「日野市議会 2018-03-23 平成30年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2018-03-23」の議事録内容

日野市議会 2018-03-23
平成30年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2018-03-23

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　午前10時00分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　本日より３日間の予定で一般会計予算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、秋山薫委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（秋山　薫君）　　おはようございます。ただいま御紹介いただきました秋山薫でございます。　委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成30年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（秋山　薫君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（秋山　薫君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（秋山　薫君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　委員長に鈴木洋子委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（秋山　薫君）　　御異議ないものと認めます。よって、鈴木洋子委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、鈴木洋子委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（鈴木洋子君）　　おはようございます。ただいま委員長に指名いただきました自民党日野、鈴木洋子でございます。委員の皆様、説明員の皆様、そして事務局の皆様の御協力をいただきながら、円滑、公正な委員会運営に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（鈴木洋子君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法につきましては指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議がないものと認めます。よって、私から指名いたします。　副委員長に近澤美樹委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議がないものと認めます。よって、近澤美樹委員が副委員長に当選されました。　ただいま当選されました近澤美樹副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（近澤美樹君）　　おはようございます。日本共産党市議団、近澤美樹です。不慣れで微力ですけれども、少しでも委員長のお役に立てたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長（鈴木洋子君）　　これより審査に入ります。　初めに、審査の進め方でございますが、本日23日は、歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、26日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、27日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして、総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによりましては、多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議がないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。　なお、本委員会には委員会録作成のために速記者が入っておりますので、質疑につきましては、質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にしていただき、特に、予算説明は新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14 ◯委員長（鈴木洋子君）　　これより議案第29号、平成30年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。　歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。 15 ◯企画部長（大島康二君）　　それでは説明に入らさせていただきます。　一般会計予算書（案）及び説明書の１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ650億5,000万円とするものでございます。　第１条第２項の歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で御説明いたします。なお、歳出事項別明細書説明欄の予算所属につきましては、組織改正後の新組織名で表記してございます。　先に、第２条債務負担行為と第３条地方債について御説明いたします。　恐れ入ります。６ページをお開きください。　左側、第２表債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する13件の契約等につきまして、あらかじめ御承認をお願いするものです。　主な内容について御説明いたします。初めに情報システム関係でございます。　上から２段目、例規集・要綱集データ管理システム利用料、中段やや下になります校務支援システム利用料、その２つ下になります図書貸出管理システム利用料は、既存システムを更新するものでございます。また、中段やや上になります建築確認支援システム利用料は、建築確認業務の円滑化を図るため新たにシステムを導入するものでございます。いずれも継続利用による安定化度を図るため複数年度での利用料を設定いたします。　次に上から３段目、特別養護老人ホーム介護老人福祉施設ラぺ日野建設費補助金は、社会福祉法人が施設の建設のために借り入れた資金の償還元金を補助するものでございます。償還期間にあわせ平成47年度までの債務負担を設定するものでございます。　その３つ下、日野台公園整備工事は、歩きたくなるまちづくり事業の一環として公園をリニューアルいたします。地域の行事に配慮した形で工事を実施することから、２カ年度で実施するものでございます。　下から３段目、土地借上料（仮称）東町地区保育園は、保育園用地を東京都から一般定期借地権設定契約により平成80年度まで借り上げるものでございます。借上料は物価や土地価格などによって変動するため、限度額は文言により規定しております。　最後の２件は、土地開発公社の債務負担行為について、例年どおり設定するものでございます。　次に右側７ページをごらんいただきます。　第３表地方債でございます。地方債を起こす14件の目的、限度額などにつきまして、あらかじめ御承認をお願いするものです。　主な内容について、御説明いたします。　最上段、本庁舎整備事業は、４カ年事業の２年目となる本庁舎の免震改修工事に加え、本庁舎施設設備の長寿命化、機能向上に向け改修工事を行うものです。　その２段下、プラスチック類資源化施設建設工事は３カ年事業の２年目で、32年度から施設稼働に向け建設工事を行うものでございます。　中段の土地区画整理事業は、都市基盤整備を重点的に推進するため、一般会計で借り入れ、特別会計に繰り出すものです。　その３段下の新葉山緑地用地取得は、28年度に国から土地開発公社が取得した用地を補助金等も活用しながら買い戻すものでございます。　最下段、臨時財政対策債は、29年度比3,000万円増の13億6,000万円を予定しております。　次に、歳入予算について、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。　少し進みまして、12ページ、13ページをお開き願います。　市税につきまして、市民部長から御説明いたします。 16 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民部長。 17 ◯市民部長（古川和子君）　　それでは、市税について御説明申し上げます。　まず、市税全体の予算額でございますが、平成29年度比2.8％増の302億1,305万円余りを見込んでおります。　各税目の右ページ節の欄には、現年課税分と滞納繰越分がございますが、現年課税分の合計は300億9,800万円で、平成29年度当初予算比2.9％、８億6,200万円の増で、滞納繰越分の合計は１億1,400万円で、平成29年度当初予算比21.4％、3,100万円の減となっております。　それでは、各税目の現年課税分を中心に御説明を申し上げます。　上段の個人市民税についてでございます。　景気の緩やかな回復を背景に、平成29年中の現金給与総額は全国で上昇しており、個人消費も持ち直しております。また、市内人口の増加に伴う納税義務者数についての増加が見込まれることから、右ページ、13ページ節欄、現年課税分の個人住民税は130億円と、平成29年度当初予算比1.6％、２億830万円の増と見込んでおります。現年課税分の収入歩合につきましては、平成29年度より0.2ポイント高く設定しております。なお、ふるさと納税制度による市税の流出は、平成29年度と同程度１億9,500万円を想定しております。　中段、法人市民税についてでございます。　企業をめぐる情勢としては、海外の景気が回復する中で、輸出の持ち直し、生産の緩やかな増加が見られ、設備投資も緩やかに増加しております。企業収益についても改善しており、企業の業況判断も改善しております。また、市内の大規模法人の業績についても好調であることから、21億3,000万円余り、平成29年度当初予算比39.1％、５億9,820万円の増と見込んでおります。　最下段の固定資産税についてでございます。　まず、土地についてでございます。平成30年度の評価替えによる負担調整措置により土地の予算額は、平成29年度当初予算比1.2％、6,520万円の増を見込んでおります。　次に家屋でございます。　平成30年度の評価替えにより、在来家屋の評価が下がるため減額となりますが、平成29年中に建設された新築、増築家屋と滅失家屋の差し引き分により、平成30年度の家屋の予算額は、平成29年度当初予算比1.8％、8,220万円の減を見込んでおります。　償却資産につきましては、事業移転、事業規模縮小等の影響もあり、平成30年度の償却資産の予算額は平成29年度当初予算比3.0％、4,230万円の減を見込んでおります。　固定資産税現年課税分全体では113億4,500万円となり、平成29年度当初予算額より0.5％、5,930万円の減額となっております。　次ページ、14ページ、15ページをお開きください。　軽自動車税についてでございます。　平成27年度税制改正に伴い施行された新税率の適用台数の増加が見込まれることから、現年課税分を約１億5,800万円と、平成29年度当初予算比1.9％、280万円の微増と見込んでおります。　その下の市たばこ税についてでございます。　昨今、健康志向を反映して年々たばこの消費本数が減少しており、また税率の低い加熱式たばこが普及していることから７億9,400万円と、平成29年度当初予算比10.2％、9,040万円の減と見込んでおります。　また次ページをお開きいただき、最上段の手持品課税ですが、たばこ旧３級品の税率引き上げが前年に続き４月１日にあるため手持品課税をするものでございます。　その下の段、都市計画税でございます。　都市計画税は固定資産税と同様に、土地については微増、家屋については微減でございますが、全体としては税率改定により、平成29年度当初予算額より8.9％、２億270万円増額の約24億8,400万円の見込みでございます。　市税については以上でございます。 18 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 19 ◯企画部長（大島康二君）　　続きまして、地方譲与税以降の歳入につきまして、増減の大きいもの、新たな財源などを中心に御説明いたします。　飛びまして、26、27ページをお開き願います。　地方消費税交付金は、平成30年度地方税制改正により、地方消費税の精算基準が抜本的に見直されたことなどから12.5％減の31億2,900万円となります。このうち、社会保障財源化分は15億3,200万円、全額を社会保障施策に要する経費へ充ててございます。　次のページ、28、29ページへ進みます。　自動車取得税交付金は、エコカー減税における燃費基準の厳格化などから減税対象の重点化が進み、31.8％増の１億7,400万円となります。　また進みます、32、33ページをお開き願います。　地方交付税でございます。29.5％減の６億7,000万円を見込んでございます。このうち普通交付税は、29年度の８億2,000万円から市税の増加などから２億8,000万円減少して５億4,000万円となります。　進みまして、36、37ページでございます。　分担金及び負担金は、主に民間保育所の定員拡大などから、19.3％増の６億659万1,000円となります。　めくっていただき、38、39ページをお開き願います。　使用料及び手数料は1.4％減の14億872万5,000円となります。　主な内容を御説明いたします。　めくっていただきまして、40、41ページをお開き願います。　説明欄、上から２段目になります。市立保育所使用料は、豊田保育園の民営化などから約1,600万円の減となります。　めくっていただきます、43ページをごらんください。　説明欄上から３段目、公園内電柱等占用料でございます。31年度開設予定の浅川スポーツ公園内保育園の建設準備などから約200万円の増となります。　その２段下にまいります。市立幼稚園保育料は園児数の減少から約300万円の減となります。　少し進みます。50、51ページをお開き願います。　国庫支出金でございます。11.4％増の98億8,664万8,000円となります。　このページの項１国庫負担金は、障害福祉サービス利用者の増加、民間保育所の定員拡大、生活保護被保護者の増加などから、8.2％、約6億7,400円の増となります。　右側の説明欄８行目にあります、障害者自立支援給付費のうち、中断のやや下、訓練等給付費（就労定着支援）及び訓練等給付費（自立生活援助）でございます。障害者がみずから望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の充実を図るための新たなサービスが対象でございます。　進みまして、55ページをお開き願います。　説明欄上段３項目になります。進学準備給付金は、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため新たに創設されます給付金でございます。補助率は４分の３でございます。　左側54ページ下段、項の２国庫補助金は、52.1％、約３億4,200万円の増となります。　めくっていただきまして、57ページをお開き願います。　説明欄の下から３段目の下になります。放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ整備費）は、滝合小学童クラブ等の整備が対象となるものでございます。補助率は国３分の２、都６分の１となります。　その下の段２行目、地域力強化推進事業は国が進める、我が事・丸ごとの地域づくりの取り組みとして、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築支援を目的とする事業でございます。補助率４分の３でございます。　めくっていただき、59ページでございます。　最上段、循環型社会形成推進交付金は、歳出のプラスチック類資源化施設の整備における事業の進捗などから約４億300万円の増となります。補助率は３分の１でございます。　２段目の下、重層的住宅セーフティネット構築支援事業は、住宅確保配慮者の円滑な入居を促進するための取り組みを支援するもので、補助率10分の10でございます。

　その２段下、スクール・サポート・スタッフ配置事業は、一般教員の負担軽減を図るため小・中学校に非常勤職員を配置する事業が対象で、補助率は国３分の１、都３分の２となります。　同じページの下から２段目、文化財保存事業費のうち登録有形文化財構造物修理事業費は、桑ハウスにおける保存修復設計等の業務が対象となります。補助率は国２分の１、都４分の１となります。　少し進みまして、62ページをお開き願います。　都支出金でございます。3.2％増、85億7,565万7,000円となります。　同じページ、項の１都負担金は、主に国庫負担金と同様の理由から6.3％、約１億9,400万円の増となります。　少し進みます。66、67ページをお開き願います。　左側下段の項の２都補助金は3.4％、約１億6,000万円の増となります。　右側67ページ、説明欄の下から２段目、市町村総合交付金をごらんください。近年の交付実績などから１億円の増となります。　少し進みまして、71ページをお開きください。　説明欄の２段目、最初の行になります。子育て推進交付金は、保育所の定員拡大を初めとした子育て支援策の充実から約8,200万円の増となります。　めくっていただき、73ページをお開きください。　説明欄２段目の下になります。ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバリアフリー化の取り組みを支援する事業でございます。歳出予算の地区センターや中央公民館高幡台分室、教育センターのトイレ洋式化工事が対象で、補助率は３分の２となります。　進みまして、76、77ページをお開き願います。　説明欄最上段の学校マネジメント強化モデル事業は、小・中学校におきます副校長の業務負担軽減に向けた検討を目的としたモデル事業でございます。補助率10分の10となってございます。　左側76ページの中段、項の３委託金でございます。都委託金の合計としては、都議会議員選挙の終了などから18.3％、約8,400万円の減となります。　進みまして、82ページをお開き願います。　款の15財産収入でございます。主に第三幼稚園の跡地の貸し付けにおいて、保育園の開設に伴い、福祉目的としての貸付料算定方法に切りかわったことなどから、8.6％減の１億1,044万9,000円となります。　進みまして、86ページをお開き願います。　款の17繰入金でございます。40.0％増の35億251万1,000円となります。　右側87ページ、説明欄の上から５段目、財政調整基金の取り崩しは、財源不足の対応などから約３億7,700万円の増となります。このほか各基金につきまして、それぞれの事業目的、内容に沿って、取り崩しをお願いするものでございます。　進みまして、90ページをお開き願います。　款の19諸収入は13.8％増、12億5,986万7,000円となります。　少し進みまして、95ページをお開き願います。　２段目、節の４の衛生費雑入でございます。この段、下から２行目になります。省エネ設備等導入支援事業でございます。市役所本庁舎や市民会館の整備事業における環境に配慮した空調設備や照明機器の導入が対象で、補助率は２分の１となります。　進みまして、98ページをお開きください。　款の20市債でございます。35.1％増、43億5,530万円となります。主な内容は、第３表地方債で御説明したとおりでございます。　以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 20 ◯委員長（鈴木洋子君）　　お諮りいたします。　本委員会の審査に対し、傍聴の希望がありますので許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。　委員の方々に再度申し上げます。質疑が複数の項目にわたる場合、必ずページと項目を全てお示しした後、１項目ずつ順次質疑を行うようにお願いいたします。　これより質疑に入ります。大高委員。 22 ◯委員（大高哲史君）　　３日間よろしくお願いいたします。私のほうからは、簡単なもの含めて大きく５点、伺いたいと思います。　１点目は御説明いただきましたし、代表質問でも少し答弁をいただいたんですけども、12ページの市民税のことについて、個人市民税、法人市民税どちらも増を見込んでおりまして、特に法人市民税のほうはかなりふえるよということで見込まれておるようです。この中身について伺いたいというふうに思います。　２点目は33ページの地方交付税の関係で、改めてこの間、国のほうから制度の改正で求められておりますトップランナー方式の概要を改めて伺いたいのと、そのトップランナー方式による日野市への影響と、その日野市の受けとめについて伺いたいと思います。　３つ目は、67ページの先ほど御説明いただきました、市町村総合交付金なんですが、29年度は確定して18億4,800万円になったということが発表されましたけれども、30年度は小池都知事のもとで、かなり増額されるというふうなニュースも報道されていますので、そういうことになると、実際この間の傾向として見込んだ18億がどのようになるのか。わかる範囲で教えていただきたいということです。　あと、87ページの基金繰入金は毎回確認をさせていただいているんですが、決算での見込みの額を教えていただきたいということで、財政調整基金と一般会計で全体の基金の残高を見込みとしてわかれば、今、教えていただければというふうに思います。　最後は、順番が前後するんですけども、38ページから49ページにかけてある使用料、手数料の関係で、５次行革の計画が進められておりますので、その行革との関係でどうなのかということで、手数料全般について最後に伺いたいと思います。１問ずつお伺いしたいと思います。　市民税ですが、この間、市民の皆さんの暮らしは、なかなかアベノミクスの実感もないままに景気だけはよくなったんだという報道が先行しているんですが、実際に日野市の法人市民税の歳入の見込みとしても、かなりふえるというふうに見込んでおられるということでした。まず個人市民税と法人市民税、それぞれどちらも増を見込んでいる中身をもう少し詳しく御紹介いただきたいということと、あわせて代表質問でも答弁していただきましたけども、市民の皆さんの暮らしの実態というのは、市として、どのように捉えておられるのか、あわせて伺いたいと思います。 23 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民税課長。 24 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　まず１点目、御質問いただきました、個人市民税、法人市民税の増となる内容、詳細ということでございます。　まず、個人市民税のお話をさせていただきます。個人市民税の現年課税分の収入見込み額は130億円と、平成29年度当初予算比1.6％の増を見込んでおります。増の理由としましては２点ございます。　１点目は、景気の緩やかな回復を背景に、全国における平成29年中の現金給与総額、これが前年より上昇していることが挙げられます。厚生労働省の実施しております毎月勤労統計調査の平成26年分の確報値によれば、現金給与総額は前年比で0.4ポイント上昇しております。　２点目としましては、市内人口の増加に伴う納税義務者数の増加が見込まれることが挙げられます。課税の基準日でございます平成30年１月１日の市内人口は18万4,667人と、前年比1,078人、0.6％の増となっていることから、平成30年度の納税義務者数は９万4,178人と、平成29年度比1,478人、1.6％の増を見込んでおります。　次に、法人市民税でございます。現年課税分の収入見込額は約21億3,000万円と、平成29年度当初予算比39.1％の増と見込んでおります。　増の理由でございます。　１点目は、やはり全体として景気の緩やかな回復があると思っております。政府の見通しによりますと、平成29年度の実質ＧＤＰ国内総生産は前年度比1.9％増となっております。この国内総生産の主な内訳を見ますと、民間最終消費支出が前年度比1.2％増。民間企業設備投資については3.4％増。輸出については4.8％の増となっております。企業の収益を見てまいりますと、財務省の法人企業統計記票によれば、全産業の経常利益は2017年激変でございましたが、これ前年比13.2％の増。それから、企業の業況判断について、こちらは日本銀行の全国企業短期経済観測調査によれば、業況判断指数は全産業の全企業において、平成28年12月から平成29年12月に至るまで５四半期連続でプラスとなっております。　２点目は、市内の大規模法人の業績についても、各社発表の決算短信や訪問、聞き取り調査の結果から好調が見込まれるためでございます。　以上でございます。 25 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 26 ◯委員（大高哲史君）　　後で市民の暮らしとの関係は伺いますけれども、今、お話を伺った中では、個人市民税の微増を見込んでいるという関係と、法人市民税の39％ふえるだろうという、この大きな差が御説明いただいたんですけども、市民の皆さんの暮らしとの関係で、納税者数がふえて、それで個人市民税の税収がふえるだろうと。法人市民税のほうは企業収益の関係でふえていくということが説明されたんですけれども、実際の多くの市民の皆さんの受け取られている賃金と、あとこの間の物価の上昇との関係で、市の税収は少しふえると見込みを立てておられますけれども、市民の皆さんの実際の暮らしについては、どのように見込んでいるのか。いろいろな指標があると思うんですけども、大企業でさえもまだ従業員給与というのは4.1％ぐらいしか上がってないという指標が、この間も発表されていますし、中小企業でもパートを含めて全労働者で５年間で実質賃金が16万円も下がっているというのは、アベノミクスの影響だというふうに報道も繰り返えされているんですけども。ですから、物価が上昇して、市民の皆さんの受け取る給与というのは少しふえたとしても、その分マイナスされてしまって、結局は市民の暮らしというのは、これまで以上に悪くなっているというふうに私は見て取れるんですけれども、実際に市の税収が少しふえたり伸びたりするということであっても、市民の暮らしというのはまだまだ厳しいという認識に立つべきではないかと思うんですけども、市民の暮らしとの関係で、市のほうとしては、どのように実際の暮らし捉えられているんでしょうか。 27 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民税課長。 28 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　現時点の状況というところでございますけれども、日野市に特化した統計はございませんので、全国規模の統計でお話をさせていただきたいと思います。　雇用情勢を見てまいりますと、平成29年の完全失業率は2.8％、有効求人倍率については1.5倍となっておりまして、非常に職につきやすい状況にあるというふうに認識をしております。給与についても、平成29年の現金給与総額名目賃金は前年比0.4％増となっております。ただし、おっしゃるように物価の上昇についての考慮を入れますと、実質賃金については前年比0.2％の減となっているところでございます。　個人消費についてでございますが、平成29年の実質ベースの消費総合指数、こちらについては前年比1.0％増となっておりまして、持ち直しているというふうに認識をしております。　物価上昇については、確かに加味をしますと、実質賃金というのは下がってきたというところでございますけれども、ただし物価上昇については、その時点での物価上昇については明確な数値として把握できない。年が終わってからでないと把握できないというところでございますので、それを反映して、一生懸命企業の方々も努力をして賃金等を値上げをしているところでございますけど、それはどうしても後追いになるというところがございます。　それから、平成28年中の実質賃金については0.7％の増となっておりますので、大きなトレンドとしては、実質賃金についても、今後は上向いて行くのかなというふうに期待をしているところでございます。現状の個人の暮らしぶりというのは、景気の回復により今現状については、全体として明らかに悪い状況とまでは言えないというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 29 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 30 ◯委員（大高哲史君）　　代表質問でも少し紹介をさせていただきましたけど、日銀のアンケートの結果ですら、資産を持たない世帯が最近５年間で400万世帯も増加していると。全世帯の35％を占めるまでになったということを、だけを見ても暮らしというのは厳しくなっているというふうにしか見えないと私は思うんですけども。　加えて、厚生労働省の国民生活基礎調査の2016年度では、貯蓄がない世帯というのが15％前後を占めていて、アンケートの結果の回答で、前年より貯蓄が減ったという回答が40％を超えているんですよね。その理由を聞いていまして、その中で一番多いのが、日常生活費への支出というのが67.6％も占めているんですね。結局、貯蓄が減る要因は、生活費に困って取り崩していかなければ生活ができないと。それ以外にも、入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出というのが25％占めていて、こうした必然的に支払っていかなければならない暮らしにかかわるお金が、どんどん貯蓄から取り崩されて、貯蓄がない世帯がどんどんふえていくという状況にあるということは、ぜひ見といていただきたいというふうに思います。　ですから、市民税、法人市民税がふえていくんだけれども、市民の生活はどうなのかという視点で、ぜひ捉えていただくことをお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。２番目は、地方交付税のトップランナー方式のことですが、この間、こういう制度が国によってつくられて、市への影響額というのは聞かせていただいているんですけども、改めてトップランナー方式の概要をお伺いするのと、来年度何か大きな変更があるのか。また、その影響を受けたそのトップランナー方式に対して、市はどのように考えて、この間、国への要望等されているのか御紹介いただきたいと思います。お願いします。 31 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 32 ◯財政課長（村田幹生君）　　初めにトップランナー方式の概要について御説明をいたします。　トップランナー方式は交付税の計算の中で、民間委託などによる業務改革を実施している自治体の経費の水準を交付税の算定に反映する仕組みとなっております。交付税、消防、道路、学校などの行政分野ごとに国が単位費用、単価を定めまして、それに数量などをかけて需要額を積み上げる仕組みとなっております。　例えば、小学校１校当たりの単位費用を国が仮に900万円という形で定めますと、日野市の場合ですと、小学校17校ありますので、900万円かける17校かける、あと補正係数みたいなことで、小学校の経費が幾らという形で算定される仕組みになっております。　単位費用、この単位費用につきまして、人件費や運営のための委託料などが積み上げられてできていますが、これが業務効率化によってコストが下がるという仕組みになっております。各自治体の実際の取り組みが反映されるものではなくて、国が定める単価自体が３から５年かけて段階的に下がる仕組みとなっております。単価が下がりますので、これ自体だけ見れば交付税の減少要因となります。　２点目、影響額についてでございます。まず平成30年度につきましては、新しい業務が拡大されるということは伺っておりません。段階的な見直しは進むということだろうと思います。また、30年度の影響額については、それを算定できる具体的な資料がまだございませんので、29年度分でお答えをいたします。ただちょっと資料についても網羅性がありませんので、把握できる範囲の数値ということでございますが、トップランナー方式によって需要額が大体3,700万円ほど減るかなという計算になっております。ただ、これは需要額が減るだけですので、実際需要額が減っても、交付税等、あと臨時財政対策債という借金に振り分けられるという計算ですので、交付税が全部3,700万円減るということではございません。　また、一方減る経費もあれば、ふえる経費というのも当然ございまして、社会保障の関係経費などにつきましては、例えば、児童福祉などが入っている社会福祉費という項目では、１億2,000万円ほどふえておりますし、介護、後期高齢者医療が入っている高齢者保健福祉費などは約２億1,000万円ほど逆にふえているということがございます。　このように内訳ごとに増減はございますが、減る項目、ふえる項目ありますので、トータルで見ていく仕組みかなというふうに考えてございます。　あと、このトップランナー方式についての考え方ということでございますが、まず、財源としての地方交付税につきましては、補完的な財源というふうに理解をしております。まず自治体みずからの創意工夫などによって税収を確保し、また業務の効率化、重点化などにも取り組む必要があるということを感じております。一方で自治体が努力をして行政コストを下げる。また、例えば、企業立地の強化など税収増につながる努力をすると、例えば交付税が減ってしまうということになりますと、それもどうなのかなという考え方はございます。地方の間で税収を取り合うような仕組みにつきましてはいかがなものかなと思いますので、地方全体として税収を拡大するような税財政制度の確立が必要だと、こういうふうに考えてございます。このような視点で国については要望を行っているところでございます。　以上でございます。 33 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 34 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。２番目の質問は以上でありがとうございました。　３番目は、67ページの市町村総合交付金についてです。これについても、少し概要を御紹介いただいて、その中でもインセンティブの部分が少し含まれていますので、その部分特に御説明いただくのと、あわせて18億を今回予算で見込んでいるんですけれども、この間の小池都知事の記者会見でも、市町村総合交付金がこれまでの額に比べて50億ふやすというような、都の予算でですね、計上する方針を固めたということで、その後、議論もされているんですけれども、こうしたことがされていくというふうになると、これまでと少し額が変わってくる見込みなんじゃないかなというふうに思いますが、その、まだこれからということもあるんでしょうけれども、見通しというのが、もしわかって額が大きく変わるようなことがあるのかどうか、わかる範囲でまずは御紹介いただきたいと思います。 35 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 36 ◯財政課長（村田幹生君）　　市町村総合交付金のまず概要について御説明いたします。　市町村総合交付金は東京都独自の柔軟な財政支援制度ということでございます。先ほどインセンティブという話がございましたが、総合交付金の内訳の中には大きく３点ございまして、自治体の財政規模に応じた財政状況割という部分と、自治体の経営努力を反映した経営努力割、あと自治体の公共施設整備や独自性のある特性ある取り組みなどを支援する復興支援割ということで、大きくその３つの部分に分かれている制度でございます。　まず、インセンティブのところにつきましての考え方ですが、経営努力割は、徴収努力ですとか自治体の歳出削減、あと人事給与制度などについて採点がされまして、それに応じた配分がされるという仕組みですが、こちらにつきましては、行財政改革等につきまして総合交付金が欲しいから行っているということではございません。人とまちの高齢化や複雑化、多様化を続ける市民ニーズに対応するためには、まず市町村が自助努力、創意工夫するということが必要でございます。その上で、日野市民は都民でもございますので、都の補助金を確保するということは、日野市民の都税を原資にするこの交付金について、しっかり確保して、サービスに還元するということだと理解をしております。一方で、一定の条件設定については、東京都も補助をする立場である以上、そうした設定も必要なのかなというふうに思います。ただ、区部と市部においては、まだかなり財政体力差がございますので、柔軟な制度対応について引き続き要望を行っていきたいというふうに思います。　あと２点目です。東京都の予算の増額と今後の見通しというところでございます。直近の平成29年度の最終予算を17.5億円ほどで見込んでおります。これは１月に東京都とのヒアリングを受けておおむねこれぐらいの見込だろうということがわかりますので、それを最終予算化したものでございます。実際はここから交付額は１億円ぐらい伸びて、最終的には18.5億弱ということになりました。当初予算はこの最終予算17.5億を受けて、例年の伸びの18億ということで算定をしております。東京都の50億円の増額、東京都の予算10％増になっているんですが、こちらの配分の方法などにつきましては、まだ明確な内容については私どものほうに通知とかございません。東京都のほうも都の予算が10％ふえたので、各団体10％ふえますよということではないということですので、今後どのようなものが対象になっていくのか。できるだけ有利な財源ですので確保していきたいと思います。　以上でございます。 37 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 38 ◯委員（大高哲史君）　　答弁のほうで、両方の地方交付税と市町村総合交付金についての市の考え方を伺いましたので、これで結構なんですけども、やはり市長会としても要望されているように、地方交付税、東京都からだろうと国からだろうと、しっかりと各自治体に配分するように、こうしたインセンティブで偏りが生まれたり、特に三多摩格差を生むような制度というのは是正するようにぜひ引き続き求めていただいて、23区の数千億と多摩地域の450とか500億というレベルの大きな違いがありますから、ぜひそこは是正するように、引き続き市長会を通して要望していただければと思います。最後、市長にもこのことは伺いたいと思います。　４番目の質問、87ページの基金繰入金については、現在残高と29年度末の見込み、それぞれを財調と一般会計でお答えいただく確認の質問になります。お願いします。 39 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 40 ◯財政課長（村田幹生君）　　一般会計の基金残高の御質問でございます。　まず一般会計全体の残高です。平成28年度末がおよそ121億4,900万円、平成29年度末の残高見込みがおよそ118億9,200万円でございます。平成30年度、当初予算で取り崩しをしておりますので、平成30年度当初予算後の残高は、およそ87億3,900万円となっております。　次に財政調整基金の残高です。平成28年度末の残高は約42億5,200万円、平成29年度末残高見込みは約40億6,700万円、平成30年度は当初予算後の残高で約24億6,700万円となっております。　以上でございます。 41 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 42 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。これは確認だけで結構です。　最後は歳入全般にもかかわるんですけども、38ページから49ページの各種使用料、手数料のことについて伺います。　この手数料全般について、５次行革との関係でどうなんでしょうかということで伺いたいんですけども。この間の議論でも一部させていただきましたけれども、第５次行革の実施計画で項目として挙げられています、それぞれの手数料、使用料の検討状況といいますか、要するに市民の皆さんからすると、値上げになるかどうかを心配されておりますので、それぞれについての検討状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。　特には、全部お答えいただきたいんですけども、公共施設に附帯する駐車場使用料。もう一つは保育料、これは幼稚園とかも含みます。あとは学童クラブ、子ども家庭在宅サービスの利用料の見直し、市民農園、自転車駐車場、駐輪場ですね。ごみ袋は一般質問でも伺いましたけれども、そのほかには地区センターの関係では集会施設。スポーツ施設も挙げられております。放置自転車の撤去料、市営墓地使用料管理手数料というところでしょうか。今の検討状況をそれぞれお答えいただきたい。 43 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 44 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　私のほうでは、まず５次行革で使用料、手数料の見直しに関しまして、全体的な中で見直しの基準をつくって一定のルールのもとで見直しを定期的にしていこうという枠組みをつくる準備をしておりまして、現在検討中でございます。その中で、使用料、手数料、コストから割り出して、その中で利用者の方にコストのうちのどのくらいを御負担していただくような性質のものと、そうでないものございますので、もし消費税の税率が改定された場合、影響が出るものとして、委託料、消耗品等がございますが、それは市の歳出としては諸経費の上昇分としてコストの計算の中に入るかと思います。　それぞれの使用料、手数料については、その性質ごとに、どれだけ利用者の方に御負担していただこうかということは、それぞれの性質ごとに違ってきますので、現在のところ、これは幾ら、これは幾ら、これは何％ということは、今後のことということで考えております。　以上でございます。

45 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 46 ◯委員（大高哲史君）　　今の答弁ですと、今後のことということで、全く何も、どの項目も決まってないということでよろしいでしょうか。 47 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 48 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　現在の30年度の予算の中には、そういったものに関しまして準備等も含めて金額も設定するというようなことは入っておりません。　以上です。 49 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 50 ◯委員（大高哲史君）　　本会議でも、手数料、使用料の検討委員会が行われている旨が表明されて、議事録の公表もしますよと、みずから表明されている。それは当然のことでありまして、ぜひ全文公表していただきたいんですけれども、手数料、使用料検討委員会の最新の検討状況の中で、特徴があれば御紹介いただきたいと思います。 51 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 52 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　使用料、手数料検討委員会は、最新では平成30年２月21日に開催いたしました。まだ議事録につきましては、委員の皆さまに確認していただいている状況なので、まだ公表はしておりません。今までの当市における使用料、手数料の見直し基準、内規ですけれども、そういったものと、他市で公表している見直しの基準案、基準のようなものも見ていただきながら、日野市としてはコストを計算しながら、それぞれの使用料、手数料の利用者負担割合を決めていきたいというようなことをお話して、御意見をいただいているところでございます。　その中で施設、主に施設というところなんですけれども、公共施設、これから策定、つくっていきます公共施設等総合管理計画の個別計画なども含めました、個別個別の施設の日野市の中での散らばり状態とか、あと利用率とか、そういったものも算定の中の考え方として入れたらどうかとか、あと公費、税金で負担する分と利用している方にどれだけ負担していただくか。そういったものも全体の中で、見直し基準の中で、市民の皆様にわかりやすいように基準をつくっていくべきだというようなお話をいただいております。　以上です。 53 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 54 ◯委員（大高哲史君）　　もう一つ、消費税のことが御紹介も少しあったので、まだ議事録があがっていないので私たち見ることができないのですけども。消費税についての議論は今、公表されるだろう会議の中では、どのような議論が引き続いているのでしょうか。お願いします。 55 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 56 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　消費税につきましては、先ほど御紹介した２月ではなくて、その前、平成28年度に一度、使用料、手数料の検討委員会をいたしました。そのときに委員の皆様からは、消費税８％にしたときに影響額を見た中で、まだ10％が近々予定されているので現在８％の段階では引き上げを見直した経過につきまして、それではこの次に消費税率が上がるときにもう一度しっかり考えるようにということをお話をいただいております。　以上です。 57 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 58 ◯委員（大高哲史君）　　確認ですけども、直近の検討委員会では消費税率10％への増税の際の対応というのは全く議論というか意見もないということでよろしいですか。 59 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 60 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　先ほど28年度に委員の皆様よりいただきました内容について、しっかりもう一度その際には御議論するようにということで、再度の御発言をいただいております。 61 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 62 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。その上で確認なんですけども、28年のこれは７月19日の前回の検討委員会議事録要点を読ませていただいたんですけども、わからないことが１点ありまして、日野市消費税対策本部というのはどういう組織でしょうか。 63 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 64 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　これは要綱で設置されている会議でありまして、日野市消費税対策本部、平成元年に制定をしました。これは市長を本部長として、副本部長、本部委員を副市長、部長で組織している内部の会議でございます。その中で消費税の導入等に伴うさまざまな影響を調査し、その対策を講じて、市民生活の安定と行政の円滑な運営を図るために設置するものとしております。　以上です。 65 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 66 ◯委員（大高哲史君）　　私の議事録の読み方が間違ってなければ、私は消費税の増税の際には値上げをすることを、この消費税の対策本部で、市長、副市長、部長が決定したというふうに読み取れるんですけども、そのような認識でよろしいでしょうか。読み上げましょうか。　「市長、副市長、部長職で構成される日野市消費税対策本部にて消費税率８％への引き上げの際には手数料、使用料等の値上げは行わず、消費税率10％への引き上げの際に値上げすることが確認されたためである」という文言があるんですね。確認されたということなので、これは決定なのかなと読み取ったんですが、そのような認識でよろしいのか伺いたいと思います。 67 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 68 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　あくまでも前提として10％に上がったときに、その上がり幅を見ながら、使用料、手数料は値上げということではなくて、影響を見てどうするかということを決定したということでございます。　以上です。 69 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 70 ◯委員（大高哲史君）　　この討論、議論を受けて、日野市としてホームページで、今でも掲載されていますけども、手数料、使用料の今後の見直し方針というのも別に発表していますね。検討委員会の報告についての鑑の１ページ目ですけども、その３項目めに、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた準備を進めると書いてあるので、今、答弁いただいた中身と少しニュアンスが違うなというふうに思いまして、部長にもぜひ答弁いただきたいんですけど。これだと市長、副市長、部長の皆さんが、日野市消費税対策本部で10％に上がったら上げるぞと決めましたというふうに読み取っていいんじゃないかと思うんですが、違うんでしょうか。 71 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 72 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　値上げの準備ではなくて影響額を見るということも含めた事務手続上の準備でございます。　以上です。 73 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 74 ◯委員（大高哲史君）　　部長、それでいいんですか。ちょっと認識が違うんじゃないでしょうかね。じゃあ議事録が間違っているんですかね。どっちが正しいんですか。 75 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 76 ◯企画部長（大島康二君）　　８％に上がったときにも議論が庁内でなされたということかというふうに思います。また、平成31年の10月ですか、今のところ予定されているということでございます。そのときにはまた同様の判断をしていくということになろうかと思います。そのように読んでいただければよろしいのかなと思います。　以上です。 77 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 78 ◯委員（大高哲史君）　　代表質問でも一般質問でも質問させていただいて、再度確認なんですけども、この決定事項とも取れる文書を素直に読めば、消費税率10％に増税されたときに再検討するというふうにはどうしても読み取れなくて、もうすでに決定事項として決まっていて、その準備を進めていますよというふうにしか読み取れないんですね。ですから、その上がったとき、今回見送られるかもしれないですけど、上がったときに再検討じゃなくて、上がったら上げるぞという決意表明にしか見えないんです。いかがですか。そうじゃないんですか。 79 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 80 ◯企画部長（大島康二君）　　10％に上がるということの影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思います。日野市の事業、さまざまありますけれども、そのコストに大きく反映してくるということです。それへの対応はきっちりと考えなければなりません。では、それを、例えば使用料、手数料等に転嫁しないとすれば別の財源を探さなければならない。それは軽々に市税の増税というようなことはできませんから、どこにコストを求めていくのかということも含めて、しっかりと検討しなければならないということは、御理解いただけると思いますけども、そのようなことで考えております。　以上でございます。 81 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 82 ◯委員（大高哲史君）　　そのような認識というのは、もちろん私も共有できるところはあります。我々も新聞を発行していて、消費税が上がった際に大変逡巡しましたけれども、その分を上乗せせざるを得ない。これだけ消費税というものが世の中に認知されていて、当たり前のように財源として、国でも地方でも使わざるを得ない状況の中で、我々も苦渋の決断でしたけれども、日野市としても、もちろんそういうことはあり得るし、当然の検討だし、そのとおりだと思うんですよ。　私が聞いているのは、だったら消費税増税のときには上げますよと言えばいいじゃないですかということなんです。なのに、本会議上での繰り返しの質問に対しては、やりませんと。しかし消費税増税のときはわかりませんと。やりませんじゃなくて、やりますと言えばいいだけの話であって、何でそこをごまかすのかが私は全く意味がわからなくて。　市のスタンスとしては、こういう使用料、手数料を求めていくと。さらに消費税については上がったときにはそれなりのコストも上がるから、申しわけないんですが、御負担いただきたいという方向で今検討していますというふうに正直に言って、選挙戦なり、ときどきの政治戦を戦われるというのがいいんじゃないかと普通に思うんですけども、私たちの出したチラシに何かいちゃもんをつけてみたりということではなくて、みずからの方針、政策というのをしっかり公表して、それで民意を問う、市民の皆さんの意見を問うということが通常やられるべきことであって、私たちのチラシに対する云々を言うということは、ちょっと筋が違うというふうに思ったもので、聞いてみたんでけれども、いかがでしょうか。 83 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 84 ◯企画部長（大島康二君）　　今後のことということでございます。さまざま準備は進めていかなければならないと思います。その一つとして、今、手数料、使用料等の見直し基準ですか、これをつくっているということでございます。将来に備えるということでございますので、そこは御理解いただければと思います。　以上です。 85 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 86 ◯委員（大高哲史君）　　大体答えていただいたんですけども、せっかくですので、全体通して市長にもお答えいただきたいと思います。　市長会で要望していただいているのは中身としては当然であって、税の再配分ということでしっかりと国に働いてもらうと。一地方自治体が、交付税が足りなくて市民の皆様へのサービスを削らざるを得ないというような状況には絶対にならないように、そんなことは許さないという立場で臨んでいただいていることというふうに思いますが、こうした交付税や交付金のあり方、また最後の議論もさせていただきましたけれども、市民の皆さんに対しては正直に、いわゆる増税をお願いする場合でありますから、市としても正直に、その点は包み隠さず全てを提案をする中で、じゃあどうなのかという市民の議論を伺うということが、とても大事だというふうに思うんです。その点もしっかり市長としても先頭に立っていらっしゃるわけですから、市の庁舎内での議論とあわせて、市民の皆さんに正直な形で議論を投げかけていただきたいというふうに思うんですが、全般を通して市長のお考えを伺いたいと思います。 87 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市長。 88 ◯市長（大坪冬彦君）　　全般を通してというお話でしたが。まあ、まずは地方交付税、それから総合交付金のお話であります。トップランナー方式はうちの財政課長がお話しましたように、地方交付税の算定規則などの単位費用の一部の積算に民間委託等による合理化の要素を反映させると、こういうことでございます。総合交付金も同じような発想は幾つかあると思いますけども、そういうインセンティブ自体を否定するべきではないと思っています。当然、それぞれの自治体が一定の努力をするということは必要ですし、当然効率化とか経費の削減は進めるべきだと思っています。ただ問題は、これは全国市長会も、それから26市の市長会も、東京都や国に求めていますけど、その場合の基準が一律ではないでしょうと。それぞれの自治体、特に国レベルになれば、東京都と、それから県、それぞれみんな事情が違います。それを一律の基準でということについては、それは少し地方の実性、実情にあわせてという話があって、そのことを申し出ている。同様に市町村総合交付金についても同じであります。一定のインセンティブの必要性は認めますけども、その辺については考えて欲しい。自主的な自主性、特殊性を尊重するという、そういう個別事情をより的確に反映できるようにと、今、読み上げましたけど、東京都への要望として書いてある。それは引き続き続けていきたいと思っています。　先ほどありましたように、区部の特化財政調整による潤沢な区部の調整に対し、市町村は余りにも、ほんとに三多摩格差もいいところでありまして、自主的な徴税努力をしているにもかかわらず、自主的徴税努力をしない東京都区部のほうを手厚くすると。本当に三多摩格差については、これからも是正を積極的に求めていきたいと思っておりますので、その点については、御要望をいただきましたし、私も先頭に立って頑張りたいと思っております。　税のお話については、客観的な状況、いろんな指標がございます。個人の生活が厳しいという指標があれば、逆に例えば、就労についての就職状況については非常に、逆に言うと売り手市場になっているということもあります。例えば、３月20日の毎日新聞では都内の失業率2.9％。1997年以降で最低値になったということであります。非常に労働の就労状況というのはよくなっていると、失業率は少ないということが言えます。ただ、問題は正規、非正規で、非正規雇用がふえてきたのは事実であります。そうした場合に起きてくるのは当然全体としての賃金は緩やかに上昇しているけれども、当然格差があるということは認識しなければならないと思っています。当然それぞれの全体の納税者数、納税義務者数はふえておりますけども、その中で一定の格差というのは当然広がっております。その点についてはどうしていかねばならないかということで、日野市としても子どもの貧困対策を中心に、そういう視野を広げて、そういう点について対処していくということは考えていかねばならないと思っております。そういう状況の中で市政を運営していくんだということは、肝に銘じていかねばならないと思っております。　その上で、第５次行革のお話に最後はなりました。その途中で基金の話をしましたけれども、42億あったのが今は28億程度ですかね。財政調整基金はかなり減っております。そういう形であります。基金総額も、30年度当初予算編成後は87億ということで、非常に厳しい状況でありまして、決して財政的に潤沢ではないということは御理解いただきたいと思ってます。　法人市民税のお話がありました。法人市民税の税率は、現状の税率が平成26年から変わって、さらに31年からはまた税率が削減されます。12.3％であった法人が今9.7。それが平成31年には6.0。資本金が１億円以上５億円以下の法人が現在10.9、それが7.2％になる。５億円を超える制限税率14.7であったものが今12.1ですが、これが平成31年からは8.4％になるということで、これからの税収見通し、かなり厳しいものがあります。もともと法人市民税の税収は景気の動向に反映されますし、国際的な経済状況に大きく反映されますから、比較的不安定なものであります。なお、それに加えて税率がこれだけ下げられるということになると、非常にこれからの税収の見通しは厳しいものがあるというふうに思っております。　その上で、これからの市政運営を考えていく。当然議論は歳出のほうになると思いますけども、民生費を中心にして、とりわけ介護、それから医療の関係の費用の増加が右肩上がりに進んでいくだろうという状況の中で、こういう税収の厳しい状況の中でやっていくためには新たな財源を生み出していく。そのことを考えていかねばならないというふうに思っています。その上で第５次行革があるんだというふうに御理解いただきたいと思います。基本的に使用料、手数料含めて、今までと行政の守備範囲を変えて、今までは行政が全部負担していたものでも、場合によっては市民の方に負担をしていかなければ、今ある福祉や医療も含めて制度的にもたないという考え方は持っております。それは当然であります。その上で個別具体的にどうするかという話はまた別であるということを御理解いただきたいと思います。第５次行革では、それぞれの先ほど列挙していただいた項目について、見直す対象として持ち上げました。当然ものによっては上げるかもしれない。しかし、ものによっては上げないかもしれない。まだ、決まってないわけであります。ただ、今申し上げた、考え方に沿って見直しの対象としていくということに変わりはないと思っています。その点は上げるというふうにも決まったわけじゃないし、上げる上げない、とりあえず当面は消費税上がった場合、前回５％から８％に値上げをしたわけであります、消費税は。ただ、その場合に、先ほどお話の出た、消費税の対策本部会議を開いた上で、影響を考えて、今回、そのときには５％から８％に上がった場合に、市のいろんな手数料等はそれを反映させる値上げはしなかった。そういう判断をしたわけであります。10％となったときどうするか。これは全く未知数であります。そのときの経済状況、そして市民の暮らしぶり、もろもろ含めてどう判断するか。また、個別に各項目についてどうするかを判断するということしか考えておりません。その場合に、上げるとも上げないとも決めてはいないというところであります。したがって、先ほど答弁がありましたように、そういう考え方で、今後５次行革は、これからも実施してまいりますので、どうか御理解をいただければと思います。 89 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 90 ◯委員（大高哲史君）　　引き続きこの後も議論ができる場所がありますので、ぜひ引き続き議論させていただいた上で、５次行革のあり方について改めて伺っていきたいと思います。ここでは以上で終わります。ありがとうございました。 91 ◯委員長（鈴木洋子君）　　峯岸委員。 92 ◯委員（峯岸弘行君）　　今、大高委員の質疑でもありました。同じ内容で大変申しわけないんですけど、45ページの使用料の、私はごみ手数料の件だけに絞って、再度、どうしても私はこの共産党さんがつくられた、このチラシ、ポスター。ここに書かれたことを市民の方が非常に不安に思われて、即値上げするのか、検討するのかということ、私も個人的にかなり相談いただきましたので、しっかりとこの平成30年度の一般会計予算書の中で、実際に、今、答弁の中である程度、御意見、御所見いただいたんですけど、はっきりともう一度確認をさせていただきたいと思います。　急に、選挙前に急に、このポスターが日野市中に張られまして、多分これ担当、市のほうにも相当問い合わせがあったんじゃないかと思うんですけど、まず１点目に、このごみ袋の値上げの件について、市のほうに問い合わせがあったのか。また、その問い合わせがあったときに、どのように回答されたのか。　２点目に、今回の平成30年度の一般会計予算をつくる中で、具体的にごみ袋の有料化を計画、検討されたのか、もう一度御所見いただきたいと思います。 93 ◯委員長（鈴木洋子君）　　ごみゼロ推進課長。 94 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　１点目の値上げのビラが出たときにクリーンセンター等に問い合わせがあったかということでございます。昨年年末ぐらいから１日何件かは、数は取っておりませんでしたが、クリーンセンターのほうにごみ袋、ごみ手数料について値上げが本当にあるのかという問い合わせはいただいております。その中では、今までの答弁と同じですが、クリーンセンターでは、ごみ手数料について値上げは考えておりません。消費税率の改定の時期については改めて判断させていただきますという回答で、統一した対応を取らせていただいております。　２点目の30年度歳入予算の中で、ごみ手数料の部分を検討したかということでございますが、当然条例も何も変わっておりませんで、現行の料金設定の中で歳入予算のほうは組ませていただきました。　以上でございます。 95 ◯委員長（鈴木洋子君）　　峯岸委員。 96 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。このポスターには、完全なすりかえがあるわけですよね。本来であれば、来年の10月から消費税が10％に上がる際に、ごみ袋の消費税分の増税をストップさせましょうというポスターなら全然おかしくないんですけど、このポスターを見た人は、あっごみ袋単独で値上げを市が本当に検討しているというふうに思うわけですよ。実際に地域で、選挙前ですけども、署名活動されまして、この署名をしないと本当に春から値上げになりますよというような、そういうことを言いながら署名を集めているグループの方もいらっしゃいました。一応、この件については、はっきりと市の御所見いただきました。　続いて、ごみ袋の、日野市のごみ袋代が一番高いと、23市の中で一番高いという、そういうことを言われていた方もいたわけですけども、この間、今年度中にもごみ袋が無料だった自治体が２市有料化に踏み切ったという事実があると思うんですけども、この間の現在の23市におけるごみ袋代。日野市の場合は10リットル当たり20円ということなんですけども、23市中の状況。そして、新たに今年度有料化した自治体２市あると思うんですけど、そのごみ袋代が幾らなのかを教えていただきたいと思います。 97 ◯委員長（鈴木洋子君）　　ごみゼロ推進課長。 98 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　多摩地域のごみ手数料の特にごみ袋代の状況ということで御質問いただいております。今、峯岸委員のほうから23市ということでございましたが、28年度で22市、26市中22市が有料化して、29年度に新たに２市加わりましたので、現在は24市。26市中24市が手数料を取っている状況でございます。このうち日野市と同じ１リットル２円の市は、日野市を含めて10市でございます。24市中10市になっております。その次に１リットルで1.8円のところが３市。次に1.7円程度の平均のところが１市。1.6円が１市。あと1.5円の市が８市ございます。一番安いところで１円というところが１市がございます。今年度新たに29年度に有料化をした２つの自治体につきましては、日野市と同じ10市と言いましたが、日野市と同じ１リットル２円というところで２市とも料金設定をしているというふうに聞いております。　以上です。 99 ◯委員長（鈴木洋子君）　　峯岸委員。 100 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。三多摩におけるごみ袋代の状況がわかりました。新たに２市、国立市と東久留米市だと思いますけど、有料化をされて、そのごみ袋代は１リットル２円ということで日野市と同じ額であるということで、この１リットル２円というごみ袋代が一応スタンダードになってきているということだと思います。その点を確認をさせていただきました。　先ほど市長からも御答弁にありましたとおり、やはり行革は必要でありまして、受益者負担ということが非常に大事になってくる。コストに対して、それを反映させるもの、また反映させられないものとがあるということも、市長からも御答弁でありましたので、しっかり今後は見直し基準について、しっかりつくっていただきたいということをお願いして、以上で終わります。 101 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 102 ◯委員（奥野倫子君）　　12ページ法人税、50ページ国庫支出金、62ページ都支出金、86ページ繰入金について伺っていきたいと思います。　まず国庫支出金、都支出金、繰入金等についてお聞きします。歳出において、30年度の大きな支出増の中身なんですが、総務費では本庁舎免震工事、約11億円強。ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金積立金、約３億3,700万円増。民生費では保育園等子育て関連、そして生活保護費関連で約11億6,000万円の増。 103 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員に申し上げます。声が少し小さいようですので、大きな声でもう一度お願いしたいと思います。説明員の方が聞き取れない状況であると感じますので、すみませんが、お願いします。 104 ◯委員（奥野倫子君）　　初めから申し上げます。　国庫支出金、都支出金、繰入金についてお尋ねいたします。歳出において、30年度の大きな支出増の中身なんですけれども、総務費では、本庁舎の免震工事、約11億円ですか。民生費では、保育園と子育て関連、そして生活保護費合わせて約11億円強。衛生費ではプラスチック類資源化施設建設工事費で約16億円という形で、今年度はそれが特徴的ですというふうなことを御説明を受けておりますけれども、その需要額に対して、国や都、そして繰入金から、どの程度の財源手当てがなされているのかについて、まずお聞きしたいと思います。　法人税についてはですね、先ほど法人市民税は前年度比で約６億円の増。これは企業実績が好調だからだという説明がありましたけれども、しかし、決算ベースで見ますと、28年度が約20億3,600万円、29年度は補正の段階で22億2,600万円、30年度の予算が21億3,200万円ということで、ほぼ横ばいなんですね。業績が昨年度に比べて好調ということではなくて、ただ単に昨年度の見込みが違っていたというだけではないかと思うのですが、この約６億円の見込み違いについては、どうして起きたのかということをお聞きしたいと思います。　以上です。 105 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 106 ◯財政課長（村田幹生君）　　私のほうから建設関係の事業と、あと積立金の財源のほう、まずお話をさせていただきます。　本庁舎の工事関係です。事業費につきましては、およそ11億4,000万円ということで、この財源の内訳ですが、国庫支出金がおよそ2,800万円、都支出金が600万円、あと諸収入、その他の助成金が約１億2,600万円。あとそのほか市債の借り入れと基金の取り崩しがございまして、市債の借り入れが８億4,200万円、あと基金の取り崩しが１億3,500万円となっております。　あと総務費の積立金ですが、積立金につきましては、主に周辺環境整備費を歳入しまして、事業に充てた残りを積み立てておりますので、おおむね財源としてはそういった、一般財源ではなくて特定の財源となっております。　あとプラスチック類資源化施設につきましては、平成30年度の事業費が16億8,900万円ほどですが、財源としては国庫支出金が約４億500万円。あと市債の借り入れが約７億3,000万円。あと基金の取り崩しが５億5,200万円となってございます。　とりあえず以上でございます。 107 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民税課長。 108 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　法人市民税の予算額の推移について御質問いただきました。　非常に増額をしているわけですけれども、これは見込み違いではないかというお話でございます。実は、平成29年度、今年度について、当初予算が非常に少なかったということで、増額補正を３月補正で組ませていただいております。実は急に、ある会社、大規模法人が市内にございますけれども、こちらの法人について、特殊な事情がございました都合で、29年度、この予算が非常に増額となったというところでございます。税制上の話でございますが、過去の欠損金がその大規模法人に生じたわけでございますけれども、その欠損金については、単年度で処理ができないものについては翌年度以降に繰り越して損失を税から控除できるということで、その大規模法人については、ここのところ、その制度を使っておりまして、法人割については納税がございませんでした。ところがそれが29年度からその繰り越し控除を終えて、納税法人に転じたということで非常に大きな増となっております。この流れを受けまして、29年度もその当該法人については納税があるということで、このような大きな増額という形に予算がなっております。　以上でございます。

109 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 110 ◯委員（奥野倫子君）　　今ですね、本庁舎の免震工事については、ほとんどが一般財源ですね。国から2,700万とか言っていましたけども、ほとんど一般財源ということで、プラスチック類処理施設に対しては国から４億5,000万円入って来るけれども、あとは市債とか基金取り崩しとか、これもほとんど独自財源。しかし、民生費の11億6,000万円増に対しては、国と都から新たに約８億円近く入って来ている。かなりの手当てがされているわけですね。財源の手当てを見る限りにおいては、民生費関係というのは国や都からの手当てが厚いけれど、工事関係については補助金が少ないか、全くの独自財源という形に私には見えるわけですね。これまでは国保の繰入金や扶助費などを目の敵にした行革を先行させてきたわけですけれども、今現在の課題というのは、そこよりもその独自財源でやらなければならない土木工事関係、これをいかに抑えるのかということに着目して行革をしていくべきではないかと思うんですけれども。この点については、後で市長に後ほどお聞きしたいと思っております。　法人市民税なんですけれども、今、とんでもない話がありました。一部の大資本、大企業の過去の欠損金を翌年度に繰り越せる制度を使って、こういうふうなわけのわからない状況をつくって、日野市の法人税収をすごく翻弄しているということがわかりました。これ、過去の決算ベースで見てみますと、27年度に29億入って来ていた法人税収が、28年度に20億にがたんと減るんですね。ここできっと、この大手企業は、この欠損金制度を使って繰り越したほうが税金を納める率が少ないであろうというような判断をしたのではないかということがうかがえるわけですね。こういう企業の思惑でこんな乱高下したら、私たち市民はもう振り回されて振り回されて仕方がないということになると思うんですが、この６億円の見込み違いについて、今、突然知ったかのようなお話しぶりだったんですけれども、突然この過去の欠損金が出て来たと。この大企業が運営しているのに突然出て来たということがあり得るのか。この見込み違いというのは、日野自動車側から聞き取った売上予想が違っていたのか、どういうことが理由で見込みが違ったのか。これについて日野市はどういうふうに見解を持っておられるのか教えていただきたいと思います。 111 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民税課長。 112 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　ある法人と申し上げましたが、委員おっしゃる法人ではないというところでございますが、正確なお答え、どの法人ということは特定できないので、あえてこういうお話はしないというところでございます。　こちらについて、どのように把握ができるかというところでございますけれども、残念ながら市側としては、申告書が出るまで、その状況は把握できないというところでございます。それから時期でございますけど、28年度ではございませんで、かなり以前ということでございます。すみません、今資料がないのですけれども、繰越控除の実は適用できる期間というのは10年間というところでございますので、欠損金の金額によって適用できる金額も変わってまいりますけれども、そういう制度が事実あって、それは適正な内容でございます。　それから、28年度について、なぜこれが非常に大きな減額があったかというと、これは１個の法人の業績ではございませんで、実は税制改正があったというところが大きな要因でございます。法人税については、27年度に25.5％が23.9％に基本税率が下がっております。法人市民税についても、先ほど市長からもお話ありましたが、12.3％から9.7％に、これ26年10月から下がっております。この影響を受けまして、平成28年度には、その影響が相まって26.1％程度の引き下げ要因というふうになっているところでございます。　以上でございます。 113 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 114 ◯委員（奥野倫子君）　　28年度については税率改正があったということを理解いたしました。これは後で述べますが、結局は法人税収を、法人税率を下げて日野市の税収を奪っている。国がこんなことをやっているということになるので、これについても市長に後で後ほど見解を伺いたいと思いますけれども。　初めから予算と大幅に、帳簿を締めた段階で予算と大幅に違ったということはあり得ると思うんですけれども、そんな売る前から、売ってなんぼの企業が売る前から、こんなに下げて税収見込みを日野市に伝えて、後から過去の欠損金が見つかりましたという形で上がって来ると。こういうことというのはできれば避けるべきですよね。欠損金がいきなり見つかったということはとても不可解で、それも含めて税収の報告を日野市にするべきではなかったかと。それがいきなり見つかるということが私はとっても不可解ですね。こうやって法人側からの見込みというのを聞き出すときに、じゃあ何でこれ６億も下げてね、税収を組むときに１つ１つの企業に、その減収の理由というのを一つ一つ突き詰めて、これはじゃあ前年度にマイナスで組むに足る理由だというような具体的な資料、あるいはこの経営状況などを本当に膝突き詰めてやられた結果のこの６億の見込み違いなのか。それについてお聞きしたいと思います。 115 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民税課長。 116 ◯市民税課長（松井健太郎君）　　各法人さんの経営状況については、まず上場企業については決算短信等の情報をインターネット上に公開されているところが多いと。それから、調査会社等が出しております経営情報についての情報、資料がございますので、そういったものをまず参考にさせていただいております。しかし、それだけではやはり不安でございますので、市内の大規模企業については、訪問をし、質問をして、できる限りの経営情報については教えていただいているところでございます。とはいえ、各法人について、非常に経営情報についてはセンシティブな情報でもございますので、どうしても明かせない部分があるというところは御理解をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 117 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 118 ◯委員（奥野倫子君）　　賦課するに当たって、やはりかなり職員の皆さんの判定する力量も、やっぱりもっともっと高めていかないといけないというふうに思うわけですけれども。余りにも法人税が乱高下する状況を目の当たりにしますと、やっぱり29年度については15億しか組んでないわけですよ。でも、ふたを開けたら22億で７億ふえているわけですね。結局、翌30年度に国保税の値上げももしかしたらあり得たと。ストップしましたけれども。介護保険税も改定で上がると。こういった値上げが控えていたために、もしかしたら検討の結果、ごみ袋は上がっていたかもしれないという状況のもとでですよ、年度初めにあらかじめ法人税をちょっと下げておいて、緊縮財政ゆえに値上げもやむなしという、その世論を醸成するために意図的に最初下げておきましょうということがやられたかもしれないというふうに、うがった見方かもしれませんけれども、そういう見込みを見立てを市民からされても、私はおかしくないのではないかな、そういう推測成り立つのではないかなと思うんですね。29年度の剰余金については財政課にお聞きしたところ、まだわからないということですけれども、法人税が７億円回復しているわけですから、やっぱり例年並みの剰余金20億近く、今回また出るのではないかと。結局出しておいて基金に積めば、基金はまた自然に元の額に近づいていくと。こういうやりくりがやられるんであれば、私はね、それは素晴らしいことであって、結局行革は無理やり今の段階で学童クラブの保険料とか保育料、幼稚園の保育料、毎年値上げを検討させてくださいみたいな話は、全く市民に不安をあおるだけでやる必要はないと思っているわけですけれども。　そこで私が一つすごく気になったのは、市長の所信表明で、日野自動車の移転について、もう断定されたかのような書き方になっているので、その移転についての進捗状況についても、最後に聞かせていただきたいと思います。 119 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 120 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　日野自動車の工場の移転の状況ということでございます。　現在まで日野自動車様とは定期的に年４回程度の会合を持たせていただいております。そういった中で、いわゆる組み立て、トラックの組み立てのラインについては、既に古河市のほうへ移転をしたというお話を伺っておるところでございます。移転の状況については以上でございます。 121 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 122 ◯委員（奥野倫子君）　　市長の所信表明を読み上げたいと思います。　しかし、市を取り巻く社会環境は依然厳しいものであり、少子高齢化に伴う2025年問題、大規模工場の市外への移転など、市としての大きな転換点にあります。　これを読む限りにおいては、これは「大規模工場の市外への移転など」と書かれたら、これもう読む方、中継をごらんになった方、お聞きになった方は、これはもう既成事実として事実として伝えられたものというふうに思うわけですけれども、今の答弁では、製造部門の移転が完了した段階。その先については一言もまだ何も白紙ということだということがわかるわけですけれども、この書き方をすると、私は事実と違うというふうに思いますが、訂正をしていただきたいと思うわけですけれども、市長、いかがでしょうか。 123 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 124 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　今の御質問についてということでございます。大規模工場ということでございます。先ほどは質問の中で日野自動車の移転についてというお話で御質問をいただきましたのでお答えをしましたけれども、大規模工場、日野自動車に限ってというお話ではございません。そういう部分で日野自動車だけを取って大規模工場の移転だと、そういうことではないというふうに答弁させていただきます。　以上でございます。 125 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 126 ◯委員（奥野倫子君）　　日野自動車に限ったことではないということでしたので、じゃあ事実としてつかんでいる企業があれば、それは即座にお答え願いたい。なぜかというと、東芝の移転、私たちが知ったころには物流センターに売ろうかみたいな話まで進んでいた。こういう状況は避けてくださいとお願いしてあったわけですが、今の課長のお話では、日野自動車以外にも移転するんだと。さらに不安が市民の中に走るわけですけれども、どこでしょうか。 127 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 128 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　所信表明の中では、ここ数年の動きということも踏まえて大規模工場の移転ということを言わせていただいたというところでございます。先ほどの東芝もありましたし、あとメグミルクなんかも移転をしていると。そういったものも踏まえての所信表明ということでございます。　以上でございます。 129 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 130 ◯委員（奥野倫子君）　　とても苦しい答弁だと思います。何で過去のことを、もう去って、そこの税収全く関係ない今の状況のもとで、これを書いたら、これから出て来る話だと思いますよ。所信表明ですから。そうであれば、もっと丁寧に書かないと、これさらに不安をあおるということになると思います。これをお聞きになった方は、あっ日野自動車の移転が決定したんだという誤解を与えるわけですね。私はこんなやり方はとっても乱暴で、とても市民に対して思いやりがないというか、あと不誠実、混乱を招く、不安をあおるということではないかと思います。で、今の話では過去あったけど、大規模工場を移転する、今現在、決まったところはないということがはっきりしたわけです。　であれば、やっぱりこうした財政難の話をするときにセットでこれをつなげたら、私はこれからは絶対そんなことをしていただきたくないと思います。それはお願いしたい。市長には本当に訂正を求めたいぐらいですけれども、後で御見解をお聞きしたいと思っております。　現状において、日野自動車は既に製造部門の移転を完了させておりますけれども、途中だそうです。（「ライン」と呼ぶ者あり）製造ラインの移転を完了させているそうですが、日野市の市民税、法人税ともに、私大きな影響は出ていない。決算書を見ても、この予算書を見ても、大きな影響は出ていない。なぜならやっぱり管理部門が本部機能が移転していないからですよ。製造部門は、みんな他市から非正規の人が電車に乗って、日野駅でおりて、そしてわんさか工場に行くわけですから。それを製造ラインが、じゃあ製造ラインは移転したけれども、それでじゃあ財政が厳しいかと言ったら、そこにも至らない。固定資産税はどうかと言ったら、当面秋山委員のお話によればね、その跡地を売ることもできない状況だということです。ということで、跡地をどこかに売却したとしても、そこからまた固定資産税が入るだけですから、私はこの移転移転ということでおっしゃるんであれば、本当に所信表明のときにも質問させていただきましたが、きちんとこれだけの大きな影響があるということを明確にしていただきたいと思うんですね。それをしないんであれば、こんなことは言わないでいただきたいというふうに思います。 131 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員に申し上げます。そろそろ質疑をまとめていただきたいと思います。 132 ◯委員（奥野倫子君）　　あとですね、最後に市長に質問したいと思います。　結局待っていれば、行革についての質問をします。待っていればアベノミクスの効果が出て、経済は好転すると、貧困は解消すると言っているのにもかかわらず、その自民党や公明党の皆様が担いでいる市長は、もう市長就任５年前からずっと、財政厳しい財政厳しいとおっしゃっているわけですね。とても矛盾していると。放っておけば、放っておいても、アベノミクスで経済好転して、いずれ税収ふえていくんだって、安倍首相が言っている。与党も、これはもう待っていれば景気は回復するんだと言っているにもかかわらず、市議会においては、税収厳しい税収厳しいと言って、とっても私矛盾する立場だと思っているんです。これもやっぱり本当にアベノミクスで景気が回復するんであれば、市長がおっしゃっている税収厳しいというのは、やっぱり不安をあおっているのではないかと思うので、これについても何でそういうことをおっしゃるのかということを答えていただきたい。アベノミクスは、市長がおっしゃった厳しい局面でも回避できる特効薬として、あんだけの金融緩和、税金、国民の国税をじゃぶじゃぶつぎ込んで、福祉は後回しにしてでも、とにかく経済に突っ込んだわけですよね。それをしたからには、もうそんな地方自治体が心配することはないという前提で、あれをつぎ込んだわけですよ。これに対して、市長の税収厳しいということとの関係、整合性、それについてお答いただきたいと思います。 133 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 134 ◯財政課長（村田幹生君）　　先ほど財源の話で少し漏れていましたので、その補足と借金のことをお話します。　生活保護費のお話がありましたので、生活保護費、平成30年度の予算はおよそ46億7,000万円ということで、この財源、これは制度として確立されている社会保障の制度でして、国の補助金が大体４分の３ぐらい入るということで、市の負担は10億6,300万円です。ただし、毎年度市の負担として10億円を支出しているということも事実です。　一方で本庁舎につきましては、先ほど市債の活用ということもありましたが、考え方として、社会保障のために市民の負担毎年10億円出していますよというような状況の中で、やはり庁舎についても建設から40年経っている、耐震化も済んでいないという状況の中で、とにかくやっていかなければいけないわけです。そうした中で、財源として市債を活用するということは、私は妥当なことだと思っています。生活保護費の10億円の一般財源に対しては借金を使うということはできませんので、じゃここに現金を使うんだったら庁舎の建設は、やっぱり財源として市債も一定程度活用する必要があるかなと思っております。　建設事業の地方債につきましては、地方財政法第５条で認められている公共施設の整備、いわゆる建設公債に該当するものであり、将来世代と共有する資産の形成ということでございますので、一定程度市債も活用しながら、必要な社会保障と公共施設の老朽化にあわせて対応をしていくことは必要だと思いますので、その点だけ申し添えておきたいと思います。　以上でございます。 135 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 136 ◯委員（奥野倫子君）　　私は免震工事が必要ない事業だということは一言も申し上げておりませんので、今の答弁は全く必要がなかったと思います。それと、生活保護に使うのであれば、この工事は必要だと。その言い方は本当に人権の観点があれば絶対に出て来ない言葉だということも釘を刺させていただきたいと思います。　市長にお伺いしたいんですけれども、行革の一環であれば負担増当たり前ということにはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。先ほどから私がるる後で市長にお答え願いたいといったことも含めてお答え願いたいと思います。 137 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市長。 138 ◯市長（大坪冬彦君）　　初めに申し上げておきますが、アベノミクスということについて、私はどこでも発言はしておりませんし、また所信表明でも書いておりませんので、それと比較して云々という話ではなくて、私はあくまでもここ数年、10年単位での、そして、これからの税収の見込み等を見て、財政は厳しい状況ですよというふうに申し上げておりますので、アベノミクスで放っておけば云々とおっしゃいましたが、それは私が話をすることではありませんし、それと矛盾しているかどうかと言われれば、私はアベノミクスがどうだから市の財政はという組み立てをしていませんので、矛盾をしているということにはならないというふうに思いますので。　それから、法人の市民税の見通しについては市民税課長が答弁したように、いろんなセンサス、統計を見て、当然企業の動向はつかみます。それだけではなくて、実際に企業訪問をさせていただいた上で情報をいただくような、そんな関係も企業とはつくっている。ただ、センシティブな問題ですから全部情報をもらえるわけじゃないので、その点については見込みが狂うこともあります。決して法人市民税の額を低く見積もって市民の負担をふやすというような、そんなことは考えることはありませんし、過去もそんなことはなかったと思いますので、それはどうか御理解いただきたいと思います。　それから、一つは行革のあり方で委員のほうでは、本庁舎の免震工事等は否定していないとおっしゃいましたけど、箱物よりはというお話もされましたけども、免震工事、本庁舎は本来は場合によって建て替えという声もありました。ただ厳しい財政状況の中で、恐らく100億を超えるような工事については、現在の庁舎を使っていこうということをやっているわけでございます。また、プラスチックの施設については、日野市のリサイクル率は都内でも26市の中でも一番低いほうでありますので、これを何とかするということは当然考えていたわけでありまして、ここでちゃんとやっていくということでありますので。民生費と比較してどうのこうという議論ではなくて、総合的にいろんな市民の生活に影響するような各分野において、いろんな事業をやっていくということが必要であるということでありますので、その上で行革を考えるということが必要なのかなと思っております。　それから、所信表明のお話をされました。書いたことは何の問題もなくて、日野自動車について言えば、工場は移転するということは早くから言っております。そして、ある意味、行程があって、その中でラインの古河工場への移転が進んでいるということでありますので、大規模工場のそれを移転と表現することは何の問題もないし、また、あの文章はトレンドとして書く。ここ最近は東芝の日野工場も、雪印メグミルクも、市外に移転しましましたので、それとあわせてということで、日野自動車の工場の移転ということも含めて言うこと自体は、何の問題もないし普通の表現であると思っておりますので、撤回する必要は全くないと思っております。　以上でございます。 139 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 140 ◯委員（奥野倫子君）　　市長がアベノミクスの立場に立たないとおっしゃったので、それはそれでいいことだと思います。その立場に立ったら本当に崩れていくと、行政なんかとてもやってられないと私は思いますので、それについてはわかりました。　アベノミクスについても５年目に突入しようとしているのに、貧困と格差は全く解消していないと。厚生労働省の発表した数字を見れば、今現在、１日に５人が餓死をしていると。約５時間ごとに１人死んでいると、餓死で。14年前と比べると、餓死者は約1.7倍にふえているということですから、アベノミクスによって格差は解消どころか拡大しているということが、この数字からわかるわけです。物が食べられなくて死んでいくという人がふえているという現実は、本当にこの税金投入、金融緩和、じゃぶじゃぶ国税を使いまくりっていうのは何だったのかと。死者をふやしただけだったのではないかと、私は思っているわけです。　それを考えるならば、今回介護保険の料金の改定がありました。その説明の中では、７割減免の人は年間700円の値上げですよとおっしゃるわけだけれども、一歩間違えば餓死してしまいかねない人たちにとっての700円というのは、どうよと。これ700円だから大丈夫でしょうというのは金を持っている方の言い分なわけですね。実際に700円がなくて餓死している方が出ていると。1,700人ふえていると。14年前と比べたらね。1,700人ぐらいふえているらしいですよ。それを考えたら、やっぱり行革当たり前、負担増当たり前という話にはならない。私はそう思います。馬場市長が言っていました、行革というのは、入るをはかって出るを制する。馬場市長がよくおっしゃっていました、この言葉。　日野市の予算立てを見た場合、私、免震工事、もともと組まれていた事業、計画されていた。プラスチックもこれはもう必要だと。さっき市長がおっしゃった。これわかる、理解します。そういうことを言っているんじゃなくて、やっぱり突然天から降って来たような公共事業ありますよ。思い浮かべてもわかります。 141 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員に申し上げます。質問をおまとめていただけますか。 142 ◯委員（奥野倫子君）　　まとめておりますので。 143 ◯委員長（鈴木洋子君）　　お願いいたします。 144 ◯委員（奥野倫子君）　　突如降ってわいてきた、これまで積み上げてきた計画。せっかく積み上げて、こういう順番でやろうねと言っていたものを、もうなしにしてしまうようなものを横からぶっこむと。これに対して逆らう力がないと。これがやっぱり一番の日野市の歩みを壊している理由だと私は思っております。そういったところを、やっぱりメスを入れることが一番の行政改革ではないかということを意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 145 ◯委員長（鈴木洋子君）　　古賀委員。 146 ◯委員（古賀壮志君）　　16ページの都市計画税全般について伺いたいと思います。　まず初めにですけど、昨年12月議会で税率の改定が議決されて来年度から影響が出て来るということになっておりますけれども、税率改定に当たっての交付額、会計の部分と地価の部分とがあると思いますけれども、その点について伺いたいと思います。　もう１点は、その使途の部分です。都市計画税の増収が見込まれておりますけれども、主には区画整理ですとか都市計画道路、また下水道といったところが都市計画事業として出て来るかと思いますけれども、増収部分含めて都市計画事業全体への今回の都市計画税改定の影響、使途について伺いたいと思います。　あわせて、今回の税率改正が都市計画事業全体に対するプラスの影響があるかと思いますけれども、そのあたりもあわせて伺いたいと思います。お願いします。 147 ◯委員長（鈴木洋子君）　　資産税課長。 148 ◯資産税課長（鈴木俊之君）　　都市計画税の具体的な効果額ということでお話を伺いました。その点についてお答えさせていただきます。　都市計画税の現年課税分ということで、24億8,446万2,000円ということで計上させていただいておりますけれども、この金額につきましては平成29年度と比較して、約２億270万円の増額というふうになっております。この内訳でございますけれども、平成30年は評価替えの年でありますので、評価替えに伴って約1,700万円増額していると。そのほかに税率の改定による増額が１億8,500万円ということで、合計２億270万円となっております。　以上でございます。 149 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 150 ◯財政課長（村田幹生君）　　都市計画税の引き上げを含めて、どのような事業に活用されているかということでございます。　まず初めに都市計画税の対象となる事業ですけれども、会計課の一般会計だと土地区画整理特別会計と下水道事業特別会計に分かれておりまして、全部の会計を合体してトータルでどのぐらいの経費に該当するのかということでございますが、平成28年度決算ですと、現年度の事業費と、あと過去の借入金の償還などにも使いますので、その合計で大体77.7億円と。平成30年度予算につきましては、同じ比較をしますと、大体79.4億円ですので、引き上げた分ぐらいの増額の効果が出てございます。また、よくあの一般財源に占める都市計画税の割合はよく都市計画税の充当割合といいまして、少し税率の目安にしておりますが、平成28年度決算で充当割合が87％。平成30年度予算ですと、大体87.7％ですので、都市計画税以外の税が使われる割合が少し減って、事業費も拡大したということで、この引き上げの効果、まず金額的には出ているかなというふうに考えております。　また、使い道の点でございます。まず日野市の主要な都市計画事業はまだ完了しておりません。平成28年度末の土地区画整理事業の進捗率、市施行４地区は54.3％。都市計画道路の整備率は67.9％。下水道普及率は95.2％という数字です。都市計画税を活用しまして幹線道路のネットワーク化や土地区画整理事業の推進、また、下水道事業の耐震化や豪雨などによる浸水防止など災害に強いまちづくりと、あわせてまちの活性化、利便性の向上に取り組んでいけるものと考えてございます。平成30年度の具体的な使い道につきましては、主に都市計画道路３・４・24号線の整備、土地区画整理事業につきましては特に西平山地区の推進、あと下水道につきましては汚水管の耐震化や、あと、今後雨水排水施設の計画の見直しをしていきますので、そのような意味で安全安心にかかわるところを中心に使われているものでございます。　以上でございます。 151 ◯委員長（鈴木洋子君）　　都市計画課長。 152 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　私のほうから都市計画税の今後の新たな使い道というところでお話をさせていただきます。　今後加速度的に老朽化が進行すると予想される都市施設において、計画的な更新が必要となって来るところでございます。このような中、国土交通省のほうでは都市計画運用指針を平成26年８月に改正し、新規整備以外の更新、改良などでも、都市計画法第59条の規定による認可が受けられれば都市計画税が使えるということが明文化されたところでございます。現在、日野市は、先ほど財政課長から話があったとおり、他の自治体と同様に土地区画整理事業のほか道路、公園、下水道の新設に限って都市計画事業の認可を受けているところでございます。今後人口減少社会を迎え、都市施設の新設に関する都市計画事業が減少した場合には、御指摘のように高度経済成長期に整備されたインフラ施設のバリアフリー化や老朽化対策といった新たに納税者である市民の要請にマッチする都市計画事業へと、都市計画税の充当範囲を拡大する必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 153 ◯委員長（鈴木洋子君）　　古賀委員。 154 ◯委員（古賀壮志君）　　国の指針の変更等もあって、都市計画税の使途にある程度柔軟性がこれからもたらされてくるということも含めて御答弁をいただきました。　多摩市の例がよく引用されて、これからは新設だけではなくて、修繕や改修にも使える可能性があるということはお示しいただいておりますけれども、これはある種特殊な例でもあるんですけれども、これからは人とまちの高齢化に対しても、あらゆる政策を導入していかなければいけないという環境の中で、さまざまな対応が必要になって来るかなというふうに思っているところでございます。都市計画決定云々まで言及してしまうと、デリケートな話題にもなってしまいますけれども、今後はさらに使途の拡大も含めて御検討いただく中で、攻めのまちづくりというものを進めていっていただきたいと思っているところでございます。　１点なんですけども、今後は使途の拡大も見込めるという中にあって、先ほどトップランナー方式の話もありましたけれども、都市計画全体の中でのかかわりで、いわゆる病院ですとか学校施設、または社会福祉施設ですとか、またいわゆる多摩平のＡ街区の話なんかもありましたけれども、民間活力との連携なんかも含めて、今後のまちづくり全体について、都市計画事業全体の観点からどのようにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。お願いします。 155 ◯委員長（鈴木洋子君）　　都市計画課長。 156 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　先ほど出ました国の運用指針、都市計画運用指針の中では、民間活力の導入ということで教育施設ですとか、そういった病院の施設に対して、積極的に都市計画決定をし都市計画事業としてやっていくべきだというような方針も示されているところではございますが、都市計画決定自体は一度決定していまうとですね、当然そこで事業をやられた方が用途を新たに変えるということになると、新たなまた都市計画変更という手続が必要になってくるというところで、都市計画はよく100年の計とか申しますけども、なかなか長期にわたって、例えば、都市計画道路とか公園であれば、そこの今の権利者さんの権利を制限した中で長期間道路として整備していくという、そういうビジョンのもとに都市計画決定しているというところがあります。なかなかそういった民間さんの施設等に都市計画の網をかぶせるというところは難しいところでありますけども、今後はそういった国のほうの提言等を踏まえて、また他市の事例等も参考に、積極的にそういった都市計画税の活用という面では考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 157 ◯委員長（鈴木洋子君）　　古賀委員。 158 ◯委員（古賀壮志君）　　ありがとうございました。まちづくりがまだまだこれから手をつけていかなくてはいけないことがあるということ、先ほども答弁でお示しいただきましたけれども、攻めのまちづくりを含めて、市民の皆様方に夢のある明るい展望を示すというのも、すぐに数字に表れるものではありませんけれども、大事な行政の役割であると思いますので、今後ともまちづくり進めていっていただきたいと思っております。　以上です。 159 ◯委員長（鈴木洋子君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 160 ◯委員長（鈴木洋子君）　　なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開

162 ◯委員長（鈴木洋子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　歳出のうち、議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。 163 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　歳出のうち議会費の御説明を申し上げます。　恐れ入ります、100、101ページをお開き願います。　議会費の総額は３億8,509万4,000円で、対前年度比1.2％、479万7,000円の減となっております。　主な理由といたしましては、議員共済費の地方公共団体負担分の負担率の引き下げと議員改選費の諸経費がなくなったためでございます。他の経費につきましては大きな変化はございません。　議会費につきましては以上でございます。 164 ◯委員長（鈴木洋子君）　　総務部長。 165 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　続きまして、款２総務費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、104、105ページをお開き願います。　総務費につきましては、総額で約66億3,850万円、平成29年度比約13億2,940万円の増額、比率にしまして25％の増となっております。以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。　最初に、同ページの項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄、１特別職及び職員人件費でございます。この人件費は、特別職及び総務部、企画部、会計課に属する職員の給料及び手当並びに共済費となっております。　以降の予算科目においても、事業区分ごとに人件費の記載がございますが、それぞれの事業区分ごとでの人件費の説明は割愛させていただき、巻末の給与費明細書の中で全体の概要を説明させていただきます。　恐れ入りますが、478、479ページをお開き願います。　給与費の明細書でございます。ページ中段の２一般職（１）総括をごらんください。　平成30年度の一般会計の人件費は、給料、手当、共済費、合わせて91億1,651万8,000円、平成29年度比１億7,911万8,000円の増額となっております。増額の主な要因は、最下段の内訳に記載のとおり、定年退職予定者の増に伴い、退職手当が３億9,191万9,000円の増額になったことによるものでございます。　次に、480、481ページをお開き願います。　ここでは、給料及び手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。　続いて、482、483ページをお開き願います。　ここでは、職員１人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数等について記載しております。また、別添の補足資料としまして、職員人件費課別一覧と時間外勤務手当課別一覧をお配りしておりますので、御参照いただければと思います。　恐れ入りますが、戻りまして、106、107ページをお開き願います。　説明欄上段、３人事管理経費、（１）人事管理経費、節13委託料の人事給与システム移行用データ作成業務委託料及び、節14使用料及び賃借料の人事総合システム利用料でございます。現行の人事給与システムが平成30年８月をもって稼働終了となるため、新たな機能を追加した人事総合システムとして再構築を行います。新たなシステムの構築におきましては、これまでの人事管理、給与計算に加え庶務事務機能として、休暇申請、時間外申請、各種手当関係申請等の電子化、臨時職員賃金計算機能等を付加し、全庁的な業務の効率化、ペーパーレス化、そして生産性の向上を図るものでございます。　続きまして、その下、節18備品購入費の職員用ロッカーでございます。本庁舎免震改修工事に伴い、工事期間中及び工事後のロッカースペース縮小に対応するため、現行の３人から４人用のロッカーを同じ大きさで上下２段６人用ロッカーに入れかえるものでございます。　次に、116、117ページをお開き願います。　説明欄上段、13本庁整備経費、全体で11億4,145万4,000円でございます。これは、本庁舎の免震改修工事と長寿命化及び機能向上対策に関する費用でございます。　免震改修工事につきましては、平成30年１月から着工し、平成32年６月の竣工を目指して進めているところでございます。平成30年度は、免震装置を設置するための基礎下部の掘削工事を庁舎西側から実施してまいります。また、免震改修工事あわせて進めております長寿命化及び機能向上対策につきましては、日野市役所本庁舎長寿命化・機能向上対策計画に基づき、施設、設備機器等の老朽化対策や利用者の利便性の向上、快適な執務環境の確保、省エネルギー対策、災害時の機能向上等に必要な改修を、平成33年度まで順次進めてまいります。なお、平成30年度は、トイレ、空気調和設備、照明器具について第１期改修工事を実施いたします。　次に、118、119ページをお開き願います。　目２文書管理費、説明欄下段、１文書管理経費でございます。　恐れ入りますが、次の120、121ページをお開き願います。　説明欄上段、節13委託料の例規集・要綱集データ管理システムデータ移行等業務委託料及び、節14使用料及び賃借料の例規集・要綱集データ管理システム利用料でございます。　市が管理する例規、要綱につきましては、その制定、改廃にかかわる体系的な検索、閲覧等を可能とするため、平成12年からシステムを導入して管理しており、市民の皆様にホームページを通して公表をしております。現在のシステムについては、契約期間が平成30年９月末で満了するため、次のシステムを選定し、システムによる例規、要綱等の運用管理を継続するものでございます。　次に、その下、２庁内印刷経費、節14使用料及び賃借料のオンデマンド印刷機等借上料（長期）でございます。本庁舎２階の印刷室に設置しておりますオンデマンド印刷機について、その契約期間が平成30年６月末まで満了を迎えること、また、各部品の消耗も激しいため機器の入れかえを行うものでございます。　私からはひとまず以上でございます。 166 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 167 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページの左側をごらんください。120ページでございます。　２段目は目３広報広聴費でございます。前年度比で17.3％の減といたしております。およそ8,780万円を計上させていただいております。組織改正に伴いまして、シティセールス事業経費、国際交流等推進事業経費を商工費に、また、東京オリンピック・パラリンピック準備経費を企画費に移したことによる減が主な理由でございます。　めくっていただきまして、123ページの上段でございます。　ホームページ関連の経費の項目を計上させていただいております。この３月15日から新しいホームページに移行してございます。新選組のふるさとであることを基調に「観る」「住む」「創る」「育つ」「味わう」の５つの分野を日野市の誠として、市の魅力を明るく温かい雰囲気でアピールするホームページといたして思います。引き続き市民が必要としている情報を正確に迅速に伝えること。また、地域の魅力を見える化し伝えることで、シビックプライドの醸成と来訪者、転入者の増加を目指してまいります。　２つめくっていただきまして、１つですね。失礼しました。125ページをお開きください。　説明欄最下段の１基金積立金でございます。　めくっていただき127ページをお開き願います。　基金積立金のうち下から３段目になります。ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金３億3,702万2,000円は、浅川清流環境組合からの周辺環境整備費６億円のうち、事業に充当した残額を積み立てております。公園整備などの対象事業が減少するため約３億900万円の増となってございます。　ここでかわります。 168 ◯委員長（鈴木洋子君）　　総務部長。 169 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　同じくページその下でございます。　目６財産管理費、説明欄中段、２契約事務経費、節１報酬の公契約審議会委員報酬でございます。　公共サービスの質の向上や地域経済の活性化、市民福祉の向上に寄与することを目的に市が締結する公契約において、その業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保と事業者の経営環境の維持、改善等について定めた公契約条例について、今議会において御審議いただいているところでございます。条例案では対象となる契約業務に従事する労働者の報酬下限額を設定することや予定価格や履行期間の適正な設定などについて規定しております。また、条例の運用状況や対象範囲の見直し、労働報酬下限額等について審議するための附属機関として公契約審議会を設置することとしており、審議会委員の報酬費用になります。　私からはひとまず以上でございます。 170 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 171 ◯企画部長（大島康二君）　　恐れいります、130、131ページをお開き願います。　２段目、目７企画費でございます。右側説明欄中段のやや下、３生涯活躍のまち推進経費をごらんください。　委託内容の見直しによりまして、29年度比で310万円、およそ41％の減でございます。本事業では、住み慣れた地域で、生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開を実現するために、生涯活躍のまち推進協議会を設置し、事業計画に定められておりますモデル地区での事業者との連携事業や住みかえ促進事業、多世代交流事業などの事業を具体化し実施してまいります。　その下、４市立病院事業経費197万円を計上させていただいております。病院経営第三者委員会の経費が皆減となるため、29年度比で73％の減でございます。第三者委員会からの提案事項をもとに市立病院の地方公営企業法の全部適用に向けた取り組みや経営改善に取り組んでまいります。　めくっていただきます。132、133ページをお開き願います。　説明欄の下から３つ目になります。13公共施設等総合管理計画推進経費700万円を計上させていただいております。新規経費でございます。　平成29年に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設のあり方と改修等の方針を明確にする施設及びその優先順位を検討いたします。老朽化した公共施設が点在している日野宿周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地、この３地区を中心に検討を行います。施設機能の集約案を作成し検討を進めてまいります。　その下、14財政援助団体等運営検討委員会経費37万円を計上させていただいております。こちらも新規経費でございます。　第５次行財政改革大綱実施計画において掲げました財政援助団体等への支援のあり方等の見直し、これを行うために財政援助団体等の指導監督の全庁的なルールづくりに着手したいと考えております。この事務のあり方、市のかかわり方、団体のあり方などにつきまして、意見をいただく会議体の委員謝礼を計上させていただいております。委員構成は学識経験者、医療関係者、公募市民を想定してございます。　その下、最下段になります。15東京2020オリンピック・パラリンピック準備経費76万7,000円でございます。広報広聴費から企画費に移した経費でございます。　組織改編により29年度までの主管課であるシティセールス課を産業スポーツ部に移します。ボランティアの養成講座、空手競技の事前キャンプ等での施設の活用など、2020年大会を地域の活性化につなげる取り組みについては企画経営課の所管といたします。　めくって、134、135ページでございます。　16日野の魅力発見職員プロジェクト経費450万円を計上させていただいております。新規経費でございます。　平成29年度の職員研修として職員のプロジェクトチームを結成し、未来の日野市をデザインするアイデアブックの企画を練ってございます。この企画を本としてまとめまして、全職員で共有することを考えてございます。企画の検討、また本の制作には民間の広報マン、編集者、デザイナーの技術的支援を入れてまいります。そのための経費を計上させていただいております。職員のモチベーションアップを一つの目的としてございます。加えて、自治体としては珍しい取り組みとして広く市内外に発信することで日野市の認知度向上にもつなげてまいります。　このページの下段になります。　目の８は男女平等推進費でございます。29年度比で28.8％の増、およそ356万円を計上させていただいております。　男女平等課では、男女平等、人権尊重のさらなる意識づけを目指し啓発を行っているところでございます。30年度は多様な性、生き方を認める人権尊重の意識づくりと、性的嗜好や性自認に関する理解促進のため、リーフレットの配布やパネル展開催のほか性的マイノリティーの方が集える居場所づくりなどにも取り組みます。情報発信、啓発のほかワーク・ライフ・バランス推進にかかわるセミナーや女性防災リーダーの育成講座などにつきましても引き続き実施してまいります。　ここでかわります。 172 ◯委員長（鈴木洋子君）　　地域戦略室長。 173 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　その上段、説明欄中段、18地域戦略事業経費、８の報償費、研修講師謝礼20万円についてでございます。　この事業は人口減少社会に対応する職員を育成するため、組織マネジメント研修として平成28、29年度は民間ビジネスコンサルタントへ委託しておりました。平成30年度は、近隣自治体で地域活性化に取り組んでいる事例、いわゆる諸力融合を取り上げて、事業やそのマネジメントを遂行する人材を育成するための研修として実施するものでございます。　次に、その下段、13委託料、産業競争力強化・産学官金ネットワーク化支援業務委託料500万円についてでございます。　この業務は従来行政の守備範囲であった、健康や防災などの生活課題を産官学金のネットワークの連携によって解決を図ることで、とりわけ企業が従来の社会貢献よりも一歩進んで、ビジネスとして生活課題にかかわり、新たな製品やサービスを生み出す、生活課題産業化の取り組みでございます。　平成30年度は、日野市における新たな成長産業分野の強化、育成を効果的に推進するため、市内外の事業者の有機的ネットワークを構築するとともに、市民との対話により課題やニーズに基づいた製品やサービスの開発、また、その事象を行う価値創造の環境づくりを目的とした活動の場、これはリビングラボと呼ばれております。この取り組みを推進してまいる予定でございます。また、取り組み成果につきましては、関連する施策との連携を図り市内外に発信するとともに、他自治体との連携も模索していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 174 ◯委員長（鈴木洋子君）　　総務部長。 175 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　恐れ入ります、次の136、137ページをお開き願います。　目９車両管理費、説明欄上段、１庁用車管理経費、節11需用費の消耗品費でございます。　庁用車の事故防止及び事故が起きた際の状況確認、運転者の意識向上を目的として、庁用車にドライブレコーダー５台を追加で搭載いたします。これによりドライブレコーダーを搭載した庁用車は45台となり、所有する庁用車全体の47％に搭載されることになります。　次に、その下、節14使用料及び賃借料の庁用車リース料（長期）でございます。ＣＮＧ圧縮天然ガスを燃料とした庁用車につきまして、ＣＮＧを充填する容器が製造後15年の法定使用期限を迎える３台について、災害に強い四輪駆動車への入れかえを実施いたします。　次に、142、143ページをお開き願います。　目11情報化推進費、説明欄中段、７社会保障・税番号制度事業経費、節12役務費の子育てワンストップサービス回線使用料でございます。　国が開設しているインターネットサイト、マイナーポータルで住民がマイナンバーカードを利用し、児童手当の手続など子どもに関する電子申請の情報を取得するための回線使用料になります。市役所に来なくても自宅等から手続の申請ができ、忙しい子育て世代への住民サービス向上を目指してまいります。　次に、その下、８オープンデータ推進事業経費11万4,000円でございます。　平成27年度より、オープンデータの公開と全国的なオープンデータコンテストへ日野市賞を創設しております。さらに平成29年度からは、八王子市、町田市、多摩市、稲城市の近隣５市により東京都市長会助成金を活用したオープンデータの利活用推進を図るため、公開データの標準化や大学、推進団体との関係構築に取り組んでおります。この東京都市長会からの助成金に関する予算につきましては、平成30年度は稲城市での計上となり、平成29年度日野市当初予算より減額となっております。　次に、その下、９住民情報システム共同利用推進事業経費、全体で2,645万2,000円でございます。　平成29年度に実施をしました三鷹市との基幹システム共同利用調査分析事業において、両市で効果があることが確認できましたので、平成34年度の共同利用開始により住民サービスの向上、業務効率化、コスト削減などを目指すものでございます。なお、立川市も同様な方針であり、３市は多摩地域で人口規模やシステム公開時期が類似していることから、よりスケールメリットが図れると考え３市連携とした取り組みといたします。基幹システムの共同利用につきましては、総務省も推進しており、当予算の半分程度が特別交付金の対象となる予定になっております。平成30年度は平成31年度末の構築事業者決定を目指し、３市で事業計画策定と、50業務程度で事務の共通化を図ってまいります。　私からはひとまず以上でございます。 176 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民部長。 177 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります、146、147ページをお開きください。款２、項２、目２賦課徴収費でございます。　説明欄１市民税等賦課経費でございます。説明欄中段、13委託料、市都民税寄附金税額控除データ入力等業務委託料45万4,00円でございます。　他市町村から送信されて来るふるさと納税の税額控除にかかるデータの入力について委託することにより事務の効率化を図るものでございます。　説明欄下段、２固定資産税等賦課経費5,845万円でございます。平成29年度当初予算比で12.4％、約827万円の減額となっております。これは平成30年度の評価替えに備えて実施いたしました、土地評価資料策定業務が終了したことによるものでございます。　少し進みまして、154、155ページをお開きください。　戸籍住民基本台帳費でございます。　説明欄中段、３社会保障・税番号制度事業経費、節13委託料の上から３段目、住民記録系業務システム改修業務委託料1,145万3,000円につきましては、マイナンバーカードへの旧姓併記のためのシステム改修費でございます。国からの10分の10補助によるものでございます。　説明欄最下段、コンビニ証明書交付サービス事業経費でございます。　恐れ入ります、次ページをおめくりいただいて、説明欄13委託料、コンビニ証明書交付事務委託料でございます。平成28年１月より開始いたしましたマイナンバーカードでのコンビニで証明が取れるサービスでございます。利用枚数の増加にあわせ、平成29年度当初予算比３倍の248万4,000円を計上しているものでございます。　説明欄その下、５窓口業務改革事業経費、フロア案内等業務委託料7,814万9,000円でございます。この委託料は平成29年度から平成31年度までの債務負担行為として設定してございます。490、491ページに調書として記載がございます。　私からは以上でございます。 178 ◯委員長（鈴木洋子君）　　総務部長。

179 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　恐れ入りますが、少し飛びまして、158、159ページをお開き願います。　項５統計調査費、目２基幹統計費でございます。次のページをお開き願います。　説明欄の中段、５平成30年住宅・土地統計調査経費、全体で776万5,000円でございます。この調査は総務省が所管する短期統計調査として５年ごとに実施され、抽出された世帯を対象として、住宅、土地の保有状況や世帯の居住状況等について、その現状と推移を明らかにすることを目的としたものでございます。　以上で議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 180 ◯委員長（鈴木洋子君）　　これより質疑に入ります。大塚委員。 181 ◯委員（大塚智和君）　　私のほうから１点。ページ135ページ、説明欄18地域戦略事業経費の中で13委託料、産業競争力強化・産学官金ネットワーク化支援業務委託料ということですが、先ほど御説明の中で、リビングラボという、いわゆるまちの中で市民の方が参加してというようなことだと思うんですが、実際に行政、市としてどういう取り組み、働きかけをまずされていくのか。委託料ということなんで、もうお任せって感じなんでしょうか。それとも何か市としても、こういう考えがあってという、そういう方向性とか、もう少し詳しく教えていただきたいなと思います。 182 ◯委員長（鈴木洋子君）　　地域戦略室長。 183 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　生活課題産業化についての御質問でございます。　この事業ですね、平成27年に総合戦略をつくるときにあわせて企業の方にヒアリングを行いました。そこの中で、今、お話しましたように、一緒にネットワークをつくって課題を、市民の課題を解決することはできませんかというところの問いかけをしましたところ、多くの企業の方で御関心を示していただいたということで、平成28年は先行的なパイロット事業の公募を行いました。そうしたところ、市内外の企業の方でパイロット事業をということで手を挙げていただきまして、それを選定させていただいたということです。　今年度は、そのパイロット事業をこういうようにつくっていく中で、企業、あと大学ですとか、あと行政のいろいろな組織のところと、こういうふうに話をしながら、じゃあどうしたら市民の方ですとか、その辺のところと一緒に新しい作業ができていくのかなというところをお話しましたところ、リビングラボという取り組みがございます。今年度は鎌倉市と、あと横浜市、２地区のリビングラボを、そういった企業の方と一緒に視察を行いました。そうしたところやはり、市民が主体となった実験の場、新しく物をつくり出す場というのをつくりながら行っているところが、やはりこれから話をする中では一番いいなということで、リビングラボを主体に行っていきましょうということで、今年度後半は行ってきたところです。　実は３月28日なんですけども、多摩平の地区で、ずっと地元の医療関係者ですとか、あと市民の方、その辺のところと、こういう取り組みはできないかということでお話を続けてきました。その結果、第１回の試みということで、企業の方と一緒に、そういうところでこれから進めていくということで話し合いを持ちましょうということで、第１回のリビングラボを開催をするような形というふうになりました。この取り組みのやっぱりみそっていうのは、企業の方が製品があって、それを使っていただいてどうかというようなところで開発を進めるというんじゃなくて、やはり市民の方と対話することによって、課題を見つけていって、そこから製品開発に結びつけていくという、そういう取り組みをしないと、実際は新しい製品を開発するというのは難しいなというところになったので、このような取り組みを、今、しているということでございます。　来年は、この取り組みをもっと進めていくために、中間となるコーディネーターが必要です。それの役目を今は市のほうで行っているわけなんですけども、プラスもっと中立的な立場の大学の先生ですとか、その辺のところに担っていただいて、この組織を大きくしていきたいなということで考えておりまして、そのための委託料という形で今考えております。　以上でございます。 184 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大塚委員。 185 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございました。確認なんですけど、平成26年とか27年の段階では、日野市としては窓口として、ある面ではアセンブリーをするための窓口。市民と企業を呼んで、そういった席を設けてみたいな、そういうところから具体的にもう進めていこうよと。そういう仲介の労を取る窓口としては大学とか専門的なところに移管をしていこうよというところの方向転換を今しているところだと。　例えば何年、計画、単年度だけじゃなくて、何年にわたってやっていく中で、ここまでの一つの成果というか、そういう一つのデザインはあるんでしょうか。 186 ◯委員長（鈴木洋子君）　　地域戦略室長。 187 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　先ほど鎌倉市のリビングラボということなんですが、これは東京大学が主体となりまして、企業を呼んで、住民の組織のほうへあっせんするみたいな形を取っています。あと、横浜市の場合は、ここは電鉄会社が中間となって市民と一緒にやるというような形なんですけども。　日野市の形としては、大学に依存して仲介の労を取ってもらうということではなくて、やはり行政の日野市のほうが中心的な役割を果たすということです。ただ、これ難しいのが、ファシリテーションというんですか、要はそういったものに結びつけるときの進め方ですとか、その会の進め方などもあると思うんですけども、ここの部分に関しましては、やはり大学の先生にお願いして、その辺のところができないかなというのが一つでございます。　あともう一つ、いつまでということですけども、これ実は他の事業といいますか、生涯活躍のまちとも連携をしておりまして、今、生涯活躍のまちでは、多摩平地区、それと、あと平山台地区、それと高幡台地区ということで３地区をモデル地区で行っています。できましたら、このリビングラボも広く市内に広げたいということですので、この生涯活躍のまちのモデル地区とも連携して、それぞれの地区に１カ所ぐらいつくっていく。そんなようなところを来年度は行っていきたいなというふうに思っています。（「30年度」と呼ぶ者あり）はい。そのような取り組みをしていきたいなというふうに考えております。　以上です。 188 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大塚委員。 189 ◯委員（大塚智和君）　　今一つイメージが……。まあ物事、結果を求めるだけではなく、過程も大事という部分もあろうかと思うのですが、これだけの予算をつけてやっていこうというところでございますので、ある程度今の理事者の皆さんの御担当の部署としては、結果もある程度デザインをして、こういうところという、しっかりとこれは持っていただきたいなという思いと。それから、このリビングラボというやつは、かなり地域というか行政というよりも市民が主体になるみたいなイメージをちょっと私持っているんですけど。だからそうなってくると、今、御答弁、御説明の中でも、やはり行政の窓口もしっかりと取り組んでいくよという中で、そういう市民のいろんな要望とか、そういったものは、まずは市が受け皿になって、それを企業なり大学さんとかにも情報伝達をしていくという作業をされるということなんでしょうか。 190 ◯委員長（鈴木洋子君）　　地域戦略室長。 191 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　このリビングラボのみそというのは、地域の受け皿となる。ほかの地区でいきますとＮＰＯの組織をつくっていまして、そういったところが主体となって回していくというところが本来の姿になるところだと思います。そこのところが、まだいろんなところの地区でも、きっちりとできているわけではありません。日野市もそこのところを目指しながら、今やっているところで、どうしていけば、そこのところができるかというのは、やっぱりこの取り組みの一番大きな課題なのかなというふうに思いますので、並行して来年度はそこの組織づくりをきちっとしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 192 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大塚委員。 193 ◯委員（大塚智和君）　　終わりにします。わかりました。ある面でもう少し色づけというか、形という部分の中で、具体化をしていただきたいなと、この段階でもね、思う、感想としては述べさせていただきたいと思いますので。いわゆる何となく私もまだ伝わって来ない部分もありますので、またちょっと今後とも、そういう部分の中で質疑をさせていただきたいなと思っております。　以上です。ありがとうございました。 194 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 195 ◯委員（奥野倫子君）　　今、大塚委員と私は全く同じようなことを聞こうと思っていたのですけれども。まず107ページの臨時職員等経費、131ページからの企画経営事務経費全般、143ページの子育てワンストップサービスについてお聞きしたいんですけれども、１つ１つ。　まず子育てワンストップサービスについて片づけたいと思うんですが。今、話を聞きまして、申請できる対象の制度は児童手当以外にどんなところなのかというところを教えてくださいませ。 196 ◯委員長（鈴木洋子君）　　情報システム課長。 197 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　子育てワンストップの内容ですけれども、今、国が想定しておりますのが、代表的なものであれば児童手当でありますとか、あとは保育であるとか、健康課で行っている妊娠の届出であるとか、そういうものを想定しております。 198 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 199 ◯委員（奥野倫子君）　　そうしますと、市役所の窓口に行かなくても自宅で申請できるということになるんですが、それが今のお話では117万円でできるという予算になっているわけですよね。（「11万7,000円」と呼ぶ者あり）あっ11万7,000円でできる。ということで考えれば、こんなに簡単に、こんな低額の予算でできるんであれば、とっくに日野市の独自予算でもできていたんではないかと思うんですが。 200 ◯委員長（鈴木洋子君）　　情報システム課長。 201 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　これはマイナンバー制度の中の１つのサービスでございまして、国がそういうサイトを既に構築をされております。それに対して、各市町村がそれにつなぐ回線の使用料という形で今回計上させていただいておりますので、大きな仕組みについては国がつくられたということになっております。基本的にはマイナンバーカードというもので確認をさせていただきますので、カードをお持ちでないとできないということはございます。　以上でございます。 202 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 203 ◯委員（奥野倫子君）　　そもそもカードを持ってない人は日本人じゃないので申請できないと思うんですが。この回線を、例えば、この回線では使えない制度ってあるじゃないですか。それを日野市自体でつくろうと思ったら、どれぐらいかかるものなのかわからないですか。今の子育てを全部一括して、そういう自宅でワンストップという形には、日野市は到達しようと思っている、そういう方向性を持ってらっしゃるのか。そのあたりもお聞きしたいと思います。 204 ◯委員長（鈴木洋子君）　　情報システム課長。 205 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　先ほど、これはマイナンバー制度の中の国の仕組みの中でつくられたものですので、市が独自にそういう環境を構築しようとすると、多分とんでもない費用がかかってくると思いますので、現在のところは国が仕立てた中で、各市町村が少しずつそれに向かっていくという中で、需要と供給の関係でマイナンバーカードも広がっていけば、国のほうも新たな第４、第５のそういう手続のものもふえていくということがあるのかなと思っております。 206 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 207 ◯委員（奥野倫子君）　　ぜひとんでもない額になると思うと想像しているだけではなく、自立してワンストップを目指すという方向で、ぜひ積算していただいて、本当に子育てが手間がかからずやれるようなところに、ぜひもっていっていただきたい。国にも、もし日野市で独自が無理であれば、そこまで広げろということでプッシュしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それと次に、企画経営事務経費の全般なんですけれども、さまざまな委員会が、この企画経営だけでなく全部の部局でいろんな審議会があって、本当にたくさんあるわけですけれども、その委員の中に、ほかの部局の審議会に顔を出している重複して参加していらっしゃる方とか、あるいはもう長年にわたって同じポジションに座っていらっしゃる方というのは、いらっしゃらないのかなというのがお聞きしたかったことなんです。　あと、生涯活躍のまち推進業務委託料の400万円、公共施設等総合管理計画推進経費の中のモデル地区検討支援業務委託料700万円について、どこにどういった内容で委託をするのかと。先ほどは大塚委員が聞いていらっしゃいましたけど、それと同じく、何か内容が余りにも見えないことに対して700万とか500万とか委託料を払うということの賛否をなかなか判断しかねるので、そのところについてお答え願いたいと思います。　あと臨時職員等経費につきましては、これは公契約の条例にもつながることですけれども、107ページ、臨時職員等経費です。これについては、臨時職員の社会保険料の内容、学童クラブ指導員ほか全ての非正規職員が適用されているというふうにお聞きしているんですけれども、その内容ですね。あっているでしょうか。そして、民間委託された場合には、時給だけでなく社会保険についても現状のまま継続されるというふうになっているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 208 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 209 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　企画経営の費用の中で、報酬謝礼という中で、主に推進委員会であるとか懇談会委員等の謝礼を今回10項目計上させていただいております。そういった中で主に大学教授の方々に広い識見をもってということで、また、いろんな分野の方を集めて会をまとめていただくというところの役割も含めて委員の謝礼を払っているというところでございます。企画経営でやっているものについては、ここ二、三年の中で立ち上げたものということで、それぞれお願いする分野の中で適切な方に依頼をしているということで、この中で同じ人が幾つかの役割を担っているというようなことは、企画の中ではないというところがございます。　それと、生涯活躍のまちの主に目指しているところと、あと委託料でいうコンサルタントの役割と、そういったところの質問をいただいたのかと思います。　まず、生涯活躍のまちの事業のコンセプトでございます。日野市では基本方針で、住み慣れた地域で、生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開をということを掲げております。具体的には職住が接近し、子育てや介護に取り組みやすい全ての世代が質の高い生活を送ることができるということで、ホストベッドタウンの実現を目指しているというところがございます。市内で持続的に住んでもらうための仕組みづくりを構築していきたいというところがございます。　そんな中で、この生涯活躍のまちで目指しているものですけれども、１つにつきましては、先ほど多摩平の森の地域、平山台地域、高幡台地域、３つの地区で住みかえをしていくための仕組みづくりということでございます。多摩平の森につきましては、非常にインフラも整備をされて暮らしやすいといいますか、そういう場所でございます。平山台、高幡台につきましては、丘陵地で高齢化も進んでいるというところで、平山台につきましてはそういった中でも戸建てであり、高幡台につきましては集合住宅というようなところ。この３つの地区をモデルとして住みかえの仕組みづくりが考えていけないかというところでございます。　それから、それぞれの地域、または地域間での多世代の交流をするための仕掛けができないかというふうに考えているところでございます。　それと、地域包括ケアのシステムの構築の検討というのも30年度からはやっていけないかなと考えているところでございます。　これらにつきましては、推進のための協議会を設置して、非常に多くのメンバーの方に入っていただいております。医師会や歯科医師会、また電鉄会社とか、あと事業を実際に営んでいる方であったり、大学さんに入っていただいたり、金融機関に入っていただいたり、地元の方に入っていただいたりと、非常に多様な方に入っていただいているというところがございますので、それらの皆さん方と一緒になって課題解決を図っていくというところでございます。そういった中でコンサルタントの方には、全国的な先進事例の情報提供であるとか、先ほど言った、いろいろな事業体がいる集まりですので、うまくマッチングをさせて事業につなげていくためのコーディネートをお願いをしたいということで、予算の計上をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 210 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 211 ◯委員（奥野倫子君）　　公共施設等総合管理推進計画のうちのモデル地区、これのモデル地区検討支援業務委託料です。（「それのモデル地区ですか。すみません。」と呼ぶ者あり） 212 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 213 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　公共施設等総合管理計画。（「さっきのは委託料の400万円ですよね。今のは700万円のほうです。」と呼ぶ者あり）700万のほうの２つですね。（「２つとも」と呼ぶ者あり）わかりました。　もう１つ、公共施設等総合管理計画の中でのモデル地区の検討の支援の中身というところでございます。公共施設等総合管理計画では、目標として、今後30年で施設の延べ床面積を16％削減したいということで、今後10年間の施設のあり方と改修の方針を明確にする施設と、その優先順位を検討し個別計画として策定したいというところでございます。今後10年間の中で、改修等が必要となる建物の老朽化の高い、老朽化比率が高い施設について、それらを１つ１つ点として検討するのではなく、これらの施設のあり方を周辺施設と複合化を含めて面として検討するためにモデル地区を設定して検討しております。　モデル地区につきましては、中央公民館、中央福祉センター、ひの児童館等が入っている日野宿周辺の地域。それから福祉支援センター、七生公会堂、高幡図書館等が含まれている高幡不動駅の周辺施設。そして教育センターや百草台児童館、湯沢福祉センターなどが入っている高幡台団地73号棟の跡地活用の３つの地域を選定しているというところでございます。　そういった中で、コンサルタントの方に何をお願いしているかというところでございます。まずはモデル地区内の施設の現状をしっかり把握したいと思っております。そして、施設等の複合化を実施できる土地の検討をしたいというところです。そして、その地区の土地に施設を建設する場合に関係法令であるとか計画等の整理をしたい。それと機能集約を案として市が策定するためのモデル的な設計案を作成をしていただきたいと。これにつきましては、施設のコンセプト等に基づいて複数の案を提示してもらいたいと思っています。あわせて、実現化への検討ということでＰＦＩのような事業手法であるとか財源確保のための方策等についてもアドバイスをいただければということで考えております。　以上でございます。 214 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 215 ◯委員（奥野倫子君）　　それぞれ目的を持ってやられていて、とてもいいことだと思うんですが、やっぱり個別にやっていただけではなくて、いずれこれ合体させていかないと、高幡台の活性化を考えたときにじゃあ下の高幡の統廃合を含めて考えないことには始まらないですし。何か個々ぷっつんぷっつんばらばらに委託して、出来上って寄せてみたら、ちょっと整合性がつかないということがないような方向でやっていただきたいということがあります。何しろ、今何か日野市が社会実験もいろいろやっているような段階のようで、なかなかイメージがわかないわけですけれども、やったことがないことをやるわけですから、それは仕方がないことと見守るしかないわけですけれども。　そこで、先ほど、例えば平山とか高幡台とか、その辺の高齢化をどうするかというときに、いろんな関係者を含めて活性化について話し合う場をつくったんですということなわけですが、その中で住みかえも、高齢化している地域の中で住みにくいようであれば、多摩平とか駅周辺のマンション、幾らでも空いていますから、そこに住みかえたらどうですかと。それを促すと。そういうことも大事ではありますが、じゃあ住みかえた方の跡地は売って、そうすればそこに若い人が来るんだと。住みかえてくれるんだということもおっしゃっているわけですが、でも本当に果たして、その高齢化してしまった、子どもの施設がない場所に若い人たちが越して来るのかということになると、やっぱりこのメンバーの中には、先ほど子育て世代の方と一言もなかったわけですけど、一応は含めていらっしゃると思うんですが。一番聞かなければいけない声というのは、この地域で、この地域を継続させるために一番大事なのは、ここで子育てができるのかというところでの改革だと思うんですね。その点について踏まえていただいているとは思うんですけれども、そこを確認をさせていただきたいと思います。 216 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 217 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　先ほど生涯活躍のまちの中で１つのコンセプトとして、多世代の方々が交流ができるというような取り組みをやっていきたいというお話をさせていただきました。そういった中には、多世代という中で、当然子育て世代も入りますので、そういった方々にも住んでいただけて、また、もともと前から住んでいらっしゃる方々とも交流ができて、結果として住みやすいまちになるような取り組みというのは、しっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 218 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 219 ◯委員（奥野倫子君）　　企画経営費全般についてはもう１つ一言言って終わりますけれども。　予算書を見ると、業務委託だらけなんですよね。先ほどの職員の方を集めて日野の魅力発見職員プロジェクトということで、いろんな発想、いろんなアイデアをそこに出してもらうんだということでありますしたけれども、私は委託に出さないで、企画経営というからには、その職員自身が企画して経営を考えていくということがすごく大事だと思うんですけれども、肝心の企画経営課の中身がもう業務委託だらけなんですね。これでは職員、育たないんではないかと。子ども会みたいに、これからを担う若い人を集めて、ちょっとそこそこ集めて、その中だけでサロン的にやるよりは、もう実践で現場で、今度企画していく、経営していく、参画していくという、そのためには委託ばっかりに振っていたら、職員は育たないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 220 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 221 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　委託をし過ぎなのではないかというお話がございました。　委託をしているということにつきましては、あくまで職員一人ひとりはしっかり業務として仕事をやっていく中で、そういう中でも専門性が必要であったり、または広い情報の提供が必要であったり、そういったところについて委員としてお願いをしていたり、または委託としてお願いをしていると。また、委託をしていく中で業務量として非常に多い部分があったり、そこの部分、どうしても職員が基本的には一生懸命やって、職員がやることで、そこで補う形として委託ということは考えておりますので、それで職員が楽をしてしまってスキルが身につかなくてということは決してないような形にしなければいけませんし、実際に企画経営課としても、その業務について、きちっと取り組んでいくということは答弁させていただきたいというふうに思います。 222 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 223 ◯委員（奥野倫子君）　　職員が楽をするために委託をしているという角度での質問ではなく、もちろん当然のことながら職員もかかわりながらいいものをつくっていっているわけですけれども。だからこそじゃあ職員もかかわってやっているのに、この700万円というのは適正なのというところの基準がやっぱり議会としても見えづらいので、じゃあ大学教授だったら幾らなのかとか、期間がどれぐらいあったらこうなるのかとか、そういう相みつが取れないような、相手が大学の教授とか、そういうときの委託料の出し方というのは、全庁一貫して何か基準があるんでしょうか。 224 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 225 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　今、御質問いただいた大学教授に対して幾らとかというものは報酬謝礼の基準等がございまして、そちらに沿った形で予算は計上をさせていただいているというところでございます。 226 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 227 ◯委員（奥野倫子君）　　ということは、業務委託は大学教授じゃないところに委託しているという話ですよね。その業務委託の中の委託された人が教授に払っているという関係なわけですか。その業務委託そのものについての基準を聞いているわけですけれども。 228 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 229 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　すみません、答弁が悪かったのかもしれませんが、報酬謝礼という中で計上しているものについては、それぞれの委員会を動かすためであったりということで、個人の方々にお願いをしているというところです。それに対する報酬謝礼の基準は持っていて、基準のとおりに払っていると。　業務の委託ということにつきましては、こちらでこういうことを業務をお願いしたいということで、基本的には複数のところから見積もりを取り、その中で一番いいと思われるところに、予算をいただいてから事業者は決定する形にはなるんですけれども、見積もりをいただいて、その見積もりをもって予算計上をし、この委員会の中で御審議をいただいているというところでございます。 230 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 231 ◯委員（奥野倫子君）　　了解いたしました。　それでは臨時職員のことについての答弁をお願いいたします。 232 ◯委員長（鈴木洋子君）　　職員課主幹。 233 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　御質問の臨時職員の賃金、社会保険料の件なんですけれども、107ページにあります賃金、あと社会保険料は、賃金につきましては、産休、育休、病休等の欠員のために雇用した臨時職員の賃金。社会保険料につきましては、雇用保険、健康保険、厚生年金ですね。こういった事業主負担分を職員課において一元的に執行しているということでございます。　それで御質問にありました、公契約条例、この議会で、こちらから御提案し審議いただいているところではあるんですけれども、公契約条例ですね、適用の対象を設計金額１億円以上の工事に限っているということでありまして、その労務単価ですね。国土交通省と農林水産省が決めた設計労務単価、二省公定単価というふうにも言われているようですけれども、それの適正な設定金額への反映をさせるということが主眼にはあるようですけれども、臨時職員の賃金単価につきましては、毎年毎年の改定、書きかえにおいては、人事院あるいは東京都人事委員会によるところの公務員のベア、官民格差ですね。それとあと最低賃金、あと他市の賃金の改定状況等を参考に決定しておりまして、今のところ、もちろん日野市はこれから公契約条例を運用していく立場になるので、全く無関係とは言い切れない面もあるとは思うんですけれども。現在のところ、そういった建設工事における設計労務単価ということもありまして、直接影響を受けるものではないというふうには考えております。　ただ、いろんな面で公契約条例を、これから運用していく立場、自治体ということの中では、このことについては当然念頭に置いておかなければいけないというふうには考えているところでございます。　以上です。 234 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 235 ◯委員（奥野倫子君）　　ちょっと質問とかみ合っていないんですけれども。私はこの臨時職員等社会保険料というものの中に、現在の学童クラブの指導員の皆さんの待遇についても適用していますかと、担当課に聞いたわけです。そしたら、していますと。年金、社会保険、全て今の学童クラブ指導員はこれの適用になっていますというふうにお聞きしたわけです。　それで、今、学童クラブの民間委託という話が出て来ているわけですけれども、それについて所信表明でお聞きしたときには、その民間委託で待遇が悪くなるという、そんな短絡的なものではないと、市長が答弁なさったわけですね。ということは、まだ公契約の中には工事だけしか含まれていない。こういった委託の問題はまだ含まれていませんが、これから委託をするに当たっては、今のこの社会保険がそのまま委託した会社でも同じような条件、待遇が継続されるのかどうか。そういうことを聞いているわけです。 236 ◯委員長（鈴木洋子君）　　職員課主幹。 237 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　こちらの107ページの予算で学童クラブの指導員の社会保険料というのも執行はしております。委託をされた場合の委託先の会社での従業員、指導員ということにはなるとは思うんですけれども、社会保険料の適用については、勤務時間とか勤務日数で画一的に決まる。本人の意思ではなくて、これはもう強制的に加入させて、強制的に保険料を徴収するということになりますので、その部分については会社の法適用、きちんと適正に運用しているかという問題になってくるというふうに考えております。

238 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 239 ◯委員（奥野倫子君）　　ということは、会社次第だということであれば、市長がおっしゃった、民間委託、即対応が悪くなる条件が悪くなるということではない。そんな短絡的な委託ではないとおっしゃったわけですが、それと違っていますよね。今現在の指導員の待遇、これが落ちるようなことがあれば、即入れかわりの問題、いろんな方面に影響を及ぼしてくる。子どもが落ち着いて保育を受けられる環境というのが劣化する危険性もあるということになるわけですが、これまでと全く待遇条件は変わらないということにはならないと思います。だって同じような条件で時間外延長、開所時間の延長までできるのに、その指導員の賃金を落とさずに同じ予算でできるんであれば、それは今現在だってできるはずなのに、なぜ委託をしないと、それができないのかということになるわけですね。だから、本当にここに矛盾があると私は思っているわけですけど、どうすればそれが可能になりますか。教えていただきたい。 240 ◯委員長（鈴木洋子君）　　職員課主幹。 241 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　委託先の会社、当然従業員を雇用するに当たっては、労働基準法であるとか労働基準行政の監督下に従うということがあります。労働条件、賃金、あるいは勤務時間、こういったものの管理というのは、委託先の会社においてきちんとやってもらうということの中で、それは当然委託ということになれば、それの仕様書に盛り込むということになると思われますので、その中で適正にそういったことがなされているのかどうかということの監視ということも必要になってくるというふうに考えております。　以上です。 242 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 243 ◯委員（奥野倫子君）　　今の答弁だと、会社に委ねられているんだと、切り離したということです。そうすると、市長がおっしゃった「条件変わらない」ということは担保されない。会社次第だということになります。民間委託のメリットは何ですかと言ったら、開所時間延長できたんだと、できるんだと、民間委託をすればね。開所時間の延長というのは保育する側と保育される側の保護者と市の大人のメリットではあっても、子どもにとってのメリットではないわけですね。私、所信表明で、子どもに何のメリットがあるのかと聞いたら、私びっくりしましたけれども、開所時間が延長したんだと。そんなの子どものメリットではない。子どものメリットというのは、本当にこの学童を、学童クラブにいることが楽しい、この指導員の先生との関係が築けて、とても行くとやすらげると。それが子どもにとってのメリットなんですが、その環境、労働条件、賃金、それが今までと違うことによって、切りかわると、人がかわると、落ち着かないと。それを子どもたちに押しつけるような民間委託であれば、私は、市長は短絡的なことはしないと言ってましたけど、それこそ短絡的なことをしようとしていると思います。市長いかがでしょうか。 244 ◯委員長（鈴木洋子君）　　副市長。 245 ◯副市長（荻原弘次君）　　奥野委員の御質問が臨時職員の社会保険料から、もしそれが学童クラブの委託の内容ということであれば、恐れ入ります、民生費のほうで御議論いただくのがありがたいのかなと。今、こちらのほうでは、いわゆる私どものほうの職員の市役所として雇用させていただく臨時職員についての賃金並びに臨時職員の社会保険料というところからの内容について、担当部署、人事をつかさどります職員課のほうで御質問に対してお答えをさせていただくところでございます。その学童クラブ、具体的なものとしてのお話が御質問であれば、その領域の中で民生費のほうで御質問いただけたらというふうに思います。　以上でございます。 246 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥野委員。 247 ◯委員（奥野倫子君）　　私、公契約の関係でどうなのかということで、この総務費で聞いたわけですが、そうおっしゃるんであれば民生費でお聞きしたいと思います。 248 ◯委員長（鈴木洋子君）　　よろしいでしょうか。それでは奥住委員。 249 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは大きく３点質問をさせていただきたいと思います。133ページの今御質問ありました、公共施設等総合管理計画推進経費についてと、135ページ日野の魅力発見職員プロジェクト経費について、最後に139ページ七生支所管理経費についてお話を聞かさせていただきたいと思います。　まず公共施設等総合管理計画推進経費がございます。今、概要等は説明をいただいたんですけれども、モデル地区検討支援業務の中で、点と点を結んで線にするという話もございましたし、これから現状の把握、設計等考えられるということなんですけども、まずは市がどういうふうな考えで、このモデル地域の検討に当たっていらっしゃるのか。まず考え方をお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 250 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 251 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　公共施設等総合管理計画の今後の考え方というところでございます。公共施設等総合管理計画の中で目標を定めております。30年間で施設の延べ床面積を16％縮減を目指していこうというところでございます。そういった中で、今後10年間での施設のあり方と改修の方針を明確にする施設とその優先順位を検討して、結果として、個別計画としてまとめていきたいというふうに考えております。　16％を縮減するということになりますと、手法としましては、やはり施設の集約化、複合化というものを中心に考えていくということで、そうなると先ほどありました１つ１つの施設ではなく、複数の施設を面として考えて集約化を複合化を図っていくと。そういう考え方を持って進めて行こうというふうに考えております。　以上でございます。 252 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 253 ◯委員（奥住匡人君）　　複合化を目指すと、老朽化も取りざたされておりますし、これから具体的に市としての考え方、地域の住民の皆さんの理解も得ていかないといけないと思うんですけれども、この新年度は、この検討の支援の業務の委託料であるということなんですけれども、その後に関しては、住民への説明であったり、地域への説明であったり、複数の検討をされるということだったんですけど、集約化が必要になってくると思いますけど、その辺のタイムスケジュールはどうなっていらっしゃいますか。 254 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 255 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　今年度につきましては、先ほど言った委託も含めて実際のモデル的な設計案を策定したいと思っております。それをもって次年度以降、地域の住民の方等との話をしっかりしていって、総務省の中では32年度までということになっているんですけれども、個別計画を策定するという段取りで、これから進めていきたいと考えているところでございます。 256 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 257 ◯委員（奥住匡人君）　　32年度末までにという形の検討であろうかと思います。先ほど、モデルの地域、３カ所お話をされて、日野宿、高幡不動駅周辺、高幡台ということだったと思うんですけれども。公共施設の中で旧耐震で建てられている施設等も高幡中心にもございますし、早く進めていただきたいとの同時に、もう１個気になることは、土砂災害防止法の絡みの中で、レッドゾーン、イエローゾーンというところの部分ありますので、その部分踏まえて、今後の御検討いただけるかどうか、御確認だけさせていただきたいんですが、お願いいたします。 258 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 259 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　今回モデル地区としている３地区の中でも、平成23年につくった耐震化５カ年計画で、いわゆる旧耐震ということで将来の施設のあり方を検討する施設というのが結構含まれております。中央公民館の周辺ではひの児童館、中央福祉センター、中央公民館。高幡不動駅の周辺ではゼロ歳児ステーションだったり、福祉支援センター、休日歯科応急診療所、七生公会堂高幡図書館。高幡台団地の73号棟のほうでも教育センターやもぐさだい児童館、湯沢福祉センター、公民館の高幡台分室。それらが過去の耐震化５カ年計画の中でも、将来のあり方を検討する施設ということになっております。　土砂災害の対策法の話が出ました。３月の15日でしたか、土砂災害の対策の関係で、いわゆるレッドゾ－ンと言われる土砂災害特別警戒区域と、イエローの土砂災害警戒区域というのが公表されております。今の段階ですと、地図があって、その地図と実際の施設を見て、ここは該当するしないというような話で、まだしっかりと公図等に落として具体的にどうだという話までは見きれていない状況ですけれども、当然、これらの施設を集約化する複合化するとなった場合には、レッドゾーン、イエローゾーンを踏まえた対策というのはやっていかなければいけないかなと。特に丘陵地にある73号棟の跡地の活用については取り組んでいかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 260 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 261 ◯委員（奥住匡人君）　　では、次の質問に移らさせていただきたいと思います。　135ページの日野の魅力発見職員プロジェクト経費について。先ほどこれは新規であるよという話を部長からの答弁もいただいております。アイデアブックという考えなんですけれども、これはどういったお考えで取り組まれることになったのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。 262 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部参事。 263 ◯企画部参事（小平裕明君）　　日野の魅力発見職員プロジェクト、概要、経過についてのお答えをいたします。　まず日野市は東京の市としまして26市の中で、規模、人口、いずれも真ん中辺かなというところでございます。それと、さまざま調査あるいは実感といたしましても、認知度という点におきましても決して高いものではないというところがございます。日野市自体の世の中というと大きいですけども、いろいろな方々の中での存在感、こういったものを高めていくことがシティセールス、あるいは市の価値の向上につながるというところがまず考えとしてございます。　その中で、市では平成29年度に未来の日野を考えて、日野のファンを獲得するための職員のＰＴをつくりました。外部の人材の方を講師に招いて、プロ野球の広報の部長さんなんかを務めている方を講師として来ていただきまして、その球団でビジネスアイデア書籍というのをつくられた方なんですけども、ベイスターズの「次の野球」という本をつくったという方。そういったものを参考にいたしまして、幅広くＰＴで次の市のあるべき姿、こういったものを１年かけて検討してまいりました。それで、これをベースに日野の魅力発見職員プロジェクト事業というものを立ち上げました。目的は、シビックプライドの醸成、シティセールスの推進、こちらが目的でございます。それでＰＴでさまざまなアイデアが出ました。これからも出ます。それを形にするために平成30年度に、職員の職員によるみんなのためのアイデアブック、日野市役所の職員がつくる冊子、これをまずつくりまして全職員で共有をして、今、申し上げた内容を実現し推進していくというところが概要でございます。　以上でございます。 264 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 265 ◯委員（奥住匡人君）　　さまざまなＰＴや検討委員会なんかもね、職員さんでつくり上げてこられて、今までになってきたと思うんですけれども。このアイデアブックというのが、新しい発想過ぎて私にはちょっとよくわからないんですが。これをどう売るのかというのが大切じゃないかなと思うんです。よく市政図書館なんかでも取り上げられて、他市の取り組みですか、いつも朝、新聞を読んで読売なんかにも、他市の取り組みなんかもよく出ている状況にあると思うんですけれども、なかなかやっぱり日野市のそれも庁内からの発信というのを以前からも申し上げているところなんですけれども、このアイデアブックを使って、今後どういうふうに庁内、市内外に対して発信していくのか、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お考えをお願いします。 266 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部参事。 267 ◯企画部参事（小平裕明君）　　今回御審議をお願いしています予算の中では3,000部ほどつくりまして、まずは全職員に、正規職員、臨職ですね、非正規職員に配布をいたします。まずはそれを見てもらう。あるいはさまざまなアイデアがございますので、実践もさせる。まずそこがスタートラインなんですけれども、先ほどもちょっとお話したんですけれども、一味違ったまちの未来、あるいは魅力を伝えるツールになると思っております。欲しいという方にはお分けいたしますし、あるいは積極的に市外の方にもお配りして見ていただく機会もあるかと思います。あるいは市内の方にも見ていただくことあるんだと思います。まずは職員の考えをまとめたものをもって、職員とその外の方に冊子という形をもって発信をしていきたいと、そのようなことを考えております。目的、繰り返しになりますが、シビックプライドの醸成、シティセールスの推進、こちらを実現するために、ぜひやっていきたいなと考えております。　以上でございます。 268 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 269 ◯委員（奥住匡人君）　　たしか以前、日野曼荼羅という構想があって、それは業務委託みたいな形で講師の方にお招きをいただいて、日野市で何ができるか、何が魅力かなという冊子の本だったと思うんですけれども。今回は職員さんがメーンになってお考えになられる。じゃあその違いはどうなのかなっていうのがまず一つと、それ以外に実現性は、そのアイデアブックの中で取り上げられたものがどれだけ実現性が組まれていくのかという、この辺の関係性は、考え方はどうなのですか。 270 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 271 ◯企画部長（大島康二君）　　このプロジェクト、私も実は最高齢で参加しておりまして、一緒に若い職員とチームに入ってやっております。　その中で講師の方からは、日野市の職員、随分熱いものを持っていますねというお話が、私のほか若い職員はということの。せっかくのものをどうして出さないのと。それをやっていきましょうよということで、今ここまで来ているということでございます。職員には、この出来上ったものを共有することで、もっと自由に柔らかい発想で仕事をしてもいいじゃないかとか、熱い思いを心に隠し持ってないで表に出していこうと、そういうマインドをつくっていきたいというふうに思っています。先ほど、参事から御案内ありましたように、少し参考にした企業の取り組みもあります。お見せすると、こんなような本なんですけれども、こういったものをつくっていきたいというふうに考えております。　内容につきましては、アイデアブックなわけなんですけれども、何が何でもそれを実現するというような性質のものでもなく、少し、表現が適切かどうかわかりませんけども、ポップなものにしていきたいなと。それを職員が共有することで、職員自身もモチベーションが上がる。日野市の職員こんなに面白いんだというふうに思ってもらえるならば、日野の市民にも、そう思っていただきたいし、日野にこれから行ってみようか、あるいは住んでみようかとお考えの方にも、それをお届けするようなことを工夫していきたいということでございます。　以上です。 272 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 273 ◯委員（奥住匡人君）　　了解しました。では最後の質問に入らせていただきます。　139ページの七生支所管理経費についてです。所信表明の中に、浅川以南地域のさらなる価値の向上という中で、七生支所の今後の機能充実に対する考え方も示されてきているところです。今回のこの30年度の予算の中を見ると、どこが変わったのかなというところがありますので、新年度に対する取り組み方、まずお考えをお聞かせ願いたいと思います。 274 ◯委員長（鈴木洋子君）　　七生支所長。 275 ◯七生支所長（奥住大輔君）　　七生支所の30年度においての業務における取り組みの内容についての御質問でございます。　七生支所は京王高幡ショッピングセンター２階に位置され、市民窓口業務を主に行っております。駅ビル内に施設があることから利便性も高く、かつ七生地区の拠点として多くの市民が来所されます。また、支所ということで多種多様な業務内容について取り扱い、ミニ市役所的な役割を担っております。本来業務はもちろん、市民のニーズに応えられるよう常に情報を収集し、アンテナを高くしていなければなりません。しかし、本庁まで出向かないと完結できない業務もあることから、基本的には本庁へ出向かなくても七生支所で受け付けを含む完結できる業務をふやし、市民の利便性の向上をさらに図るため取り扱い業務を拡充していきたいと考えております。　そこで日ごろから、来所される皆様からのお問い合わせ、あるいは要望等が多い業務について検討を重ねた結果、本来業務の住民異動に関する中で、子育て課関係の児童手当関係申請等その受け付けと乳幼児医療証の関係申請の受け付けについて、本年４月より取り組みたいと思っております。今後は取り組める業務を担当課と調整し、市民サービスにつなげていきたいと思っております。　以上でございます。 276 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 277 ◯委員（奥住匡人君）　　児童手当、子育て関連のものを事業として拡大していくんだということなんですけども、想定の件数といいましょうか、どのぐらいを見込んでいらっしゃいますか。 278 ◯委員長（鈴木洋子君）　　七生支所長。 279 ◯七生支所長（奥住大輔君）　　想定の件数についての御質問でございます。　昨年４月の本来業務である住民異動の届け出、主に転入、転居、転出の届け出件数で見てみますと、市民窓口課1,282件のうち約25％の321件が七生支所管轄地域となっており、七生支所の管轄地域の住民の方が七生支所ではなく本庁へ手続に行くということが多くあると数値的に出ております。本業務においては、子育て課業務を初めほかに関係する手続について、今後１件でも多くの方が七生支所で受け付けを含む完結できるよう努力していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 280 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 281 ◯委員（奥住匡人君）　　321件の方がこっちへ来られているんだけれども、七生支所でも本当は完結できるんだと。アクセスがそちらのほうに行けばできることなのにということで、今後、七生支所が稼働して地域の人が使っていただければ、もっと利便性が高くなるんじゃないかなということだと思うんですけれども。その事業拡大に向けて、課題等も見えてきていると思うんですけれども、その課題に関する認識というのは何かお持ちでいらっしゃいますか。 282 ◯委員長（鈴木洋子君）　　七生支所長。 283 ◯七生支所長（奥住大輔君）　　取り組みにおける課題について御質問でございます。　現在の場所において、数多くのことを取り扱いをするということになると、物理的に七生支所の限られたスペースの中では、窓口の設置も限界があるというふうに考えております。どういう形でなら、その業務に対して対応できるのかということを、まずはしっかりと整理をしていきたいというふうに思っております。また、業務拡充に向けて進めていく中で、担当する課と調整を密に図っていき、正しい情報をしっかりと得ながら、課題等を整理して、それを市民サービスにつなげられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 284 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 285 ◯委員（奥住匡人君）　　課題なんかも見えてきていると思います。私も利用させていただくと、前にもこういった質問をさせていただいた中で、すごく雰囲気がよくてウオークインも可能なんですけれども、ただ、その本庁舎でしか御相談に乗っていただけないこととかも本当にありますし、私も職業柄こっちが多いんで、こっちで済ませてしまうことが多いんですけれども。特に京王線でつながっておる高幡の支所ですから、百草から平山の方がアクセスが可能だと思うんで、ぜひ充実していただきたいなと思う半面、子育ての関係が今後の充実のテーマとして取り組みを始められるということなんですけれども、高齢者に対しても、もう少し充実していくことが考えられるんではないかなと思うんですけれども、窓口等々でお聞きになっていることがありましたら、お聞かせ願いますでしょうか。お願いします。 286 ◯委員長（鈴木洋子君）　　七生支所長。 287 ◯七生支所長（奥住大輔君）　　高齢者の対応についての御質問でございます。高齢者の皆様から主に相談される内容というのが、多くがさまざまな書類に関しての書き方であったり、確認が多くあります。そこで御高齢の方の対応の一つとして、昨年はローカウンターをふやしまして、その相談する内容によってはやはりお時間もかかる内容もございますので、親切丁寧な対応を心がけているところでございます。今後も高齢者の皆様から受ける各関係課の内容についても、しっかりと耳を傾けて市民のニーズにあった対応、そしてスピーディな対応ということで、いろんな形で、できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 288 ◯委員長（鈴木洋子君）　　奥住委員。 289 ◯委員（奥住匡人君）　　業務の拡大が４月１日からということで、これから新たな取り組みだと思いますので、これからもっとこういうふうに事業を拡大して欲しいとですとか、こういうのがあって、こういうのも相談に乗って欲しいということは多々あると思うんで、まだスペース的な問題ありますでしょうけど、ぜひ期待しておりますので、頑張ってください。　以上で終わります。 290 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 291 ◯委員（大高哲史君）　　私からは２点伺います。ページ133ページの公共施設等総合管理計画推進経費について１点。２点目は157ページの選挙費の選挙常時啓発費について。２点目のほうから先に伺わせていただきます。　選挙管理委員会のほうで管理をされている啓発塔のことです。啓発塔と呼んでいいのかわからないんですが。以前に議会で取り上げさせていただいた、非核平和都市宣言の宣言塔の改修については、ひどいものを１つ改修していただいたことがあって、そういうことをきっかけに各地に塔が建てられていますので、そうした管理状況なんかも伺ったところなんですが、選挙関係では、ぜひ選挙に行きましょうということで、啓発のための塔が市内に幾つも建てられているんですけども、今ではその管理の状況、かなりひどい状況になっているんですが、引き続き修繕、修理がされないと。来年度の予算を見ても、具体的にそういうものはありませんでした。非核平和都市宣言の宣言塔の改修については、これは補正予算でやられた経過があるんですけれども、今回そういった修繕費が日常的にといいますか常時確保ができていて、計画的にこうした宣言塔の管理、修善が行えるような状況に選挙管理委員会はあるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 292 ◯委員長（鈴木洋子君）　　選挙管理委員会事務局長。 293 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　大変申しわけございません。広告塔についての修繕、管理等についての予算は今のところは計上してございません。 294 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 295 ◯委員（大高哲史君）　　ひどいものは修理してくれと言いたいんですけど、やはり計画的に予算を市長が確保していただいて、宣言をしていながらそれが読めない宣言塔というのは、それは役割を果たしていないということでありまして、宣言をしていないとも取れるという状況にもなります。新しく日野市に来られる方もいらっしゃるし、訪れる方についても、非核平和都市宣言の日野市と。また、そうしたことをされている市だというふうに思って訪れられる方も含めて、そうした宣言塔がしっかり管理されていて、日野市の主張というか考え方がたくさんの皆さんに伝わるように、ぜひ予算の確保をしていただいて、特に私たちよく市役所に来ますので、市役所周辺の広告塔がかなりひどい状態になっております。これは認識されているとは思いますけれども、ぜひ市長初め努力をしていただければというふうに思います。これはこれで終わります。ありがとうございました。　２点目、ちょっと戻りますけれども、もう２人の方から質疑があったので、基本的なことはわかりました。公共施設等総合管理計画の経費で今回予算の項目として、私はモデル地区の検討支援業務委託料という、この予算の名称からしてかなり危険な印象を受けました。公共施設の白書のときに議論もさせていただいたんですけれども、そのときにはあくまでモデルケースだということで言われていた経過があって、市民の皆さんからも本当に高幡不動駅周辺で集約がされるのかとか、もう集約されることを前提に市民の皆さんがお話されているのを聞いたこともあります。こういったモデルケースというのは、ケーススタディであっても一人歩きする危険性がたくさんあって、今回の予算の項目でモデル地区の検討とまで書いてしまうということ自身も、かなり私は選定過程含めて、市民に対して、不透明になるというふうに感じているんですけれども。　まず一番大事なのは、モデル地区云々の前に、必要性から市民の皆さんが入って検討できる環境を整えるということが必要であって、まずコンサル先にありきで提案をしてもらうというような説明だった思うんですけども、このモデル地区の検討について、そもそもから市民が入れる環境があるのかどうか、まず確認をしたいと思います。 296 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 297 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　今回のモデル地区の委託ということで、いわゆる最初の段階から白紙の段階で住民の方が検討する余地があるのかという御質問だったかと思います。　具体的に対象とする施設の割り出しはしておりますけれども、それをどこにどのようにというところを具体的に検討していくというところはまさにこれからだと。それをその段階で住民の方に入っていただくという形ではなく、コンサルの方も入れた形で市の庁内でもしっかり議論をして、ある程度の、これは案を先ほど１つではないという言い方をしましたけれども、複数の案で市民の方にも説明をして御理解をいただけるような案を策定した上で、地域の方々の御意見はしっかり伺っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 298 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 299 ◯委員（大高哲史君）　　そうなりますと、案をつくる、市民の皆さんに提案をするということになって、市民の皆さんと議論をするということになるんですけど。ちょっと角度を変えて、そういうことになりますと、そもそもこのモデル地区ではそういう集約や統廃合は必要ないよという結論に至っても、その方向で市は進むこともあり得るということなのかどうか。それも確認させていただきたいと思います。 300 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 301 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　そもそも必要がないということはございませんので、公共施設等総合管理計画の中で、資産老朽化比率が高く対応が必要だということで、モデル地区を選定して取り組んでいくということでございますので、そもそもそういうことをしないということはないということで考えております。 302 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 303 ◯委員（大高哲史君）　　それでは具体的に議論をしたいんですけど、今回のモデル地区にしようとしている地域の中に73号棟高幡台団地エリアが含まれていますけれども、この検討する対象となる施設というのは、幾つかこの間も本会議場でも名前が挙がっているんですけども、確認したいんですけども、あかいやねやもぐさだい児童館、高幡台団地分譲住宅、汚水処理場、こうした施設も含めるということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。 304 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 305 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　すみません。あくまで公共施設等ということになりますので、今おっしゃった中での汚水処理施設と分譲住宅というのは入らないかなというところでございます。　以上です。 306 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。

307 ◯委員（大高哲史君）　　汚水処理場、分譲住宅は入らない。しかし73号棟の跡地も含めるということはちょっと矛盾があるなと思うんですけども。要するに都市計画上の一団地の指定の範囲と日野市が考えている公共施設の統合のモデル地区といったらいいんですかね。それとが整合しないんですけれども、実際には73号棟の跡地を含める検討をするということになると、総合管理計画にもちょっと書いてありますけど、一団地の住宅施設の指定を外して解除をして地区計画をつくる必要があるというふうな流れになるはずなんですけれども、今のお答え、もう少し詳しくお答えいただけますか。分譲も含めて、また汚水処理場も含める必要が出て来るんじゃないでしょうか。 308 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 309 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　まず対象となる施設と、それから具体的に建て替えや複合化するその土地といいますか、その部分の説明が少し不足していたかなと思います。　検討の対象施設というのはあくまで、今、施設として建っている公共施設でございます。教育センターであり、もぐさだい児童館であり、湯沢福祉センター、公民館の高幡台分室、郷土資料館、高幡台保育園、百草台コミュニティーセンター、夢が丘学童クラブ、あかいやね、さんぽっぽ広場、これらの公共、今、建っている公共施設を検討の対象としたいと考えております。それを複合化や集約をする土地として73号棟の跡地を、まずはＵＲが今更地にしているというところですので、先ほどおっしゃった一団地等の考え方も整理をして複合化や集約に取り組んでいきたいと、そういうことでございます。　以上でございます。 310 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 311 ◯委員（大高哲史君）　　よくわかりました。ということは、この地域というのは、一団地の住宅施設という都市計画上の縛りがある関係があるので、ほかの地区とは少し違って、先ほど都市計画課の課長も言われていた百年の計に当たるような、なかなか長期的な見通しを持って取り組まなければならない施設だという御認識があると思うんですけれども、この公共施設等総合管理計画の流れでモデル地区を設定して業務委託をするというのは、私はこの高幡台地区についてはかなり無理があるように思うんですけども、市の認識を伺いたいと思います。 312 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 313 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　都市計画上の一団地という縛りがあるのではないかというところでございます。　この73号棟の跡地のところに該当しています地元の自治会といいますか高幡台団地の皆様方と市、またＵＲも入って、既に地域のまちづくり協議会というものをつくって、重点まちづくり計画というものも策定をされております。そういった中で、委員おっしゃられた規制を少しでも解除してというか、規制に対応できるような体制を整えていくというような話し合いのお答えというのはできているのかなというふうに考えているところでございます。市のほうでも、この地域の公共施設の再編を考えた場合には、そういった集まりといいますか、協議体のお力も借りて進めていきたいというような考え方は持っているところでございます。　以上でございます。 314 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 315 ◯委員（大高哲史君）　　まあ認識をもう一度伺いたいですけれども、手続上はかなり大変な作業があるということは御認識いただけているはずなんですよね。他の地域でも判こを皆さんからいただくという作業がどうしても付随するということで、かなり困難を極める地区計画への移行という作業があるわけですよね。　まちづくり条例で重点まちづくり計画をつくるというのは、あくまでそのまちづくり条例上の手続上、市民の皆さんとやっていくんだけれども、現実的な対応というふうになったときには、法の縛りが大幅に緩和されない限りは引き続きたくさんの皆さんの合意を得るという作業が、どうしてもこの一団地の地区内で必要になってくるというふうに思いますので、そういう作業が付随するというふうにわかっていながら、ほかの地区と同列に公共施設の総合管理計画で進めるんだというふうなことというのは、私は改めて考え直す必要があるといいますか、全く違う次元のものだというふうに私は言いたくて、それで取り上げさせていただいたんです。　それで、この話はそういうことで、次にもう１個の話としては、公共施設の総合管理計画で順次こういった統合、統廃合とか進めていくということなんですけども、この計画の第一の基本理念というのは市民の安全、安心なんですよね。それはすごく大事だし、やはり一番に来るべきことだと思うんですけれども、一般質問の質疑、答弁の中でもちょっとありましたけども、公共施設の集約計画を進める中で、それで節約したもので何かデラックスなものをつくれとか、この施設はここに集めて立派なものをぜひつくってねなんていう議論があったんですけども。私はこの計画もそうですけど、耐震補強なりが最優先でやられるべきであって、耐震診断、耐震補強をしていない施設を残しながらデラックスな施設が高幡周辺にできましたと、全然喜ばしくないし、そのデラックスな施設をつくるということ自体も、かなりこれは現実的でないし、これから人口減少社会になっていく中で、集約した、デラックスだったと言っても、人口が減れば、使える人使われる人が多くなるかというと、ふれあいホールを見てもなかなか難しいのが現実なんですよね。南平体育館もこれからつくろうとしていて、さらに高幡とか日野駅とかということで、何か集約していいものができると何か成功だというような計画にも取られかねないというふうに思いますので、私は最優先は耐震対策。それを真っ先にやって、もしかしたら、市民の皆さんの中の議論で、この施設は必要ないというふうになるかもしれない施設も、中には出てきますよ。そうするとおのずと公共施設というのは少しずつ集約されていくものなんですよ。これまでもそうだったはずなんですよね。　数字を、目標を立てて、公共施設を減らそうなんていうことは、しかも16％でしょう。そんなに躍起になって取り組むようなテーマというか、まずは耐震診断、耐震補強を真っ先にやろうという計画にぜひしていただきたいし、わざわざ今モデル地区の700万を使って、各地区のモデルケースをつくるというようなことが私は最優先かというと、そうじゃないんじゃないかなと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。 316 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 317 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　集約、複合化というものを進めて行かないといけないと。これは将来にわたって必要となる維持費を試算をして持続的に行政を進めていくためには、床面積でいけばこれぐらいを減らしていかなければいけないだろうという一つの目安として16％というところでございます。　先ほどお話の中で、デラックスなものというお話がございましたけれども、機能の集約化、複合化、床面積も減らすということを考えると、必ずしもデラックスなものをつくるということではなく、維持費等のコストも考えた中でふさわしいものをつくっていくというところがございます。　それと耐震補強をやるべきだろうという話がございました。耐震診断、耐震補強というのも、優先順位を決めるという中では１つの手法にはなってくるのかなというふうには考えております。ただ、耐震診断、耐震補強をしても、やはり建物というのは寿命がございますので、そこに向けての対応というのも、やはりしていかなければいけないということで、そこら辺を総合的に考えて検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 318 ◯委員長（鈴木洋子君）　　大高委員。 319 ◯委員（大高哲史君）　　以上です。 320 ◯委員長（鈴木洋子君）　　峯岸委員。 321 ◯委員（峯岸弘行君）　　私は117ページ、１点だけ簡略的に質問したいと思います。総務費、総務管理費の14番ふるさと納税事業経費についてであります。　昨年は、職員の皆さんの知恵を結集して、このふるさと納税について、返礼品、私も以前新選組を活用して返礼品を考えるべきだという提案をしていましたけれども、一時的に全国１、２位を争う数字も出たわけですけど。その後、国ほうが返礼品の見直しについて、ある程度規制をする指導があって、高額な返礼品については見直すようにという指導があったわけですけども。その関係だと思いますけれども、昨年に比べて４割程度予算が縮小になっているんですけども、先の質疑の中でふるさと納税による影響。日野市から出ていくマイナスの影響が１憶9,500万ですか、あるという中で、今年度どのような状況が見通しとしてあるのか。また実は、昨年の返礼品は新選組のアニメで薄桜鬼という、このタペストリーをつくって、これがかなり新聞でも報道、記載、掲載されたり紹介されたりしたわけですけども、この薄桜鬼、ことし発表されて10周年ということなんですね。ですから、これも引き続きちょっと角度を変えて活用すれば、また一時的にでも納税していただける方がいるんではないかと思うんですけど、所管課の財産管理課で聞いたら、ことしについては特に目新しい返礼品はないというようなお話もあったんですけど、その辺、きょうは企画経営課長もいらっしゃいますので、状況を教えていただきたいと思います。 322 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 323 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　ふるさと納税の今年度の動きというのは、今、委員さんから御指摘をいただいたとおりでございます。市といたしましても、なかなかパソコンや時計がだめだという中で、いろいろ工夫をして、29年度については土方歳三うどんであるとか、ワインのセットであったり、あとＴＯＹＯＤＡビールのパウンドケーキであったり、いろいろ品物をふやしてきたところですけれども、時計やパソコンと比べると金額的にはマイナスになってしまったというところがございます。この高額の電化製品という動きにつきましても、徐々に動きが変わりつつあるのかなというところがございます。その中でもオリエント時計というのは非常に日野にゆかりのあるというところがございますので、オリエント時計などは何かの機会でまた載せられないかということは引き続き検討していきたいなというところでございます。　あと薄桜鬼の話がございました。薄桜鬼につきましては、今度クリアファイルを新たに返礼品に入れたいと思っております。これクリアファイルの案になるんですけれども、これは市で書きおろしてもらったものに日野市の新選組の関係の名称といいますか、それをクリアファイルにしたものを６枚セットと、あとふるさと納税限定でこの全員がそろっているものもセットにするということで、これを３月末、また４月上旬に投入をして何とかふるさと納税につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 324 ◯委員長（鈴木洋子君）　　峯岸委員。 325 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。実物を今、見させていただいて、非常に意を強くいたしました。ことしは戊辰戦争150年の年でもありますし、日野市のホームページも新選組のふるさと日野という、はっきりと日野のスタンスを打ち出していますので、このふるさと納税についても、日野市においては農畜水産物はありませんので、日野市のやはり、先ほどのアイデアブックではありませんけど、日野市の職員の皆さんの知恵を結集していただいて、新選組のふるさと日野らしい返礼品を、毎年しっかりと企画をして発表し成果を得ていただきたいと思います。　以上で終わります。 326 ◯委員長（鈴木洋子君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 327 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 328 ◯委員長（鈴木洋子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。古賀委員。 329 ◯委員（古賀壮志君）　　117ページ、本庁舎整備経費について２点。先ほど冒頭総務部長から説明もいただいたんですけれども、掘り下げる意味でも伺いたいと思います。よろしくお願いします。　昭和52年に建設された庁舎もここで40年ということで、昨年12月から工事が始まって、年が明けて一気につち音を立てて耐震工事が免震工事が始まっているところでありますけれども、それにあわせて、時代に即した庁舎のあり方ということで、庁舎の内部にも、これから手が入っていくというところかなと思っております。　いろいろ課題はあるかと思うんですけれども、私はポイントは２つだと思っておりまして、１つは時代に即した庁舎のあり方という意味で、もちろんユニバーサルデザイン等も含まれるんですが、いわゆるハンディキャップをお持ちの方ですとか、そういった方々に優しい市の庁舎のあり方というものを追求していく姿勢というのは必要かなと思っております。そういう意味でも、障害福祉関係を１階におろすというような取り組みも、これから進んで来るところだと思いますけれども、そういったバリアフリー対応も含めて本庁舎のこれから中身がどのように変わっていくのかというところについて伺いたいと思います。あわせて、時代に即したという部分では、そういった弱者の方への配慮もさることながら、いわゆる先ほども御説明いただきましたけれども、省エネ対応ということで、電球ですとか空調の更新というものも、これから必要になってくるかなというふうに思っております。　もう１点目は、やはり補助金です。庁舎の内部のいろんな工事については、補助金のメニューがなかなか少ないというところで、取りづらい面も、確保していく部分が難しいというところもあろうかと思いますけれども、これから２年間にわたって、本庁の工事が進んでいくわけでありますので、その点についても伺いたいと思います。　以上２点です。よろしくお願いします。 330 ◯委員長（鈴木洋子君）　　建築営繕課長。 331 ◯建築営繕課長（川本　泉君）　　本庁舎の免震改修工事とあわせて実施をすることとしております長寿命化機能向上対策について、２点御質問を頂戴いたしました。まず１点目、課題と。どういう方向を目指してやっていくのかという点。それからもう１点目はなかなか確保が難しいだろう財源についてという２点だったかと思います。１つずつお答えをさせていただければと思います。　まず１点目の課題でございます。本庁舎免震改修工事は平成24年度に耐震診断をやりまして、その後、建て替えとの比較検討を行いながら、いずれは建て替えるにしても、早期の耐震化が必要だろうということで、今、免震改修工事に入らせていただいております。庁舎を利用する方にも多少なりとも多くの御協力をいただきながら順調に工事は進めさせていただいているところです。　それとあわせて、耐震化と並行して本庁舎については、昨年の平成29年11月に日野市役所本庁舎長寿命化機能向上対策計画というのを策定させていただきました。その策定に至るまでにはいろんな、先ほど委員の御指摘をいただきました、課題なんかも多くございました。築後40年が経過しております。ユニバーサルデザイン、庁舎に入るのもそうですし、トイレのこともそうですし、いろんな御指摘、課題をいろんな方面から頂戴しております。そういったところを免震化にあわせてしっかりと直していくと。　それから空調設備についても、なかなか目に見えないところで、どこが悪いのか、そういったところも見えにくいですけども、実は冷温水配管とか、温水とか冷水をつくったりする配管が老朽化をして穴が開いてしまって、これはエアコンがとまっちゃうぞとなんていうのも管理上ございます。そういったところもしっかりと対応をして、庁舎を免震化を行いながら大切に使っていこうということで計画をつくらせていただきました。　具体的には老朽化の課題としては、給水管、排水管の漏れやつまり、臭いですとか空調設備、冷温水配管の漏れによる空調運転への障害。それから冷温水発生機や冷却塔の老朽化による機能低下。あと照明器具なんかも、まだ蛍光灯のままで、もう平成の初めのころに更新をしてから時間が経っておりまして、老朽化が進んでいるという状況です。　そういった中で、長寿命化の計画の中では基本方針として、まず長寿命化により適切な維持保全ができるような形にしていきましょうと。それから、ユニバーサルデザインにより誰もが利用しやすい施設を目指していきます。それから、災害発生時の機能確保により災害対応力を高めたい。省エネ化による環境対策ですとか、あとセキュリティーの向上なんていうのも取り組んでいきたいと。そういったところを基本方針に掲げて計画を策定させていただきました。　平成30年度はそういった中で、どういったところを取り組んでいくのかというところでございます。まず予算の中ではトイレの改修工事第１期工事、約8,000万円ほどでございます。これにつきましては西側トイレ１、２、４階、６階多目的トイレを改修してまいります。それからもう１つ、空気調和設備の改修第１期工事、これは４、５、６階のファンコイルユニットですとか配管の更新、一部更新ですね──を行っていく。それから、照明器具の改修工事と、これは２、３階、照明器具のＬＥＤ化、約600台についてさせていただきたいと思います。　委員の御指摘をいただいていますユニバーサルデザインというところでは、１階のフロアの改修の修繕料、障害福祉課、保険年金課を１階のフロアに、より利用者目線でというところで一部フロアの移転を考えています。その修繕料が約2,000万円でございます。こちらは今コンクリート製のカウンターで立って対応を、１階の納税課ですとか市民税課窓口はそういった形になっておりますけども、ローカウンター等、より使いやすい窓口を目指した改修をするための経費となっております。　それから、ユニバーサルデザインというもう１つの点ではトイレの改修工事。これは平成30年度は西側でございますけども、オストメイトの設置ですとか、それから大型の大人の方も使えるようなおむつかえのシートですとか、そういったところをしっかりと対応して、誰でも使いやすい庁舎を目指してまいりたいというところでございます。その計画に沿って、平成30年度は予算の要求をさせていただいているというところでございます。　最後もう１点、財源というところでございます。市役所庁舎の整備、なかなか財源の確保が難しいというのは事実でございます。先ほどこの予算の中で免震改修工事については約７億円。これは工事の途中でお支払いをする部分払いの経費でございますが、その財源としては社会資本整備総合交付金が約2,800万円ほどでございます。　我々として工夫をしている点でございますけども、まずトイレの改修工事につきましては、東京都からユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業、こちらを財源に一部充てさせていただくこと。それから空調設備の改修の１期工事、それから照明器具改修工事、ＬＥＤ化でございますが、こちらにつきましては、環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を、これから申請をして確保をして進めていきたいと。こちらが約１億2,000万円ほどを見込んでございます。まだこれから申請ということでございますけども、日野市が取り組んできました環境の施策を本庁舎を初めとして省エネ化をもう一歩進めることで、さらに環境対策を進めたいということで、今、鋭意努力をしているところでございます。そういったそれぞれの工事ごとにいろんな財源を少しでも確保しようということで、東京都や国に当たって少しでも多くの財源を確保しながらやっていきたいということで進めております。　本庁舎の長寿命化機能向上対策につきまして以上でございます。 332 ◯委員長（鈴木洋子君）　　古賀委員。 333 ◯委員（古賀壮志君）　　ありがとうございました。やると決めたからには、一度免震、耐震工事をしたら20年、30年と使い続けるわけでありますので、隙のない計画で対応していただきたいと思っております。　いろいろメニューが少ない中で、予算規模が大きな事業でありますので、補助金等の確保に汗をかいていただいておりますことを感謝申し上げたいと思ってございます。　ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、あわせて日野市が持っている基金でバリアフリー基金というものがありまして、この基金を、こちらの庁舎のことに限らずいろいろ道路等云々ということになろうかと思うんですが、この基金の活用、バリアフリーと関連してということなんですが、この基金の活用の今後について、もし御答弁いただければいただきたいと思っているんですが。 334 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財政課長。 335 ◯財政課長（村田幹生君）　　バリアフリー事業推進基金につきまして御質問をいただきました。　この基金は平成11年度に市民団体の方から150万円の寄附をいただきまして、それによって創設をした基金でございます。平成29年度末の残高見込みが大体9,868万円ございまして、平成30年度につきましては庁舎ではなくて道路関係のほうに使わせていただいています。対象は、土木費の中にある第４次日野市バリアフリー生活関連経路整備経費というところに1,000万円を取り崩して財源として活用しています。事業としましては、歩行者空間確保のための区画線の設置やカラー舗装化、また点字ブロックの設置や歩道の段差解消などを行うものでございます。これまでも主に同様の事業や、あと公共施設の思いやり駐車場の設置など、こうしたものに活用させていただいております。非常に用途も広くニーズも高い基金ですので、大切に使っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 336 ◯委員長（鈴木洋子君）　　古賀委員。 337 ◯委員（古賀壮志君）　　どうもありがとうございました。全て含めて時代に即した公共施設等のために取り組んでいただきたいと思っております。決してデラックスなものを施行している総合管理計画ではないということを確認させていただきまして、質問を閉じさせていただきます。　以上です。 338 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 339 ◯委員（秋山　薫君）　　項目が非常に多くございますので、よろしくお願いします。　105ページの職員の人件費に関することで伺いたい。それから117ページについては、庁舎のまさに今工事をやっております、本庁舎の工事経費に関連してお伺いしたい。それからふるさと納税について、先ほど質問出ておりましたけども、関連してお伺いしたい。それから135ページ、日野の魅力発見プロジェクトに関係して質問させていただきます。それから地域戦略に関する項目についても質問させていただきます。次は137ページの庁用車の管理、これについて質問させていただきます。最後になりますが、窓口業務の改革事業、157ページ。順次質問させていただきたいと思います。　１番の職員の人件費、105ページでございますけど、働き方改革等言われている話でございますし、きょうは皆さんも記憶の中から大分飛んでいるかもしれませんけど、プレミアム金曜日、フライデーですよね。ですから、定時間には終わるような形で質問したいというふうに思っておりますので、あとまだ質問者もいらっしゃるようなので、効率よく質問したいと思いますし、答弁もひとつよろしくお願いしたいと思います。　まず105ページについての内容でございますが、職員の人件費で、ページ480ページに残業代が一緒になって随分減っているんですけど、その理由についてどうなっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 340 ◯委員長（鈴木洋子君）　　職員課主幹。 341 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　残業代、時間外勤務手当の減少ということでございまして、働き方改革、これに向けて両立支援であるとか、最大の課題は時間外勤務の縮減、長時間労働の是正あるいは回避ということで、庁内でもできるところから取り組みを始めているところでございます。時間外管理委員会等庁内でも組織して、残業代、時間外勤務の減少は適宜行っているところです。データ等持ち寄り時間外勤務の多い職場、あるいは職員等、庁内でベストテンみたいなものも情報としては共有し合う中、適切に適宜アドバイスしたということの中で、このような結果になってあらわれたというふうに分析をしているところでございます。　以上です。 342 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 343 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。期待する答えだというふうに思うんですけど、多いところを出して、それを減らすという策が、今全然なかったんですけど、今、具体的にはどういうことをやったらこれだけの料が減るんでしょうか。この六千数百万という話になると、大体何年分の何時間ぐらいの考えになっているんでしょうか。それをつかまない形の中で、多い人だけ仕事やめなさいという話になったら、何の働き方改革にもならないような感じがするんですけど、その部分についてはどういう考えでおられるでしょうか。 344 ◯委員長（鈴木洋子君）　　職員課主幹。 345 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　申しわけないんですけれども、特に突き詰めた数量的な把握というものはなくて、所属長による指導、こういったものの中で定時での退庁、こういったことを促すということの中で解消が図られたということでございます。　以上です 346 ◯委員長（鈴木洋子君）　　総務部長。 347 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　時間外の削減につきましての取り組みでございます。今、実施をしています項目としましては、庁内放送による帰宅の促し、あとパソコン上でポップ表示等を行っております。ポップ表示、画面に出るような形です。これによって一般質問にもございましたけども、昨年の７月から12月までの６カ月分を前年度と比較しましたら1,892時間の削減という実績が出ております。ただ、この内容につきましては、意識づけを求めている内容ですので、啓発的な運動になると思います。これだけでは、今後また継続的に削減できるかどうかというのはございますので、やはり最終的には、こういう啓発的なものも進めながら、やはり仕事のやり方、進め方というのに手を入れていかないと、なかなか根本的な削減には至らないのかなというふうに思っています。そこはまだ今のところ具体的にないわけですけど、全庁的な取り組みをやっていく必要があるというふうな認識で進めていきたいと思っています。　以上です。 348 ◯委員長（鈴木洋子君）　秋山委員。 349 ◯委員（秋山　薫君）　ありがとうございます。今まさに部長に答弁いただいたように、残業時間について、一番効率がいい改善ですとか言下を掲げるという形で効果につながって来るかというふうに思うんですけど。今、世の中でもワーク・ライフ・バランスということで、働くことと生活に戻ったときのコントロールをどうしようかという話。まさにその部分が重要だから働き方を改革しようよということでの全体の動きがなっているんですけど。私も民間企業の一員であるわけですけど、具体的なライフのほうにどう反映するかというところで、手に困っているようなところがあるのか。要は策がなかなかない。早く帰るけれども帰ったら酒の量だけふえてもしょうがいないかなというふうなことがあって、期待するところは、そのあたりはやっぱり市の職員の方々が定時で帰るような形の中で、こんな新たな生活習慣をやるとか、カルチャーにつながるようなものをやるとかというようなものについて、期待したいというふうに思うんですけど、そこまでのお考えは今あるのかどうか。できたらそういう形の方向でぜひ推進していただきたいなというところまで思うんですけど、いかがでしょうか。 350 ◯委員長（鈴木洋子君）　　職員課主幹。 351 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　ライフスタイルとか集団の中でということでございますけれども、そこまでの具体的に踏み込んだ提案というものは、まだ現在行っている段階ではございません。促し、気づき、こういったものを行ってということの中でございます。　以上です。 352 ◯委員長（鈴木洋子君）　　総務部長。 353 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　仕事以外の余暇でのカルチャー等の活動というのも大切ということでございます。それにはまず仕事だけではなくて休むということもできなければ、そういう取り組みができないと思います。29年度の中では私どもの中で、例えば、振替休日の取得状況、あと夏休の取得状況、年休の取得状況、これそれぞれ役職ごとに統計的に、どれだけのものが取れているのかということも調べさせていただきました。　その上で、市長の発案もありましたけども、夏休みについては、５日ございますけども、全て取りきるようにというような声かけの中で、夏休については前年度と比べますと、今ちょっと手元に数字がございませんけども、大きく改善をしたというところもございますので、まずそういうところから取り組みをして、そして、実際に時間ができた中で有効に御自身がカルチャー等に取り組んでいただけらよろしいのかなというふうに思っております。まずはその入り口、今、取りかかっているところでございます。　以上でございます。 354 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 355 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。このページの話は、まさにそういう形の結論になっていくんですけど、思うにいつも言っていただいているＰＤＣＡのサイクルの中で、このチェックの部分ね。チェックで、今、これに対して早く帰って、極力管理の中に収める形ということはありますけど、日常的にそれはぜひやっていただきたいと、このように思いますので、チェックを忘れたら次の改善には必ずつながりませんので、その部分については何度もこれからもまた聞かせていただきたいなと、このように思います。　次の項目に行きます。117ページの庁舎の整備経費でございます。市民も期待するきっといい市役所が庁舎ができるんだろうというふうに期待するところでございますけども、今、いろんな話が出ておりますけど、現状について先ほどから、うまく行っていますよという話でございますが、今回、今、工事をやる上で、私どもが使う中で駐車場の乗り入れが非常に今不便な状態になっております。それから駐輪場については置き場所を確保していただきましたけども、それが満足されているのかどうかのチェックはどなたかが、この今もう１カ月、２カ月経つのかな、経って来るかと思うんですけど、どなたかがやられたかどうか伺いたいと思います。 356 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財産管理課長。 357 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　本庁舎の免震工事に伴う、まず１点目、駐車場の乗り入れの話でございます。免震工事に当たりまして、現在御存じのように仮囲いをさせていただいております。それによって本庁舎地下駐車場を含め、そのグリーンベルトを挟んだ反対の駐車場、西側駐車場等に台数の減る部分が影響が出てきます。それがおおむね全体で40台ございまして、そういった意味では数は減っております。　市民の方の利用についてということになりますと、うちのほうの把握としましては、全体で駐車場数は258台ございます。その中で今言った数が減りました。ただ、29年度３月末の調べ、いわゆる転入出の時期で来庁される方が多い時に調べをしましたところ、全体の数の上では６割程度の使用率ということになりました。ただ、その１週間のスパンでは平均で６割なんですけど、その１週間の中のある１日に、例えば、市民会館で中学校の吹奏楽の催しがございました。そのときには少し溢れたというか地下駐車場が一時期満車になった状況がございました。そういった意味で、現在は数は減りましたけども、本庁舎の地下駐車場に誘導員をつけまして、満車になったときはほかの駐車場を案内する等させていただいて、全体の中でスムーズに来庁していただけるようにしております。

　あと、もう１点目の駐輪場のチェックでございますけども、駐輪場につきましては、２月に工事を行いまして三菱の横側にある駐輪場を40台ふやしました。それとあともう１点、市民プラザ食堂前の市民プラザのところに約20台、合計60台の増設工事を行っております。この中で、すみません。あともう１つ、プラザのところに仮設、臨時駐車場を設けました。　こういった中で、実際の使用状況ですけども、日々私ども財産管理職員としては、その辺を様子を見ておるところでございます。そういう中で実際の状況としては、一番やっぱり市民プラザにつくった臨時駐輪場、ここがまずいっぱいになり、今言った、プラザ前の21台分増設したところ、ここが割と余裕が見受けられるかなというような認識でおります。こういったアンバランスといいますか、状況については、今後もっと見やすい案内をして、満遍なく御利用いただけるように、スムーズに御利用いただけるように工夫をしてまりたいと思っております。　以上でございます。 358 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 359 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。具体的なチェックという形の中で、今、車を実際使用してみたらわかるんですけど、道路から入って来る車、左折で入る車ですね。直進で入る車がありますね。それが整理員さんがいて調整するんですけど、道路側から来る方というのは、入る人なのか通過する人なのか全然わからないね。実際車に乗って１日走っていればわかると思いますから、確認してください。　それから駐輪場の話については、非常に開いたのはいいんですけど、サービスが悪いというのかな。今、市の駐輪場どこにあるかというのが、どこを見りゃわかるのかな。誰に使って欲しいとか全然わからない。職員の方のためにつくっているんだったら、それでいいんですけど、市民の方々にも使ってもらおうという気持ちが全然私には通じないんですけど、それはだから、どうなんですかね。職員の方に聞いてもいいんだけど、おわかりになりますかね、どこの駐車場を職員が使って、来客というか市民の方はどこにとめてくださいという話だとか、日野市にはどこに駐輪場があるよという形が、どこにも表示されていない。駐輪場がいっぱいになったら、例えば、市役所の駐輪場だという看板あるんだけど、そこがいっぱいになったら、じゃあどこに行けばいいのということを、書いたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけど、その前の植え込みも削ってあるけど、植え込みの緑被率なんていうのが市役所は関係ないのかどうか。緑がいっぱいあったところを剥ぎ取っちゃってアスファルトになったけど、そちらのほうの問題ないのかなと思うし。そのあたりのチェックは誰がやったのかわからないわけ。緑の部分については、まず緑被率なんてちゃんと考えて、暫定だからいいんだという結論だと思うんだけども、それをチェックされたかどうかという話をもう一度伺いたいということと。　それから、今、それぞれ臨時の駐車場なのか本設置の駐車場なのかわからないけれども、そこを使うという形でつくっていただいたんだけど、今、私が言ったような提案みたいな話が何もチェックできなかったのかどうか。本来誰かやる人がいて、それをやらなかったのか。やることにもなってなかったのか伺いたい。　それから、今、駐車場の話で投げやりな言い方をしたけども、実際車が入って来るということを、どういうふうに考えました。何で一方通行で入るようにならないのかなと思うわけ。そういうチェックは誰がやったのかな。市の職員も使われますよ。ですけど、１階は多くの市民の方が見えるわけじゃないですか。今、工事が始まったという話はＰＲされていたような感じがするんだけど、駐車場についても、例えば、時間がね、この時間は混むとかいう話があるんだったら、広報だとかに入れて、極力空いている時間に来てくださいという話が、さっきよくチェックされているような話でしたからね。そういうものを含めてＰＲすることは必要だと思うんだけど、そういう考えは及ばなかったのかどうか。伺いたいと思います。 360 ◯委員長（鈴木洋子君）　　　財産管理課長。 361 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　ちょっと順番はあれですけど、まず駐輪場のことでお答えをいたします。　職員と市民の方が利用される場所が混ざってしまったりというお話ですけども、まず職員に対しては、今度この工事に伴って、ここは職員がとめていい場所ですよ、ここは空けてください。それは自転車もそうですけど、バイク置きなんかも地下駐車場、今までは混ざっていたんですけども、そこは完全にここは来庁者用ですからとめないでくださいというようなことは案内をいたしました。例えば、地下駐車場の本庁づきのところの駐輪場所、そこは自転車や小型バイクがとまっていたんですけども、そこの利用者の方はプラザのところか、バイクは建築指導課にある駐輪場のところに臨時駐輪場を設けたんですけれども、そういったところでまず職員に場所を周知しました。それで、今度市民の方への案内ということで、広報等はさせていただいたんですけども、ただ実際に現場の部分、御指摘のようにまだ少し案内の見せ方については、もっと工夫をしていく必要があるのかなというふうには思っておりますので、今後さらに検討してスムーズに出入りができるような形をさせていただきたいと思っております。　あと、車の出入りということでございますけど、仮囲いをすることによってスロープの部分が幅が狭くなる。それについては誘導員をもってスムーズといいますか、なるべく御迷惑がかからないような形でやっていければというふうなことを考えております。 362 ◯委員長（鈴木洋子君）　　建築営繕課長。 363 ◯建築営繕課長（川本　泉君）　　免震改修工事に際しての駐車場、駐輪場等の検討の状況ということでございます。免震改修工事、現状皆さんおわかりのように仮囲いがかなり多く出て来ております。地下駐車場に関しましても、片側交互通行という形で使われる方には御迷惑をおかけをしているところだと存じております。　そんな中で、工事責任者のほうとしっかりと調整をしながらやっているところでございますけども、委員、御指摘のとおり、どこからどう入っていいのかわからない、バッティングしてしまったりですね。そういったところの御指摘もあるのかなというのは理解しています。ただ、誘導員を配置をして、しっかりと案内をしたいというところは、できるだけ御不便をおかけしながらも御理解いただけるように頑張っておりますので、いただいた御指摘等も踏まえてやっていきたいと思います。　あと市役所周辺の駐車場、全体で７カ所ございます。今まで表示が、地下駐車場ですとか東側市民駐車場なんていう形になっておりましたけども、そこをＰ１とかＰ３とか、見てわかりやすいような案内に変えて、ある駐車場がいっぱいだったときはほかのところがわかるように工夫をさせていただいたところでございます。　それにあわせて、駐輪場についても御指摘のとおり、いっぱいだったらどうなのよという部分については、我々工夫の余地がまだあるのかななんて感じておりますので、検討して、いい対応ができるように努めさせていただきたいと思います。　それから緑被率の関係でございます。免震改修工事で、駐輪場もそうでございますが、かなり今西側から工事を進めさせていただいております。そういった中ではかなりの既存の、周りを掘って下に大きな基礎をつくるものですから、伐採をせざるを得ないという部分がございます。ただ、免震改修工事が終わった時点ではしっかりと復旧をして、緑をしっかり残せる庁舎ということで設計はされておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 364 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 365 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。理解はします。繰り返しになりますけど、臨時なら臨時という形の看板を上げるとか、ここがいっぱいだったらという、こんなパネルに書いたっていいわけじゃん。すぐできる話だと思いますので、気がついたらぜひやっていただきたいなというふうに思います。　もう１つは桜のところなんですけど、今、桜の中央分離帯のところ穴が開いているというか切り欠きがあって、そこ車が通れますよね。あそこからどうしても入ったり出たりするところがあるので、うまく一方通行のルールは決められれば、整備員さんも楽だと思います。待っている人も非常に気持ちがいいんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味で、もう１回見ていただいて、できることからやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　同じページのふるさと納税に関する内容でございますけど、ここが昨年新選組を題材にして一定の効果があったという報告はお聞きしているところでございますが、業務委託料711万というのは、この中身というのは何でしたっけ、もう１回確認させてください。 366 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財産管理課長。 367 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　今年度の委託料700万についてでございます。委託先については株式会社さとふるというところで、ポータルサイトを開いてやってございます。その経費の内訳ということでございますけども、ちょっと細かい話になりますけども、返礼品の送料であったり、あと寄附額に対しての手数料、これが寄附額に対して12％というものがございます。今、言ったようにポータルサイトからそういったアクセスがあった。こういう返礼品のために幾らの寄附をする。それに手数料がかかり、郵送代がかかりというもので計算をして、返礼品については、来年度は予算の段階ですけども、21個のラインナップを考えてつくっております。そういった中で、この返礼品は大体幾つぐらいの申し込みがあるだろうとか、そういった数を出して、今、言った、手前で言った計算式によってトータル712万4,000円余りが経費として出しているというところでございます。　以上でございます。 368 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 369 ◯委員（秋山　薫君）　　額の細かいことはいいですよ。わかります。何かありますか。 370 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財産管理課長。 371 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　寄附額の想定ですけども、1,300万を想定した経費となっております。　以上でございます。申しわけございません。 372 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 373 ◯委員（秋山　薫君）　　費用対効果、しっかり見てくださいねという話ですよ。千幾らをもらうために700万かけるということは半分は出ちゃうわけじゃないですか。本当に積極的にやっていく形のものが、どっちみちやらなきゃいけないという話かもしれないけども、効果がより出るような形で、一般財源に入って来るわけですから、ぜひその費用対効果についても、必ずチェックをするような形でお願いをしたいなというふうに思います。　これに関連して、熊本城あるじゃないですか。あれが震災で壊れちゃいましたということで、寄附、復興基金なんてやっているんですよね。その前は瓦の葺きかえということで瓦１枚幾らという形での寄附を募ったり、お金をもらうという形ではいろんな策をやっているところがありますので、ふるさと納税だけじゃなくても、多くの市民、国民から、例えば、新選組を題材にした内容で寄附を頂戴して日野市の財源に充てて、それを充実させるようなものにつながるとかというふうな話が何かできないかなというふうに思いますので、ふるさと納税だけではなくて、違う部分でももう少し幅を広げた形の中で、手数料もっとかかるかもしれませんけどね。検討していただく部分もあればいいなというふうに思います。　今、非常にお金がないという中での南平体育館なんかもありますので、例えば、あそこの天井には当然ソーラーパネルが上がったりするんじゃないかと思いますけど、そういうものについての寄附ができるような形の内容ができないかとかね。壁１枚張るときに、幾らかかるのかわからないけども、それを寄附で張ることができないかということなんかも検討いただければ、プラスになる部分があるんじゃないかなというふうにも思いますので、ネーミングライツだけではなくて、身近で協力いただける部分もあるのかなと思いますので、ぜひそんなことも検討していただけたらなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 374 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 375 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　ふるさと納税だけではなくて、さまざまな方法で歳入確保ということで、今おっしゃった部分というのがクラウドファンディングのような取り組みなのかなというふうに思います。自治体がやるものをガバメントクラウドファンディングという形で、熊本城等の取り組みなんかは成功した例なのかというふうに思っております。いろんな自治体が、今、ガバメントクラウドファンディングの専用のサイトもありまして、取り組みをしているんですけれども、達成率というのは、自治体の場合は今そんなにどの取り組みも余り上がってないという現状があります。少し分析をさせていただいた中でいくと、しっかりとしたストーリーをつくっていかなければいけないのかなと。市外の方も多くなりますので、そういう方にもしっかりアピールできるようなストーリーづくりが必要かなというふうに考えております。今、委員から御指摘をいただきました南平体育館、そのようなものも、十分そういうものに対応できる素材ではあるかなというふうに思っておりますので、こちらのほうでしっかりとしたストーリーを立てて、寄附をしていただけるような形にして取り組んでいきたいな考えているところでございます。　以上です。 376 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 377 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。次の項目、135ページに移ります。日野の魅力発見職員プロジェクトの経費ということで、これも先ほどから話が出ておりました。その中でアイデアブック3,000部という話なんですけど、これ450万というから１冊一万何ぼする本ができるということなんですけど、費用対効果は本当に考えたんでしょうか。 378 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部参事。 379 ◯企画部参事（小平裕明君）　　費用対効果、どのように考えているかという御質問でございます。まず、450万の内訳ですけれども、印刷製本費としましての250万円。この委託料、アイデアブック作製に関する委託としまして200万円ということになります。確かに単価に割り込めばそのような数字にはなるんですけれども、職員がみずからまちのことを考えて、職員のまちを愛する心を育てる。それがひいては市の魅力、価値を高める。そういったものも含めた費用がここに入っているかと考えております。単に１冊幾らということではなくて、そういった職員の意識向上、そちらも含めた金額かなと思っております。　以上でございます。 380 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 381 ◯委員（秋山　薫君）　　というふうに期待したいところだというふうに思います。ですけど、ぜひそれができるような形で活用しないことにはしょうがないと思うんですよ。職員に渡して、あなたたちこれを見てね、いい発想持ちなさいという話で渡してもしょうがいないわけじゃないですか。この冊子についてはどういう形で活用されるのかね。渡したら終わりだったら、今、私が言ったような話になっちゃう恐れがあるんじゃないかというふうに思うんですけど、そのあたりのお考えはいかがかなということと、今の答弁の中で、作製業務、中身については職員の方々が考えて出したんでしょう、アイデアを。作製、製本するだけで200万ということなんですか。そういう話なんでしょうかね。教えてください。 382 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部参事。 383 ◯企画部参事（小平裕明君）　　そうですね。まだあくまでも案でして、これからさらに練り込んでいって形ができてと、それの印刷の費用として250万円ということになります。もう形があるものを印刷するんでなくて、これからつくっていくということなんですけれども。　以上でございます。 384 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 385 ◯企画部長（大島康二君）　　補足です。この経費の中には、私たちアイデアを職員がいろいろ出しておりまして、それを文章ではなくて、イラスト的に表現していくというふうな形を取っていきたいなというふうに思っております。そういう意味でプロのデザイナーだったりプロの編集者に、ここの部分は委ねざるを得ないというところございます。そういうお知恵、それから技術をお借りして出していきたいなということでございます。　ここの取り組み始めた動機というのは、企画部で実際に認知度調査というのがあります。日野市の位置づけというんでしょうか、先ほど答弁の中で参事申し上げましたとおり、何でも真ん中ら辺で、財政力もそうだし、人口もそうだし、地価もそうだしと、いろんな意味で真ん中ら辺の日野市を、どうして住む候補に挙げないんですかという調査をいたしましたら、日野のことを知らないと、情報が出て来ないというふうな話がありました。そういうところに真っすぐに向き合っていく事業も別には、例えば、ホームページであったり、考えていくわけなんですけれども、日野市の職員のモチベーションを上げつつ、日野市って面白いことやってるぞという情報を、そこから流していくような工夫を、この先、このこんなようなものを使ってやっていきたいということでございます。そういう意味でのプロモーション経費というものが入っているということで、ぜひぜひ御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 386 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 387 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。そのように理解しますけど、先ほど市長の答弁は予算審議はできないということだからね。あれは答え方としてはちょっとおかしいんじゃないかと思います。これから審議するんだから、このお金が、200万はいそう金だよという感じで引かれないことにもないわけだから、そこはだって前提があってこのお金、予算を出しているわけでしょう。だから我々今審議しているわけじゃん。だから今予算だから、そんなに真剣になって言わないでくださいよって言われたら審議なんか成り立たない話だから、そこはひとつよろしくお願いします。　今、企画部長がお話されたように、日野市に住み続けたいという形に、ぜひつなげていただきたい。アイデアを出して欲しいんですよね。先日、本会議場の中での市長の答弁にもあったように、残念なことにという話が確かあったかというふうに思います。そこの部分の中で、今のイメージの中で、アイデアというものが、住み続けたいという形につながらなかったということが一つありますので、ぜひ日野市でこんなとこがいいんだよ、こんなとこで住みたいんだよということが売るところ、日野市をセールスして売るところはたくさんあるというふうにおっしゃっていますけども、現実何となく住んでいる人はイメージがあるようでないようなまちなのかなというふうに思っていますので、ぜひ具現化して出していただきたい。　この中で、お願いをしたいというのは、よくベンチマップと言われる、じゃあ日野はどういう形のまちづくりを目指すんだという部分の目標はある程度やっぱり出す中で、皆さんからのアイデアを募集するような形にしないと、いろんな方向でのアイデアが出て来るんじゃないかと思うんですけど、そのあたりは何かお考えはありますかね。 388 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 389 ◯企画部長（大島康二君）　　自治体間競争ということがございます。私が先ほど奥住委員の答弁の中で、ちらっとプロスポーツの球団がというお話をさせていただきましたけど、プロスポーツのビジネスの目的とするところは、グラウンドにどれだけ人に来てもらうかということに尽きるということです。今、私たち少子高齢化という時代を迎えております。その中で自治体間で競争ということ言われているんですけれども、どれだけの人に日野市に来ていただくか、どれだけの人に日野市に住んでいただくかというところが問われているんだというふうに思っています。そういうところへの思いをここに表現して、ストレートにそれを表現するのがいいのか。あるいは一ひねり一工夫をしていくのがいいのか。いろいろ手はあると思いますけども、目的とするのはそういうところでございます。　以上でございます。 390 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 391 ◯委員（秋山　薫君）　　ぜひこのことについては、後で市長の思いで述べていただきたいと思いますし、それについて、形としてつなげていただければなというふうに思います。いいアイデアブックが出るように、私ども議員サイドからも提案があれば邪魔しないように提案をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 392 ◯委員長（鈴木洋子君）　　副市長。 393 ◯副市長（荻原弘次君）　　秋山委員からの御指摘ありがとうございます。　今回これをつくっていきたいというふうに思った背景には、例えば、昨年七生緑小学校がＮコンで５連覇したと。それから、このところ何年もコニカさんのニューイヤー駅伝にチームが出る。先日もトップリーグに昇格したという話題があっても、職員もそうなんだけども、まちの人たちがそれって何なんですかというような、ちょっとそういうさみしい場面に出くわすことが多かった。何とか七生緑の子どもたちが５連覇したときには、役所の中はまず盛り上がろうよというようなことを声に出して、その情報をまず知り、みんなで知り合おうということで、日野のまちのことをみんなで知り合おうじゃないかと職員、そこから元気になると。それと同じように、市民の方にもこんないいものあるよ、こんなもの財産あるよということを、こういうことを通じてお伝えしていきたい。そこで初めて日野のまちというのはお互いに住みたい、そこに行ってみたいというところを醸成していきたいという、そういうところがきっかけで、今までこういうふうな、恐らく行政の中でなかなか取り組みをしてないものだと思います。ぜひこのアイデア、委員各位からも皆さんからもいろいろアイデアなんかもいただければ、これが出来上ったときに、このいいものにできたなということを、ぜひそういうお褒めをいただけるような作業として仕立てていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 394 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 395 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございました。450万、得したねというような形で、いいアイデアブックができることを期待したいと、このように思います。　次は、137ページの庁用車管理についてでございます。世の中で騒がれていますようにドライブレコーダーが今、だんだん取りつけられるような形になって来ているところです。日野市の庁用車についても、以前よりドライブレコーダーを取りつけたらどうですかということで提案させていただいて、取りつけを推進してきていただいています。しかしながらまだ50％いかないという報告が先ほどございましたけども、100に向かってのお考えはどのような形で進めておられるんでしょうかということ。　それから、今、庁用車が100台ぐらいあるのかな。これの管理状態、台数的にも非常に多いんですけど、多い少ないを含めてチェックはされているんでしょうか。その２点について伺いたいと思います。 396 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財産管理課長。 397 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　ドライブレコーダーの庁用車台数100％に向かっての考え方ということですけれども、ドライブレコーダーについては先ほど30年度の導入台数については５台というふうにお話を差し上げましたけども、近年５台ずつふやしておりますので、もっとできれば数をふやしていったほうがいいのかなということもございますけど、今の中は５台ずつということで順次ふやしていっております。　あと庁用車は全部で94台ございますけども、それぞれの管理状態、そのチェックということでございます。本庁舎にとめてある、または本庁舎近辺の駐車場にとめてある庁用車については、常日ごろといいますか、目にできるわけでございますので、チェックはしております。余りいい例ではございませんけども、職員がそういうような常に駐車場を見る目としまして、自分が用事で出る以外にも庁用車の状況を見ております。余りいい例ではないんですけど、その中には報告のない傷があったりとかいうのも正直ございました。だけどそういったのはごく稀な例でございまして、何を申し上げたいかというと、そういった財産管理の目の届く部分については十分チェックはしております。他の駐車場にあるものについても、そういったことでチェックはしていただいているということでは考えております。あと、まず庁用車を使う際には、基本的にはその庁用車をバックランプがつくかだとか、傷がどうだとか、そういったものを確認した上で乗っていただくことになっております。　最後にもう一つ、運行記録という日誌があります。そこには使用時間だとか、乗車人数だとか、行き先だとか、用件がございます。最後にそういった記録というものは、ずっと残るわけで、そういったものでチェックはしておりますので、目で見るもの、日誌によるものと、２つのチェックをしているところでございます。　以上でございます。 398 ◯委員長（鈴木洋子君）　秋山委員。 399 ◯委員（秋山　薫君）　　　ありがとうございました。お答えいただいたんですが、95台の管理は財産管理課が全部やられているのか。所管の部署が預かっている車というのがあるのかどうかということを含めて、多いとか少ないとか、傷がついたつかないじゃなくて、多いとか少ないとかいう話は、財産管理課がみんな把握されているんでしょうかねと。仕事がなくなってという言い方はおかしいですけど、業務そのものは廃止されたけども、車だけが残っているだとかいう形のそのあたりの管理はやられていますでしょうかという質問をした、ちょっと質問が悪くて申しわけございません。そのことについてお答えがあればというふうに思います。　それから、いいものだというふうに何となく今お答えをいただいたところでありますが、いいのに50％しかつかないということは、じゃあよくないんじゃないのというふうにうがった言い方をすればね、予算の関係もあるでしょう。そちらのほうが大きいということかもしれませんけども、このごろ専決処分って余り聞かないですかね。効果が出ているのかな、そういう意味では。効果が出ているのだったら、もっと早くつけたほうがいいんじゃないかというふうにも思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうかね。 400 ◯委員長（鈴木洋子君）　　財産管理課長。 401 ◯財産管理課長（佐藤文昭君）　　94台の全体の管理ということでございますけれども、今は先ほどの目で見るどうこうはなしにですね、部配当という形で何部には何台、こういう事情で庁用車を何台ということで、そういった意味では各部で管理をしていただいているということでございます。　あともう一つ、いまだにドライブレコーダー50％ということでございますけれども、そういったドライブレコーダーの更新時期にも差があるものですから、どうにか早いペースでふやしていければいいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 402 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 403 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。そういうことでございます。台数についてはやはり財産管理課のほうが、所管の部分が預かっているならば、それ台数ちゃんといいんだよね。多い少ないということ含めて、やっぱりチェックをどこかに入れないと、遊んでいる車が、言葉悪いですけども、あるかもしれないというふうなことを小まめにチェックするのは財産管理課じゃないかというふうに思いますので、一つそういう方向での展開もお願いできればというふうに思います。　あとドライブレコーダーについては、予算が余れば、余ればじゃなくて何とかして確保していただいて、取りつけの促進について改めてお願いをしたいなというふうに思います。　次の質問に移ります。最後でございますが、157ページ、窓口業務の関係でございますけど、ことし30年度ですね。7,800万ということで、これは１年間のフルでの委託じゃないかというふうに思います。今年度の決算ということになるんでしょうけども、今、10月から開始した内容についての評価、これについて何か把握されている部分があれば、仮の状態だというふうに理解する中で教えていただければと、このように思います。　その中で、職員と委託された方々の識別なのかどうかわかりませんけど、ユニホームみたいなものを今つけられておりますけど、それはそういう識別の意味があるのかどうか、その２つについてまず伺いたいと思います。 404 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民窓口課長。 405 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　10月から始まりました窓口業務の委託につきまして、現時点で把握している評価ということでまず御質問をいただきました。　委託の効果としましては、さまざまな面から見ることができるかと思いますけれども、私のほうで最も重視しておりますのは、やはり市民サービスの向上というところだと思います。具体的に申し上げますと、まず土曜開庁業務の取り扱い充実ということがございます。10月から毎週の土曜開庁で転入転出などの住民異動届の受け付けと即時証明発行というものを始めました。平日以外の毎週に丸１日即時証明発行というのは26市の中でも５市しかやっておりませんので、トップレベルのサービスを始められたのかというところです。数字を見ましても、住民異動届、土曜日の来庁というのが２月の実績で、平日とほぼ同じ１日50件ということに２月は達成をいたしました。これを継続することで、平日の混雑の緩和、土曜日も市民窓口課は平日と同じことをやってもらえるということを市民の方にもっと普及させて、平日と土曜日のうまい組み合わせで好循環を生んでいきたいということを考えております。　あとは窓口の混雑を改善したいということが委託の目的の一つとして持ってございました。効果の測定としまして、処理時間の測定というものを定期的に行ってございます。３カ月おきほどにやっておりますけれども、12月末の時点で、証明発行につきましては、委託前よりも早い処理時間で回っております。今、ちょうど繁忙期を迎えておりますので、この経験をさらに生かして繁忙期においても早い処理を心がけて、お客様へのサービスを向上させていきたいというふうに考えています。　あとはフロアマネージャーを増員したということがございますので、丁寧な接客と、こちらから声をおかけして、何かお困りですかというようなサービスも開始をしているというところでございます。こういった数字を取りながら進めておりますので、実績数字、それから市民の方のお声というものを把握をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。　それからユニホームについて、もう１点御質問をいただきました。このユニホームにつきましてはセキュリティー対策の面もございます。委託事業者と市の職員と、見た目で明確に分けることで立ち入れるエリアですとか、触れてよい端末、物品というものを明確に分けてございます。お客様から見ても、委託事業者が受けているのか、正職員が受けているのか、そういったことをわかりやすくするということも大事になってくるというふうに考えてございます。　以上でございます。 406 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 407 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。今、悪い話はないというのがお答えかなというふうに感じました。ぜひことしについても、その形の中で、今度は悪いところをチェックしながらぜひ見ていただいて、サービスのさらなる向上について目指していただければなというふうに思います。　これまで窓口にいらした職員の方々はどういう形に今はなっているんでしょうか。残念なことにその方々よりもサービスがいいという話だったら、ちょっと結果としては悔しいなというふうに半分嫌味っぽく言う話になるんですけどね。セキュリティーという話もございました。確かにチョッキ、ベストを着ている方は委託業務の方だなと思うんですけど、職員の方は今度ユニホームじゃないんだよね。だからフリーだから本当にわからない。だからせめて、市民から窓口が見えるところについては、ユニホームをやはりピシッとやるべきじゃないかなと私は思うんですけど、そのあたりのお考えについてお伺いしたいと思います。 408 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民窓口課長。 409 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　職員についてもわかりやすくという御指摘です。職員につきましては、職員証を必ず着用してございますので、委託事業者は黄色いストラップの社員証をつけてございます。それ以外のストラップの色で、しかもこの緑の職員証、これは職員ということで区別はつけていただけるかなと。あとはやはり、服装も含んでの御指摘かと思います。市民の方からよく見える職場でございますので、やはり服装というものはラフになり過ぎずに、好感が持てて信頼を持っていただけるような職員としてふさわしい服装というものは、私のほうでも指導していきたいと考えてございます。 410 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 411 ◯委員（秋山　薫君）　　ぜひよろしくお願いします。ストラップと名札については、市民から見てまずわからないと思います。やっぱり目視にもう少しわかりやすく訴えるということも一つじゃないかと思いますし、１階の窓口だけではなくて、２階の職員の方々で窓口対応をされる方については、職員がやっているんだよということをわかるようにするということが必要でないかなというふうに改めて思います。

　15年ぐらい前ですか、接遇マニュアルなんていう形で起こした内容が、今、生きているのかな、死んでいるのかわかりませんけど、あれについてユニホーム云々という話ではなしに、今、答弁いただいた内容が書かれたというふうに私も読み取っているところでございますけど、ぜひこういう形で委託業者ですとか、いろんな形に拡大していく可能性が出て来れば来るほど、明確にそのあたりは分けていかないと、窓口の中と外が顔が見えなくなりますから、今度、全然顔が見えなくなっちゃうので、もっとセキュリティー、境は厳しくしたほうが、ちょうど庁舎の改修もやっておりますので、そのあたりを盛り込むという考えも一つ検討の中に入れたほうがいいのかなというふうにも思っているところでございます。　今、るる質問をさせていただきました。多岐にわたりますけども、市長のほうから、働き方改革の部分の冒頭の話あたりを、これから日野市のほうのお考えがおありになればお答えをいただければなということと、あと日野の魅力の部分ですね。あの部分についてのお話あたりを、ほかにも何かお話があれば、よろしくお願いします。 412 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市長。 413 ◯市長（大坪冬彦君）　　まず働き方改革、とりあえずやったことについては、先ほど主幹及び部長から答弁がありました。全体の残業時間、それから休日の取得状況、それから代休の取得状況についても全件チェックしましたし、また残業も届け出ているもの、それから届け出てないものについても実はチェックをさせていただいて、ある定点観測で幾つかの複数の課で帰宅時間のタイムカード、今はタイムレコーダーと、実際に届け出ているものとの間に乖離があるとか。または届け出ていないのに残っているというところもかなりあってということで、そういうものをにらみながらどうするかという話を始めているところであります。　そういう中で、先ほどありました夏休の話とか代休の話について、またそれからパソコンでのポップアップの話とか、そういうことをやり始めたということであります。ただ、思っているのは、ほかの都庁でもそうですし、企業でもそうなんですが、仕事の量と質を変えずに早く帰ろうというのは、これはいわば時短ハラスメント、ジタハラになってしまいますので、それが一番課題かなと思います。　もちろん全ての職場が残業しているわけじゃなくて、日野市の残業状況を、実はほかの市と比較してみたところ、26市の中では真ん中ぐらいかなと。一番確かしているのは武蔵野市あたり、羽村が一番少なかったんです。これも統計上の話ですから、それぞれ日野市も同じように隠れたものがあるかもしれない。働き方をどう変えるかということが一番問題で、今のところ日本でも多くは丸投げになっているところもかなりあってということがございます。それをどうするかということがこれからの課題かなと思ってます。　今、考えているのはやはりＡＩ、ＩＣＴを利用することによって、どうできるかというのはあると思います。例えば、保育園の入所、これ待機児の問題等ありますけども、入所の張りつけ非常に大変であります。恐らくかなり保育課の担当職員が時間をかけて、恐らくその時間は残業してということでありますけれども、既に自治体では、それをいわば組み合わせパズルでありますので、部分的にＡＩを導入した形で時間を短縮したという例もございます。例えば、そういうものを導入できないかとか。また今、市民税課では窓口業務、そしてかなりアルバイトの方を使ってやっていますけども、そこも含めた業務の見直しを、今、着手していてということで、そこにＩＣＴも入れてということを検討している。こういう動きを各部署でできないかと。つまり、各分野、各部署、仕事の仕方、さまざまでありますけれども、かなりそういうことを導入できる余地があるんではないかと思っておりまして、それぞれの課の問題点を摘出した上で、そういうＩＣＴ等の適用もやっていく。一時的には初期投資でお金がかかるかもしれないけれども、最終的には職員の負担も減らすということにつながっていくのかなと思っておりますので、そういう動きを、これから進めていきたい。そのためにトップとして、そういう指示を各課にしていきたいというのが、今、考えているところでございます。　その上で、余暇をどうするのかという話であります。これについてはなかなか難しくて、企業によっては、企業であれば残業を減らした結果、それを手当として社員に還元するということもできますが、我々自治体はそれはできませんので。ただ、啓発等で職員のライフワークを、また趣味とかいろんな活動によって豊かになっていただくことによって、それが結果仕事に跳ね返って来て、職員の仕事ぶりが能率も上がるし、仕事も素晴らしくなるということもありますので、そういう方面での、例えばカルチャーだとか勉強だとか、いろんな講習を受けるとか、そういうことについても職員の福利厚生をとして、できれば生み出した時間に結びつけてできるのかなと思っておりますので、そういうことについても研究した上でやっていければというふうに思っております。　先ほどの日野の魅力、アイデアブックですね。これは本当に職員発案でありまして、実は予算の編成のときに出て来たときに、私もちょっとこれどうするのかなというのが少しあって、いろいろ議論をしたところであります。ただ、かなり熱い思いがあってということで出て来たものでありますので、これは大切に育てていきたいなと思っています。　一般質問のときに申し上げましたが、日野の認知度調査、これは20代、30代を中心にやった、かなり衝撃的な結果でありまして、普通の市民アンケートですと、大体８割以上が日野は住みやすいと返って来るんです。でもこれは真逆でありましたので、これが多分本当かなと思っています。というのは、住んでいる市民が今の生活の満足度はそこそこあるかもしれないけれども、やはりシティセールスは、対外的にほかの自治体、ほかの方々に日野市を宣伝するというものでありまして、その結果がかなりひどいものであったということでありますので、これに取り組むためには、今までの発想では多分だめだろうということで、今回の予算措置をお願いすることになったということでありますので、しっかり結果を出すように、私の立場で管理監督をして、お尻を叩いていきたいと思っております。　また、窓口業務につきましては、総務省の実験ということで、いろいろとやってきたところであります。ただ、確かに一番の問題はいろんな人間が出入りしますから、見た目に複雑になっています。当然、主管課のほうとしてはユニホームをつけて区別をつけるけども、非常にそこが見えづらくなっていてということで、セキュリティーの問題も含めて、かなりやっていかないとということ、これから多分出て来ると思いますし、繁忙期を迎えれば、それがさらに試されるのかなと思っております。　また、証明等で土曜の開庁ができて、土曜の異動処理ができるようになったのはすごい進歩なんですけども、あとは本来の証明業務、例えば複雑なケースだったりして、それにどうきちんと対応できるかというのがありますから、委託先の職員と、それから市の職員連携でやっていますけど、そういうケースの対応についても、時間をかけずにしっかりとできるようになるというのも課題かと思っておりますので、それも含めて、これから検証に入るのかなと思っております。とりあえずそんなところで私のお話でよろしいでしょうか。　以上でございます。 414 ◯委員長（鈴木洋子君）　　秋山委員。 415 ◯委員（秋山　薫君）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 416 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 417 ◯委員（近澤美樹君）　　私は２つのことを伺います。１つ目は133ページの第５次日野市行財政改革推進事業経費や手数料、使用料等検討委員会事務経費にかかわって、行革のことを、行革の進め方のことをお伺いしたいというのが１つ目です。　それから２つ目は149ページの収納事務経費、滞納整理業務嘱託員報酬、ここにかかわって滞納をどうしていくのかというふうなことを、２つを伺いたいと思っています。　１つ目の行革のことなんですけれども、この行革をどういうふうに進めていくかという、この計画が示されて、先ほども何回か話題になって、峯岸委員も、選挙中の私たちの宣伝物を委員も出してくださったんですけれど、私たち何も市民の人心を惑わそうと思って、あの宣伝物をつくったわけではなくて、５次行革の中に、ごみ袋代まで値上げかというふうなことが掲げてある。そうした計画が出されている。これに対して市民としてどうしましょうかねと。こんなのやられたらたまりませんねということで、私たちは政党としての立場を明確にしたということなんです。うやむやのまま、じゃあどうするんだろうというふうな状態で市民に自分たちの立場をクリアにしないで戦うというのは、私はちょっとフェアじゃないんじゃないでしょうかというふうに私自身は思っています。　この行革の中には本当に、ごみ袋、駐輪場、地区センター、保育園、幼稚園、市民農園、駐車場、大成荘、中学校校庭照明、市営墓地、ゆりかごから墓場までと。どこへ行ってもこれは日野市は値上げになるかしらというふうなことがここに書いてあるんですけれども、私は市が持続可能ということであれば、本当に市民が持続可能で、これから先も生活していくことができるのか。それとも地方自治体がどういうふうな格好になっていくのかということが問われているということで、まだまだ大きな知恵が出せるはずなのに、こうした出し方はないんじゃないのというふうな立場を私たちは持っているということを最初に確認したいと思います。　それで特にね、私今回は、この利用者負担ということがさっき出ているんですけれども、先ほども利用者負担ということが出たんですが、その中で特に駐車場のことで、どういうふうに検討し進めていくのかということ確認しながらしていきたいんですけれども、お伺いしたいのが、こっちの計画で言うと、実施計画で言うと、個票の19で有料の駐車場と無料の駐車場というのがあって、既に有料になっている駐車場、無料の駐車場ってあると思うんですけれども、市内に有料駐車場が幾つあって、どのような見直しが行われているのかというのをまず伺えますでしょうか。 418 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 419 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　市内の公共施設に附帯している有料駐車場についてですが、１つはふれあいホールのところの駐車場。あと多摩平のふれあい館の駐車場。あと市立病院の駐車場。　以上でございます。 420 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 421 ◯委員（近澤美樹君）　　すみません。それをどのように、計画で言うと、見直し調査実施、見直し要否の判断ということで、見直しが29年度はこちら有料についてはされているんじゃないかと思うんですけど、その見直しの内容についてお伺いできたらと思います。 422 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 423 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　今まで駐車場を有料化したときに、特段一定のルールがあるわけではなくて、それぞれその附帯している施設の目的だとか地理的条件だとか、近隣の状況とか、そういったところで現在の有料化、それぞれの金額の設定があるというふうに判断しております。　駐車場に関しては、これから使用料、手数料等の見直し基準の中で、駐車場についても考え方を整理していこうというところではございます。ただ、駐車場については附帯している施設の目的だとか、先ほど申しました近隣の状況とか、そういったところもございますので、一律に１時間１m2幾らとかというのは、なかなか難しいかなというふうに現在のところでは思っているところでございます。 424 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 425 ◯委員（近澤美樹君）　　もう１つ伺いたいんですけれども、ふれあい館というのは複合施設になっていて図書館、男女参画と、あと幾つかの複合になっていますよね。その場合にはどのように、その機能との関係ということを考えるのか、それを教えていただきたいと思います。 426 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 427 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　今、男女平等推進センターという意味合いで、多摩平ふれあい館として一区画幾らというような設定なんですが、今後複合施設もふえて来ることも想定されますので、その中の全体の施設の目的というところと、あと個別、その中に幾つかある中の個別の施設の目的というのも、これからは出て来るかと思いますので、それはその施設それぞれの駐車場の有料化にするのか、無料のままにするのか、どうするのかというのは、施設ごとに今後も決めていくことになろうかなというふうに現在のところでは考えております。 428 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 429 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。今はね、ちょっと有料のところだけを聞いていたので、上げる問題についてだけ聞いていたところだったので、無料についてはまた次に伺いたいと思うんですけれども。　それぞれの利用というのは、本当にその利用される方の経済状況がありますので、やっぱり駅から近いので１m2幾らみたいな考え方で、この見直しを検討するというのはちょっと私なんかは全くなじまないんじゃないかというふうに考えています。　次、無料の駐車場についてお伺いしたいんですけれども、先ほどお答えいただいたのが、無料有料は個別個別で考えているということで、ちょっとお話混じってしまっていたので、無料のほうについてはこの導入の可否ということで、また有料のものを上げるのと、有料のものの値上げと、無料のものの有料というのは、ちょっとこれは市民とっても、受けとめるほうにとっても、ニュアンスが大分違いますし、現実にも全く違うと思いますので、無料の導入の可否についてはどのように市は考えているのか教えていただけますか。考え方を教えていただけますか。 430 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 431 ◯委員（近澤美樹君）　　ちょっとわかりにくかったようで申しわけないんですけれども、無料の駐車場に有料化という考え方を導入するときの市の、市はそれをどういうふうなときに導入をするというふうに考えるかということをお伺いしたいと思います。 432 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 433 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　それも含めまして、使用料、手数料見直し基準の中で、駐車場の一定のルールがどこまで、一定となるかどうかわかりませんけれども、今、委員がおっしゃったことについても、その中で検討していきたいと考えています。 434 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 435 ◯委員（近澤美樹君）　　今、その基準をつくっている最中だということなんですけれども、その基準をつくる上での市の考え方というのは、今、お聞かせいただくことはできないんでしょうか。 436 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 437 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　考え方というのは、先ほど申し上げたとおり、個別個別でないと難しい部分があるのではないかというふうに判断しております。 438 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 439 ◯委員（近澤美樹君）　　そうすると、これちょっと市長に伺わなければならないのかなと思うので、後でお伺いしたいと思います。　やっぱり無料のものが有料になるというのは、市民にとって大変大きなことですので、先ほど申し上げましたけれども、もしもこの計画が全部有料であったり、見直しで金額が上がったりとかということになると、本当に朝起きたら、ごみ袋代が１割、まあ１割上がるのかどうかわかりませんけれども、ごみ袋代が１割上がっていた。駐輪場が100円上がっていた。駐車場が100円上がっていた。それから保育園に行ったらば月に200円、300円上がっていたと。それから市民農園も上がっているというふうになると、皆さんの生活というのは大きく変わっていくので、このたびこの無料の駐車場が有料になるということは、100円徴収するというのかな、現象としてはそうかもしれないけど、市民の皆さんには大変大きな話なので、私もどういうふうな、市長が堂々と市民の皆さんにどういうふうな御説明をするかをもとに、その市長の考えのもとに、こうしたものは検討されていると思いますので、せっかくの予算委員会ですから、考え方を伺いたいと思って、今、お伺いをいたしました。　それで１つお伺いしたいんですけれども、今つくっている北川原公園には駐車場のゲートが図面で引かれているんですけれども、これは準備をしているということなんでしょうか。 440 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 441 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　北川原公園の駐車場のところにゲートがあるというところでございます。ゲートにつきましては駐車場ということで、管理をするという視点でゲートを設けさせていただいているというところでございます。無料有料というところよりも、管理の視点でゲートをつけているということでございます。 442 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 443 ◯委員（近澤美樹君）　　管理とおっしゃったんですけども、この図面に料金収受システムと書いてあるんですよ、いただいたね、図面をいただいていますので。それで料金収受システムのここに図面もあるし、どういう機械なのかということも書いてあるんですけど、これゲートを通って、お金を払うためのゲートが設置されるというふうなものが図面が引かれている。この駐車場収受、ね、もちろん御存じだと思ってお答えいただいていると思うんですけど。　駐車場料金収受システムと書いてありますので、これは明らかに準備行為だと思いますので、準備をされているということだと思いますけれども。先ほどのお答えだとちょっとそこのところ不透明だったので。管理のためのゲートだというふうなことではなくて、駐車場料金収受システムがもう準備されているということについてのお考えを伺えますか。準備でしょうか。 444 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 445 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　料金収受システムというのの中でということでございます。　実際に有料にするということにつきましては、まだまだ課題があるのかなと思っております。先ほどのふれあい館もそうですけれども、幾つかの団体等も含めて北川原公園利用の方もいらっしゃいますし、グラウンド等で利用されている方もいらっしゃいます。そういう方々との調整も踏まえた上で、最終的には有料化も含めた施設の形が出来上がるのかなというふうに考えているところでございます。もともと渡した想定の中では、有料化も検討できるということで書かれているのかなと思います。そこの部分につきましては、今、言った利用団体が複数いますよということと、あと近隣の有料駐車場もあるということで、そういうところも踏まえて有料対応もできるという形での図面を書いているのかなというふうに思われます。　以上です。 446 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 447 ◯委員（近澤美樹君）　　ちょっとこれ有料化もできるのかなという図面の引かれた方じゃないんですよ。駐車場料金収受システムと、ここに書いてあるんでね。独自に図ったということはまずあり得ない。判こを押されてね、引かれた図面で、これで公園をつくっているということですから、存じ上げなかったというふうなことではなくて、御判断があると思うので、私しつこく聞いているんですけれども。今ね、この５次行革に、ここに掲げられたものについては見直しをすると。それで決まってないと。今、計画がないと。ごみ袋についても、地区センターについても、計画がないことをね、共産党がなんか人心を惑わすように、先にオオカミ少年のように言っているというふうな話もありましたけれども、私、市民にちゃんと正確なことを情報提供して、市がどういうことをやっているのか。どういうふうな考えに基づいてやっているのか。それが条例に基づいてやっているのか。駐車場の料金収受システムを北川原公園でちゃんと工事の中に、３億7,000万円の契約の中にも入っていますからね、料金。この機械、幾らするかわかりませんけれども。駐車場料金収受システムって、先ほど駐車場が満車かどうかというのがわかる表示が出たらいいというふうなこともありましたけども。ここにね、その下にはＰと書いてあって、満って電気がつくような、そういうふうなシステムとともに、ここに駐車場料金収受システムをもう準備しているということですので、ですので、こうした進め方でいいのかということなんですね、私は。　市民の皆さんが心配を、心配しますよ。１日200円も300円も今度多く取られるようになっちゃったわって言ったら、それは皆さんの生活に大きくかかわるわけです。なので、市には市のお考えがあるので、市のお考えを今確認しながら、私は事実とも照らしながら、１個１個確認しているということですが、この収受システムについて、御存じだったということでよろしいですね。 448 ◯委員長（鈴木洋子君）　　環境共生部長。 449 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　私がこれは緑と清流課のほうで発注している図面でございますので、当然のことながら認識しております。これにつきましては、北川原公園の整備に向けた地元説明会の中で説明をしている中で、地元でも結構あそこにはスポーツ施設、特に多摩川グラウンド等ございまして、土日の利用なんかについては、結構違法駐車やなんかがあるというような実態もありまして、地元からも有料化する上でも、そういった意見も出て来ております。その中でシステムとしては、今回これをくっつけてるわけでございますけれども、これはあくまでも今の現段階では管理をするということで、有料化無料化については今後検討していくということでございます。　以上でございます。 450 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員に申し上げます。ただいまの質問、北川原公園、北川原のことでございますので、これは担当が違ってますので、土木費のところで御質問、再度していただければと思います。よろしくお願いします。近澤委員。 451 ◯委員（近澤美樹君）　　市が行った契約でね、３億7,000万円もの契約の中に、まさか契約担当のところで御存じないようなものが入ってしまった。それは私は大変だなということで、契約のことを確認させていただきました。このシステム、高いと思うんですよ、私、料金収受システムって、あれですよ、カードが出てくるやつですよ。それをね、もう決まってもない、基準を決めている最中だっていったときに、工事ができているというふうな、そうした市の事務の進め方でいいのかというふうなことは、これは私は確認すべきことだと思って伺いました。　市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど今ね、その基準を見直しをしているところだということでしたので、私さっきも申し上げましたけども、あそこで100円、ここでも100円、こっちで200円。大成荘に行っても幾ら上がる。そして、亡くなったときには墓地も上がっていたというふうなことに、これだけ読んだら成りかねないんですよ。この大綱だけ読んでいたら。なので、そこの中で基準や見直しを行っていくというふうなね、見直しだって、見直しはどんな仕事だって必ずこうした行政の業務のときには必ず行うというふうなことを、市長がおっしゃっていただいていましたので、今回のこの駐車場の問題についても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 452 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市長。 453 ◯市長（大坪冬彦君）　　基本的には先ほどの企画経営課の主幹が答えたとおりでありまして、駐車場に限らず、いろんな使用料、手数料全般について、当然５次行革で見直しの対象としているということでありますので、駐車場につきましても、駐車場だけではなくて使用料、手数料全般について、一定の基準、物差しをつくった上でどうしていこうということを、今現在進めているということであります。　その上で、当然、値上げ等の変更をする場合は、当然事前に市民の方々、利用者の方々に丁寧な説明をするということが当然出て来ると思います。なぜそうしたのかということを、当然お示ししなければならないというふうに考えております。　先日、このテーマでありませんけども、国民健康保険についても、広域化されて保険税どうなるかというお話があって、説明会を開催させていただいたところでございます。同じように５次行革のそれぞれの項目について、どうするかということ、もし決定した場合は当然その利用者等について、その理由も含めて丁寧な説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。それについては駐車場も同じでありますということです。　以上でございます。 454 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 455 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。　次の質問に入らせていただきます。　149ページの収納事務経費のところなんですけれども、新年度の収納事務滞納整理業務に当たって、市長が所信表明の中で、書かれていること、おっしゃられたことがあるんですけれども、適正な歳入の確保強化の項目を立てて、市が保有する債権の管理を専門家の支援を受けて徹底いたしますと。このように書かれております、おっしゃられておりました。当然具体化が図られると思うんですけれども、この専門家の支援を受けて徹底いたしますと、これがどういう目的で、どういう体制で行っていくのかということを伺わせていただきたいと思います。 456 ◯委員長（鈴木洋子君）　　納税課長。 457 ◯納税課長（星野敦樹君）　　収納管理事務経費の中に書いてあることなんですが、今回市長が所信表明で言った債権管理については別物でありまして、収納管理事務経費の中の仕事ではないことをまずお話させていただきます。　以上でございます。 458 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 459 ◯委員（近澤美樹君）　　そうしますと、市が保有する債権の管理を専門家の支援を受けて徹底いたしますというのは、どこの扱いになるのか、申しわけないですけれども。 460 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 461 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　この債権管理に関しましての仕事は企画経営課所管という形になります。納税課が所管している債権、今、各部署でそれぞれ債権を持っております。以前も債権の適正化につきましては庁内でしっかりやったところなんですが、そこの部分はある程度しっかりやったんですけども、今の状態が保たれているかというところもございまして、市の債権管理に担当する職員、多数おりますので、そういった職員の法令遵守の意識とか、債権管理のスキルの向上、さらに向上をするために専門知識を持つ、具体的に言うと、弁護士さん等に職員への研修とか、職員が悩んでいることの相談を実施して債権管理を適正に執行できる上で、必要な知識、ノウハウを習得するという意味のアドバイザーの謝礼でございます。 462 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 463 ◯委員（近澤美樹君）　　恐れ入ります、そうしますと、私、不勉強で申しわけなかったんですけれども、項目として149のところでお伝えしてしまったんですが、その債権管理の謝礼としての弁護士費用というのは項目としてどこになるか、申しわけないですが、教えていただけますでしょうか。 464 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 465 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　30年度予算書の133ページでございます。133ページの事業番号７番、第５次行財政改革推進事業経費、上段のほうにございます。そこのうちの８報償費の中の３番目、債権管理アドバイザー謝礼という形になります。　以上です。 466 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 467 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。そうすると、これも行革のカテゴリーの中に入るのかなということになるんですが、これそうしますと、いわゆる公金債権回収業務というところに民間委託の活用をしていくというような、内閣府のものの考え方があるんですけども、これに沿ったことということでよろしいんでしょうか。 468 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 469 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　そうではなく、今、職員に知識を付与して、適正な管理を職員がするというための予算でございます。 470 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 471 ◯委員（近澤美樹君）　　そうしますと、単純に職員の方が弁護士さんからレクチャーを受けるためだけのその費用として７万2,000円というふうに考えてよろしいですか。公金債権回収業務を行うということではないということでよろしいですか。 472 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 473 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　はい、勉強会と相談という意味で、職員が行うものに対して支援をしていただくという形です。 474 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 475 ◯委員（近澤美樹君）　　そこで、まだよくわからないんですが、この債権というのは何を指しますか。この債権というのは具体的に何を指しますか。 476 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 477 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　例えば、納税課が所管する市税等を除く、例えば手数料とか使用料だとか、保育料の未納だとか、というような具体的にはそういうことでございますが、地方自治法で言う市の債権とは金銭的な給付に対する債権ということになります。

478 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 479 ◯委員（近澤美樹君）　　そうすると、もとになっているのは、市民の方の滞納というような現象があって、それを要は徴収すると。それに当たって職員の方々が弁護士さんから研修を受けながらどうやってそれを徴収していくのかというふうなスキルを身につけるということだということで判断してよろしいですか。 480 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 481 ◯企画部長（大島康二君）　　債権管理のアドバイザーでございますけれども、先ほど弁護士からアドバイスを受けるためかという質問ありましたけど、事業の目的は、いろんな債権がございます。例えば、私がおりました子ども部、それからその前の高齢福祉課。どの課にもほぼ債権というものはあると思うんですけれども、そういったものの適正な管理をやっていくということが目的でございます。７、８年前でしたか、ちょっと力を入れてこのことをやって、全体のスキルがぐっと上がりました。それからちょっと時間が経っております。その間に新しい職員も毎年入って来ております。そういった意味で、そのスキルをしっかりと継承していくということでやる事業ということで御理解いただければと思います。　以上です。 482 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 483 ◯委員（近澤美樹君）　　そうすると、債権というふうになっているとね、ちょっとわかりにくいんですが、もとには市民の市に対する滞納という現象がもとにはあったということでよろしいでしょうか。 484 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課主幹。 485 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　大きな目的は債権の（「債権というとわかりにくんですよね。」と呼ぶ者あり）滞納整理などの発生の抑制というところがかなり大きな目的の一つになっております。そういうことにならないように職員の適正な事務をまずしていくというところが大きなところでございます。 486 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 487 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。債権というふうにおっしゃっているんですけれどもね、私はもとはそれは市民と市の関係で、払うものを払う払わないというふうなことがあったと思うんです。それで債権ということになってしまっていますので、非常に何かこう別な話になっていると思うんですけれども、もとは市民と市との関係があると思うんですね。それで私はそこには、市民が市に対してお金を払えない。納税をしない、できないとかというふうなことは、市民に起きている非常に重大なシグナルだというふうな物の考え方が、今、私は広がっているんじゃないかと思っているんです。　もう何度も挙げられていて、お馴染みになっていますけど、滋賀県野洲市ですよね。もともとは消費アドバイザーの方が、ありゃこりゃおかしいぞと。まちの中で起きていることがおかしいぞというふうな気づきから始まって、それが横断的なまちの中での市民の危機が、この人は困窮しているんじゃないか。多重債務があるんじゃないか。家族に問題があるんじゃないか。表に出ていないけれども、病気があるんじゃないか。さまざまなそうした気づき発見になったというふうなことに、今、つながっていて、この野洲は大きな注目をされていて、恐らく市長も注目されているんじゃないかと思うんですね。　それで、野洲の山中市長というのは、滞納があるのは困窮のシグナル。生活が壊れるような回収の仕方はしない。債権を一元化した上で、債権は過去の滞納ですね。これを一元化した上で市役所内の各セクションが集まって支援する体制をつくったと。結果として滞納額は減少したというふうなことをコメントされています。　こうしたことは非常に私は大切な考え方だと思っていて、先ほどの御説明では、債権をどういうふうに、債権のことについて弁護士さんに、債権回収について弁護士さんに職員がレクチャーを受けてスキルを身につけていくということになったんですけど、そのときのスキルの身につけ方というふうなことも非常に問われると思うので、このことについては、市長が所信表明で書いておられることですので、この真意については市長に伺いたいと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 488 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画経営課長。 489 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　ただいま債権ということでですね、滞納になるという話なんですけども、そこに至らないような取り組みも含めて、どうしていけばいいかというものも、このアドバイザーの中には含まれているということでございます。あくまでどうやったらお金を取れるかというノウハウを学ぶものではないというふうに御理解いただければというふうに思います。　以上でございます。 490 ◯委員長（鈴木洋子君）　　近澤委員。 491 ◯委員（近澤美樹君）　　ちょっと私も表現が悪かったかもしれないので、失礼に当たったところがあったらば謝らせていただきたいと思います。　ただ、やっぱり私がお伝えしたかったのは、そこにシグナルがあるんじゃないかと。水際なんていう言葉がありますけどね、そうしたものがあってはならないわけですよね。人の命がかかっています。なので、この考え方についてはやはり市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 492 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市長。 493 ◯市長（大坪冬彦君）　　まずこの債権管理アドバイザー、第５次日野市行財政改革事業経費にあるというところで、当然歳入を確保するという行財政改革の目的に照らしてここにわるわけであります。歳入はいろんな歳入があって、黙ってても入って来る歳入もありますけども、基本的に徴収努力ということがどうしても出て来ます。各分野の各使用料、手数料、税もそうですけれども、滞納等があります。滞納する方の事情はさまざまでありますけど、まず基本的には滞納を起こさないための努力が必要であります。当然、そのための債権回収のためのいろんなスキルはあります。それは当然職員がそのスキルを身につけて、適正な徴収に努めると、これは大原則でありますので、そのことはしっかりやっていくということがあります。　ただ、それについてやはり先ほど企画部長からありましたように、職員も大分新しい職員も入って来ている、入れかわっているし。前回、８年ぐらい前に、そのための職員に対する啓発を行いましたけども、その必要があるということで、歳入の確保という目的に向かって努力をすれば歳入がふえる部分がありますから、当然それはやっていくというのが基本であります。　ただ、その一方で、当然、委員がおっしゃったように、滞納するという場合に一定のいろんな事情があって、滞納せざるを得ないということについては、この間、我々も御指摘いただきながら学んできたとこであります。当然、子どもの貧困に取り組んでいる自治体として、いろんな貧困があることは重々承知しております。そういう方々のサインとして滞納が出て来るということにおいては、これは納税課納税相談においても、そういうことがわかった場合、適切に福祉にも、場合によっては生活保護につなぐということもやっております。それはやっていかねばならないし、当然そういうサインも見逃さないということは必要であると思います。　ただ、こちらで上げたのはその大前提として、やはり収入をしっかり確保する場合に滞納等で各努力することによって収入として確保できるものはしっかりしていくということは、まず基本かなと思っております。　以上でございます。 494 ◯委員長（鈴木洋子君）　　ほかに御質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 495 ◯委員長（鈴木洋子君）　　なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして、質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 496 ◯委員長（鈴木洋子君）　　御異議ないものと認めます。よって、民生費の説明、そして、質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。　説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 497 ◯委員長（鈴木洋子君）　　次に、民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 498 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、民生費について説明をさせていただきます。　予算書の164、165ページをお開き願います。　民生費の総額は約315億4,300万円、対前年度比約12億円、3.9％の増となってございます。歳出総額に占める民生費の割合は48.5％と、前年度より1.0％減少してございますが、これは民生費総額よりも歳出総額の増加割合が大きかったことによるものと考えてございます。　なお、民生費の増減に関係する高齢者人口の状況でございますが、平成30年１月１日現在、約４万5,300人で、高齢化比率は24.5％、前年と比較し高齢者人口は約700人の増、人口比率は0.2％の増となってございます。このうち75歳以上の人口は約２万2,900人で、人口比率は12.4％、高齢者人口の半数を占める状況となってございます。　それでは、前年度から増減の大きいもの、新規事業を中心に、説明欄に沿って説明させていただきます。　少し飛びまして、168、169ページをお開き願います。　説明欄上段、８福祉支援センター整備経費でございます。こちらは施設の受変電設備が経年劣化と、昨年の台風21号の風雨の影響で破損し、修繕が困難なことから新たに更新するもので、平成29年12月補正で債務負担を設定したものでございます。　同じページ下段、12ともに支え合うまちプラン推進事業経費の13委託料、地域力強化推進事業委託料でございます。こちらは新規経費で国が進める「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた地域力を強化する取り組みとして、地域包括支援センターに地域で課題を解決するための組織の立ち上げと、その運営を委託するものでございます。　次のページ170、171ページをお開き願います。　説明欄中段、社会福祉法人等指導検査等経費でございます。こちらは、平成25年度から福祉政策課で実施している社会福祉法人に関する認可及び指導検査等に、平成30年度から介護保険及び障害福祉サービスに係る指導検査を集約することで、給付業務と指導検査との分離を図り、効率性と公正性を高めるものでございます。　次のページ172、173ページをお開き願います。　説明欄下段（５）助産施設運営経費、及びその下（６）母子生活支援施設運営経費でございます。こちらは妊産婦及び母子が主に経済的な理由等により施設で生活する場合の施設運営費を支援するもので、発生主義的なところもございますが、前年度の実績も考慮して、それぞれ減額するものでございます。　次のページ174、175ページをお開き願います。　説明欄中段よりやや下（11）ひとり親家庭家賃助成事業経費でございます。こちらは子どもの貧困対策に基づき平成29年度の補正対応で実施したため、平成30年度は新規事業として計上したものでございます。　少し飛びまして、182、183ページをお開き願います。　目３障害者福祉費でございます。障害者福祉費全体では、障害福祉サービス対象者及び利用者の増加により、前年度と比較して約３億6,200万円、7.6％の大幅な増となってございます。　右説明欄上段、１一般管理事務経費のうち13委託料の最下段、障害者福祉業務システム改修業務委託料でございます。こちらは平成31年１月開始予定の都の心身障害者（児）医療費助成、いわゆるマル障の医療費助成制度の対象者に、精神障害者保健福祉手帳１級所持者を追加する予定のため既存システムを改修するものでございます。　次のページ184、185ページをお開き願います。　説明欄上段（２）介護給付費・訓練等給付費等経費のうち節20扶助費の１行目、介護給付費（居宅介護等）でございます。こちらは重度の肢体不自由者への訪問介護ですが、対象者が減少したため現年度比約5,000万円の減となってございます。またその下、介護給付費（生活介護）は、他のサービスを提供する事業者が本サービスへ事業形態を変更したため大幅な増加となってございます。　次のページ186、187ページをお開き願います。　説明欄上段、４障害児通所給付事業経費のうち節20扶助費の１行目、障害児通所給付費（児童発達支援等）でございます。こちらは、児童発達支援の放課後等デイサービスの利用者及び利用日数が平成29年度中に大幅に増加したため、当初比でも大幅な増加となってございます。　少し飛びまして、192、193ページをお開き願います。　目４老人福祉費でございます。老人福祉全体では高齢者人口の増加に伴い、介護保険特別会計及後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加により、対前年度比約１億2,100万円、3.0％の増となってございます。　少し飛びまして、196、197ページをお開き願います。　説明欄中段、６見守り支援ネットワーク事業経費の13委託料の３行目、はつらつ・あんしん調査業務委託料でございます。こちらは２年に１度、65歳以上の奇数年齢の方を対象に、その生活実態を把握する調査でございますが、この調査にあわせて高齢者が万が一自宅で緊急事態に陥った際に、駆けつけた救急隊等が参考となる個人の情報を屋内に表示しておけるよう日野市安心連絡カードを３年に１度配布するため対前年比増額となってございます。　その下、節14使用料及び賃借料でございます。こちらは市内のふれあい交流拠点型サロン、こちらの賃借料で、平成30年度に新たに程久保地区に空き家を活用したサロンを開設するため対前年度比増額となってございます。なお、当該サロンの開設により市内11カ所目のサロンとなる予定でございます。　少し飛びまして、200ページ、201ページをお開き願います。　説明欄中段よりやや下、12介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは高齢者数の増加を反映し、対前年度比約8,200万円、4.2％の増となってございます。　私からひとまず以上でございます。 499 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民部長。 500 ◯市民部長（古川和子君）　　私からは201ページ、そのページ１つ下、13後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。加入者及び医療費の増に伴う給付費の増加に対応するため、財源不足分及び東京都広域連合構成する市区町村で保険料軽減のための経費を一般会計から繰り出すものでございます。繰出金の総額は18億4,790万4,000円で、29年度比3.7％、6,652万1,000円の増となってございます。　私からは以上です。 501 ◯委員長（鈴木洋子君）　　健康福祉部長。 502 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　次のページ、202、203ページをお開き願います。　説明欄下段、３介護福祉施設整備等経費、19負担金、補助及び交付金の最上段、看護小規模多機能型居宅介護事業所整備補助金でございます。こちらは、当初平成29年度中の開設を想定しておりましたが、開設準備に時間を要していることから、開設時期が平成30年となるため、平成29年度は一部出来高にあわせて減額補正し、改めて残りを平成30年度に計上するものでございます。　ひとまず私からは以上でございます。 503 ◯委員長（鈴木洋子君）　　企画部長。 504 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきます、204ページをお開きください。　２段目でございます。目の７コミュニティ費でございます。旭が丘地区センターの建て替えが完了するため29年度比で27.7％の減でございます。この経費でございます。平成26年度からスタートいたしました新地域懇談会とアクションプランの経験を踏まえ、地域協働課が取り組む今後のテーマを居場所といたしております。このテーマを選んだ理由は２つございます。　１つに地域の高齢者、とりわけ定年を迎える男性の地域での活躍の機会をつくる必要があること。　２つ目として、学校、職場、自宅以外でほっとできる場所、楽しく過ごせる居場所が必要ということでございます。　地域懇談会やアクションプランを通じて、場所と人がつながると地域コミュニティーがみずから走り始めるということがわかってまいりました。そこから会話が生まれ、地域の課題解決や魅力向上への知恵が生まれる共想の場を市民とともに考えつくってまいります。　ここでかわります。 505 ◯委員長（鈴木洋子君）　　市民部長。 506 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります214、215ページをお開きください。　説明欄中段、２国民健康保険特別会計繰出金でございます。国民健康保険は平成30年度からの制度改革により、医療費は東京都が負担し、そのかわりに区市町村は東京都に納付金を納めることとなります。本来であれば納付金は保険税で賄い、法定の繰入金のみを一般会計から繰り出すものですが、保険税分では財源不足が生じているため、不足分を法定外繰出金として、法定分と合わせて一般会計から繰り出すものでございます。内訳は、法定内繰出金６億4,849万3,000円、財源不足分の法定外繰出金12億9,163万3,000円、繰出金の総額は19億6,012万3,000円で、29年度比13.6％３億953万7,000円の減となっております。　私からは以上でございます。 507 ◯委員長（鈴木洋子君）　　子ども部長。 508 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　引き続き、子ども部に係る予算の概要について御説明をさせていただきます。　中段、項の２児童福祉費でございます。児童福祉費当初予算の総額は、およそ134億7,800万円でございます。平成29年度当初比較では、額にして約８億200万円、率で6.3％の増となっております。新年度予算の増加要因といたしましては、待機児童解消に向けた保育所等の定員枠拡大に伴う経費のほか、子育て広場と連動した一時保育事業の拡充など幅広い子育て施策の充実によるものでございます。平成30年度においても、新！ひのっ子すくすくプランに基づいて、待機児童解消、子どもたちの放課後支援、親の子育て力向上支援などにしっかりと取り組んでまいります。　それでは、主だった費目、事業について説明をさせていただきます。　目１児童福祉総務費でございます。子育て世帯への現金給付、医療費助成、虐待対応を含む在宅子育て支援事業の経費でございます。当初予算額として51億4,400万円余りを計上しております。平成29年度比約１億1,700万円、2.3％の増となっております。　次ページ、216、217ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業番号５子ども医療費助成事業経費の20扶助費、子ども医療費助成でございます。子ども医療費助成事業につきましては平成29年10月診療分より、所得制限内の義務教育就学児の窓口負担200円を廃止いたしましたが、その影響や診療件数の増加が見込まれることなどから、平成29年度比で約5,500万円、8.5％の増でございます。　次のページ218、219ページをお開き願います。　説明欄中段、事業番号９子ども・子育て支援新制度事業経費、13委託料、第２期子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託料429万7,000円でございます。平成32年度から５年間を計画期間とする新！ひのっ子すくすくプランの次期計画を策定するための支援業務を委託するもので、平成30、31年度の２年間の債務負担行為でございます。平成30年度はニーズ調査の実施と分析等が主な業務となります。　次ページ、220、221ページをお開き願います。　説明欄中段、12子ども家庭支援センター運営経費、７賃金、臨時職員雇上672万3,000円でございます。後ほど出てまいりますが、平成30年４月１日から地域子ども家庭支援センター多摩平における子育て広場事業と一時保育事業、トワイライトステイ事業の一括委託に伴う臨時職員の減で、平成29年度比799万8,000円の減となっております。　少し飛びまして、224、225ページをお開き願います。　説明欄中段、事業番号20地域子ども家庭支援センター多摩平子育て支援事業運営経費7,930万4,000円でございます。新規事業でございます。　多摩平の森ふれあい館において、市の直営事業で実施しております子育て広場事業と、社会福祉法人に委託して実施しております一時保育事業、トワイライトステイ事業について、平成30年４月１日より３事業を同一事業者に一括委託するものでございます。子育て広場を日曜日に実施して欲しい。子育て広場と一時保育事業を連動させ一緒に実施して欲しい。ゼロ歳児の一時保育を実施して欲しいなど、御利用される方からの多くの御意見を反映し、より利用しやすい子育て支援事業とするものでございます。　その下、目２児童運営費でございます。説明欄下段、事業番号１一般管理事務経費、１報酬、保育コンシェルジュ報酬487万2,000円でございます。現在待機児童解消を市の最優先施策として取り組んでおりますが、保育園申請に関する手続案内や待機児童となった方への継続的な支援を行うため保育コンシェルジュを配置するものでございます。保育課窓口に３名体制のローテーションで配置し、これまで以上に保護者に寄り添った支援を実施してまいります。　次ページ、226、227ページをお開き願います。　最下段、目４保育園費でございます。保育園における保育実施のための経費でございます。当初予算額として70億9,100万円余り、平成29年度比約７億2,500万円、11.4％の増となっております。　少し飛びまして、230、231ページをお開き願います。

　説明欄下段、（３）施設改修経費の15工事請負費しんさかした保育園大規模改修工事でございます。老朽化に伴う、給排水、電気、内装等の改修を行うもので、平成29、30年度の２カ年にわたる債務負担行為でございます。　その下、事業番号３民間保育園経費、（１）施設運営経費、14使用料及び賃借料でございます。　２行目、（仮称）東町保育園土地借上料でございます。東町都有地に平成31年４月に開設を予定する新園で、市が東京都から土地を賃貸借し同額で保育園運営事業者に転貸するものでございます。　次のページ232、233ページをお開き願います。　上から３行目、栄光多摩平の森保育園土地借上料でございます。多摩平の森Ｋ街区に平成30年４月に開設する新園で、市がＵＲ都市機構から土地を賃貸借し同額で保育園運営事業者に転貸するものでございます。　その少し下、20扶助費でございます。認可保育園や小規模保育事業等への運営費になりますが、総額で平成29年度比９億600万円余り、22.3％の大幅な増となっております。待機児童解消に向けた緊急整備よる定員拡大や単価改定によるものでございます。　その下、（２）施設助成事業経費、19負担金、補助及び交付金、１行目、むこうじま保育園家賃補助金につきましては、国及び東京都の新たな賃借料補助が創設されたことを受け、平成29年度比1,013万9,000円の増となっております。　その下、上田せせらぎ保育園家賃補助費につきましては、川辺堀之内地区に平成30年４月に開設する新園に対する家賃補助でございます。むこうじま保育園同様、新たな補助制度を活用し、運営事業者の負担の軽減を図るものでございます。　児童福祉費の説明はここまででございます。 509 ◯委員長（鈴木洋子君）　　健康福祉部長。 510 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　少し飛びまして、240、241ページをお開き願います。　項３生活保護費でございます。生活保護費の総額は約48億7,900万円で、対前年度比約３億2,800万円、7.2％の増となっております。生活保護受給者数は平成30年２月末現在で2,503人で、前年度比2.4％、58人増と、伸びは鈍化してございますが、ここ数年は毎年増加し、その主な要因といたしましては、高齢者世帯受給者の増加が顕著となっているところでございます。　民生費の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 511 ◯委員長（鈴木洋子君）　　それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 512 ◯委員長（鈴木洋子君）　　これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。　26日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-03-23 平成30年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-23

日野市議会 2018-03-23
平成30年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2018-03-23