないものとする、となっているのがその根拠とされています。この解釈には議論があるところですが、このような歯どめ規定によって、日本の性教育は時代おくれで実用性に乏しいと専門家は指摘します。
しかし、御答弁にもありましたように、学習指導要領は、大綱的な基準にすぎないはずです。また、問題とされた授業は、生徒の現状を見て、現場の教師が保護者の了解を得て総合的な学習の時間に取り組んだものです。
都議会
生活者ネットワークは、他会派との連名で、東京都教育長に学校現場の教育を尊重することを求める申し入れを行いました。創意工夫ある教育を尊重し、学校現場の裁量を萎縮させるような見解の発表や指導などを行わないことを申し入れています。
日本の性教育を語る上で避けて通れないのが、日野市で起きた七生養護学校事件、そして、それにより一気に加速した性教育バッシングです。以前参加した、子どもにどう性を教えるかの学習会の講師も、あれを機に学校現場が萎縮してしまい、それまでは頻繁に学校に出向いて講座を開いていたのに、ぱったり声がかからなくなった、性教育がタブー化してしまったと嘆いておられました。
そして、足立区の一件後、これは他市での話ですが、予定していた命と性の授業が、学校側から突然キャンセルになったという助産師さんからの声をじかに聞いています。
政治的な介入により、結果的に教育現場を萎縮させ、
子どもたちから貴重な学習の機会を奪うようなことがあってはなりません。市民から同様の声が上がり、今月下旬には性教育をテーマとした学習会も予定されています。また、インターネット上では、
包括的性教育の推進を求める署名運動も起きています。これらの背景には、学校できちんと性について教えてほしいといった保護者の願いがあります。
そもそも今回問題となった性交、避妊等については、多くの国で中学生段階までには扱っているといいますし、ドイツや韓国では小学校高学年で扱うそうです。日本では御答弁の中に、小学校の学習指導要領理科には、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする。とありましたように、そのために性交は教えないことになっています。
このように学習指導要領に厳しい制限があり、内容そのものが国際水準から大幅におくれたものであると指摘される中、国際水準についても、複眼的に視野に入れ、現場の教師や保護者の声を聞きながら、日野市の
子どもたちにはどのような教育が必要かを考えていただければと思います。
中学校においては、１年生で６時間、２・３年生では各１時間とのことですが、一例ではあり単純に比較はできませんが、オランダの中学２年生では16時間と聞くと、かなり少ない時間数に感じます。
そのような状況下、中学校におけるデートＤＶ講座の新たな取り組みを評価させていただきます。無条件に相手の要求を受け入れることは、相手とは対等ではない、自分の意思を表明する権利があるということをきちんと学習することはとても大切です。これからも
教育委員会と
男女平等課との連携を進めていただき、教育に多様性を含むジェンダー平等の視点を積極的に取り入れていっていただきたいと願っております。
海外では、性教育専門のＮＰＯ団体との連携が進んでおり、そのような団体へは公的な支援さえあるといいます。ぜひ、外部の専門家や諸団体との連携もあわせて進めていただくことを要望いたします。
また、中学校においては、体力差から体育の授業が別ということもあり、保健の授業も一緒のこともあれば別のこともあるとのことでした。その流れもあり、男女別名簿のほうが都合がいいようです。男女混合名簿に関しては、小学校ではほぼ全校で実施ですが、中学校での実施率はゼロ。
この男女混合名簿に関しては、東京都
教育委員会から
男女共同参画の実現に向けてならいいが、誤った考えに基づくジェンダーフリーの視点で推進してはならないといった指針が出ていることもあり、現場の判断が難しいようではありますが、性の多様性、ＬＧＢＴの子どもにも配慮するという新たな観点からも光を当て、御検討いただけますよう、あわせて要望いたします。
次に、市内公立の小中学校における性の悩みに関する受け皿や対応についてお聞かせください。また、現場の教師への研修についても現状をお聞かせ願います。
28 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
29
◯教育部参事（宇山幸宏君） 学校では、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に、性に関する悩みや相談を受ける体制を整えております。全ての子どもが相談しやすい環境を、学校や家庭、地域でともにつくっていくことはとても大切なことであると考えております。
また、今年度から
子どもたちがいつでも誰にでも相談できるように、ＳＯＳの出し方に関する教育の授業を全小中学校において実施することになりました。本市においては、子どもにＳＯＳの出し方を指導するとともに、教職員が子どものＳＯＳに気づく感受性を高めるよう指導しております。
今後も、
教育委員会が学校における性に関する悩みの受け皿の充実や適切な対応ができるよう、具体的に指導するとともに、子どもや保護者がいつでも性に関する悩みを相談しやすい相談体制の整備・改善を目指し、指導してまいります。
次に、教員への性に関する研修についてですが、今までの経験や既成概念にとらわれた指導をしていたのでは、性的指向・性自認等、性の本来持つ多様性に関する理解を深めることができないと考え、昨年７月に全教員を対象にした研修会において、性別で見る多様性と人権というテーマで研修を実施しました。この研修により、見えない見せないしんどさを抱える子どもと向き合い、子どもの自尊感情や自己有用感を高める必要性について改めて学び、子ども一人ひとりの人権を尊重し、性的指向や性自認等、多様な性について考え、理解を深めたところでございます。今後も、性の多様性への理解啓発と教職員の意識を高めていくよう引き続き指導してまいります。
以上でございます。
30 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
31 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございます。
今年度より新たにＳＯＳの発信の仕方をあわせて受信の感度を上げる研修を行われるとのこと、とてもいい取り組みだと思います。
聞きたいことは山ほどあるけれど、身近な人には相談しにくいとされる性に関する悩みをどう相談へと結びつけるかが重要です。実際、知識さえあれば悩まなくてもいいことに、知らないばかりに悩みに悩んで泣きながらホットラインに電話をかけてくる子もいるといいます。子どもが性に関してどのようなことを悩んでいるのか、相談内容から
子どもたちはどんな知識が不足しているのか、どんな誤った情報を信じてしまっているのかがわかります。実態調査としてのアンケートや相談に応じている養護教諭への聞き取りなども必要です。
また、研修も今までの経験や既成概念にとらわれた指導では不十分であるとの御認識から、性の多様性への理解を深める取り組みもされていらっしゃるとのことでした。ぜひ、ＬＧＢＴなど多様な性を取り入れ、性教育のあり方全般について見直していただければと思います。
また、学校を越えた教師同士の横のつながりで民間団体等も連携し、主体的に研修等に取り組まれていくことを期待いたします。
さて、最後の質問は、子どもを取り巻く環境、それに対するメディアリテラシー教育についてです。
コンビニに入れば成人雑誌、電車に乗れば半裸の女性の写真が頭からぶら下がり、インターネットでは過剰な描写の漫画が勝手に出てくる、商品化された女性があふれています。オリンピックを契機に禁煙環境やバリアフリー化は進んでいますが、このような広告の規制に関しては誰も取り上げません。訪れる外国の方々に、日本はジェンダー平等ランキングで下位にいることをアピールしているように私は感じます。
子どもたちも簡単にこのようなポルノ、あるいは、出会い系サイトなどにアクセスできるこの現状の中で、メディアリテラシー教育はどのように行われているのでしょうか。また、保護者との情報共有はどのようになっておりますでしょうか。
32 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
33
◯教育部参事（宇山幸宏君） 現在、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの機器が普及し、
子どもたちも重要な情報通信機器として活用している例が多くあります。容易に情報を得ることができる一方、未成年が閲覧してはいけない情報を見たり、思わぬトラブルに巻き込まれたりする可能性が高まっております。また、他者への誹謗中傷や個人情報の無断の公開等、人権侵害につながる事例も全国的に報道されています。
日野市内では、全ての小・中学校において、安全教育、安全管理年間計画を作成し、取り組みを進めています。
また、警察や民間企業等の協力を得て、インターネット上のメールや掲示板の活用に関するマナー、インターネットによる犯罪被害防止、携帯電話やスマートフォンの安全な取り扱い方を学ぶセーフティー教室を実施し、人権教育の観点から情報モラル教育やコミュニケーションの手段として情報機器への理解などについて学習を行っております。
また、平成27年度には、日野市の中学校共通で携帯電話、スマートフォンの使い方のルールである、日野市の中学生なら守ろう七つのルールを決めて、生徒会サミット宣言として発信しました。これからのメディアリテラシー教育を推進するためには、学校での指導だけではなく、保護者、地域の理解、協力が不可欠です。今後も学校が保護者、地域や関係諸機関と連携し、多くの大人が子どもとともに共通理解を図る取り組みを推進できるよう指導してまいります。
以上でございます。
34 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
35 ◯６番（
白井菜穂子君） ありがとうございます。
中学生の生徒自身が考え、発信する取り組み、とてもよいと思います。防衛策としては、保護者の協力を得て、フィルタリングを徹底することも大切です。同時にそれらを読み解く力、多くの性情報は男性にとって都合のよい女性を描いた幻想であり、女性蔑視であるということも、年齢に応じてきちんと教えていく必要もあるかと思います。
ここで新聞への投書を御紹介させていただきます。19歳の大学生によるものです。
性の知識はインターネットの発達により、子どもによって大きな差がある。だからこそ、私は性教育を行う年齢を早めるべきだと思う。小学生の低学年ならまだ個々の知識に差は見られず、早めに正しい知識を教えることができる。同時にネットを正しく使いこなすための知識や能力を養う教育を行うべきだと考える。有害サイトを遮断し、過剰な情報を見せないようにしても、それは根本的な解決ではないからだ。厳しく性的なものを規制するよりも基本的な正しい知識を教えた上で、ある程度情報をオープンにして
子どもたち自身に判断させたほうが健全な性教育につながるのではないだろうか。
私は、ある程度の規制が必要だと思いますが、エッセンスを簡潔に述べてくれていると感じます。いろいろな方面から性教育について取り上げさせていただきました。日野市は既にすばらしい命の教育を行っています。それをどうか性にもつなげて、大人になってから日野であの教育を受けてよかったと思えるような包括的な命と性の教育をみんなで一緒に考え、つくり上げ、そして、将来はセクハラって何と子どもから聞かれることのない社会を日野から広めていきたいと思います。
最後に、教育長及び市長の御所見をお伺いいたします。
36 ◯副議長（
清水登志子君） 教育長。
37 ◯教育長（米田裕治君）
白井菜穂子議員より、日野から広めよう、命と性の教育を、ありがとうございます。
性の教育活動は、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重、人間尊重の教育活動でございます。人間の性を人格の基本的な部分として、生理的な側面、心理的な側面、そして、社会的な側面などから総合的に捉えて取り組んでいくものでございます。
この活動は、学習指導要領に基づいて行うものでございます。性教育、性被害、性加害、このことについては、
子どもたちの実情や実態を踏まえて、教員全員が共通理解を持って、そして、保護者等とも連携しながら取り組み内容を検討して、組織的、計画的に取り組んでいくものというふうに認識をしております。
今、まさにＳＮＳ時代の私たちが把握をしていること以上のことが進んでいる時代です。この時代の中で、このことを進めることはとても難しいことでありますが、しっかり日野として一歩一歩努力をしていきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
38 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
39 ◯市長（大坪冬彦君）
白井菜穂子議員より、日野から広めよう、命と性の教育を、という御質問をいただきました。
教育委員会の命の教育を中心としたということについては、今、教育長が申し上げたとおりだと思います。私のほうは特に職員、庁内におけるセクハラのお話ということでのお話について、お話をさせていただきます。
先ほど、部長答弁がありましたように、今の庁内の実態は７名の
ハラスメント苦情相談員がおります。そこへの相談と実際の実態が結びついていないということであります。その辺の相談窓口のあり方、研修のあり方については、これからさらに創意工夫をしていかねばならないというふうに思っているところでございます。
恐らく庁内でもセクハラについては、多分発生をしているだろうし、それはいろいろなものがあると思いますけれども、それについて、拾い上げる仕組みができていないということがあります。これは突き詰めて言えば、働きやすい職場をどうつくっていくのかということとも絡んでいるかなというふうに思います。
基本的には、男女雇用機会均等法が1986年に施行されました。それが改正を経て、最初の改正で女性への
性的嫌がらせを防ぐ配慮が事業主に求められる。それから、2006年の法改正で、性別にかかわらずセクハラを防止する措置を設ける義務を事業主に課したというところでありますので、当然、私ども市役所も、事業所としてその義務というものを負っておりますので、それにふさわしい努力をしていかなければならない。ただ、その点については、まだまだ努力不足でありますし、その点については、しっかり仕組みづくりについても、また職員の意識の啓発についても、やっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
一連のこの間の国や自治体等のセクハラの問題については、きのうも申し上げましたが、やはりセクハラの定義というものについての理解の認識がやはりとりわけ男性の側、そして、組織の中で言えば、管理職等の強い権力を持っている側の方々にやはりずれがあるということを認識させていくということがこれから必要なのかなと思っております。それらもあわせてしっかりとセクハラ対策については、努力をしていきたいと思っておりますし、それを通じて働きやすい日野市の実現に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。
以上でございます。
40 ◯副議長（
清水登志子君）
白井菜穂子議員。
41 ◯６番（
白井菜穂子君） 教育長、市長、ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
42 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって
白井菜穂子議員の一般質問を終わります。
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43 ◯副議長（
清水登志子君） 一般質問７の１、学校での心肺蘇生教育の普及推進についての
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
44 ◯10番（大塚智和君） 議長のお許しをいただきました。通告に従い一般質問をさせていただきます。
季節も移り変わり、いよいよ梅雨どきとなるようでございます。本議会も元気いっぱい質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めの質問、学校での心肺蘇生教育の普及推進について、学校現場における取り組みについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
学校現場の中で、突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技術を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。
平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告をされております。
しかしながら、いまだなお、全国で毎年７万人に及ぶ方々が心臓突然死で亡くなっているということも、また、学校現場においても、毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生をしております。その中には平成23年９月のさいたま市での小学校６年生女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命ができなかった事例も複数報告をされている、こうした大変悲しい現実もあります。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記をされているとともに同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記をされております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。
そこで、日野市は既に全小・中学校にＡＥＤの設置がなされておりますが、児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と、さらには教職員の皆さんへのＡＥＤ講習の実施状況など具体的な取り組みも含め、御答弁をお願いいたします。
45 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。
教育部参事。
46
◯教育部参事（宇山幸宏君） 児童・生徒に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育についてお答えいたします。
小学校では、体育科、保健分野のけがの手当という単元で、けが人が出たときはどうすればよいか、自分でできるけがの手当の仕方を身につけるを学習します。
また、教科書の中に救急隊員さんの話として、ＡＥＤがどういうものか、いざというときのためにＡＥＤのある場所を知っておくといいという内容が記載されております。
中学校では、保健体育科の傷害の防止という単元で、自然災害に備えて、自然災害から身を守るために応急手当の意義と基本、心肺蘇生法、傷の手当て、などを学習します。心肺蘇生法の中で、心肺蘇生やＡＥＤについて学習しております。
小学校段階から大きなけがなどが起きたときは、すぐに大人に助けを求めることを指導しており、学校でけが等が起きた際には、すぐに
子どもたちが教員を呼びに来るようになっています。地域でも同様にするよう指導しております。
さらに、市内全中学校で、消防署の方などを講師に全中学３年生が、心肺蘇生ＡＥＤの活用について、実際に体験的に学習をしております。小学校段階から体育、保健体育の学習を踏まえ、卒業するまでに実際に体験し、卒業後にはいざというときに自分でも活用できることを目指して指導しています。
次に、教職員研修については、全小・中学校で、年間１回はＡＥＤの活用法と心肺蘇生について、消防署の方などを講師に研修を行っております。
以上でございます。
47 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
48 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたり御答弁をいただきました。ありがとうございました。
御答弁にもございました小・中学校の児童・生徒の皆さん、そして、教職員に至るまでしっかりと心肺蘇生教育の推進がなされている、このことに対しては大いに評価をさせていただきたいと思います。今後とも、事に当たっては、考査、検証、改善の御努力を引き続きお願いしたいと思います。
この項、最後の質問となります。最後に、児童・生徒、教職員の、学校での危機管理体制拡充について、御答弁をお願いいたします。
49 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
50
◯教育部参事（宇山幸宏君） 日野市
教育委員会では、平成30年度各学校とともに世の中と結びつきながら「いのちを感じいのちを伝え合い生きるよろこびあふれる明日へ」、「みなが参加しともに知恵を出し合い新たな創造へ」、「地域の中で感じ考え行動する地域がステージの学びへ」を目指して教育活動を進めております。
子どもたちの命を守ることは最優先事項となります。
子どもたちをしっかり見守り、何かあった際には、
子どもたちがすぐに教員を呼びに来る、その場に教員がいればすぐに携帯電話で連絡をとり合うこともできます。全教員が持っている携帯電話は、即対応できる体制を整える上でも大変重要で、ほかの自治体にはない日野市ならではの貴重なものとなっております。
先ほどお話ししたＡＥＤの活用と心肺蘇生法の研修、アナフィラキシーショックに関するエピペンの活用に関する研修など危機管理に関する研修を行い、学校が組織的に対応できるよう努めてまいります。
また、国や都の通知や報道等でさまざまな事件、事故について情報を得た際には、各学校で打ち合わせや職員会議で情報を共有し、自校での対応のあり方を改めて確認しています。
子どもたちへの指導の一例として、これから夏の時期に向けて、川や海での水難事故の防止について
子どもたちに指導したり、保護者会等で保護者への注意喚起を行ったりもします。登下校時の安全、交通安全、犯罪被害防止等さまざまな内容については、日常的に
子どもたちへの指導を行い、保護者への情報提供も適宜行っております。
教育委員会からも、校長会、副校長会、生活指導主任会などの機会を通して、命を守る取り組み、危機管理について学校へ指導を行っています。学校の危機管理については、これで十分ということはありませんので、絶えず危機意識を持ち、
子どもたちに向き合っていきます。
以上でございます。
51 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
52 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
こうした危機管理というものは、先ほども述べさせていただきましたが、常に考査、検証、改善の努力は必ず必要であると考えております。また、今後ともこのような形の御努力を引き続きお願いをしたいと思います。
以上で、この項の質問を終わり、最後に教育長より御所見をいただければと思います。
53 ◯副議長（
清水登志子君） 教育長。
54 ◯教育長（米田裕治君） 大塚智和議員より、学校での心肺蘇生教育の普及推進についての質問をいただきました。ありがとうございます。
教職員にとって、心肺蘇生、ＡＥＤ、エピペン使用は、研修という段階を越えて、いわゆる実地訓練という、そういう段階かなと思います。それほど学校の中ではいろいろなことが起きます。例えば、具体的なシチュエーションですね、例えば、ある授業中に運動会でこういうことが起きたという、例えば、そういう想定のもとにＡＥＤまで走っていって、そして、その子どもの様子を見てどういう判断をするかであるとか、一つの箱の中で講師がいてという、そういう研修を越えてしっかりやる、そんな時代かなというふうに思います。
あわせて、具体的な事例に学ぶということが一番大事かなというふうに思います。緊張感を高めてしっかりと取り組んでいきたいと思います。よろしく御指導ください。
55 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
56 ◯10番（大塚智和君） 教育長、御所見ありがとうございました。
以上で、７の１の質問を終わります。
57 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって７の１の質問を終わります。
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58 ◯副議長（
清水登志子君） 一般質問７の２、「人生100年時代」を見据えた高齢者施策・健康施策・就労支援についての
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
59 ◯10番（大塚智和君） それでは、２問目の質問に移ります。
昨年、日本でもベストセラーになりました、さまざまなメディアでも話題となりました「ライフ・シフト──100年時代の人生戦略」が各方面に多くの反響を呼んでおりました。著者でありますリンダ・グラットン、ロンドンビジネススクール教授と同校のアンドリュー・スコット教授は、過去200年間の世界的な長寿化の進行から先進国においては平均寿命が100歳になる、人生100年時代の到来を予測をしております。
この本では、長寿化がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれると大変にプラス思考で長寿化を捉えております。その上で、長寿化により人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しております。
このメッセージに対する受けとめ方は、人によってさまざまであると思いますが、いずれにせよ将来の社会のありようを新しい角度から考査、検証、改善、これは今まで以上に行政に求められる。そして、何より着実に形にしていくこと、大前提に健康長寿延伸に資する取り組み、こうしたことが準備をしていく、またはどんどんと実行していく、今が大変に重要な時期と考え、質問をさせていただきます。
まず、これまでの日野市民の長寿化の進行状況について確認をさせていただきます。近年の日野市の男女の平均寿命と100歳以上人口はどのように推移をしてきているのかをお示しいただき、将来予測についてもあわせてお示しください。あと、東京都内男女別上位50位以内の市区町村名についてもお示しいただければと思います。
60 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。市民部長。
61 ◯市民部長（古川和子君） 日野市の長寿化の進行状況でございます。
厚生労働省が平成27年市町村別平均寿命を４月17日付で発表しました。平均寿命とは、その年に生まれた子どもの平均余命を指しますが、日野市の平均寿命は、男性は82.1歳で、全国1,888市町村中32位、女性は87.7歳で149位でした。
この発表は５年ごとの分析によるものであるため、前回は平成22年度で、日野市の平均寿命は、男性80.4歳で1,921市町村中266位、女性は87.2歳で193位でした。この５年間に日野市は、男性の平均寿命が２歳近く延びたということになります。女性はもともと平均寿命が高いため、平成27年で149位ですが、十分に高いと言えます。
東京都内で上位50位までの市町村は、男性は世田谷区、杉並区、国分寺市、渋谷区、日野市、武蔵野市、目黒区で、女性は世田谷区、国分寺市、町田市、目黒区、杉並区でした。
人生100年時代を健康に過ごすには、平均寿命だけではなく健康寿命の延伸が大切と考えます。平成27年の平均寿命に基づく健康寿命の公表はまだでございますが、平成22年の分析では、男性が65.6歳、女性は67.1歳でありました。これは東京都内、全国と平均しておおむね平均的でございます。
日野市では、国保データヘルス計画により、病気の早期発見、早期治療、また、重症化予防に取り組んでいるところです。長生きする環境が整い、健康寿命が延伸され、元気な高齢者がより活躍できるように計画に沿って保健事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
62 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
63 ◯10番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
この報告に若干驚きと、また同時に平均寿命と健康寿命との差を縮めていくことに資する、この事業の伸展がまさにより一層スピード感を持っていく、こうした現実味を帯びている、私は率直に感想として感じました。こうしたことを現実をもとに次の質問として、長寿化、高齢化に伴う社会モデルの変化に対する行政のあり方について、御所見をお示しください。
64 ◯副議長（
清水登志子君） 地域戦略室長。
65 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君） 長寿化、高齢化に伴う社会モデルの変化に対する市の認識について、お答えいたします。
平均寿命の延びにより、高齢人口の比率は上昇し続けておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が今年度の３月末に公表した日野市の将来人口推計では、2025年には高齢者のうち後期高齢者が過半を占めるような状況になり、その一方で、現役世代の人口は2025年を境に急減していくと推計されております。
また、厚生労働省が公表している平成29年度高齢社会白書では、2025年時点では、65歳以上の認知症の有病者も700万人を超え、介護の需要はますます増大するものと予想されております。
その一方で、若年層の人口減少により、その支え手である介護人材の不足が現状でも問題になっておりますが、平成29年の首都圏白書では、2025年に首都圏で介護人材が14万人不足すると予想されております。
また、現役世代人口の減少により、税収も急速に減少していく中で、社会保障費が急増すると予想されております。
このような状況において、行政の公共サービスによる介護、福祉事業だけでは社会を維持していくことは困難となります。これからの社会モデルとしては、地域のさまざまな主体が民間企業、大学等と連携して全員参加型で地域社会を支える体制をつくっていく視点が必要になると考えております。
生産年齢人口の減少により、シニアや女性の社会参画も進んでおりますが、地域の多様な主体が連携することにより、これまででき得なかった住民主体による地域課題への取り組みができる事例も出てきております。
シニア層の方々を含む市民一人ひとりが社会や地域とつながり、また、地域が地域を支える自助と互助の意識づくり、体制づくりも急務であると考えております。
以上でございます。
66 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
67 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたり御答弁をいただきました。ありがとうございます。
高齢者の慢性疾患にきめ細かく対処する、かかりつけ医や在宅診療などを行う地域医療機関の役割がどれだけ充実できるかが問われるものと考えます。
ただいまの御答弁、日本全体が抱える現状及び将来像でもありますが、まずは危機感を持って計画が実行できるか、そして、大坪市長就任以来、地域包括ケア、住みなれた地域で生き、みとられる暮らし、福祉・医療の展開を基本姿勢の一つとして取り組み、どう具現化していくか、そこで次の質問であります。
緩和ケアと在宅医療支援をどう充実をしていくのかであります。終末期の患者やその家族の思いとして、痛みを伴う終末期治療は、延命治療ではなく、とにかく痛みをとるだけの処置で自然に終末を迎えることを望む、こうした思いがさまざまな調査を見ても、ほぼ７割以上の方がそのように回答されております。こうした今後の地域包括ケア、住みなれた地域で生き、みとられることについて、まず１点目、要介護認定者の現状について、２点目、緩和ケアと在宅療養支援をどう充実をしていくのか、この２点、御所見を求めます。
68 ◯副議長（
清水登志子君） 健康福祉部長。
69 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 地域包括ケアについて２点の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
まず、要介護認定者の現状について、要支援認定とあわせて答弁いたします。日野市における要支援及び要介護認定者数については、年度末時点の数値として、平成27年は8,147人、平成28年度は8,271人、平成29年度は8,682人と年々増加しており、これに伴い第１号被保険者、いわゆる65歳以上の方に対する要支援及び要介護認定者数の割合、こちらについても増加してございます。
次に、緩和ケアと在宅療養の充実についてでございます。平成30年３月に策定いたしました第３期日野市高齢者福祉総合計画の基礎調査の中で、要支援、要介護者の約４割の方が自宅や住んでいる場所でのみとりを希望すると回答してございます。
一方、現在、策定を進めております（仮称）日野市在宅療養体制構築のための基本方針の基礎調査の速報値では、家族を自宅でみとることについて、患者本人が希望しても家族として不安であり、自宅ではみとれないと思うとする家族の割合が約５割となっており、患者本人の希望と介護者である家族の思いが必ずしも一致していない状況も見受けられます。
また、同調査によれば、延命治療の希望については、約８割の方が延命治療ではなく痛みの緩和や精神的なサポートを受けたいと回答してございます。
これらの調査結果を受けて在宅療養支援課では、市民及び関係者に対し、在宅療養に関する周知啓発を進め、市民が住みなれた地域で人生の最終段階を患者本人の意思決定で、自宅や施設、病院、ホスピスなどさまざまな選択ができるよう努めてまいります。
また、在宅療養体制を進める上で、在宅療養にかかわる多職種の関係者の相互理解とルール等の整備を進め、患者が希望する医療とケアを享受しながら、選択した場所で最後まで過ごせるよう、関係者間の緩和ケアやみとりについての知識、意識、対応等の理解も深めるよう取り組んでまいります。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を７年後に控え、在宅療養支援課として、まずは平成30年度に市民、関係者間で共通理解の醸成を進めるための指針として、（仮称）日野市在宅療養体制構築のための基本方針を策定し、平成31年度以降は、順次その方針に基づき、介護者の負担軽減や多職種の連携ネットワークの整備などを進め、日野市版の地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
以上でございます。
70 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
71 ◯10番（大塚智和君） 御答弁、詳細にわたりありがとうございます。
平成27年6月、厚生労働省は保健医療2035提言書を出し、2035年までに必要な保健医療のパラダイムシフトの一端として、キュア中心からケア中心へを掲げております。そこには、疾病の治癒と生命維持を主目的とするキュア中心の時代から、慢性疾患や一定の支障を抱えていても生活の質を維持向上させ、健康を保つことを目指すケア中心の時代へ転換、いわゆるキュアからケアへの保健医療のパラダイムシフトの促進が求められていくものと考えます。
次に、健康寿命の延伸に資することについて、幾つかの事業の取り組みについて、順次質問をいたします。
昨年、老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告書を発表しました。それによると、現在の高齢者は、10年前や20年前と比較して加齢による身体心理機能の変化が起きるのが５年から10年遅くなっており、若返り現象が見られているとのこと、特に65歳から74歳までの前期高齢者においては、心身ともに健康で活発な人が大勢占めているとの調査結果が示されております。
定年後の世代を含む高齢者の世代の方々にあっては、社会参画を促進する事業として、まずは生涯学習事業があると考えます。
ここで、改めて日野市の生涯学習事業の現状と平成29年度の講座数と受講者数、さらに今後の展開についてお示しください。
72 ◯副議長（
清水登志子君）
教育部参事。
73
◯教育部参事（金子龍一君） 高齢者の方が、人生の中で身につけてきた知識や経験を地域で生かせる環境づくりとして、生涯学習は大きな役割を担っております。
日野市では、平成27年３月に日野市生涯学習推進基本構想・基本計画、日野まなびあいプランを策定しております。この計画は、このまちに生きる、だからこのまちで学ぶ、学び合うを基本理念とし、人々が生涯、誰でもいつでもどこでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる、その成果が具体的行動で生かされ、地域づくりや地域の課題解決につながる、日野市における生涯学習社会の実現を目的としております。生涯学習部門が中心となりまして、学ぶ、つながる、行動する、この三つの視点からその実現に向けた取り組みを行っております。
続きまして、生涯学習関連講座の状況を申し上げます。生涯学習課では、さまざまな市民が人生の中で学んだことを地域に生かし、活躍する場として、地域の人々の力で学校の環境整備、
子どもたちの登下校の見守りなどの支援などを行う学校支援ボランティア推進事業や放課後の学習支援事業などを行っております。
この事業には高齢者の方々の参加も多くあり、放課後の学習支援では、元教員の方を中心に80歳台の方まで幅広い世代の方々がボランティアとして参加し、今までの人生の中での学びを地域課題解決に生かすなど、新たな活躍にもつながっております。
また、市民などの講師を派遣する、ひの21世紀みらい塾では、市民の特技を生かす講座などを多く掲載した冊子を毎年発行し、市民の皆さんの学び合いの場としての環境を整備しております。平成29年度の市民講師の登録者は、50人で94講座、また、受講に関しましては116件、1,552名となっております。講師には高齢者の方が活躍されており、受講者も高齢者の方々が多くなっております。
さらに中央公民館では、高齢者を対象としたみずからの学びを地域還元できる市民を育てる、地域デビュー講座など多彩な視点での事業を実施し、平成29年度では９事業、延べ696名の参加がありました。その中で、世代間交流プロジェクトでは、人生の先輩である経験豊富な高齢者の方々を講師として
子どもたちや学生と一緒に昔ながらの遊びやお菓子づくりを行いまして、高齢者の生きがいづくりだけではなく、新しい世代が高齢者から学ぶことによりまして、ふるさと意識を高め、まちを活性化させるエネルギーを生み出しております。
今後につきましては、人生100年時代に向けまして、高齢者の方にとって関心の高い内容や時代の変化に即したテーマ、社会や地域での活躍につながる専門性の高い内容等の講座の企画やひの21世紀みらい塾の登録講師の登壇の機会を広げることなどについても工夫をして、市民の誰もが今までの経験を地域で生かすことができ、人生における活躍の機会がさらにふえていくよう、日野まなびあいプランを推進して、生涯学習のまち日野を目指してまいります。
以上でございます。
74 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
75 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたりまして御答弁いただきました。ありがとうございます。
寿命が100歳になるならば、終活に至るまでにはまだまだ長い時間を過ごすことになります。ライフ・シフトの中で著者は、「これからの長寿社会では、人生の三つのステージからマルチステージへと変化をする」と予測をしております。三つのステージとは、年齢に沿って教育、勤労、引退を順番にたどる生き方であります。それに対してマルチステージとは、生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、あるいは、同時に進んだりする生き方を指しております。
そして、個々人においては、引退後の資金問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係といった見えない資産について、できるだけ早いうちから意識をし、育んでおくことを著者は提唱しております。こうした考えに立脚したならば、この日野市の生涯学習事業の役割は、健康寿命の延伸に大きく寄与するものと考えます。
ここで１点、要望させてください。ただいまの御答弁の中でも述べられました生涯学習の内容を記した冊子を市内全自治会の回覧板に添付してはどうでありましょうか。さらなる周知の向上にぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、これまで日野市はヘルスケア・ウェルネス戦略の一端として、歩きたくなるまちづくりを推進していただきました。特に、浅川堤防道路の再舗装、車歩道分離、ベンチや公衆トイレの設置など気軽に安心してウォーキングができる環境を整えていただいていることを大いに評価をさせていただき、感謝をいたします。
そこで質問です。河川流域の整備と同様に丘陵地の散策路の整備について、これまで実施をされた丘陵地散策路整備についてお伺いをいたします。
76 ◯副議長（
清水登志子君） まちづくり部長。
77 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 歩きたくなるまちづくりを踏まえた丘陵地における散策路の整備状況について、お答えいたします。
これまで歩きたくなるまちづくりにおいては、三つのポイントとして、１、外出機会をつくる、２、歩行距離を伸ばす、３、楽しみながらさらにチャレンジするという視点をもとにそれぞれ日野台四丁目、五丁目地区、浅川沿いの遊歩道地区、百草園周辺地区の三つのモデル地区において、さまざまな取り組みを進めてきております。
このうち、丘陵地においては、百草園周辺のモデル地区において、ウオーキングコースに隣接する位置につくれば山公園を新設し、ベンチ、健康遊具を設置するとともに、周辺の観光資源を案内する地図を設置いたしました。起伏に富んだ地形で、市外からも来訪者のある観光資源を結ぶルートで、少しハードなコースでの散策にチャレンジし、歩くことへの自信をつけていただくことができるような取り組みを進めてきております。
このほか、この百草園周辺のモデル地区を含む丘陵地一帯では、市で維持管理を行っております散策路として、七生丘陵散策路の東コースと西コース及びかたらいの道があります。この歩行環境を改善するため、七生丘陵散策路については、道しるべであります道標が老朽化し、わかりにくくなったことから、平成28年度は建て替え５本、文字入れ９本を行い、平成29年度は建て替え１本、文字入れ３本の修繕を行ったところでございます。あわせて日常的な管理として、樹木などの刈り払いなども行っているところでございます。
以上でございます。
78 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
79 ◯10番（大塚智和君） 御答弁、詳細にわたりありがとうございました。
丘陵地においても、散策路の整備が順次進展をしていることが確認をできました。ここでさらなる丘陵地散策路の拡充を要望させていただきたいと思います。
私が小学生のころ、高幡山から南平、平山、そして八王子の長沼まで尾根伝いに歩くことができました。現在は、宅地開発など尾根が分断され、昔のように歩くことはできません。さらに南平台のＷＩＮＧ跡地利用など、この地域の散策路の整備をぜひ実施をしていただきたい、このように要望させていただきます。市の御所見をお伺いいたします。
80 ◯副議長（
清水登志子君） まちづくり部長。
81 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 丘陵地におけます散策路整備の今後の方針ということでお答えをいたします。
丘陵地に位置する散策路は、地域の重要な緑として親しまれているとともに、健康維持や広域交流の要素としても重要なものと考えております。議員御指摘のとおり、かつてこのエリアには、高幡、南平、平山を経て、隣接の八王子市の長沼、野猿峠に至る尾根両線をたどる、いわば縦走路がありました。今は周辺の住宅開発の影響で住宅地の中を通らざるを得なかったり、私有地があるという理由で分断されていたりで、ありし日の姿からは遠ざかっているかもしれません。
一方で、都立平山城址公園内では、平山台健康・市民支援センターの南側や平山季重神社の近くの尾根沿いの散策路からつながる遊歩道が整備されております。隣接する東京薬科大学の協力により、この遊歩道から大学の構内に直接入ることもでき、大学の薬用植物園に行ったり、校内にある路線バスのバス停にもアクセスしやすくなっております。
これらの事例も参考にアクセスしやすく歩きたくなる環境とするために、周辺での土地利用やまちづくりのタイミングに合わせて、平山季重神社を初めとするさまざまな見どころやビューポイントという資源とそれを結ぶルートとのネットワーク化を進めてまいります。
あわせて、ルート上にある公園、緑地などを活用し、ベンチを設置することなどで、歩行者がより快適に歩くことができるような環境整備も進めてまいります。
また、尾根沿いの散策路に近接する南平のＷＩＮＧ跡地は、こうした歩行者の休憩場所としての活用も検討できるものと考えております。起伏に富んだ地形で、場所によっては階段や急坂がありますが、それぞれの市民が自分の力量に合ったコースを選択しながら心豊かに歩ける地形特性を生かした散策コースとして、今後ともハード、ソフト両面での取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
82 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
83 ◯10番（大塚智和君） また、詳細にわたり御答弁いただきました。ありがとうございます。
高齢世代だけではなく、あらゆる世代の健康維持、さらには増進を兼ね備える、歩くという人間の基本動作をさらにさらに促進をするため、鋭意御努力をお願いしたいと思います。取り組みを要望していきたいと思います。
次に、買い物支援と今後の展望について、御所見をお伺いしたいと思います。
84 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部長。
85 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 買い物支援の状況と今後についてお答えをいたします。
市では、これまでも商店会と連携した買い物支援事業を実施してまいりましたが、直近におきましては、平山地域の大型スーパーの撤退を契機といたしまして、民間事業者による移動販売が市内各所で実施をされるなど、若干買い物環境に変化が見られております。
その一つが、京王電鉄株式会社によります移動販売でございます。この移動販売は、平山地区の３カ所において２トン車によります移動販売を平成26年度から実施をされております。その後、軽自動車の移動販売車両が新たに導入をされまして、昨年11月より南平地区で２カ所、さらに本年２月には百草、程久保地区の２カ所が拡充をされております。
また、今年度からは、軽自動車の移動販売車両２号車がさらに追加投入をされ、市営向川原団地南側の私有地と西平山二丁目のさいかちぜき公園の２カ所で新たに拡充をされ実施をされており、現在では、市内で合計９カ所で実施をされております。
また、本年５月、平山、三沢、程久保などの地区におきまして、いなげやによる移動スーパーとくし丸による販売が開始をされております。移動スーパーとくし丸は、利用者の登録制をとっており、登録された個人宅を商品を積み込んだ軽車両で訪問をし、対面販売を行い、高齢者の見守り支援にも御協力をいただいているところでございます。
このように現在、市内において民間事業者２社による移動販売が実施をされており、これまで買い物に不便を感じていた地域の方々の利便性が向上し始めているとともに、買い物をきっかけとした住民同士のコミュニケーションが生まれるなど、高齢者の健康づくりや地域コミュニティの創出にもつながり始めているところでございます。
市といたしましても、高齢化の進む丘陵地や商業空白、交通不便など日常的な買い物不便地域が各所に存在し、買い物環境の整備は重要な課題であると認識をしております。と同時に、今後も民間事業者によるこのような動きは積極的に実施に向けた検討が必要であると考えております。
ただ、真に必要な地域で的確に実施されること、また、乱立防止や周辺商業者への配慮なども必要でございますので、実施エリアの選定に関する内部基準を定め運用しているところでございます。
今後も地域の実情を踏まえ、行政、民間双方の強みを生かしながら、市内におけます買い物困難地域の解消に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
87 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたり御答弁いただきました。ありがとうございます。
御答弁にもございました丘陵地を中心に実施をしていただいております買い物移動販売、しっかりと平らなところまでも拡充をしていただいております。日々の食料調達だけではなく、短い距離でも外出をする、人と触れ合うなど、御利用の方々からも好評をいただいております。
地域拡充には一定のルールが必要であることは理解をいたします。今後とも民間事業者さんとも御協議の上、高齢者の皆さん、利便性向上に資する事業の展開をお願いをいたします。
この項、また最後の質問となります。シニア層の就業・起業、そして、地域貢献活動など、新たな事業支援に対する市の御所見で、まず１点目、しごとサポートひのの利用状況についてと２点目として、日野市におけるシニア世代の起業の現況について、まずは２点、お示しください。
88 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部長。
89 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） シニア層の就業ということで、しごとサポートひのの利用状況について、お答えをさせていただきます。
市では、おおむね55歳以上のシニア層の就業支援といたしまして、しごとサポートひのを東京都の補助を受け、平成17年より運営をしております。しごとサポートひのでは、シニア層の就業相談や就業情報の提供、あっせんを行うほか、ＮＰＯや創業等の多様な働き方に関する相談業務を行うための拠点ともなっております。
しごとサポートひのを利用して求職される方の就職状況についてでございますが、そのときの社会情勢や経済の景気動向によりまして、年度ごとに若干の上下幅はございますが、直近５年間の実績といたしましては、年間800名ほどの求職者があり、毎年おおむね50名程度の方が就職へと結びついております。
シニア世代の就労につきましては、就職あっせん先といたしまして、ビルの警備や清掃、福祉施設の送迎などが多く、自分自身のキャリアを生かした再就職を望む求職者とのミスマッチが大きな課題ともなってございます。
このような状況におきまして、しごとサポートひのでは、職員みずからが市内外の企業に赴き、経験豊富なシニア層が求める雇用の開拓に努め、幅広い業種の情報が提供できるように努めております。
今後につきましても、シニア世代の需要をしっかりと認識をいたしまして、一人でも多くの方が活躍できる就労環境の向上に向けて支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、シニアにおけるシニア世代の起業の状況でございます。
市では、産業活性化支援に関する包括協定を結んでおります多摩信用金庫と連携をし、平成26年度より専門家による創業相談、起業に関する知識や人脈が得られる創業スクール、先輩創業者の体験談を聞くことができる創業セミナーなどを実施をしております。
また、平成27年度からは、多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴにインキュベーションスペースを設け、創業支援を行っているところでございます。これら、市が直接行っている創業支援事業へは、平成26年度から29年度の間、累計763名が参加をし、その後40件が市内での操業に結びついております。このうち55歳以上の方でございますが、累計で148名の方が参加をし、11件が創業に結びついております。年齢階層全体の割合から見ますと、55歳以上の方の創業に結びつく確率が高い結果となっております。
シニア層の創業の傾向といたしましては、御自身が経験を重ねてきた分野でのキャリアを生かしたものやコンサルタント的なビジネスモデルが多く見受けられている状況でございます。
こちらも、今後もシニアの方も含めた起業、創業を目指す幅広い方に対しまして、先ほどの創業支援事業を着実に進め、一人でも多くの創業者を生み出すことで、日野市内の地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
91 ◯10番（大塚智和君） 詳細にわたり２点、御答弁いただきました。ありがとうございます。
続いて、地域貢献活動についての御所見をお示しください。
92 ◯副議長（
清水登志子君） 健康福祉部長。
93 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） シニア層の地域貢献活動についてでございます。
超高齢化社会を迎えて、現在でも地域住民の中には、一部のシニア層は地域貢献活動に参画されてございます。一例として、老人クラブの活動では、ひきこもりがちな高齢者宅を訪問する友愛活動、また、高齢者の交流拠点、ふれあいサロンでは、高齢者がスタッフとして運営にかかわってございます。
さらに、スクールガードボランティアやひのっちパートナー、農の学校の受講者による援農ボランティア、用水守など、幅広く事業の担い手として携わっていただいております。
それぞれの事業は、就労や社会参加の促進、生きがいの創出となる事業でありますが、今後も関係課と協力してシニア層の活動機会の拡大、拡充支援を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
94 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
95 ◯10番（大塚智和君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
続きまして、これからのシニア社会参画の促進について、新たな事業支援の視点としてどのように考え、取り組んでいかれるか、御所見をお伺いいたします。
96 ◯副議長（
清水登志子君） 地域戦略室長。
97 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君） 新たな事業支援について御質問でございます。
就業、起業なども含めて、いわゆる団塊世代の社会参画のニーズは多様化しております。今日では、地域での働き方、社会参画の場や参画のきっかけについても多様性が求められております。既存の枠組みや方法に加え、新たな社会参画の機会や目的、例えば、みずからの地域で互助の視点で管理するタウンマネジメント組織、あるいは、地域の困りごとをビジネスで解決するコミュニティービジネスの組成など、みずからの持つノウハウや技術を生かし、能動的に社会参画できる多様な場や機会づくりが必要になると考えております。
こういった場、機会の創出については、全て行政がお膳立てするのではなく、地域それぞれの特性や資源を生かし、また、地域の人材活用や民間による独自のサービス、これは公的保険外サービスの視点も含めた地域で持続可能な環境づくりとして進めていくことが必要と考えております。
市では、その実現に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業として、昨年度から生涯活躍のまちに取り組んでおります。地域住民と企業、大学、福祉関連団体など多様な地域の事業者が課題や取り組みの方向性について共有を始めたところでございます。
今後は、モデル地区において、地域の方々、関係団体とエリアマネジメント組織の組成に向けた調整と地域学習会など試行的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
99 ◯10番（大塚智和君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
平成29年度版高齢社会白書を要約すれば、働けるうちはいつまでも働き続けたい、約８割の御高齢者が高い就労意欲をお持ちであります。元気で行動的なアクティブシニア層の支援は、地域の活性化、ひいては健康寿命延伸の大きな要因ともなり得るものと考えます。
こうしたことを踏まえ、日野市としても幅広い情報の収集と発信。そして、さまざま業種分野と連携をし支援をする。シニア層の活躍につながっていくものと考えます。各部署におかれましては、それぞれの持ち味を生かし、関係部署一丸となってこうした事業を展開していただくことを要望させていただきたいと思います。
今回の２番目の質問で生涯学習も触れさせていただきましたので、教育長から御所見をお願いいたします。
100 ◯副議長（
清水登志子君） 教育長。
101 ◯教育長（米田裕治君） 大塚智和議員より、人生100年時代のお話をいただきました。ありがとうございます。
まさに人生100年時代の中で、今、人々は人生設計をしています。みずからの持っているポテンシャルを全て発揮をして、そして生き切ったという、そういう幸せ感のもとに日野のまちがあるということはとても大事かなというふうに思います。生涯学習活動を含めて、子どものときからそういう人生なのだということをしっかりとライフデザインができる、そういう力が必要かなというふうに思います。
人には居場所があって、役割があって、そして人とのつながりがある、とても大事なことだというふうに思います。
教育委員会としてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
102 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
103 ◯10番（大塚智和君） 教育長、御所見いただきました。ありがとうございます。
最後に、市長より全般にわたり御所見をいただければと思います。
104 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
105 ◯市長（大坪冬彦君） 大塚智和議員より、人生100年時代を見据えた高齢者施策、健康施策、就労支援についてということで、全面的な御質問をいただいたというふうに思います。
とかく、これからの高齢化社会というと、やはり医療、介護の問題の深刻化だとか、その担い手がいないとか、病院が足りないとかという、そんな比較的暗い話になりがちであります。しかし、冒頭で議員が引用したリンダ・グラットンさんの著作というのは、逆に非常に明るい人生のこれからということを指し示すような本かなというふうに思います。
これまでの人生70年ぐらいで終わる場合には、学校があって、卒業して、働いて、働いた後、引退してと、三つぐらいの区分だったかなと。ただ、100年以上になった場合、2007年生まれの今は
子どもたちですが、その半数は100歳まで生きるということがこの著作でも紹介されておりますけれども、そういう時代においては、そういう三つの３分割ではなくて、また学び直すために老後からまた逆に今度は学校に入って、途中で突然一旦そこから退位して、また学習して、また仕事につくと。そういうような人生設計ということがこれからどうしても求められていくのかなというふうに思っています。そういうような明るい未来に向けてということでの御質問いただきました。非常にそういうトーンで聞いていて、やりがいが出るかなというふうに思います。
その上で、地域包括ケア、これはキュアからケアということ、そして、生涯学習、歩きたくなるまちづくり、買い物支援、シニア層の就業、起業、そして地域貢献活動、そして新たな事業支援としてのタウンマネジメントやコミュニティービジネス、そして生涯活躍のまちということで、それぞれの担当から現在の到達点、かなり以前に比べればいろいろと進んできた点もあると思います。ただ、道半ばの点も多々あるのかなということもわかったところでございます。先ほど言った人生３分割じゃなくて、いつでもまた戻ってこられるような、そんなダイナミズムに今のままではまだまだ到達できていないのかなというふうに思っております。
ただ、そういうダイナミズムというのは、今、五つぐらいの分野でお話をさせて、また答弁をさせていただきましたが、それぞれの分野の延長線上、その充実発展の先に、そういうダイナミズムがあるのかなというふうに思っております。今言った、いろんな試みとは別なところでダイナミズムは出てくるわけじゃないかなと思っておりますので、それらの取り組みをさらに発展、充実させていくということが必要かなというふうに思っております。
そのためにはまだまだ市役所各分野が総力を挙げて、これからの高齢化社会を乗り切るために、いろんな施策をそれぞれ創意工夫のもとにやっていかねばならないというふうに思います。そのために、きょういろいろ御指摘、御提言いただきましたので、それらも取り入れながら全力を尽くして、日野市の明るい高齢化社会、人生100年時代をつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
106 ◯副議長（
清水登志子君） 大塚智和議員。
107 ◯10番（大塚智和君） 市長、御所見いただきました。ありがとうございます。
今後のことも含め、市の財政、さまざまなことも現実にございますが、とにかく健康寿命を延ばしていく、このことにしっかりと庁舎一丸となって取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
108 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯副議長（
清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
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午後１時11分 再開
110 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問８の１、「最後の一人にまで寄り添った支援を ～日野市の保育園待機児対策を問う」の
通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
111 ◯１番（岡田旬子君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
３月の議会の一般質問で保育園待機児問題について扱わせていただきました。そのときのいただきました市長の答弁にも、深刻な問題がずっと続いているとありましたように、保育園への入園を希望していながら、かなっていない市民の皆さんにとって、とても切実な問題であることを、市長や職員の皆さん方には御認識いただいているものと理解しております。
ですが、ことしも結局、待機児童はゼロになっていません。去年よりは人数が少し減ってはいても、本来ならば1人でも待機させてはいけないはずです。そこで、今回の議会におきましても、待機児童対策として、緊急対策と抜本的対策、二つの観点で、ことし、そして来年度以降も待機児童をゼロにすることを求め質問したいと思います。
前回の質問の際にお話を聞かせていただきました市民の方に、先日もう一度会ってまいりました。御夫婦ともに都心の職場でフルタイムで働き、利用調整基準指数20点の点数をお持ちでありながら、認可保育園の一次発表で不承諾となってしまった保護者の方々です。
あれから結局入れる保育園が見つからないまま、お母さんが育休を延長する申請をして、毎日お子さんの面倒をみていらっしゃいます。既にお母さんの育休期間は180日を超えて、毎月入るお給料は67％から50％へと減らされてしまいました。つまり、今、この御家庭は1.5人分のお給料で毎月戸建ての家のローンも払いながら生活をされているということになります。お子さんは今ゼロ歳児ですので、来年は１歳児のクラスに申し込みを行う予定だということです。
日野市の毎年の動向によれば、１歳児の枠が一番待機児童が多く、特に狭き門となっています。もし来年度、また保育園に受からなかったとすると、どういうことになるのでしょうか。お母さんが育休を延長することができるのは、お子さんが２歳になる誕生日までということです。その時点で職場に復帰ができなければ退職をしないといけなくなります。つまり、もし来年また待機児童になってしまった場合は、年度の途中からお父さんのお給料だけで家のローンを払い、生活をしていかなくてはならなくなるかもしれないということです。そのため近親者を含む御家族全員が、この先どうなるか、大変強い不安をお持ちでいらっしゃいます。
こういう御家庭は何もこのお宅だけではなく、まさに今、育休期間の期限が迫っているという方、あるいは既に退職に追い込まれてお子さんを育てながら必死で生活をされている方、人によって背景はさまざまだと思いますが、大変切実な状況の中、保育園の入園を切望されている方がたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
そこでまず一つ目、ことしの４月時点での待機児童の現状について質問をいたします。３点伺います。
年齢別の待機児童数を教えてください。
そして、４月から待機児童となったことにより育児休暇を延長した保護者の方、仕事をやめざるを得なかった保護者の方、それぞれわかっている範囲で今何人いらっしゃるでしょうか。
最後に、育休延長や退職に追い込まれてはいないとしても、保育園に入れずに苦労されている方々の現状を、日野市はどのように認識されているでしょうか。以上３点、お答え願います。
112 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。子ども部長。
113 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 今年度４月時点での待機児童の状況について３点御質問をいただきました。
まず最初に、年齢別待機児童数についてお答えいたします。
平成30年４月１日現在の待機児童数は合計で139人となっています。年齢別の内訳では、ゼロ歳児31人、１歳児79人、２歳児25人、３歳児４人、４・５歳児はゼロ人となっており、平成29年４月１日現在の待機児童数252人と比較すると、ゼロ歳児は28人減少、１歳児は62人減少、２歳児は22人減少するなど、ゼロ歳児から５歳児までの合計では113人減少しています。
次に、育児休業を延長した保護者数、退職した保護者数についてお答えをいたします。
４月に保育園に入所できなかった方について、電話等で現在の状況を確認させていただいております。そのうち育児休業を延長した保護者は、現時点で24人、退職をされた方は二人いらっしゃることを確認しています。
３点目としまして、保育園に入れず苦労している方の現状をどう認識しているかについてお答えをいたします。
保育園に入れず御苦労されている保護者につきましては、この４月から保育課窓口に配置しました保育コンシェルジュが中心となり、電話や窓口で現在の状況を確認させていただいております。確認をしていく中で、お仕事の状況や御家庭の状況が申し込み時点から変わっている方が多くいらっしゃいました。例えば、育休を延長された方を初め、５月から認証保育所に入所できることが決まった方、一時保育を利用されている方、祖父母に保育をサポートしていただいているなどの状況を伺っております。
そういった状況の変化がある方について、追加書類を提出することで指数が加点される場合は、追加書類の御案内をしたり、市内転居や転職による通勤経路の変更が予定されている方には、希望園の変更や追加、またはお近くで空きのある認証保育所等の御紹介をしたり、一人ひとりのお話をよく伺いながら個別に御相談に応じております。
また、お話をお伺いしていく中では、保育園の入園に関することばかりでなく、子育ての悩みや子どもの発達に不安を抱えていらっしゃる状況も見えてくる場合がありますので、その場合には保育園入園の御案内とともに、関係部署を御案内するなど連携を図りながら、さまざまな側面から御家庭をサポートさせていただくように努めております。
以上でございます。
114 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
115 ◯１番（岡田旬子君） 丁寧な答弁ありがとうございます。ことしの待機児童数、合計が139人ということで、昨年からはマイナス113人ということでした。育休を延長した方は24人、退職をされた方は二人と伺いました。
私が３月の定例会の一般質問におきまして、再質問という形で提案させていただいた調布市の年度限定型保育。東京都では緊急1歳児預かり事業と呼ぶことになっていると調べてわかりましたが、今月行われる保育事務説明会におきまして、そうした事業についての説明もあるのではないかと、あらかじめ伺った保育課の方がおっしゃっていました。それも含めまして、ことし保育園に入れなかった方、現在保育園の空きを待っている待機児童に対しまして、今後どのように、今も少しお話は伺いましたけれども、さらに踏み込んだ緊急対策などはお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
116 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
117 ◯子ども部長（篠崎忠士君） ことし入れなかった方への緊急対策をどのように考えているかにつきましてでございます。
４月に入所できなかった方につきましては、御家庭の状況やお仕事の状況を個別に伺いながら、認証保育所や保育ママの空き情報を提供させていただいております。今年度につきましては、４月以降も市内の認証保育所に定員の空きが生じている園もあったことから、そうした情報も積極的に御案内させていただいております。同様に近隣市の保育施設にも定員の空きが生じている場合もあることから、情報の収集、提供に努めております。
また、今、議員の質問の中にもありましたが、東京都では特に待機児童の多い１歳児への対策として、近年開園した保育所の空きスペースを活用し緊急的な受け入れ事業を実施することとなっています。今後、市内事業者とも調整を図りながら、保育園に入れずに御苦労されている御家庭の不安解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
119 ◯１番（岡田旬子君） ありがとうございます。緊急１歳児預かり事業につきましては、都から補助金も出ると聞きましたが、今、予定はされているというふうにしっかりと伺いました。ぜひ、この機会に早急に検討していただきまして、即座に準備して対応をお願いしたいと思います。
今年度４月から開園した三つの園、至誠ひの宿保育園、栄光多摩平の森保育園、そして上田せせらぎ保育園。市のホームページによりますと、それらの３園の６月１日現在の４歳児、５歳児の入所可能人数は、至誠ひの宿が４歳児24人、５歳児が23人。栄光多摩平の森、４歳児が９人、５歳児が21人。上田せせらぎ、４歳児が18人、５歳児21人となっています。これだけあいているからといって、現在出ている待機児童の皆さんを機械的にそこに詰め込むというわけにもいかないとは思います。ですが、ぜひこれだけのスペース有効に機動的に使っていかれるような措置を取っていっていただけるということを伺ったんですが、どうか緊急に取りかかっていただきますように、心よりお願いをいたします。
この緊急１歳児預かり事業、日野市でまた行われるというふうに伺いましたが、この緊急の措置を取った待機児童のお子さんには、今年度の対策だけで終わらせずに来年度以降もしっかりとフォロー体制が続くような措置も重ねてお願いを申し上げます。その緊急対策のサービスを利用することにより、一度育児休暇から職場に復帰した保護者の方は、同じお子さんの事由で再度育児休暇を取るということが大変難しいのではないかと思われます。一度職場に復帰をしておきながら、また、育児休暇を取得したいと申し出た場合、職場によってはそれこそ退職を余儀なくされる事態になりかねないからです。その点もぜひ考慮に入れながら慎重に早急に進めていただけたらと思います。
また、あわせて来年度、日野市でまた待機児童が出てしまった、その場合の緊急対策についても要望させていただきます。本来ならば保育園の抜本的な増設によって待機児童をゼロにしていくべきではありますが、来年また万が一待機児童が出た場合、緊急の手だてを取る計画も、あわせてぜひ検討していただきたい、そのように思います。
以前、前回の３月議会の前にお話を伺った市内の保護者の方によれば、保活の現場レベルでは、新設保育園のクラスのあいているスペースを利用して、緊急措置として子どもを預かってもらえないのか、そういった声が既にあちこちの保護者から出ているということです。また、先ほど触れました共働きのゼロ歳のお子さんのお母さんからも似たような御指摘をいただきました。その方によれば、ゼロ歳から２歳までの子どもの待機児童が圧倒的に多い。どうせ保育園をふやすのであれば、その年代が入れる保育園をふやさないことには意味がない。現実の現場の実態や需要に合った対策をとってほしい。また、地域によっても差があり過ぎる。利用調整基準指数17点でも認可保育園にすんなりと入れる地域もある。20点でもだめな地域もある。実際の市民の需要と保育施設の供給のバランスがかみ合っていないのでは、そのような厳しい御意見をいただきました。
こうした現場の声に応えるためにも、現状での緊急対策、必至だとは思います。地域ごとに需要と供給のバランスを鑑みながら、抜本的に認可保育園をふやし待機児童を減らす努力を最優先で行う必要があるのではないでしょうか。
来年度の４月に新設される保育園の年齢別の定員予定数を見てみますと、（仮称）日野市役所東保育園、ゼロ歳児が15人、１歳児が26人、２歳児が27人、３歳児28人、４歳児28人、５歳児が28人。（仮称）子どもの森あさかわ保育園、ゼロ歳児９人、１歳児が20人、２歳児22人、３歳児23人、４歳児23人、５歳児23人。（仮称）よつぎ日野保育園、ゼロ歳児９人、１歳児22人、２歳児22人、３歳児30人、４歳児30人、５歳児30人となっています。
三つの園の定員を年齢別に合計してみていくと、ゼロ歳児が33人、１歳児68人、２歳児が71人、３歳児81人、４歳児81人、５歳児81人。もし、来年度の申し込み出現動向もことしと同じぐらいだと仮定した場合、来年度の定員予定数と今年度の保育園待機児童数を比べますと、来年度の待機児童数は、あくまでも単純計算ではありますが、ゼロ歳児で２人、１歳児では11人と予測できます。また、新しく園がふえることによって、その園の周辺の地域で需要が喚起されるかもしれないという可能性もあります。
そうしたことを考えますと、来年度の待機児童ゼロという目標に向けて、この３園の増設だけで対策は万全だと、果たして本当に言えるでしょうか。保育園に入れないことにより、保護者の方も、保護者を支える御家族や近親者の方も、そして何よりお子さん御自身が大きく人生を左右される事態となることは間違いがありません。たった１人であっても、希望しているのに保育園に入れないで困ってしまう、そんな方を出してはいけないのではないでしょうか。
そこで、三つ目の質問に入ります。来年度、待機児童を確実にゼロにするために、日野市はどのような対策を講じるでしょうか。よろしくお願いいたします。
120 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
121 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 来年度必ず待機児童をゼロにするためにどのような対策を講じるかにつきましてお答えをいたします。
待機児童の解消は、日野市の最優先施策として、計画的に継続的に取り組んでいるところでございます。基本的には、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画である、新！ひのっ子すくすくプランに基づき保育整備を進めておりますが、人口動態や保育需要の動向を見きわめながら迅速に計画の上乗せ、前倒しを行っています。
平成29年度の取り組みとしましては、４月の待機児童数が252人であったことを受け、緊急措置として、平成29年10月に定員19人以下の小規模保育事業１園を開設しました。続いて、平成30年２月には家庭的保育事業１園を開設し、平成29年度中に194人分の定員拡大を図りました。
また、平成30年４月には民間保育園３園を開設し、公立保育園の民営化による定員変更と合わせて378名分の定員拡大を図っています。
さらに、平成31年４月に向けては、実践女子短大跡地、東町土地区画整理事業地区内の東京都用地、万願寺の浅川スポーツ公園の３カ所で認可保育所の開設準備を進めています。この３園につきましては、当初計画の中では390人の定員枠を確保するということで動いておりましたが、この４月の状況も踏まえまして、今、議員の質問の中にもありましたが、拡大を事業者の法人のほうにお願いをしまして、390人から415人と25人分の定員を拡大しております。内訳としましては、１歳児の定員を手厚くするという配置計画とすることができました。
３園の認可保育所の整備により待機児童の解消に一定のめどは立ちましたが、待機児童の状況や今後の保育需要の動向については、引き続き注視していく必要があると認識をしております。先ほどお話をしました、東京都の緊急一時受け入れ事業や小規模保育事業の実施について、関係事業者と調整を図りながら保育定員の拡大をさらに進めてまいります。
以上でございます。
122 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
123 ◯１番（岡田旬子君） どうもありがとうございました。確実に待機児童を減らすために努力をされていらっしゃることがよくわかりました。さらに今後のことを万全にしていただくために、都内の二つの自治体で、それぞれ行われている先進的な取り組みについて調べてまいりました。
まず、北区から御紹介させていただきます。
昨年から待機児童を減らすことを、日野市と同じで最重要課題とされているそうです。ことしの４月、認可保育園が６園、小規模保育園４園、合わせて10園の保育園を開設したことにより、昨年の４月に82名出た待機児が、ことし４月、42名にまで減ったそうです。特に待機児童における１歳児の割合が多いことに注目し、新しい保育園の開設準備の際の事業者向けの募集要項には、わざわざ注意書き、米印をつけて注意書きとして待機児童における１歳児の割合が多いことから１歳児以降の受け入れ人数ができるだけ多くなるように配慮することと書かれてあります。
北区では10園増設したことによりふえた１歳児の定員は103人。一番規模の大きい保育園で全体で220名受け入れているそうですが、そこでの１歳児の定員は42名だということでした。今年度もまだまだ来年度に向けて、保育園の開設を準備されているところで、やはり事業者の募集要項に同じように、その待機児童における１歳児の割合が多いことから、１歳児以降の受け入れ人数ができるだけ多くなるように配慮することと書かれてありました。
次に、昨年まで全国で待機児童数ワースト１位だった世田谷区。ことしはワースト１位ではなくなったことで、つい最近、新聞でもニュースとして扱われました。なぜ、ワーストから脱したのかにつきましてお聞きしたところ、近年、大規模マンションの新築などで
子育て世代の方々が多く転入してきたことがあったそうなんですが、昨年その転入数が少し落ちついて、２年連続でゼロ歳から２歳の間の人口が減ったということが要因として考えられるとのことでした。とはいえ、ワースト１位から脱するために努力をされていることも、また事実ではないかと思います。
29年度の当初の計画では1,651人の定員拡大をするべく、認可保育園が27カ所、認証保育園が２カ所、小規模保育８カ所の開設を計画したと聞いています。最終的には、ことし４月に実現したのは、認可保育園が21カ所、認証保育園が３カ所、小規模保育園が２カ所、合わせて1,275人にとどまったということですが、まずは保育園をふやす計画をつくる。そのこと自体に待機児童をなくしていくんだという強い思いを感じます。29年度の計画の積み残した分は30年度の計画にそのまま積み直して、今後さらに20カ所の保育施設の整備の必要性を認識されているとおっしゃっていました。平成31年度４月時点では1,396人の定員拡大を予定しているそうです。今のところは今年度中に開設準備のめどがついているのは、認可保育園で10園、小規模保育園で２園だそうです。
さらに、世田谷区では、地域によって異なる保育施設の需要の動向を細かく調査し、待機児童対策に生かす取り組みも並行して行っていました。世田谷区のホームページを見ますと、保育施設の整備優先度を地域別に色分けした地図がＰＤＦで出てきてアップされていますが、地域によって異なる施設整備の緊急性や必要性の度合いを一目で認識ができるように色別に区のマップに落とし込んでいるものになります。２年後の平成32年の時点で待機児童をゼロにすることを目標にして、その時点での人口も見据えた上で、見込まれる保育施設の需要を独自に調査し、集合住宅の開発の度合い、これまでの人口の推移の流れなどを根拠にして、地域ごとに整備の必要性の優先順位を決めているということです。
また、整備の優先順位が高い地域で確実に土地を確保するために、不動産取引や相続税対策、価格交渉の経験豊かな人を雇い入れ、周りの職員もその方に学びながら、土地のオーナーと事業者のマッチングを行うところまで職員みずからが行って、保育施設の需要と供給のギャップを小さくしようと日々努力をされているということでした。
こうした取り組みを日野市ですぐに、しかもそのまま取り入れるというのは少し難しいかとは思いますが、待機児童をゼロにするために工夫を凝らした先進的な取り組みで、地域によっての需要と施設供給のギャップを解消する姿勢や努力は、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
最後に、市長に、どうすれば日野市の待機児童問題、本当にゼロにできるか。その立場でどうやって解決していくか、お考えを伺えたらと思います。
124 ◯議長（西野正人君） 市長。
125 ◯市長（大坪冬彦君） 岡田旬子議員より、最後の一人まで寄り添った支援をと、日野市の保育園待機児対策を問うということで御質問をいただきました。
先ほど来、部長答弁にありましたように252人、多分、三多摩の中では４位ですかね、全国でワースト22位という待機児、不名誉な状況であったところから、一定の努力の結果、何とか139人まできたということでございます。ただ、まだ100人を超えた待機児がいるという深刻な事態に変わりはないと思っております。
今後どうしていくかという話。日野市の状況を見ますと、まだ四つの大きな土地区画整理事業をやっている。土地区画整理事業地内においては人口はふえておりますし、また、平成12年に開通した多摩都市モノレール効果、まだまだあります。モノレールの沿線沿い、とりわけ万願寺及びその隣の駅、甲州街道駅周辺での乗降客、通勤定期の購入客はふえているということがありますので、そういう意味での人口増加傾向は続くということになれば、当然、保育園の待機児ということがまだまだ予想されるところでございます。現在の高い出現率ということも当然ありますし、また、今、申し上げたことに加えて、豊田駅の北口を中心に多摩平の森の開発も進められていて、大きなマンション等も出現するということもあります。
そうした場合に、待機児ゼロ、なかなか困難な道のりでございます。先ほど来、部長から答弁ありましたように、来年の新たな保育園の増設、当初よりも少しふやしていくということも考えておりますし、また、それ以外にもやはり、とりわけゼロ、１、２歳児を中心にということでございますので、小規模保育園の必要性というのは高くなっているかなというふうに思っております。
また、御提案いただきました東京都の補助制度がある１歳児の緊急保育ということについても、早急に検討しなければならないと思っております。
なかなか難しいのは、１歳児、また小規模保育、その後のそこを卒業後の受け入れということについては、いろいろ調整することが出てきます。同じ法人であれば、先ほど29年の一つの小規模保育については、同じ法人の中で小規模保育をやって、そのもともとある認可保育園に卒業後は受け入れていただくという工夫が、そういうことができたわけでございますが、どこでもそれが簡単にできるわけではなくてというところもありますから、そういう調整をしていかねばならないと思っています。それは法人の中で、特定の法人の中でできる場合がありますし、法人を越えてできるかどうかという、そんな調整の難しさもあるわけでございます。
ただ、いずれにしろ、139人について、来年度31年度にはゼロをというふうに、実は申し上げた話でありますので、そうなるように全力を挙げていかねばならないと思っております。
先ほど、北区と世田谷区の事例を御紹介いただきました。とりわけ世田谷区は本当に全国でナンバーワンの待機児ということで、その努力というのは、本当に私どもから見ても、とてつもない努力をして何とかしてやっているということでありますので、その努力の中でいろんな新しい手法等を生み出して実施しているということでございますので、そういう先進的な事例に学びながら、日野市でもいち早く待機児ゼロになるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
126 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
127 ◯１番（岡田旬子君） どうもありがとうございます。これで一つ目の質問を終わらせていただきます。
128 ◯議長（西野正人君） これをもって８の１の質問を終わります。
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129 ◯議長（西野正人君） 一般質問８の２、「公共交通が不足する地域への抜本的対策を問う」の
通告質問者、岡田旬子議員の質問を許します。
130 ◯１番（岡田旬子君） では、通告に従いまして二つ目の質問に入らせていただきます。
市民の方と対話になると、必ずどこの地域の方からも言っていただく言葉があります。
この地域を通るミニバスが欲しい。特に要望の強い地域が新町の四丁目、五丁目です。どの方にも共通している要求は、栄町の都道を通って七ツ塚ファーマーズセンター前の大通りにかけて通してほしい。駅や市立病院、市役所に乗りかえなしで行きたい。ミニバスを通すならぜひ往復路線にしてほしい。また、ＪＲの駅までの路線バスは充実しているから、モノレールの駅まで１本で行かれるようにしてほしい。そんな声も伺いました。
この地域は駅からとても遠く、近隣の地域に行くにも長くきつい坂を上りおりしないと行かれません。宅地化がどんどん進んでいるのにスーパーやコンビニもない。隣の町の日野台には坂をおりずに行くことができますし、そこには日野駅と豊田駅を往復するバスが通っていますが、バス停までの距離がある上、高速道路の上を通る橋を渡って行かないといけない。たくさんの荷物を持って移動する場合や、高齢者の方、体の不自由な方には決して利用しやすいと言える距離ではないと思います。
坂を下ると、日野駅と宇津木台駅を往復するバスや日野駅と八王子駅を往復するバス、２路線が通っています。しかし、どのバス停も新町四丁目、五丁目に住む人にとって、家の近くから気軽に利用できる場所にあるとは言いがたいと思います。多くの方が通院や通勤、通学、毎日の買い物にすらとても苦労されています。
ほかにも日野駅から歩いて20分はかかる栄町五丁目に住む方にとっても、ミニバスの要求は切実です。この地域やほかの丁目にお住まいの方からも、路線バスは何とか利用できているが、市立病院、市役所まで１本で行かれるようにしてほしいという要求が大変多く聞かれます。市立病院や市役所にバス１本で行きやすくするのは、この地域の方にとっても喫緊の課題と言えると思います。
そこで一つ目、質問させていただきます。
今、お話しした地域、新町四丁目、五丁目、栄町五丁目、この地域にお住まいの方々からの公共交通のニーズについて、市の認識はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
131 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
132 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 御質問の新町、栄町、日野本町における地域ニーズについての認識についてでございます。
新町四丁目、五丁目、栄町五丁目周辺のバスの路線網についてでございますが、北側には日野都市計画道路３・４・８号線、現在の都道でございますが、ここに日野駅と京王八王子駅及びＪＲ八王子駅北口を結ぶ民間路線バスが１時間当たり２本運行されております。
また、その南側の幹線市道Ｉ－23号線、旧都道になりますが、ここには日野駅から栄町五丁目を経由し八王子市宇津木台を結ぶ民間路線バスが通勤、通学時間帯は１時間当たり４本、日中の時間帯では１時間当たり３本運行されております。
さらに、南側の三小通りでございますが、ここには日野駅から豊田駅北口を結ぶ民間路線バスが、朝夕の通勤、通学時間帯は１時間当たり４本、日中の時間帯では１時間当たり３本が運行されている状況でございます。
このような中ではありますが、新町四丁目、五丁目の一部及び栄町と日野本町の多摩川沿いには、交通空白地域があることは市としても認識をしているところでございます。これら交通空白地域については、本地域を含め、以前より地域や議会等を通じて解消に向けた取り組みが要望されているところでございます。
交通空白地域の要因は複数ございますが、主たる要因は、狭隘道路に起因するものであり、この解消には道路整備のための用地買収など、時間、能力、財源を多大に要するところでございます。
このような中で、市では平成31年度の初頭をめどに市内公共交通の最適化を目指しており、これに向けた計画策定を今年度行っていくところでございます。この計画策定の中で、本地区も含めた交通空白地域の解消に向け、既存のバスルートの見直しの検討や、既存のミニバス、ワゴンタクシー以外の新たな手法による交通網の整備などについて検討していくところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
134 ◯１番（岡田旬子君） どうもありがとうございます。
以前、栄町の住民の方とミニバスの要求について、担当の課の方に話を伺ったところ、ちょっと今のお話と違うところがあって申しわけないんですが、そのときは次のように言われたことがありました。新町については交通空白地域だと認定しているが、栄町には路線バスが走っているのでは、とそのときは言っていただきました。
しかし、今のお話のとおり、栄町はとても広くて、多摩川沿いの地域から広い通りに出てバスを乗り継ぎ市役所や市立病院に行くのは困難が多いと言えると思います。都営や市営の団地も多いところで、高齢者世帯もとても多い地域です。さらに日野本町の地域でも要求はとても深刻だと思います。都道を走る路線バスは数時間に１本しか走らない。客観的なデータ上では交通空白地域だと、そのときおっしゃっていただけなかったんですが、市内のさまざまな地域に出かけたり、行きたい施設に行くのに苦労されている方がとても多い地域だということは間違いがないと思います。
そこで、お伺いいたします。こうした現状を、今、大分おっしゃっていただいたと思うんですが、ふだんの生活に大変お困りでいらっしゃる市民の方の現状を、市はどのように認識されていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。
135 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
136 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 先ほどの答弁と同じような答弁になってしまいますが、地域からいろいろいただいているニーズについては把握しているところでございます。その辺のことを踏まえまして、市では平成31年度初頭をめどに、市内公共交通の最適化を目指していくという方針を既に持っておりますので、この中で検討を進めていくということでございます。
以上でございます。
137 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
138 ◯１番（岡田旬子君） 済みません、通告のとおりにそのまま質問させていただきましたが、さまざまな地域に住む市民の皆さんが活発に市内循環の公共交通を利用し行き来するようになって、今まで以上に心身ともに充実できるようになれば、日野市にとっても、とてもプラスになることが多いのではないかと思います。ここまで新町と栄町、そして日野本町の地域につきまして、お話をさせていただきました。
もう一カ所、とても深刻な要求をいただいている地域があります。豊田駅の北口からマクドナルド横の坂道を下った豊田四丁目から多摩平の坂下地域、東豊田三丁目にかけてになります。特に東豊田の三丁目、ＪＲの線路から多摩平の崖下、黒川清流公園沿い一帯の地域です。
この地域は40年以上前に宅地化がされ、そして
子育て世代の方々がたくさん移り住んできた地域になります。当時は車通りの少ない自然豊かな環境が子育てに打ってつけだったそうで、魅力的だったと、今、住んでいる方々から伺いました。その時からお住まいの方々が、今、軒並み高齢化をして、かつては何とも思わなかった坂道が大変体にこたえるようになってきたと、皆さん口々にそうおっしゃいます。
カワセミハウスという新しい地区センターがこの地域にできたことで、近隣の市からもイベントに参加する人がふえてきた。近くを通るバスを延伸させる、あるいはオンデマンドのタクシーを走らせるなど、何でもいい。とにかく皆さん切実に豊田駅や市立病院、市役所などに１本で行かれる足を欲しがっています。
そこで、三つ目の質問です。市は今までこの地域において、公共交通のニーズがあったことを認識されていたでしょうか。よろしくお願いいたします。
139 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
140 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 御質問の豊田四丁目と東豊田三丁目ということでよろしいんでしょうかね。そこの公共交通のニーズについての認識ということでございます。
豊田四丁目及び東豊田三丁目の西側につきましては、比較的ＪＲ豊田駅に近く、鉄道、バスの交通に恵まれ、また、駅周辺の商業施設へのアクセスもよい地域だと認識をしてございます。
ただし、一方、豊田四丁目及び東豊田三丁目の東側の一部に狭隘道路に起因する交通空白地域があることは、市としても認識をしてございます。この解消についても、以前より市民要望や議会等を通じて市に寄せられているところでございます。
この交通空白地域の解消に向けても、先ほどと同じ考えでございますが、既存のバスルートの見直しの検討や、既存のミニバス、ワゴンタクシー以外の新たな手法による交通網の整備などについても視野に入れ、検討をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
141 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
142 ◯１番（岡田旬子君） ありがとうございます。この付近からはミニバス、多くの方はミニバスとおっしゃっていますが、ちょっとミニバスが通るには狭いかもしれないなと、個人的には思う通りもあるんですけれども、公共交通を切望する本当に切実でリアルな声がたくさん上がっていますので御紹介します。
豊田四丁目坂下すぐのお宅のお話、そこに住んでいる方からのお話ですが、豊田駅北口のマクドナルドの坂をおりてすぐのところにある線路沿いに建っているお家の方です。
そのお家の前で、線路沿いのフェンスにつかまったり、電柱に寄りかかるなどして休んでいる御高齢の方を毎日何人も見かけるとおっしゃっていました。心配して話しかけると、大体皆さんは東豊田三丁目のコープのもっともっと先の自宅から、そこまで歩いて来て、駅に行くために、さらにこれから急な坂を上らなければいけないというタイミングで、一旦そこで休まないと坂を上り切ることができない。そのためにフェンスにつかまったり、電柱に寄りかかったりして休んでいるんですよって、お話をされるそうです。
あと、東豊田三丁目の奥のほうにお住まいの女性。この方は下半身の手術歴があって、長時間歩いていると足腰が突っ張ってきて歩けなくなってくるとお話されていました。タクシーを呼ぶと、駅まで980円かかる。かかりつけの整形外科までは1,000円。整形外科からの帰り道、豊田駅までは平地なので我慢して歩くそうなのですが、駅から帰ってくるときは、やはりタクシーを使って帰ってくる。この場合のタクシー代は730円。後日申請はしているそうですが、車代で年間30万円くらいかかっているとのことでした。コープのところまででもいいからミニバスを通してほしいとおっしゃっていました。
それから、東豊田三丁目のマンション前で朝お掃除をされていた高齢男性のお話です。毎朝、８時くらいになると、市立病院へ向かうためにそのマンションに呼ばれて停車しているタクシーを見かけるそうです。お話を聞いた日は３台見たとおっしゃっていました。多いときは５台くらいとまって高齢者を乗せて市立病院まで行っているということです。
それから、同じく東豊田三丁目の奥にお住まいの高齢女性。週によってはほぼ毎日通院になることもあるそうです。通院には御自身の車を使っていますが、そろそろ免許の返納を考えないといけないと思っているとおっしゃっていました。ミニバスはそのためにぜひ通してほしいと。
近所に住むおばあさんを同じ通院先の病院まで乗せてあげているそうなんですが、そのおばあさんは車の送り迎えがないときは、わざわざ踏切を渡ってミニバスのバス停までつえをついて歩いて行かれます。このバス停で、健康な私の足でも15分近くかかってしまう距離になります。そのバス停で１時間に１、２本のミニバスを待ち、豊田駅まで行って、さらに豊田駅の北口から１時間に３本しかないバスに乗りかえて病院に到着する。つまり車の送迎がないとき、つえをつきながら徒歩とバスで片道２時間程度かけて通うことになるとのことでした。その女性がもしも免許の返納をしてしまったら、このおばあさんが往復で半日以上もかけて病院に行かなくてはならなくなるそうです。私がこの地域でいただいてきた声は以上になります。
最後に、市長に、新町四丁目、五丁目、栄町、日野本町、そして、豊田四丁目と東豊田三丁目、これらの地域においての公共交通の必要性、また強く要望する声への御見解について伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
143 ◯議長（西野正人君） 市長。
144 ◯市長（大坪冬彦君） 岡田旬子議員より、公共交通が不足する地域への抜本的対策を問うということで御質問をいただきました。
この間、議会でずっと交通空白地域の問題、買い物難民の問題も含めて、地域の問題として、いろんな議員さんが取り上げられていると思います。とりわけこの間は南部地域、とりわけ浅川の南側の丘陵地の問題を中心に多くお話があったというふうに思います。
しかしながら、日野市も狭いようで広くて、今回の御質問をいただいた新町、それから豊田、東豊田においても交通空白地域があるということでございます。それについては先ほど部長答弁ありましたように認識しているところでございます。
今後どうしていくかというお話。先ほど部長答弁にありました狭隘道路に起因する交通空白地域。これがなかなか難しくて、狭隘道路を解消するためには相当なまちづくりといいますか、膨大な予算、手間、そして時間がかかるということになります。簡単にはいかないところでございます。
土地区画整理事業地域外のところでもありますし、そこをどうしていくのか、なかなか大変な話。そうした場合に、そういう手法を取ることを考えるのか、そうではない形を取るのかということになれば、当然今後を考えた場合に、通常のミニバス等のミニバス、ワゴンタクシーが通らない、通せないのであれば、別の手段を考えるしかないのかなという地域かなというふうに思っております。
いろんな事例をお聞き取りいただいたことをいただきました。きょうお話いただいた以外にもたくさんの声、私のもとにも寄せられております。やはり特に高齢化が進んでいく場合に、我々のそうじゃない人間たちの目から見れば、わずかな距離でも非常に交通空白地域というのは大きな負担になっていくと思いますし、また、平面的にわずかな距離でも実は坂があってということもあったりするというのは、浅川の北部、南部でも同じかなというふうに思っております。
そういう意味では、そういう深刻な声に、どう応えていくのかというのが、これから大きな課題かなと思っております。それにつきましては、先ほど来、部長からもありましたように、地域公共交通連携計画というものを、これから見直しを始めていきます。平成31年度、来年度当初には新しい形の交通計画をつくっていく。その中に、きょう御要望をいただいた地域も含めて交通空白地域、どういうふうに解消できるのかということを全力を挙げて、その解消のために努力をしていきたいと思っております。きょう御指摘いただいた点も踏まえて、しっかりとその計画をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
145 ◯議長（西野正人君） 岡田旬子議員。
146 ◯１番（岡田旬子君） どうもありがとうございます。これで私の質問を終わらせていただきます。
147 ◯議長（西野正人君） これをもって岡田旬子議員の一般質問を終わります。
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148 ◯議長（西野正人君） 一般質問９の１、日野宿周辺地域でのシティセールスや今後の公共施設整備等についての
通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
〔20番議員 登壇〕
149 ◯20番（馬場賢司君） それでは通告に従いまして、日野宿周辺地域でのシティセールス、また今後の公共施設の整備や道路整備などについて質問させていただきます。
日野宿が宿場町として整備されたのは1605年、慶長10年、日野宿の江戸方面の隣には府中、甲府方面には八王子に宿場があり、当時、日野宿は多摩川にあった渡し場を管理するなど、甲州道中において重要な役割を果たしていたということであります。また、この日野宿にある日野市指定有形文化財、日野宿本陣については東京都内に現存する唯一の本陣であり、貴重な文化遺産となっております。
こうした歴史的な甲州街道の宿場町日野宿は、市民の皆様、そして日野市にお越しいただく皆様にも、日野の歴史、また、多摩地域の歴史を学んでいただく場として、そして、シティセールスの場として、今後もさらなる魅力や活気が生まれていくよう整備していくことが求められております。そうしたことを踏まえ、まず最初の質問に入っていきたいと思います。
１点目として、この日野宿でも開催されました第21回ひの新選組まつりについて伺います。日野市市制施行50周年での日野宿の甲州街道を通行どめにしての開催から６回目であり、また、観光振興事業とシティセールス事業が１本化された中でのひの新選組まつりでありました。開催概要や特色、また、ひのたま連携観光イベントの状況などについてもお伺いしたいと思います。
以上、最初に御答弁をお願いします。
150 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
151 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 第21回のひの新選組まつりについてほか、御質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
第21回ひの新選組まつりにつきましては、高幡、日野宿会場、２日間で合計過去最高でありました５万人の来場がございました。
ことしは日野第一小学校の日野宿だんだら村会場では、昨年以上に市外からの参加が多くなりました新選組チャンバラ合戦や、ラグビートップリーグに昇格をいたしました日野レッドドルフィンズの公開イベントなども実施をされ、非常に多くの参加者、来場者で過去にないにぎわいをみせ、会場では第一小学校の５年生、６年生の生徒、また、地元仲町自治会の皆さんが精力的におもてなしに努めていただき、来場者との交流が年々広がっております。
甲州街道で実施をされましたオープニングパレードにつきましては、先の日野レッドドルフィンズの皆さんが、日野自動車の下社長とともに総勢約70名で参加をし、オープニングに花を添えていただいたところでございます。来年は日野消防署からもオープニングパレードなどに参加したい旨の御相談も、後にいただいているところでございます。
次に、外国人の参加について、ここでちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
メーンであります新選組隊士パレードには、初めて、スウェーデン、ドイツ、ベルギーなど７カ国11名の外国の方が高幡会場から参加をいたしました。加えまして、国際交流協会からは４カ国10名の方も参加をし、国際色豊かなパレードとなっております。
翌日、数名の市民の方からシティセールス推進課のほうにお電話いただきまして、このような外国の方が多く参加した今回の取り組みは非常によかった。来年以降も続けてほしいとの意見が多数寄せられたと聞いております。
また、海外への発信もＪ：ＣＯＭさんの協力をいただき、スマートフォン向けの情報アプリで、祭りの模様がライブ配信されたほか、外国人向けの観光情報メディア３社、Ｊａｐａｎ Ｔｏｄａｙ、Ｔｏｋｙｏ Ｗｅｅｋｅｎｄｅｒ、Ｓａｖｖｙ Ｔｏｋｙｏに新選組まつりが取り上げられ、その効果もありまして、外国人観光客も沿道に多く見られた状況でございます。特に、今後もこの海外に向けての発信をさらに強化をしてまいりたいと思っております。
最後に、ひのたま連携について御答弁をさせていただきます。
日野市と多摩市が持つコンテンツを活用し発信をする、ひのたま連携事業がスタートをいたしております。５月に実施をされた多摩市のこどもまつりの会場や隣接をしている新選組にゆかりのある歴史的な建造物、旧富澤家に新選組隊士が出陣し、新選組まつりのＰＲを実施をいたしたところでございます。
その後の新選組まつりでは、新選組のコンテンツ薄桜鬼と多摩市のコンテンツでありますラスカルとコラボを行い、来場者に薄桜鬼ラスカルキーホルダーをプレゼントするなど、ラスカルファンと新選組ファンとの融合、またイベント相互への誘客など、新たな魅力の発信につながったと感じております。
以上でございます。
152 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
153 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
今回のひの新選組まつりは、２日間合計で５万人の来場があったということでお示しいただきました。また、５月13日の日野宿会場は昨年に引き続き約３万人であったともお伺いしているところであります。お祭りの開催に当たり、さまざまな準備、運営に当たられましたまちおこし連絡協議会、実行委員会、市の職員の皆様、かかわられた全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
私も地元地域として、ひの新選組まつり開催前は、事前の準備等、市ともさまざま連携をとらせていただきましたが、夜の９時台、そして10時台と連絡をとり合う中で、本当に遅くまで職員の方が準備に当たられていらっしゃいました。そうした職員の方々の姿が、そして今回、観光振興事業とシティセールス事業が一体となった取り組みで過去最高の来場者数につながったと思います。ありがとうございました。次回の開催に向けて、より一層の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
外国人向けの観光情報についての御答弁もいただきましたが、参加された外国人女性の方からは、新選組という、これほどいい観光資源をもっと海外に発信をするべきというようなお声も伺っております。今後さらなる外国人向けのＰＲやＦｒｅｅ・ＷｉＦｉ設置拡充などを進めていただきたいというふうに思います。
また、日野宿発見隊のスタンプラリーｉｎ日野宿にも触れておきたいと思います。スタンプラリーｉｎ日野宿は、日野宿の魅力を伝え、楽しんでいただくために、新選組まつりの初日に実施されております。今回は７回目でありました。特製の大型スタンプを押しながらまち歩きが楽しめるイベントであり、今回約550名ぐらいの皆様が御参加いただいたと伺っております。私も日野宿本陣の場所に運営スタッフとしてつかせていただきましたが、時折きょうはどちらからいらっしゃいましたかとお伺いしますと、きょうは江戸川区から来ましたと。きょうは群馬から来ましたということで、多方面から日野にお越しいただいているということを肌で感じたところであります。
日野宿のまちを歩き、日野宿周辺の地域の歴史や文化、そして、個性や魅力を体感できるスタンプラリーの人気ぶりも改めて感じたところです。より一層の応援をお願いしたいと思いますし、今後、日野宿のまちを楽しく回遊するための日野駅前への新たな案内板の設置、老朽化した写真パネルについての対応なども、今後引き続きお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に２点目として、今後のひの新選組まつり開催に向けての質問に移りたいと思います。
次回の開催に向けて既に地元自治会など、地域の皆様からの積極的な提案も数多くいただいております。ここでは２点に絞り質問をいたします。
１点目として、このひの新選組まつり開催の２日間のみならず、開催前の連休期間を有効的に生かした取り組みについてであります。今回もＪＲ日野駅ではお祭りの開催前から、駅の全てのポスターが「誠」の文字のポスターに変更され大きな話題となりました。新選組のふるさと日野の効果的な宣伝となり、新選組まつり来場者に向けての大きなインパクトも与えていただきました。そうしたことを踏まえ、今、地元地域の皆様からは日野駅の東口広場において、誠の文字などを含めたイルミネーションを連休期間を含めて展開してはどうかというようなお声もいただいております。また、日野駅周辺の飲食店とも連携し、活気ある取り組みをお願いしたいとも考えます。（仮称）新選組ウイーク等を設定した連休期間を有効的に生かした取り組みについて伺っておきたいと思います。
また、２点目として、これも毎回多くの声をいただいていますが、ひの新選組まつりの会場となる日野駅や高幡不動駅、さらには新選組関連施設などの回遊方法についてであります。例えば、市内のタクシー会社に御協力をいただき、新選組のラッピングをした乗り合いタクシー等の取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。ぜひ、こうした回遊方法の検討について進めていただきたいと思います。
以上、２点について御答弁をお願いします。
154 ◯議長（西野正人君） 産業スポーツ部長。
155 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） ゴールデンウイークなどを活用した取り組み、それから、回遊方法について御答弁をさせていただきます。
先ほども議員のほうから御紹介をいただきました、平成25年に甲州街道を通行どめにして、いわゆるリニューアル版の新選組まつりとして６年が経過をいたしました。その６年で実行委員の皆さんや地域の皆さん自身が楽しみながら隊士パレードや来場者のおもてなしする、そして、交流するお祭りとなってまいりました。今後さらに新選組まつりを日野市全体で、また地域全体で盛り上げていこうという機運も広がっております。
その中で、ゴールデンウイークを活用した取り組みについてでございますが、これらの先の地域の盛り上がりの中で、昨年は屯所料理ということで試験的に行いました。地元飲食店の特徴を活用し生かしていくよう、商店会や実行委員会と連携をしながら実施に向けて働きかけ、もしくは検討をしっかりとしてまいりたいと思います。
次に、日野駅、それから高幡不動駅などの回遊の方法についてということでございます。
新選組まつり当日だけではなくてということで、特にこれは日野市の観光振興の課題でもあると考えております。この課題解決に向けまして、実は公共交通機関と連携した取り組みも実は始めております。日野駅から高幡不動尊までの見どころを外国人向けに紹介する映像を職員が作成をいたしまして、京王バスさんの全面的な協力によりまして、バスの利用方法、それから、バス停の場所なども映像で紹介をして、回遊の案内をしております。これにつきましては日野市の観光協会の外国人向けホームページを中心に公開をしているところでございます。
また、ことしも日野駅構内を、先ほど御紹介いただきました、新選組一色にして新選組まつりをＰＲしていただいたＪＲや、京王線沿線５市連絡会で連携をしている京王電鉄、それから開業20周年記念事業に関する意見交換を始めた多摩都市モノレールなどと、ゴールデンウイーク期間中の新選組ファンに喜んでいただける乗車方法や回遊方法などについて、検討を重ねているところでございます。
特に、御子孫が運営をしております各新選組の資料館などは住宅街の中にあること、そして駐車場も少ないことから、タクシーなどの有効活用をもっとすべきだという意見も伺っております。新選組を例えばイメージしたラッピングタクシーや、また、これはゴールデンウイーク期間中ということでなくて、１年を通してということにはなりますが、例えば群馬などが行っている観光タクシーにおける回遊サービスであるとか、新潟県の佐渡島で行っております、自分の行きたいところを相談をしてオリジナルコースを回って案内をしていただくようなタクシー観光サービスもございますので、こういったタクシー事業者に呼びかけをしながら、来年はちょうど土方歳三没後150年の記念の年でもありますので、そのお祭りに向けて、さらに、このような取り組みを積極的に展開してまいりたいと思います。
以上でございます。
156 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
157 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。私はこれまでお祭り開催前の連休期間においては、ひの散策組の皆様と一緒にまちを歩かせていただくこともありましたが、外国人観光客の皆様を含め多くの皆様が連休期間も日野に来ていただいているということを実感しています。
昨年は、日野駅周辺の店舗の皆様に御協力をいただき実施された屯所料理キャンペーンなどの改めての検討や提案されているイルミネーションなど、連休期間を有効的に生かした取り組みを、ぜひ、御検討いただきたいというふうに思います。
回遊するための交通手段については、以前より多くの皆様からお声をいただいておりますので、引き続き検討していただくことを求めておきたいと思います。
回を重ねるごとに来場者数がふえております。そしてまた、地元地域の皆様のひの新選組まつりにかける思いというものが年々増しているということを強く感じております。私も地元地域の皆様の声を踏まえて、より一層一緒に取り組ませていただきたいと思いますし、このひの新選組まつりの魅力を大いに生かして、さらに活気ある観光振興、シティセールスの取り組みを進めていただきますよう、今後ともお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に３点目として、このひの新選組まつりでも、多くの皆様が御来場された日野宿交流館についてお伺いしたいと思います。
日野宿本陣のはす向かいにある日野宿交流館は日野市の観光振興やシティセールス、そして日野宿のにぎわい創出のための重要な拠点となっております。そうした中で、今、施設については劣化が目立っておりまして、改善するべきところが多いと感じています。受付場所の床の劣化や漏水、観光案内の裏手の漏水、会議室の空調のふぐあい、また、外壁の汚れなどが大分目立っており、今後、修繕などの対応が求められております。
実際に、私も観光案内の裏手を見させていただきましたが、漏水などによる臭いも発生していました。このような現状を踏まえ、日野宿交流館の施設内などの今後の改善について伺っておきたいと思います。
158 ◯議長（西野正人君） 産業スポーツ部参事。
159 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 日野宿交流館についてお答えをいたします。
日野宿交流館は、日野市の観光情報の発信と多世代交流を目的に、旧八王子信用金庫の店舗を改修して平成19年に開館しました。建物自体は平成元年の竣工です。現在、１階は日野市の観光情報を発信する場、２階は日野宿の歴史、文化に関する情報を発信する場、３階は市民の集会、交流の場としての機能を担っております。日野宿交流館は建築後30年を経過し、施設内の各所に経年劣化によるふぐあいが生じております。
具体的には、館内４カ所で漏水が確認されており、この影響により建築部材の腐食、床面リノリウムの剥離などが発生しております。また、電気設備のふぐあいもあり、空調設備の運転停止が生じております。このほか近年は外壁の汚れも目立つようになりました。
これまで所管課では、ふぐあいが発生する都度、修繕を行ってまいりましたが、屋上防水や外壁塗装など、規模や予算額の大きな修繕には着手できておらず、種々のふぐあいを抜本的に改善するには至っておりません。これをどのタイミングで、どのように行うかが課題となっております。
現在、所管課では、ふぐあいの箇所の洗い出し、リスト化を行っております。リストに上がった事項のうち、速やかに対応できるものは、これまでどおり迅速に対応いたします。また、屋上防水や外壁塗装など規模や予算額の大きなものについては、関係部署との連携を図りつつ、年次計画を策定しながら対応し、日野宿交流館を整備してまいります。
以上でございます。
160 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
161 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
漏水等について早期に対応していただきたいと思います。また、建物の外壁については、今後、日野宿の景観にマッチしたような外壁の検討も求めておきたいと思います。
いずれにしても、日野市の観光振興、シティセールス、さらには地域コミュニティー拠点として重要な施設であります。それぞれの改善に向けた対応をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。４点目として、仲田の森蚕糸公園内の桑ハウスについて取り上げたいと思います。
桑ハウスは、かつて質のよい糸を生産する優秀な蚕の育成と、多収穫で良質な桑の育成、研究を国の政策として進め、日本の近代化を支えた歴史的に重要な意味を持ち、建築学的にも当時の最先端の技術を取り入れた貴重な建物であるということであります。平成29年度には、国登録有形文化財として登録された中で、今後の有効的な保存、活用についてお伺いしたいと思います。
既に策定をされている保存活用計画書について、具体的な今後の方針や取り組みについてお伺いするとともに、日野一中地区のアクションプランでの取り組みなどについてもお聞きしたいと思います。また、この桑ハウスの魅力を市内外へ広く発信する取り組みや、シティセールスという観点での取り組みも重要であると思います。この点についてもお伺いしたいと思います。
以上、御答弁をお願いできればと思います。
162 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
163 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 私からは桑ハウスの保存活用計画を中心に答弁させていただきたいと思います。
旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室、いわゆる桑ハウスでございますが、この保存活用計画書を平成29年３月に策定いたしました。この活用計画の基本方針といたしましては、一つには建物の修復に合わせ、第一蚕室の価値を知る。
二つ目には多くの人へ第一蚕室の魅力を広める。
三つ目には登録有形文化財として保存と活用の両立、近代化遺産と文化を伝える、の三項目といたしました。
また、第一蚕室は今後保存活用を行っていく中で、多くの整備を行う必要がありますが、一度に全ての整備を行うのではなく、ステップを分けまして、まずステップ１として、建物を保存し健全化する整備を行う。
ステップ２としましては、公開するための整備。
そして、ステップ３として、便益性を高める整備と、このように３段階に分け、段階的に整備を進める方針としました。
そして、平成29年度には、国登録有形文化財となった第一蚕室を活用した地域創生拠点づくりに向けた民間事業者意向調査を行いました。これはサウンディング調査とも言われ、桑ハウスを登録有形文化財として保存しつつ、絹遺産観光資源や地域の活動拠点として、官民の連携による活用を図る目的で、その市場性の有無や公募事業の成立の可否について検討し、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした事業展開を図るものでございます。
そして、市が民間事業者との対話を通じて活用アイデアを調査するもので、複数の事業者より事業提案がありました。この事業提案につきましては、現在、市で取りまとめを行っているところで、近日中に公表する予定でございます。
また、平成30年４月23日には、日野市と日野市商工会で旧農林省蚕糸試験場日野桑園第一蚕室の保存・修復に関する協定を締結いたしました。この協定は、第一蚕室を絹遺産観光資源や地域活動の拠点としての積極的な活用に向け、保存活用計画に基づく保存と修復に関して、市及び市内建築設計者、建設事業者の技術力を集結し、質の高い修復を実現し、日野市の宝として保存し、後世に語り継ぐために協働して取り組むためのものでございます。
今後の実施事業といたしましては、一つには魅力発信事業。
二つ目には日野市の建築技術力を高める勉強会の開催。
三つ目には保存修復設計業務。
四つ目は保存修復工事。
五つ目に保存修復工事の監理業務となっております。そして、この平成30年度には、魅力発信事業、日野市の建築技術力を高める勉強会の開催、保存修復設計業務のそれぞれの業務を行う予定となっております。
私からは以上でございます。
164 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
165
◯企画部長（大島康二君） 桑ハウスとコミュニティーというところで答弁をさせていただきます。
一中地区の地域懇談会アクションプランといたしまして、「なかだの森でたていとよこいとプロジェクト」が動いております。このプロジェクトは、地域の歴史、文化を知ることを通じて、多様な方と出会い、交流し、顔の見える関係をつくることを目的にしており、市民実行委員会で話し合いを重ねていく中で、仲田の森蚕糸公園を大切にしながら人と人とのつながりをつくっていきたいという自然の流れで決まってまいりました。
平成29年度より一中地区地域懇談会アクションプランでは、仲田の森蚕糸公園で昔の蚕糸試験場の上映会や、しだれ桑の苗木の植樹を行ってまいりましたが、今年度、30年度は一般募集した市民に蚕の里親になってもらい、繭づくりに取り組んでいただいております。活動において大切にしている視点は、地域の方が楽しむということでございます。これはシティセールスや観光の視点にも重なるものかというふうに考えております。
今後、桑ハウスの保存活用に取り組んでいる方など、より多くの方とかかわり、繭の糸を紡ぎ布を織るように、多くの方にかかわってもらいながら地域づくりに取り組んでまいります。
私からは以上です。
166 ◯議長（西野正人君）
教育部参事。
167
◯教育部参事（金子龍一君） 私からは、桑ハウスの魅力の発信の取り組みについて答弁いたします。
桑ハウスは蚕糸試験場の建物として、当時の姿を伝えている数少ない貴重な文化遺産となっております。日野市以外では、山形県新庄市の旧農林省蚕糸試験場新庄支場に残っており、保存活用されております。
平成29年度は、国登録有形文化財として登録された桑ハウスを、日野市の宝として、より多くの方々に、その価値や魅力を知っていただくために登録のお祝い会、それと桑ハウスの公開を行い、また、群馬県や埼玉県から視察を受け入れるなどＰＲに努めてまいりました。
今後につきましては、一つ目として、産業まつりにあわせまして市民との協働による桑ハウスの公開。
二つ目に、ドローン映像を取り入れました「よみがえれ第一蚕室」などの動画を活用いたしまして広く市民への周知。
三つ目、全国に残る絹産業遺産を有する他の地域との連携交流を図る。
四つ目に、こういった情報の発信の工夫に取り組んでまいります。桑ハウスの文化財としての歴史的、建築学的な価値、魅力を市内外に発信いたしまして、シティセールスにつなげていくよう、今後も取り組んでまいります。
以上でございます。
168 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
169 ◯20番（馬場賢司君） それぞれの御答弁ありがとうございました。今、御答弁いただいたわけですが、この桑ハウスについては、環境の分野でありますとか、また企画、教育分野とさまざまな部署とかかわりを持つ、やはり市としても大切な施設であるということを改めて感じました。
今後、教育関連では、例えば、日野市内の
子どもたちも順次見学できるような、そういったことも進めていただきたいと思いますし、ドローンで撮影した映像についても、以前、効果的なプロモーションができる手応えを得たというふうに伺っておりますので、さらなる発信をお願いしたいというふうに思います。当時、各地に設けられた蚕糸試験場の中で、現在、建物が残っているのは、山形県新庄市の施設と日野市の桑ハウスのみということで、本当に日野市にとって貴重な宝物であると思います。特に、シティセールスという観点での取り組み、さらに進めていただきたいと思います。
それでは、ここから公共施設や道路整備の関連について取り上げていきたいというふうに思います。
私が今回、一般質問で取り上げますのは、16回目となります。かなり長期的な課題となっております、中央公民館などの日野宿周辺公共施設の今後の整備について伺います。
毎年開催されている公民館まつり。作品の展示、ステージ発表、模擬店など、日ごろのサークル活動の成果が大いに発表されています。先月も第31回公民館まつりが開催されて、日野第一中学校の生徒の皆様によるクイズラリーや帝京大学の学生の皆様による参加型音楽会など、未来を担う若い世代の皆様も、この公民館まつりかかわっていらっしゃいました。
このように元気に活動される皆様がたくさんいらっしゃる中央公民館ですが、施設面については昭和41年に完成してから既に50年以上過ぎ、ここでしっかりと施設の方向性を示していかなければいけないと強く感じているところであります。
そうした中、５点目として、まず、市全体間における今後の公共施設の取り組みについて確認をしておきたいと思います。
日野市公共施設等総合管理計画の作成後の進捗状況について、まず、お伺いしたいと思います。
170 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
171
◯企画部長（大島康二君） 公共施設等総合管理計画の策定後の状況ということでございます。平成29年３月に公共施設等総合管理計画、策定いたしました。公共施設等の全体的な状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うこととしております。
市では、この公共施設等総合管理計画を基本とし、今年度より、この計画を推進していくための個別計画の策定に向け、動き出しているところでございます。公共施設等総合管理計画では、目標値として、今後30年間で施設の延床面積16％削減を目指しているものでございます。
今回策定を予定する個別計画は、今後10年間を計画期間とし、資産老朽化比率が90％以上の施設を対象として、主に施設のあり方と改修等の方針を明確にする施設と、その優先順位を検討いたします。今年度はモデル地区として、日野宿周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地周辺の三つの地区を対象としており、各地区にある公共施設について、各施設の機能集約のあり方を検討してまいります。
なお、現在の財政状況から、機能集約のあり方については建て替えや複合化を検討していくことになりますけれども、加えまして、市単独でということだけではなくて、民間資本の活用、民間との協働についても、積極的に検討していく考えでございます。
以上でございます。
172 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
173 ◯20番（馬場賢司君） 御答弁ありがとうございました。今年度、この日野宿の周辺の地域については、各施設の機能集約のあり方を検討していくということで、モデル地区として対象となっているということでありました。
それを踏まえて、具体的に６点目としてお伺いいたします。
昭和41年に開設された中央公民館、福祉センター、また旧日野郵便局を改修した日野図書館、そしてひの児童館、また日野第一小学校など、これら課題となっている老朽化施設を今後どのように方向づけていくのか。30年度の取り組みなどについてお伺いしたいというふうに思います。
また、その中では、施設の複合化ということについても触れておきたいと思います。昨年の一般質問の中では、以前、視察をした埼玉県志木市の生涯学習施設や小学校の特徴を生かした学社融合の複合施設、いろは遊学館を取り上げ、質問いたしました。今後の日野宿周辺の施設を検討していく中では、地域に開かれたコミュニティー拠点とする学社連携、学社融合という視点も、今後の検討の中では考えられるかと思います。日野宿には日野第一小学校もある中で、改めてその点につきましても、伺っておきたいと思います。
174 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
175
◯企画部長（大島康二君） まず、日野宿の周辺の公共施設でございます。
御発言のとおり、日野宿周辺は複数の公共施設が点在しております。建物の老朽化を示す一つの数値として用いる資産老朽化比率。これは有形固定資産のうち、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合により算定するものでございますけれども、日野宿周辺の施設の内、比較的この数値が高い施設として、中央公民館が87.3％、ひの児童館が91.8％、中央福祉センターが100％となっており、対応に迫られているという認識を持ってございます。そのため、日野宿周辺は今年度取り組みを進める個別計画のモデル地区として位置づけているところでございます。
機能集約する施設の建設予定地については、接道する道路の規模等で都市計画上の用途上の制限が変わってまいります。建設時の関係法令や他部署による施設計画等の整合性を図る必要があるため、複数の案を作成し、平成30年度末には地域住民の御意見も伺いながら方針を考えていきたいということでございます。
次に、第一小学校でございます。第一小学校を初め、学校教育施設につきましては、平成29年３月に
教育委員会で策定いたしました、学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画、この中で対応を位置づけてございます。
学校教育施設は公共施設の延べ床面積のうち、約53％と大変多くを占めてございます。公共施設等総合管理計画で目標値としている延べ床面積16％の削減に向けて、これはマネジメントを行う対象施設だというふうに考えているところでございます。
しかしながら、今後10年程度を見渡したところでは、統廃合すべき学校はないという認識でございます。その後のことということになりますけれども、児童数の推移を見ながらということになりますが、学校施設が統廃合を迎える段階においては、新たに統合を行う学校施設と他の公共施設との複合化も検討したいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
176 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
177 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
今後の日野宿周辺の公共施設の整備について、昨年の一般質問では、まちづくり計画との整合を図っていくというような、そういう御答弁でありましたが、今、平成30年度末には方向性を固めていく予定ということでありました。具体的な方向性が出てきた前向きな答弁だったと受けとめました。今後ぜひ、しっかりと前へ進めていただきたいと思います。
公民館については、本当に長年事業に率先してかかわっていらっしゃる皆様がたくさんいらっしゃいます。そうした皆様の思いをしっかりと踏まえていただき、30年度内での方向性をしっかりと示していただくことを強く求めておきたいと思います。
また、日野市の生涯学習活動の中心拠点でもあり、日野駅周辺地域における拠点としての役割も大きいと感じております。日野宿周辺の今後の施設整備について、着実に進めていただくことを求めておきたいと思います。
次に、もう一つ、７点目として、これも日野宿の施設でもあります、旧休日準夜診療所の今後の利用方針の検討はどうなっているか。この点についても伺っておきたいと思います。
178 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
179
◯企画部長（大島康二君） 旧休日準夜診療所の今後ということでございます。
地域保健業務としての休日準夜診療所は、平成30年１月末をもって当該施設による実施を中止しまして、新施設多摩平のＡ街区へ機能移転いたしました。旧ということになりますけれども、休日準夜診療所については、日野市生活・保健センター分室を定める規則において、地域保健業務を行うための生活保健センター分室として位置づけられておりましたけれども、29年度末をもって規則を廃止し普通財産への変更を行いました。
旧休日準夜診療所は、昭和63年に建てられた新耐震基準の施設であり、資産老朽化比率は54.0％となっているため、修繕が必要な箇所があるものの、大規模な改修を行わなくても活用できる建物でございます。そのため、喫緊の行政課題に対応するための施設として、日野市全体で活用についての意向調査などを実施し、早急に活用方針を決めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
180 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
181 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。あの跡地の活用については、地域でもぜひ活用したいというお声をいただいております。地元地域での活用ということも含めた利用方針の検討を求めておきたいと思います。
最後に、８点目の質問です。甲州街道や隣接道路の今後の道路整備等について、まとめて質問と思いましたが、３項目に分けて質問させていただきたいと思います。
まず、一つ目として、甲州街道日野宿地域の電線の地中化についてであります。日野宿地域においては、日野宿通り周辺再生整備基本計画等により既に周辺の市道等について無電柱化された場所もあるわけですが、歴史ある甲州街道についても、今後ぜひ無電柱化を推進をしてほしいという、そういうお声もいただいております。今後の日野宿通り再生ということを踏まえた甲州街道日野宿地域における電線地中化の検討についてお伺いしたいと思います。
182 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
183 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日野宿地域における甲州街道の電線地中化についてお答えをいたします。
平成18年３月に策定いたしました日野宿通り周辺再生整備基本計画に示されております、回遊性のある歩行者ネットワークの整備や日野宿を生かした景観形成などについて、これまで国の社会資本整備総合交付金などを活用して整備を進めてまいりました。
具体的には、用水路の開渠化にあわせた歩道整備、甲州街道から脇道にそれる通称あいの道のカラー舗装化、用水路にかかる橋の景観整備などが代表例として挙げられます。また、日野駅の駅前広場や日野駅前通り、市役所通りの一部では歩道のバリアフリー化も実施してまいりました。
日野宿通り周辺再生整備基本計画においては、甲州街道沿いの町並みや景観の形成の一環として、また、歩行者優先の道とするため、甲州街道の無電柱化を図ることをうたっております。甲州街道の歩道を国が整備した際には、この考え方を踏まえ、景観や歩行者の歩きやすさに配慮して整備していただくよう国に要請したところであります。その結果、宿場町の景観に合うよう歩道において、横断防止策をダークブラウンなどの落ちついた色にするとともに、日野レンガにちなんだレンガ色の平板ブロック舗装に改修をしていただいたところでございます。
このような中で、現在の道路管理者である東京都では、当該地における無電柱化の計画は現状ないとのことでありますが、市としてはこれまでの経緯などを踏まえ、甲州街道の無電柱化がなされることに期待しており、東京都にはその旨を要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
184 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
185 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。日野宿の甲州街道沿いについては、今、改めてにぎわいの創出が求められております。今後の景観形成については、空き店舗の有効活用等を含め、宿場町の歴史と伝統を生かした統一感のある町並み景観の整備に向けた検討を進めていただきたいと思います。今後、無電柱化については東京都への要望を引き続きお願いしたいと思います。
次に、二つ目として、甲州街道から栄町の方面につながります幹線市道Ｉ－20号線の整備状況及びその先の日野都市計画道路３・４・17号線の今後の計画についてお伺いいたします。
186 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
187 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 幹線市道Ｉ－20号線の整備状況及び日野都市計画道路３・４・17号線の今後についてお答えをいたします。
幹線市道Ｉ－20号線は日野都市計画道路３・４・17号線の一部となってございます。この日野都市計画道路３・４・17号線は、日野駅西口ロータリー前の甲州街道日野駅北交差点から北上し、日野都市計画道路３・４・８号線と四ツ谷立体の西側で交差し、さらに北上し、新たな多摩川橋梁となる（仮称）富士見橋を介して立川市に至る都市計画道路でございます。
日野市が整備すべき日野駅北交差点から日野都市計画道路３・４・８号線までの幹線市道Ｉ－20号線については、長年の懸念事項でありましたボトルネック区間の150メートルの整備が平成30年５月に完了したところでございます。
これに続く日野都市計画道路３・４・８号線から（仮称）富士見橋を介して立川市富士見町までの660メートルの区間については、平成28年３月に東京都特別区26市２町により策定されました、東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第４次事業化計画でございますが、これにおいて、東京都が整備する優先整備路線として位置づけがされたところでございます。この第４次事業化計画では、この計画に位置づけられた路線については、平成28年度から平成37年度までの10年間で着手をすることとされております。
この日野都市計画道路３・４・17号線の整備に当たりましては、事業進捗に大きく影響を及ぼす多摩川にかかる（仮称）富士見橋の整備について、多摩川に面する自治体８市で構成する多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会で連携を図りながら早期整備に向けた財源の確保等、関係機関への要請行動を引き続き強く実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
188 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
189 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。以前、地域の皆様からのかなり要望が多く、ようやく整備が完了された幹線市道Ｉ－20号線。また、今後の３・４・17号線の計画等について確認させていただきました。
それでは三つ目として、最後になりますけれども、既にかけかえに向けて調査等が進められております日野橋について、現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
190 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
191 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日野橋のかけかえについてお答えをいたします。
日野橋は日野都市計画道路３・４・１号線、甲州街道でございますが、これの多摩川にかかる橋梁でございます。現在の日野橋は大正15年にかけられ、架設から90年以上が経過し、平成24年度に道路管理者であります東京都において、かけかえの決定がなされたものでございます。また、あわせて日野都市計画道路３・４・１号線甲州街道は、日野橋南詰からモノレール路線であります日野都市計画道路３・４・８号線までの370メートルの区間について、第４次事業化計画における優先整備路線として、東京都が拡幅整備などをすることとなっております。
このため、東京都では、平成26年度には日野橋道路基本・架替計画検討業務を、平成28年度には日野橋架替予備設計業務を、平成29年度には地質調査業務を実施し、日野橋かけかえに向けた準備を進めているところでございます。この日野橋のかけかえにつきましても、先の（仮称）富士見橋と同様に、多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会で連携を図りながら、早期整備に向けた財源の確保等、関係機関への要請行動を引き続き強く実施してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
192 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
193 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。甲州街道や隣接の道路、日野橋のかけかえに向けた状況などについて質問させていただきました。毎年実施されている、ひの新選組まつりの会場としての歴史ある甲州街道、また、日野市では歩きたくなるまちづくりを推進されている中で、今回予想以上の反響だったという新ウォーキングマップにも新選組コースや日野レンガコースの中で示されている甲州街道であります。今後とも東京都との連携、要望など、それぞれの引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
今回の質問では、年々来場者数がふえ、盛り上がりを見せているひの新選組まつり、また、日野宿交流館、桑ハウス、日野宿の公共施設、そして、今後の甲州街道の整備などについて取り上げてまいりました。日野宿周辺地域の歴史や文化、貴重な資源、日野駅の周辺らしい個性や魅力を生かしたまちづくりを今後とも進めていただきたいと思います。そして、間近に迫った2020東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた、さらなる観光振興やシティセールスへの施策展開の充実もあわせて求めておきたいというふうに思います。
今回の質問の中で、教育関連において、４点目に桑ハウス、６点目に中央公民館などについて取り上げてまいりました。ここで、教育長より御所見をいただければと思います。
194 ◯議長（西野正人君） 教育長。
195 ◯教育長（米田裕治君） 桑ハウスはゆったりと時間が流れる、とても大切な空間だというふうに考えます。当時の歴史や、その中で日野が果たした役割にじっくりと浸れる、そういう空間だというふうに思います。私どもも、大切な宝として、発信には映像が一番力があるかなというふうに思います。しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、この５月の公民館まつりは、こんな言葉で始まりました。「公民館は私たちの生きる居場所です」、本当にしっかりと受けとめたいというふうに思います。町の人々に居場所があって、学びがあって、そして仲間がいる。そして町に役割があって、その力でふるさと日野が発展をしていく。とても大切なことだと思います。
教育委員会といたしましても、集約化、それから手法、多面的な検討を行っていくわけでありますけれども、しっかりとその役割を果たしていきたいと思います。よろしく御指導お願いいたしたいと思います。
196 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
197 ◯20番（馬場賢司君） 教育長、ありがとうございました。
最後に、市長より御所見をいただければと思います。
198 ◯議長（西野正人君） 市長。
199 ◯市長（大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、日野宿周辺地域でのシティセールス、そして、今後の公共施設整備等についてということでの御質問をいただきました。
ひの新選組まつり、21回目ということで、５万人をということで、私の佐藤彦五郎でのパレード参加も６回目ということになりまして、大変盛り上がったかなと思います。ちょっとことしは後半、雨にたたられたということございますが、でも、おおむねすばらしい祭りだったかと思います。ラグビーチームの日野レッドドルフィンズの参加だとか、新しい要素もありましたし、外国人の方々の参加、そして外国への発信ということもできたかなと思います。
今後どうするかということで、議員から御提案いただいております新選組ウイークということで、既に土曜日についても、それまでは隊士パレードだけだったものが、いろんなイベントを積み重ねてきて、議員自身もスタッフとして参加されている日野宿発見隊としてのイベントにも参加されていると。そういう意味で、かなりそんなイベントの充実もありますけれども、さらにということで、確かに、新選組まつり２日だけで終わらせるということでなくて、これをどういうふうに継続していくのかという御提案はいろんな方からいただいた。確かに、そうは言っても、通年というよりは１週間、いろんな試みもできるのかなということであります。
既に、先ほど部長答弁にありましたように、関係公共交通機関等は協力をしていただいている。多分、タクシー会社の方々にラッピングというのは、多分、すぐ実現できるのかなという気がしますけれども、そんないろんな工夫をした上で、新しいさらなる新選組まつりの進化ということがこれから求められているのかなというふうに思います。
また、それをベースにしながらの日野駅周辺の商店街のにぎわいなどについても、いろんな盛り上がりがこれから期待できるのかなというふうに思っています。
その上で、そういうある意味、まちの顔。日野駅、豊田駅、そして高幡不動駅という三つのまちの中の三つの日野市の中心の中の一つの盛り上がりの中で、公共施設の整備についても、いろいろ御指摘いただきました。
日野宿交流館、大分老朽化しております。まだまだ使っていかねばなりませんし、課題はありますけども、しっかりとした修繕計画をつくった上で修繕していかねばならないということかなというふうに思います。
そして、この地域、何といっても桑ハウスがございます。歴史的な資産として、このたびは商工会とも協定を結んで保存活用計画も実施しながら、修繕も行っていく。そんなことで、これを歴史遺産としてさらに生かしていく。そして、まちの顔として市民の皆様から愛されるようなものとして、さらに活用していくということが、これから求められるのかなというふうに思います。
その上で公共施設、新選組まつりという大きなソフト事業があって、それがシティセールス、そして世界に発信していく中で、それを支えるいろんな施設群の中で、とりわけ日野駅周辺の公民館、福祉センター、児童館、かなり老朽が激しいものでございます。先ほど来、企画部長から答弁ありましたように、資産老朽化比率から言って、最優先的に建て替え、更新をしていかなければならない施設でございます。
現在のところ、全体の公共施設等総合管理計画を立てて、個別計画を今年度実施していく。その中で、今後10年の中において、優先順位が高い施設群でございますので、公民館を中心にして、どういうものができるのか。これから市民の皆様、いろんな御意見を聞きながら、しっかりとしたプランを立てて実施をしていくのかなというふうに思っております。
その上で、あの周辺にはまだあります。休日準夜診療所の今後の活用方法ということについても御指摘をいただきました。どうするかというのはまだ未定でございますけれども、現在、普通財産として持っていてということで、どういう形になるのか。いろんな御要望があると思います。多分、地域からの御要望も既にいただいておりますし、また、市全体を見渡した上でのいろんな施策について、どうするのかということを考えていかねばならない。まだ具体的な話はありませんけども、これについても幅広い御意見をいただきながら、また、日野宿周辺という個性を生かしたまちづくりの中で、どう生きるのか、そんなことも考えながら、活用計画をこれからつくって実施していきたいと思っております。
その上で、ハード面ということで、甲州街道の電線の地中化、そして、幹線市道Ｉ－20号線や３・４・17号線、富士見橋、そして、日野橋のかけかえということが問題提起をいただきました。既にそれぞれ、電線地中化はこれからの話でございますけれども、３・４・17号線、富士見橋に向かって日野側のほうは既に工事が進んでいて、あとは立川側をどうするかという話になるのかなと思っています。
そして、日野橋については、既に架替計画がスタートしていて、東京都のほうでも動き始めていると。現在、調査設計段階でございますけども、これから整備は確実に進んでいくということであります。
そうなると、新選組まつりを中心に大きなソフトがあって、桑ハウスがあって、その器をいろいろ固めるハード面の日野橋、そして、道路がこれからできていく。日野駅周辺として、日野宿の今後は非常に今までと違った新しい時代をこれから迎えるのかなと思っております。そのためにはいろんな計画、すぐにはできないこともありますけども、着実に進めていって、日野駅周辺の日野宿というものを日野市の顔の一つとして整備していく。そして、ハード面だけではなくてソフト面も含めて、文化面も含めて、日野市の中心の一つとして、この日野市のにぎわいをリードしていくようなものとして、しっかりそうできるように努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
200 ◯議長（西野正人君） 馬場賢司議員。
201 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。今回は中央公民館等のこれらの施設につきましては、具体的な方向性が見えた答弁もいただきました。ぜひ、公民館事業にかかわっていらっしゃる皆様方のしっかり声を踏まえていただきながら、今後しっかり進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
202 ◯議長（西野正人君） これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯議長（西野正人君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後２時59分 休憩
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午後３時30分 再開
204 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問10の１、保育行政についての
通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。
〔14番議員 登壇〕
205 ◯14番（古賀壮志君） ひのっ子すくすくプランに基づいて、平成31年度、来年度４月１日までの間に、理論上待機児童を解消していくという計画で、現在、日野市の保育行政が進んでいるところでございます。
先月、今年度４月１日現在の待機児童の状況が公表されたことに伴いまして、午後の１番目の質問、岡田議員の質問と重複する部分がありますけれども、来年度に向けて、また今年度の状況も含めて、待機児童の解消策について伺っていきたいと思います。
今後の保育施策を進めるに当たっての最も根幹の基本情報となる、いわゆる保育所入所待機児童の状況が公表されました。ここ数年で現市長のもと急速に保育園整備が進み、平成31年度までに、整備計画では理論上は子供の保育を希望する全ての親御さん方の希望に添える状況をつくることができる見通しが立っております。
保育ニーズの動向が、いわゆる景気の動向や近隣市の状況、人口の転入出等に影響を受ける中での保育枠の拡大にあっては、その動向に注視しつつ、日々最善の整備計画となるように更新を加えながらの施策実行となります。
こうした基本認識に立って、本日は今後の保育所整備に関連して、大きくは保育所待機児童への対応策、また、今年度から市内で保育所運営をしていただいている市外の社会福祉法人との関係について大きく質問したいと思います。
初めに、いわゆる保育所入所待機児童の現状について質問いたします。新年度の現状数字が確定したことに伴い、現況の数字をお示しいただくとともに、29年度との比較と指数20点以上のいわゆる両親フルタイム就労の御家庭の入園状況について伺います。お願いします。
206 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。子ども部長。
207 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 待機児童の現状についてお答えをいたします。
平成30年４月１日現在の待機児童数は合計で139人となっています。年齢別の内訳では、ゼロ歳児31人、１歳児79人、２歳児25人、３歳児４人、４・５歳児は０人となっており、平成29年４月１日現在の待機児童数252人と比較すると、ゼロ歳児は28人減少、１歳児は62人減少、２歳児は22人減少するなど、ゼロ歳児から５歳児までの合計では113人減少しています。
このうち、待機児童数の最も多い１歳児につきましては141人から79人に減少しています。この79人の待機児童の御家庭の指数を昨年の状況と比較しますと、昨年は御家庭の指数が20点以上の待機児童が66人いましたが、ことしは半数以下の26人まで減少しました。御家庭の指数が20点以上の場合とは、父母ともに月160時間以上の共働き家庭であることが推測されます。
したがいまして、昨年は御家庭の指数が比較的高い世帯であっても、なかなか御希望の保育園に入園できなかった現状が顕著となっていましたが、これまでの保育所等の整備により定員の拡大が図られ、比較的指数の高い御家庭の児童が保育所に入りやすい環境を整えることができ、一定の成果があったと捉えています。引き続き待機児童解消のため、来年度の新園開設に向け、しっかりと準備を進めてまいります。
以上でございます。
208 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
209 ◯14番（古賀壮志君） 数字は年々改善の方向に向かっており、最も保育枠が不足している１歳児枠も、その入園環境は確実に改善している状況にあります。ここ数年の保育園整備の努力に敬意を表したいと思います。
今後も市の財政負担とのバランスと安定的な指導員の確保に現実的な見通しを立てながら、全ての入園希望者を受け入れられる体制をつくるための努力を進めていく必要があります。
そこで、次に、次年度以降の保育園整備計画と、来年度、平成31年度の保育所入所待機児童の発生見込みについて、２問まとめて質問いたします。
来年度の発生見込みについては、未就学児の人口は減少傾向にありつつも、保育園入所希望者は微増ということで、保育ニーズを相殺する難しい状況の中で、正確な予測は極めて難しい状況にあります。地域的な分析等も踏まえつつニーズを予測する必要があると思いますけれども、その状況について伺いたいと思います。お願いします。
210 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
211 ◯子ども部長（篠崎忠士君） ２問、御質問をいただきました。まず最初に、来年度以降の保育園整備計画についてお答えをいたします。
日野市では、待機児童解消を図るために、平成13年度から継続的に保育定員の拡大に向けて整備に取り組んでいます。この４月には認可保育所３園の開設と、公立保育園１園の民営化による定員変更で378人分の定員拡大を図りました。
また、平成31年４月に向けては、認可保育所３園の開設により、合わせて390人分の定員拡大を予定していましたが、待機児童の状況を鑑み待機児童数の多いゼロ歳から２歳児の定員配分について見直しを行い、415名分の定員拡大を図る予定です。これによりゼロ歳児33人、１歳児68人、２歳児71人、３歳児81人、４・５歳児162人の定員が拡大されます。
次に、待機児の発生見込みについてお答えをいたします。
待機児童の見込みは人口の予測に加え、保育ニーズの動向によるところが多く、把握が難しいところがございます。昨年は、平成29年４月１日現在の待機児童252人について、一人ひとりの住所地を地図上に落とし、市内のどの地域に待機児童数が発生しているか分析を行いました。多摩平地域の再開発に伴い、豊田駅を中心とした周辺地域は、近年、保育所等の整備が進んでいますが、依然として待機児童が多く発生しています。
また、日野駅を中心とした周辺地域につきましても、待機児童が多く、至誠ひの宿保育園の新設や至誠第二保育園の大規模改修による定員拡大を図っていますが、さらなる保育所等の整備が必要となっています。
さらに、万願寺周辺地域も待機児童が多く発生している地域となっており、本年４月に上田せせらぎ保育園が開園しましたが、引き続き保育所等の整備を進めていく必要があります。
同じように平成30年４月１日現在の待機児童につきましても、住所地を地図上に落とし、昨年同様の傾向を把握しておりますので、平成31年度開園予定の保育所は、これらの地域の保育需要をカバーできる場所を選定し、計画を進めています。現在進めている保育所の整備により待機児童の解消に一定の見通しは立ちましたが、引き続き未就学児人口や保育需要の動向を注視していく必要があります。
未就学児人口については、平成28年をピークに減少傾向にあり、特に、昨年とことしの比較では、ゼロ歳児を中心に100人以上減少しています。一方で、申し込み率は年々１、２％ずつ上昇しており、未就学児童の人口減少と掛け合わせると、前年度との比較で、ほぼ同等の数の申し込みが見込まれることになります。特に１歳児につきましては、小規模保育所事業の整備に向けて、現在、事業者と協議を進めているところでございます。また、今年度から始まる東京都の緊急１歳児受け入れ事業の活用により定員の拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいります。
以上でございます。
212 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
213 ◯14番（古賀壮志君） ことしの４月までの計画、来年平成31年度当初に向けた保育枠の拡大は390名分ということでの計画だったところを、待機児の発生見込みと運営主体の受け入れ能力の調整によって415名まで拡大したということで、その計画の更新をしていただいたということで、その機動力にも敬意を表したいと思います。
今後も特に動向を注視する必要のある０、１、２歳の状況と、保育ニーズの地域的傾向を総合的に勘案しつつ、待機児童の解消に努めていただきたいと思います。
また、御答弁いただきましたけれども、平成28年度からは、未就学児の人口が減少局面に入っていることを考えると、保育所待機児童の解消そのものは、石にかじりついてでもやり切る覚悟で向き合いつつも、努力に努力を重ねてふやし続けている保育枠と、その施設に長期的には余剰が生じることが想定される状況にあっては、既に待機児童が解消されている４、５歳児の育成枠の別の形での活用や、あらゆる分野にわたる市の政策課題における、いわゆる保育分野への財政負担の偏在を回避するとともに、今のうちから、そういった課題にも意識を向けておく必要があろうかと思います。
次に、最後の部分で御答弁いただいた緊急１歳児受け入れ事業について質問します。
保育希望者が何名出現するかは予測できませんが、それでも０、１、２歳児は今後も一定の保育ニーズが継続し、また不足することも予測されます。そこをカバーするために従来の認可園の整備に加えて、いわゆる小規模保育と緊急１歳児受け入れ事業の活用が期待されているとのことです。本事業への認識と、また事業を実施するに当たっての課題についての認識を伺いたいと思います。お願いします。
214 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
215 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 緊急１歳児受け入れ事業についてお答えをいたします。
東京都では、特に待機児童の多い１歳児への対策として、近年開園した保育所の空きスペースを活用した緊急的な受け入れ事業を実施することとなっています。現在、東京都から示されている事業案の中では、活用できる対象施設は開設後３年以内の認可保育所となっています。保育認定を受け、待機児童となった１歳児のみが対象となり、１年間に限り認可保育所と同等の保育サービスの提供を受けることができるとしています。
本事業につきましては、待機児童を効率的、効果的に解消することができる仕組みと捉えていますが、一方で進級時の対応や利用者負担額の設定、施設とのマッチング方法などの課題も想定されますので、早急に課題を整理し、保育園運営事業者の御理解と御協力をいただきながら準備を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
216 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
217 ◯14番（古賀壮志君） 待機児解消という、いわゆる至上命題である目標を確実なものにすることを目指して、課題を克服しながら事業の実施を目指していただきたいと思います。
いわゆる年度途中や来年度に向けた保育枠整備は、保育施設利用のしおりの配布がこれから秋に向かって始まるかと思いますけれども、配布開始のタイミングまでにはめどをつけておく必要があろうかと思います。よく精査をしながら隙のない準備を十分にした上で、焦ることなく事業実施をしていただくことをお願いしたいと思っております。
次に、今年度から市内で保育園の運営を行っていただいている市外の社会福祉法人の保育園について伺います。
日野市の質の高い保育を維持しつつ受け入れ枠の拡大を図り、子どもの健やかな成長に資する優良な法人が公募に応じてくれたと思います。新たに日野市で認可保育所設置、運営の当事者となった法人と日野市そのもの、または市立保育園の関係、または既存の市内の社会福祉法人立の民間保育園との関係を良好なものにして、日野市の保育の質を高めていく必要があろうかと思いますけれども、その現状について伺います。お願いします。
218 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
219 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 市外から参入した社会福祉法人と市、既存市内社会福祉法人との関係などについてお答えをいたします。
ことし４月に川辺堀之内地区に開設した上田せせらぎ保育園につきましては、町田市を本拠地とする社会福祉法人が運営を開始しました。また、来年４月に万願寺地区の浅川スポーツ公園内に設置する保育所につきましても、同法人による運営が決定し、準備を進めています。同じく来年開設予定の実践女子短大跡地に設置する保育所につきましては八王子市を本拠地とする社会福祉法人が、大字日野の東京都有用地につきましてはあきる野市を本拠地とする社会福祉法人が、それぞれ運営事業者として決定し、準備を進めています。
これら三つの運営事業者は、いずれも公募により決定した事業者で、選考に当たっては、書類審査、施設等の現地確認、面接ヒアリング審査の３段階で実施をいたしました。安定した質の高い保育を提供するための前提条件として、法人の経営状況や運営実績、職員採用状況などを確認するとともに、現地審査では保育の質に関して公立保育園の園長数名が厳正な審査をし、新たな保育所の運営を優良な法人に決定することができたと考えています。
これら市外の法人につきましては、これまで日野市の保育を支えてきてくださっている市内の法人とも、公民園長会や研修会等への参加を通じて法人間での関係を築いていただくことを期待しています。
現在、日野市全体の保育の質の向上を目的として、公立保育園と民間保育園の各園長が集まり、情報交換や意見交換の機会を設けています。また、各園の看護師が集まる公民看護師会、栄養士が集まる公民栄養士会を定期的に開催し、情報交換や活発な意見交換が行われています。また、毎年11月には、次年度の保育園入園申請時期にあわせて、保育者等にわかりやすく市内の全ての保育所に関する情報が提供できるように、各保育園が参加し、イオンホールをお借りしてパネル展を開催しています。加えて、保育士確保のための合同就職面接会や保育まつりの開催など、各法人、保育園が参加した取り組みが行われています。
これまでの日野市の保育の取り組みをベースに、新しい保育が日野市内で始まることで刺激となり、お互いを高め合うことで、市内全体のさらなる保育の質の向上につながることを大いに期待しているところでございます。
以上でございます。
220 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
221 ◯14番（古賀壮志君） 差し当たっては、日野市という新天地での新たな保育園運営が円滑にスタートすることに、まずは意識を集中していただく中にあっても、ともに定期的な懇談や研修をする等、互いに適度に刺激し合いながら良好な関係を築いていっていただきたいと思います。社会福祉法人の協会、もしくは保育まつり等も年に一度行われておりますけれども、そういった部分への対応等も検討していただきたいと思います。
また、あらゆる政策で共通しますけれども、いわゆるプロポーザルというものは、結局はそれを実際に事業として運用する人間、人そのものによるところが全てと言っても過言ではないと思います。人材育成のノウハウや職員体制についても、特に、お互いの情報交換の中で刺激が生まれ、相乗効果を生み出せる環境をつくっていただくことをお願いしておきたいと思います。
最後に、市外社会福祉法人と地域との関係について質問します。
昨今は何事においても地域の中で、あらゆる主体がお互いの提供できる価値や能力を出し合って、それらを組み合わせた相乗効果でさらに魅力ある地域をつくっていくことが、いわゆる政策的なトレンドになっております。
当然、保育園も地域を構成する主体として大いに連携を深めていく必要があると考えます。地域コミュニティーの拠点となる交流スペースの設置状況についても質問をしたいと思います。お願いします。
222 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
223 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 市外から参入した保育所と地域との関係についてお答えをいたします。
平成31年４月開設の保育所３カ所については、年々ニーズが高まっている一時預かり事業を実施することを公募の条件とさせていただきました。あわせて地域とのかかわりも重要な視点と考え、施設整備に関する基本事項として、地域コミュニティーの拠点となる交流スペース及び活用方法について提案することの条件を付し、各法人から関係づくりのための具体的な提案を求めました。
保育所は必ずしも地域にとって歓迎されるだけの施設ではなく、ときには地域住民の声により開設が立ち行かなくなるケースも多数報道されているところです。こうした中で、今回の試みは、それぞれの地域の特性を生かし、地域の方にも御利用いただけるよう、一部のスペースを開放するなどの工夫をすることで地域の方に歓迎していただける施設を目指しています。
具体的な内容は、それぞれ事業者と協議中ですが、例えば、浅川スポーツ公園の場合は公園利用者や隣接するグラウンド利用者も使えるスペースの検討や、実践短大跡地の場合は地域への開放だけではなく実践女子大学の学生との交流など、それぞれの特性を生かした提案をいただいています。こうした取り組みが地域との関係づくり、さらには地域コミュニティーの活性化などにつながることも期待をしています。
以上でございます。
224 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
225 ◯14番（古賀壮志君） 子供たちの保育の環境の充実や最も大切な安全の面を一番に考え、魅力ある保育園と地域の共存の成功事例となることを期待したいと思います。
先ほども触れましたけれども、今後は待機児童の解消に全力を傾けつつも、人口動態等との関係で定員枠に余剰が生まれることも想定しつつ、さらに質の高い保育と新たな保育園のあり方も含めて、魅力あふれるサービスに注目が集まることにも意識を向けた保育行政を進めていただきたいと思っております。
最後に、市長に御所見を伺います。お願いします。
226 ◯議長（西野正人君） 市長。
227 ◯市長（大坪冬彦君） 古賀壮志議員より、保育行政についてということで御質問をいただきました。
待機児童の現状については、先ほど子ども部長が答弁したとおりでございます。
その上で、豊田駅、そして日野駅、万願寺駅周辺ということで、待機児が多く発生している地域があって、市としては地域ごとのプロットを踏まえた上での保育園の建設を進めているところでございます。そして、31年度に向けてということで、答弁させていただきましたような準備をしているというところでございます。
その上、御指摘いただきましたように、今は全体の人口がふえていて、そして、保育園児の出現率もふえている。だから、それにあわせて保育園待機児ゼロを目指して必死でやらなければならない。しかしながら、その先があります。当然、日野市の人口ビジョンにおいては、今後は人口の減少、ある時期から減っていきますので、それにあわせてどうするのかと。保育園をたくさんつくりました。しかし、子どもの人口が減って、じゃあ保育園はがらがらになる。それでいいのかというわけにはいかない。そういう先を見据えた上でのまちづくり、そして、子ども施策というものを考えていかねばならないというふうには思っております。その場合に、公立保育園のあり方などもどうするのかということもあわせて考えていくのかなと思っているところでございます。その意味での御指摘をいただきました。
緊急一時受け入れ事業ということで、東京都が用意したものでございます。いろんな条件がつきますので、これをどうするかということで、しっかり研究をして、来年の待機児解消に備えていきたいと思っているところでございます。
そして、御指摘いただきました。今回、今までは待機児解消は、市内の民間保育園の社会福祉法人のお力を借りてやってきた。ただ、この間の急ピッチな保育園の配備、配置ということになりますと、どうしても市内の保育園の民間保育園の方々のお力だけでは厳しいということがありまして、公募という形で市外からの参入を図っていただいたということでございます。
その上で、当然、市外から参入を図っていただく場合に、日野市に来ていただくわけでございますので、日野市の地域性、日野市の地域とのおつき合いということで、しっかり提案をいただいて、それを実践していただく。それを条件に今回公募をし、選定をさせていただいたということでございます。
その上で、日野市に来ていただいたので、当然既存の民間保育園の方々とのおつき合いも大切にしていただいた上で、力を合わせて、日野市の待機児解消のために尽力をいただくということになるのかなというふうに思っております。そういう意味で、日野市でも新しい時代を今迎えているんだろうなというふうに思っているところでございます。
今後、新しい法人のお力もお借りしながら待機児解消を図る。来年、できることならば31年度に図りたいと思っておりますけれども、この辺は断言してしまうと、またこれはどうしても、なかなか厳しい結果もあり得ますので、そのための努力を全力でやっていく。そして、新しく参入してきた民間の社会福祉法人ともいいおつき合いができるような形をつくっていくのかなと思っております。
その上で、先ほども再三御指摘をいただきました、人口減少の未来を見据えた上での今後の長期的な視点も、この待機児施策には必要となってくるかなと思っておりますので、御指摘を生かしながら努力をさらにしていきたいと思っております。
228 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
229 ◯14番（古賀壮志君） どうもありがとうございました。以上で１問目の質問を終わります。
230 ◯議長（西野正人君） これをもって10の１の一般質問を終わります。
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231 ◯議長（西野正人君） 一般質問10の２、学校給食費についての
通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。
232 ◯14番（古賀壮志君） 今議会の補正予算でも、学校における働き方改革に関連した予算が計上されております。国が進める働き方改革や、ここ何年も指摘されている教員の多忙の問題に対応するためのもので、学校の先生方が児童・生徒の教育活動に専念できる体制をつくっていくことが政策課題になっております。
その流れの一部として、学校給食費の公会計化、公の会計化という議論があり、日野市でも今後の政策課題になっておりますので、ここでは学校給食費の公会計化について質問をしたいと思います。
文部科学省は、現在、学校ごとの私会計、私会計で行っている給食費会計業務の負担軽減を目的として、学校ではなく自治体が給食費の徴収を行う方針を打ち出し、その徴収方法のガイドラインの策定経費として、本年度、平成30年度4,700万円の予算をつけております。
そこで初めに、現在の学校給食会計業務の現状と課題について伺います。お願いします。
233 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。教育部長。
234 ◯教育部長（山下義之君） 初めに、市の学校給食の現状について申し上げます。
現在、学校給食費は学校給食法第11条に基づき、児童・生徒の保護者が負担することになっており、各小・中学校で保護者の口座からの引き落としにより学校長の口座に振り込まれ、各学校で管理をしております。
また、食材費の支払いについては、各学校において、学校長の口座から食材業者へ直接支払いをする、いわゆる私会計となっております。
次に、現在の給食費会計の課題として考えられることについて申し上げます。
まず、各学校で行っている学校給食費の集金、集計、食材の購入などについて、公の業務となっていないため債権債務管理等が確定していないこと。また、未納者への督促業務など学校給食費に係る業務が教職員にとって負担となっていること。さらに学校給食費の収納率は高いものの、未収金があった場合に補填が難しく、未収金がある中で学校給食の対応をしなければならないことなどが課題として挙げられます。
以上でございます。
235 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
236 ◯14番（古賀壮志君） これまでは学校ごとの学校長が管理していた私会計から市が給食費を、いわゆる予算として歳入歳出予算として管理する公会計に移行することによって、一層の公正性と透明性が確保され、徴収業務が学校事務から分離されることによって、学校業務の負担軽減が期待されるということかと思います。
国や都の動向とあわせて計画されている、業務負担軽減に向けた取り組みも行われているようでございますので、その点についても続けて質問をさせていただきたいと思います。国や都の動向についてと、いわゆる業務負担軽減の取り組みについて、２問まとめて伺います。お願いします。
237 ◯議長（西野正人君） 教育部長。
238 ◯教育部長（山下義之君） まず、国の動向でございますが、国の動向といたしましては、平成28年６月に文部科学省、スポーツ庁、文化庁の連名で、学校現場における業務の適正化に向けてという通知が出されております。
この通知では、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するという取り組みの一つとして、学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する、としております。また、こうした観点から学校給食費等の学校徴収金会計業務を、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として行うための環境整備を推進していくとしております。
推進に当たっては、平成30年度中に学校給食費の会計業務に係るガイドラインが国により策定されることになっております。市におきましても、国が策定するガイドラインに沿って、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、都の動向といたしましては、平成30年２月に東京都
教育委員会が、学校における働き方改革推進プランを策定しております。
この中で、学校における働き方改革の目的を、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図ることと位置づけ、教員の長時間労働の解消を目指すとしています。
また、プランの中では、各区市町村が行う教員業務の見直しと業務改善の推進に向けた取り組みとして、学校徴収金の徴収管理に関する業務の統一化を進めるとともに、効率性や事故防止の観点からシステムの構築を検討するとし、あわせて学校給食費等の公会計化を検討するとされております。
市といたしましても、これらの国や都の動向をしっかりと把握し、補助金等も活用しながら第５次日野市行財政改革大綱実施計画に沿った学校給食費の公会計化を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
239 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
240 ◯14番（古賀壮志君） 学校現場にかかわることは、個別具体的な事例の集合体であることが多く、なかなか一般化して論じることが難しい分野でもありますけれども、給食費管理業務を各学校から日野市に移行することによって、よりよい児童・生徒の育成環境が整えられていくことが期待されます。
そもそも学校給食の歴史をひもといてみると、そこに係る、いわゆる給食の費用は微妙な立場にあるということがわかりました。釈迦に説法で恐縮でありますけれども、学校給食は、その歴史に諸説あるようですけれども、明治22年に山形県の小学校で近隣の寺院が宗派を超えて生活が苦しい家庭の児童に無償で昼食を支給したことに始まり、その後、全国に広まっていったそうであります。その後、大正３年に国の国庫補助が開始され、貧困児童に加えて栄養不良や身体虚弱の児童にも対象が拡大していきます。
戦後は昭和29年に、学校給食費の負担に困難を感じる保護者に対して適当な援助の措置を持つことという附帯決議のもとで学校給食法が制定され、昭和32年には文部省の管理局長が、学校給食費は保護者に公法上、いわゆる公の法律上の負担義務を課したものではなく、学校給食費を
地方公共団体の収入として取り扱う必要はないという見解が示されたことが、給食費が私会計になっているゆえんだそうであります。
しかしながら、学校給食に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の21条の11項で
教育委員会の職務であるということになっておりますので、今日の議論が生まれているということになります。つまり学校給食の原点は、生活に苦しい家庭の児童を救済するためであったということであり、その点は給食を論じる上で忘れてはいけない視点だと思います。
そこで、給食費の公会計化に向けて、現在認識している効果と課題について、それぞれ質問したいと思います。
特に、債権管理について、就学援助等にもつなぎつつ、慎重かつ丁寧に対応する必要性や、材料の一括購入などでさらなる効率的な仕入れが期待できる反面、学校ごとに栄養士の先生方が丹精込めて考えている献立との整合性をどのように取るか等の課題も考えられます。また、人口規模やセンター方式との違い、会計管理の担当職員の増員ということも見込まれると思います。冒頭で述べましたけれども、学校現場のことは特に個別具体的なことが多く、一般化できない面も多々ありますけれども、一つ一つ丁寧に対応しながら児童・生徒が健やかに成長できる基盤としての給食行政を展開する必要があると思います。公会計化における効果と課題について、その現状の見解を伺いたいと思います。お願いします。
241 ◯議長（西野正人君） 教育部長。
242 ◯教育部長（山下義之君） 初めに、給食費の公会計化の目的や効果について申し上げます。
まず、透明性、公平性の確保のため、学校給食費を市の予算に位置づけ、予算、決算、監査等、市の会計ルールに基づく管理を行うこと。
次に、学校における働き方改革として、教職員が行っている学校給食費の徴収に係る業務などの負担を軽減すること。
食材費の支払いなど、市の会計規則にのっとった適正な執行を行うことができること。さらに、保護者の利便性を高めるため、学校指定の金融機関で行っている口座振替を、市の指定する複数の金融機関から引き落とすことができるようになることなどが挙げられます。
続きまして、公会計化に向けた課題について申し上げます。
まず、給食費の公会計化は学校事務の共同化など、学校事務の見直しと並行して行う必要があります。
また、公会計化実施に伴う事務を行う体制ですが、日野市の約６割程度の児童・生徒数である自治体においては、３名から４名ほどの職員が、この事務に携わっているとのことでございます。必要な体制を確保するとともに、先ほどの学校事務の共同化、学校事務全体の見直しの中で体制を検討していきたいと考えております。
また、事務を効率的に行うため、徴収管理システムの整備が必要となります。
さらに、学校給食費の徴収業務についてでございます。徴収業務は市の会計ルールにのっとって行うことになりますが、今までどおりしっかりと業務を行ってまいります。ただし、給食費未納の御家庭には、学校給食が教育活動の一環として実施され、児童・生徒が食に関する正しい知識と食習慣を身につける上で重要な役割を担っていることを説明し、また、必要な御家庭には就学援助制度として、学用品費、修学旅行費などの援助の中に給食費も含まれていることを御案内しながら理解と協力を得て、今まで以上に丁寧に対応していく必要があります。
このほか、市の会計ルールに沿った運用を基本としながらも、地元農産物の利用など、現在の日野市の学校給食のよさを継続できる仕組みづくりが必要となることや、教材費など他の学校徴収金と合わせた事務の見直しを行う必要があること。さらに、東京都の補助制度を活用しながら進める必要があることなどが課題として考えられるものでございます。
以上でございます。
243 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
244 ◯14番（古賀壮志君） どうもありがとうございました。
最後に、教育長から所見を伺いたいと思います。お願いいたします。
245 ◯議長（西野正人君） 教育長。
246 ◯教育長（米田裕治君） 古賀壮志議員から、学校給食費の質問をいただきました。ありがとうございます。
部長答弁のとおりでございます。公会計の準備を進めてまいります。公会計化によって、市の予算とすることで、会計のより一層の透明性、公平性を確保する、そして、適正な徴収管理を行うということがまず一つでございます。
それから、その徴収状況に影響されることなく狙っている質の高い給食を提供するということでございます。そして、教職員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するということでございます。
御案内のとおり、日野市は１校１校の自校方式であります。そして、さらに地元の農産物の利用を向上させていきます。その１校１校が、その土地に支えられて学校給食があります。その１校１校のそのシステムをしっかりと発展ができるよう、きめ細やかな日野独自の方式を、システムをつくっていくことが大事かなというふうに考えています。課題を一つ一つ整理をして進めてまいります。御支援いただければ幸いでございます。
247 ◯議長（西野正人君） 古賀壮志議員。
248 ◯14番（古賀壮志君） どうもありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
249 ◯議長（西野正人君） これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。
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250 ◯議長（西野正人君） これより請願第30－３号、随意契約の厳正な運用と契約行為の透明性を求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第30－３号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。
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251 ◯議長（西野正人君） これより請願第30－４号、ミニバス平山循環路線の充実を求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第30－４号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において環境まちづくり委員会に付託いたします。
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252 ◯議長（西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時14分 散会
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