日野市議会 2018-06-05
平成30年第２回定例会（第２日） 本文 開催日: 2018-06-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（
西野正人君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（
西野正人君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、文書管理の原則として西暦使用へ 行政の無駄を省こうの
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
3 ◯２番（有賀精一君）
日本国憲法第10章最高法規第99条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
一つ目、文書管理の原則として西暦使用へ行政の無駄を省こう。
来年の５月１日に元号を変えるということが行われます。もともと元号というのは、中国が歴史の始めであったようで、前漢の時代ですか、大分もう紀元前ですけれども使われたようです。日本では、私も小学校か何かの社会の授業で、大化の改新645年でしょうか西暦で。そこから使い始めたということなんで、もともと日本の伝統というほどのものでもないなと。しかも元号というのはですね、明治に入ってから、天皇が亡くなった際に変えるということになってたようでありますけれども、江戸時代、それよりさかのぼること前の時代にはですね、別に天皇が死のうが死ぬまいが元号を変えると。当時は、元号というより年号というふうに言ってたようですけれども、年号を変えるということがあったということなんですね。
来年は、その明治から、明治、大正、昭和、平成ということで、明治からすると５回目ということになるんでしょうけれども、今、日野市は第５次行革ということで、さまざまな項目をですね、行革の対象として挙げてますけれども、私も
行革そのものには大賛成でして、無駄なものはどんどん省こうと、要らないものは削って予算を必要なところに使いましょうと。これが、やはり本来の自治体の果たすべき役割だと、市民の税金を大切に使うということなんで、そういうふうに思っているところでございます。
最初にですけれども、現在のこの日野市の庁内の職務上作成する文書等の、その年の表記はどうなっているのか、その辺を説明してください。
4 ◯議長（
西野正人君） 答弁を求めます。
総務部長。
5
◯総務部長（小平裕明君） 市の文書の年の表記についての御質問にお答えいたします。
現在、日野市における文書等への年の表記につきましては、平成10年（1998年）５月11日に発出されました通知に基づき、原則として元号と西暦を併記することとなっております。
また、この通知文において、元号と西暦を併記する文書と、元号のみの表記とする文書の整理を図っております。
また、個別に判断するものといたしまして、市民の皆様を初め、文書を受け取る方々がどのように感じるか、また、元号、西暦のどちらを使用したほうがわかりやすいかという点に留意いたしまして、作成する文書ごとに各所属長が判断するよう示されております。
以上でございます。
6 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
7 ◯２番（有賀精一君） 非常に簡略にお答えをいただいたんですけれども、実はですね、立川市の
大沢豊議員が、ことしの第１回定例会３月議会で、この改元の問題についていろいろと質問をされているんですが、その際に東京都内の23区や多摩の市をですね、対象にした調査をされてます。
その過程で明らかになったんですけれども、実はですね、町田市、これは基本西暦を使うということを原則にしてまして、ちゃんと市の
文書管理規程でそのことを定めている。11年前でしょうか、11年前ですけれども、そういうことをしてると。
私、実は５月の25日ですけれども、行政調査で町田市のほうに出かけまして
総務部総務課担当課長の香川純一氏ほか１名の職員の方からですね、町田のこの
文書管理規程なり、どのような表記にしてきたのかという経緯も含めて伺いました。
そこでですね、いろんなことがわかったんですけれども、やはり今、町田では基本西暦、ただし
アウトプットの部分でですね、税の徴収の問題やあるいは住民票であるとか戸籍の問題とかそういうところでは元号を使うことはあるという話で、基本はもう前からそうですが、11年前には
文書管理規程でそのことを定めて、西暦を使うことが一般化しているということで話を伺いました。
先ほど
総務部長から、受け取る方、どういうふうに受け取るかと。いわゆる元号を使ったほうがいいのか、西暦を使ったほうがいいのかと、それ、いろいろな方がいらっしゃるというのはよくわかることです。
町田の場合もですね、平成でいうと平成４年、これ何年になるんでしょうかね、西暦でいうと。ちょっとすぐ変換するのはなかなか大変なんですけど、1992年でしょうか、実は、この問題をめぐって大西議員という方、保守系の議員の方だそうですけれども、一度だけこの問題が一般質問で取り上げられて、違和感を感じるというふうに彼は言っています。やっぱり元号を使ってくれたほうがわかりやすいなと、平成とか昭和と言ってくれたほうがわかりやすいという意味だと思うんですね。
そういう一般質問はあったんですけれども、町田では、現在、例えば市の表彰とかいう形で賞状を授与したりもしますよね。そこも西暦になっているそうなんです。もちろん元号で受け取りたいという方も市民の中にはいらっしゃるかもしれないですけど、それで何らかの苦情とかですね、違和感感じるということで、市民の方から何か来てるということはずっとないそうなんですよね。
だから、日野はわかりません。町田はこうだったから日野もこうですということにいかない問題もあるかもしれませんけれども、基本西暦をベースにして何ら私は問題ないんではないのかなというふうに、町田の方からのお話を聞いて思いました。
簡単に文章だけ紹介させていただきますと、町田市
文書管理規程ということで、起案における留意事項という中でですね、第17条ですが、市長の決裁を受ける事案のうち特に重要なものは、あらかじめ市長の処理方針を確かめてから起案する。ということがあって、その次に２文書等は、次に掲げることにより起案する。というふうになっていまして、その（７）で、職員が職務上作成する文書等の年の表記は、別に定めのあるものを除き、原則として西暦を用いる。というふうにしてるそうです。
私は、やっぱりこの町田は非常に参考にすべき事例ではないのかなと。
ただ、大沢議員の調査によると、こういう形でやっているとこは、この東京都内でも町田市だけだということだそうであります。
こういう町田の事例をですね、日野市はどの程度理解してるのかということで質問をしたいというふうに思います。
8 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
9
◯総務部長（小平裕明君） 町田市における年の西暦表記に関する、市がどのぐらい知っているかという御質問でございます。
町田市につきましては、26市の
文書担当会で構成される会議におきまして、日ごろより情報交換をしているところでございます。
そうした中で、町田市において西暦表記が採用されていることにつきましては、私どもも以前から承知をしているところでございます。
また、町田市における運用といたしまして、市の例規において、文書等における年の表記は、原則として西暦を用いることと規定されておりますが、文書の書類により、元号のみの表記とするもの、元号と西暦を併記するもの、こうしたものがが混在していると確認しております。
以上でございます。
10 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
11 ◯２番（有賀精一君） 今の答弁聞くと何か混在だと、併記だというふうに感じる方もいらっしゃるかもしれませんけど、私は直接、行政視察で聞いてきたんですね。
税の問題ですね、税の徴収の問題であるとか住民票、戸籍というところの表記において、それは使われるけれどもということですので、単なる併記ではないということをですね、ぜひわかるように説明していただければなというふうに思います。
で、皆さんも御存じだと思うんですけれども、今ね、国の動きも新聞にも載ってますけれども、西暦統一という方向なんですよ。当たり前だと思うんですよね。
やっぱり元号が変わることで、どうしてもいろいろさかのぼったりあるいはもっと未来のことを考えて年のことを考えるとですね、どうしてもダブりが出てくるんで元号というのは、数えづらい。
例えばですね、一例挙げたいと思うんですけれども、先日市長が行政報告をされましたが、３番目に、日野市・国分寺市・小金井市3市
ごみ減量推進市民会議設置へ向けた協定を締結という文章があります。この中で、可燃ごみの共同処理を平成32年よりというふうに表記していますね、これね。
でも、今の時点でですよ、平成32年ってないんですよ。もう来年の５月１日で変わるわけですから。
だから、まあ細かいことではありますけれども、やっぱりいろんな文書含めて西暦にして、後々見てもわかるように、ない年号が載ってくるとですね、確かにそのときはそのときにつくったからだということであってもですね、私はやっぱり余りよろしくないことではないかなというふうに感じるわけですね。
こういう問題を踏まえてなんですけれども、日野市はですね、来年改元を前に、年をどう表記するのか検討ということをされているのかと。町田のことも含めてでありますけれども、どうなんでしょうか。
12 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
13
◯総務部長（小平裕明君） 日野市の年の表記に関する検討状況についてお答えいたします。
改元につきましては、平成29年12月13日に天皇の退位等に関する
皇室典範特例法の施行期日を定める政令が公布され、平成31年４月31日に天皇陛下が御退位され、翌５月１日に改元が行われる見通しとなっております。
改元に当たり、長年使われております元号表記とグローバルな観点に基づく西暦表記について、市では総合的に判断を行いまして、日野市における文書等への年の表記につきましては、従来どおり、元号と西暦の併記を原則とすることの方向性に変更はございません。
済みません。先ほど政令の公布ですね、以下、平成31年４月31日と申し上げましたが、平成31年４月30日に訂正いたします。
以上でございます。
14 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
15 ◯２番（有賀精一君） 非常に何というかあっさりした答弁だったんで、もうちょっといろいろしたほうがいいんじゃないかなと、検討していただきたいなというのが私の意見ですね。
併記するというんですけど、町田のことを私、聞いてんですよ。だから、町田と比べてどうなのかというあたりのことを、やっぱりその辺はちゃんとですね、質問に答えていただきたいなと。余りにも検討した内容がわからない。ただ併記でいきますというんではですね、これ説明責任果たしてないんじゃないかなと、つくづく感じてしまうんですよね。
もちろん、それは各自治体で決めることなんですね。大沢さんが調査したところによると、二つの自治体は元号のみでいくという自治体があります。ちなみに名前を挙げておきますと清瀬市、それから稲城市ですね。これは、この元号だけでいきますというんで、なかなか何というんですか強硬だなという感じするんですけど、もちろんそれは市でお決めになること、議会で決めて、それで市民もよろしいというんだったら問題はないんですけど、いろいろですね、問題があると思うんですよ。
先ほど言った、私、業務上の無駄を省くという意味で一例挙げましたけども、それだけでもないんですよね。
もうちょっと
総務部長が詳しいことも話していただければなということも思うんですけれども、その辺、非常にあっさりしてたんで、やはり町田のいいとこはどこなのか。で、どういうところを参考にすべきなのか、こういうところは日野市も取り入れられるなと。ここはだめだなということを、やっぱり答弁の中で述べていただくと、ああこれはなかなか検討していて理も通っているというふうに質問した側も受け取るんですけれども、今の答弁の中身はちょっと余りにもあっさりして、併記でいきますと言ってるだけで、何かよくわからないんですよね。
何か日野市の場合は、平成10年、これ1998年でしょうか、当時の小俣助役でよろしいんでしょうかね、が通知としてですね、通知としてこういうふうに使ってくださいと。先ほど
総務部長から説明があったような形で、日野市は年についての表記をしましょうということで、ずっとこの間来てるということのようです。
ただ、やはり改元を来年に控えてですね、もう少し私は考えていただきたいし、一番最初に申しましたように、第５次行革ということで削るという問題あります。
私はですね、かねがね
市民センターは無料で使えるようにと、ね。ほかにもごみ袋の値上げは、やっぱりよくないな、こういう立場ですよね。
市民が必要とするところには、なるべくお金を投資して、市民のニーズに応える。これは、やっぱりしっかりやっていただくというのが行政の役割ですから、そうではない部分で省けるところがあったんだったら、これ省いていただきたいと。そういう意味でも、この元号の問題あるわけなんですね。
大沢さんは、立川の市議会で３月にですね、来年の改元に伴ってさまざまな、何というんですか
システム変更でありますとか等々含めてですね、元号を変えるために伴う作業があるということで、庁舎の中でですね、どれだけかかるんですかということを、各
関係部署ごとに出していただいた。
その額がですね、どのぐらいになるかというと、5,297万6,792円。こればかにならないですね。改元をするたびにこれだけのお金をかける。これは、ちょっとね、やはり私は非常に今後のことも考えて、もう一度見直す必要があるんじゃないかというふうに思っているわけです。
確かに、今、併記でやっているんで、いろんな形でその
システムをいじくるにしても、改元しようがしまいが変えなきゃいけないということだからかかるでしょうという議論もあるんですけど、もし
基本的西暦ベースですぱっとうまくですね、後々も使えるようなソフト、ソフトを更新する際も、余りそこにはお金をかけないような形で問題が解決するようにすればですね、恐らくその請け負う業者ですね、今、日野市は日立を使っているらしいんですけども、ＮＥＣでも富士通でもいいしですね、安くやってくれるとこ、ぜひ見つけてくださいよという話になるような気もするんですよね。
それからいくと、庁内の
システム改修についての予算、それについて、実際この立川市のようなことというのはシミュレーションとしてやっていて、これだったら省けるなとか、今後こうしたほうがいいなという議論はされてるんでしょうか。
16 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
17
◯総務部長（小平裕明君） 元号改正に伴う
現行システムに関する改修の予算、調達に関する御質問にお答えいたします。
平成31年度の
元号改正対応が必要な主な
システムは、
住民情報システム、
財務会計システム、
文書管理システムなどを想定しております。
この中で、市の
基幹システムであります
住民情報システムにつきましては、法律による制度改正の対応は、運用経費内で
パッケージ対応することに契約上なっておりますので、他市に比べ安く対応が実施できる予定でございます。
また、現在構築中の
図書館システムや
人事給与システムにつきましても、
元号改正対応、これを含む契約となっておりますので、特別な経費は発生いたしません。
その他
システムにつきましては、現在、詳細を調査中ではございますが、全
システムで数百万円程度の経費を予定しているところでございます。
現在の
システムでは、
ホストコンピュータの時代とは異なりまして、データベースでの日付は、西暦で保有しているものが一般的でございます。
アウトプットの帳票、それから画面表示への対応につきましては、
パッケージを考慮しながら市の方針と合わせた調達を今後検討したいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
19 ◯２番（有賀精一君） 今のお話でですね、
パッケージでの契約だから、変わる変わらないでそんなにこっちが負うことはないよと。向こうがやってくれることなんでという話でした。
額に関しても数百万という額なんですが、立川のほうとの比較というのはちょっとわからないんで、これ後々私も立川との比較をもう少し詰めたほうがいいんじゃないかというふうに考えてます。
立川、三鷹、日野でね、いろいろと、この３市がやりましょうということで話出てましたね。こんなところから、まずこの３市で一緒にやるのは非常にいいんではないかというふうに、私は思うんですけど、今のところ日野市さんはそういう判断はされてないのかなと。ここをね、三つ一緒にやったらね、もっと省けるよと。企業にとっては損でしょうけど、３市がここでですね、一緒になってこの辺のところをね、整理して、しかも
西暦ベース、基本的に
システムはもう西暦になっていると、
アウトプットだけだという話もあったんですけども、何ですかね、日野市はずっと日立でやっているのかどうかわかりません。確かに今までの、何ていうんですかね、業者を変えるというのは案外
システムの問題って複雑な問題がありますから、よく銀行で問題起こったりしますけど。ね、日立から変えましょうということ、すぐならないような気もするんですけど、でもやっぱりね、これはお金との相談だというふうに、私は思ってまして、日立だけじゃないですから、はっきり言って、会社は。ほかにもいっぱいあるんですから。買いたたくというと言葉は悪いですけれども、いい
システムで、かつお金の安いところをですね、しっかりとやっぱり使わせていただくということを、この際ですね、しっかり考えていただいたほうがいいんじゃないかと。
立川市の場合は、これ大沢さんが時間をかけて、もうこういうのを調べてくださいとやってんですけど、ちゃんとね、一覧表で各課ね、ばっとこうね、ちょっとわかりづらいです。出てきてんですね。
だから、日野市もですね、今、部長のおっしゃった幾らというあたりをですね、もう少し具体的な、こっちはベース、１円まで出してますから、仕事としては大変な仕事になるかもしれませんが、どのぐらいな経費がかかってどう省けるのかということのね、後々の大事な記録にもなりますんで、ぜひその辺のところを詰めていただきたいかなあというふうに思っています。
繰り返しになりますけれども、政府もいろいろ今の政府ありますけども、もう流れとしては西暦で統一、こういうふうに新聞でも出てますからね。事実そうですね。
ＪＲや鉄道会社も、今まで平成の表記も、平成というか元号を使った表記もあったみたいな切符とかですね、基本的にもう西暦にしてるんだそうですし、出している。
何でかというと、やっぱり外国の方にいっぱい来ていただかなきゃいけないと。そのとき、切符見たときに、こう何かわからない、30年とかいって30年って何だという話に、やっぱりなってしまうんですよね。だったら鉄道会社はそんなことせずに、西暦でやったらいいんじゃないのと。
それが、やっぱり私も世の中の流れだというふうに思うんです。
もちろん、元号を尊重したいという方のね、その権利もあるでしょうから、そういう人には、確かに配慮をすることは必要なのかもしれませんけれども、基本はやっぱり西暦でいくということを基本にするのが、私は今後の各自治体、日本の国の進むべき未来もそうですけれども、そういう方向にしていく必要があるんではないかなというふうに思ってます。
最後にですね、副市長から所見をお願いいたします。
20 ◯議長（
西野正人君） 副市長。
21 ◯副市長（荻原弘次君） 有賀議員から、文書管理の原則として西暦使用へ行政の無駄を省こうと、御質問いただきました。
内容につきましては、担当部長がお答えさせていただいたとおりでございますけれども、町田市の事例、立川市の事例なども含め、
システムという点から無駄を省くということ、それでの西暦への統一というのは、一面、そこについてはもう少しきちんと調べていく必要があるかなというふうには感じているところでございます。
ただ、現行におきまして、元号での表記というものがもう示されているもの、これはまだ書類上多々ございます。ですから、そういったものへのことも含めてですね、併用していくという妥当性は当然あるのかなというふうにも思っております。
また、これまでの暮らしの中での慣習というんですかね、やっぱり暮らしをしてきた中での元号を使っての表記というこの部分というのも無視はできないかなというふうには考えております。
ただ、そういうことも含めてですね、現在、
総務部長申し上げました平成10年の庁内の通知をですね、この考え方で進めさせていただきたいと思いますけれども、他市の状況などもですね、きちんと考えながら進めていきたいと思います。
あとですね、行政の無駄をなくすという御指摘でございますけれども、これにつきましては、このことだけにかかわらず、全ての行政運営において進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
23 ◯２番（有賀精一君） 最後の副市長のね、行政の無駄、これだけじゃないと、ほんとそのとおりでございます。まずそうですけども、これについてもしっかりやっていただいたほうがいいんじゃないかと。
何度も言いますように、町田も税の問題と、いわゆる住民票とか戸籍関係のことについては、一応表記は元号を使っているということなんですよ。だから、ね、そこだけ使うのはいいから、町田ベースにしたらいかがかと、今さっきから質問してんですよ。併記じゃないでしょと。
だから、私の言っている意図をもう少し何というか素直に受け取っていただいてですね、答弁していただけると、実りがあるんじゃないかというふうに思います。
これから先はですね、やはり国際化、地球は今、どんどん一体化、グローバリゼーションという方向に流れているわけですね。
だから、元号を使いたいという人の意思も尊重しながらですね、なるべく西暦を中心にして物事を進めていくというのが、私は大事だというふうに思いますし、この問題については、今後ともぜひ取り上げて問題提起なり、こうしたほうがいいんじゃないのという、そういう話をしていきたいというふうに思います。
以上です。
24 ◯議長（
西野正人君） これをもって１の１の質問を終わります。
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25 ◯議長（
西野正人君） 一般質問１の２、日野市立病院のガバナンスを問う～職員の働きがいのある職場を～の
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
26 ◯２番（有賀精一君） 市立病院の問題、これもですね、行財政改革の問題と直結する問題で、今回の問題というのは、どれもやっぱり行革の問題とつながる問題だなというふうに、私は感じています。
実は、ことしの３月の議会でですね、特別会計の特別委員会で、私質問した問題と重なる問題です。
市立病院のガバナンスを問うという表題でですね、何なんだろうかということなんですが、これ私の意見なんですが、今、市立病院には院長相談役という役職がありまして、過去にですね、日野市で助役や副市長を務めておられた方がですね、市役所を退職されて後、病院の経営専門監という形で２年だったでしょうか、ちょっと正確に年数はわかりませんが、専門監という形で２年病院でお働きになって、その後もずうっと現在までですね、合わせると10年近い年月がもうすぐたつんじゃないかというふうに思うんですが、院長相談役という形で職についておられるんですね。
相談役なんですよ。普通相談役と聞くと、いろんなことについてですね、意見を聞いて、こうしたらいいんじゃない、ああしたらいいんじゃないというような話でですね、通常民間の企業でいうとですね、相談役というのはそういうような仕事だろうなと。大体年に何回出てくるかなぐらいの、場合によったら会社に出てこない方もいらっしゃるかもしれないですよね。
ところがですね、この今の院長相談役と言われる方はですね、どうも４日、５日、場合によったら毎日職場に出勤をされているんではないかということのようなんですよ。
でねえ、普通に考えていただいたらわかると思うんですけど、いわゆる助役といったら、事務方の市長に次ぐトップの役職にいる方ですよね。しかも昔の部下ですよね、今、働いている方たちの多くって。そういう人がですね、職場の中に毎日出てくる。こういうのはね、ちょっといかがなものかなと、私はずうっと前からですけども感じていたんですね。
組合の方とかですね、職員の方とかいろんな方から話を聞いて、ますますちょっと問題があるんじゃないかということを痛感したんで、３月議会でですね、先ほど言いました特別会計の特別委員会の中で質問させていただきました。
何かというとですね、人材育成、職員評価、自己評価についてということでですね、評価をね、職員が受けるわけですね。その際に、誰が誰の評価をするのかという一覧表が載っているんです。
その中に、副院長から部長を含めて、いわゆる院長のもとにある幹部をですね、評価する人の中に、この院長相談役が入っている。ところが、院長相談役を評価する人、誰もいないんですよ。院長は副市長ですか、どなたかが評価する形になっているんですけど、ちょっとまあこの表を見るとですね、これは、職場の中でこの人が、要するにこの何というんですか職場、医療の医師や看護師も含めて、そして事務の事務方の職員も含めて全部をね、この人が束ねて、何か職場の中を管理しているのかなというふうに見えてしまうように、この評価表を見ると感じたんですね。
だから、これっていかがなもんですかということで、私質問したらですね、事務長が、そういうことを今やってませんみたいなね、発言をされたんですよ。
ええって話で、私は、だって文書を持って見て言ってるのに、そういうことしてませんっていうふうにね、事務長が答えるんで、本当ですかと聞いたんです。そしたら、最終的には何か記憶にというふうに言ったんで、記憶じゃなくてどうなんですかと言ったら、調べてみますということで、終わった後に職員の方に来ていただいてですね、報告を受けたんですが、かかわってませんと、28年も29年も、この２年間もう院長相談役は評価にかかわってないんですというふうにおっしゃったんですね。
ええ、文書で、去年の文書に残ってるじゃないですかと。そんな重大な問題をね、職員全員に配っているのに、そこに一次評価者で名前が載ってるってどういうことなんだと。
普通ね、病院から事務長含めて４人来てんですよ。その場で、その問題について誰も答えられないって何なんだ。しかも２年間実施してないと。じゃ、そういうふうに言うんだったら、去年ね、実施してないと言うんだったら、この院長相談役はしてないんだったら、ここ消しましたかと。そしたら、いや何か訂正しましたと言うんですけど、じゃあ証拠はと言うと、何か文書もないらしいし、口頭でやってんですかと。
私が職員の方とかそういうとこから伺った情報では、そんな改めたとか直してくださいなんて話、一度もなかったよという話。
ちょっと待てよと。おかしいだろう。ほんとそういうことですね、何なんだこれはというふうに思ったわけです。
そこでちょっと、前置きが長くなったんですが、質問を始めていきたいというふうに思います。
まずですね、この院長相談役の役割、これは何なのかと。それから、今言ったこの人事評価制度のときにですね、名前をそのまま表記して改めてないと、職場の中にも触れてない。２年間やってないんだったら何でそんなことをちゃんと文書に載せたんだ。そのことについて説明を求めます。
27 ◯議長（
西野正人君） 答弁を求めます。病院事務長。
28 ◯病院事務長（小塩 茂君） ２点の御質問いただきました。順次答弁をさせていただきます。
まず人材育成・職員評価における院長相談役の役割についてでございます。
現在、市立病院では、総務省新公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランを、院長を中心として円滑に推進していくことが最重要事項となっております。このような状況の中、院長相談役は改革プランに定める数多くの目標達成に向けて、院長のサポート役として、院長の命により必要に応じて助言を行っているところでございます。
御質問の人材育成・職員評価におきましても、院長が一次評価者となっております副院長、診療部長、副診療部長、看護部長、薬剤部長の７人の評価について、必要に応じ助言を行っているところでございます。
次に、平成28年度、29年度の誤記載についてでございます。平成28年度、29年度の人材育成・職員評価要領において、一次評価者の欄に院長及び院長相談役が記載されていることは事実でございます。
市立病院では、平成23年度より当時の第２次改革プランにおいて、職員が生き生きと働き続けられる職場環境の整備の中で、人材育成・職員評価の確立を位置づけ、病院独自の制度として試行的に人材育成・職員評価を実施してまいりました。
医療職及び医療技術職にとって、全く経験のない人材育成・職員評価を定着するためには、試行段階において院長相談役の関与は必要な状況がございました。
試行段階を経て、平成28年度の地方公務員法改正により正式運用となった時点で、一次評価者の欄より削除することが望ましかったと思われますが、院長を助言するという形でサポートしていることから、継続記載したことにより、御指摘のとおり誤記載との誤解を招く結果となりました。
今後、このようなことがないよう改善を図ってまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
30 ◯２番（有賀精一君） 再質問したいと思います。
今、説明になってないじゃないですか。誤記載、認めました。済みませんと言ってんですけど、気づいてたでしょう、やってないんだったら。だから、私が問題にするのはね、こんな重大な誰が誰を評価するのかって、全職員に配ってんですよ、恐らく病院の。ね。
今言われたのは、院長を補佐する上で重要な役割だと言うんだけど、院長の何を補佐してんですか。
きょうの議会では時間がありませんから、そのことについて事細かには質問しませんけども、一体、院長の補佐役ってどんな仕事をしてるのか。今、病院の経営をですね、改善すると。市としては、公営企業法の全部適用、目指してということで動いているようなんですけど、院長相談役はね、市の助役、副市長務めたかもしれないけど、病院経営の専門家でも何でもないですよ。医療の専門家でも何でもないですよ。
本当に市立病院を改革するために必要な人材かというの、私自身は半信半疑、疑っているんですよ。本当にね、病院を改革するんだったら、外からでもいいですよ、病院経営の専門家なりそういう人を招いて、お金はかかるかもしれませんね、初めは。そんなに１年とか２年とかで区切って、さっとやるべきじゃないですか。それをですね、何らかの資格持っているというわけでもないでしょう、恐らくその方。あるいは専門でもないと思いますよ、病院経営の。その方をずうっと何年も、院長がお願いしますっと言ってるからね、それでいいかというと、それも全く違うだろうと。
私は、市長や副市長もですね、その辺に対して大きな、私、責任があると思っているんですけども。そういう専門家でもない方、しかし、旧市役所の庁舎内では大きな権力を持っていた人がですね、そういう形で名前を連ねてるというふうにね、誰でもまず見ますよね、そこは。
で、今言っていた限りのおいて、訂正もしてないし何もしてない。誤記載だったって、私が言わなかったらなかったことにしたということでしょう、きっと。こんなことあり得ます、普通。絶対おかしいと思います。
今ですね、安倍政権とか日大のタックル問題とかいろんなとこで問題になってて、特に安倍政権はうそがうそを呼ぶということで、例の加計学園のね、事務局長か何か知りませんけど、笑いながらふと思いつきでなんてこと言ってますけど、そのたぐいにも、私、近いような問題、なると思いますよ。
だから、今の答弁ではですね、済みませんと謝ってますけど、何でそんなところまでこれを改めるということができなかったのかと。気づいた職員いっぱいいたと思いますよ。
でもね、職場の中の雰囲気であるとかあるいはそういう職場の中の構造ですよね、ガバナンスの。そこに問題があるから、こんなのがですね、２年もそのままになってたと。いや、私もっと言ったら２年というけど、実は関与してんじゃないかと思っちゃいますよ。だって、ずっと書いてあったんだから。今関与してませんなんて言ってるけど。
しかもですね、この相談役はですね、もう会議のほぼ、ほぼ会議に出席していて、もう病院内の全てを仕切っているような立場にあるんじゃないかと。何か相談役でもなんでもないんですよ。
でね、百歩譲ってこの方を病院の院長相談役につけると言うんだったら、どういう職責でどういう中身、一般論の院長を補佐するとかいうレベルじゃないですよ。専門的にこういうことが必要であると。
しかも給料はですよ、給料に関しては、普通公務員の給料ってのは条例で決められてんですよ。でも何か聞くところによるとですね、この院長相談役の報酬って、何か病院の中の経費というか、その中での何か臨時職員か何か知りませんけども、何か条例に基づいてない部分での支給じゃないかと。この前、すり合わせをした際ですね、一般質問の、そういうような話もあって、根拠がどこにあるのかわからないんですね。
だから、そういうことを考えるとですね、やっぱりこの問題って、いかがなものかなというのを感じてまして、この報酬の問題についても、ぜひ条例上の根拠を含めてお話をしていただきたいというふうに思います。
31 ◯議長（
西野正人君） 病院事務長。
32 ◯病院事務長（小塩 茂君） 院長相談役の任用及び報酬決定のプロセス、条例上の根拠について答弁させていただきます。
まず結論から申し上げますと、院長相談役は日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に定める非常勤特別職ではないため、条例上の根拠はございません。
具体的には、日野市立病院の事務につきましては、日野市立病院事務決裁規程に基づきとり行っております。当該規程につきましては、その多くは日野市事務決裁規程を準用しております。
院長相談役の雇用につきましては、臨時職員での雇用契約となっており、事務決裁上、部長職の専決事項となっております。
また、日野市立病院処務規程において、病院所属職員の人事及び給与に関することは、事務部の所掌事項となっております。
そのため、院長相談役の雇用につきましては、その必要性について院長及び事務長の専決事項として、実績や業務内容等を十分精査の上で、勤務条件及び賃金について決定しているところでございます。
以上でございます。
33 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
34 ◯２番（有賀精一君） 院長と事務長が精査してるというんで、その証拠をですね、次かその次になるかわかりませんけど、明らかにしていただくということを、ぜひやっていきたいと思うんですけども、少なくとも今ここでわかったのは、条例上による規定でお金出してませんよということなんですね。
私も臨時職員というのはね、本当に緊急の場合だとかいろんなことを含めて必要になると思います。そのことについて、私はとやかく言うつもりないんです。
院長相談役っていうのは、臨時とか言うけど臨時でも何でもないじゃないですか。毎日出勤してですよ。しかももう６年、７年、何年たっているんですかという話です。全然おかしい、これ。もし本当に、先ほど言われたとおり、百歩譲って、まあ千歩かな、この方をどうしても採用せざるを得ないというね、理由があるんだったら、ちゃんと条例に定めるように、経営専門監のときはそうやったんですから、ちゃんと提案をしてやるべきじゃないですか。余りにもだらだらだらだらしているやり方だなと。
やっぱり条例に定める、これだけ長期にわたってんですから、報酬の出し方をされたほうがいいんじゃないかと。そういう意味で、非常にこの問題についてですね、きょうの答弁だけではよくわかりませんよね。
一番やっぱりね、私、ある意味、こういうガバナンスのもとで迷惑被っているのは事務長じゃないかと。
村田さんおやめになって、ことしから小塩さん、あちらのほうに行かれたわけですけども、事務長が自分の権限で職場をガバナンスするということは、非常にやりづらいですよね、こういう人がいると。一般職員だってそうですよ。どうにかしなきゃいけないと、私思います、はっきり言って。もっと言ったらですね、第三者委員会でも設けて職員の皆さんに聞いたらいいと思う。これでいいんですかと、こういう職場の状況はとか。そうしたら、もっと今の日野市立病院、私が疑問に感ずるようなところはもっと明らかになるんじゃないか。
恐らく私がこう感ずるぐらいですから、職場で働いてる、特に事務職の方、医療職やその看護師とか技術の方もそうかもしれませんけど、みんな感じていることじゃないかと、私、危惧しています。
今回はこういう答えなんですが、ぜひ最後に市長に、この問題についての見解をお願いしたいと思います。
35 ◯議長（
西野正人君） 市長。
36 ◯市長（大坪冬彦君）
有賀精一議員より、日野市立病院のガバナンスを問うということで、院長相談役の問題について御質問いただきました。
事務長答弁にあったように、事実上、かつての経営専門監的な形で現在の相談役が立ち振る舞っているという現実がございます。また、それを必要とするような状況が病院内にあるのも事実でございます。またそして、報酬──報酬とは言いませんかね、臨時職扱いですと、賃金という言い方になるかもしれませんけども、それについてふさわしい形での算定が行われているかどうかということについての疑義をいただきました。
今後ですけども、当然今現在、市立病院として経営改革行っていて、市立病院においては公営企業法の全部適用に向けてということでやってまいります。それに向けてやっていくさなかで、院長相談役という方にいつまでも依存しないような形をとっていくというのが、これからの方向づけかなというふうに思いますので、そのように努力をしていきたいと思っております。
また、報酬につきましては、臨時職員の雇用についてふさわしいものということございますので、適正な形で早急に見直す、そんなことを検討していきたいと思っております。
以上でございます。
37 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
38 ◯２番（有賀精一君） 市長のほうからですね、今の状況がよいというふうに考えていないということは、最後のほうにですね、くだりでわかったんで、ぜひ早急に私、進めていただきたいなというふうに思うんですね。
今回、こういう例を出していいかどうかね、先ほど日大の問題とか安倍政権の話しましたけど、一番ね、被害を被るのは、やっぱり職員の方ですよね、こういう問題があると、絶対に。要するに風通しがよくないんですよ、言いたいことが言えないんですよ、おかしいよということが言えない職場になっちゃうんですよ。
そのことをね、恐らくね、僕、職場の中でいろんな意味でのゆがみがね、この人のもとで、この人が何をしているというだけじゃなくて、こういう状況の中だといろんなことが発生してんじゃないかというふうに危惧してます。
ですから、市立病院、いい病院にするということ、私も大賛成ですし、全部適用がいいのか一部適用がいいのか、それぞれ意見は異なると思うんですけれど、やはり市とですね、病院の職員の皆さんと市民が一緒になって我がまちのいい病院をつくるということで、これからも進めていただきたいと思いますし、この問題、今後ともですね、継続して取り上げていきたいというふうに思います。
以上です。
39 ◯議長（
西野正人君） これをもって１の２の質問を終わります。
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40 ◯議長（
西野正人君） 一般質問１の３、ごみ処理広域化を問う～小金井・国分寺両市の次期施設検討の進捗～の
通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
41 ◯２番（有賀精一君） ごみ処理広域化を問うということで、３月議会第１回定例会でも、この問題取り上げさせていただきました。
今、新施設ですね、建設中なんですが、２年後に完成して稼働すると。それ終わってからですね、約30年ぐらいではないかと言われていますが、その際は覚書ですね、３市覚書、2013年ですか、14年ですか、締結しました覚書に基づいて、日野市ではないどちらかの市でですね、この次の施設について検討するということに、一応なっているわけですね。
このことについて前回質問したらですね、企画部長が、やってますよということで話があったので、資料を取り寄せてみました。
浅川清流環境組合構成団体協議会というのがありまして、2015年の７月30日に第１回の協議会を開催をしてですね、大体いつも日野市のクリーンセンター３階会議室でやっているんですが、それからずうっと回数を重ねること、今回まで31回、これは2018年１月ですから、大体毎月やってるとすると、２、３、４、５、４カ月足すと35回ぐらい一応開催してることになるんですね。
この間ですね、二度ほど３市でやってるんで、あるいは議会の開催中とかいろんな理由があって二度ほどですか口頭連絡ということで会議を持たれてない場合もあるんですが、この協議会の中でですね、次期施設に関してというのは必ず項目になっています。ですから、確かに大島企画部長が言われたとおり、やってますねというのはよくわかったんですね。
どんなやりとりしてるのかということで、これ要点録なんですよ。だから、要点録だと、まあ要点しか書いてないんだけど、大体要点録というのはわかんないんですよね。だれがどんな発言をしてどう答えたのか。ここまでいくと、大体話がどうだったのかというのはわかるんですが、要点録だけだと、書いた人の大分主観的な思惑も入るし省いちゃうんで、だれがどう発言したかもわかんないんで、これわかんないんですね。
そのことを、私も非常にちょっと、うんわかんないなあと思いつつ、わかることも幾つかあったんで、ちょっとその辺をですね、簡略で構わないんで、この進捗状況ですね、次期施設に関してのという、この日野の施設が稼働を終える、まあ32年後になるのか何年後かわかりませんけども、この進捗状況について説明をお願いします。
42 ◯議長（
西野正人君） 答弁を求めます。クリーンセンター長。
43 ◯クリーンセンター長（福田博保君） 日野市、国分寺市、小金井市の３市で可燃ごみの共同処理を行うに当たり、平成26年１月16日に締結した新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書では、新施設の稼働期間はおおむね30年とし稼働後、適切な時期より共同処理について協議し、引き続き施設整備及び運営する場合には、次期新施設の設置場所は日野市の区域外を基本とするとなっております。
30年後の次期施設については、建設用地の選定から始めなければなりません。そのため、日野市では早期に次期施設建設に関する協議を進めていくように国分寺市、小金井市に継続して要請しています。
国分寺市、小金井市の２市では、本年３月の広報で、可燃ごみの共同処理について、覚書の要旨や次期施設建設の課題があることを掲載して、市民にお知らせしているところでございます。
また、本年４月20日に３市ごみ減量推進市民会議の設置に向けた協定を締結いたしました。この市民会議は、共同処理をめぐる日野市の置かれている状況、３市で締結した覚書の内容、新可燃ごみ処理施設稼働に伴う情報等を３市の市民に情報発信し理解浸透を図り、及び可燃ごみのさらなる削減を推進するための環境に配慮した取り組みを協議、検討する場でございます。
３市市民会議が発足することで、次期施設の建設をめぐる課題についても、今まで以上に、より一層２市で議論が進むものと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
45 ◯２番（有賀精一君） 一応ですね、一覧表にまとめてみて、この次期施設に関してってどんなやりとりが行われたのかということなんですけどね、日野市がやってくださいよ、早く進めてくださいよと言っているのはわかるんですね。何回か言ってんですけど、国分寺や小金井の対応、これがまたね、すごいんですよ。本気でやる気があるのかなって感じてしまうようなね、要点録が幾つかあるんで、ちょっと一つ紹介させていただくと、2017年１月13日１時から、日野市クリーンセンター３階会議室でやってます。
市民から、30年後はどうなるのかと質問されたときの各市の回答について。これは日野市が要請したんでしょうね。
だから、その際にですね、国分寺市、覚書のとおり現在の可燃ごみ処理施設を取り壊し、当該用地に資源化施設を建設する計画はあるが──これ国分寺市のことね──その先の計画は現状はない。
次、小金井市。覚書のとおり、清掃施設関連では、現在は不燃ごみ処理施設及び資源化施設の再配置計画を策定中であり、平成30年３月に計画ができる予定であるが、その先の計画は現状ない。こんなことを言ってんですね。
今回、今、国分寺や小金井の広報に載せたという話出ましたけどね、全然ね進んでないんですよ、５年たっても、恐らく。難しい問題だと思います。まず用地検討とかね、そういうふうになって、用地をまず選ぶ段階から、もうなりますよね、これ。市民がいろんな方で。
小金井の場合、特に、もうこのごみ処理施設の建設の問題で、もう市が本当にね、何ていうの市政がぐらぐらとなってしまったという、私、そういう状況もわかるんで、一概に小金井市さんどうかしてよということでね、小金井市ばっかり攻めることできないかもしれないけど、この文章でずうっと見てきた限り、本気で市民に対してこの覚書を、我が市は実行しないといけませんと、日野市さんで燃やしていただいた以上は、今度は自分たちが施設をつくらなきゃいけませんよということをね、まず行政の側がそういう、この何というんですか、肝の据わった形で向き合っているとは全く思えません、これ読んで。
今回広報に載せたということあるかもしれませんけど、やばいなと。でね、これ危惧されることとしてね、市長選があって、もしですよ、今の可燃処理新ごみ処理のおかしいと。もう契約廃棄だとかいう市長がですね、当選してしまったらどうなるんですかという、そういう問題も、何か私は抱えているような感覚をですね、これを読んだときにね全体通して、感じてしまったんです。
だから、これ本当にね、いやそれはもう俺が言う以前に、私が言う以前に市長初め理事者の皆さん全員そういう気持ちを持っておられるんじゃないかと思うんですけれども、これ何とかしなきゃいけないと。
その中で一つ光明はですね、私、これ感じたのは、いわゆる市民が声を上げると、そのことは正直に伝えているんですよ。市民からこういう質問があった、ああだったといって、それについては、ちゃんと小金井、国分寺言ってるんですね。ということは、もっと市民がはっきり声を上げることが必要だということと、やっぱりそれを実行していくためにどうやってそれチェックしていくのかということが、私、ものすごく重要になっているんではないかというふうに感じているんですよね。
そこで、この要点録、わからないですよ、誰が何言ってるのか、ある意味。
だから、このですね、構成団体協議会ですか、これをやはりもっと開かれた透明な説明責任を果たす、そういう議会にしていくためには、これね、もちろん一部事務組合の会議があるわけですから、そこでが本論でありましょうけど、日野市も直接かかわっているわけですから、市民の傍聴を可能にするように、組合にぜひ働きかけていただけないかなと。この点についてぜひ質問したいと思います。いかがでしょう。
46 ◯議長（
西野正人君） クリーンセンター長。
47 ◯クリーンセンター長（福田博保君） 構成団体協議会の傍聴を可能にするように、市として組合に働きかけてほしいという御質問でございます。
構成団体協議会は、内部的な事項を協議する場であり、広く外部へ知らしめることを目的に設置された協議会ではございません。そのため協議会に参加する日野市として傍聴を可能にするよう、組合に要請するという考えは、今のところございません。
組合につきましてはですね、組合ニュースですとかそういうもので皆さんにお知らせすべきものはお知らせしているというような状況でございます。
以上でございます。
48 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
49 ◯２番（有賀精一君） 残念ですねえ。こういうのを、やっぱり市民に見せるとね、市民の皆さんも納得するんだと思うんですよ。説明責任果たすというのはどういうことなのか。
大体そう答えるんじゃないかなというふうに、私も予測しましたんで、じゃあですね、傍聴できなくてもいいやと。どうするのか。
上記協議会の音声録音、これぜひとっていただきたい。これが、市民が情報開示したら、これ聞けるようにするというの、これいかがですか。
50 ◯議長（
西野正人君） クリーンセンター長。
51 ◯クリーンセンター長（福田博保君） 情報公開につきましては、組合の情報公開条例による情報公開の制度がございます。やはり録音につきましても、先ほどと同じような形、ことで、日野市として、これを録音するという考えはございません。
以上でございます。
52 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
53 ◯２番（有賀精一君） 閉鎖的ですねえ。
ぜひ働きかけていただくと。でもね、日野市じゃないんで、これ、恐らくやるとなると、ある意味。国分寺や小金井の了解もとらなきゃいけないから、日野市は思ってもできないということもあり得るかなと思ったんだけど、今の話だと、初めっからこういう感じですから、明らかになりませんよね。
何でこんなこと言うかというとね、これ見てもね、情報公開で840円かかりましたけども、全部資料とるのに、要点録なんですよ。
確かにここから読み取れる部分もあるけれど、これではわからないよと。特に小金井や国分寺がどんなこと言ってるのかというの知りたいですよね、生の声で。
この文章を読む限り何か人ごとみたいな感じで、私は受け取ってしまう、申しわけないけど。
この点についてはですね、今後とも、やっぱりやらなきゃいけないことだと思うし、市長は当然、自分の任期中にはこの問題での方向性といいますか、ちゃんとやらないといけない、自分の責任だということをですね、おっしゃっているんで、最後に市長からですね、この最後に私が提案をいたしました傍聴の問題とかですね、音声の録音、こういう問題も含めてですね、ぜひこの３市の覚書、日野の次の新施設の問題についての所見をお願いいたします。
54 ◯議長（
西野正人君） 市長。
55 ◯市長（大坪冬彦君）
有賀精一議員より、ごみ処理広域化について問う、小金井・国分寺両市の次期施設検討の推移ということで御質問いただきました。
まずは、一番肝心なのは、平成と言っちゃいますけど、32年に新しい施設がつくった。その後どうするかということで、当然30年を待たずに早くから立地の選定等を両市にお願いしということがあります。
そういう意味で、その点で頑張れというふうに応援のメッセージを議員からいただいた（「そのとおり」と呼ぶ者あり）と思っております。ありがとうございます。
なかなかこの問題、難しい微妙な問題で、この会議においても小金井、国分寺市、まだここがいいよという話になかなかならないというのは、議員からもお話いただいたように、簡単な話ではないしということがありますし、とりあえずまずはやることがあって、そこは慎重にならざるを得ない部分があると思います。
ただ、日野市としては、日野市の市民、日野市が３市の共同の処理場を抱えるいろんな困難ということを両市の市民に伝えていただきたいし、理解してほしいと思っておりますから、いろんな形で行政を通じて、それから先ほどのごみ市民会議を含めて両市の市民に理解していただく、その必要はあると思ってますし、それはまだまだ足りないと思っておりますので、どういう形をとるかいろいろありますけれども、議員の御指摘をいただいて、応援をいただきながら、両市の市民に日野市の思いが伝わるような、そんな形をとっていく、そのための努力を全力を挙げてしていきたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯議長（
西野正人君）
有賀精一議員。
57 ◯２番（有賀精一君） ということで、本当に市長が言われるとおり応援のメッセージのつもりで、私言っています。
ただね、これは市長も難しい問題だと言われており、途中で飛び出しちゃうこともあるかもしれないんですよ。そう複雑な問題だというのはよくわかりますし、日野市の一存だけでは決められない。でもね、これがずうっとこのままいって、この新施設ができなかったら、住民が一番多大な負担を負ったということになってしまうんですよ。それは避けなきゃいけないし、私は今でもごみ処理広域化に反対ですから、小金井や国分寺のごみ燃やさないでという立場ですね。
だけど、この問題でちゃんと両市が向き合わない限りこの問題は解決しませんし、私はこの問題については徹底して、小金井や国分寺の議会や理事者の皆さんや職員の皆さん、市民にも訴えていきたいと思います。
以上です。
58 ◯議長（
西野正人君） これをもって
有賀精一議員の一般質問を終わります。
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59 ◯議長（
西野正人君） 一般質問２の１、ペーパーレスで経費削減と緑の保全を！の
通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
〔24番議員 登壇〕
60 ◯24番（池田利恵君） ＩＣＴ化により企業や自治体でのペーパーレス化が叫ばれて久しい昨今でございます。
日野市では、全国に先駆けて平山小学校においてタブレットを導入しＩＣＴ教育を展開し、平成26年度には情報化促進貢献個人等表彰で、文部文部科学大臣賞を受賞しています。全国でもトップになるような予算もしっかりとつけていきながら、子どもたちの教育、ＩＣＴ化を進めていくということで、全会一致という形でですね、このような政策に関しても議会としても進めていったわけであります。
そのような中で、私たちの日常を改めて見直してみますと、事務机の上には、なかなか紙の資料というのも多くてですね、予算決算の議会、年間を通じて、そんなときともなると、やはり資料で、紙の資料であふれ返っているというような場合もあるわけです。
パソコンというのは、職員１人１台の時代ということで、もう全国的に進んでおりますが、パソコンを導入したことによっても紙の使用量というのがなかなか減らない、ふえ続けているんだというふうにも言われております。
さまざまな会議が行われる中で、多いときには何十枚もに及ぶ資料が参加者の分、数用意されており、中にはですね、表紙一瞬でぱっと見てぱっとこう捨てるというようなものもですね、非常に多くて、しかしその後の処理というには、全てお金がかかっているというのは言うまでもないわけであります。
資料の作成に要する労力というのも非常に膨大なものがあります。私も以前かかわったことがございますけれども、出版社に勤めてたものですから。
担当者というのは、たくさんの資料を時間をかけて、またコピーなどしてですね、細心の注意を払って、また製本したり、途中で資料の差しかえなどもございます。また、そういった作業において作業量というのが非常に増加していく。
これらの課題というのを解決していきながら、環境保護、省資源、省エネルギーという視点からですね、業務の、また効率化、機密情報の漏えい防止という、そういった観点からも、最近ですね、特に民間企業や一部の自治体において、ペーパーレス会議というものを導入するという自治体というのも、非常に多くなってきているわけであります。
まずそんな中で最初の質問は、ここ日野市の、また庁内での紙の使用量、購入金額、コピー機なども含めてですね、どのくらいの量になっているか。全体としてのイメージがつかめるように教えていただきたいと思います。
また編綴作業、先ほど申しましたような、この編集作業にかかわるコストなどですね、経費の全般的な意味において削減できるというような視点でですね、教えていただきたいというふうに思います。
61 ◯議長（
西野正人君） 答弁を求めます。
総務部長。
62
◯総務部長（小平裕明君） 庁舎全体での紙の使用量、購入金額、編綴作業コストの御質問についてお答えいたします。
本庁舎で使用するコピー用紙及び印刷用紙につきましては、総務課において一括して購入し、各課へ渡しております。
本庁舎で使用するコピー用紙及び印刷用紙の使用量につきましては、平成29年度の実績で、コピー用紙と印刷用紙を合わせて852万9,000枚となり、前年度と比較しますと約4.5％の削減となっております。
１年間の使用量をイメージでという御質問でございました。重量にしまして約34トン、積み上げたときの高さにいたしますと大体852メートルほどになるかと思います。
購入にかかる費用といたしましては、638万3,000円となっております。
これらの用紙のうち約50％は、庁内からの依頼を受けまして、各種帳票等の印刷を行っている印刷室で使用し、残りを各課に配置されているプリンター、コピー機、簡易印刷機等で使用している状況でございます。
また、庁内で最も多くの紙を使用している印刷室における業務については、シルバー人材センターに委託しており、編綴作業にかかるコストとして、平成29年度実績で343万8,400円の委託料を支出しているところでございます。
以上でございます。
63 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
64 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
先ほどですね、年間の使用量、紙の全体のですね、それが少し下がったというような4.5％の削減というような御報告もありましたけれども、数％の誤差というのは全国的に調べてみますと、その年の行事などに差配されるというような面もあるというふうに言われておりますので、大体全体見回してみましても、例年余り変わらない量というのが使用され、また消費され、そして処理されているというのが現状であるかなというふうに見とくのが正しい見方かなというふうに思うわけであります。
国は、平成13年１月に、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となるということを目標として、ＩＴの基盤整備を促していきました。同時に、自治体へのパソコンの導入というのを急ぎながら、平成15年８月には、電子自治体推進指針というのを策定して、電子情報を紙情報、紙媒体と同等に扱う行政を実現させていくんだというところで、紙への扱い方、そして情報機器というのをどのように、これから生かしていくか、そしてペーパーレス化をしていくかということに大きく基軸を超えさせていったような状況が見受けられます。
さて、２番目の質問になります。
そういった国の要請を受けて、日野市の取り組みというのはどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。
第５次行革の中にもうたってあるというふうに思いますので、その辺のところを鑑みながら方向性はどのようになっているのかということをお伺いさせてください。
65 ◯議長（
西野正人君） 企画部長。
66 ◯企画部長（大島康二君） まず国の動きということでございます。
国は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成12年度にｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定し、現在まで継続的に行政部門と民間部門におけるＩＣＴ技術の活用推進について、指針の策定と施策の推進を図っているというところでございます。
日野市におきましても、平成８年から開始した第１次行財政改革から平成28年度に終了した第４次行財政改革大綱において、さまざまなＩＣＴ化の推進を図ってまいりました。
最近の国の方針として、平成27年度に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015等を踏まえ、総務省において地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を策定したため、日野市におきましても、この留意事項を参考として、ＩＣＴの活用等を通じて、今まで以上に仕事のあり方の見直しの一つとして、業務の効率化、簡素化に取り組んでいるところでございます。
29年度からスタートいたしました第５次行財政改革大綱実施計画におきましても、ＩＣＴ化の推進の一つとしてモバイル端末を効果的に活用した業務の検討の取り組みを掲げ、庁議など理事者、それから部長級会議においてタブレット端末を活用したペーパーレス会議を開始いたしました。
この項目の数値目標を、タブレット端末を活用して実施した会議件数を、平成28年度のゼロ件から29年度末に50件にするというふうにいたしまして推進してきたところでございます。
ペーパーレス会議で活用しているタブレット端末につきましては、こうして平常時の会議等で使用することで操作の習熟度を上げ、災害時指定避難所等での活用の検討についても、実施項目に位置づけているところでございます。
以上でございます。
67 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
68 ◯24番（池田利恵君） パソコンの導入によって、その情報革命のような形で、これは日本だけではなく全世界中にですね、大きなうねりを上げていったというようなことだと思いますね。
その一つの効用の中には、今まで紙媒体で媒介していたものに関して、その情報のもとになるものを進化させていくというようなこと、そしてまた地球温暖化のこともいろんな形で問題になっておりますけども、やはりパルプは木からできているということで、緑の保全という視点からも、このペーパーレスに基軸を大きく、このツールというもの一つを通しても進んでいかなければならないというようなことの中でですね、大きな今、過渡期にありつつあるというような状況がかいま見られるかなというふうに思っています。
今、お話の中では、理事者及び部長級の会議においてですね、タブレット端末を活用し始めたと。そういった中で、このペーパーレス会議を開始したというようなさわりがちょっとうたわれておりましたが、その答弁に沿って少しもうちょっと詳しくですね、お伺いさせてもらいたいと思うんですけど、日野市の現状だけではなく、近郊の都内の自治体のその
システムの導入とかペーパーレスの環境に対しては、どのような認識を持っているか、どういう状況が展開されているかということをお伺いさせてください。
69 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
70
◯総務部長（小平裕明君） 都内の自治体のペーパーレス会議の環境状況について、まずお答えいたします。
インターネットを利用した物資の購入や手続の申請、これにつきましては、既に日常生活の中に大きく広がっております。これは、ペーパーレスが前提となっております。紙の郵便物にかわり、電子メールでの送付もふえているところでございます。
行政サービスの中でも、公共施設や図書の予約など、紙の申請から電子への申請に変わり、ペーパーレス化が進んでいるものもあります。
しかし、行政内部の事務につきましては、全庁で、既に職員の一人ひとりにパソコンが配置されている現状でありますが、必ずしもこれが大幅な紙の削減にはつながっていない現状も見受けられるところでございます。
マイナンバー制度が開始されまして、情報セキュリティー強化の目的で、個人情報やマイナンバーを利用する基幹系、文書や財務などファイルサーバを利用する情報系、インターネットを利用するインターネット系を分離しまして、コンピュータウィルス感染等による情報漏えいを防止することが、総務省より求められてきました。情報セキュリティーの強化により、利便性が低下している状況もございます。
こうした中で、ペーパーレス化を推進するためには、文書や財務などファイルサーバを利用する情報系の無線環境の整備が必要となります。
都内の状況でございますが、現在、東京都内自治体の本庁舎で、この無線環境を導入している自治体は、区部では８自治体、市部で５自治体、それからペーパーレス会議
システムを導入している自治体は、区部で９自治体、市部で５自治体となっております。
また、テレワークといいます職場以外の出先でＩＣＴ機器を利用し同様な仕事ができる環境整備は、区部で４自治体、市部で１自治体となっております。
以上でございます。
71 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
72 ◯24番（池田利恵君） ＩＴがいろんな形で、端末も含めてタブレットもですね、パソコン、タブレット含めて利用拡大されていく中でですね、どうやって紙を持たないで会議を進めていくのかというような視点というのも、非常に総務省も国もですね、中心になって進めているというような現状もあるわけであります。
今、周辺の自治体のお話を聞きました。そういった中でですね、そのような状況を踏まえて日野の状態、現状というのはどうかというような視点でお伺いさせていただきたいと思います。
73 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
74
◯総務部長（小平裕明君） 日野市のペーパーレス環境、会議等の状況についてお答えいたします。
日野市では、昨年８月から、理事者及び部長職級等の会議であります庁議、部間連携情報交換会、指名業者選定委員会、情報化推進本部会議などの会議におきまして、ペーパーレス会議を実施しております。
日野市のペーパーレス会議
システムの導入目的は、紙の削減以外に、現在の社会におけるＩＣＴ環境への考慮がございます。
総務省による平成29年度情報通信白書によりますと、１世帯当たりの情報通信機器の保有状況は、近年、パソコンが減少傾向にある一方、スマートフォン、タブレット端末の保有が増加しております。
この状況を踏まえまして、各施策においてタブレット端末の機能や有効性を理解し、これによる住民サービス向上や業務効率化を検討することも目的としております。
既に購入いたしましたタブレット端末は45台でございます。タブレット端末を使用した会議の構成メンバーであります理事者、部長等へ30台を配布いたしまして、そのほかは貸し出し及び故障時の予備機といたしまして15台を情報
システム課で管理しております。
現在実施しておりますペーパーレス会議の通年の開催回数は、130回以上でございます。これにより削減できる紙の枚数につきましては、約１万6,700枚ほどになります。
紙の削減以外の効果といたしましては、印刷や丁合いに関する時間が年間57時間の削減となると同時に、会議時の資料の拡大ですとか、それから写真や資料がカラー化され見やすくなる、こういったことが効果として挙げられるところでございます。
以上でございます。
75 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
76 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
日野市の現状をお話しいただく前に、都内のですね、近郊の状況だとか、そしてまた全国的な広がりということで調査しただけでもですね、かなりたくさんの議会でペーパーレスに基づく、そしてまた、それとはまた別の視点でもあるけれども、そういった発想の上に立ったＩＴ化の推進というような、情報の取り込み方、発信の仕方、過去と違ったやり方でですね、いろんな形で働きかけていかなきゃいけないということで、各いろんな県、47都道府県の中で、市町村もですね、独自の取り組みというのをたくさんのところがしています。
先ほどちょっとお話の中にもございましたけれども、岐阜県の大津市や岡山県の笠岡市とかですね、栃木県の大田原市など、例えば多数の自治体がですね、こういった平常時だけではなく、災害時などにもそういったタブレット端末なんかを使って、災害時というのはなかなか自分のいるところから大幅に距離を伸ばしてあちこち見に回っていくとかということが、誰でもしにくいものですから、そこの、例えばその地域の議員さんが何かこう崩落していたところの写真をぱっと撮って、今ここの状況は、この番地のここら辺はこういう状況が起こっているというようなことを、ぱっと写真でですね、追っていきながら全市の状況を即座に管理して、それを総合的に判断して、災害、防災などにも役立てているというような実態もあります。
特に大田原市なんかでは、災害対策本部からの安否メール確認とかですね、そういったものに対しての情報収集というのを徹底するようにしておりまして、そういった意味からもですね、日ごろタブレットなどをどういうふうに活用していくかということは、危機のときにこそ発揮する使い方、使われ方をしっかりと日常ですね、習得しておくというような意味合いからもですね、大きなツールの一つとして活躍するんだというふうに思うんですけれども、そういった自治体が災害時のタブレット活用だとか、それに伴う電子化会議など、災害時の活用というのを具体的に日野市ではどのように生かそうとしているのか、考えようとしているのかというのも、ちょっとあわせてお聞かせください。
77 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
78
◯総務部長（小平裕明君） タブレット端末の災害時指定避難所等での活用についてお答えいたします。
災害時に指定避難所となる小・中学校の体育館には、学校ＩＣＴ教育において、インターネットの無線環境が既に構築されております。
指定避難所での情報収集や情報共有のツールとしては、インターネットの活用が効果的と言われております。
災害は、いつ起こるかわかりません。普段から利用している機器を活用することが、操作にも慣れており有効です。また、災害用に特別用意する必要もなく、費用面での効果もございます。
導入しておりますペーパーレス会議
システム用のタブレット端末で、第七小学校の体育館において試験的にインターネットの接続を行ったところでございます。
今後は、このタブレット端末を利用した具体的な情報収集や情報共有の方法を検討しまして、避難訓練等で効果や課題を検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
80 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございます。
先ほどの答弁の中でもペーパーレス会議自体をですね、通年で130回ということで、365日あるそれだけの回数ということで、どれくらいの、また回数に対する時間というのを消費されてるのかということ自体もわからないんですけれども、もうちょっと活性化していくためにもですね、活用に対する研究というのが、まず必要じゃないかなというふうに思います。
そういった中でですね、今、情報の交換って話し合いとかなんとかするときは、必ずコミュニケーションとるために、やっぱり紙にも書いたりするんですけども、今、タブレットに記録として残しておくようなことも、もう大体ほとんど記事でもできるような状況にあります。
そういう意味では、やはり何らかの打ち合せ、会議、話し合い、行政のことを進めていくときに必ず記録というのはしてるものですから、それをどういうふうに使うかということで、自分が気がつかないところで大きく、先ほどのお話にもございましたけども、今、本庁舎だけのお話をしていただいたわけですけども、日野市全域での紙の行政にかかわる消費ということになったら、これは驚くべき、また数字が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったこと一つ一つに目を配ることによって、知らずうちにそういった紙の資源というものが消費されない、保護されるというような方向性にもなっていくというふうに思いますので、先ほどのこの災害時の活用も含めてですね、もう少し全庁的にですね、こういったＩＴ機器に対する使い方というのを研究して進めていく必要があるかなというふうに思うところなので、まずそこはしっかりと、また研究をですね、していただきたいというふうに思うわけであります。
次にですね、法定文書の取り扱い、会計書類などもですね、法令が変わって保存が定められた文書について、この電子保存を可能なものというのが民間のほうでも数年前に出てきたわけですけども、その辺の管理は、日野市としてはどのように今後考えていくのか、していくのかも含めて教えていただきたいというふうに思います。
81 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
82
◯総務部長（小平裕明君） 法定文書の取り扱い、電子保存等についてお答えいたします。
これまで、法人税や商法などの法令により、紙による原本保存が義務づけられておりました文書や帳票が数多くございました。これがですね、平成17年に民間事業者を対象といたしましてe－文書法が施行されたことにより、そうした文書等の電子保存が容認され、民間事業者等におきましては数多くの文書を電子化することが可能になったところです。
国や地方自治体につきましてはe－文書法の対象から除外されているため、日野市においても具体的な対応は行っておりませんが、引き続き、文書管理ステムによる電子決裁率の向上を図るなど、文書の電子化に努めるとともに、現在、紙による保存が行われている文書の電子保存について、今後、情報収集と研究を進めてまいります。
以上でございます。
83 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
84 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございます。
法定文書の取り扱いというのは、基本的には保管義務が５年とかという形で、全体に結構周知されているんですけれども、紙の保管というの等も明らかに電子の保管ということになったら、もう革命的に廃棄する、捨てる必要がないというくらい文書保管ということに関しては、割と長くですね、しっかりと劣化することもなく、データとして残るというような方向性でございますので、これ今、e－文書法というのは、民間を中心に進めているような形にはなっておりますけれども、これ明らかに、その自治体もですね、そういった意味ではくみしていくような方向性になるというのは間違いないと思いますので、その辺のしっかりとした体制も整えていただきたいというふうに思います。
紙の資源を大事にするというような視点からもですね、このＩＣＴ化、ＩＴの現在でどのような形で行政事務をとり行っていくか、いかなければならないかという視点でずっとお話をさせてきていただいておりますけれども、そういったペーパーレス会議の
システム導入することで見えてきたですね、ペーパーレスにすることによる課題というのもあると思うんです。
その辺のところをどのように認識し、そしてまた今後につないでいこうとしているのか。まずその課題をどのように考えているのかということを教えていただきたいと思います。
85 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
86
◯総務部長（小平裕明君） ペーパーレス会議
システム導入で見えてきたペーパーレス化への課題について、お答えをいたします。
現在実施しておりますペーパーレス会議
システムにおきまして、利用者──参加者ですね、及び会議開催の担当者から多くの意見が出てございます。集約いたしまして６点ほどお話しいたします。
まず一つ、ペーパーレス会議で利用する資料データは、情報セキュリティーの関係から、特定のパソコンから情報をアップする必要があるため、自席で作業ができない。１人１台のパソコンで実施できると効率的になるというものです。
次が、タブレットにですね、メモ等資料への書き込みができないため、別途メモをとる必要があり紙情報が残ると同時に、二度手間になっているということでございます。
次が、録画した動画でイベント状況を閲覧できると、情報共有、これに効果的であるということ。
次、各課にタブレット端末が配布されれば、利用できる会議もふえペーパーレス化を推進することができる。
次、利用できる会議室が特定の場所に限定されているので、これを拡大してほしい。
最後に、タブレット端末の機能性を生かすため、インターネットが利用できる環境としてほしいなどになっております。
課題について、以上でございます。
87 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
88 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
課題の挙げていただいた数々をちょっと拝見させていただいてもですね、何というのかしら初期的投資というか、どういうふうに活用していくかというような、物自体も最新のものに取りそろえていきながらですね、先端を走っていかなきゃならないというようなこともありますし、またそういうものが使える環境をどういうふうに、もっと大胆に拡大していくかということも、やはり必要だというふうに思います。
また、日野市はここで本庁舎の耐震もしていくわけですけれども、そういう意味では一掃してリニューアルされていく中でですね、クリアできる課題というのがあるならば、今からでも遅くはないのでですね、必要最小限対応していかなきゃならないことに関しても、もう一度点検していくような心構えも必要かなというふうに思うわけであります。
今、課題ということで挙げていただいたわけですけれども、それに対する対策をどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いさせてください。
89 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
90
◯総務部長（小平裕明君） ペーパーレス化の課題に対する今後の対策について、お答えいたします。
先ほど申し上げました全ての課題に対応することはなかなか難しい状況ではございますが、次のような対応策を検討してまいりたいと思います。
まず、タブレット端末は、携帯性があり直観で操作ができますので、資料を参照する会議等には有効ですが、議論をし、その場で資料を加工する場合には、ノートパソコン等での利用が効果的です。
タブレット端末の資料に電子ペンでメモを記入する機能や音声での活字化など新しいツールも出ておりますが、一般的な導入には至っていないのが実情です。
そこで、タブレット端末と、現在職員に配布をしております１人１台パソコンを、用途に応じて使い分ける運用を検討しております。
市役所本庁舎の全フロアに無線環境を構築すると同時に、ことし、年末の１人１台パソコンの入れかえ時に無線機能を搭載したパソコンを導入してまいります。資料を編集しましたり、メモをとる必要がある会議では、１人１台パソコンを利用し、研修会や説明会など資料参照が主な会議につきましては、タブレット端末を活用することで、ペーパーレス化のさらなる推進を図る予定です。また、課内数人の打ち合わせには、パソコンを持ち寄り行うことで打ち合わせを効果的に実施できると考えております。
無線機能を搭載したパソコンにつきましては、個人利用では、もう常識となってきておりますが、行政での利用におきましては、情報漏えい等のリスクもあります。しっかりとした情報セキュリティー対策を講じると同時に、職員のモラル意識の徹底も行うことで、有効なツールとして安全に利用できるものと考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
92 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
今回はですね、ペーパーレスで経費削減と緑の保全をという形で、私たちが日ごろ使っている紙、パルプはどうやってできて手元に提供されていくかというようなことを考えていくと、やはり今使う私たちがですね、いろんな意味で多岐に、本当にちょっとしたことでも気をつけていくことで、資源保護もできていくと。特に日野市は緑と清流というような標榜もしておりまして、緑を大切にしていくという意味では先進を、先端を、また走っていかなければいけないという言い方にも変えられるかというふうに思います。
そういった意味でですね、このペーパーレス化の問題に関してですね、市長に最後、お話をお伺いさせていただきたいと思います。
93 ◯議長（
西野正人君） 市長。
94 ◯市長（大坪冬彦君） 池田利恵議員よりペーパーレスで経費削減と緑の保全をという御質問をいただきました。
ＩＣＴそしてペーパーレス、これによって省エネ、環境保護、そして情報セキュリティーを向上させるということが、これからの時代の流れであるし、それを行政としても先頭に立って進めていかねばならないということだと思います。
その中でとりわけ会議ということで、会議の時間が長くて、そしてペーパーがたくさんあってと。これをどうするかという効率化というのは、ずっと問題になってきているかなというふうに思います。
最近、先ほど来部長答弁ありましたように、庁議等でもタブレット端末がありまして私も使うんですが、なかなか操作が下手くそでありまして、あれページがどっかへ行っちゃったと非常に苦戦しているところでございますけども、ただそんなこともやり始めていてということがあるかなと思います。
ただ、やはりそれだけでは、先ほど部長答弁ありましたようにメモができない等ありますから、１人１台パソコンとタブレットを使い分けるような工夫も必要かと思います。
紙ごみの節約については、まあ基本的にそんなに変わってないだろうという御指摘いただきました。ただ昔は、例えば昔は文書をつくる場合にワープロ室というのがあって、そこに打ちに行くと。それから少し進歩して各課にワープロ機、パソコンが置くようになったと。今、それがさらに１人１台パソコンになったということでありまして、昔は各五十幾つ課があるとこに、ある課が通知文書を全部出す場合、文書をつくってコピーをして全課にまいていたというのがなくなって、１人１台パソコンになりますと、メールで全部送信済みますから、その必要はなくなる。
その必要はなくなったにもかかわらず、まだそんなに紙ごみが減らないというのは、それだけ業務がふえてますから、通常の業務量減らなければ、紙ごみ減ってるけども、業務量もどんどんふえてるのでなかなか減らないということはあるかなというふうに思います。
ただ、そうは言ってられませんし、いろんな形で効率化を図っていかねばならないと思いますし、先ほど解決策ということで部長答弁にありました。まだまだ、今、１人１台パソコンを入れて、先ほど無線化という話がありました。日野市の場合、学校は無線化は先進市でありますが、庁内の
システムについては、まだまだ先進市とは言えない部分がございますから、無線化を図ることによって、さらに効率化を図っていく。
そうすることによって、当然それは働き方改革にもつながっていくし業務の効率化にもなるし、ペーパーレスが実現できれば、それは環境保護にもつながるということになりますので、そういう一石二鳥、一石三鳥を目指すような形で改革を進めていきたいと思っておりますので、引き続き御指導いただければと思います。
95 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
96 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
タブレットの問題に関してはですね、例えば議会などでも多摩市などは、ついこの間、先だって導入してですね、結構非常に有効だというふうにいろいろ議員のほうからも聞いていますんで、そういった意味でも、全庁的にですね、これは一つ考えていく必要があるかなというふうに思っています。
これで、この質問を終わります。
97 ◯議長（
西野正人君） これをもって２の１の質問を終わります。
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98 ◯議長（
西野正人君） 一般質問２の２、観光資源の発掘を！の
通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
99 ◯24番（池田利恵君） 観光資源の発掘をということで、二つ目の質問をさせていただきます。
先日、新選組まつりが、例年よりもさらにパワーアップした状態でですね、開催され、そういった意味では、日野市がどんどん輝いていくということで、よかったかなというふうに見ながらですね、ますますこれだけではなくですね、日野市のこのシティセールスというような視点で、もっとどんどんわくわくするような提案というのをふやしていくということが、大事だなというふうに思って見ておりました。
また、加えてですね、いろんな視点での活性化が必要じゃないかと。中心的には、この新選組まつりというのは、やはり何といっても浅川以北の拠点をお祭りの場所としてありますので、そういった意味では、この浅川以南の地域というのをもう少し活性化させていく必要があるんじゃないかなというようなことで、ひとつ多摩動物公園にパンダを連れてきたらいいんじゃないかと、このようにですね、思ったわけであります。
現在、日本の動物園でパンダがいるというのは東京の上野動物園、兵庫県の神戸市立王子動物園、そして和歌山県のアドベンチャーワールドになります。
日野市には多摩動物公園という人気スポットがありますけれども、もちろん残念ながらパンダはいません。
パンダはですね、もう全国的にも非常に人気があることは言うまでもなく、さらなる呼び水になるというふうにも思われます。
全国ランキング、動物園のですね、なんか見てみてもパンダのいる動物園というのは、いずれも非常に人気が高くですね、ビッグワンぽんぽんぽんみたいな形で来ているわけです。
多摩動物公園のですね、年間の来場者数というのは、ここのところ毎年100万人というのを常に目指しておられるということでありますけれども、昨年の実績は97万人ぐらいだったということで、同じ東京でもですね、上野は400万人を超す来場者数になっているというので、やはりパンダが呼んでいるというような意味合いも非常に多いかなというふうに思います。
どこでもですね、物事を最初やるときというのは、まさかって、そんなもんだめだろうというところで考えてると物事成就しないことばっかりでございますね、そういう意味ではなかなか難しい課題もあるというふうに思いますけれども、日野の一つの多摩動物公園というのは大きなブランドであり、旭川動物園もそうだったんですけども、動物園が大きく変わることで町全体の集客というのがすごく大きく変わってくるというようなことを考えますと、もちろん都の施設ではありますけれども、日野に立地しているというところで、大きな効用、そしてまた浅川以南、程久保地区にもですね、大きなまた可能性も出てくるチャンスがあると思いますけれども、いかがでございましょうか。
100 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
101 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） まず初めに、ジャイアントパンダの誘致についてでございます。
上野動物園や多摩動物公園を管理をしております東京都、こちらは建設局の公園緑地部でございますが、そちらによりますと、ジャイアントパンダは、国際的に取引が制限されている動物であり、東京都と中国政府の管理団体であります野生動物保護協会が繁殖プロジェクトをテーマとして共同研究の協定を結び、ジャイアントパンダを、限定10年という形でお借りをしているという状況でございます。
誘致につきましては、日本政府と中国政府間の取引でもありますし、中国政府にとっては、かつてからパンダ外交と言われてきたほど外交上の大きなツールともなってございます。また、飼育体制の完備や、パンダのレンタル料、これが雄雌ドル建てで毎年95万ドル、約１億円が発生するなど、多くの課題問題もあり、多摩動物公園への誘致は、現実的には難しいのが現状ではないかと伺っております。
それから続けて、浅川以南ということでお話をさせていただきます。
特に多摩動物公園と連携した観光振興、シティセールスに関する議員の御指摘をいただきました。
戦後、上野動物園の入園者が増加する中で、第２の上野動物園構想が立ち上がって、当時の七生村の誘致などにより、昭和33年５月５日に日野市に開園をいたしております。
おりで囲わず、柵がないことを基本とした日本で最初の動物園でございます。現在では、動物、昆虫など約300種、約３万点を飼育し、先ほど議員も御紹介いただきました入場者は年間約100万人ほどで、現在、増加傾向にあると伺ってはおります。
全国でも例がない動物園内併設の昆虫館を初め、オランウータンが園内にめぐらさせたロープを渡るスカイウオークは、絶対に落ちないことにあやかって受験生の願かけスポットとして人気がありまして、また、アニメ「けものフレンズ」の影響によるサーバル人気など、さまざまな指向で来場者が同園を訪れ増加傾向にあると伺っております。
日野市も、これまでにも東日本大震災の復興イベントですとか環境フェア、ウオーキングイベントなどの開催共催によります来園誘導や、動物園が実施するナイトサファリなどのＰＲを観光協会とともに積極的に実施し、展開してまいりました。
また、広報本年５月15日号では開園60周年の紹介とともに、動物園のあるまち日野を特集し、ＰＲに努めさせていただいたところです。
平成28年度、29年度に実施をいたしました日野市の認知度調査におきまして、多摩動物公園の認知度は89.1％と最も高く、来訪意向も77.9％と市内施設の中で最も高い数値を示しております。
同園の高い認知度や既存のコンテンツを生かして、あわせて、隣接する京王レールランドや本年３月にオープンした、あそびの森ＨＵＧＨＵＧ（ハグハグ）にもございますので、関係者との連携をさらに強めて、家族連れがわくわく感を持って一日を楽しめるエリア、また南部地域、丘陵地域のイメージアップを図りながら発信を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（西野正人君） 池田利恵議員。
103 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございます。
動物園が我がまちにあるということって、結構すごいことだと思うんですね。
そういった意味では、今、日野の中ではやはり中心的に新選組というところで、非常に内外ともにですね、大きく発信力を高めようとしておりますし、それはそれでまたすばらしいことかというふうに思うんですけども、動物園ってなりますと、本当に老若男女、何か生きている人がみんな接しられるというのかしら、好きとか嫌いとかという以前にですね、そういったプログラムというのが、幾らでも発信しやすい面というのもあると思います。
もっとですね、私たちのまちに多摩動物公園、動物園があるというところをですね、大々的に打ち出していきながら、この日野市というのを、また一段ですね、売り出していくというツールには、本当におもしろい仕掛けがいろいろできるんではないかなというふうに思っておりますので、先ほどいろんな答弁がございましたけれども、何かこう一皮むけた動物園と日野市とのかかわり合いのあり方というのを、もっと何か日野市市民だけじゃなくて、全体に、全国に発せられるような何かそういった仕掛けというか工夫をすることによって、日野市というこのネームブランドというのは、非常に大きく上がっていくんじゃないかなというふうに思う次第でございます。
そういった意味でパンダということでちょっと出したんですけれども、これもですね、変わらぬ検討のほどお願いしたいと思います。
パンダを呼んできたところというのは、もともと最初からそれがもう簡単だなんてこれっぽっちも思ってなくて、まさかというところからでき上がってきた、いろんな政治家がかかわったりもしてですね、そういったこともございますので、多方面に情報、アンテナを張っていきながら、その辺のところをまちに生かしていくという視点を、これからも研さんしていただきたいなあというふうに思います。
もう一つですね、パンダだけでも何なんでもうちょっと何かないかなというふうに思ったんですけども、ニホンミツバチ、ここ数年ですね、ミツバチ全体が世界的にいなくなってということが大きな問題になってきていたわけであります。
私も映画なんかもたまたまあったりして見たりしたこともあるんですけれども、全国的、日本の国だけじゃないんですが、日本の国だけでも全国的に減っていると、ニホンミツバチみたいなものというのは益虫でですね、野菜や果物栽培の受粉には欠かせない、欠かせない益虫。物事ができるときに非常に必要な益虫であります。そして、ニホンミツバチというのは、セイヨウミツバチとまた違って今度、在来種であるこのニホンミツバチの蜜の効用というのには、疲労回復だとか高血糖の予防だとか整腸作用などの効果があり、栄養価も本当に物すごく高いんですね。
セイヨウミツバチというのは、結構育成していくときに抗生剤をかけたりするんで、蜂蜜をちいちゃい子に１歳ぐらいまで食べさせてはいけないというのは、そういうお話なんですけども、このニホンミツバチというのは、本当に原種でそのままなので、非常に栄養価だけじゃなくて、安全度から、そしてまた健康食品としても人気が物すごく高くてですね、ネットショップでも余り数出ないもんですから、もう出したらすぐになくなってしまうというぐらい人気はうなぎ登りなわけであります。全国的にですね、趣味でニホンミツバチを飼う人もふえつつあります。
よく銀座でミツバチをというのは、あれ大体セイヨウミツバチなんですけれども、そういう意味では、志布志市や京都市など、行政がですね、ニホンミツバチネットワークなども支援して、市のブランドとして推奨し出してきているところもあるんです。しかも、これ昔からやっているんじゃなくて最近なんで、日野町というところも兵庫のほうにあるんですけども、そこでも実はニホンミツバチが非常に盛んなんですね。
日野市の場合は東京にありながら、豊かな自然が売りのところであります。この日野市にもニホンミツバチを飼っている、飼い始めた農家もあるわけです。
ぜひこれもですね、日野市、山があって、南側は全部あれですね。そういう意味では、非常に立地的にニホンミツバチを飼って、しかも希少性のあるものをというようなことで売り出したら、これまた本当におもしろいと思うんです。全国的にも余りやってないんですね。ぜひそんなところで全国にＰＲするような考え方というのも持ったらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
104 ◯議長（西野正人君） 産業スポーツ部長。
105 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 農業を所管している部の部長として答弁をさせていただきますと、都内には174の養蜂業者がおりまして、ほぼセイヨウミツバチによるもので、ニホンミツバチで養蜂している方は、残念ながらいらっしゃらない状況ということでございます。
日野市に目を移しますと、養蜂業者ではございませんが、百草の農家さんがニホンミツバチを、いわゆる自家消費用として飼ってらっしゃいます。ただ、なかなかニホンミツバチは扱いが難しくて、セイヨウミツバチと比べても体が小さいですとか、例えばスズメやスズメバチに、外敵に襲われやすいということで、巣に定着しづらいなどと、そういった特性もあるため、なかなか商業ベースには乗らないということで苦労されているということでございますが、しっかりと、そうとはいえ議員もありましたニホンミツバチの蜂蜜や加工品は希少価値、付加価値が高いものですから、しっかりとこれが商業ベースに乗れるかどうかＪＡも含めて、その農家さんとも含めて研究していきたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（西野正人君） 池田利恵議員。
107 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございます。
どこでもやり始めるときに努力なくして、そういう商業ベースに乗るなんていう簡単な話はないわけで、大変なところをやって、それがましてや希少価値があるというんで、大々的に大きなこのイベントとしてですね、名前も上がっていくわけでありますので、ぜひめったに余りないというものを見つけるだけでも、結構今回も大変だったもんですから。パンダもニホンミツバチも、結構ほんと考えてみると大変なんですけど。ぜひですね、何かそういった視点というのを大切にしていきたいなあというふうに思うわけです。
特にミツバチが異常な形で消えたり、減少するということは、これ、実は1990年あたりにですね、ヨーロッパ諸国で、まずミツバチの大量死や数の減少というのが話題になって、実際それは何だろうということでいろんな方が研究し出して、ネオニコチノイド系の農薬というのがですね、水溶性なわけですね。そういったものをまくことによって、虫の神経系を狂わしてミツバチがネオニコチノイドに、低濃量でも曝露すると脳の働きが狂って、もとのところに戻れなくなってしまうというようなことで、なくなりつつあると。
そういった従来型の農薬というのは、散布すると葉の表面に付着するイメージなんだけれども、このネオニコチノイド系は水溶性であるというところでですね、生態系を結構崩しているというところもあるんで、これニホンミツバチが生育する日野というのの健全度というのも、逆にアピールできていく、自然に対してですね、非常に丁寧に扱っているという、そういうような意味でも、どんどん名前も上げていけるというふうにも思っているんですね。
そういった意味で、市内の活性化に対するプランというのは、考え出すと難しいんですけども、幾つか出てこないわけではない。
そんな中で、日野市が観光振興実施するに当たって、特に浅川の以南の地域のほうに特化してですね、何かこんなことを具体的に考えているというようなことがあれば、きょう私の考えは御披露したまでですけれども、何かあればお聞かせいただければと思います。
108 ◯議長（西野正人君） 産業スポーツ部長。
109 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 私ども、そこに住む人が誇れる資源、大切にしているもの、ことに光を当てて、来訪者と地域の方の交流を進めようと考えております。多くの方が日野を知り、日野を訪れ、あらゆる世代の方に定住してもらいたいと考えております。
浅川以南地域は、先ほどの多摩動物公園や高幡不動尊、京王百草園など、訪れたくなる魅力のある地域でもございます。
特に好事例としては、先月５月に、東京日野市の樽トマトとして、日本テレビの鉄腕！ＤＡＳＨ！！で御紹介を受けました。翌日からは、樽トマトが開店と同時に即完売状況ということが続いております。このように樽トマトを育てた方とか、日野らしさを発信する、これがいい紹介事例だったと思います。
このような資源にしっかり光を当てて磨きをかけて、そこに暮らす方々の暮らしぶりなどを発信し、市の認知向上や、地域活性、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（西野正人君） 池田利恵議員。
111 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございます。
市長に最後お伺いしたいんですけども、やはり行政はなかなかこう直接お金を生むというようなことというのは難しいわけで、そういった意味では、まちを売り出すことによってですね、全体が潤っていくというような発想になっていくのかなというふうに思うんですけども、今私が申し上げたようなわくわくするような取り組みをですね、現実的に具体的に進めていくというような思いというのはどうかなというふうにお伺いさせてください。
112 ◯議長（
西野正人君） 市長。
113 ◯市長（大坪冬彦君） 池田利恵議員より、観光資源の発掘をということで御質問、問題提起をいただきました。パンダとニホンミツバチ、ありがとうございます。
なかなか困難な課題ではございますけども、言わんとするところはよく理解できるところでございます。
ただ、多摩動物公園については、先ほど部長答弁にありましたけど、すばらしい動物園であります。本当に放し飼いの動物園ということで、当初宣伝されて、ライオンバス、サファリー方式、これも本当に日本で初めてやった。それから希少動物であるモウコノウマとか、それからマレーバクの繁殖に初めて成功するなど、本当に歴史の中ですばらしいし、また昆虫館も本当にすばらしいものであります。
問題は、それらが我々にとって当たり前になっているけれども、本当にすばらしい価値があるものであるということを宣伝するのが、日野市は下手かなと思っております。その辺をどうしていくのかなと。
それに加えてさらにパンダが来れば言うことありませんけども、現在持っている多摩動物公園のポテンシャルも本当に日本有数のもの、世界に冠たるものございますから、これらを生かして、さらにどうそれを日野市とひもづけて宣伝していくのかと。
先ほどもありましたように、多摩動物公園、有名ですけど、日野市にあることは知らない方が非常に多いので、その辺をどうしていくかというのは非常に大きな課題かなと思っております。
その辺を使って、多摩南部地域の観光振興、そして地域振興に結びつけていくということが必要かなと思っておりますので、当然その中で大きな宣伝になるようなものを誘致すること、それも追及しますけども、既存のもの、すばらしいもの、ことを生かしていくというのが観光の基本でありますので、それ改めて見直して、それを宣伝していくような技術、それからいろんな方策というものを一生懸命勉強し研究し、もちろん行政だけではなくて、いろんな市民の方々、観光業界も含めて手を取り合って諸力融合で進めていくというのが、これからの課題かなと思っておりますので、御指摘を生かしながら頑張っていきたいと思っております。
ありがとうございました。
114 ◯議長（
西野正人君） 池田利恵議員。
115 ◯24番（池田利恵君） ありがとうございました。
今、市長のおっしゃっているように、私たち議員一人ひとりもですね、シティセールスというところをしっかりと頭に入れていきながら、やはり議員も務めていかなければいけないなと思ったところでございます。
時間がちょうど来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
116 ◯議長（
西野正人君） これをもって池田利恵議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117 ◯議長（
西野正人君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後０時04分 休憩
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午後１時11分 再開
118 ◯副議長（清水登志子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問３の１、市民本位のソーシャルワーク（対面支援を含む）について～女性、子どもの権利を守るために～の
通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
119 ◯３番（森沢美和子君） 立憲民主党、森沢美和子です。
高齢化が進んでいます。市民の方々が生涯を通じて健康で生きがいや心の豊かさを持ち、生き生きと暮らせる、所信表明で市長も掲げている諸力融合は日野市にかかわる全ての方々が多くつながる中で、生涯を通じて学び続け、健康で愛着を持って日野市に住み続けられるようなまちづくりを推進しています。私もこの方向を目指し、ともに推進してまいる所存でございます。
しかし、全ての方が、その輪の中に入れるわけではありません。多様化する現代社会において、画一的な支援では対応できないことは言うまでもありません。不安や悩みなどで生きづらさを抱えている市民の方は、今どのくらいいらっしゃるでしょうか。
人とかかわれない孤独は生きていくための大敵です。精神的に追い込まれ不安や悩みをエスカレートさせない、ひとりにさせないための対策を、私は考えていきたいと思います。
今回は、市民本位のソーシャルワークについて、この日野市でどのような体制をとられているのかなど、質問をさせていただきます。
相談の一歩を踏み切ってもらうためには、さまざまな啓発活動が必要です。アウトリーチ支援、交流の場を設置、まず相談を促す場をつくることが、私たちに求められていると思っております。
相談窓口は公的、民間、目的によりさまざまですが、公的機関への相談を求める方は多く、その質の高さを多くの市民が期待されていると思います。
最初に、日野市における福祉専門職の配置について質問をさせていただきます。日野市で福祉専門職と言っている職種は何でしょうか。その職種はどこの課に何人配置されているんでしょうか。男女比率と正規、非正規の比率について教えてください。
120 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。
総務部長。
121
◯総務部長（小平裕明君） 日野市のおける福祉専門職の配置について、お答えをいたします。
本市では、福祉の分野における対面支援業務の充実及び関係機関等との連携強化等を図ることを目的に、平成29年度採用より福祉資格、福祉経験者枠を設けて採用を行っております。
受験資格としましては、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有するか、もしくは民間企業、行政機関等での福祉相談、支援業務等の３年以上の従事経験を求めております。
平成29年度に２名、平成30年度に３名、計５名をこれまでに採用しております。
福祉資格、福祉経験者枠での採用ではございますが、職名については、事務職員として扱っております。
入所後の配属先と従事業務でございますが、３名は生活福祉課にてケースワーカー業務に従事し、残り２名は発達支援課とセーフティネットコールセンターへの配属となり、相談業務にそれぞれ従事をしているところです。
５名の男女比は、男３女２となっております。
なお、当該職種につきましては、現在のところ正規職員のみとなっており、非正規職員はおりません。
以上でございます。
122 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
123 ◯３番（森沢美和子君） 有資格者の配属をしていただきありがとうございます。
たくさんの事務作業も同時に行わなければならない事務職員兼専門職員に従事される方、その大変さがわかるだけに敬意を表します。利用者最優先で今後も携わっていただきますよう、ぜひお願いいたします。
ただいまの答弁で、生活福祉課、セーフティネットコールセンター、そして発達支援課に専門職が配置されていることがわかりました。
このほか子ども家庭支援センターにつきましては、今答弁にあった専門職採用以外での有資格者の状況について事前に確認をさせていただいております。
子ども家庭支援センターには社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、保健師が子ども家庭支援ワーカー、育児技術訪問支援員などの職種でソーシャルワークを行っていること、正規、非正規ともに専門職がいることを確認させていただいております。
それでは、教育委員会における福祉専門職としている職種、名称、配置人数、雇用形態等について教えてください。
124 ◯副議長（清水登志子君） 発達・教育支援センター長。
125 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） 教育委員会における福祉専門職についてお答えさせていただきます。
教育委員会では、社会福社の専門的知識等を活用して支援を行う職として、平成26年度より、スクールソーシャルワーカーをエール、発達・教育支援センターに配置し、学校からの依頼により派遣を行うことで、健全育成上の課題を抱える子ども及びその家庭に対し、支援を行っております。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持ち、または同程度の知識や技術を有することを基準に任用しております。平成30年度は、社会福祉士の資格を持つ正規職員が１名配置され、非常勤職員４名と合わせて５名体制となり、市内を東西で分けた地域ごとにチーム制で活動を行っております。
以上でございます。
126 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
127 ◯３番（森沢美和子君） スクールソーシャルワーカーが発達・教育支援センター直属であるということは、発達に課題を持つ相談について素早い対応、連携ができるということで、とても期待ができます。また、スクールソーシャルワーカーの配置も５人体制ということで、２人そろって行う巡回もあるということを、先日お伺いしました。その手厚さを熱く感じました。
それでは、教育機関の対応も含めた女性と子どものソーシャルワークにつきまして、両者の権利と福祉を焦点に絞り質問をさせていただきます。
現在の多様化社会の特徴として、さまざまな困難を抱えた相談が来られると思います。多岐にわたるニーズを把握して多くの課が連携して支援をする必要があると思います。インテークは重要です。ラポールの形成を図るために専門的なスキルも要します。女性や子どもは、今でも社会的に弱い立場である実態です。特に女性がそこから抜け出せないのは、悩んでいても、その現状が通常だと思ってしまう傾向があります。
相談することすら考えつかない。どこに相談してもよいのかわからない。だれかに相談したい。悩みを抱えている方にとって相談に訪れること自体難関です。勇気を持ってきたのにすぐに解決できないと、最初の印象で、もう二度と来たくないと思ってしまうこともあります。
解決するには、もちろん時間がかかります。でも、すぐに解決できると思って訪れる人は多いです。そこをどう説明するかは難題であると思います。
まず、子ども、女性のさまざまな相談について、最初の窓口はどこへ案内したらよろしいのでしょうか。子ども家庭に関する総合相談は、子ども家庭支援センターがお受けすると理解をしております。
では、女性の相談の場合、総合窓口はどちらへつなげばよろしいのでしょうか。女性福祉の場合、性暴力被害、生活困窮や雇用問題、職場の相談、自立相談、疾病などさまざまであると思いますが、全てを担っているのでしょうか。
女性相談の体制と専門職の配置、男女比、正規、非正規雇用かを質問させていただきます。また、今現在、女性みずからがどのくらい、どんな理由で相談に来られているのかを確認させていただきたく、過去３年間で女性からの相談は、トータル何件あり、最も多かった相談主訴を教えてください。
128 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
129 ◯企画部長（大島康二君） 御質問の女性相談でございます。
相談者の性別、相談内容を特定せず、自分のこと、家族のこと、職場のこと、夫婦のこと、ＤＶのことなど、さまざまな相談に応じております。
実施日は、火曜日の夜間、同じく水曜日の日中、面接と電話で実施しております。相談は電話予約制となっているため、緊急性がある相談については、東京ウィメンズプラザなどの外部相談機関を紹介させていただいております。
相談員は女性２名体制をとっており、他市での相談実績が豊富で長く相談事業に携わってきた方を嘱託員として雇用しております。
この３年間の相談件数は、29年度が248件、28年度258件、27年度は282件となっております。
主訴の第１位から第３位は、いずれの年も夫婦、自分自身、親の順となっております。
相談内容がさらに専門性を有する場合には、セーフティネットコールセンターや子ども家庭支援センター、法律相談などの専門部署へつなげ連携を図っております。また、女性相談がふさわしいと他部署が判断したケースについては、女性相談を所管する男女平等課につながる場合もございます。
今後も、女性相談と庁内外の関係部署と緊密な連携に努めてまいります。
以上でございます。
130 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
131 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
女性の相談の最初の窓口は、男女平等推進センターふらっとということで理解いたしました。また、夫婦のことについて相談する女性がふえていることも確認させていただきました。
今、女性福祉というカテゴリーがありません。ひとり親支援は子育て分野でございますが、性被害、自立支援、雇用相談など、ここでもソーシャルワークが存分に発揮できることを期待いたします。
では、子どもの総合相談窓口である子ども家庭支援センターでは、ワンストップサービスのための対策はあるのでしょうか。継続支援となった場合、同行支援、直接支援がどこまでできるのか。ソーシャルワークの現状について教えてください。
132 ◯副議長（清水登志子君） 子ども部長。
133 ◯子ども部長（篠崎忠士君） ２問、御質問をいただきました。
最初に、ワンストップサービスのための対策についてお答えいたします。
子ども家庭支援センターでは、保護者などからの相談、また関係機関からつながった相談など、さまざまな経路による相談をお受けしています。相談者との最初の面接は、状況により自宅への訪問も含め、相談者の都合に最大限合わせて行っています。また、子ども家庭支援センターの相談室や地域子ども家庭支援センター多摩平、万願寺など、できるだけ身近な場所でのケースワーカーによる面接を行っています。
面接の際には相談内容を丁寧に聞き取り、問題を整理した上で、必要に応じて一時保育やショートステイなどの在宅サービス事業の紹介や利用調整、さらに心理士との面談調整や、他機関他制度へのつなぎ支援などを行っております。
直接面接し話を聞くことにより、主訴を明確にし、十分なアセスメントを行うことで、適切な支援につながると考えております。
また、日野市を東西に分けた２チーム体制をとっており、チームリーダーを中心に情報を共有し、支援方針を組み立てています。仮に担当ケースワーカーが不在であっても、受理中の児童、保護者の相談には迅速に対応できるような仕組みになっております。
次に、２点目の同行支援、直接支援についてお答えいたします。
子ども家庭支援センターでは、ケースワーカーが支援対象の保護者や児童の状況によって、各種行政サービス利用のための窓口への同行支援や病院への同行支援などを行っています。
保護者の傷病、産後うつ等で支援が必要な家庭や養育力が不足している家庭で、継続的に支援が必要な場合は、ケースワーカーがサービスの調整を図り、育児や子育てのアドバイスを行う育児技術訪問指導員の派遣や、家事や育児支援を行う育児家事訪問支援員、通称すくすくサポーターの派遣などを行うことで直接的な支援を行っています。
これらの支援は虐待予防の観点からも重要であり、派遣については、担当ケースワーカーのみの判断ではなく、客観的な情報により子ども家庭支援センターで行う受理支援会議で決定した上で派遣を行っております。
以上でございます。
134 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
135 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
寄り添い支援の現状をお聞かせいただきました。ワーカーさんや支援員とのかかわりにより、子どもの利益が最優先されることを望みます。
それでは、ソーシャルワーカーが担当している継続ケースの数がどのくらいなのかを把握させていただく目安といたしまして、要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議の年間開催延べ日数を教えていただけますか。
136 ◯副議長（清水登志子君） 子ども部長。
137 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 個別ケース会議の年間開催延べ件数についてお答えいたします。
平成29年度の子ども家庭支援センターの相談受理件数は695件で、165件の個別ケース会議を開催いたしました。
個別ケース会議は、日野市における要保護児童対策地域協議会となります日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会の中の会議体としての位置づけで行っており、調整機関としての子ども家庭支援センターが、必要性に応じて関係機関を招集し開催いたします。
本会議では、各関係機関が当該ケースについての情報を共有し、ケース検討や役割分担をして、要保護児童、要支援児童の支援の充実を図っております。
以上でございます。
138 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
139 ◯３番（森沢美和子君） ケース会議が平均すると月に13から14も行われているということにより、関係機関の連携がより強度であるということが伝わりました。逆に、ソーシャルワーカーの業務が多忙過ぎやしないかということを御心配申し上げます。
子ども家庭ケース一人ひとりに寄り添い支援をして、孤立しない対策を立ていただいていることが大変よくわかりました。ありがとうございます。
次に、学校においてのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置についてお聞きいたします。
スクールソーシャルワーとスクールカウンセラーは、どのような相談体制なのでしょうか。巡回、アウトリーチ支援、保護者の面談などの実施はあるのでしょうかお聞かせいただければと思います。
140 ◯副議長（清水登志子君） 発達・教育支援センター長。
141 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについての相談体制についてお答えさせていただきます。
スクールソーシャルワーカーの主な活動としては、学校を訪問して、福祉的な支援先の情報の提供や学校の支援体制への助言、関係機関への橋渡しなどを行います。保護者や子どもに対しては、スクールソーシャルワーカーが学校で直接面談を行い、不登校等の児童生徒に対しては、家庭を訪問して面談で行っております。また、学校や関係機関への同行支援なども行い、児童生徒が抱えるさまざまな課題に対応しております。
スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持ち、学校において、子どもや保護者からの相談を受けて、心理面でのカウンセリングを行っております。
また、スクールソーシャルワーカーは、学校からの依頼により、子どもの状況を把握し、生活環境など子どもを取り巻く環境面について福祉的な視点により、関係機関と連携して支援を行っております。
以上でございます。
142 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
143 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
スクールソーシャルワーカーも訪問支援などを行っているということを確認させていただきました。
それでは、子ども家庭支援ワーカーとスクールソーシャルワーカーの連携体制について伺わせていただきます。
ケース連絡会は開催しているのでしょうか。その頻度と一度に上がるケースの数はどのくらいなのでしょうか、答弁をお願いいたします。
144 ◯副議長（清水登志子君） 子ども部長。
145 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 子ども家庭支援センターのワーカーとスクールソーシャルワーカーの連携体制についてお答えをいたします。
小・中学校の児童については、児童虐待の場合は、子ども家庭支援センターが当初より専属的に関与いたします。一方、不登校を初めとするその他の問題については、エールのスクールソーシャルワーカーと子ども家庭支援センターのケースワーカーがそれぞれの立場でかかわり、個別ケース会議や綿密な連絡調整の中で役割分担をしながら、支援をしております。
個別のケース会議以外にも、エールと子ども家庭支援センターでは、共有ケースについての情報交換や支援検討、さらに、よりよい連携のあり方を模索し検討する会議を年２回ほど設けております。
直近の会議での共有ケースは35件でしたが、共有ケースの数は年々増加傾向にあります。
以上でございます。
146 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
147 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
双方から伝達すべき数によって、そのきめ細かな気配り体制がよくわかりました。少しでもリスクを感じれば情報交換をし合う体制が子どもを守るために大切であると、私も思います。ささいな問題も、あす急展開するかもしれません。小さな情報を把握していることでアセスメントもしやすいので、連絡会という限られた時間の中で多くの情報交換ができることを希望いたします。
ケースの事情はそれぞれだと思います。かかわりたいけどかかわれない、支援を拒む家庭も非常に多いと思います。そういう家庭は遠目で見守りをして、何かあれば介入をされると思いますが、ケースにも挙がらず孤立をしている子ども家庭は、地域や学校での気づきが求められます。
今、問題を抱えた方たちのみへのアプローチ、いわゆるハイリスクアプローチが重要視されがちです。地域全体を対象としてのアプローチも予防の観点からは大切だと思います。
アウトリーチ支援につきましても、ソーシャルワークでは欠かせないアプローチです。市民をひとりにさせないために考えていくべきことですが、このように手厚い支援を既にされていることがよくわかりました。今後もソーシャルスキルをさらに高めていくこと、期待いたします。
では、ソーシャルワークの一環として、カウンセリングへつなぐことについて質問をさせていただきます。
日野市では心理士の職員採用はあるのでしょうか。現在連携しているカウンセラーの事業所や補助制度はあるのでしょうか。また、大学との連携は行っていますか。
148 ◯副議長（清水登志子君） 子ども部長。
149 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 心理士の職員配置の有無、連携しているカウンセラー、補助制度の有無、大学連携の有無についてお答えをいたします。
子ども家庭支援センターでは、嘱託職員の臨床心理士２名が心理専門相談員として所属しております。１名は週３日、１名は週４日の勤務となっており、保護者や児童の心理面での相談、ケース検討の際の見立て、子育てひろばでの子育てこころ相談という保護者からの相談事業などに従事しております。
現在、連携しているカウンセラー、補助制度などはございません。また大学の心理教室との連携も特には行っておりません。
また、発達・教育支援センターエールには、全体で16名の臨床心理士が所属しております。内訳として正規職員１名、嘱託職員15名がおります。週４日勤務が４名、週３日勤務が２名、週２日勤務が３名、週１日勤務が６名となっており、子どもの発達相談や支援等を行っています。
エールにおいても現在連携しているカウンセラーや補助制度はありませんが、大学との連携では、明星大学心理学部と連携しており、心理士の紹介や心理士の検討会議に講師として来ていただき、アドバイスをいただいております。
エールでの発達検査の内容を参考に、子ども家庭支援センターの心理士が、ケースワーカーに対し支援に生かす助言をするなど、両課に心理士がり所属していることで、よりよい支援につながっていると考えております。
以上でございます。
150 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
151 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
カウンセリングにつきましては、事業所や大学との連携はスーパーバイズのみということで、利用者の紹介はないということでした。
子ども家庭支援センターやエールに所属している臨床心理士の方も既にお役割をお持ちだということもよくわかりました。
利用者さんの状態に応じてカウンセリングを要する場合、市としてどのように対応をするのでしょうか。
そこで、市民の方から提案をいただいたことをお伝えさせていただきます。
今、大学によっては心理臨床センターを設置して、年間500件から1,000件ほどのカウンセリングを地域と連携して実施しているということです。ホームページでも確認をさせていただきました。虐待や性的被害に遭った子どもや女性のケア、ＰＴＳＤの治療などでカウンセリングは有効であると思います。
通常、カウンセリングを受けると１回１万円ぐらいかかり補助制度もないということになると、大学との連携を行うことで3,000円程度でカウンセリングが受けられ、カウンセラーの育成にも貢献できるということです。
今後のソーシャルワークの一環として御検討をいただければと存じます。
体制について確認をさせていただきましたが、次に、実際にどのような相談があるのか、保管可能な集計データなどから御回答いただきたく質問をさせていただきます。
子ども分野におけるソーシャルワークは、いじめ、虐待、貧困などさまざまでございます。
それでは、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーへの主な相談内容、その特徴と件数を教えてください。
152 ◯副議長（清水登志子君） 発達・教育支援センター長。
153 ◯発達・教育支援センター長（志村理恵君） スクールソーシャルワーカーの相談内容について御説明させていただきます。
スクールソーシャルワーカーの支援件数は、平成26年度９件、平成27年度16件、平成28年度26件、平成29年度48件となっております。スクールソーシャルワーカーが認知されてきたこと、体制を順次拡大してきたことなどにより、支援件数は年々増加しております。
派遣依頼内容は、不登校が最も多くなっております。そのほか家庭環境の問題、発達障害に関すること等が多くを占めております。依頼内容とその原因は複雑なものになってきており、一人の子どもに複数の課題が見られております。
引き続き、関係機関との連携をより一層密にし、役割を分担して、子供の抱えるさまざまな課題、またその環境へ働きかけを行うことで、より多くの改善に向けたかかわりを行ってまいります。
以上でございます。
154 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
155 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
学校は、今、学習支援以外に本当に多岐にわたる支援を担っていただいております。今後のスクールソーシャルワーカーの活躍に期待し、教育と福祉が同じ方向で支援できることを望みます。
今回は、全ての福祉に関係してくる性についての相談件数を確認させていただきたく、事前に件数の数字をいただいております。
養護教諭の保健日誌から、性に関する相談が過去５年間で４件あると伺っております。この報告により、子ども自身から相談ができている。そのことについて大変安心をいたしました。
子どもへの性の知識を伝えていく時期はいつごろが望ましいのでしょうか。今、妊娠に至る経過については教えるのは高校生からとなっています。
私自身、小学校高学年ぐらいに近所を歩いて胸をさわられたことを今でも鮮明に覚えています。そのときは怖くて誰にも言えませんでした。高校生のときは、自宅の近くで知らない男性に後ろから抱きつかれたこともありました。しゃがみ込んで声を上げようと思っても、声が出ない。そのときも誰にも言えなかったという経験があります。
人前で言えるようになったのは、今、性被害などの調査をするようになってからです。特に知識もない未熟な子どもは、親にも言えず一人で悩みを抱えているはずです。
特に若年女性への性犯罪、性被害は一向になくならない現状であること、中高生に関しては、望まない妊娠、出産が発現していること、若年女性の梅毒罹患率が大きく増加しているなどの状況を踏まえ、性感染症の知識は早期に提供する必要があること。望まない妊娠から退学を余儀なくされる事例は相次いでおります。それが貧困や虐待、障害や各種疾病につながりかねないことなどが考えられます。
学習指導要領に沿うことが大前提であることは承知していますが、現在、市内の小・中学校で行われている性に関する教育は、具体的にはどの内容を実施しているのでしょうか。要綱等はあるのでしょうか。市が指導要領を豊富化する視点で独自に取り組んでいるものがあれば教えていただきたいので、答弁をお願いいたします。
156 ◯副議長（清水登志子君） 教育部参事。
157 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 性に関する理解、指導は、とても重要であると考えております。
性に関する教育については、要綱等はございませんが、市内全小・中学校において、学習指導要領に基づき創意工夫し実施しております。
小学校では、体育科保健分野において第４学年で、育ちゆく体と私という単元で、身長や体重はどのように変化するのか、大人に近づくと体にどのような変化が起きるのか、思春期には体の中や心にどのような変化が起こるのかなどについて学習しております。第５学年では、心の健康という単元で、心はどのようにして発達するのか、心と体はどのように関係しているのか、不安や悩みを抱えたときはどのように対処すればよいかなどについて学習しています。
中学校では、保健体育科において、心身の発達と心の健康という単元の中で、体の発育・発達、生殖機能の成熱、性とどう向き合うか、心の発達などについて学習します。また、傷害の防止という単元で、犯罪被害の防止などについて学習しております。さらに、健康な生活と病気の予防という単元で、性感染症とその予防などについて学習しています。
防犯教室やセーフティー教室の中で警察署の方を講師として、生徒代表と警察官が声をかけられたときの対応の仕方について、ロールプレイングを通して学習している例もあります。
困ったときや悩みがあるときは、養護教諭を初めとした学校関係者、関係機関、保護者、地域と連携し、いつでもどんなことでも相談してよいという環境を、今まで以上に充実させていかなければならないと考えております。
今年度から、ＳＯＳの出し方に関する教育を全校で実施します。子供たちが、困ったときや悩みがあるときに、いつでもＳＯＳを出していいと考えられるよう取り組みを行ってまいります。
学校の教育活動は学習指導要領に基づき展開されています。子どもたちの状況に応じて専門家に来校していただき、しっかり子どもたちが理解しなくてはいけないことについて、専門的な指導を受けているケースもあります。
以上でございます。
158 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
159 ◯３番（森沢美和子君） 御丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございます。
学校も重要に受けとめて、性犯罪対策なども取り組んでいただいていることを確認させていただきました。
個人の性を求めることは全ての福祉支援の原点であること、性にかかわる課題については、ジェンダー平等の視点で不可欠であること、養育環境が整わない家庭環境で自己肯定感を持てずに育つ子どもたちは、性のつながりの中だけで安心を感じることが、数多く報告されています。
創意工夫とおっしゃっていましたけれども、日野市教育委員会として、学習指導要領は最低水準という認識なのでしょうか。上乗せすることは可能なのでしょうか。ぜひ議論して検討会を行っていただきたいと思います。
また、質問をさせていただきます。
実際子どもたちに置かれる現状は、学校側が受けた相談が全てではないと思われます。敷居が高くて相談できない生徒がいることも否定できないのではないでしょうか。
先生の中でも養護教諭であれば気軽に話ができるという子どももいらっしゃると思います。もっともっと身近な相談場所の必要性を感じます。誰にも言えないで一人で抱え込んでいる子どもは多いと思います。
そこで質問です。子ども家庭支援センターへは、子どもから性に関する直接の相談はあるのでしょうか。もしあれば、その集計項目別の件数と特徴を教えてください。また、相談の多い世代はどこでしょうか。過去５年ぐらいの状況を教えていただければありがたいです。
お願いいたします。
160 ◯副議長（清水登志子君） 子ども部長。
161 ◯子ども部長（篠崎忠士君） 子ども家庭支援センターヘの性に関する相談についてお答えをいたします。
子ども家庭支援センターが、子どもと直接かかわる性に関する相談は、自身の性的な悩みということより、ほとんどが性的虐待に当たるものとなります。これらの相談は、子ども家庭支援センターへ直接相談に来る例はなく、学校等の関係機関からの通告という形になります。
過去５年間の性的虐待の受理件数は８件で、うち１件は医療機関からの疑い通告でしたが、ほか７件は子ども自身が学校で相談し、通告に至ったものでございます。学校の種別としましては、小学校２件、中学校３件、高校１件という状況です。
過去最大でも年間５件程度の通告ですので、特に最近の傾向といった分析はしておりませんが、学校等には子どもの変化を敏感にキャッチし、相談があった際は、２次被害にも注意し何度も同じ話をしなくて済むようにお願いしております。センシティブな事項ですので、最大限の配慮をし、児童相談所を中心に対応しております。
以上でございます。
162 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
163 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
このような事態は深刻に受けとめるべき課題でございます。大人がつなぐことで相談できていることは大変評価すべきことです。でも、気づきがなければ誰にも言えずに苦しんでいる子もいるはずでございます。その子たちに声を上げてもらう対策で、一つ提案をさせていただきます。
東京都内には、子どもの専用電話がある自治体は極めて少ないです。かつて、私は勤務していた自治体で子ども専用電話の担当をしておりました。その啓発のために小・中学校の集会にて寸劇などを行い、悩んだときはいつでも電話してとメッセージを伝え、在勤中４年連続で行っていましたところ、小・中学生には市役所に子どもが直接かけることができる相談電話があるということが浸透していきました。相談件数もだんだんとふえるようになってきました。
その相談内容は深刻なものからうれしいことの報告などさまざまでしたが、子どもにとって向き合って話を聞いてもらえることは、大変必要なことだと思います。
しかし、電話をかける行為、至るまでもなかなかできない子どももいると思います。そういう子たちに対しては、ＳＮＳなどの相談対応も効果的ではないかと思います。ぜひこの日野市でも検討いただきたいと思います。
立憲民主党では、東京都内の地方自治体議員が集まり、性に関する勉強会を開催いたしました。性教育の根底にあるのはリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの視点であります。それは、1995年に北京における世界女性会議によって、生涯を通じた女性の健康という考えを進めるようになりました。子どもを産む育てる役割にかかわる女性の健康という考えから、幼年期から思春期、高齢者まで女性の健康、障害のある女性の健康と生活、そして女性への暴力の対応の必要性が求められてきました。しかし、現実は逆方向。子どもや女性に対する社会情勢はなかなか改善されていきません。
そんな中で声を上げることすら諦めてしまった現実があります。幼年期、思春期と育つ家庭の中で自分の体について知識がない。そして、今の時代は女性単身世帯の貧困、ＤＶや性に基づく暴力、社会的、経済的な状況が、女性の健康や生命を脅かす要因となってきました。
子どもと同じように今現在、弱い立場にある女性、私の最初の一般質問でもジェンダー平等のことをお伝えしました。
女性個人が抱える生きがたさや苦しみは、社会的、文化的規範によりつくり出され、フェミニズムでは、個人的なことは政治的なことというスローガンを掲げています。ジェンダーの問題は政治でなければ変えられない課題であります。
私は今後も訴え続けてまいります。
次に、セクシャルハラスメントについて質問をさせていただきます。
日野市は被害者を守れるのか、職場外の人から被害を受けたとき、職場の人から被害を受けたとき、職員の安全を守ることができる日野市なのか、女性が活躍できる日野市なのか、職員の相談体制がどうなっているのか、実績はどうなっているのか、見える化していただきたいと思います。
市役所内におけるセクシャルハラスメント被害の相談について、主な相談内容と件数、過去５年の実績を教えてください。
また、市内の事業所のセクハラ問題、男女平等参画センターの記録でわかる限る何件あったかも質問させていただきます。お願いいたします。
164 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
165
◯総務部長（小平裕明君） 市職員のセクシャルハラスメントに係る相談体制、相談件数についてお答えいたします。
市では、日野市職員のセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱に基づき、職場の内外におけるハラスメントの発生を防止及び排除するとともに、万が一これに起因する問題が生じた場合の迅速かつ適切な対応を図るための措置をとっております。
ハラスメント苦情相談員を７名配置しております。また未然防止対応や苦情相談の迅速かつ適切な解決を図るため、ハラスメント防止対策・苦情処理委員会を庁内に設置しております。
ハラスメント苦情相談員への苦情相談件数は、セクシャルハラスメントに関しては平成25年度からの５年間で、案件としましては２件、平成25年度１件、平成29年度１件でした。その相談内容は、待ち伏せ、つきまとい行為に関するものでした。
私からは以上でございます。
166 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
167 ◯企画部長（大島康二君） 男女平等推進センターでの相談件数でございます。
平成21年度からの記録がございます。29年度までの９年間に、６件の相談がございました。市内の事業所かどうかの記録はございません。
以上でございます。
168 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
169 ◯３番（森沢美和子君） ありがとうございます。
日本では女性参画の低さが課題だと思います。この日野市におきましても、優秀な女性社員はたくさんいらっしゃるのに女性管理職の割合が18.6％ということが、内閣府女性参画状況見える化マップには載っておりました。そのジェンダーバランスにもセクハラに展開するリスクは潜んでいると、私は思います。
セクハラで問題となった財務省ですが、幹部の研修は行っていなかったそうです。この日野市におきましては、ぜひ幹部研修を実施していただきたいと思います。
国際労働機関ＩＬＯの委員会では、つい最近６月２日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準枠組みについて、拘束力の持つセクハラ対策条約を初制定する方針を決めました。社会規範の異なる各国の事情を合わせていくためにも、私はこの日本でも、ぜひ批准をしていただくことを願います。
私は３月の一般質問の始まりに、パリテ条例を目指したいと宣言をさせていただきました。つい先日、５月16日に候補者男女均等法が成立いたしました。これは、各政党に向けられた努力義務ではありますが、地方議員も対象となっております。
このことにつきまして、啓発活動として、市は何か取り組むのか聞かせてください。
170 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
171 ◯企画部長（大島康二君） 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、こちら成立いたしました。国会、地方議会を含め、基本原則として候補者の男女比率が可能な限り均等になることを目指しております。
この法律の第６条では、国及び地方公共団体が、政治分野における男女共同参画の推進について、啓発活動に努めることとの規定がございます。
内閣府は、毎年６月23日から29日までを男女共同参画推進週間として位置づけております。それに合わせまして、日野市では６月15日から多摩平の森ふれあい館でパネル展を開催しております。これまで行ってきた啓発項目に加えまして、この法律が成立したことを周知するパネルや、平成11年から現在までの日野市議会における議員の男女比率を表にしたパネルを掲示し、この法律の基本原則について、市民に対して啓発していく考えでございます。
以上でございます。
172 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
173 ◯３番（森沢美和子君） この法律は歴史的なことで画期的なことです。私は、ぜひ日野市でもさらなる啓発を行っていただきたいと思いますが、市長はどう思われるでしょうか。
最後に、市長の全体の見解をお願いいたします。併せて、近隣市ではセクシャルハラスメントの疑いで、結果的に市長が辞職されました。当市には、その心配はないと思っておりますが、そのことについてどう思われるか、大坪市長の誠実なお答えを聞かせてください。
また、実際に市役所内でセクシャルハラスメントがあったことは市長は把握していますかということも一緒に御回答お願いいたします。
174 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
175 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より市民本位のソーシャルワーク、対面支援を含むについて、女性、子どもの権利を守るためにということで、多面的に御質問いただきました。
女性、子どもの権利を守るための対人援助を行うそれぞれの専門職については、それぞれの部署の部長のほうから答弁したとおりでございます。
近年、平成29年度から私の指示で福祉専門職を採ろうということで配置をしております。とりわけ対人援助については、市の中でいろんな職場がございます。生活保護のケースワーカーもいれば、母子相談員もいれば、子ども家庭支援センターの子ども家庭支援ワーカーもいれば、エールの相談員、それからスクールソーシャルワーカーもいます。そういう方々の配置、当然今後ますます必要になってくるし、今までそれらに対する専門職を位置づけるという問題意識は、比較的日野市はそんなに強くなかったと思っておりますので、その辺をこれからしっかりやっていこうと。やはり対人援助というのは、いろんな経験を繰り返し、いろんな部署を回りながら、いろんな方々の相手をして経験を蓄積していくと。その中で豊かな創造力を培って相手に対する思いやり、そして寄り添う支援をしていくということを、組織としてやっていきたいと思っております。
その意味で、少しずつではありますけども、進んできているかなというふうには思っております。
ただ、まだまだ課題はたくさんありますし、専門職、資格を持っている方でも、やはり経験が足りない方もいらっしゃいますし、また一番求められるのは、それぞれの個々の力量もそうですけども、やはり連携して当たること、連携して一人の方を支援するというのは非常に、なかなか難しい話でありまして、それぞれの地域の中の社会資源のあり方をそれぞれ理解した上で連携をしていく、こういうことが求められている。そういう連携力も含めて、まだまだ課題があると思っておりますけども、しかし少しずつ前進してきてるのかなというふうには思っております。
その上で幾つか御指摘いただきました女性管理職が足りない点だとか、それからカウンセリングについての補助金の工夫等がありましたし、また、子ども専用電話の御経験があるということで、日野市は子ども条例があって、子ども自身からの意見を聞くような仕組みというのが、まだまだ弱いということも含めて、課題としてさせていただきたいし、どうできるかをいろいろと努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
そんなことを思いながらということでございますけども、また女性の参画ということについては、女性の管理職の数が少ない御指摘いただきました。この点、まだまだちょっと足らないかなと思っています。管理職の昇任試験を行っても女性の受験率が低いということはありますし、その点は課題、まだまだかなと思っております。その点、努力これからさらに御指示いただきながらしていきたいと思っております。
セクハラの話をいただきました。近隣の狛江の市長がセクハラ──セクシャルハラスメントを原因にこのたび辞職をしたということがあります。
当然、任期途中ということで残念ではありますけれども、ああいうことを起こしてしまったらどうしようもないのかなとは思っております。
セクシャルハラスメントの認識が、以前と変わってきているといいますか、ずれがあるのかなと思っております。
狛江市長の場合は、御自身が職員から訴えられたけども、御自身は最後までセクシャルハラスメントしていないということに、認識に変わりはないということでおやめになったということになっています。
難しいのは、この問題は相手の受けとめ方によって変わってくるということであります。ただ、はっきり言うと、相手をなぐっておいて、その相手が暴力はやめてくださいと言いました。その相手に対して、いや私は、確かにあなたを殴ったけれども、暴力は振るっていないというのと同じような言い方であります。それは、やはりまずいしアウトでしょうという認識を、これから持つべきだと思っております。
ただ、ああいう派手にマスコミをにぎわしましたけれども、やはりそういうものを生み出すような社会文化状況というのは、まだまだあるだろうと思っています。
ですから、森沢議員がおっしゃるようにジェンダーだとかそういう問題は、これからますます問題、ジェンダーフリー等問題にしていかなければならないわけでございます。まだまだそういう文化が根づいているから、ときどきそういうふうに噴出すると、この間の財務省もそうでした。厚生労働省もあったし、そして地方自治体でもあったということだと思います。そして、我が日野市の組織においても、恐らくあると思います。
先ほど、職員課ベースでのセクハラの訴えの件数は少なかった。ただ恐らく潜在的にはあるし、それが全て私の耳に届いているわけではございませんが、恐らくあるだろうというふうに思っております。
それをどういうふうになくしていくのか、そういう組織や仕事の仕方、組織のあり方を自治体の長として、一生懸命そのために追及していかねばならない立場でございます。そして、私自身も自分の身を律していかねばならないと思っておりますので、ああいう形でマスコミに騒がれるようなことがないようにしっかりと自分自身を保っていきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、そんなことを考えながらこれからの日野市ですね、多様性といいますかね、そういうことがこれからあるのかなと思っています。
今、ダイバーシティー、多様性ということが非常に多く語られていて、またＬＧＢＴの話なども行われて、その中にはあると思いますけども、ただその基本となるのは、恐らく女性の問題、そして子どもの問題というのをきちんとやらなければ、新しい課題としての多様性や、それからＬＧＢＴというような問題も多分できないだろうと思っておりますので、そんなことを認識をしながらしっかりと長としての役割を果たしていきたいと思っております。
以上でございます。
176 ◯副議長（清水登志子君） 森沢美和子議員。
177 ◯３番（森沢美和子君） 誠実にお答えいただきましてありがとうございます。
専門職の配属が市長から始まったということは、ここで初めて知ったことでございます。ありがとうございました。
市の相談体制についてソーシャルワークの強化ということで、質問をさせていただきました。
市民に寄り添える対応のために、市民が不安を抱えることなく市役所に相談に来られるように、ソーシャルワークスキルをさらに磨いていただきたい、そう願います。そして、有資格者採用や資格取得推進等で専門職をふやしていただきたい、そう思います。
市長も私も社会福社士でございます。合格率25％前後の大変難関な国家資格でございます。通常６割取れば合格という目安の基準がありましたけれども、ことしの合格ラインは66％ということでした。その結果、合格だと思っていた方が、かなりの数不合格となったと聞いております。
厚生労働省に対しては何度も声を上げてきたようです。しかし、ポピュラーな資格ではないがゆえ、声が届かない現状です。私にも、ホームページを通して何件も相談のメールが届きました。地方議員である私は、全く国の
システムは変えられません。
昨今、自治体等で専門職である社会福社士の配置を推奨しています。しかし、まだまだ認知の低い資格でございます。当市においても市民本位のツーシャルワーク体制にさらに磨きをかけて、積極的に専門職の採用を行っていただき、この資格をもっともっとメジャーにしていただきたいと思います。
そして、この日野市においては、一人で悩み苦しみを抱えている方をこれ以上つくらないようにしたい、幸せと生きがいを感じられる日野市をつくっていくことを、行政の方、民間の方、そして市民の方とともに諸力融合を発揮し、ともに目指していきたい、私はそう思っております。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
178 ◯副議長（清水登志子君） これをもって森沢美和子議員の一般質問を終わります。
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179 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問４の１、公文書管理・職員名刺の正確性確保と活用の
通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
180 ◯４番（新井智陽君） まず文書管理について、公文書の定義について質問させていただきます。
国のほうでは、公文書に関します、これ法律が存在しております。東京都におきましては、東京都公文書管理に関する条例、昨年の2017年７月１日に施行されました。また、近隣の地方自治体に目を向けますと、公文書管理に関しますその扱いというのは規則のみで、そういった条例を持っている自治体はですね、まだまだ少ないといったところです。
また、日野市におきましても、業務上記録、報告、いわゆる議事録の作成ですね、これについては昨年の12月の議会で副市長が全体的な所見を言うのにとどまっております。
日野市の議事録については、文書管理規則に基づいて適正に記録・作成・保存されております。いろいろな業務が複雑なものが出ている中、議事録の作成については、作成するかしないかというのをですね、その業務の性質だったり、また上長の判断に委ねられている、統一的なルールが決められてないのが、今の現状でございます。
そこでまず初めに、公文書の定義についてお伺いします。特に議事録作成をするしない、録音をするしないなどの、そういった線引き、公文書に関連する図面や写真の扱いについてどうなっているのかお伺いいたします。
181 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。
総務部長。
182
◯総務部長（小平裕明君） 議事録の作成や基準等に関しての御質問にお答えいたします。
議事録は行政活動の中で重要な事項であり、各所属において必要な会議録等の作成が行われていると考えております。
しかしながら、現在、庁内において議事録作成に係る統一的な基準はございません。統一基準の必要性については、認識をしているところでございます。
今後、議事録作成の対象となる会議や記録する内容、これを定義づけるほか、効率的な方法を研究することで、全庁で統一的な運用が図られるよう検討してまいります。
以上でございます。
183 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
184 ◯４番（新井智陽君） ぜひ統一的なルールを決めていただきたいなと思っています。
議事録についてはですね、私も民間で働いていましたけど、これ大変時間がかかるもんなんですね、すごく大変なんです。作成するだけで、例えば半日つぶしてしまったりだとか、本当にこれ時間かかるものです。全てのものをですね、議事録としてとるべきなのか、また要点だけをとってやるべきなのか、まずはですね、決定事項だけでも、これ残す、そういったところからスタートするべきじゃないかなと思っております。
最近、業務の効率ということで、議事録のですね、作成ソフトというものがございます。これ、私も少し使ったことあるんですけど、「あー」「えー」とかそういったものをですね、自動で削除してくれるんですね。そういったものも使いながらやれば、かなりの働き方改革、また業務の効率になるのかなと思っています。
また、公文書と関連します図書や写真、会議で使った資料などは、直接、直感的に、これ伝わるものですから、そういった公文書と関連をもって、これ保存をしていただきたいなと思っています。
次に、市民が読みやすく、わかりやすくするための工夫についてでございます。
公文書は市民にとって読みやすく、そしてわかりやすい工夫が必要だと思っています。文書の使い方だったりとか、用語の使われ方、時代とともに、これ変わっていくものだなあと思っています。
例えば、文書を文語調の硬いものから、最近では柔らかくしていったりとか、また回りくどい表現をせず、間接的な表現にするだったりとか、そいったものが、世の中の流れになっているのかなと思っています。
日野市の文書管理規則、また文書作成規程のような文例集で示すものかなあと思っていますけど、そこで、市民が読みやすく、わかりやすくするための工夫についてお伺いいたします。
185 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
186
◯総務部長（小平裕明君） 市の文書を市民が読みやすく、わかりやすくするための工夫についての御質問でございます。お答えいたします。
市には、基本的な文書の構成、用語の使い方を定めた日野市文例集がございます。さらに、この文例集をかみ砕いた形のマニュアルといたしまして、平成22年に、わかりやすい言葉・文字の手引き、これを若手職員によるプロジェクトチームが作成し、各職員が文書作成の際に参考としております。いずれも毎年新入職員向けの研修時には全員に配布をしており、これらをもとに、わかりやすい文書作成に努めております。
以上でございます。
187 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
188 ◯４番（新井智陽君） ありがとうございます。
その文例集というのは、25年前の平成５年に作成されたと聞きました。これ、大変古いものなんですけど、若手の職員チームがですね、わかりやすい言葉遣い、わかりやすい様式をですね、そのマニュアルを作成して、そしてそれを新人の研修の方が、これ使っているということです。すばらしいものかなと思っています。
時代とともに文書の使い方、様式の変化に伴ってですね、これ工夫するためには、この文例集を改定するというよりも、そういったマニュアルの改定をすることによって、より柔軟に対応できるのかなと思っております。
次に、市民から電話や窓口で公文書の開示について問い合わせがあるかと思いますけど、どのようにですね、これわかりやすく対応しているのかお伺いいたします。
189 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
190
◯総務部長（小平裕明君） 公文書の公開手続に際しての文書の検索についてお答えをいたします。
情報公開請求については、市民の方から特定の文書を指定して請求される場合と、このようなことを知りたいという御相談から始まる場合がございます。
御要望の文書が特定されていない場合は、市民の方のお話をよく伺い、当該文書等の担当課を特定した上で、行政情報または個人情報の公開等に係る請求をしていただいているところでございます。
窓口での聞き取りを丁寧に行うことで、結果的に速やかに御要望の文書の公開請求手続を行えるよう努めているところでございます。
以上でございます。
191 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
192 ◯４番（新井智陽君） 担当課に場合によって連絡をとりながらとか、かなり市民に対しては時間をかけて丁寧に対応されているということでございます。ぜひわかりやすく、市民にとっても開示をしやすいような、そういったソフトの対応を心がけていただきたいと思っています。
次に、文書の廃棄についてお伺いいたします。
この規定を見ますと、保存期間が決まっていまして、日野市の場合ですと
文書管理規程で、その保存する期間がですね、５種類に分かれていると。１年、３年、５年、10年、まあ永年ですね、そういった５種類に分かれていまして、今ですと、10年と永年の間に30年という保存期間を入れる市もですね、ふえてきているのかなあと思っております。
この廃棄についてはですね、私は事業が終了するまでは、その保存期間を延長する。例えば10年と決まっていた文書を、その施策や事業がまだ終わってないんだけど、保存期間が10年だから自動的に捨てるんではなくて、それをしっかりですね、延長したりとか、その事業が終わるまではしっかりと、これ保存していただきたいなあと思っています。
また、大きな問題があったときはですね、そもそも何でその事業ってやってるんですかと。初めのころのいろんなやりとりだったりとか取り決めというものが、なかなかこれわからなくなることが大変多いわけでございますけど、そういった最初に資料がなくならないような、そういったこともですね、するべきなのかなあと思っています。
また、進んでいる先進市ですと、文書の廃棄をダブルチェックをするとこなんかもあるわけでございますが、こんな方はいないとは思いますが、悪意を持って廃棄をしたいという方がいたとしても、その文書の廃棄がないようにしていただきたいと思っています。
そこで、文書の廃棄につきまして、現状どのようになっているのか確認させていただきたいと思います。
193 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
194
◯総務部長（小平裕明君） 市の公文書の廃棄に関する御質問にお答えいたします。
文書を廃棄する際の保存年限は、当該起案年度の翌年度を起点とし、１年、３年、５年、10年、永年の区分ごとに保存年限を迎えた文書は、廃棄することを原則としております。
各文書の保存年限の設定は、各課において、文書管理規則の規程に基づき、文書の性質、内容から丁寧に判断をすることとしております。
また、文書を廃棄する際には必ず起案をし、意思決定を図っております。当該起案文書は、原則永年保存としております。
なお、廃棄の際に文書の中身そのものを全てチェックすることは行っておりませんが、適切に管理され廃棄されているものと認識しております。
以上でございます。
195 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
196 ◯４番（新井智陽君） ありがとうございます。
公文書の廃棄につきましては、保存年数がですね、これ過ぎた場合には自動的に廃棄をしてしまってるということでございます。また、文書を廃棄する際に、これを起案を起こして組織として意思決定をしっかりやっているということでございました。できればですね、廃棄に関します起案文書の作成につきましては、例えば10年保存のものや重要な施策に関するものにつきましては、１件１件どんな文書を廃棄したかという項目だけでもですね、これ残していただけたらと思っています。
これは主管から文書を引き継ぐときに、保存年限の文書をですね、箱単位で来るという現状で、なかなか一つ一つのこの文書に対して確認するというのは難しいというふうに思われていますが、引き継ぐ前にですね、どんな文書が箱に入っているのか、そういったことがわかるような仕組みづくりや体制づくり、そういった工夫をぜひしていただきたいなあと思っています。
また、
文書管理システムございますね。起案をした文書や外部から受け取った文書、９割方が、これデータとして、今は管理をされているとお伺いしました。
そのサーバーのストレージの問題や、
システムの更新の問題で、保存年限の過ぎたデータについてもですね、今、データを消去していると。だから、１年、３年、５年、10年という期限のついたものはですね、データであっても今、消去されているということでございました。紙だけでなくて、これデータも削除してるということなんですけど、紙に比べますと、もうデータというのは保管場所だったりとかそういったものも必要ないですし、ストレージの問題や、工夫をすればデータをですね、保管することができますから、廃棄に関しましては、そのデータに関して工夫をする余地があると思っています。
廃棄についての現状について確認させていただきました。少なくとも保存期間の延長の措置、またダブルチェックなどですね、指摘した内容については改善されることを意見として述べさせていただきたいと思います。
次に、非公開情報についてお伺いいたします。公正かつ円滑な運営をやるためにはですね、全ての文書を公開するというのは難しいかなと思っています。
例えば、契約事務に関するものだったりとか、個人情報や特定の方を識別するようなそういったものはですね、公開すべきものではないかと思っています。
公開すべき情報もある中、どういうふうにこの非公開情報を判断しているのかお伺いいたします。
197 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
198
◯総務部長（小平裕明君） 公文書の情報公開時の非公開判断に関する御質問にお答えいたします。
非公開情報は、情報公開条例第７条の各号に定められているものであり、法令で秘密としなければならない定めがある情報、個人情報、法人の営業上の情報などがあります。しかし、情報公開条例は、市民の知る権利を保障することを目的としておりますので、文書は原則公開と考えてはございます。非公開とする際には、前段の基準を慎重に判断行って、非公開の判断を行っているところでございます。
以上でございます。
199 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
200 ◯４番（新井智陽君） 基本的には、もう公開すべきものは全て公開するというスタンスで、情報公開条例によってですね、知る権利が守られているということでした。
情報公開条例の関係で公開しないというものは、７条に規定されて、それに当てはまらないものに関しましてはフルオープンで公開をするということです。
引き続きですね、適切な実施がされることを望んでいきたいと思っています。
次に、歴史的公文書についてお伺いします。
国が公文書管理法を施行された後は、永年保存をできるだけ少なくして、基本的には有限保存として、例えばこの10年、30年、50年ですね、そういった期限を区切ってですね、歴史的な価値があるものについてはチェックをして、後世に残すべき重要な歴史的公文書としましては、適切に保存して利用を推進する、そういった流れがございます。
今、永年保存と10年の保存の間に30年というものが入ってきてる市がございます。これは、
文書管理規程で30年というところ、きちっとつくって、30年たったものをですね、一度チェックをして歴史的価値があるかないかを判断をしていくというものです。
日野市の場合ですと、10年で雑に廃棄をしてしまっております。一回、この30年というものですね、入れていくというのが、次の検討課題かなと私は思っています。
30年のときに、歴史的価値があるかどうか、それをしっかり専門家の方を入れて、しっかりこれ精査をして、そういった仕組みづくりをつくっていただきたいなと思っています。
そうするためには、もう一本ですね、条例や規則をつくるぐらいきっちりルールを決めるべきかなあと思っています。
近隣の状況を見ましても、まだその着手ができてないという状況ですが、国の法律だったり東京都の条例も昨年つくりましたし、それに一貫する形で、今後はですね、一つずつそういった市区町村がふえていくのかなと思っています。
そこで、永年保存でする文書について、保存期間が長いものは保存の仕方、どのようになっているのか、また文書によっては歴史的公文書となるものも、その中に存在すると考えています。どう認識しているのかお伺いいたします。
201 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
202
◯総務部長（小平裕明君） 文書の保存方法及び歴史的に価値のある公文書の保存に関する御質問にお答えいたします。
永年保存文書を含む全ての保存文書は、紙、電子デー夕、マイクロフィルムのいずれかの形で、書庫等に適切に保存しております。
歴史的公文書につきましては、現段階では研究が必要な課題として認識しております。具体的に、どのような知識を持った人が価値を判断すべきか、また歴史的資料としてどういった施設に保存するのがふさわしいのかなど、東京都や先進市の事例等を参考にしてまいります。
以上でございます。
203 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
204 ◯４番（新井智陽君） 紙文書についてはですね、地下のある耐火性のあります冷暗所に保存されているというふうに聞きました。
そういったもし歴史的な公文書がある場合ですね、そういった歴史的書庫についてもいろいろと検討することかなあと思っています。そういったことも課題として認識をしております。
国や先進市の例をですね、参考にしながらいろいろな歴史的公文書については、ぜひ検討していただきたいと思っています。
今の日野市の状態ですと、10年の次はですね、永年保存ということで、永年保存の文書も大量にあると言っております。これ、30年の区分をつくることによって、ふるいをかけられることによって、より必要なものだけが残っていくと思いますので、ぜひ検討のほうお願いいたします。
次に、少し変わりまして、職員の名刺について質問させていただきます。
職員の名刺の印刷をどのようにやっているのか、まずお伺いいたします。
205 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
206
◯総務部長（小平裕明君） 職員の名刺に関する御質問にお答えいたします。
職員の名刺につきましては、過去には役職者や対外交渉が必要となる職員のものについて公費で作成をしていた時期もございましたが、行革、経費削減の観点から、現在は、統一デザインの中から、各職員がおのおので自作をしております。
以上でございます。
207 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
208 ◯４番（新井智陽君） 公費で名刺をつくってないんですね。
私は十数年間民間で働いていて、その職員の方がですね、自作で、公費でなく名刺をつくっているというのは、結構びっくりいたしました。自分たちでこれつくっているんですね。
日野市の顔となる大切な、これ名刺なんです。本当に日野市をアピールするためにはですね、この名刺というものは、絶好のアピールポイントに、私はなると思っていまして、ぜひ格好いい名刺を職員の方につくっていただきたいなあと思っています。
公費を使ってですね、相手にインパクトのある格好いい名刺をですね、つくっていただきますと、確かに財政的な状況を考えますと経費がかかるかもしれません。しかし、名刺によります費用対効果を考えますとですね、その名刺の費用というのは、私は回収できるかと思っております。
次に、名刺をワードかなんかの文書でつくって自作をしているということで、偽造される可能性はないのかなと思っています。
例えば役職名を、違う役職名を書いて偽造したりとか、写真つきでないので他人の名刺として使ってしまったりとか、また公務員の方ってすごく信頼性があるんですよね。そういった公務員の信頼性を装ってですね、悪事を働く方も中にはいるかもしれません。そういったリスクはないのかなあと思っています。そういったことについてお願いいたします。
209 ◯副議長（清水登志子君）
総務部長。
210
◯総務部長（小平裕明君） 職員の名刺自作に際しての事実でない内容の記載の可能性等についてお答えいたします。
職員の名刺作成におきましても、市民の皆様の信用を失うような行為は行わないという職員の基本のモラルに基づき、適正に行われているものと認識しております。また、これまでにそのような事例が発生したということは聞き及んでございません。
以上でございます。
211 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
212 ◯４番（新井智陽君） 信用失墜行為にかかわる行為はしていないと、しっかり適正に使われているということです。
しかし悪用されるリスクというのはですね、私はあるかと思っていまして、だからこそ公費を使ってですね、これ名刺、格好いい名刺をつくっていただきたいなと思っています。
議員の皆さんもそうだと思いますけど、本当に自分をアピールするために、この名刺というのは皆さん工夫しながら、これつくっているかと思っています。
また、コミュニケーションツールとして使われることもできると思っています。職員の方に、例えば実践女子大のデザインされた名刺をですね、出して、そして実践女子大の方の話をしてみたりとか、裏面にですね、新選組の関係するタペストリーの漫画の写真をつけて、それで新選組の話をしたりとか、ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲの話をしたりとか、そういったコミュニケーションツールとしてもですね、これは使えるのかなあと思っております。
次に、職員の名刺に関しまして、クラウドサービスのそういったものを使った公務上の交換をした名刺の共有についてお伺いしていきたいと思っています。
業務の効率という意味ではですね、常に研究をすることかなと、私は思っています。
調べてみますと、徳島県では導入事例がございまして、企業誘致だったりとか観光、物産、市のですね、県のＰＲ活動で人事情報をですね、共有化、可視化して、いろんな行政の関する営業強化にですね、公務上交換をした名刺の共有をされているということです。
これ、例えばダイレクトメールを打つ場合には、通常ですと、名刺を見て職員の方が打ち込みますよね。しかし、こういったサービスを使いますと、写真で撮すだけなんですね。そうすると、勝手に相手の住所や電子メール、また電話番号、これがクラウド上にアップされることになりますし、そういう意味では、この業務の効率化になるかなあと思っています。
例えば、なかなかですね、今の段階では全ての市の課で使うのは難しいのかなと思っていますけど、例えばシティセールス推進課だったりとか、日野市をアピールするような部署で活用するとですね、いいのかなと思っています。今後の研究する価値は十分あるのかなあと思っています。
また、そういったサービスを使って、お互い使っていますとですね、在任中に、例えば築いた人脈がですね、担当の方が異動することによって、その方が築いた人脈というのは途切れてしまう可能性もあるんですね。それを、やっぱりきっちり部署として共有をするべきだと思っていますし、また、人に会ったり打ち合せをするというのは時間や交通費、これコストが、税金がかかっているんですね。
そういった意味では、担当の築いた膨大な人材情報というのはですね、これは資産だと思っています。そういう意味では、この膨大な人材情報というのはですね、資産として残すと。そして共有するべきだと思っています。
そこで、シティセールス推進課や、公務上、名刺交換の多い部署のですね、名刺共有について、業務の効率化や働き方改革といった観点で、今後の将来的方向性について研究方針をお伺いいたします。
213 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
214 ◯企画部長（大島康二君） 今のところ、交換した名刺は職員個人でフォルダなどに管理しているところでございます。名刺をデジタル化して、職員間で共有していないということでございます。
しかし、業務の引き継ぎにおいて、担当として築いた人脈を後任に引き継ぐことは、口頭や、また顔合わせといった形で行っており、そのあたりの情報共有は担当者間では行われていると考えているところでございます。
また、各課の所掌事務と庁内組織の連携の中で、例えば計画をつくるための学識経験者として大学教授を紹介してほしいといった場合には、大学連携の部署となっている企画経営課へ相談するという形で、一定程度、連携の窓口を特定できる状況にあると考えてもございます。
頂戴した名刺の共有化については、民間企業を中心として活用が図られており、公的部門においては経済産業省や、議員からお話のありました徳島県でも活用されている事例が見受けられます。
ＩｏＴやＡＩを活用した働き方改革、また生産性の向上は市の大きなテーマであり、有効な手法と考えてございます。名刺に限らず多くの分野で活用に向けた研究が必要であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
215 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
216 ◯４番（新井智陽君） 私も名刺をクラウドサービスなんかを使って管理をしているんですけど、この３年間でどれだけ名刺あるのかなと調べてみました。そしたら3,300名刺あるんですよね。すごく簡単で、スマートフォンで写真撮るだけなんですね。あとは何もしなくていいんです。自動で全部データを蓄積されますし、必要なときには、そのものを使ってですね、電話もかけることできますし、いろいろな、例えば自分が相談したいこと、質問したいこと、そういったときにですね、すぐにそのサービスを使って、そういった方にアクセスできる。なかなかこれは自分も使っててすばらしいものだなと思っています。
また、そのサービスを使っている方がいれば、例えばその名刺交換された方が部署を異動したとしてもですね、それが自動で更新されるんですね。異動したとしても、会社が変わったとしてもデータが更新されたり、また、過去の名刺交換をされた方のキャリアを、どういったキャリアだったのかなと、そういったことも確認できたりとか、そういったメリットもあって、ぜひ使っていただければなあと思っています。
次に、職員の方の名刺の仕様の決定方法や裏の活用についてお伺いしたいと思っています。
今のデザインパターンでいいますと、かっちりとしたオーソドックスなものと、また実践女子の学生さんがですね、デザインをしてくれたものの、このツーパターンあると聞いております。
市のＰＲをやるためにはですね、しっかりそういった自由にデザインできるようなですね、名刺に関しまして、日野市の名産品とか観光資源とか、そういったものを印刷してもいいと思いますし、また、行政によって名刺の台紙を木を使ってやってるというとこもございます。これ名刺交換をされた場合に、この名刺を渡された方がわっとですね、すごいですねと驚かれるような、そういったものもやると、名刺を使う方の、市の方の職員の方の意識改革にもなるかなあと思っています。
また、インバウンド、グローバル化と言われる、最近ですと、それらに関係する部署についてはですね、少なくとも裏面はローマ字表記や英語表記、そういったことがスタンダードになってるかと思いますけど、そこで名刺の裏側の活用や名刺の仕様の決定についてどのようにしてるのかお伺いいたします。
217 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
218 ◯企画部長（大島康二君） 現在の仕様でございます。
2020東京オリンピック・パラリンピック大会のロゴが入った名刺と実践女子大学の学生さんによるデザインの、この２種類を使えることとしております。
その中でも、実践女子大学の学生さんがデザインした名刺は、右上の部分をフリースペースとして、ＰＲしたいものがあれば独自に編集できる旨の案内を職員に対してしているところでございます。
このデザインは平成29年の２月から使用を開始したものでございます。引き続きこのデザイン、二つのパターンを使っていきたいと考えているところでございます。
さらに名刺を活用するということで申し上げれば、裏面の活用などは積極的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
219 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
220 ◯４番（新井智陽君） 本人確認や、相手に覚えやすい、また親しみを感じてもらうためには、顔写真を入れてみたり、また名刺というのは大変限られたスペースなので、スマートフォン対応をしたＱＲコードを入れてですね、より多くの行政情報を補完してあげるような、そういったこともですね、しっかり検討していただきたいなあと思っています。
最後に、公文書管理や職員の名刺に関しまして、市長の見解をお伺いいたします。
221 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
222 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、公文書管理、職員名刺の正確性確保と活用ということで御質問いただきました。
議事録作成の統一基準、それから読みやすい文書のつくり方、そして文書の公開請求のあり方、そして廃棄する場合のダブルチェック等、それから情報の公開非公開のあり方、慎重な判断と、そして永年保存のあり方について、30年保存というものを間に挿入することを御提案いただきましたし、この辺聞いていて思ったのは、ある意味原理原則といいますかね、今、とりわけ国のレベルにおいて公文書の書きかえ、改ざん問題が大きく問題になっていて、今、公文書をどうするかということが大きな問題でありまして、それは当然地方自治体の我々としても真剣に考えなければならない。ある意味、原理原則に立ち返っての確認かなというふうに思っております。ある意味、日常的にきょう議員が御指摘されたこと、慣れてしまって日常的に流れていってしまっている。でも、改めて立ちどまって考えることが必要なのかなというところを強く感じたところでございます。
30年保存の問題の御提起、それから条例化の必要性、ダブルチェックなどなど、今後の検討課題としてどうできるかということで、さらにレベルアップするための努力をしていくべきだろうというふうに思います。
名刺のことについて御質問いただきました。確かに、以前は公費での名刺作成だったと思います。いつぐらいか忘れましたけれども、かなり前から職員の名刺は職員が自分でつくるというふうになったのかなと思います。
それをどうするか、また公費でつくるつくらないもありますけども、いずれにしろ名刺のあり方というのは、御指摘のようにいろんな効果といいますかね、ありますので、それをどうするか、名刺の活用のあり方、また名刺の内容、作成の仕方については、議員御指摘いただいたような工夫は必要だろうと思っております。とりわけシティセールス、都市間交流など対外的な接触の機会多くふえております。海外とのおつき合いもありますし、そういう都市がこれからふえていくということになりますので、その際に自分自身を表現するものとしての名刺というツールについては、より一層の工夫が必要だろうと思っておりますので、御指摘いただいたことから学びながら、その辺の工夫も、これからしていきたいと思っております。
以上でございます。
223 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
224 ◯４番（新井智陽君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
ぜひ公文書に関しましては、原理原則に立ちどまって、例えば保存期間の延長だったりとか、またそのダブルチェックですね、指摘させていただきました。そういたこともぜひ検討していただきたいと思っています。
また、格好いい名刺については、ぜひ市長からですね、先頭に立ってやっていただければいいなあと思っております。
それでこの質問を終わりにします。
225 ◯副議長（清水登志子君） これをもって４の１の質問を終わります。
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226 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問４の２、アルコール健康障害対策と地域行政の役割の
通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
227 ◯４番（新井智陽君） アルコール健康障害対策と地域の行政の役割について質問します。
先月、人気グループのですね、アルコールによります事件をめぐりましてアルコール健康障害などアルコールに関します問題の関心が、世の中に高まっていると思っています。
アルコールは肝機能の障害を初めとする身体の障害を起こす。また心にですね、もたらす影響が大変大きいと言われています。アルコールの依存症を持ちます４割の方がですね、鬱病を合併していると言われています。
また、家庭の問題や社会の問題も、これ引き起こすことが十分指摘されていまして、アルコール健康障害につきまして、習慣的にお酒を飲む人ならですね、誰でも発病する可能性がある病気だと言われています。
お酒の多くはですね、私たちの生活に豊かな潤いを与えると思っています。しかし、アルコール健康障害はですね、本人の健康の問題のみならず、周囲の人を不幸にしますから、ぜひこれ検討しなくちゃいけないかなあと思っています。
また、国はですね、基本法で平成26年の６月に施行され、また基本計画を平成28年５月に策定してまいりました。
東京都に確認したところ、国の基本計画を受けまして、東京都推進計画をですね、平成30年度中には策定をすると言っていました。国の基本計画では、委員会をですね、開催をしてつくったということで、それに準じて、今現在では委員会のメンバーの編成、そういったことも含めて、今検討している段階。
また、他県でも推進の計画を策定されたとこもございますから、そういったとこの状況も見ながら、今年度中にはつくると言っていました。
そこで、世の中の流れや国や東京都の流れを受けて、日野市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。
228 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
229 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 国及び都の計画等に対する市の対応についてでございます。
平成26年６月に施行されたアルコール健康障害基本法に基づき、東京都が現在策定を進めておりますアルコール健康障害対策推進計画において、市の役割が示された場合には、その内容に沿って対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
230 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
231 ◯４番（新井智陽君） 東京都の推進計画はですね、30年度中に策定するということでしたが、都の福祉保健局や保健所にですね、確認したところ、国がここまで動く前に、かなり東京都としては対応してきたという回答でした。
例えば、保健所が窓口になりまして、保健所の精神疾患の一部として受けているということです。そして対応が難しい場合には、都内に３カ所あるんですが、精神保健センター、そちらのほうに対応されているということです。また、多摩地域では、多摩総合精神保健福祉センターというのがございまして、アルコールの障害を家族で抱えている人に対して、毎週火曜日、精神科のドクターやケースワーカー、法律でもめている場合もですね、ございますから弁護士、外部のそういった講師をですね、招きまして、家族教室の会というものを開催しているということです。
また、アルコール依存の方に関しましては、認知行動療法を使った再発防止プログラムを使いまして、依存症から脱却するためには、アルコールを飲まないようにするために、そういったプログラムを週に１回、８回ほどのプログラムを受けて、いわゆるこれは訓練ですね、そういったものを受けてもらって、いろいろな本人の再発防止訓練を医師や看護師、また認知療法での使った精神保健福祉士がついて実施されているということでした。
次に、医療と福祉の連携についてですが、アルコールに関する相談は、アルコールだけでなくて、家族の問題やいろいろなことを抱えている場合が大変多いです。そういうところを行政が入ってですね、複合的に支援をするということが、これ必要なのかなと思っています。
そういう意味でも、切れ目のない体制として医療と福祉の連携についてどのように考えているのかお伺いします。
232 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
233 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 医療と福祉の連携についてでございます。
市ではアルコール対策に限らず、個別にかかわる相談支援業務は、日ごろより病院や診療所等の医療機関や地域包括支援センター、庁内福祉関係各課等が必要に応じて随時連携し問題を抱える市民に対応しているところでございます。
アルコール健康障害等に関する個別支援は、これら関係機関と連携を図ることはもちろん、アルコール健康障害の所管である保健所を軸に、警察や精神科の病院等とも連絡をとりながら、相互に協力し問題の解決を図っているところでございます。
以上でございます。
234 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
235 ◯４番（新井智陽君） ありがとうございます。
切れ目のない体制という意味ではですね、個別に関します相談業務という中で、病院だけでなく、本人の意思を確認をしながら、保健所や地域包括センター、各地域での関連機関と連携しながら、問題解決の支援をするべきだと思っています。
地域包括センターに話をお伺いしました。アルコール依存症の相談は軽い症状じゃなくてですね、もうにっちもさっちもいかない、かなりひどくなった状態で相談があるというふうにおっしゃっていました。
例えば騒いでいるだったりとか、物すごく大きな、何ですかわめきや暴力をふるっている。家族の方や近隣の方が地域包括のほうに相談を来ると、そういう感じだと言っていました。
また、排せつ物が、ダメになってしまうので、排せつ物だらけになって、家がですね、そして家の方もどうにかしてもらいたい、そしてまた家の方が、妄想を起こしてですね、いろんなことを言ってきたりとか暴行をしてくると、そういった相談もあるんですよと言っていました。
また、中にはですね、地域包括で見ているお父さん、お母さん、そちらの息子さんのことで、息子さんがアルコール依存症だと。そして、包括では見られない範囲なんでどうしましょうと、市のほうにも相談があったというふうにも聞いています。
普通はですね、そういった方は保健所につなぐわけでございますが、それに付随した親子関係の問題だったりとか、金銭の問題とかそういったものがあればですね、セーフティや生活支援に、これつなぐ必要性もございますから、そういう意味でも、これはほかの要因、解決をしなくちゃいけない、アルコール以外の解決しなくちゃいけない要因をですね、しっかり解決しなくちゃいけないわけですから、そういう意味では、行政が複合的なかかわりを持っていろいろと対応する意味というのはですね、十分これあるのかなと思っています。
次に、予防のための教育についてお伺いいたします。
未成年の飲酒はですね、脳の発達や臓器への影響が大変あるかと言われています。特に脳についてはですね、前頭葉の萎縮だったりとか、あとは学習能力や集中力、そして記憶力の低下、気力が低下すると、そういったこともあると言われています。
また、厚生労働省の作成しました資料を見ますと、高校生や中学生、飲酒の場面というのが、圧倒的にあるのが冠婚葬祭や家族と一緒にいるとき、そういったときが飲酒をするパターンが多いというものがございます。
これは国の作成した資料を見て、私もびっくりしたんですけど、そういう意味では大人の意識づけというのは、これ大変重要かなと思っています。
以上のことを踏まえまして、子どもへの飲酒予防のための教育について、また家庭教育の重要性についてどのように対応するのかお伺いします。
236 ◯副議長（清水登志子君） 教育部参事。
237 ◯教育部参事（宇山幸宏君） 小・中学校における予防のための教育に関する御質問にお答えいたします。
小学校体育科の保健分野、飲酒の害という単元で、飲酒の心身への影響、長期間にわたる多量飲酒の影響などについて学習をします。
具体的には、酒を飲むと注意力や判断力が鈍くなること。若い時期から飲酒を続けていると、やめられなくなったり、肝臓や脳に障害が起こったりしやすくなることなどになります。
中学校保健体育では、「飲酒と健康」、「喫煙・飲酒・薬物乱用のきっかけ」、「たばこ・酒・薬物に手を出さないために」という単元で、飲酒の健康への影響、長期間にわたる飲酒の害、未成年者の飲酒の害、個人の要因、社会的循環の要因、防止対策、危険な心理状態になったときにどうするか、たばこ・酒の宣伝・広告をどう見るか、誘われたときにどうするかなどについて学習しております。
具体的には、一度に大量に酒を飲むと、アルコールの急性中毒、アルコール依存症、喫煙・飲酒・薬物乱用の開始には、本人の知識や考え方、対処能力、心理状況などの個人の要因と、社会的環境の要因があること。誘われるときの言葉と断り方の例などになります。
また、各学校では、薬物乱用防止教室やセーフティー教室をライオンズクラブや学校薬剤師、警察関係者等を講師として開催しております。薬物等を誘われた際に、どのように断るかを子どもたちがロールプレイング形式でやってみて、体験的に学ぶ機会をつくっている例もあります。
薬物乱用防止教室やセーフティー教室は、保護者の方にも参加していただき、協議を行ったりもしております。そうした機会を通して、保護者の方にも理解を深めてもらっております。飲酒に関しましては、学校での教育だけでは十分ではありませんので、今後も保護者の方と連携し、進めていきたいと考えております。
以上でございます。
238 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
239 ◯４番（新井智陽君） 薬物乱用教室でロールプレイングをしながら、これやっているということで、本当に身をもって学習されるということですばらしいかなと思っています。
そして、教室の中で喫煙や飲酒や薬物というものを扱っているという話でございます。
先日勉強会に参加をしたところですね、この三つのところで一番人がかかわりがあるのが、やっぱり飲酒なんですってね。ですから、薬物というのは、それは手を染めれば大変なことになりますけど、ほとんどの方がアルコールと接する機会というのは多いので、そういう意味では、その三つの中ではアルコールというところ、しっかりと子どもたちにもですね、教えていただきたいなあと思っています。
また、日本はですね、いつ行ってもアルコールはコンビニ行けば買えますし、冷蔵庫をあければですね、お酒が入っているという家庭も多いんじゃないでしょうか。
そういう意味でも、そういった環境が、悪いとは私は言いませんが、日本のお酒の文化というのはすばらしいものだなと思っていますし、しかしそういったほかの外国と比べて、酒を子どもたちが手にしやすい環境だということを十分、これ認識をしながら、そういった対応をするべきだなあと思っています。
また、家庭の中のお父さん、お母さんのそういったことについてもですね、しっかりいろいろな意味でフォローをして、決して冠婚葬祭で子どもにお酒を勧めるということがないようにしていただきたいなあと思っています。
次に、飲酒に伴うリスクですね、それに関して、生活習慣病に対応必要な方、地域に対応する方ですね、どんな対応や知識の普及啓発しているのかお伺いいたします。
240 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
241 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及啓発についてでございます。
市では国民健康保険の特定健診の結果、生活習慣病の改善が必要な方に、一人ひとりの生活に合わせた生活指導を行ってございます。この中で、生活習慣改善の要因に飲酒がかかわる方に対しては、飲酒のリスクについて詳しく説明し、適正な飲酒について、保健師により丁寧な指導を行っているところでございます。
また、保健師が地域に出向いて行う健康学習会、日野人げんきゼミナールでは、地域の要望に応じ、健康維持の視点から適正飲酒に関する知識の普及を実施しておりますが、そのほかにもＳＮＳによる情報発信や、広報の健康コラム欄等で周知啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
242 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
243 ◯４番（新井智陽君） 次に、女性への対応について質問していきたいと思います。
お酒の出荷量というのはですね、これ減ってきているわけですが、飲んでいる人はかなりの量飲んでいるということでございます。国のデータを見ますと、特に若い女性の対策が必要だということでございます。
昔は男性と女性というと９対１で女性の方が飲まなかったんですね。しかし、今のデータを見ますと、７対３とか、場合によっては地域によって６対４だったりとか、そういった女性の率が多くなってきているということです。
これは、例えばＣＭで若い女優さんがおいしそうに飲んでたりとか、あとは漫画本で女性の方が格好よくお酒を飲む、そういった影響があってですね、女性の方が飲む機会がふえたのかなあというふうにおっしゃっていました。
また、男性と女性を比べてみますと、アルコールの影響を受けるのは、やはり女性のほうが大変多いと言っていました。体内におけます脂肪の率によっても、それ違うみたいで、どうしても男性に比べますと女性が、これ受けやすいということです。また、特に妊娠中の女性につきましては、胎盤がアルコールがかなり通過しやすいので、例えば妊娠中にお酒を飲みますと流産や早産、さらにはですね、そのまま胎児がお酒を飲むというような形になりますから、特に胎児の脳の影響があるというデータが出ています。
そういう意味でもですね、女性の飲酒の対応、特に最近はこれふえてきているということで、近々に対応が必要だと言われています。
そういう中、女性の飲酒対応についてお伺いいたします。
244 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
245 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 女性への対応についてでございます。
市では妊娠期の女性に対し、飲酒に対する普及啓発、個別指導を積極的に行ってございます。平成28年度４月より開始いたしました出産・子育て応援事業の中で、保健師が妊婦全員を対象に、妊娠届出時の面接で、習慣的な飲酒について聞き取りを実施してございます。この際、習慣的飲酒が認められる場合には、胎児への影響を説明し、個別の生活に合わせた指導を行い改善につなげるようにしてございます。
また、食育の事業では、妊娠、出産、育児について知識を習得してもらうママ・パパクラスにおいて、妊婦とその家族を対象に飲酒が妊婦に与える影響について注意喚起を行ってございます。
なお、高齢期の女性に向けての周知啓発については、現在実施しておりませんが、都のアルコール健康障害対策推進計画の動向を見ながら、今後効果のある周知方法等について研究していきたいと考えてございます。
以上でございます。
246 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
247 ◯４番（新井智陽君） 最後にアルコール健康障害対策と地域の行政の役割について、市長の所見をお伺いいたします。
248 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
249 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、アルコール健康障害対策と地域行政の役割ということで御質問いただきました。
アルコール依存症というのは、かなりある意味古くて新しい病気といいますかね、ということでありますし、当然精神科の対象となる疾病でもあります。
日野市においても、いわゆる福祉事務所という名前ですが、とりわけ生活保護の担当ケースの中でアルコール障害の方、たくさんいらっしゃって、病院や、それから断酒会ＡＡなどとの連携のもとでやっているということがあります。
そういう意味で、行政としてかなりかかわってきましたけれども、この間の取り組みについては、先ほど各部長答弁もありました。この問題についても川上と川下が必要なのかなと思っています。普及啓発ということで、先ほど、ママ・パパクラスにおける妊娠期のアルコールの害と、そういう意味での普及啓発をしていくということが、まず大切だし、また不幸にして、やはりアルコールの依存症になってしまう、またはその手前ぐらいになってしまう方々の相談は、これは川下対策として個別的にしっかりとやっていかねばならないし、その場合には、福祉職、それから医療、その他いろんな形でいろんな職種との連携のもとで個別ケースワークを展開していって、その方のアルコール依存からの脱却を図らねばならないということになります。
ただ、難しいのはアルコールの場合は、仮にＡＡに通って断酒できて、また抗酒剤などを飲んである程度の期間、アルコールを断ったとしても、やはり何らかのきっかけで戻ってしまうということがあります。そうした場合は、単にアルコール対策だけではなくて、アルコールを必要としないようなその人の生活というのは、これから大きな、生活をどうするのかというそういう展開が求められているかなというふうに思っています。
ただこの場合、今後単身者がふえていくといった場合、そういう孤独な単身の高齢者がふえていった場合に、アルコールに依存する方がふえる、そんなことも懸念されますので、その辺を含めて、単なるアルコール対策ではない、社会福祉ソーシャルワークとしての対人援助ということもしっかり考えていくのかなと思っておりますので、その点でまだまだ日野市としては努力する余地がたくさんあるかなというふうに思っております。
以上でございます。
250 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
251 ◯４番（新井智陽君） 市長が言ったとおり、再発防止というのは、これ大変だと言われています。
南多摩保健所の所長さんにも話を聞きましたが、再発防止するためには、もう本人の意思というのがですね、これすごく重要で、例えば家族がいれば家族の方がフォローしてくれる。しかし最近は、独居の方が多いので、どうしてもですね、再発してしまうという方が多いそうです。
お酒を断つんではなくて、絶っているお酒をですね、いかにこれ継続させるか、そういったことが重要だと思っています。
国そして東京都の中でも、平成30年度には東京都推進計画が策定されます。日野市における、また行政における立場、また、いろいろな地域との連携というのがですね、大変重要だと思っていますので、ぜひ取り組みのほどをよろしくお願いしたいと思っています。
以上で終わりにします。
252 ◯副議長（清水登志子君） これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
253 ◯副議長（清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時08分 休憩
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午後３時41分 再開
254 ◯議長（
西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、「災害に強いまちづくり」下水道管路の更新状況と災害対策について問うの
通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
〔７番議員 登壇〕
255 ◯７番（島谷広則君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
災害時の防災減災地域連携強化をテーマにした質問については、これまで議会の中でも多くの議員の皆様が取り上げてきたと認識しております。
これまで市長を初めとする理事者の皆様や先輩議員の皆様が、市民の皆様の安心安全を提供することを目的とし、積み上げてきた議論と重複する部分も出てくるかとは思いますが、私のほうからは市が管轄し進めている事業でもあり、災害時においても市としてもさまざまな対応を図る下水道事業に焦点を当てつつ、現在進めている取り組みやリスク管理の議論を通じ、市民の皆様の安心安全を届けられればと思っております。
また、災害の想定は多岐にわたります。地震や大雨などさまざまな状況での議論も加えつつ、雨水処理対策及び避難所などの運営に関する部分で、現在進行中の取り組みを確認させていただき、改善すべき内容があれば議論をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは質問に移ります。
まず初めに、下水道管路の現状について確認させていただきます。
社会問題としても新聞報道でも多く取り上げられるインフラの老朽化、市民の皆様も少なからず不安に感じている部分もあると認識しております。日野市で進める下水道管路の整備計画において、下水道を普及させるための新設管路布設工事と並行して管路更新工事を実施していると認識しております。
今回は、この更新工事側に焦点を絞ります。
下水道管路の工事は、土地区画整理事業など道路工事と抱き合わせて行うことも多いかと思いますが、老朽化対策や耐震補強など更新工事計画の優先順位づけなど、計画はどのように行われているのかを、まず初めに確認させていただきたいと思います。
それでは答弁のほうお願いいたします。
256 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。環境共生部長。
257 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 下水道管路の老朽化対策についてでございます。
日野市下水道長寿命化計画を平成24年度に作成したところでございますが、これに基づきまして、日野市平山一丁目から三丁目のですね、京王平山住宅地内において、下水道の老朽化対策事業を実施しているところでございます。
事業の手法といたしましては、マンホールとマンホールの間をスパンといいますが、テレビカメラによる汚水本管内調査をスパンごとに実施し、調査判定基準に基づき老朽化対策が必要なスパンを抽出し、対策工事を行います。
京王平山住宅地内では、約12キロメートルの汚水本管のうち対策が必要な汚水本管が約２キロメートル、率にして約17％であり、平成30年度の対策工事が完了する予定でございます。
なお、老朽化対策は平成28年度の国の支援制度の変更に伴い、下水道長寿命化計画から下水道ストックマネジメント計画に移行し、日野市では平成29年度に本計画を策定いたしました。
この計画は、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価などによる優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的としたものでございます。この計画に基づき汚水管本管内の調査を平成30年度より実施いたします。
以上でございます。
258 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
259 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
老朽化対策については、平成24年度に策定した日野市下水道長寿命化計画に基づき進行してきた中で、平成28年度の国の支援制度の変更に伴い下水道ストックマネジメント計画に移行、日野市では平成29年度に同計画を策定し、汚水管本管内の調査を今年度ですかね、平成30年度より実施するということで確認をさせていただきました。
また、下水道ストックマネジメント計画に移行することにより、施設全体を対象とした維持管理体制が図られるということ、施策がこれからさらによい方向に進んでいく段階かと思いますので、遅滞なく進めていただきたいと思います。
次に、耐震化対策についてです。
耐震化対策はどのように行われているか、管路のそういった基準など優先順位づけをする考え方について確認のほう、させてください。お願いします。
260 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
261 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 下水道管路の耐震化対策における設計地震動の考え方につきましては、レベル１の地震動とレベル２の地震動の二つに分けて検討いたしております。
レベル１地震動とは、施設の供用期間内に１回から２回程度発生する確率を有する地震動での設計流下能力の確保であり、下水道管が破損せず、形状を維持していることが求められております。
レベル２地震動とは、陸地近傍に発生する大規模なプレート境界地震や直下型地震による地震動のように、供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を持つ地震動での流下能力の確保であり、下水道管が破損しても流下機能を確保することが求められております。
全ての下水道管路ではレベル１地震動での耐震性を要しますが、緊急輸送路に埋設された管路や軌道下を横断する管路、また避難所の排水を受ける管路など重要な管路に位置づけられる管路では、レベル２地震動での耐震性も検討しております。
検討項目といたしましては、マンホールと下水道管との接続部、下水道管の管と管の継ぎ手部、下水道管本体とマンホール本体、そして地盤や埋め戻し土の液状化の検討がございます。
以上でございます。
262 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
263 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
管路の耐震化対策においては、大きく２段階のレベルに分けられると。基本は管が破損せず形状を維持すること。これを確保しつつ、緊急輸送路に埋設される管路、また避難所の排水を受ける管路など重要な管路に位置づけられる部分については、管が破損しても機能を確保できること、対策が計画されていることがわかりました。
続いての質問に移ります。
被災時においては、公的避難所のトイレが使えるか使えないか、避難所の運営する側にとっても利用せざるを得ない状況になった市民の方々にとってもポイントになります。
公的避難所は、重要管路との位置づけで、管が破損しても機能を確保できることということで、先ほど御答弁いただきましたが、地震に弱いとされている継ぎ手部分も含めた本線などの調査や施工状況についても答弁をお願いいたします。
264 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
265 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 先ほど答弁いたしました設計地震動の考え方に基づきまして、平成24年度に日野市下水道総合地震対策計画を策定しました。この中で、下水道本管の重要管路のうち緊急輸送路の車道に埋設された管路や河川、軌道下を横断する管路、約22キロメートルの耐震診断を実施いたしました。
その結果、下水道管の継ぎ手部を含む下水道本管については、耐震化対策の必要がありませんでした。
しかしながら、マンホール825基あるうちの92基、率にいたしまして約11％について埋め戻し土の液状化対策としてマンホール浮上抑制対策が必要となったため、マンホール浮上抑制工事を実施いたしました。
また、平成28年度には、避難所などからの排水を受ける管路を含むその他重要管路の耐震診断を実施いたしました。
その結果、耐震化対策が必要となったマンホール52基ございますが、このマンホールにつきまして、マンホール浮上抑制工事を今年度より実施していきたいと思っております。
以上でございます。
266 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
267 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
日野市下水道総合地震対策計画に基づき、重要管路に位置づけられる管の継ぎ手部分も含む下水道本管などは、調査により耐震化対策を改めてし直す必要はなかったこと。また、マンホール浮上抑制対策については、完了済みの部分と公的避難所の経路、まさに今年度に実施されるということ、地震はいつ起きるか予測が難しい災害です。こちらも遅延なく進行をお願いしたいと思います。
次に、下水処理施設の耐震化対策の進捗状況について確認をいたします。
下水処理施設が被災することにより機能しないとなると、公的避難所を含む広範囲に影響が出てしまいます。リスク管理としては機能しなくなったことも想定しなければならない事態ですが、十分に機能するよう対策を打つことも重要だと考えております。
こちらの状況についても御答弁をお願いいたします。
268 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
269 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 下水道処理施設、いわゆる水再生センターの管理につきましては東京都でございますが、この耐震化につきましては、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するための耐震対策を東京都下水道局流域下水道本部が平成31年度までに完了するように取り組んでおります。
以上でございます。
270 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
271 ◯７番（島谷広則君） 答弁いただきありがとうございます。
下水道処理施設については、東京都下水道局流域下水道本部ということで、主に管轄は東京都になるということと認識しましたが、状況確認で平成31年度までに完了する見込みであることが、改めてわかりました。
地震は予測が難しいです。工事については急がせればすぐに完了するというものでもありませんし、工事計画は市民の皆様の生活に影響が出るのを少しでも押さえ込みながら計画するものです。まずは、計画どおり工期におくれが出ないよう進行いただくようお願いいたします。
ここまで管路老朽化や耐震化対策の計画及び進行状況について確認をさせていただきました。
次は雨水対策の質問に移ります。
災害は地震だけではありません。近年、ゲリラ豪雨を初めとする集中豪雨や大型台風などによる洪水対策も重要な課題の一つです。異常気象の原因は、研究者による見解もさまざまですが、想定できない異常気象や都市のアスファルト化による吸水機能の低下、これにより流れる雨水の処理能力を強化することも、これまでの施策で行われてきていることと認識しております。
雨水対策について御答弁いただきたいのは２点。
１点目は雨水処理施設の雨水管路の排水機能向上対策はどのように進んでいるのか、排水機能向上を設計すべき想定雨量の算定についても市の見解を伺いたいと思います。
２点目は、各御家庭や施設に配備を促す雨水浸透ます、いわゆる雨水施設設置事業の促進状況について、雨水管に排出される雨水を分散させる取り組みです。状況を確認させていただきたいと思います。
それではお願いします。
272 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
273 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 日野市では、浸水被害の軽減策といたしまして、丘陵部の浸透規制区域を除く地域で導入される敷地内雨水浸透処理施設の設置とともに、公共下水道雨水管路整備による雨水排水対策を基本施策として実施しているところでございます。
雨水浸透施設設置事業につきましては、雨水の流出抑制や健全な水循環の保全並びに回復を図るために、平成６年度から実施しているところでございます。
設置実績につきましては、平成29年度末の時点で1,616件、6,506基となっております。
この事業をさらに普及するために、広報やホームページを使い周知啓発を行ってまいります。
一方、雨水管整備につきましては、１時間50ミリの降雨量に対処する能力を持つ雨水排水施設を順次整備してまいりました。
近年、雨水幹線につきましては、平成元年度より一番橋北側から豊田雨水幹線工事に着手し、平成21年度にＪＲ中央線堀之内踏切下を横断し、平成23年度に豊田雨水幹線全長2,060メートルを整備いたしました。
平成29年度には、ＪＲ中央線下で東平山第一雨水幹線の横断管を整備いたしました。
これらの整備により雨水幹線の整備率は約82％となり、今後も引き続き整備を実施し、浸水被害の解消を図ってまいりたいと思っております。
また、幹線以外にも、平成27年度に栄町三丁目先に雨水管を整備するなど、局所対策を講じたり、雨水排水施設を管理する各管理者においては、日常的な維持管理の中で、施設の破損や異常などがないかを点検し、異常などがある場合は補修を行うなど、大雨時の被害軽減に努めております。
台風などの降雨時は、各管理者及び関係部署が連携して危険箇所の現場パトロールを実施し、道路冠水や水路の越水などについて、状況確認や被害軽減の応急対策などを実施しております。
この対応に加え、今年度より、道路、水路、下水道などの雨水排水施設管理者で構成する雨水排水に関する庁内検討会を立ち上げ、浸水情報の集約並びに浸水地区における対策方法を検討し、浸水被害の解消を図ってまいります。
以上でございます。
274 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
275 ◯７番（島谷広則君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
雨水幹線の整備状況について、私自身は豊田駅を周辺とする生活圏内で生活している立場ですけども、以前は強い雨が降ると、すぐに道路が冠水していたと記憶しております。道路が冠水する回数が格段に、今、減っているという実感もあります。市民の立場からしても大変ありがたいことです。
ただ、現状の整備率は82％であるということですし、雨水浸透施設設置事業の促進、周知、普及活動についても引き続きお願いしたいと思います。
平成30年度より、雨水排水に関する庁内検討会を立ち上げるということで、収集した情報と対策検討の効果については、私自身も注目をさせていただきたいと思います。検討会の中で上がった課題や意見について、ぜひとも我々議員を含めた関係者への情報共有も適宜お願いをさせていただきたいと思います。
ここまで日野市の下水道事業における老朽化対策や下水道処理施設を含めた耐震化対策の施工状況、また洪水被害を少しでも抑制する雨水処理機能向上の対応状況について確認をさせていただきました。
今回は下水と雨水処理の部分に焦点を絞っておりますが、着々と災害の強いまちになっていることが、改めて理解できました。また、水害についても情報収集体制の強化も図られており、リスク管理体制についても確認できたことは非常に心強いことでも思っております。
次は、災害時に公的避難所の下水道機能が停止した場合の備えについて確認をさせていただきたいと思います。
リスク管理は異常を起こさないための対策と、異常が起きたときの対策、両面を想定しつつ適切に動ける体制を強化すべきと考えております。ここでは、下水道対策にひもづくトイレ対策について焦点を絞って議論を進めてまいります。
下水道機能が停止した場合の備えを考えるには、停止日数や被災状況をある程度共有することが議論を進める上で大切かと思います。ほか地域で起きた地震災害の事例について伺います。
まずは、地震の被害を受けた地域から九州熊本地震の下水道復旧状況について及び震災発生後に職員の方々がどのような対応が行われたか、わかる範囲で構いませんので確認をさせてください。
あわせて、熊本地震を事例に公的避難所の下水道復旧、復旧の優先が高いほうに位置づけられていると思いますが、公的避難所の下水道が停止したというような状況があったのか。もしあれば、公的避難所が下水道復旧までに要した日数をわかる範囲で構いませんのでお願いいたします。
276 ◯議長（西野正人君） 環境共生部長。
277 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 地震により下水道機能が停止した場合の対応といたしましては、道路上を目視する緊急調査、次にマンホールをあけて目視する１次調査、次に下水道管路内にカメラを入れて調査をする２次調査を行い、国の災害査定を受け、復旧作業に入ります。
熊本地震での熊本市の事例では、平成28年４月14日と16日に地震が発生し、緊急調査が地震発生の翌日から、１次調査が４月19日から30日、２次調査が４月26日から５月25日に実施されました。
１次調査では、延長2,544キロメートルのうち被災想定延長が113.5キロメートルでしたが、２次調査の結果、被災延長が52.3キロメートル、率にして約2.1％の下水道管路が被災いたしました。
その後、国の災害査定を経て、平成29年度末で約66％の復旧工事が完了しているとのことでございます。
熊本市での避難所での下水道機能が停止した状況はなかったと聞いております。
以上でございます。
278 ◯議長（
西野正人君） 島谷広則議員。
279 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
被災時は想定をどのように試算するかで内容も変わってきますが、九州熊本地震を例にすると、およそ２年間が経過しても、いまだに被災した下水道管路の66％という状況で長期間を要してしまうことがわかりました。
また、公的避難所の下水道停止のような事態はなかったということで、今回この事例を参考にしながら、引き続き議論のほう進めていきたいと思います。
次には、水害の事例についてお伺いします。
都市部における豪雨被害で下水道処理機能が停止する可能性について、近隣の自治体で停止など事例がないかを伺います。
それではお願いします。
280 ◯議長（
西野正人君） 環境共生部長。
281 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 豪雨災害、河川氾濫により下水道機能が停止する可能性につきましては、水再生センターに雨水などが大量に流入し、水再生センター内の各種機器類が水没するケースが考えられます。
近年において、日野市の近隣の水再生センターで機能が停止した事例はございませんが、平成20年８月の大雨の際、浅川水再生センターでモーターや操作盤が一部冠水いたしました。この際は、東京都下水道局流域下水道本部の努力により、応急運転で下水処理は継続させ、被災後１日で機器類の仮復旧を行いました。
また、水再生センターでは、河川を挟んだ対岸の水再生センターとの間に連絡管を整備しており、一方の水再生センターが機能停止した場合でも、他方の水再生センターで処理することができ、機能停止を回避できる仕組みを備えております。
この連絡管につきましては、日野市の下水道を処理する三つの水再生センターにおいて既に整備をされており、浅川水再生センターでは、多摩川対岸の国立市にある北多摩二号水再生センターを結ぶ連絡管が平成28年度に完成、八王子水再生センターでは、多摩川対岸の昭島市にある多摩川上流水再生センターを結ぶ連絡管が平成18年度に完成、南多摩水再生センターでは、多摩川対岸の府中市にある北多摩一号水再生センターを結ぶ連絡管が平成25年度に完成しているところでございます。
以上でございます。
282 ◯議長（
西野正人君） 島谷広則議員。
283 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
水再生センター、いわゆる下水道処理施設については、通常系統をフォローできる予備のつながりが構築されているということ、近隣においても、一部冠水したという事例はありましたけども、機能停止をした事例はないとの答弁を伺いました。
地震、水害とも水再生センターが停止してしまった場合を考慮すると、被災想定がどんどん大きくなり議論が分散してしまいますので、時間のほうもありますので、水再生センターが機能しなくなったらという議論は、今回ここまでとさせていただきます。
続いて、日野市における地震被害時のトイレ対策について伺います。
各避難所に設置される各種災害用トイレの台数について、災害直後の管路調査などによりトイレが使えない期間を含めた対応方法をお伺いいたします。
加えて、日野市立病院のような施設でトイレが使えなくなった場合について、この場合は、下水道管路だけではなく、水を最上階までくみ上げるポンプ機能が機能しなければならないため、停電についても考慮しなければなりません。その際はエレベーターも使えないということです。トイレが使えなくなった中でも、なかなかすぐに別な場所へ移動できないというような施設、病院や民間の老人ホーム、介護施設などに簡易トイレの備蓄状況について、日野市で把握している内容で構いませんので、お伺いします。
それではお願いします。
284 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
285
◯総務部長（小平裕明君） 災害時の避難所や各施設でのトイレ対応についてお答えいたします。
市では災害等によりトイレ機能が失われた場合に備えて、災害用マンホール型トイレ43基、簡易トイレ541基、簡易トイレ用トイレ袋9,100枚、これを指定避難所となる市内小・中学校及びふれあいホール、これに平山健康・市民支援センターと百草台コミュニティセンターを加えました28カ所の防災倉庫等に、分散備蓄を行っております。
なお、簡易トイレにつきましては、災害初動期等の下水道管渠の使用可否が確認できるまでの間、使用するものとし、その後下水道管渠の使用が可能であることが判明した際は、災害用マンホール型トイレを使用することとしております。
現状の災害用トイレ設備では、災害時の最大避難者想定数６万4,000人に対して十分な対応ができず不足が生じるため、発災後を直後、中期、長期のおおむね３期間に分類し、各期間で有効な災害用トイレ設備と必要数量及び設置箇所、整備に当たっての庁内役割分担等を明示いたしました日野市災害時トイレ整備方針等の策定を現在進めており、今後はその方針、計画に基づき、災害用トイレ設備の充実を図ってまいります。
また、市立病院につきましては、災害時用トイレ設備として入院患者３日分の簡易トイレの備蓄を行っております。
また、民間老人ホームや介護施設の災害時用トイレ設備につきましては、運営主体の方針に委ねられてはおりますが、災害等に備えて各施設とも簡易トイレや紙おむつ等を３日から10日分の備蓄を行っているとの報告を受けております。
以上でございます。
286 ◯議長（
西野正人君） 島谷広則議員。
287 ◯７番（島谷広則君） 災害が起きた際のトイレ対策については、避難されるべき方々が困らないように対策を打つため準備しているということ。しかしながら、最大避難想定者数約６万4,000人に対し大幅な不足が生じる懸念がある。これはあくまで最大ですけども。その懸念に対し、日野市災害時トイレ整備方針等の策定を現在進めており、さらなる充実を図るということで、今後の取り組みを注視していきたいと思っております。
民間の施設に関しては、備蓄の確保を民間主導で行っているということですが、災害時に簡易トイレがなくて困っている、助けてほしいという声がたくさんの問い合わせになってしまうと、災害時、さまざまな対応をしなければならない中に急ぐべきことがふえてしまいます。民間の施設も含め、各御家庭で簡易トイレを備蓄いただく、いわゆる自助についても非常に重要な対策です。
これまでも災害時の備蓄、これの重要性を促す取り組みは行ってきているとは認識しておりますが、引き続き啓蒙活動について継続をしていただきたいと思います。
最後に、災害時の企業との連携について伺います。
ここまで下水道事業の公的避難所を含めた重要管線の対策状況、トイレが使用できなくなった場合の検討など、日野市として想定し得るリスクを回避するための議論を進めていただいていること、内容によっては、これから議論が進められていくということが、この質問を通じて大変よくわかりました。
しかしながら、災害に強いまち、市民の皆様が安心だと思えるまちに向け、さらに前進するためには、企業との連携強化が有効な項目の一つと考えております。
災害時における飲料水の供給協力に関する協定書、結んでいる企業もあり、事前に協定書を結んでいるということは、市民の皆様にとっても安心材料の一つでもあります。
また、事前に協定を結ぶということは、いざというときの初動が大きく変わってきます。被災時にさまざまなことを柔軟に早く判断することを迫られるときに、事前に協議していないお願いをするということは判断におくれを生じさせてしまいます。企業としても、当日発生してしまった災害時の人道的支援は確実に行うことでしょう。そのときに起きた目の前の人道的支援とは別に、市全体として想定し得る協力体制も事前に検討し、被災時に想定される企業側に依頼したい事項を事前に洗い出し、結べる協定を企業側とも考えながら体制強化を図っていくことは重要なことであると考えております。
例えば企業内で誰でも使える簡易トイレやマンホールトイレの設置位置について、場所の確保などできるかどうか。企業側としては、昨今セキュリティーの強化が図られているため、災害後に依頼があった場合、初動がおくれる可能性は否めません。事前の検討により、企業側が備えられる対応方法が生まれることも考えられます。
または、物資の保管場所や公的避難所で発生したごみなどの一時待避場所、こういう協力もできないかというところ。避難所は受け入れ可能なエリア、広さ、限りがあります。企業側の可能なエリアを事前に把握することで広さの限られた公的避難所を有効に活用することも可能となります。
ほかにも企業が所有するトラックやフォークリフトなど、そういった運転手等の協力体制、暖房器具の燃料等も考えられます。
もう一つ、公衆電話も被災時、重要な機能を発揮する一つです。３・11のときも携帯電話などの一般電話は通信制限対象としてつながらない状況が続きました。
公衆電話は災害時、優先電話として位置づけられているため、通常の電話よりもつながりやすく、利用者が列をつくったというのも実態としてあります。災害時の連絡において大変重要です。市民の皆様が連絡をとれる状況を、企業の中の公衆電話を把握することも、一つ重要な項目の一つかと考えております。地域の中では公衆電話は最近見られなくなりました。企業内の公衆電話の設置の有無の把握、そして周りになく追加が必要なエリアと判断するのであれば、新規に設置する方向についても企業側と協力体制を構築する。改めて見えてくる施策や課題など、あるのではないかと考えております。
項目は、先ほど私のほうで挙げたものだけではないかとは思いますが、災害時の協定項目や施設設備の事前に把握することの項目を細分化し、企業とさらなる連携強化をする体制を検討すること、私は自治体にとっても積極的に企業側にアプローチすべきかと思いますが、市の見解について伺いたいと思います。
それでは答弁を求めます。
288 ◯議長（
西野正人君）
総務部長。
289
◯総務部長（小平裕明君） 災害時の市内企業との連携強化について、現状と今後の展望についてお答えいたします。
災害時には市や関係機関等による公助が行き渡らない可能性があることから、市内外問わずさまざまな業種の事業者と災害時協力に関する協定等を締結し、日ごろからの備えを進めております。
市内には大規模事業者が多く、人的規模及び敷地規模等を踏まえた大規模事業者ならではの協力事項もあると認識しております。
現在、市では市内大規模事業者各社と災害時協力に関する協定等を締結しており、その協力内容は主に避難所としての施設利用及び飲料水等の供給となっております。
このほか市内事業者とは、土木業、建築業、造園業、電気業及び水道業の事業者で構成される日野市災害対策協力会と災害時の協力に関する協定を締結しており、市に災害が発生した場合には、人員と重機車両の支援を受ける体制を、平時は各種訓練への参加をお願いしております。
物資不足及び人員不足等、現在の市の体制で脆弱な部分の強化を進めていく考えでございますが、災害に対する備えとして、市内企業との新たなる協定の締結について模索していきたいと考えております。
以上でございます。
290 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
291 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
ぜひともこれまでほか地域で起きた災害事例も生かしながら、協力体制の強化できる項目選定を進めてほしいと考えております。
ただし、この議論で誤解を招きたくないのは、事前に検討したからといって、災害時、いざというときにお願いをできなくなるということではないということだけ、改めてお伝えさせていただきます。
市としても企業としても、また市民としても助け合いの気持ちを常に持ちつつ、そのとき起きてしまった課題を一緒に乗り越えていく協力体制に変わりはあってはいけません。もし事前の整理を進めるということになった場合は、困ったときは助け合う、あくまで想定し得る事前協定の検討をするということ、状況に応じては、急なお願い、相談もあり得るということを前提に進めていただきたいと思います。
ここまで日野市の下水道更新状況や重要管路の対策状況、また災害時を想定したトイレ対応や企業とのさらなる連携について議論のほう進めてまいりました。
最後に、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
292 ◯議長（
西野正人君） 市長。
293 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より災害に強いまちづくり下水道管路の更新状況と災害対策についてということで御質問をいただきました。
環境共生部長から答弁があったとおりの、現状の更新状況というのは、先ほどの答弁のとおりでございます。
基本的に公共施設、まちのインフラについて老朽化に伴ってということで、いろんな各インフラについての更新を、長寿命化ということをやっておりますけども、下水道関連につきましては、先ほど申し上げましたように、平成24年度策定した日野市下水道長寿命化計画に基づいて着実に進めているというのが現状でございます。優先順位をつけてということでありますので、これを着実にやっていくというのが、今後の日野市の方針かなと思います。
また、耐震化においては、管路レベルで１地震動と、それから２段階に分けた地震動に対応するということで実施しているということでございます。
また、下水処理施設につきましては、耐震化、東京都のほうの話でございますが、31年度に向けてということで取り組んでいるということかなというふうに思います。
また、今、特に雨の問題、雨水の問題、大きな問題かなと思います。先ほど部長答弁ありましたように、時間50ミリの降雨量に対処する能力ということで、基本的には雨水排水施設を整備してるということでございます。それが基本であって、その上での整備率、まだ途中であります。82％ということになってるということでございますけども、今後は、いわゆるゲリラ豪雨や、もしかしたら線状降水帯のような強力な雨が降ることがある。それに対する対応ということも、これからの課題になってくるのかなというふうに思っております。
やはり地球温暖化に伴って、今までの想定した雨水、降雨の状況というものと違ったものが出てくる可能性がありますから、その辺は大きな課題かなというふうには思っております。
とはいえ、先ほど答弁ありましたように、30年度よりは雨水排水に関する庁内検討会を立ち上げるということで、着実に準備を進めていく。その上で、今申し上げた難しい課題についても、今後考えていかねばならないというところかなというふうに思っております。
そして、トイレのお話をいただきました。トイレの対応については、今随時、先ほど申し上げましたように、準備を進めているとこでございます。この問題、いつ起きるかわからない大きな地震災害等について、３日から10日分の備蓄を行っているということでございますけども、行政としてできる避難所等の準備、それから老人ホーム、介護施設等民間の施設における準備等、両方並行してやっていかねばならないというとこでございます。
その辺の連携強化ということもこれからの課題かなと思っております。
最後に、企業との連携ということで御質問いただきました。
大手の企業と、それから災害対策協力会に加入している各企業との連携協定によってということで、おのずと役割は変わってきますし、災害対策協力会の各企業においては、既に雪、それから台風等の災害があった場合に、既にそのときその時々において、対応を既にしていただいております。
大企業とは、先ほど部長答弁にありましたように、それぞれの内容において協定を結んでいるということかなと思います。
水道水の提供等、また市立病院への手術用の水の提供等も、企業とはそういう協定を結んで、そういうことが可能になっているということであります。
課題として御指摘いただきました公衆電話ということであります。
確かに東日本大震災のときにも、携帯電話等は通じなくなって、公衆電話は生きていたという記憶もありますんで、そういう新しい社会資源、また眠っている社会資源を震災時にどう使うかということで、大きな企業はそういうポテンシャルが高いということがありますので、着実な連携関係をつくって、そういう資源についても使えるような体制をつくっていくというのも、これからの課題かなと思っておりますので、議員の御指摘を受けながら、行政としてもそういう方向で一生懸命努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
294 ◯議長（
西野正人君） 島谷広則議員。
295 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。大変前向きなお言葉と受けとめました。
最後に、今回は下水道事業における対応を災害視点で議論させていただきましたが、日野市においては、まだ下水道が普及していない地域もあります。その方々は不便な生活を強いられており、いつ整備されるのか、いつまでこの生活は続くのかを不安に感じながら日々の生活を送っております。
そのあたりについては、私自身も改めて勉強し直して、下水道普及率促進についても今後議論をしてまいりたいということを、ここでお誓い申し上げ、１問目の質問を終わらせていただきます。
296 ◯議長（
西野正人君） これをもって５の１の質問を終わります。
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297 ◯議長（
西野正人君） 一般質問５の２、高校生の声も地域活性化に活かす「若者議会」先進事例について問うの
通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
298 ◯７番（島谷広則君） それでは、通告に従いまして２点目、高校生の声も地域活性化に生かす若者議会先進事例について、こちらを進めさせていただきます。
日野市では、年間を通じて、市はもちろん、さまざまな団体によるイベントが数多く実施されております。人と人をつなぐため、団体の活動をより身近に感じてもらうため、目的はさまざまですが、地域が盛り上がること、重要なことと認識しております。
一方、主催している団体の悩みの一つとして、企画する側に新しいメンバーがなかなかふえていかないなどの高齢化や、同じメンバーで継続しているといった、そういった課題もよく伺います。人と人のつながりを、市としてもサポートする、顔つなぎをすることについても、いろいろな角度から施策を打ち、地域を盛り上げる下支えとしていくことが重要であると考えております。
そのような中において、私自身もいろいろなイベントを通じて大学生とお会いする機会が多くなったと実感しています。
日野市としても大学などと連携し地域を盛り上げることに効果が出てきていると総括していると認識しております。
まずは、これまで大学とのイベント協力に至った経緯について、大学生との連携した実績事例及び効果について、市として現在どのように分析しているか答弁をお願いいたします。
299 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。企画部長。
300 ◯企画部長（大島康二君） 平成29年度に市が実施いたしました市民の意識調査におきまして、市政に対して非常に関心があると答えた割合が、10代、20歳代では1.3％と他の世代と比較して非常に低い状況にあります。
市としても次代を担う世代である若者の意見や思いをくみ上げ、これからの施策や事業へ反映させていく必要性を強く感じており、若者との交流機会を積極的に確保するべく取り組んでいるところでございます。
特に、市内にキャンパスを構える明星大学さんや実践女子大学さんの学生とは、平成25、26年度に、それぞれの大学と締結した相互協力・連携に関する包括協定を契機に、大学を通して活発な交流を行っております。
取り組みの代表例でございます。
明星大学デザイン学部における取り組みは、約100名の３年生が企画表現演習のカリキュラムの中で、地域活性化などの日野市の地域課題をテーマに、日ごろから学んでいるデザインなどによる解決策を検討し、市に対して提案するというものでございます。
平成28年度は、学生ならではの自由な発想で企画された19の提案をいただきました。実際の提案の中から、新選組まつりに日野第一小学校で実施しているだんだら村やうまいもんストリート、日野駅周辺の飲食店と連携した酒印帳事業など、三つの事業が具体化に至りました。
また、実践女子大学の学生さんから提案をいただいた日野駅活性化の取り組みでは、以前から実施していたのれんの設置に加えまして、平成29年度事業として、日野駅東口広場の壁面に学生がデザインした絵を描き、駅前空間のイメージアップを図っております。
カワセミハウスで開催されたオクトーバーフェストというイベントでは、実践女子大学の学生たちが市民に呼びかけることで、近隣にお住まいの方など多くの方々にお越しいただき、学生たちが大人の社会を動かす原動力になるということを実感いたしました。
このイベントの企画にかかわった学生の言葉を引用いたします。「つながるとは、お互いを知り信頼関係が生まれ、何かあったときにお互いが協力し合える仲になるだけではなく、その地域の新しい魅力を知ることができ、さらに日野市のことが好きになるのではないかと思います。そのような居心地のよいまち、暮らしやすいまちにするために、来年、再来年もカワセミハウスでいろいろな人たちとつながり合い、チャレンジできるようになっていくことを願っております。」このようなお言葉をいただきました。
具体的な事業化には至らずとも、学生のアイデアには、行政職員として多くの気づきや刺激を得ることがございます。庁内での情報展開に努め、施策や事業に生かすよう務めていることとしているところでございます。
以上でございます。
301 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
302 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
参加した、企画した学生の言葉、大変すばらしいものでございます。日野市としてこれまで若者との交流機会を積極的に確保すべく現在まで取り組んできたこと、明星大学や実践女子学園の学生とは、各大学と締結した相互協力・連携に関する包括協定を契機に、大学を通じて活発な交流を行っているということ。成果については、各種イベントにアイデア面についても多大なる力を発揮しているということ、具体的な事業化には至らずとも、学生のアイデアには、行政職員として多くの気づきや刺激を得ることということで、現状の分析をお伺いいたしました。
次に、高校と連携したイベント企画についてです。
先ほど答弁のあったとおり、日野市内の大学とは相互協力・連携に関する包括協定を締結しつつ行ってきているということですが、若い世代の柔軟な意見を取り入れるということについては、高校生も未知なる発想を生み出す原動力になると、私は考えております。
全国的には、若者会議という形で、いろいろな地域で行われており、自治体が後押しするものもあれば、各地域の青年会議所、高校生も含めた世代に呼びかけ合う企画など、主催する団体もさまざまであります。
日野市としても、高校との連携をもっと活発にという議論を、これから進めてまいりますけども、その前に、都市部の高校生と地方の高校生の違いや共通点などについても、この場でですね、共有していかなければ、これからの議論がかみ合わないかと思いますので、少し私のほうから触れてから質問に移りたいと思います。
寮を設備として持ち、専門知識を教えるような高校は除いて、地方の高校生というのは、主に市内中学校から市内の高校に進学するケースが割合的に多いと認識しております。
私も地方出身者の一人です。市内のいろいろな地域から集まった新たな出会いから育ってきた地域による違い、相手側の地域のよい点や自分の地域のよいところ、友人を通して得られた情報により、高校生活の行動範囲も広がり、市内の知らなかったことを改めて知ることができた大変有意義な期間でもありました。
一方、都市部、特に東京においてはいかがでしょうか。私の想像する部分もありますが、市の高校に進学する方々は主に日野市というわけではありません。東京都内のさまざまな市区町村から通学するケースは、地方より確実に多いと思います。都市部の高校生は、新たな出会いの範囲が広く情報量が格段に多いということを想像します。地方出身者の私からすると、大変うらやましいことです。
地方では、若者をどのようにその場所に根づいてもらうか。都市部への人口流出を防ぐということが課題の一つとして挙げられます。
そして、一方都市部、ここでは日野市として比べたいと思いますが、日野市で生まれて日野市にある高校に進学する生徒は、何人ぐらいでしょうか。ほかの区市町村に進学する子も多いと想像します。その中で、将来のための進路を選び就職し、日野に戻ってくる人はどれぐらいでしょうか。逆に、日野に魅力を感じ日野市に住みたいと思って、この地域を選択する若者はどれぐらいいるのでしょうか。人口流出を食いとめようとする地方の現象とは異なり、日野市は都内に通勤しやすい立地と、産業も栄え仕事も多い大変恵まれている地域だと思います。
日野市で生まれた子どもたち、そして縁があって通学で日野に通うことになった高校生、この若い世代に日野の魅力を体感してもらう、そのつなぎ役を行政としても考え、大学生同様、地域活性化の原動力として活躍してもらう。高校生は、日野市在住者に限らず無限の可能性を秘めていると思っております。
少し長くなりましたが、ここから改めて質問に入ります。
日野市における高校との連携のあり方について、地域の課題や活性化を進めていくためにも重要な仲間であるとともに、日本の将来を支える若者に一人でも多く地域とともに成長する機会を提供できることは、非常に重要であると考えますが、高校との連携の現状について、そして日野市における高校との連携のあり方について、市の見解をお伺いします。
また、もしわかれば、現在日野市にある高校に通う日野市在住者の人数についてもお聞かせいただきたいと思います。
それではお願いします。
303 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
304 ◯企画部長（大島康二君） 日野市の取り組みの中で、高校生との連携、これは大学ほどは進んでいないのが実情でございます。
その背景としましては、大学との包括協定のような組織的な連携体制が構築できていないということに加えまして、29年度データでございますけれども、日野高校、日野台高校、南平高校三つの市内の都立高校生約2,900名のうち、市内に居住している生徒さんは440名、15％ということでございます。日野市との結びつきが深い方が在校生に少ないという状況があるということでございます。
一方で、個別の事業においては、高校生を巻き込んで実施することを模索しているところでございます。
例えば、地域懇談会における議論への参加、アクションプランにおけるスタッフとしての参加、さらに中央公民館における講座事業である若者たちで考えるまちづくりなどには、高校生が個人で参加し、まちづくりなどに対し積極的に議論いただいているところでございます。
また、28年度には市長とのふれあいトーク事業において、市長が日野高校を訪問し、生徒会の方々と意見交換を行い、日ごろ感じていることや市政への提案などをいただくことができました。
次の世代を担う高校生に日野市の魅力を伝え、愛着を持ってもらうことで、シティセールスや定住人口の確保につなげることに加えまして、高校生の自由な発想は市の施策や事業に生かせる可能性が高いことから、高校生を地域の貴重な人材として認識する必要があると、考えてございます。
このため、高校生との連携を今以上に拡大するため、高校生との、また高校との連携協議や意見交換も含め、積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
305 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
306 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
高校生を地域の貴重な人材として認識しているということ、高校生との連携を今以上に拡大するため、連携協議や意見交換も含め、積極的に検討していくということ、ぜひとも進めていただきたいと、私も期待しております。
最後に高校生との連携事業における先進事例についてです。
愛知県新城市では、今度は若者議会という条例を策定し、集まったメンバーから議長の選出やメンバーによる視察など、市議会とほぼ同等の形式の中で、若者同士で施策を議論し、そのアイデアに市側も予算をつけ、具現化させる取り組みを行っております。
地域における解決すべき課題は新城市とは異なるかと思いますが、高校生との連携により生み出すさまざまな効果を考えると、大変有効な取り組みではないかと考えております。
この若者議会のような高校生を含めたメンバーによるアイデアに予算を充てつつ具現化する取り組みについて、日野市での実現可能性について答弁を求めます。
307 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
308 ◯企画部長（大島康二君） 愛知県新城市の例を挙げていただきました。
この若者会議でございます。16歳から29歳の若者が1,000万円の予算の具体的な使い道について、みずからが考え政策を立案する取り組みと聞いております。
具体的に図書館のリノベーション事業、健康づくり事業など、実際の予算を伴った事業が提案され取り組みが始まっているということでございます。
このような取り組みを日野市で実現するためには、市民の意見を代弁し、予算の議決権を有する市議会との調整を含め、調査研究が必要であると考えられますが、実際にまちの将来を担う世代みずからが、まちの将来について議論することは、住むまちに対する意識を高めるために有効な手法であると考えられます。
このため、市といたしましても、今まで行ってきた事業や取り組みについて検証を行い、大学との連携を深めるとともに、市内高校との連携も模索し、日野市の実情に合った若者との連携について、その手法の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
309 ◯議長（西野正人君） 島谷広則議員。
310 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
この新城市の若者議会という取り組み、予算がつくことにより真剣さと責任、そして高校生たちにとっても大人たちにとっても、一人ひとりの成長につながるよい企画だと、私は考えますが、日野市の実情に合った連携を検討していくということが大変重要だとも思います。
日野市内三つの高校の先生方との意見交換からでも構いません。ぜひとも進めていただきますようお願いいたします。
私自身、高校生との地域連携を強化するということは、日野市の魅力を広めるということにもつながってくると考えております。中学生が高校を選択するとき、またその保護者が日野市のまちの取り組みを見たとき、このような高校生たちとの連携をしているまちであったと知ったときには、偏差値だけではない、お子様方が授業だけでは学べないかけがえのない経験ができ成長できるまちであるということは、とても魅力的だと思います。
また、政治離れが進む昨今、この機会を通じて政治行政に関心を持つ若者が一人でもふえてくると、そういった二次、三次効果ではありますが、期待もできます。ぜひとも進めていただくことを、改めてお願い申し上げまして、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思います。
それではお願いします。
311 ◯議長（
西野正人君） 市長。
312 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より高校生の声も地域活性化に生かす若者議会先進事例について問うということで御質問いただきました。
部長答弁ありましたように、大学との連携、かなりこの間進んできたかなというふうに思います。事例は、先ほど出したとおりでございます。
これは、一つはまず大学の学生だけではなくて、大学当局自身もまちづくりとしての行政に参画したい。またもう一つは、みずからの学生の教育にとって、また大学教授の研究にとっても、そういう行政のさまざまな現場にかかわるということが非常に有効であるという認識を持ってやっているのかなというふうに思います。
そういう意味で、我々行政と大学側との関係、非常にウインウインの関係にあって、それが包括協定を結んだ成果かなというふうに思っています。
一方で、高校生については、先ほど幾つか事例がありました。私自身も日野高校に行って生徒会の方々とお話をして非常に楽しかったことは記憶にあります。
ただどうしても今のところ、高校生の役割はサポート的な、例えばみんなの遊・友ランドというイベントにおけるボランティアであるとか、そういうことも多いかなと。また、たにぞうさんのコンサートで日野高校のダンス部がお手伝いしていただくということはありますけれども、どうしてもサポーター役が中心かなというふうに思います。
それを打開するためにどうすればいいかということについては、やはり大学においては大学と大学の先生方も一緒にやっていこうという話になっている。高校生とは、やはりそれぞれの三つの高校とそういう関係、大学と築き上げたようなそういう関係を築かなければ、なかなか前には進まないのかなと思っております。
そのためにどうすればいいかということを、これから一生懸命考えていきたいと思っております。
考えてみれば、高校生というのは、もう既に18歳、選挙権がありますから、単なる学生ではなくて、もう未来の、未来という、現時点でも有権者であるし、シチズンシップの養成という点でも、しっかり位置づけていかねばならないと思います。
有権者教育としての高校生との連携ということも考えていく必要ありますので、そういう意味で大学と連携の成功例を踏まえながら、新しい日野市ならではの高校との関係をつくり、高校生の政治参加、日野市のまちづくりへの参加ということを行っていく。そのために、いろいろ御指摘いただきましたので、先進例も参考にしながら努力をしていきたいと思っております。
313 ◯議長（
西野正人君） 島谷広則議員。
314 ◯７番（島谷広則君） ありがとうございます。
ぜひとも日野市ならではの高校生との連携というのを考えながら、改めて地域をもっとどんどん盛り上げていきたいと思っておりますので、ぜひとも御協力のほうよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
315 ◯議長（
西野正人君） これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。
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316 ◯議長（
西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時40分 散会
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