日野市議会 2018-03-16
平成30年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2018-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時01分 開議
◯副議長（清水登志子君） おはようございます。本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員、23名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2 ◯副議長（清水登志子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問16の１、日野市の発展と効率化に向けた近隣市との広域連携についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
3 ◯４番（新井智陽君） おはようございます。
まず初めに、日野市の発展と効率化に向けました近隣市との広域連携について、質問させていただきたいと思います。
日野市と近隣市によります広域連携におきまして、現状についてですが、立川市と三鷹市との３市によります
住宅情報システムの共同利用によって、広域連携の業務効率化をすると伺っております。新しいシステムを組むことによって、複雑化しました業務システムを改善しながら、住民サービスの向上と業務効率化を実現しなければなりません。
セキュリティー確保はもちろんのこと、今後の新たなニーズや法改正が生じた場合には、迅速かつ確実な対応が求められます。このシステムを３市で組むということは、業務の違いをいかにすり合わせるか、それが大変重要だと思っています。
そこで、日野市と近隣市によります広域連携に向けました現状と、これからのスケジュールを含めた方向性について、どのように実現するのか、お伺いをいたします。
4 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。総務部長。
5 ◯総務部長（篠崎忠士君）
住民情報システムの共同利用に向けての現状と、今後のスケジュールについて、お答えをいたします。
住民情報システム共同利用につきましては、先月２月13日に、立川市役所で３市長による協定を締結し、平成34年度からの共同利用に向け、平成30年度より具体的な作業に入る予定になっております。共同利用を想定している対象システムは、住民記録、税、福祉、子ども、教育など、主な個人情報を管理している全ての機関システムになります。
今後のスケジュールとしましては、平成30年度から31年度で３市の業務を共通化すると同時に、システム調達に必要となる仕様や機能要件等を整理し、平成31年度末には構築事業者を選定する予定になっております。その後、平成32年度から33年度で構築作業を実施し、３市で順次稼働させ、平成34年度から３市共同利用となります。詳細につきましては、平成30年度に３市で策定する事業計画の中で決定する予定になっております。
以上でございます。
6 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
7 ◯４番（新井智陽君） システムエンジニアとしまして
ＳＦＡ営業支援システムを組んだことがあるんですけど、業務のやり方が違うところを一つにするというのは、業務のすり合わせというのが大変なことだと思っています。それぞれの違うやり方でやってきたものを一つにやるというのは大変抵抗もあるかと思っています。外部スキルも入れながらこれを検討すると思っていますが、やはり、業務のことを一番よく知っています、この３市のそれぞれの情報システム課の対応というのが、大変キーになってくるかと思っています。18万人以上の都市、３市が連携するというこのシステムというのは全国でも珍しいと思っています。業務設計をするこの２年間が大変重要ですから、しっかりとやっていただきたいと思っています。
今回の
システム広域化に伴いますことについて、まとめて５点質問させていただきます。
１点目が、
システム運用経費の削減、メリット、課題について、どのように考えているのか。この運用の経費の削減につきましては、実際やってみないとわからないのでございますが、目標にすべき割合について、お伺いいたします。メリットにつきましては、３市でそれぞれ実施されていますよいところをいかに取り入れていくのか、そういった観点が必要だと思っています。課題につきましては、囲い込みを行わないような、いわゆるベンダーロックがされないような、そういったことが必要だと思っています。例えば、10年後にデータを移行するときに多大な金額を取られないような、そういった仕組みが必要だと思っています。
続きまして、広域連携とのシステム連携としまして、
図書館ネットワークのシステムが考えられます。現在、東京都立の図書サイトの中を見ますと、
東京都立図書統合検索、これによって、東京都内にあります市区町村の図書の蔵書が検索することが可能になっています。ある程度これはシステム化されていますから、広域で借りようとするとですね、各市の協定が結ばれれば、貸し出しが容易にできるのだと思っています。この広域での貸し出しが実現できれば、例えば日野市で借りることができなかった本や、例えば近隣の都市でしかないような郷土資料、地方の行政資料、そういった地域の資料を借りる場合にはとても便利だと思っています。
そこで２点目、
図書館ネットワークシステムの広域化と、それに伴いますサービスの向上について、所見をお伺いします。続けて、２次利用の可能な情報データの共有と利用について、いわゆる
オープンデータについて、お伺いします。
３点目に、インターネットを活用しまして、開かれた自治体の
オープンガバメントの推進に関します方針は策定をされているのでしょうか。
４点目、保有する公共データに関します住民及び民間の外部団体のニーズ、そういった把握はされているのか。今後実施するのか。
オープンデータにつきましては、八王子や町田市、５市と一緒に取り組みを実施し、市の持っています統計データを地図情報と一緒に公開をしています。この情報の活用につきましては、私も参加させてもらっていますけど、昨年、東京都の
オープンデータのアイデアソンの実施をされています。そこで５点目、将来にさらなる
オープンデータに向けまして、保有するデータの連携は今後どのように進めていくのか、お伺いします。
8 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
9 ◯総務部長（篠崎忠士君） 私からは、
住民情報システムの共同利用によるメリット、課題等につきまして、また、
オープンデータの取り組みにつきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、
住民情報システムの共同利用における主なメリットは、業務効率化、経費削減、
住民サービス向上、セキュリティー及び災害時対策を想定しております。具体的な経費削減は、３市、10年間で現状経費から２割程度を想定しています。日野市では10億円程度の削減となります。
住民サービス向上では、窓口に来なくても申請等が可能となる
オンラインサービスの推進や、市役所窓口での申請手続の効率化も期待できます。課題としましては、業務の共通化をいかに行えるかと思っています。３市職員がしっかりとコミュニケーションをとり、互いのよい点を取り入れ、業務を共通化することが大切だと考えております。また、将来のシステム公開時に、既存事業者によるデータ移行などで競争原理が阻害されないよう現在も配慮していますが、今後も十分な考慮を行います。
次に、
オープンデータの取り組みについてでございます。
オープンガバメントとは、自治体と住民等がインターネットを活用した
市民参加型サービスの実現です。日野市では、その一つである
オープンデータについて、平成27年５月に公開に関する指針を策定し、公開を始めました。今年度より、八王子市、町田市、多摩市、稲城市と協定を締結し、近隣５市で
オープンデータの推進を図っております。５市の現状や考え方を確認し、職員向けの勉強会や、
オープンデータ推進イベントのアイデアソンを地域の推進団体と連携した開催、ニーズ調査、国が推奨している
オープンデータの標準化、全国的な
オープンデータコンテストへの東京南多摩５市賞の創設などを実施いたしました。来年度も近隣５市で、地域団体や企業、住民の皆様と連携しながら、
オープンデータを利活用した地域の課題解決などにつながる取り組みを実施してまいります。
私からは以上でございます。
10 ◯副議長（清水登志子君） 教育部参事。
11 ◯教育部参事（金子龍一君） 私からは、
図書館ネットワークの広域化について、御答弁いたします。
図書館における広域連携といたしまして、京王線沿線の八王子市、府中市、調布市、町田市、多摩市、稲城市、日野市の７市で平成20年に締結いたしました京王線沿線７市図書館連携協定がございます。この協定の締結によりまして、それぞれの市にお住まいの方が、７市のそれぞれの図書館で図書の
貸し出しサービス等を利用することが可能となっております。また、日野市内の図書館で所蔵していない図書、地域資料等のリクエストが市民からあった場合には、
日野市立図書館が、都立図書館や他の自治体の図書館から借り受けて、
日野市立図書館の窓口で閲覧、貸し出し等を行うことができる相互貸借という図書館間の
ネットワークシステムの仕組みもございます。今後も、市民の求める図書の確実な提供及び利用者の利便性向上の視点から、広域連携について考えてまいります。
以上でございます。
12 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
13 ◯４番（新井智陽君） システム以外の近隣市との連携について、お伺いします。
職員の交流、ハード、ソフトの共通利用、教育文化の交流についての現状と今後について、お伺いします。
14 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
15 ◯総務部長（篠崎忠士君） 近隣自治体との直接の人材交流という形ではありませんが、広く連携を行っていくための視野を持つ職員を育成するという観点から、現在、民間企業との相互研修派遣として、多摩信用金庫への職員派遣及び受け入れを行っているほか、総務省、経済産業省、東京都
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会事務局等への職員を派遣しております。派遣先においては、日野市や多摩地域を俯瞰的に見る視点が養われることが期待できることに加え、近隣自治体から同様に派遣されている職員との交流もあるため、人材交流としての成果も期待できるものと考えております。
以上でございます。
16 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
17 ◯４番（新井智陽君） 多摩エリアを支えます圏域ブランドを構築しながら、近隣市と連携しながらＭＩＣＥの推進、またですね、美術館や庭園など特別感を演出する施設、このＭＩＣＥのレセプションをする会議、これはいわゆる
ユニークベニューというんですが、
ユニークベニューについての可能性についてどのように認識しているのか、お伺いをします。
18 ◯副議長（清水登志子君）
産業スポーツ部長。
19
◯産業スポーツ部長（田村 満君） 多摩エリアを支える圏域ブランドの構築について、また、ＭＩＣＥについてお尋ねをいただきました。
多摩地域では、多摩地域で一体となった観光振興に取り組むべきということで、その機運が高まっており、昨年６月には、多摩地域の自治体が一体となって観光地域づくりに取り組むための課長会を発足いたしております。情報交換や意見交換などを行い、職員同士の顔の見える関係も構築をされてきております。今後も広域連携による地域活性、
多摩地域ブランド構築などを目指してまいりたいと思います。
続きまして、他市と連携したＭＩＣＥの推進でございます。東京都では、東京都
観光産業振興実行プラン2018におきまして、ＭＩＣＥ誘致の新たな展開が図っておられ、単に会議等の件数をふやすだけではなく、連携支援体制の強化、受け入れ環境の向上、都心部以外の誘致など国際的な誘致競争力の向上を目指しております。中でも、歴史的建造物や文化施設などを
レセプション会場に活用する
ユニークベニューの取り組みは、多くの神社仏閣を有します多摩地域、日野市においては高幡不動尊などもございますので、広域連携での活用を含め検討してまいりたいと思います。
加えまして、東京都は平成33年の完成を目指し、八王子市内の都有地に産業交流拠点の建設を計画しており、この施設には2,500平米と
多摩地域最大規模の展示施設が併設される予定でございます。都心部以外の
ＭＩＣＥ受け入れ施設としての期待が高まっているところでございます。この施設は、多摩地域の施設として日野市への誘客も可能であり、八王子市との隣接の優位性を生かした活用が可能となっております。今後も、
ユニークベニューによる差別化や新撰組関連のエンターテイメントなど、日野市としての強みを生かしたＭＩＣＥの推進について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
20 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
21 ◯４番（新井智陽君）
商業振興条例策定に当たりまして、域内、域外の両方のネットワークを生かしました広域連携による若手事業者の活躍ができるような環境づくり、マンネリ化を解消するような商店街活性化の働きかけなど、行政窓口の機能の充実することによってできることが多いかと思っています。それらについてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
22 ◯副議長（清水登志子君）
産業スポーツ部長。
23
◯産業スポーツ部長（田村 満君） 初めに、広域連携の中でも、若手事業者による広域連携について、お答えをいたします。
現在、市内の若手事業者による近隣の事業者と連携した取り組み事例につきましては、残念ながら市としては把握をしておりません。また、商店街の取り組みにおきましても、若手が中心となった新たなイベントなどの企画は、今現在、実施されていないのが現状でございます。一方で、日野駅周辺では、若手経営者らが中心となり地域の飲食店めぐりを行うひのバルや、大学や地域商業者と連携したイベント企画「キャナルマーケット」など、少しずつではありますが、自発的に地域を盛り上げていこうといった取り組みが出始めているところでございます。このような取り組みは、若手事業者の活躍する場の創出だけではなく、地域に新たな人やことを呼び込み、にぎわいの創出や消費の喚起など、将来的な日野の産業発展につながっていくものと大いに期待をしているところでございます。また、市では、近隣市の商店街活動の好事例につきまして、東京都が実施をいたします商店街のすぐれた取り組みを表彰、紹介する制度、
商店街グランプリの情報などを、市内商店街へ提供をしておりますが、商店街への取り込みまでには至っていないのが現状でございます。
続きまして、自治体間の窓口連携についてでございます。商店街などの活性化に向けた自治体間の連携につきましては、各自治体と個別に取り組んでいる事例はございませんが、多摩地域の課長が一堂に会します
産業経済主管課長会や、東京都
中小企業振興公社が中心となって実施しております担当者会議におきまして、情報交換や意見交換などを行っているところでございます。今後につきましても、先駆的な取り組みを行っている自治体や、先進的な活動を実施している商店街などの情報をアンテナ高く捉え、効果的な商業振興を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
25 ◯４番（新井智陽君） 昨年の11月開催されました、日野市と近隣８市によります
広域連携サミットを傍聴させていただきました。その中で市長は、例えば、市内に滞在するためのホテルが存在しないであるとか、共通の文化施設があると思っていて、その共通のものでどのようにつながるのか、検討できると思っていると、そういったコメントをいただきました。日野市の発展と効率に向けました近隣市との広域連携について、市長の見解を聞きまして、ここの質問を終わりにしたいと思っています。
26 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
27 ◯企画部長（大島康二君） 市長の答弁の前に、私からサミットに関しまして若干説明をさせていただきます。
平成28年度から、日野市と近隣８市の市長が集まった
広域連携サミットが10年ぶりに開催されました。平成29年度は、広域連携による観光施策の推進といったテーマのもと、各市町が発言をされました。日野市の大坪市長からは、これからの観光の広域連携の取り組みにつきまして四つの提言がなされました。一つ目は、ホテルの積極的な誘致。二つ目に、共通の文化資源。これは一里塚や地蔵ということで具体を挙げております、このような文化資源をつなげた
ウオーキングツアーやスタンプラリーの実施。
三つ目として、日野市と多摩市がロケ地となった映画「一週間フレンズ。」では、共通で行ったということを生かして、ひ・の・た・まロケ地マップを作成した。今後、このような試みが考えられる。
四つ目といたしまして、多摩地域は都心に比べ、水に加えて緑が豊富。その緑を生かした連携も考えられる。このような提言でございます。
ホテルの誘致につきましては、現状、日野市に来訪された多くの方が市外の宿泊施設を利用しており、地域の活性化には結びついておりません。リピーターの方に来ていただいたり、広域的に各市を回遊するなど、滞在型の観光を楽しんでいただくためにも必要だというふうに考えております。また、
サミット参加自治体９市を一つの圏域として捉え、それぞれのまちにしかない特色ある自然環境や、旧跡、名所などをその市だけに閉じ込めるのではなく、広域化により効率的に活用していき、線でつなげていくことで回遊性を持たせることが可能だというふうに考えております。さらに、各自治体がそれぞれ持っている施設を広域的に活用することで、各市の公共施設の効率的な維持管理につなげてまいります。今後もさまざまな課題に対してさらに深く掘り下げていく中で、９市の連携を深めていくことを検討しているところでございます。
私からは以上でございます。
28 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
29 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、日野市の発展と効率化に向けた近隣市との広域連携についてということで御質問をいただきました。サミットをきっかけに広域連携についての考え方はということでございます。
基本的には、今、企画部長が答弁させていただいたようにサミットでは発言をさせていただいたところでございます。日野市の特性、そして、日野市だけではということでございます。
また、今申し上げたことに加えて、この８市以外に、日野市の場合は、例えば、多摩川の流域の緩やかな連携ということで、とりわけ京王線沿線の自治体との緩やかな交流会も始めているところでございます。例えばその中で、多摩川流域連携で、毎年12月に狛江市のエコルマホールで、郷土芸能フェスティバルがあります。これには日野市から祭囃子の団体が参加するということで、各市の特徴ある芸能団体が参加してという、そんなことも始まっているし、今後、いろんな形での連携が考えられますし、また、その沿線の中での防災におけるドローンの利用などの話も出てきたということであります。これから沿線のつながりを生かして、いろんな形での連携、例えば、オリンピック・パラリンピックに向けて何かできないかなどという、そんな話もあります。
また、日野市が今やっている生活課題産業協議会というものをやっております。これは、企業や行政、また市民が一緒になって地域の課題を一緒に考える中で、企業も入っておりますから、生活課題をビジネスやイノベーションに結びつけようということで始めております。その場合に、日野市内の企業が日野市内だけで自分の事業を完結することはできません。もう少し広域的に、当然商品も製品もサービスも考えるわけでございます。そうすると、日野市だけではなくて周辺の自治体も一緒にということになります。その場合に、生活圏域的に近いところ、三多摩の自治体中心にという、そんな展開がある。既にこの生活課題産業協議会には立川、昭島、多摩、八王子、清瀬、町田、稲城、青梅、羽村、各自治体の方々にオブザーバー参加を始めていただいております。そんな形での広域連携も始まっている。こんなことをこれからさらに肉づけをして、より発展させていく。日野市だけで何かできるわけではない。そんな時代がもう既にやってきておりますので、効率化を目指し、そして、広域連携によってさらなる日野市の発展を目指していく、そんなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
30 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
31 ◯４番（新井智陽君） どうもありがとうございました。
32 ◯副議長（清水登志子君） これをもって16の１の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
33 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問16の２、いつまでも安心して暮らせるための福祉計画についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
34 ◯４番（新井智陽君） 高齢者の単身者数や要介護・要支援者数の認定者数の数は、過去から2025年度までについてどのように推移しているのでしょうか。またですね、日野市としまして、推移によります課題認識や今後の対策について、お伺いしたいと思います。
35 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 要支援・要介護の認定者数の推計と、ひとり暮らしの高齢者の推計についてでございます。
まず、要支援・要介護の認定者数は、平成27年度末では7,920人、平成30年度では8,610人となっており、認定率の推移をもとに、平成37年（2025年）では1万311人になると推計されてございます。
次に、ひとり暮らし高齢者でございますが、将来の推計については試算はしてございませんが、これまでの状況から見て、当分の間増加し続けるものと認識してございます。
この点を踏まえました高齢者を取り巻く今後の課題及び対策につきましては、介護保険制度の維持や、介護を支える担い手の確保を大きな課題として考えてございますが、疾病介護予防や、重度化予防なども引き続きの課題と考えてございます。これらの課題に対応するため、第３期高齢者福祉総合計画に位置づけた施策等を確実に進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
37 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
38 ◯４番（新井智陽君） 市では、介護保険及びその他の高齢者施策を網羅しました総合計画として、第３期日野市高齢者福祉総合計画を策定すると伺っております。この総合計画について、重点施策は何なのか。また、前期の総合計画での評価についてどう評価し、それらについて第３期でどのように生かすのか、お伺いします。
39 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
40 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 第３期日野市高齢者福祉総合計画の重点施策と、第２期計画の評価でございます。
平成27年度から平成29年度の計画である第２期計画では、目指すべき姿を、「いつまでも安心して暮らせるまち 日野」と設定し、地域包括ケアシステムの基礎となるハード、ソフトの両面で進められたと考えてございます。
まず、ハード面では、平成28年７月にベッド数120床を備えた特別養護老人ホーム「ラぺ日野」が開設され、一定の待機者削減に貢献することができました。また、平成28年11月には、都内では２カ所目となる、若年性認知症の総合的な支援を行う、東京都多摩若年性認知症総合支援センターを市内に誘致してございます。さらに、平成29年７月には、認知症専用病棟を備えた、多摩平の森の病院が多摩平Ａ街区に開院され、病院内には認知症初期集中支援チーム、医療連携型認知症カフェも備えることとなり、多摩平の森の病院を中心とした認知症支援に関する市内の推進拠点が整ったと考えてございます。
次に、ソフト面では、医療と介護の連携をよりよくするため、顔の見える関係づくりを目的に、在宅医療、介護関係者の研修と勉強会を定期的に開催し、医療と介護の情報共有や、地域の医療と介護サービスに関するお互いの資源を把握し、認識の共有を進めた結果として、勉強会の参加者の間では医療と介護の連携が着実に進んでございます。
第３期の高齢者福祉総合計画では、第２期の計画の目指すべき姿、「いつまでも安心して暮らせるまち 日野」を継承し、その達成のための五つの施策の柱を定めてございます。
一つ目の柱は、介護を支える担い手の確保と、多彩なニーズに対応した介護保険サービスの充実。
二つ目の柱は、医療と介護の連携推進と有機的なネットワークの構築など、各柱には、期間中に先を見据えて重点的に取り組む事業を設定し、特に地域包括ケアシステムを深めていく取り組みに着手いたします。
以上でございます。
41 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
42 ◯４番（新井智陽君） 2018年の介護保険法の改正に伴いまして、負担の割合の変更、それだけではなく、サービスの基盤整備の充実や、地域での取り組みを充実すると伺っております。実際、市民にとって何が変わるのか、ポイントについてお伺いします。
43 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
44 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 介護保険制度改正によって、市民にとって変わるポイントについてでございます。
市民にとって変更となる主なポイントとして、利用者負担、介護保険施設の建設、自立支援・重度化防止、地域共生社会の取り組みの４点について、答弁いたします。
まず１点目は、利用者負担割合についてでございます。平成30年８月から、利用者負担割合の３割化は、２割負担者のうち現役世代並みの所得を有する方を対象に、利用料を３割負担とするものでございます。３割の負担割合になる方は、単身世帯の場合、合計所得金額が340万円以上の方で、夫婦世帯の場合は463万円以上の世帯になります。この利用者負担の増大については、サービスの利用抑制が懸念されますので、定期的に状況を把握し、状況によっては国や東京都に伝えていきたいと考えてございます。
次に、２点目のサービス基盤の整備についてでございます。市としては、不足感が多い介護サービスを順次整備していきたいと考えており、介護療養型医療施設については、本年７月に多摩平の森の病院、78床を開院しており、看護小規模多機能型居宅介護は、平成30年４月に登録定員29人で開設予定でございます。そのほか、特別養護老人ホームについては、平成31年度に１施設定員120人を整備する予定でございます。また、認知症対応型共同生活介護、認知症グループホームでございますが、こちらは平成32年度に定員18名で整備する予定でございます。
次に、３点目の自立支援・重度化防止の取り組みについてでございます。自立支援・介護予防・重度化防止等の取り組みの一例として、高齢者や地域住民が運営する通いの場、こちらの立ち上げやその充実などを支援する専門職、介護予防による地域づくり推進委員を、地域活動等に精通している社会福祉協議会に依頼し、配置してございます。また、団塊世代を初めとする元気な高齢者が地域社会を支える担い手として、自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備できるよう、介護予防生活支援サービスをより一層推進していきたいと考えてございます。
最後に、４点目の地域共生社会の取り組みについてでございます。国が考える地域共生社会は、高齢者、障害者、子どもなど全ての人々が一人ひとりの暮らしと生きがいをともにつくり高め合う社会とし、そのような社会をつくるために、地域住民がその地域の課題について、他人事ではなく我が事として解決に向けて主体的に取り組んでいくこととしてございます。また、行政が提供する福祉サービスについては、従来の縦割りを廃し、丸ごと対応していけるようにしていくこととしています。そのためには、地域課題の解決力の強化が必要であるため、今後は、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを中心に、地域包括支援センター等の協力を得ながら、地域での課題解決の仕組みや住民の持続的な活動によって、地域で課題を解決できる体制整備を目指すことになると考えてございます。
以上でございます。
45 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
46 ◯４番（新井智陽君） 日野市で地域の高齢者の状況を把握し、介護予防などに推進することは大変重要だと思っています。例えば、25％を超えます高齢者の多い場所の把握や、そういった地域に対してどう支え合うのか。また、2025年に向けまして、地域包括ケアネットワークの構築をどうやってつなげていくのか。課題認識についてお伺いします。
47 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
48 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 地域での支え合いと地域でのネットワークについて、あわせて答弁させていただきます。
市では、地域での支え合いに基づく高齢者見守り支援ネットワーク事業を実施しております。この事業は、ふれあい見守り推進委員や、見守り協力事業所による見守りのほか、ふれあいサロンによる交流型の見守り、ちょこっと困りごとサービスによる生活支援型の見守りなど、地域のボランティアによる高齢者の見守り体制がありますので、このような支え合いの場を今後も広げてまいります。また、一部の地域では生活支援コーディネーターが関係し、地域の課題を地域で解決する動きも出てきましたので、このような動きを加速させて、我が事丸ごとの動きにつなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
49 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
50 ◯４番（新井智陽君） 地域包括ネットワークの構築の要となるのは、介護人材の確保と質の向上、また、ニーズに対応しました介護保険事業の提供だと思っています。現場で働く方々は、特に介護福祉士の人材不足が懸念されていると聞いております。そういった職種別介護人材の不足に対してどう対応していくのか。医療、介護、福祉の多職種連携について、市はどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
51 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） まず、介護職員の確保策についてでございます。
市では、介護人材の裾野を広げることを目的として、平成29年度から実施している生活援助スタッフの研修を引き続き実施する予定でございますが、研修参加者を雇用につなげられるよう具体的な介護の仕事を紹介し、実践的な内容で研修を実施することも検討してございます。また、介護福祉士資格者と実務研修修了者、介護職員初任者研修修了者に対する資格取得に係る費用の助成を平成30年度から実施する予定でございます。
次に、介護、医療、福祉の多職種連携につきましては、国が示す在宅医療介護連携推進事業に基づき、その鍵となる医療と介護の連携について、市では平成24年度より、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に備え、関係多職種の皆さんとこれまでも段階的に進めてまいりました。当市は、地形的な特徴や、まちづくりの開発年度などに起因する高齢化率の地域的な差異などの地域特性を踏まえ、市民の皆様が住みなれた地域で安心して生活が続けられるまちづくりが必要と考えてございます。このような状況を受けまして、平成30年４月から健康福祉部に在宅療養支援課を新たに組織し、本市における地域包括ケアシステムの仕組みや役割分担、ネットワーク化を、市民の皆様と関係機関との共通の指針として、日野市在宅療養体制構築のための基本方針という形で策定し、有機的に機能する地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
以上でございます。
53 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
54 ◯４番（新井智陽君） 高齢者がいつまでも安心して暮らせる住まいの確保というのは、これは大変重要だと思っています。昨年７月の国会でも住宅セーフティネット法が成立しました。先日、市内の不動産屋に行ったところ、高齢者や障害者のひとり暮らしが大変ふえていまして、部屋を貸してほしいという問い合わせはあるのですが、さまざまな不安材料があることによってなかなか貸すのは難しいという問題がある内容を聞きました。そこで、住宅確保要配慮者のひとり暮らしに対しまして、住まいの問題を解決するためには具体的にどのようにすべきか、お伺いいたします。
また、日野市では平成10年度から日野市高齢者住宅保証事業を継続していますが、活用をされていないとお伺いしました。そうしますと、借りる側の債務保証以外に、例えばオーナー側にも安心できるような見守りサービス、アパートなどの空き家の対策など、そういった活用が考えられると思っています。さまざまなニーズに対して配慮が必要だと思っています。そのことを踏まえながら、今後の日野市としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
55 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
56 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） まず、住まいの契約についての債務保証などについてでございます。
市では、これまで高齢者向けの住宅として、公設や民設のシルバーピアなどを運営してきておりますが、今後の居住支援策は、公設、民設を問わず、公営住宅で整備するのではなく、民間賃貸住宅の空き室等、市場の住宅ストックを活用していくことが基本的な考え方になってくるものと考えてございます。中でも、今後の人口減少により空き室の増加が予測される民間賃貸住宅は、高齢者や障害者、低所得者など住宅の確保に配慮を要する方、いわゆる住宅確保要配慮者の入居については、身元保証人の関係や安否確認、家賃の滞納等のさまざまな不安があることから、オーナーや不動産関係者による入居拒否の原因について軽減することが必要と考えてございます。
このような状況を受けまして、国は平成29年度に、改正住宅セーフティネット法による空き家・空き室のストック活用や家賃債務保証料の助成など、居住支援に関するメニューを示してございます。このため、市といたしましても、平成29年３月に日野市居住支援協議会を設立し、貸す側、借りる側の双方の安心な入居支援と、入居後の見守りなどサービスの提供を検討し、国や都の動向に注視しながら居住支援策を進めているところでございます。
以上でございます。
57 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
58 ◯４番（新井智陽君） 最後に市長の見解をお伺いしまして、次の質問に移りたいと思います。
59 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
60 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、いつまでも安心して暮らせるための福祉計画についてということで、第３期の日野市の高齢者福祉総合計画の重点施策、今後についてということで御質問をいただきました。
計画でこれからやろうとしていることは、今、健康福祉部長から答弁したとおりでございます。今後、2025年、2040年に向けて、いわば高齢化のピークに向けて、地域包括ケアシステムを文字どおりつくっていかねばならないというわけでございます。そのためには、これまで培ってきた医療、介護の連携と多職種の連携、これをネットワークとしてさらに具体的に展開することを考えていかねばならないし、また、それぞれのサービス資源、社会資源というものをさらにふやしていく、必要とともにふやしていくということも必要であります。
また、その上で、医療と介護だけではない、先ほど最後に御質問いただきましたような住居の問題、住まいの問題というのも非常な問題でありますし、移動の問題も大切であります。また、医療と介護だけではなくて、さまざまな形で、例えば、見守りなどの市民の力によるサポートも必要である。そういうフォーマル、インフォーマルな連携、そして、社会資源の組み合わせによって、これから2025年に始まる超高齢化社会、そこにおける地域包括ケアというものをつくっていく。それがこれからの課題でありますし、第３期の総合計画というのは、いわばそのための非常に大事な計画になるのかなと思っております。
以上でございます。
61 ◯副議長（清水登志子君） これをもって16の２の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
62 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問16の３、誰もが自由に移動できる仕組みづくり・公共交通の充実についての通告質問者、新井智陽議員の質問を許します。
63 ◯４番（新井智陽君） 公共交通の計画策定をするためには、基礎資料としまして、交通の現状分析、いわゆるＯＤ調査が必要だと思っています。利用実態の把握に対してどのように対応していくのか、また、その調査内容をどのように反映しているのか、お伺いをいたします。
64 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
65 ◯まちづくり部長（宮田 守君） ＯＤ調査について、お答えをいたします。
市では平成30年度に新たな計画を策定し、平成31年度初頭をめどに市内公共交通の最適化を図ってまいります。このため、今年度、ＯＤ調査と市民アンケートを実施し、基礎データの収集を行っているところでございます。ＯＤ調査については、平日分のサンプルとして平成30年１月16日（火曜日）に、休日分のサンプルとして１月21日（日曜日）に実施したところであります。現在、この結果を解析し、取りまとめ作業を行っているところで、来年度の計画策定の際には、市民アンケートや自治会からの増便や車両の大型化などの要望とあわせて、利用実態の客観的なデータとして活用をしてまいります。
以上でございます。
66 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
67 ◯４番（新井智陽君） 自治会からルートの変更やバス停の新設の要望がされたとしても、実際、自分の家の目の前の生活道路を通るとなると懸念されてしまうということが多くあります。こういった現状と、一番難しいと思われます住民との合意形成、それに向けました対策について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
68 ◯副議長（清水登志子君） まちづくり部長。
69 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 自治会要望の実現について、お答えをいたします。
既存のミニバス路線において、経路の変更やバス停の新設について、自治会を通じて要望が寄せられております。近年では、南平路線について、混雑緩和の目的で経路変更と車両の中型化に向けて自治会とともに計画をし、説明会を実施したところでございます。また、平山循環路線については、経路の拡大やバス停の増設に向けて、自治会の方々がバス停の候補地を選出し、あわせて、地先の方との交渉を行ったところでございます。しかしながら、いずれの事案についても、総論では経路変更やバス停の新設についての賛同が得られても、各論では、新たな経路となる地先の方の反対や、新設バス停の地先の方の賛同が得られず実施ができなかったところでございます。
このように、既存路線の各種の変更は大変難しい一面を持っておりますが、利用者の利便性向上につながる要望については、自治体と市が一体となって、粘り強く沿道の方との合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
70 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
71 ◯４番（新井智陽君） 日野市地域公共交通会議の議事録を見ますと、委員の方々から、交通不便地域に高齢者がどれだけいるのかを把握する必要があると意見があったり、市が細かく人口推計をしていると回答があります。今後、市はどのように交通不便地域の解消を図っていくのか。また、道が狭くミニバスでは対応できないような自治会の方々からヒアリングを行いました。そうしたところ、道路運送法に違法をしないような、そういった無償の運送を検討しているとお伺いしました。ミニバスやワゴンタクシーが開通できない地域に対して新たな取り組みだと思っています。市として支援する考えはあるのか、お伺いいたします。
72 ◯副議長（清水登志子君） まちづくり部長。
73 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 交通不便地域における今後の対策ということでお答えをいたします
市では、平面的にバス停から200メートル、鉄道駅から500メートルの範囲にない区域を交通空白地域と定義しており、市内には約20％ほど存在しております。現在策定中のまちづくりマスタープラン改定の基礎データなどから、市内における高齢化の進捗の傾向を見たとき、丘陵地において高い傾向にあり、この中には、高低差による潜在的な交通空白地域も存在していることを把握しております。地域ごとの細かな人口推計については、今後の利用者数、運賃収入、必要となる財源の予測のほか、移動手段確保に向けた優先度の判定などに活用をしてまいります。
交通空白地域の解消に向けては、道路の拡幅等、長期的課題があるため、短時間で解決できるものではございません。したがいまして、来年度策定していく計画の中では、デマンド型交通や住民運転型コミュニティ交通などの、既存のミニバスやワゴンタクシーとは別の手法も検討していく必要があると考えております。特に、市と地域が協働で行う住民運転型コミュニティ交通については、都内の自治体での事例はございませんが、複数の自治体が導入や実証実験を開始しており、これらの先進事例などを参考として検討を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
74 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
75 ◯４番（新井智陽君） 先ほど答弁がありました住民運転型コミュニティ交通、これは、川崎市の経営であります野川南台団地自治会が実施をされております。今後の先端の事例を進めようとする自治会の方々も含めて、ぜひ現場に視察に行っていただきたいと思っています。
先日、地域包括支援センターの所長にヒアリングをしたところ、高齢者はさまざまな理由でタクシーを使わざるを得ない、そういうパターンが多いという話をお伺いしました。そこで、タクシーの新たな活用についてお伺いしたいと思っています。
昨年８月、国会では、免許の返納の高齢者の支援でタクシー定期券の運賃制度を導入する、そういった方針を決めました。北九州市ではですね、ことしの１月から３月にかけまして、期間限定ではありますが、タクシー定期券の実施をしました。最近では、妊婦さんの便利なマタニティータクシー、そういったものも市内で乗り入れが実施されていると聞いております。地域の公共交通としまして、タクシーの活用をさらに図るべきではないかと考えています。また、タクシー会社へちょっとヒアリングしたところ、市役所前や南平駅でのタクシープールについても問い合わせがありました。それについてもあわせてお伺いをいたします。
76 ◯副議長（清水登志子君） まちづくり部長。
77 ◯まちづくり部長（宮田 守君） タクシーの活用とタクシープールの設置について、お答えをいたします。
タクシーの活用については、福祉の観点から、タクシーチケットを配付することで、日常生活の最低限の移動手段として活用しているケースはあるものの、通常のタクシー事業そのものを地域公共交通として明確に位置づけているケースは、人口の極端に少ない地域に限られているのが実情でございます。
タクシープールの設置については、市役所と南平駅は用地確保上の課題があり、現在は設置がされておりません。市役所については、現在、一般路線バス、ミニバス、ワゴンタクシーの公共交通が乗り入れており、移動手段が確保されているため、設置の計画はございません。しかしながら、南平駅については、駅前広場の計画が進展した際には、ほかの鉄道駅の駅前広場と同様に、設置について検討をしてまいります。また、南平駅へのアクセスについては、現在、南平駅には公共交通が乗り入れていないため、今後予定している市内公共交通網の最適化を検討していく中で、公共交通の駅周辺への経路の設定や、停留所の設定を検討してまいります。
今年度、国土交通省において、タクシーに鉄道の定期券のような制度を導入する方針が示されたところでございます。これは、利用地域や期間、時間帯を限定し、定額で何度でも利用できるようにし、運転免許を返納した高齢者の移動手段としての活用や、冷え込んでいるタクシーの需要喚起を図ることを目的としたもので、平成30年度に実証実験を行い、平成31年度以降の実用化を目指しているとのことでございます。市としても、地域のタクシー事業者の動向も含め、今後も情報収集に努め、有効な手法であれば参考としてまいりたいと考えてございます。
また、マタニティータクシーについては、タクシー事業者が独自に実施している事業であり、陣痛タクシーとも呼ばれ、出産を控えた妊婦が出産予定の病院や予定日などを事前に登録しておけば、陣痛が始まったときに優先的に配車をしてくれるサービスで、登録料は無料であり、運賃は通常のタクシーと同額とのことでございます。市内に乗り入れている複数のタクシー事業者でも実施がされており、市としても関係部署が連携し、出産を控えた妊婦と接する機会に本制度の周知に努めているところでございます。
以上でございます。
78 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
79 ◯４番（新井智陽君） 特に、南平駅につきましては駅前広場がないので、ぜひとも実行を推進していただきたいと思いますし、また、北野街道を利用しながらバスの停留所の設置など、そういったところもしっかりと働きかけをしていただきたいなと思っています。
次に、浅川によって交通を分断されています豊田地域と南平地域を、歩行者と自転車の専用橋でつなげていただきたい。そういった要望は、過去、南平地域で署名活動があったり、今から15年も前に、2003年のまちづくりマスタープランで取り上げられました。本定例会でも質問で何人か登壇されて、議員からも質問がありまして、構想としましては現在も継続しておりまして、今後のまちづくりの課題としてやっていくと、何度か答弁がされました。
今の状況についてお伺いしたいというのと、また、ふれあい橋が開通しました状況と、大分これは違うかなと思っています。開通したのは平成３年度で、景気がかなりよかったと。また、万願寺の区画整理で発生しましたお金だったりとか、そういったものがありまして、今と、浅川の豊田地域と南平地域をつなぐ橋の条件とは、かなり状況が異なるわけですが、今の（仮称）豊南橋の計画が停滞している理由というのは何なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
80 ◯副議長（清水登志子君） まちづくり部長。
81 ◯まちづくり部長（宮田 守君） （仮称）豊南橋について、お答えをいたします。
（仮称）豊南橋計画については、平成４年度に企画、設計に関する検討を行い、当時の計画の目標は、緑と清流のネットワークをコンセプトとした浅川の景観と調和したデザイン橋梁を整備し、市民と清流の触れ合いの場を創造するものとして人道橋を整備することとしております。その後、平成15年度に策定した日野市まちづくりマスタープランの地域別構想の中でも、目指すべきまちの姿を実現する方策として、豊田と南平の間に浅川南北のアクセスを向上するための方策として、（仮称）豊南橋人道橋を設置することといった方針が掲げられております。この構想は現在にも引き継がれてはおりますが、厳しい財政的な事情もあり、現在、事業化には至っていないという状況でございます。
以上でございます。
82 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
83 ◯４番（新井智陽君） 最後に、誰もが自由に移動できます仕組みづくりについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
84 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
85 ◯市長（大坪冬彦君） 新井智陽議員より、誰もが自由に移動できる仕組みづくり・公共交通の充実についてということで御質問をいただきました。
先ほど来、部長答弁でありますように、今年度作業、また、審議をし、平成31年度より公共交通の計画を新たに更新をしていくということでございます。平成22年度につくったミニバス、ワゴンタクシーを中心とした公共交通のあり方、これについて、交通事業者、鉄道事業者などとも一緒になりながら、これから審議するということでございます。その際に考慮すべきは、現時点での既存のミニバス、ワゴンタクシーのあり方、バス停の新設、ルートの変更、または、ルートの増設、時間帯の変更、経路の拡大などさまざまな御要望がこの間寄せられるところでございます。それを現代の時代に見合って、また、将来を見据えてどのように解決していくのか。当然、先ほどありましたように、交通空白地域をどのように解消していくのか。交通空白地域も平面的ではなくて、いわば丘陵地においては、こういう急角度な坂があるということも含めた交通空白地域の解消ということも大きなテーマでございます。
ただ、その既存のミニバス、ワゴンタクシーでは難しい面も多々あって、それ以外の新しい手段、デマンド型の交通など、また、住民運転型コミュニティー交通等、それらの検討もするということになってきているというふうに思います。前回に比べて、前回以上に、ミニバスと既存のワゴンタクシーだけではどうにもならない部分について、積極的に検討していかないとというところがあるかなと思います。今後の未来を見据えて、そのような作業をこれからしていくというふうに思っております。
その上で、その関係で、豊南橋についても御質問いただきました。これにつきましては、まちづくり部長から答弁がありましたように、この構想自体は引き継がれております。ただ、厳しい財政状況の中でどういうタイミングでどのようにやっていくのかというのは、これについては未来に向けて検討していくというのが現段階でありますので、この火は消さないような形で未来に引き継いでいきたいと思っております。
以上でございます。
86 ◯副議長（清水登志子君） 新井智陽議員。
87 ◯４番（新井智陽君） 後に修正されたものでございますが、交通政策基本法というふうに修正されたのですが、交通政策基本法では、フランスの好例に従いまして、移動権の保障について語っております。誰もが安心で、年をとったとしても、また、障害を持ったとしても移動が確保できる、そういったことをうたわれておりました。そういったことによって、外出の機会がふえたりとか、また、人々の社会参加の機会がふえたという、そういったことがあったかと私は思っています。また、車を運転ができない人も含めて、自由に誰もが移動できる仕組みづくり、そういったことが必要だと思っていますし、そのためには公共交通の充実というのが大変重要だと思っています。ぜひとも進めていただきたいと思います。
今回、この３点質問させていただきました。１点目のところでございますが、一つ、ＭＩＣＥの話もさせていただきました。このＭＩＣＥは、オリンピックやラグビーのワールドカップにかけまして、世界のＶＩＰの皆さんが東京の中で会議をしようということで、多くの方が東京都内のほうに来ます。そういう意味では今がチャンスだと思っています。そして、このＭＩＣＥにかけまして、美術館や園庭、そういった特別感のあるところで会議をする、
ユニークベニューというものがかなりはやっているわけでございますが、私も東京都の観光審議会で提案させてもらっていましたが、答弁でもありましたが、高幡不動尊の
ユニークベニューの活用、これはぜひともやっていただきたいと思っています。皆さんの声をしっかり反映させていただきたいと思っています。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
88 ◯副議長（清水登志子君） これをもって新井智陽議員の一般質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
89 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問17の１、市民参加型訓練などで防災力を高めよう！の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
〔19番議員 登壇〕
90 ◯19番（窪田知子君） 私は、大規模災害が起きるたびに我が事と捉え、また、それを教訓として、日野市における防災、減災対策をどういうふうに進めていけばいいか、そうした思いでこれまでこの議場でもさまざま取り上げ、提案をさせていただきました。きょうもそうした思いでしっかりと質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
農業者との連携について、まず伺ってまいります。
農地の防災機能の強化を図るという観点から、防災兼用農業井戸の設置について、３年前の平成27年第1回定例会で取り上げ、要望させていただきました。そして、昨年度の補正予算で設置補助がつきましたが、現在の設置状況についてお伺いをいたします。
91 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。総務部長。
92 ◯総務部長（篠崎忠士君） 防災兼用農業井戸の整備状況について、お答えをいたします。
今年度、市では、農地が有する防災及び環境保全等の多面的機能の充実や、地域住民に配慮した都市農地の保全を図ることを目的に、都補助金を活用した防災兼用農業井戸を整備しております。この防災兼用農業井戸は、日常的には農業者が農作業のために使用し、災害時には、地域住民が生活用水として利用できるようにするもので、市内農業者５名が、御自身の農地におのおの1カ所ずつ防災兼用農業井戸を整備し、あわせて案内板の掲示を行っております。地域としましては、東平山、豊田、万願寺、日野、川辺堀之内地区の５カ所で、現状はブドウ栽培２カ所、トマト栽培３カ所となっております。今年度整備されました防災兼用農業井戸は、日野市災害時協力井戸に関する要綱に基づく災害時協力井戸として登録してもらった後、災害による断水等の際には、近隣住民に生活用水として市民に提供してもらうことになります。現在、災害時協力井戸につきましては、登録が27件、今年度の５件を合わせますと32件の協定締結を現状行っております。また、井戸水の水質確保のために、食品衛生法に基づく26項目の水質検査を市の負担で毎年１回実施することとなっております。
以上でございます。
93 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
94 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
今回設置されました５基の防災兼用農業井戸ですけれども、要綱に基づく設置ということで、防災協力農地として協定を結ばれて設置をされたというものではないということがわかりました。防災協力農地については、同じく平成27年の定例会で取り上げ、その推進を要望してまいりました。そのときの答弁では、東光寺上の都市と農業が共生するまちづくりプランに基づいて新町五丁目のファーマーズセンターの周辺で３カ所、農の学校の実習補助、営農ボランティアのスキルアップを行う研修農園、そしてまた、七ツ塚市民農園が農業者の皆さんの協力を御理解いただき、災害時における栽培作物の提供や、災害時の一時的な資材置き場として活用するというふうに答弁を伺いました。今後も災害時における農地の防災機能の強化に向け取り組んでいただきたいと思いますけれども、この防災協力農地ということについての市の認識をお伺いしたいと思います。
95 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
96 ◯総務部長（篠崎忠士君） 災害時の農地の認識について、お答えをいたします。
現在、市では、東京南農業協同組合と災害時の農作物等提供の支援体制の構築は行っております。総合防災訓練時には協力をいただいておりますが、個々の農業者との災害時のそのほか協力体制につきましては、構築まで至っておりません。市としましては、災害時に活用できる土地の必要性については十分認識しているところですが、農業を営む方にとっては、農地は生活の糧となる大変重要なものになります。よって、今後、関係各課及び市内農業者の総合的な窓口である東京南農業協同組合と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
98 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
都市農地の持つ機能というのは多面的にあるということで、国や東京都もさまざまなそうした取り組みについての支援、また、補助などを行っております。この防災機能だけではなくて、福祉的な、障害者の就労の場としてもということも、これまでも提案をさせていただきましたけれども、いずれにしても、農業を営んでいらっしゃる方々にとっては、それ以外の目的で使われるということについては、やはり農業者の方々の理解というのが非常に大事だというふうに思います。そうして実際に理解をしていただければ、じゃあ協力しようかなというふうにもなって、推進が図られていくのではないかというふうに思うんですけれども、そうした所有者である農業者の皆様の理解を進めるという観点から、まず、農地を活用した防災訓練を行っていただけないかというふうに思います。
私は2015年、農業委員を仰せつかっていたときに、葛飾区の防災協力農地を視察させていただきました。葛飾区では、ビニールハウスの中でコマツナ栽培を行っておりまして、大変に広いビニールハウスなんですけれども、コマツナも実際にありました。そして、それ以外にもちょっと空白な場所もあって、そうした場所を利用して、葛飾区では防災訓練を何年か続けて行ったそうであります。そのときに撮ってきた写真が、こうした葛飾区防災協力農地、この農地は災害時の避難スペースになりますよという、こういう看板も設置されて、この所有者である農業者の方からさまざまなお話を伺わせていただいたんですけれども、大変に有効であるというようなお話を伺いました。日野市でもぜひそうした訓練を行っていただきたいというふうに思いますけれども、市の御所見をお伺いいたします。
99 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
100 ◯総務部長（篠崎忠士君） 防災兼用農業井戸や農地を活用した防災訓練の検討状況について、お答えをいたします。
平成29年度の合同水防訓練及び総合防災訓練では、訓練会場に近接する福祉施設等と連携した訓練を実施するなど、新たな取り組みとして地域との連携を取り入れております。合同水防訓練及び総合防災訓練は、訓練会場を固定化することなく、地域をできる限り広くめぐるキャラバン方式で実施することが市全体のさらなる防災力向上につながると考えており、今後も地域ごとの特色を生かした、地域との連携に着目した訓練を実施してまいります。そのため、訓練会場近隣の農業者との連携も例外ではなく、今後は東京南農業協同組合の協力を得ながら、防災兼用農業井戸や農地を活用した防災訓練等の実施について検討してまいります。
以上でございます。
101 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
102 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
葛飾区のときもそうでありましたけれども、防災訓練の開催のときにはＪＡの協力や支援があったというふうにも伺いました。やはり、そうしたＪＡを窓口にしながら、農家の方々とのしっかり話し合い、また、理解を進めるための取り組みをお願いしたいと思います。
それでは次に、災害時の動物救護について伺ってまいりたいと思います。
環境省はことしの２月、ペットの災害策のガイドラインを改定いたしました。これまでは東日本大震災を教訓として策定をされておりましたけれども、一昨年４月に発生した熊本地震での対応状況を検証し、より適切な対策が講じられるようにするために改定がされたそうであります。その中で、行政機関による支援は人の救護が基本と規定をした上で、避難所でのペットの受け入れルールを事前に自治体が決めて、混乱を避けるようにと提案をしております。こうしたことを踏まえて質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに、災害が発生した折、日野市のペットとの避難のあり方についての考え方、それを再確認させていただきたいと思います。
103 ◯副議長（清水登志子君） 環境共生部長。
104 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 災害時の動物救護、ペットの同行避難について、お答えしたいと思います。
災害時には、まずは何よりも人命が優先されると思っております。その上で、自治体が行うペット対策の目的といたしましては、飼い主による災害時の適正飼養を支援すること。同時に、災害という非常時にあってもペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々がともに災害を乗り越えられるように支援することであると考えております。災害時にペットが放浪し、繁殖し、咬傷事故や公衆衛生上の問題を発生させることの防止、また、ペットと暮らすために車中泊したり、エコノミー症候群など健康を害することなどを防止することにあります。自宅が無事で２次被害の心配のない状況の場合には、ペットと一緒に在宅避難ということもあり得ますが、一方で、ペットがいるということで避難所に行かず被害のある自宅にいることや、車中泊によるエコノミー症候群などの危険に陥る被災者を生じさせないよう、同行避難を呼びかけが必要になっているのではないかと思っております。
105 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
106 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。再確認をさせていただき、同行避難の呼びかけは必要となるということを確認させていただきました。
私も今回、この２月に行われた市議会議員選挙で外に出ていることが多かったものですから、犬を散歩されている方々、また、ドッグラン等で、災害時、皆様の大事なペットをどういうふうにされますかというふうに伺いましたら、自宅で避難ができるというようなぐらいの災害であれば、自宅で犬と一緒、また、ペットと一緒に生活をするけれども、とても家にいられるような状況でなければ、家に自分の大事なペットを置いて逃げるということはできないというのがほぼ100％に近い飼い主の方々のお声でありました。また、難しいなと思ったのは、室内犬として家の中で飼っていらっしゃるペットについては、避難所に連れていくのはいいけれども、動物と離れてですね、ペットを外で置いてくださいというふうに言われると、またそれも困ってしまうというようなお声もいただき、さまざまな飼っていらっしゃるペットの状況によってはいろんな思いがあるんだなというふうにも思いました。そうした意味で、同行避難をするというのが基本的な考えであるということは確認をさせていただきましたけれども、やはり、それは同居避難ではないのだということを、まずお知らせをしていかなくてはいけないのではないかというふうにも思います。
現在、各避難所では避難所運営マニュアルがつくられております。避難所運営マニュアルをつくるそれぞれの学校区ごとで、避難所ごとでつくっておりますけれども、そこで考えられることがまちまちだと、そこの避難所に行くとは限らない。こちらの避難所は同行避難はいいですよ、また、同居避難もありますよというような避難所が出てくるかもしれない。また、違う避難所では同行避難もだめですよというふうに言われるところがあるかもしれない。そういうふうに、さまざまな避難所ごとに運営マニュアルを決めるときに、ある程度の市としてルールを決めておかなければ、避難をしたときに飼い主の方々が非常に混乱をするのではないかというふうに思います。そうした意味で、各避難所で策定をする避難所運営マニュアルの作成のベースとなるペットの同行避難に関するルールというのは日野市で作成をしていかなければいけないと思いますが、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。
107 ◯副議長（清水登志子君） 環境共生部長。
108 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 避難所でのペットの同行避難のルールについて、お答えをしたいと思います。
避難場所の規模だとか施設等によってそれぞれルールは変わってくるかとは思いますが、災害時のペット同行避難に関するルールづくりにつきましては、避難場所での運営マニュアルの策定に向け、獣医師会や関係部署と継続的に検討を重ねてきているところでございます。現在では、先ほど議員さんからも御紹介がありました、環境省から出されました人とペットの災害対策ガイドラインを受けて、再度見直しを行っているところでございます。
市といたしましては、ペットを飼養している被災者も飼養していない被災者も、ともに災害を乗り越えられるよう支援する立場にあると思っております。各避難所における柔軟な受け入れ体制の構築や、市として準備しておくべき備品などの課題は多くありますが、市内の地域防災会などの御意見もいただきながら、早急にマニュアルを作成してまいりたいと思います。
避難所でのペットの居場所につきましては、人との居住空間とは分けた場所に設置することを想定しております。その趣旨といたしましては、ペットの鳴き声やにおいに対する配慮、咬傷事故などのトラブルを防止したり、動物が苦手な人や動物アレルギーをもっている人など、さまざまな人との共同生活における配慮をすることにあると思っております。避難所ではこれらを考慮しながら、ペット同行避難をしてきた人とペットを受け入れていただくことになるため、受け入れるための方法を例示していかなければならないと考えております。
以上でございます。
109 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
110 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいことを要望しておきます。
次に、環境省のガイドラインに明記されております飼い主による自助という部分について、お伺いしたいと思います。このガイドラインには、当面の餌の確保や、避難所での飼育は飼い主が責任を持つことなど、平常時から備える必要があることを啓発しております。こうしたことを市としてもその取り組みを進めていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、まず、市のこの取り組みについて、お伺いをいたします。
111 ◯副議長（清水登志子君） 環境共生部長。
112 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 環境省のガイドラインにも明記されているところでございますが、災害時には人命優先であること、ペットは飼い主の自助が基本であることが前提となっております。具体的には、ペットも飼い主も困らないよう、平常時からの備えとして、災害時でもペットを守る飼い主が無事であるための災害対策が必要です。その中で、日ごろからのペットの健康管理としつけ、そして、備蓄品の用意、ペットの所有者を明示しておくことが自助の第一歩となります。
市といたしましては、狂犬病予防集合注射や窓口での登録の際などに日ごろからの備えが必要であることを伝えておりますが、自助という考え方を適切にお伝えできるよう、さらなる周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
114 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
やはりこれも、同じく皆さんペットを飼っていらっしゃる方々に反対に質問をされましてですね、同行避難をしたときに、その避難所にどういったものが備蓄されているんですかというふうに質問されたりいたしました。そこに行けば何かきちっと、人と同じように、ペットに関するものも備蓄をちゃんとされているのだろうかというようなお気持ちがあったようでありますけれども、やはり、あくまでも自助が大事であるということであります。
皆さん、この東京くらし防災というピンクの小冊子を目にされたり、もうお手元に持っていらっしゃるでしょうか。余りないか。こちらの理事者たちはいかがでしょうか。皆さん、持っていらっしゃるようで。大変よかったなというふうに思いますが。
実はこれは、東京都が「東京防災」、これに引き続く第２弾として３月の１日から発行されました。教育長はまだお持ちじゃないようなので、ぜひ、市役所の１階にも置いてありますので、見ていただきたいというふうに思いますけれども。
この中に、東京防災のときにはその記述がなかったんですけれども、この東京くらし防災には、ペットに関することが初めて記載をされております。避難所でのペットの過ごし方ということで、飼い主として、家族としてペットのためにできることはということで載っておりますけれども、こうしたハンドブックもぜひ活用していただいて、発信をしていただきたいというふうに思います。あくまでも飼い主がペットの災害時のさまざまな備えはするんだよということをしっかりと啓発して、周知していただきたいと思います。
それでは、最初に確認をいたしましたペットとの同行避難について。これまでも、私も、そしてまた、我が会派の議員からも再三要望してまいりました、この同行避難訓練について、その実施に向けた現状をまずお伺いをしたいと思います。
115 ◯副議長（清水登志子君） 環境共生部長。
116 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） ペットの同行避難の訓練についての回答をさせていただきたいと思います。
平常時の備えがまず大事でございますが、それに関する周知などを含め、平成30年度には、総合防災訓練において、ペットの同行避難の試行実施をしていくことを考えているところでございます。ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつある中、災害時における飼い主とペットの同行避難を想定した避難訓練を試行実施することで、ペットの飼養場所の設営方法や課題などの確認を行ってまいりたいと思います。なお、訓練の実施に当たっては、より有効な訓練になるよう、獣医師会や関係部署と一緒になって取り組む必要があると思っております。市民の方々に対し、今後広くペット同行避難について浸透していけるような一歩となるよう、努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
117 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
118 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
先ほどの防災兼用農業井戸と一緒でですね、ことしの30年度の総合防災訓練において、その試行実施をしてくださるということでありますので、非常に期待をするところであります。試行実施をしていく中でさまざまな課題が見えてくると思います。その課題を、これからつくる避難所運営マニュアルを作成されますので、そこから見えてきたものがまた反映できるような、そうした試行実施の総合防災訓練においての同行避難訓練を実施していただきたいと思います。大変楽しみにしております。
それでは次に、女性視点の防災対策について伺ってまいります。
私たち公明党女性委員会は、東日本大震災の発生直後に女性防災会議を発足させました。私もその一人として、全国の女性議員が当時の658自治体に聞き取り調査を行い、私も市の担当職員に聞き取りをさせていただきました。そして、まず一番そのときに問題だったのが、日野市の防災会議に女性の参画がきちっと定められていないという、そうしたことが全国的に見えてまいりまして、政府に２度の提言を行い、私も2011年の12月の定例会で、日野市の防災会議条例を改正して、女性委員が参画できるようにと要望させていただきました。当時の馬場市長とも頭を突き合わせながら、女性が参画できる防災会議の条例がどうすれば改正できるかということで、本当に担当者の方々、当時の市長なんかとも協議をしながら、そしてその後、防災会議条例を改正していただき、女性の参画ができるようになりました。これは、東京都の中でも日野市がいち早く防災会議条例が改正できたということで、非常に注目もされましたし、評価もしていただきました。
また、それ以外にも、女性視点での備蓄の角度としては、避難所に授乳や着がえができるプライベートルームというものもいち早く日野市は設置をしていただき、各避難所にプライベートルームも全て設置をされております。また、避難所運営については、女性が５割、最低でも３割以上参画できるようにということで、地域防災計画にも具体的な記載をしていただきました。改めて、この女性視点での防災対策が進むようにと御努力いただいた市の関係者の皆様には改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
そこで、まず、避難所運営にも当たってまいります女性防災リーダーへの育成事業を始めていただいておりますけれども、この５年間の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
119 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
120 ◯企画部長（大島康二君） 女性防災リーダーの育成事業について、御質問いただきました。
平成25年から今年度まで５年間、女性防災リーダー育成講座を男女平等課の所管として実施してございます。広報での募集のほか、自主防災組織への参加の呼びかけをして、毎年30名程度の参加があり、今年度まで延べ133人の方が受講をしておられます。受講されている方のうち、自主防災組織や自治会の40組織に所属する方から参加をいただいております。そのうち二中地区から７組織、四中地区から６組織に所属する方から参加がございました。講座の内容は、なぜ災害時に女性の視点が必要なのか、女性が声を上げることがどうして大事なのかといったことを講義やワークショップ形式で行っております。また、地域の自主防災組織の先進的な取り組みの報告や防災御飯の試食、応急処置講習、避難所頭上訓練なども行ってきたところでございます。
以上でございます。
121 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
122 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。
延べ133人が受講していただいているというお話でありました。また、40組織の所属から参加されている。特に、二中地区からは７組織、四中地区から６組織ということでありましたけれども、女性防災リーダーというのは、避難所運営の課題の解決を行っていく中心的な存在であるべき女性防災リーダーの育成であります。そうした意味では、幅広く市内全域の自治会や自主防災組織に呼びかけて、そこから必ず一人は出してください。というくらいの思いでしっかりと呼びかけていくということが非常に大事だというふうにも思います。そしてまた、内容については、災害時の避難所でのさまざまな課題解決をしていかなくてはいけないという意味では、実践的な内容も取り入れていくべきだというふうに思っております。
先ほど御紹介いたしました、東京くらし防災なんですけれども、実は、先ほど申し上げませんでしたけれども、この東京くらし防災というのは、私たち都議会公明党が小池知事に直接に作成を要望して実現をしたものなんですけれども、これは、防災の専門家と、あと、女性誌の編集者、有識者６人で中心になって作成をしていただいたものなんですね。そういった意味で大変に女性の視点でつくられておりますので、これを見た男性議員から、すごいですね。わかりやすいですねというふうに。こちらと比べると非常に読みやすいし、わかりやすいし、実践的なんですね。こうした日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策なんかもイラスト入りで数多く盛り込まれております。ぜひ、これから行う女性防災リーダーの育成事業については、こうした防災ブックも活用していただきながら取り組んでいただきたい。また、内容も工夫していただきたいと思いますけれども、市の御所見をお伺いいたします。
123 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
124 ◯企画部長（大島康二君） この事業のレベルアップに関して御提案をいただいております。
この講座の受講者数は100人を超えてきておりますけれども、自主防災組織の26％程度からの参加しかないということでございます。市全域に広めていくにはまだまだ不足していると感じているところでございます。参加を呼びかける組織でございます、自治会などにも広め、女性防災リーダーの裾野を広げるよう事業を継続してまいりたいと考えます。また、これまで講座は多摩平地区で開催してきたためか、参加される地区にも偏りが生じてきております。実施する会場についても工夫をしてまいりたいと考えます。受講をしている方の中にはリピーターも多く含まれてきているため、講座内容についてはさらに工夫をしてまいりたいと考えております。
避難所運営のさまざまな場面を想定したロールプレーを通じて、自主防災組織への参加の課題を発見したり、性別役割分断意識にこだわらず、誰でもつくれる防災御飯を実際につくったり、今月配布されました、御紹介にあった東京くらし防災を活用して、自助意識を高めるよう、自分のための防災マップづくりや、家庭でのトイレや備蓄の状況を受講者で確認し合ったりするなど、より実践的な活動につながるような講座内容にしていくよう取り組んでまいります。
以上でございます。
125 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
126 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます
ちょっとこの話題からは外れますけれども、実は、自治会で餅つき大会をやっていたときに、お餅を喉に詰まらせる本当に大変だったんですね。そのときに、必ず餅つき大会のときには消防団が参加をしていただいておりますので、消防団の方々が本当に懸命に救命措置をやっていただいて、そして、救急車が到着する直前に喉に詰まっていたお餅が出てきて、その後、その消防団は表彰されたんですけれども、その後、消防団の方々に伺いました。日ごろ本当に訓練を私たちはしていると。そういう訓練は積み重ねているけれども、実際に本当に人の命を救うということについては、緊張もするし、大変な思いがあったというような心情を聞かせていただきました。
やはり、災害時もそうですけれども、いざというとき訓練を、実際に実習を積み重ねていなければ、話だけを聞いているのでは役に立たないというふうに思います。ですので、やはり女性防災リーダーの育成も、講義を受けるだけではなくて、実際に自分たちが体を動かしたりつくってみたり、そうした実習の訓練、そうした参加をしていくような研修会などを実施していただくことが非常に大事だなというふうに思っております。ですので、先ほども伺ったときに、防災御飯の試食というふうに言っておりましたけど、食べるだけではなく実際につくるとかですね、そうした工夫も、これから今後内容を充実させていただきたいというふうに思っております。期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、そのリーダー的人材の育成という避難所運営にかかわるリーダーの育成とともに、防災活動にかかわる女性の裾野を広げる取り組みとして、新たに大学との連携を提案したいと思います。例えば、実践女子大学の学生も一緒に参加をして、帰宅困難者となったときの備え、また、在宅避難所生活を送るための備蓄、調理実習など、発災時の自身の身の安全の確保や、避難行動を学ぶ講習会やセミナーを開催していただければというふうに思っておりますけれども、市の御所見をお伺いいたします。
127 ◯副議長（清水登志子君） 企画部長。
128 ◯企画部長（大島康二君） 育成講座開催に当たっての今後の課題を解決するためにも、大学との連携は有効であると考えてございます。男女共同参画推進の関係で連携させていただいております実践女子学園さんからも、男女共同参画の視点からの防災意識の向上については学生や教職員に対しても推進していく必要があるというふうに聞いております。単に会場だけを提供していただくということではなくて、学生にも数多く参加いただけるよう講座を開催し、帰宅困難地や災害時にも女性の視点を持って活躍いただける人材を大学の中にもふやしていければと考えているところでございます。
以上でございます。
129 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
130 ◯企画部長（大島康二君） ぜひよろしくお願いをいたします。イクボス宣言も実践女子大学と連携しながらやっていただいております。そうした意味では、女性の視点を入れていくという角度では非常に有効な訓練、また、研修会、セミナー等になるのではないかというふうに期待をしておりますので、前向きな御検討をぜひお願いをいたします。
それでは、最初に申し上げました日野市の防災会議の件であります。条例を改正していただいたその後の今の現状と今後について。また、さらに、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応するために、私は新たに女性防災会議も設立をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、市の御所見をお伺いいたします。
131 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
132 ◯総務部長（篠崎忠士君） 日野市防災会議について、お答えをいたします。
市では、災害対策基本法に基づき、日野市地域防災計画を策定する機関及び防災に関する市長の諮問機関として、日野市防災会議を設置しております。この日野市防災会議は、防災関係機関、自治会や自主防災組織等から選出された委員に市長を含めた27名で構成されており、このうち宛職で選出された女性委員は３名となっております。平成24年度には、地域防災計画等に女性の視点を盛り込むことを目的に、近隣４大学に女性教員または職員の委員推薦依頼を行い、新たに４名の女性委員を追加し、現在に至っております。現在の７名で、全体委員に対する女性委員の割合は約26％となっております。大学に推薦をいただいた４名の女性委員は、平成25年度の地域防災計画修正に当たり、日野市防災会議第２部会を構成し、女性の視点を取り入れるための議論を活発に行っており、平成30年度に予定しています地域防災計画の一部を修正する際にも御意見をいただくことを予定しております。今後は新たに女性防災会議委員全員での議論の場を持つなど、女性参画に向けたさらなる取り組みについても検討してまいります。
以上でございます。
133 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
134 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。女性の視点というのは、いわゆる女性が入れば進むとかという、そういう数的な問題ではなくて、女性の視点というのは生活者の視点でありますし、また、子育て経験とか介護の経験とかを通した弱者に対する視点というのもしっかり加わってくるわけです。そうした意味で、災害時の避難所等でのそうした被災をされた方々に寄り添い、さまざまな課題を解決していくという意味では、そうした角度での女性の参画、視点というのが非常に大事だというふうに思っております。
私は、今現在の女性防災会議、今、７名参加していただいているということでありますけれども、非常にありがたいなというふうに思います。ただ、大学の関係者ということで学識者という角度でありますので、それは第２部会としてしっかりと検討していただくと同時にですね、例えば、女性防災リーダーを育成するカリキュラムをつくったりするような内容については、やはりもう少し、女性消防団であったり、それから、助産師や看護師さんというような医療関係者であったり、保育や介護に携わっている方々とか、そうしたいろんな専門分野でかかわっていらっしゃる女性の方々も加えていくと。そしてまた、女性リーダーの育成についてのカリキュラムを具体的に検討していくというようなことができればいいなというふうに思っておりますので、名称は女性防災会議とかというかた苦しいものではなくても、協議会というようなものでもいいと思いますので、ぜひ今後、前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
それでは最後に、災害対応型紙カップ式自販機について、お伺いをさせていただきます。
災害発生時の初期段階及び避難所において、飲料水を確保することは重要であります。そうした観点から、我が会派の大塚議員が取り上げ、要望してきました災害対応型自販機、これについては既に設置が進んでおります。ありがとうございます。
きょうは、赤ちゃんの粉ミルクの調乳や、アルファ米の調理などに大きなメリットがある紙カップ式の自動販売機についての質問であります。2016年の４月熊本地震では、災害協定を締結し設置をしておりました医療機関において１日最大500杯の提供がなされ、各地から派遣されたリーマットの方々からも、お湯の提供が大変に助かったという声が出ているそうであります。日野市においても、災害時に避難所や病院などにおいて、お湯などの飲料が提供できる災害対応型紙カップ式の自販機の設置を検討していただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
135 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
136 ◯総務部長（篠崎忠士君） 災害対応型紙カップ自販機の設置状況等について、お答えをいたします。
現在、市施設に設置されている紙カップ自販機は３機ございます。このうち、災害対応型として災害時等に無償でお湯の提供が可能な紙カップ自販機は、市役所本庁舎１階に設置されている１機のみとなっております。また、市立病院に設置されている紙カップ自販機は、来院者が薬を服用するための水の提供が可能となっております。お湯は、乳幼児粉ミルクやアルファ米等に活用できることから、提供機能を有する自販機の災害時の有効性は認識をしているところでございます。現在、市施設に設置する自販機の選定については、所管課及び指定管理事業者の判断に委ねられていますが、契約期間満了時や新規導入の際には、お湯の提供が可能な災害対応型紙カップ自販機の選定を配慮するよう、庁内連携を図ってまいりたいと考えております。
137 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
138 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
災害のときの訓練等を通して防災力を高めようという、そうした思いで、きょうは質問をさせていただきました。災害時には、市のリーダーシップによる公助、これは非常に大事であります。それに加えて、自助の意識を喚起して防災力を高めていく。そうした意味では、参加型の訓練というのが非常に重要になってくると思います。
最後に、市長の御所見をお伺いできればと思います。
139 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
140 ◯市長（大坪冬彦君） 窪田知子議員より、市民参加型訓練などで防災力を高めよう！ということで御質問をいただきました。
東日本大震災から７年ということで、３月11日がやってきてということであります。それを契機に、日野市も含めて、全国の災害対応ということが大きくより力を入れて取り組むという話だったと思います。その後の熊本地震を経てということで、東日本大震災のときを踏まえた、日野市においては平成26年の３月に地域防災計画を大幅に改定してということを行いました。ただ、熊本地震を経てまだまだ足りない点が多々あるということで、きょう、議員より御指摘をいただいたのかなというふうに思っております。
非常に多面的な機能を持つ農業者との連携、農地の活用、そして、具体的には、防災兼用農業井戸というものを５件の農家につくっていただいて、これからそれを活用していくという話になっていきますし、まだまだ総合防災訓練において、農家、農業者との連携というのはこれからなのかなと思いますし、いろんな形でそれをやっていく必要がある。ただその場合に、どうしても都市農業の農家は非常に零細でありまして、個人個人でやっている個人営業であります。その際はどうしても、東京南農業協同組合のコーディネート力というのが問われるのかなという課題があるというふうに思いました。
そして、とりわけ熊本大地震で大きな問題になったペットの問題。ペットと一緒に避難所に行けないので車の中で過ごす、そしてエコノミー症候群になるということが多発したということがありました。これにつきましては、日野市においても同行避難を原則としてということで、少し、ようやくでありますが、その対応策については今、整備しつつあります。そして、30年度の総合防災訓練においては、ペット同行避難というのを試行を行うということをやっております。市民からも実はたくさんそういう御要望をいただいておりまして、本当にペットを飼っている方は今たくさんいますので、深刻な問題かなと思います。これについては早急に対応していかねばならないというふうに思っています。
そして、ペットの話がありまして、それから、女性の視点ということでありました。これについても、やはり、災害があるたびに、避難所において女性の視点が欠落しているがゆえにかなりいろんな問題が起きているということがあって、東日本大震災の教訓を経て、日野市でも女性の防災リーダーの育成ということを始めてきたということであります。ある程度成果を上げてきましたが、まだまだ座学の域を出ていない。その点で、育成をしていただきました実践的な内容であるとか、それから、新しく発行された東京くらし防災の活用であるとか、また、大学との連携、そして、大学との連携は単なる講座、セミナーだけではなくて、大学の学生さんとの連携等も含めてやっていく必要があるだろうと。そして、女性の視点ということでの防災会議のメンバー、それについては日野市も取り入れてきましたけども、それだけではなくて、さらに、学識経験者だけではない、いろんな職種も入れた形での女性防災会議の御提案もいただきました。
日野市においては、この間の東日本大震災を踏まえての地域防災計画の変更、そして、その後のいろんな防災についての組み立てということでやってきましたけれども、熊本震災を経て、いろんな多々足りないことがあります。いろんな御指摘をいただきまして、これをさらに踏まえていかねばならない。この間のいろんな経験を経て、これから日野市においても地域防災計画をさらに改定していかねばなりませんけども、その中に今御指摘をいただいた点も入れていく。そして、それを実際に使えるようにするというのが基本かなと思っております。引き続き御指摘を生かしながら、防災に備えて一生懸命努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
141 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
142 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
これで通告１の質問を終わります。
143 ◯副議長（清水登志子君） これをもって17の１の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
144 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問17の２、ＪＲ日野駅改良についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
145 ◯19番（窪田知子君） これも２月に行われた選挙中でありますけれども、さまざまな紙媒体のチラシ等が出回っておりましてですね、本当に日野駅のＪＲ改良については、現在はこういう状況なんですよというふうに申し上げるんですけれども、でも、こういうふうに言っている方がいるんですけれども、どうなんですかとか、情報がさまざま出ておりました。
そうした中で、１月12日号の広報ひので情報発信をしていただいたことも大変に正しい情報というか、本当に市が日野駅の改良について、今現在こう行っていますよ、今後こういうふうにしていきますよという意味で、情報を発信していただいたことは大変にありがたかったし、よかったなというふうに思っております。感謝申し上げます。
日野駅の改良については、私も昨年の３月の定例議会で確認をさせていただきましたし、その後、29年度の補正予算1,123万2,000円をつけ、日野駅周辺整備計画に関する基本調査を行ってこられたところだというふうに思います。そこで、２点お伺いをいたします。
１点目は、その補正予算をつけて行ってきた基本調査の結果。そして２点目は、新年度予算にも新たに委託事業費として723万6,000円が計上されております。その事業内容と今後の見通しについて、お伺いをいたします。
146 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
147 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日野駅改良に向けた取り組みについて、お答えをいたします。
日野駅周辺整備計画に関する基本調査業務委託については、ＪＲ東日本に精通したＪＲ東日本コンサルタンツと平成29年７月に業務委託契約を結び、現在、調査を実施しているところでございます。本調査では、駅付近の流動状況の確認、開発等の周辺動向の確認、鉄道施設内の土木、建築、電機施設の確認、流動調査結果や施設の確認を行った結果に基づく課題の整理、駅利用者の将来予測、必要施設規模の算定、複数の改良計画案の構想及び概略イメージ図の作成、改良計画案の課題の整理などを行っているとのことでございます。
流動調査については、平成29年11月21日（火曜日）の午前７時から10時までの間で実施をしたところでございます。また、南口設置案や西口改札設置案を初めとする複数の案について、平成30年２月28日にＪＲ東日本と勉強会を実施したところでございます。ＪＲ東日本の駅改良に関する基本的な考え方は、利用者の安全確保はもちろんのこと、やはり、周辺のまちづくりと一体となったものという条件が大前提となってございます。また、この勉強会の中で市としても再認識をしなければならないこともあったところでございます。具体的に一例を御紹介いたします。
日野駅の高尾方向の先には、上下線のほかに中線と呼ばれる待機線が400メートルほどあり、ここで待機していた列車が東京方面や高尾方面に出入りするための分岐器、いわゆるポイントが設置されております。この分岐器の位置の変更については、運行管理上支障を来すため、変更するのであればかなりの影響範囲となり、大規模な改造が発生するとのことでありました。したがって、この分岐器の位置変更ができないと、日野駅の、特に高尾方面の線路などの配線変更は技術的に難しいとのことでありました。このように、ホームの拡幅などに欠かせない線路などの配線変更などについては、一見用地があり財源さえあれば可能と思われたことも簡単にはできないということを、鉄道事業者の視点から説明を受けたところでございます。
現在、このような勉強会での意見交換などを重ねて調査結果を取りまとめているところでございます。平成30年度については本議会に予算計上させていただいておりますが、今年度の調査で策定した改良計画案の進度化を図っていくこととなります。具体的には、ＪＲ東日本との勉強会を通じた意見交換などを踏まえながら施設計画と構造計画を策定していく予定でございます。その後、改良計画案の施工ステップの検討や実現性の可否について検討を行い、改良計画案の絞り込みを行う予定でございます。
今後の見通しについてでございますが、これらの調査を平成29年度から３カ年をかけて実施をしていく予定であり、平成31年度には、絞り込んだ改良計画案の施工計画と、概算費用の算出を行う予定でございます。そして、この結果を踏まえて市としての日野駅改良に関する方向性を定めていくものでございます。
以上でございます。
148 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
149 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございました。
今のお話を伺って、やはり、日野駅の改良については、ＪＲがしっかりと専門分野でありますから、ＪＲのそうした精通したコンサルタントと、今、さまざま調査を行っていただき、そして、勉強会を重ねていただいている中で具体的な課題も見えてきたということで、私たち素人から見て、確かに、土地があるからすぐあそこに広げられるんじゃないかなというふうに思ったり期待もしたりするんですけれども、なかなか難しいハードルがあるということもわかりました。これからもしっかりと勉強会を積み重ねてですね、これまで議場でも数多くの議員も言っておりましたし、私も要望しておりました、今回も、地域の神明地区の方々とか大坂上地域の方々からは、やはり改札口を高尾方面の西口のあたりに設置してほしいという、そうした要望の声も本当に多くいただいております。安全面に加えて、そうした市民の声も反映できるように、この勉強会の中でよい結果が出るように、私も私の立場でしっかりと進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
加えて、ＪＲ東日本が３月６日に、2032年度末までに、首都圏の主要24路線の全243駅でホームドアを整備するというふうに発表をしておりました。これについて、日野駅の改良とあわせてホームドアの設置も一緒に進めていただけないか。再度この点について市の御所見をお伺いしたいと思います。
150 ◯副議長（清水登志子君） まちづくり部長。
151 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日野駅のホームドアの設置について、お答えをいたします。
平成30年３月６日に、ＪＲ東日本より公式に東京圏におけるホームドアの整備促進についてが発表されたところでございます。この内容についてでございます。
ＪＲ東日本では、乗客の安全確保を目的に、これまで70駅のホームドアを計画し、既に32駅の整備を進めてきたところでございますが、今後、整備対象駅を拡大し、整備のペースアップを図り、整備の優先順位を一日の乗降が10万人以上の駅を優先し、2032年度末ごろまでに東京圏在来線の主要路線全駅を整備していくとのことで、東京・高尾間の中央快速線においても、日野駅と豊田駅を含む24の駅が対象となってございます。また、ホームドアの形式については、従来型のホームドアのほか、早期整備を図るため、現在、横浜線町田駅で試行されている、軽量で工期短縮可能なスマートホームドアの導入を積極的に行っていくとのことであります。
市では以前より、ホームドアの設置についてＪＲ東日本に強く要望を続けてきており、日野駅改良案を策定していく中では、ホームドアの設置を前提条件として、プラットホームの基礎の強度や、必要となる有効幅員について検討をしてまいります。また、中央快速線におけるＪＲ東日本のホームの改良を伴う事業については、今回発表されたホームドアの設置と、現在は延期状態となっておりますグリーン車導入に伴う12両化がございます。このことも踏まえて、市としては、これらの事業が今後も円滑に進められるよう、ＪＲ東日本との工程調整などを綿密に図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
152 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
153 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。今、大きなときなのかなというか、チャンスだなというふうに思いました。
2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、代表質問でもお話をいたしましたけれども、バリアフリー法の改正を行っていくという角度でですね、こうした鉄道機関のホームドアの設置についても、国や東京都がしっかりとその推進について支援をしていこうという流れもあります。そうした意味では、こういう大きな国や東京の流れの中で、日野市のこれまでの長年の課題を解決していくということは非常に大事だと思っております。市長も今、一生懸命要望をして、ＪＲと話をしていただいていると思いますけれども、市長のリーダーシップに期待をするところでありますが、市長に最後に御所見をお伺いできればと思います。
154 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
155 ◯市長（大坪冬彦君） 窪田知子議員より、ＪＲ日野駅の改良についてということでございます。
先ほどまちづくり部長より答弁がありました。実際、本当に、いわば鉄道のプロの目で見ての日野駅改良というのは、この前、平成13年ぐらいにつくった計画等を見ても大分違ったものになり、本当に素人にはわからない事情がたくさんあってということで、あえてこういう形を取ったらよかったかなというふうに思います。ようやく着実に進みつつあるかなと思います。
先ほどありましたように、３月６日のＪＲのホームドアの発表、これは非常に朗報でありまして、多分中央線はずっと後になるのかなと思っていましたから、ある程度具体的な年限を明示されてホームドア導入を言われたということは、非常にうれしい限りでございます。また、それに加えて、先ほどありましたように、延期にはなっているけども、グリーン車導入に伴う12両、これは延期でありますから実現すると思いますし、これらを入れた形での日野駅改良ということで、本当に具体的なものができつつあるかなと思っております。その上で、どうできるかという話であります。ちょっと少し時間はかかりますけれども、それらを導入した形でのＪＲ日野駅の新しい姿、改良がこれから具体的に一定上ってきたというふうに思っておりますので、市のリーダーとして、しっかりこの計画については担当部門をバックアップしながら、ＪＲともしっかり協議をしながら、連携していいものをつくっていくために、全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
156 ◯副議長（清水登志子君） 窪田知子議員。
157 ◯19番（窪田知子君） ありがとうございます。この今のときを逃さず、市としてはしっかりと予算をつけながらですね、長年の課題の解決に向けて御努力をしていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
158 ◯副議長（清水登志子君） これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
159 ◯副議長（清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前10時59分 休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午前11時12分 再開
160 ◯副議長（清水登志子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問18の１、障害者自立支援についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。
〔14番議員 登壇〕
161 ◯14番（古賀壮志君） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
近年の行政課題や社会課題の代表格として必ず指摘されるのが、予算に占める民生費全体の伸びや、今後、扶助費等の義務的経費が税収を上回るようになるという指摘です。人口減少や高齢社会の進展から派生する諸課題を初め、認知症や障害者福祉を含む医療、介護等の政策課題全般は、地域を問わず全国共通の大きな社会課題として、今まさに政策的対応が迫られている状況です。
過去３年間で見ると、障害をお持ちの方の人数は増加している傾向です。愛の手帳保持者で知的障害のある方は、平成26年度は1,107人、平成27年度は1,162人、平成28年度は1,205人であり、平成26年度から28年度までで約100名ふえている状況です。また、自立支援医療もしくは精神通院を受けている精神障害をお持ちの方は、平成26年度が3,075人、平成27年度が3,176人、平成28年度が3,297人で、平成26年度から平成28年度までで200人以上ふえている状況とのことでございます。市では、来年度、平成30年度から、障害者基本法に基づく障害者保健福祉ひの６か年プラン、いわゆる障害者計画と、障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画がそろって新たな計画期間に入ります。そこで本日は、昨年６月にも質問で取り上げさせていただきましたが、障害者の方々を取り巻く環境について、その生活や暮らし、就労について伺っていきたいと思います。
初めに、障害者を取り巻く環境について、国と東京都の動向、障害者の皆様に関する各種計画策定に当たっての基礎調査、いわゆるニーズ調査の状況、または、来年度からの課題や現状について伺います。お願いします。
162 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
163 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 瞳害者を取り巻く平成29年度の国や東京都の主な動向についてでございます。
国では、障害者基本法に基づき、障害者の自立や社会参加支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、第４次の障害者基本計画を策定し、平成30年度から平成34年度までの５カ年を計画期間として、各分野における障害者施策の基本的の方向性を示す準備がされてございます。また、同時期に、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サービス等の給付に関し基本指針を策定しており、都道府県と区市町村は、この基本指針に基づき、障害者福祉計画と障害児福祉計画を策定することとなってございます。さらに、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の施行により、平成30年４月からは障害者の法定雇用率が引き上げられ、この法定雇用率の算定基礎に精神障害者も加わったことで、これまで以上に障害者雇用が進むことが期待されているところでございます。
一方、東京都では、２年後の東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を含め、差別をなくす取り組みを一層推進するため、（仮称）東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の制定に向けた検討を行っているところでございます。
市では、これら国や東京都の動向を踏まえるとともに、市内の現状を把握して、平成29年度中に障害者保健福祉ひの６か年プラン、こちらは障害者計画でございます。及び障害児福祉計画の策定に向けて、現在取り組んでいるところでございます。
これら計画の策定に当たって、その基礎調査等からは、注視すべき現状と今後市として取り組むべき課題が見えてきてございます。
まず、注視すべき現状として、障害福祉サービス等では、常時介護等の支援が必要な方が利用する生活介護や、知的障害や精神障害等がある方、共同生活住居において援助を受けるグループホームの利用がふえているということでございます。また、就学前の障害児を対象とした児童発達支援、就学時を対象にしている放課後等デイサービスのいずれも、利用者数の増加と利用日数の大幅な増加が続いているといった現状がございます。
そして、基礎調査データから見えてきた主な課題としては、差別解消と権利を守るための仕組みづくりや、地域で安心・安全に暮らす環境の整備、就労に向けた支援体制の充実などが挙げられ、これらの課題を解決するための施策を計画に位置づけて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
164 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
165 ◯14番（古賀壮志君） 来年度は新たな計画期間に入るという大事な年で、改めて障害者の方々を取り巻く各種社会課題や政策課題の解決に立ち向かっていく初めの年度ということになります。新たな計画の策定とともに、障害者差別解消推進条例の策定作業が進む中でもありますが、生活介護や共同生活援助、いわゆるグループホーム、または、放課後等デイサービス、就労に向けた支援体制の充実等にニーズがあるということをお示しいただきました。
こうした前提に立って、障害をお持ちの方御本人も、また、保護者の方も、住みなれた地域で安心して生活し続けられる環境をつくっていくための取り組みがますます重要になってまいります。中でも、全ての入り口として特に重要な、就労や生活に関するいわゆる相談体制の現状について伺いたいと思います。お願いします。
166 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
167 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 障害者の方の就労や生活の相談体制についてでございます。
障害者の方の就労や生活に係る相談は、市が委託している障害者生活・就労支援センター、こちらの中にある「くらしごと」が中心となって、障害当事者とその家族など、関係者の方々の相談の対応のほか、障害のある方を雇用している、または、雇用を予定している市内の企業、事業所からの相談にも応じているところでございます。
また、「くらしごと」では、市内の障害者就労支援施設や市内企業などと就労支援ネットワークを構築し、就労に向けた面接訓練など、就業に向けた連携強化にも力を入れて取り組んでいるところでございます。さらに、「くらしごと」では、就労支援の一環として、障害者の仕事の定着ということも課題として捉え、就労と生活を一体としての支援に力を入れ、取り組んでいることから、ここ数年は生活に関する相談として、グループホームへの入居相談などが多く寄せられ、相談件数が大幅にふえている現状がございます。
以上でございます。
168 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
169 ◯14番（古賀壮志君） 相談件数として、近年増加傾向ということでございました。「くらしごと」の窓口にせよ市の窓口にせよ、相談体制の充実には市として最も力を入れているところだと思っております。特に、就労に関する相談と住まいに関する相談が多いということは、仕事と住居に関する相談ですから、人間の生活の大半を占める部分と言っても過言ではないと思います。相談にお見えになる方の思いに寄り添い、具体的解決策の糸口をともに探ることはもちろん、誘導できる政策メニューの充実はもとより、雇い主である事業主様からの働きやすい職場環境づくりについての相談にも即応できる窓口の体制をさらに充実させていただきたいと思っております。
次に、障害者の方の雇用や施設への業務発注量の拡大について、質問します。
平成24年度から平成29年度を期間とする日野市障害者計画では、工賃の平均額をおおよそ月５万円まで引き上げることを目標としております。しかし、平成27年度で平均工賃は月１万2,466円となっており、厳しい現状が続いているとのことです。ただ、市内の障害者施設の工賃は、事業所によっては２万円以上の事業所もあるとのことで、市内に限らず、つくって売る側と買って食べたり使ったりする側の諸力がそれぞれ努力を重ねていただいている現状でもあります。これまでも、国の法律等に基づいた障害者に関するいわゆる公共調達の市の現状について質問をしてきましたが、改めて概要をお示しいただくとともに、今後の新たな取り組み等についてもお伺いします。お願いします。
170 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
171 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 瞳害者の方の雇用や施設の業務発注等の拡大についてでございます。
市では、国等による障害者就労施設からの物品等調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法に基づいて定めている日野市障害者就労施設等からの物品等の調達方針に基づいて、障害者就労施設等から物品購入、印刷や建物、公園の清掃業務などの役務の調達を行っているところでございます。また、市の事務内容から簡易な作業を切り出すなどの工夫をして、封入、封緘、配達、草むしり等の業務を市内の障害者就労施設等にお願いし、工賃アップにつなげているところでございます。
さらに、新たにクリーンセンター内に整備する予定のプラスチック類再資源化施設については、障害がある方々の雇用を前提に、プラスチックの分別作業に知的障害などがある方々が働きやすい環境として、コンベヤーが通常よりもゆっくり流れるような設備の設計にするなど、工夫をしているというところでございます。
さらに、平成30年４月、この４月にオープン予定の旭が丘地区センターにおきましては、地域全体で支え合える誰もが安心できる居場所として開設する予定でございますが、その居場所の運営に地域の障害者就労施設等にも参画していただき、施設の受付や公園施設の清掃、カフェの運営を担っていただく予定でございます。
以上でございます。
172 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
173 ◯14番（古賀壮志君） 現状ではなかなか平均工賃が上がらず厳しい状況にあっても、市では、これまでの事業所の工賃を上げるよう、共同受注や障害者の支援施設でつくった製品の販売などを通じて工賃のアップに取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。中でも、御答弁いただきましたプラスチック類再資源化施設と、来月オープンする旭が丘地区センターでの取り組みもお示しいただきました。新年度からは障害者雇用促進法の法定雇用率の引き上げもあり、引き続き少しでも工賃が上げられるよう、各事業者の意見を聞きながら、さらなる充実した政策展開を検討していただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、障害者の方の住まいや保護者の方の高齢化について、質問します。
１問目の、各種計画策定に当たってのニーズ調査やアンケート調査でも示されているとおり、共同生活援助、いわゆるグループホームに関する相談が大変ふえているという現状でございます。人口減少、少子高齢社会の影響を受けて、障害者の方の住まいや保護者の方の高齢化の問題も政策課題として指摘されています。障害者の保護者の方や家族の皆様は、障害のある方も保護者も高齢者となっている現状から、将来のことを心配され、グループホームへの入所を考えている方が多くいらっしゃいます。古くて新しい課題であり、また、新しくて古い課題でもあると思います。市内のグループホームの状況と保護者の高齢化の問題について、そこで伺わせていただきます。あわせて、事業者がグループホームを設置する際の近隣住民の方の意識の現状について伺いたいと思います。お願いします。
174 ◯副議長（清水登志子君） 健康福祉部長。
175 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 瞳害者の保護者の高齢化、グループホームの設置についてでございます。
障害のある方の住まいとして、共同生活住居において日常生活の援助を行うグループホームがございます。現在、市内には37カ所のグループホームがあり、多くの障害者が利用している状況にございます。市内では、障害者本人及びその保護者の高齢化が進み、市内の障害者支援施設に通う利用者の保護者からはグループホーム開設を望む声が施設に寄せられており、施設でも設置を検討している話を伺ってございます。
また、グループホームの設置に当たっては、事業を運営する社会福祉法人やＮＰＯ法人などが東京都の設置許可を受けて設置してございますが、実際の設置に当たっては近隣住民とのかかわりが重要になってまいります。このため、設置を予定していた団体等の中には、設置を検討したが近隣住民との折り合いがつかず、設置を断念した事例もございました。
いずれにいたしましても、このような事例が起こるということは、障害のある方への理解がいまだ市民には浸透していない状況にあると考えられ、市といたしましても、これまで以上に市民や事業者などへ障害者差別解消への理解や啓発を進めていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
176 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
177 ◯14番（古賀壮志君） 先ほども申し上げましたとおり、仕事と住居ということですから、人が生きていく上で欠くことのできない要素にかかわる課題だと思っています。親亡き後の障害者の方々の生活は、親御さんにしてみれば大変な心配事であると思います。その将来に対する不安を少しでも取り除くことができる政策展開を進めていかなくてはなりません。グループホームのいわゆる許認可権は東京都ということでありますけれども、日野市としては、設置に当たっての事前の情報収集ですとか近隣の方との調整、その他さまざまな支援体制を構築していただきたいと思っております。
１問目の質問については、用意した質問は以上でございます。市長に総合所見を伺いたいと思います。お願いします。
178 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
179 ◯市長（大坪冬彦君） 古賀壮志議員より、障害者自立支援についてということでの御質問をいただきました。
障害者を取り巻く環境ということで、国と都の動向等のお話がありました。議員がおっしゃられたように、愛の手帳の保持者、そして、精神保健福祉手帳の保持者、年々ふえているという状況があるということであります。それに伴って、障害者のサービスもさらに充実していかなければならないしということでございます。予算的に言うと扶助費がふえるということになるわけでありますが、それで嘆いてばかりいられないというところでございます。今回、新たに三つの計画を障害福祉費としては策定してということでございます。これから５年間の計画期間にそれぞれの施策を新たにこれから展開していくということになるわけでございます。いわば、とりわけ大きな問題になった住まいの問題、そして、仕事の問題というのは大きなテーマかなと思っております。仕事の問題で言いますと、本当に今の障害者総合支援法の前の自立支援の法においても仕事ということで、障害者の中小施設の内容を、障害の移行とか継続とか生活介護ということで、就労移行ということでスムーズに就労になるんだということで想定したわけですが、なかなか難しくてということで、就労移行や就労継続や生活介護が思ったより多かったという現状があります。それを踏まえて新しい生活総合支援法ができたということで、今、これから展開していくということでございます。
相談体制につきましては、今、「くらしごと」のお話をしていただきましたが、日野市の市役所の障害福祉課の窓口もその中の一つということになります。障害福祉の分野、総合相談窓口について、今は主に２カ所でありますが、これをどうしていくか。さらにふやしていくということもこれからの課題かなというふうに思っております。
その上で、就労の問題としては、工賃をどうふやすのかということが大きな課題だと思っております。市も、先ほど部長答弁にありましたように、プラスチック類の資源化施設をつくる際に、障害者の雇用についても当然可能になるような、そんな努力もしていきますし、これまでやってきたいわゆる優先調達推進法に基づく雇用の調達以外にも、新しい市のほうの仕事づくりにおいても、障害者の雇用ということは考えていかねばならないわけであります。また、当然、民間の事業者にもお願いするということで、今は年に１回、障害者就労支援セミナーというのを２月にやっております。その中で、日野市の商工課も一緒に仕事の問題ということでやっております。これがこのセミナーの大きな特徴でありまして、商工業事業者、雇用主の側も一緒に加わって障害者の就労の問題を考えるということを日野市はかなり長い間やってきたところでございます。こういうことについても今後はさらに充実・発展させていくのかなということで、行政としてもその努力をしていきたいと思っております。
そして、グループホームのお話がありました。今は37カ所ということでございます。いわば通所施設に通っている障害者の親が高齢化していって、親亡き後をどうするかということが深刻な問題で、どこの施設もグループホームの整備に力を入れておりますし、また、いろんな住民の反対等で悩んでいるのも現状でございます。そのところをどうするかというのもこれから大きな問題だと思っています。なかなかやはり、近くに施設ができることに対してマイナスの感情を抱く方もいらっしゃいますので、そういう状況の中でどのようにグループホームをふやしていくのか、それについて行政としてどう支援できるのか、そんなこともこれから考えていかねばならないと思っています。いずれにしろ、新しい計画ができて、これから新たな５年間が踏み出されるわけでございます。これについて、この計画に基づいて、行政としてもいろんな事業者、そして、施設とも連携しながら努力をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御支援をいただければと思います。
以上でございます。
180 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
181 ◯14番（古賀壮志君） どうもありがとうございました。
以上で１問目の質問を終わります。
182 ◯副議長（清水登志子君） これをもって18の１の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
183 ◯副議長（清水登志子君） 一般質問18の２、市域の災害対応についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。
184 ◯14番（古賀壮志君） 昨年の10月10日に、土砂災害防止法に基づいて都が基礎調査を行い、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が公表されました。また、ことしの２月15日には、地震による建物倒壊や火災の発生、避難、救助の危険度などを評価し、５段階でランクづけした地域危険度の調査結果が公表をされております。また、昨日でありますけれども、３月15日には、昨年10月に調査結果として公表されていた土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が土砂災害警戒区域等として正式に告示をされております。こうした流れを受けて、地域危険度調査、土砂災害防止法、災害時の庁内の体制とその充実について、既に多くの質問がされているところでありますけれども、やや大づかみの質問になりますが、順次質問をいたしたいと思います。
初めに、地域危険度調査、土砂災害防止法について、それぞれ概要を伺いたいと思います。あわせて、土砂災害防止法について、今後の指定後の固定資産税の減税処置の展望と、今回の指定に際に配布されているパンフレットに、既存不適格建築物に対する国の住宅建築物安全ストック形成事業による補助という言及がありますので、この点についても伺いたいと思います。お願いします。
185 ◯副議長（清水登志子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
186 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 災害対策に関する近年の動向のうち、私からは、東京都が実施しております地域危険度測定調査について、お答えをいたします。
東京都は、地震に関する地域危険度測定調査を実施し、本年２月に結果を公表いたしました。都内の市街化区域内の5,177町丁目について、一定の地震動が生じた際の建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度の三つの危険度をそれぞれ測定し、ランク１からランク５までの５段階の相対評価によりランク分けをしております。それぞれ相対的にランク１が危険度が最も低く、ランク５が危険度が最も高いという区分でございます。これまでおおむね５年に一度見直しをしており、今回で８回目の測定調査であり、市街地状況などのデータ精度の向上や市街地整備の結果などを反映したものとなってございます。
前回からの変動の主な要因としては、基礎的データの精度向上や、特に区部での市街地整備による危険度の低下により、ランクが変動しております。全般的に区部でのランク低下が見られる一方、相対的に多摩地域ではランクが上昇するといった傾向が見られます。当市においては、今回の調査では、市内全ての109町丁目が調査対象となり、建物倒壊危険度がランク１からランク３、火災危険度がランク１からランク３、総合危険度がランク１からランク２とされ、都内の対象地域全体からすると、相対的に危険度が低い傾向が見てとれます。これらの結果は必要に応じて施策検討の基礎資料として活用してまいります。
私からは以上でございます。
187 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
188 ◯総務部長（篠崎忠士君） 私からは、土砂災害防止法に基づく指定の状況について、また、ほかの２点についてお答えをいたします。
東京都では平成18年より、傾斜地の多い多摩西部地域から順次、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を行っております。市内では平成27年度及び28年度の２カ年で現地確認等を含む基礎調査を実施し、昨年10月10日付にて調査結果が公表され、土砂災害警戒区域が465カ所、そのうち388カ所が土砂災害特別警戒区域を含む結果となっております。なお、この土砂災害警戒区域等の指定は、昨日３月15日付で東京都により正式に指定がされたところでございます。
次に、土砂災害警戒区域等の指定に伴う減税の処置について、お答えをいたします。
市では、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税、都市計画税について、土地の評価に補正率を適用し評価額を減額する方向で、現在、検討を進めております。固定資産税の賦課期日は１月１日であるため、指定された区域への補正が適用されるのは平成31年度課税分からとなります。
最後に、国の補助事業について、お答えをいたします。
土砂災害防止法にあわせ、土砂災害警戒区域内の既存不適格建築物の土砂災害対策改修に対する支援を行い、建築物の安全性を確保することを目的に、国による住宅・建設物安全ストック形成事業がございます。土砂災害警戒区域等の指定に伴う本補助金の活用につきましては、東京都等の関係機関と入念な調整が必要となり、現在、多摩地域での活用事例がないことから、調査・研究段階であります。近隣他市の動向等を見定め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
189 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
190 ◯14番（古賀壮志君） いわゆる地域危険度調査については、大きく注目されることは少ない調査で、基本的には東京都内区部の木密地域解消を促すための調査という側面もありますけれども、この質問を機会に一通り目を通してみて、また、客観性に徹していて、かなり参考になる情報もあると記載されております。当然のことではありますが、いつ起こるかわからない災害に対する緊張感を保つためにも、可能な範囲で日野市の防災対策に取り入れていただくようお願いをしておきたいと思います。
土砂災害防止法については、多くの議員の方が既に質問されております。いずれにしても、人命の保護を最優先に、災害対応力の向上や充実のための総合的な土砂災害対策を実施していかなくてはなりません。
その上で、区域指定後の市町村の責務として、警戒避難体制整備、ハザードマップの作成、要配慮者利用施設管理者の責務としては、避難確保計画の作成と避難訓練の実施も課せられてきます。ほかにも、不動産取引時の重要事項説明、開発や建物建築の際に求められることとしては、特定開発行為の許可制ですとか、建築物の構造規制等があります。また、市民が持つ資産価値を守るという観点からは、まだ多摩地区では事例がないということでしたが、国の住宅・建築物安全ストック形成事業による補助事業を活用した利子補給等を含めた検討を改めてお願いしたいと思います。
また、対象地域での固定資産税の減額が想定される中にあっては、市全体としての税収減も想定した施策を展望していただくこともお願いしておきたいと思います。
いずれにしても、日野市としても実効性の高い警戒・避難体制の整備や安全な土地利用の促進で、住民の防災意識の向上を図り、さらには、行政の知らせる努力と住民の知る努力をかみ合わせていく政策をお願いしておきたいと思います。
次に、これまで、特に風水害時での災害対応の日野市のノウハウの積み上げ、並びに、庁内対応と庁内体制の現状について、質問いたします。
近年は地震災害、土砂災害、豪雨災害、また、雪害が頻発しており、防災分野の政策も注目されているところで、市としても経験値が積み上がってきていると思っております。現状について伺わせていただくと同時に、災害対策協力会との連携を初めとする市内企業との連携体制についてもあわせて伺います。お願いします。
191 ◯副議長（清水登志子君） 総務部長。
192 ◯総務部長（篠崎忠士君） 議員から２点御質問をいただきました。
まず最初に、風水害時等の市の対応状況と課題について、お答えをいたします。
防災安全課では、気象庁とのホットラインや東京都からの気象情報ファクス、また、民間気象情報会社からの情報提供により、日ごろから気象情報等の収集を行っております。収集した情報に基づき、気象状況等の悪化が見込まれる場合などは、その旨を全庁に発信し、関係各課の対応を促しており、市有地や市施設を所管する担当課では、あらかじめ定められた手順に沿って危険箇所のパトロールや安全対策を講じるなどの対応をとっております。
なお、気象警報等が発令された場合は24時間の情報収集体制となり、パトロール回数等の増強など、監視体制の強化を図っております。災害の発生するおそれがあるとき、または、発生したときには、地域防災計画に基づき、軽微な災害対応体制から順に、危機管理事業所対策本部、危機管理対策本部、災害対策本部を設置することとしております。おのおのの災害対応体制の立ち上げの基準は、危機管理事業所対策本部は、各種気象警報等の発表が予想される場合や台風が接近した場合、危機管理対策本部は、各種気象警報等が発表され、被害の発生が予想される場合や、局地的な災害発生が予想される場合、最後に、災害対策本部は各種気象警報等が発表され、大規模な災害が発生した場合や土砂災害警戒情報が発表され、災害の発生のおそれがある場合となっております。
また、おのおのの災害対応体制の際には、警察署、消防署及び自衛隊との情報連絡体制を敷いており、災害状況に応じて情報連絡員が派遣されることとなっております。
なお、災害対応に当たって、所管部署職員のみで対応することが不可能な場合は他部署の応援を要請することとなりますが、各種災害対応体制は24時間体制となり、被害状況によっては長期化し数日間にまたがることもあり、現有市職員では人力が不足することも予想されます。
平成28年12月には、職員対象災害図上訓練として、平成28年台風９号及び10号、平成30年２月には、平成29年台風21号の各部の対応について、検証を含めた時系列での訓練を行うことで、市災害対策のコントロール機能である災害対策本部としてのノウハウの積み上げを行っています。
次に、２点目の、課題を踏まえた企業等の連携体制の強化について、お答えいたします。
市では、市内の土木業、建築業、造園業、電気業及び水道業の54事業者で構成される日野市災害対策協力会と災害時の協力に関する協定を締結し、市に災害が発生した場合に人力及び重機車両等の支援を受ける体制を整えております。また、平時には合同水防訓練及び総合防災訓練に対する参加協力を得るなど、日ごろからの協力体制を強化しております。災害の規模によっては、これまでの協力支援体制に不足が生じる可能性があることから、庁内関係各課との情報共有を通じて、新たな協力事業者、企業等の発掘に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
194 ◯14番（古賀壮志君） ありがとうございました。災害対応は24時間体制ですので、当然交代があり、そこには交代要員の方も含めて人の力そのものが不足することも予想されるという現状をお示しいただきました。市のいわゆる現業の職員の皆さんも含めて、個々のマンパワーの育成やチームとしての経験値は徐々に積み上がってきており、市民にとっても心強い日野市の防災政策が展開されていると思っております。しかしながら、想定し切れない事態が起こり得るからこそ、訓練に終わりはなく、常に緊張感を持って、あらゆる事態を想定しておくために、庁内体制の充実と協力事業者の方々、企業等の新たな発掘にも取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
最後に、市長に所見を伺います。お願いします。
195 ◯副議長（清水登志子君） 市長。
196 ◯市長（大坪冬彦君） 古賀壮志議員より、市域の災害対応についてということで、るる御質問をいただきました。
地域危険度測定調査ということで、まずありました。木密地域を対象にということで、ただ、三多摩26市においてもこの調査はやられているということでございます。ランクについては、余り大きな変化はありませんでしたが、日野市内でもランク３ぐらいの地域はあるのかなというところでございます。今後、これに基づいてということで、市でもいろんな対策をこれからやっていくということでございます。
その上で、土砂災害防止法に基づく警戒区域、それから、特別警戒区域が指定されて、全部で465カ所、そのうち388カ所が土砂災害特別警戒区域ということになっておりまして、恐らく自治体によってはまるでないところもあるし、日野市の場合は、三多摩では隣の八王子市、それから町田市、日野市ということで、このあたりは多分一番多いのかなというふうに思っているところでございます。
指定をされて、さあどうするかという話でございます。先ほど来ありましたように、当然、そこにお住まいの方々、土地の価値が減じますので、固定資産税が安くのはいいかもしれませんが、しかし、じゃあ、売る場合に困ってしまうという、当然そういうリアクションも市民からいただいております。どうしてくれるのかというお声も入っているわけでございます。単純に上がる、下がるだけではないという話があってということでございます。その上で、実際に指定されたおそれがある地域ということで、これをどうするかと。当然、災害が発生した場合の避難訓練等を行うということでございますけども、なかなかこれは単純ではないし、どういうふうにやるのかというのは非常に難しい。また、土砂災害が起こるおそれという場合に、おそれの原因者として、民間の上の崖地もあれば、その中に、日野市が持っている崖地等もある。その辺の原因者としてどうするか。おそれを減じる努力もしなければならない。これは簡単ではないし、また、民地と、それから、公有地がまざっている場合もあるでしょう。こういう場合はどうするかということがあります。基本的に、国の制度を使いながら、まだ適用経験はありませんけども、構造的な面での改修等も行うでしょうし、仮にレッドゾーンといわれている特別警戒区域から転居する場合の一定の国の補助制度等はあるようでありますけども、多分十分ではないし、また、崖地といわれて、特別警戒区域のところに選んで住んだ方もいらっしゃいます。近年、わざわざ環境がいいから住むという方がいらっしゃいます。そういう方からすると、これは非常にとんでもないことになるわけでありまして、これについて、本当に自治体としてどうするかというのは、実は悩んでいるところであります。とはいえ、法律に基づいて、この法律ができた原因は、とりわけ広島などの深刻な土砂災害があってということで指定をしてきたということでありますので、この趣旨にのっとって、東京都と国と連携しながら、自治体としてもやっていかねばならないということがありますけども、かなり悩ましい事象ではありますし、どういうふうにやっていくかというのは、これから市としても全体の方針を固めた上で、そして、この法律に基づいたそれぞれの地区の指定についての対応をしていくのかなと思っております。この辺につきましては、市議会の皆様にも御指導、御支援をいただきながら、どういう形が市民にとってベストなのかということを考え、やっていくということがこれから始まるわけでございます。３月15日、昨日指定されたということになりますので、この課題について一生懸命取り組んでいきますので、引き続きの御指導をいただければと思います。
以上でございます。
197 ◯副議長（清水登志子君） 古賀壮志議員。
198 ◯14番（古賀壮志君） どうもありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わります。
199 ◯副議長（清水登志子君） これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
200 ◯副議長（清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時56分 休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午後１時10分 再開
201 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問19の１、ネウボラ＝「切れ目のない支援」で、貰困や虐待の解決が可能！高齢者や障害者も含めた“日野市版ネウボラ制度”の構築を!!の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。
〔17番議員 登壇〕
202 ◯17番（奥野倫子君） それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきたいと思います。
漏れなく、切れ目なく、そしてワンストップ、このキーワードは、子育て支援にとっても高齢者支援にとっても重要ではないでしょうか。このキーワードがそっくり当てはまるのがネウボラというシステムです。
フィンランドでは、妊娠してから小学校に入るまで、身近な場所にネウボラというアドバイスが受けられる場所があり、ネウボラおばさんと呼ばれる行政担当者が一つの家庭に１人張りついて、福祉やサービスが切れ目なく受けられるようにアドバイスをしてもらえます。これによって、ワンストップサービスに近い子育て環境が実現できています。日野市においても、このフィンランドの先進事例、ネウボラを参考にして、安心して産み育てることができる環境を構築していただきたいと思います。
では、減り続ける子どもとは対称的に、ふえ続ける高齢者についてはどうすればよいでしょうか。
団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年あたりから、行政に寄せられる相談も一気にふえることは間違いありません。それこそ行政は、一人ひとりの高齢者が抱える悩みとしっかりと向き合える体制を、あと数年のうちに準備しなければなりません。それを思えば、高齢者の分野においても、ネウボラのようなきめ細やかな仕組みがつくられるかどうかが決め手だと思います。
日野市においては、子どもや高齢者の福祉やサービスに関しては、既にある程度整備されてはいますが、縦割り行政のもとで個々ばらばらな窓口となっていることにより、受給漏れが発生しやすいという問題があります。こうした現状を解決するためにも、高齢者においても子どもにおいても、ネウボラをモデルとしたトータルケアシステムを早急に構築する必要があります。
日野市版のネウボラについては、既に子ども包括支援センターとして模索が始まっているようですが、まだその方向性が定まっていないようです。そこで、今回の質問は、日野市版ネウボラについて、私のほうからも提案をさせていただきたいと思います。
まず、そのトータルケアシステムについてのイメージですが、私は、庁内における３極化を提案したいと思います。子ども分野については子ども家庭支援センターで対応する。高齢者・障害者分野については地域包括支援センターで対応する。そして、それ以外の市民についてはセーフティネットコールセンターで対応するという形で、３極化してすみ分けるのがいいのではないかと思っております。
まず、高齢者・障害者の分野について述べます。
国は医療制度について、高齢者と障害者の統合を目指して法改正を進めていますが、高齢者と障害者を地域包括支援センターが一括支援する体制を地方自治体が独自に構築できるかどうかといいますと、まだまだ無理があります。なので、障害者分野については将来的な課題としつつ、まずは、地域包括支援センターを高齢者のトータルケアの拠点として、そのシステムを組み立て直す、グレードアップする、パワーアップするということを早急にやっていただきたいと思います。そして、そのトータルケアですが、高齢課長によれば、現在の地域包括支援センターは、高齢者のコミュニティ、見守り、住まい、移動、健康などの問題についても相談に乗っているとのことです。しかし、市民のほとんどがそのことを知りません。もしそうであれば、そのことについて大いに周知していただきたいと思います。
実際には、ケアの途中で発生したいろんな問題について、いろんな課題について相談に乗ってさし上げているということでしかないんですね。市民はもちろん、そんな介護以外の相談にまで乗っているということを御存じないですから、初めから住まいの問題で地域包括に相談に行くなんてことは、今のところほとんどないわけです。なので、もし全て相談に乗っていますよということであれば、きちんとそのことを市民の皆さんに周知していただきたいと思います。高齢ゆえの悩みはどんなことでも相談できる場所として、地域包括支援センターをグレードアップすること、市民に対しては、どんな悩みでも対応してくれる場所が地域包括支援センターなんだということを知らせていただくこと、これをお願いしたい。
そして、これからの地域包括は、ただ単に相談に乗り、サービスを紹介するというだけにとどまらず、申請や手続までをも、それこそ高齢者施策全般もですね。地域包括に行けば、あなたに合う制度はこういう制度がありますよという紹介をするだけでなく、申請もその場でできるというような窓口にしていただきたい。一手に全部そこに行けば済む。市役所までバスに乗っていかなくても、身近にあるセンターに行けば、全部そこで済む、そういう形にしていただきたいんですね。
次に、子ども分野についてのイメージを申し上げます。
子ども分野については、母子保健福祉、ひとり親サポート、発達支援、保育園、学童クラブ、幼稚園、子育て支援事業、貧困対策、こういったさまざまな子どもと家庭向けのサービスが、既にもう日野市は全国でもトップレベルでつないでいるわけですね。この子ども家庭支援センターがさまざまなサービスを相談を受けて対応するという窓口になってもらいたいと。子ども包括支援センターの拠点となってもらいたい。子ども家庭支援センターは今はちょっと虐待に特化していますけれども、そうじゃなくて、子どもの包括的なケアは子ども家庭支援センターだよということで、ここで一括して、さきの高齢者の地域包括のような対応ですね。これをやれる象徴が子ども家庭支援センターなんだという。今でもそう皆さんは思っていらっしゃいますけれども、まだまだそういうふうには実際はなっていないわけですよね。そういうふうに拠点化していただきたい。拠点となっていただきたい。機能をグレードアップしていただきたい。申請までをもそこで出先で、子どもの問題は全部相談を受けて、申請までもそこで全部できちゃうというようなサテライトの機能を強化していただきたいということですね。
高齢者対応の地域包括支援センターが中学校区ごとにあるように、将来的には、子ども家庭支援センターについても身近な場所に開設を目指すべきだと考えます。
まずは、希望ですけれども、東西南北に４カ所、そういった窓口、出先のサテライト、何とか体制ができないかなというのが私の願いです。
以上、今後の子育て世代の包括支援、そして、高齢者の包括支援についてのイメージと要望について、思うところを述べさせていただきました。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、子ども分野のトータルケアサービスについて、お聞きします。
国は、平成28年に児童福祉法を改正した際に、フィンランドのネウボラ制度をモデルとした子育て世代包括支援センターの設置を自治体の努力義務としています。ところが、日野市が新年度の主要施策に打ち出したのは、国の推奨するこの子育て世代包括支援センターという名称ではなく、まだ仮称の段階ですが、子ども包括支援センターということになっています。その理由と違いについてお答えください。そして、子ども包括支援センターはどこが管轄し、どのような内容を想定しているのか、この間の検討内容について答弁を求めます。
203 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。子ども部長。
204 ◯子ども部長（小塩 茂君） 子育て世代包括支援センターとの違い、検討内容について、答弁をさせていただきます。
児童福祉法等の一部改正による子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から就学前の子どもと親に対し切れ目のない支援を行うというものでございます。日野市ではさらに一歩進めた支援の充実を目指し、（仮称）日野市子ども包括支援センターにおいて、妊娠期から18歳未満の子どもとその世帯に対し、関係機関と連携し、迅速かつ適切に切れ目のない支援を実施することを想定しております。さらに、現在、支援が手薄な中学校卒業後から18歳未満の子どもに対する支援の強化も検討してまいります。現在、健康課と子ども家庭支援センターを中心に、健康課の母子保健部門と子ども家庭支援センターを統合した（仮称）日野市子ども包括支援センターの設置に向けた役割や機能について、検討しているところでございます。
以上でございます。
205 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
206 ◯17番（奥野倫子君） 今の御答弁に加えまして、私のほうでいろいろこの間、担当課と聞き取りをさせていただいて、まあこんなイメージかというのがわかったんですが、それはですね、内容的にはこれまでと違いはないんですね。これまで、子ども家庭支援センターに行っても相談ができた。日野市の子ども部に行っても相談ができた。児童館に行っても相談ができた。でも、それはワンストップではない。包括的ではない。それを、１カ所に行けば、子どもの問題は全部そこで対応するよという包括的な窓口をつくりましょうと、そこが決まったわけですね。ただ、箱物ではない。そういう窓口機能を子ども包括支援センターと名づける。だから、理念的な問題なんですね。箱物をつくるわけではないんですよ。センターをつくるわけじゃないんですよ。センター機能を構築し直している段階だというのがわかったんですね。18歳まで日野市は対応するんだとおっしゃっていますが、これまでだって児童館は18歳まで対応してきたわけですよ。だから、じゃあ、新しさは何ですか。日野市版ネオブラというときに、日野市独自というのはどこですかというときに、他市が小学校入学前だとしたら、18歳までというふうに言えば、そこは違うけれども、日野市の前と後で比べたら、違いはないわけですね。だからやっぱり、もっともっとこれを機会にこの制度をよりよくしようよと私は思っているわけです。
日野市議会で初めてネオボラが取り上げられたのが2015年、鈴木洋子議員が取り上げられまして、私も、あっ、すばらしいと思って、この問題を続いて取り組ませていただいたわけですけれども、そして、ネオボラをモデルとした子育て世代包括支援センターについての庁内的議論がスタートしたのが昨年からということになりますが、その日野市版子ども包括支援センターというのは、先ほど申し上げたように、拠点となる物理スペースがあるわけでもなければ、新たなシステムが導入されるわけでもないということであるようです、どうもね。妊娠初期からの相談拠点として、子どもにかかわる全ての機関、全ての施設と連携して、成長期を丸ごとケアすることを目的に、今ある個々ばらばらなサービスを子どもの包括支援センターという名称のもとに統括するという方向で、イメージだけは定まったようです。健康課で扱う母子保健福祉、子ども家庭支援センターが扱う虐待防止、子ども部が扱う子育て支援策といったさまざまなサービスが子ども包括支援センターという名称のもとに統括され、庁内に子ども包括支援センターという窓口を置くというふうに、私は課長からお聞きいたしました。それが今の到達点だと。これからもっともっと深めていきますよ。もっともっと豊かにしていきますよということでありました。サービス自体は各部署がこれまでどおり提供する。そして、18歳までを対象とするということですが、日野市はこれまでも、先ほど申し上げたように、18歳までケアをしているわけです、ちゃんとね。丁寧に丁寧にやっているわけですね。だから、さっき申し上げたとおり、この内容をいかに進化させるか、掘り下げて掘り下げて豊かにしていくかということで、今現在だと、ネオボラそのものにはまだまだ距離があるということがわかりました。
日野市の目指す子育て世代包括支援については、漏れなく、切れ目なく、しかもワンストップでというネオボラの魂に近づけるためにはどのような改革が必要かという角度から、その議論が、その検討がなされるべきだと思います。全てのサービスが全ての対象者に漏れなく、切れ目なく、ワンストップで届けることができたときに、貧困が解消され、虐待も減り、その結果として家庭にゆとりが生まれれば、社会にも潤いが出ることは間違いありません。
そこで、行政が切れ目のない支援を実現するに当たって、現状において不足しているもの、新たに必要なものは何だと認識しているのか、お答えください。
207 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
208 ◯子ども部長（小塩 茂君） 現状において不足するものについてでございます。
現在健康課で行っている保健師による妊婦全数面接など、出産子育て応援事業において妊娠、出産、乳幼児の子育て相談を行っており、必要に応じ関係機関等と連携した支援を行っております。また、子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭の総合相談支援事業において、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持った相談員が個々の相談に丁寧に応じ、関係機関等と連携し支援を行っているところでございます。このように、現時点においても関係部署や関係機関との密接な連携により必要な支援は行われていますが、ハード面で言えば、相談する窓口が複数に分かれている点、また、ソフト面においては、先ほども答弁させていただきましたが、中学校卒業後から18歳未満の子どもに対する支援が手薄になっている点などが切れ目のない支援に不足しているものと認識しております。
以上でございます。
209 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
210 ◯17番（奥野倫子君） サービスの充実している日野市においては、その充実したサービスを受給資格のある全ての方が切れ目なく受け取ることができるという点が、この子育て世代包括支援センターの意義だと私は思いますので、しっかりその方法にのっとって検討すべきだと思います。
生活保護の現状を見ると、受給資格のある国民のうちの２割しか受給していないというのが日本の現状ですよね。そうしたところにこそ貧困の一番の原因があります。今ある全ての福祉、全ての行政サービスを、受給資格のある国民が全て申請して受給さえできていれば、資格があるんだから、もちろん申請すれば受けられるのに、それをしなかったことによって貧困が発生しているわけですから、ちゃんとそれを見つけ出してあげて、あなたにはこういうサービスがありますよ、あなたにはこの制度を適用しますよということでつないであげれば、貧困というのは起こり得ないんですね、本来なら。日本の国内において貧困は起こり得ないんですよ。サービスをきちんとつないであげる、そういうことをしてあげるためにどうすればいいのか、その核が、拠点がネオボラのような包括支援でなければならないと私は思います。
フィンランドでは、国策として、看護師や保健師、社会福祉士や心理士などの資格を持つ方にネオボラおばさんとして任務してもらっているわけですが、ネオボラおばさんは１人につき100世帯を担当しているそうです。
日野市はといえば、年間の新生児約1,600人に対して、母子対応の保健師が８人、すなわち、新生児200人に対して保健師１人を配置しています。この保健師さんたちが、先ほど答弁があったように、赤ちゃん訪問において要支援と判断した世帯に対して支援台帳を作成して、伴走型の支援を行っているわけですが、これはとてもすばらしい取り組みであり、大いに評価するものです。その点をしっかりと評価した上で申し上げたいと思いますが、子育ての不安の解消や虐待を防ぐことが重要である乳幼児の段階においては、保健師の役割が本当に重要です。
が、しかし、その一方で、子どもの貧困を解消するという観点から捉えると、妊娠、出産の段階におけるスクリーニングだけでは心もとないと言わざるを得ません。担当課は、保健師の目から見て問題のある家庭についてはセーフティネットを紹介しているから大丈夫と答えていますが、貧困については端からは見えづらく、見ている分にはわからないため、大丈夫とは言えないんですね。保健師さんに任せて、保健師さんが端から見てという程度では貧困は拾い出せない、見分けがつかないと思います。
かつ、貧困に陥っている方の多くが無力感を感じている。自分が何か自分でアクションを起こして勝ち取れる、実現できるという自信を全く持っていらっしゃらない。アクションを起こす力が乏しい方が貧困の方の中に圧倒的多数を占めているという分析結果がもう出ているわけですよね。だから、やっぱり、本人から相談があればもちろん対応していますよと言ったって、本人は自分がその制度の対象であるということを知らなければ、相談さえしないわけですよ。なので、やっぱり、本人の相談待ちではいつまでたっても貧困は解消できない。やっぱり行政がつないであげないといけないというところに力を置いていただきたい。こうしたさまざまな状況に対応するためにも、ネオボラおばさんまでは無理だとしても、ネオボラ、すなわち、アドバイスを受けられる場所が身近にあるという状況をつくることこそが、貧困の対応策としてもやはり一番有効だと思います。そして、それは決して実現不可能なことではないと思います。
例えば、名張市では、子どもから高齢者までの身近な相談窓口として、まちの保健室を市内15カ所に設置し、チャイルドパートナーと呼ばれる福祉の専門職を配置しています。こうした取り組みは全国的にも始まっていますが、そのほとんどが、新たに箱物をつくるのではなく、小児科医院や保育園に委託して相談窓口を併設する形でスタートさせています。日野市であれば、児童館や子ども家庭支援センターにも窓口を置こうと思えば置くことができるわけですから、身近な場所に開設することは決して無理ではないと考えます。そこに行きさえすれば子育ての全ての悩みが解決するという拠点を身近な場所に設置するべきです。
質問ですが、子どもに関する問題について、全て対処できる拠点を身近な場所に設置する方向性についての見解をお聞かせください。
211 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
212 ◯子ども部長（小塩 茂君） 全てに対処できる相談窓口についてでございます。
先ほども答弁させていただきましたが、現在、健康課の母子保健部門と子ども家庭支援センターを統合した、妊娠期から18歳未満の子どもとその世帯のワンストップ相談窓口となる（仮称）子ども包括支援センターについて、その機能や役割などを検討しているところでございます。相談窓口の方向性につきましては今後の検討課題だと考えております。
以上でございます。
213 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
214 ◯17番（奥野倫子君） 大いに検討していただきたいと思います。
この身近な場所に相談場所があるというネオボラのシステムは、フィンランドよりもむしろこの日本において、より必要性の高いシステムだと思っています。日本よりも福祉が充実しているフィンランドにおけるネオボラの役割というのは、福祉よりも、どちらかというと少子化対策がメーンかもしれませんが、日本のように生活保護の補足率がたった２割という国においては、このネオボラの仕組みこそ、貧困が解決できれば子どもを産める状況になるわけですから、やっぱり子育て支援とすれば一番適していると私は思います。貧困の防止のための最大の決め手になると思っております。
例えば、実例を挙げますと、日野市は、あるシングルマザーの口座から、国保税の滞納を理由にして６万円を差し押さえました。この問題は私も一般質問で１～２度取り上げさせていただきましたが、滞納といっても、１年のうち払えない月が１～２回あったというだけの話ですが、日野市はその不足分を５年前にさかのぼって差し押さえて取り立てたわけですね。
ところが、私に相談があって、収入状況を見ましたところ、この家庭は５年前からとっくに生活保護基準以下だったということがわかったんです。母親が離婚によって子どもたちを連れて実家の日野市に戻ったのが５～６年前、ちょうどそのころ、シングルマザーの父親ですね。お父さんが無年金なんですけど、ここで仕事も70を超えてなくなって、無収入になってしまった。このシングルマザーは、子ども３人だけじゃなく、お父さんまで扶養していたんですね。
子ども３人の児童扶養手当をもらっているわけですから、もらえば生活保護基準以下じゃないのに、お父さんがいたことによって、この方はとっくに生活保護基準以下だったんです。担当課は当時、同居の祖父が無収入であることを把握していたにもかかわらず、その時点で母親本人からの生活保護申請がなかったことを理由にして、取り立て自体を正当化してしまったんですね。しかし、母親本人は、納税相談に応じているわけですから、納税相談の中で、とても苦しくて払えないんだと何度も言っているわけですから、もし自分が生活保護を適用しているのであれば、日野市のほうから、あなた、生活保護の窓口に行きなさいと言ってくれるものだと思っていたわけですね。
だから、この事例を見ても明らかなように、困難を抱える家庭を丸ごとケアするという視点がやっぱり行政側に欠けていると、こういった事態が発生してしまうわけです。
こうした事態を防ぐためには、まず、子どもだけでなく、その家庭を丸ごとケアする必要性を日野市自身がしっかりと認識することが重要だと思います。そして、困難を抱える家庭に対して、市役所の窓口に来なさいという態度を改めて、身近な場所で相談に乗る方向に切りかえることが大事だと思います。今、非正規の方がもう半分近いわけですよね。非正規の方の話を聞くと、本当に厳しい過酷な状況ですよ。急に差し押さえられて、取り立てられたくなかったらいついつまでに市役所に相談に来いと言われたって、１カ月先までシフトが決まっていて、変更させてくださいと言った途端に、もうこの次は雇わないぞという話になるわけですね。理由は通用しないらしいですよ。本当に厳しいところは本当にブラックだらけですから、そんなことをしたら、もう首が飛ぶわけですよ。だから、そういう人たちの話を聞くとですね、やっぱり、市役所まで行くとなると半日欠勤、どう頑張っても、バスで市役所まで行ったら半日、一日欠勤。それが身近なところにあれば、朝の１時間の遅刻で済むわけですよ。だからやっぱり、今のそういう働く人たちの労働状況を考えれば、市役所のほうが変わっていかないと、働く人たちを救えないと私は思います。だから、貧困については、やはり見つけ出してでも対応する。アウトリーチが大事ということを考えれば、漏れなく、切れ目なく、ワンストップということを考えれば、包括支援窓口は身近なところにつくってあげる。地域包括支援センター、高齢者は、中学校ごとにあって本当に皆さんが喜ばれているように、子どもの分野でもそうしましょうよという提案ですね。
子ども包括支援センターに一本化するということですが、結局、これまで生活保健センターで受け付けていた母子保健福祉に関する相談業務については、子ども包括支援窓口に一本化したことに伴い、これからは本庁の２階に行ってくださいというだけの変更に市民からもし見えたら、これはちょっと意味がないじゃないですか。中身はもちろん包括支援ということで体系は変わるわけですけれども、じゃあ、これまではあちこち、相談窓口はどこへ行っていいかがわからないけれども、とにかく市役所にみんな来いということなのねと。それもやっぱり私は横柄ではないかと。市内全体から市役所にとにかく来いと。それも、子どもを育てるお父さん、お母さんの気持ちとか忙しさとかつらさとか、困難に寄り添っているのかなと私は思うんですね。
生活保健センターにも児童館にも子ども家庭支援センターにも、身近な場所に相談できる包括支援窓口があって、そこで申請もできると。市役所まで出向く必要がないというところにたどり着いていただきたい。何とかたどり着いていただきたい。国の言うところの包括支援とは、市役所の業務内容を包括化せよという意味ではなく、子育て世代を丸ごとケアする全包囲的な支援のはずです。あくまでもそういう視点に立って物事を組み立てていただきたいと思います。
そして、この名称についても触れたいと思います。
日野市には子ども家庭支援センターという箱物が既に存在していて、市民からは、あそこが子どもの総合的な支援センターなんだという、もう認識ができているわけですよね。なので、それなのに改めてまた包括支援センターというのができるとなると、もう複雑に感じてしまう。わけがわからない、混乱が生じるわけです。私は、できれば、窓口名は、というか、子どもの問題はとにかく子ども家庭支援センターなんだよという、今までインプットされている市民のその思いはそのままにして、包括支援窓口というのは、名前は包括支援窓口という言い方がいいのかはわからないですけれども、子ども家庭支援窓口のほうが、子ども家庭支援センターですから、窓口名も子ども家庭支援窓口というのが相談窓口というのか、変えないほうがいい。これまでよりも新たなものをどんどんふやすとどうなるかというとですね、介護の現場で、在宅介護支援センターというのに４年も５年もかけてみんながなれて、周知が済んで、認識ができたのに、それが地域包括支援センターに変わったわけですよ、いきなり、法律の改正のもとで。どれだけ混乱したことか。あれを思えば、新しいものは、内容は本当に変わらないように、名称だけをふやして混乱をさせることはないのではないかと私は思うわけです。
そういうことで、子どもの問題についてのイメージは以上ですが、後ほど市長に見解をお聞きしたいと思います。
次に、高齢者問題に移ります。
12月議会においては、単身高齢者の住まい、債務保証の問題を初めとして、今現在不足している高齢者施策について求めさせていただきましたが、新年度の所信表明において進展があったようです。新規事業として打ち出された高齢者に関する事業について、具体的に説明願います。
215 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
216 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 高齢福祉分野における新たな展開についてでございます。
市は平成24年度より、高齢化の進展を見据えた取り組みといたしまして、医療と介護の連携を軸に、市民を中心とする多職種がそれぞれの役割のもとで相互協力をし合えるネットワークの構築を目指してきてございます。具体的には、市が中心となって、医療職と介護職が情報や課題を共有し検討する機能や、研修会等を定期的に開催することで、顔の見える関係づくりに取り組んでまいりました。
新たに組織する在宅療養支援課では、これまで進めてきたこの医療と介護の関係をもとに、この取り組みを全市的な取り組みに拡大することや、市立病院以外の病院からの退院者への在宅環境の支援、また、医療と介護の分野だけでなく、介護予防、住まい、生活支援まで含めた地域包括ケアシステムになるよう、まずは取り組んでいきたいと考えてございます。このため、医療、福祉等に携わる関係機関とともに、日野市在宅療養体制構築のための基本方針を今後策定し、共通認識を持つことで、多くの地域で円滑な多職種の包括的なネットワークが構築できるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
217 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
218 ◯17番（奥野倫子君） 12月議会では、ひとり暮らし高齢者のトータルケアの確立というテーマで取り上げさせていただきました。地域における、特に女性の皆さんから、年金暮らしも夫婦２人なら何ともないが、１人になった途端に急に苦しくなった。ひとり暮らしになった途端に、食費も医療費も切り詰めなければならなくなったというような声をよくお聞きします。そして、１人になったらひきこもりがちになる。認知症に気づきにくいといった問題もあります。夫婦で支え合っていても、要介護の奥様を介護しているうちに旦那様は認知症になってしまったという問題もありますから、単身の高齢者だけが厳しいというわけではないわけですけれども、とにかく単身、あるいは、２人だけで暮らしていらっしゃる高齢者というのは、とにかく行政のお世話にならないことには、この日野市の中で住み続けられないわけですね。
担当課によれば、今現在、高齢者のいる世帯のうちの３分の１がひとり暮らしだとのことです。そして、市内のひとり暮らし高齢者の数は、平成17年の4,891人から平成27年の8,823人ということで、10年間で２倍近くに、人数で言うと約4,000人もふえています。今現在が8,823ということで、あと７年後、2025年には、先ほど答弁がありましたが、１万人を超えるということでありました。
高齢化問題を今後考えた場合に、ひとり暮らし高齢者のトータルケアサービスをパッケージ化して提供していただきたいと、12月議会でも申し上げました。そのためにも、地域包括ケアセンターのさらなる機能強化が求められると思います。担当課によれば、地域包括の機能の一つである相談活動については、今現在、コミュニティー、見守り、住まい、移動、健康についても既に相談に乗っているということです。要介護者をケアする中でそうした問題にぶつかった場合のみ相談に乗るということではなく、それを、最初から介護以外の問題でも相談に来ていいよというふうに地域包括の機能を強化する。初めから門戸を広げるというところでの機能アップ、これをお願いしたい。
高齢であるがゆえの悩みや問題を相談すれば、適切な高齢者施策につないでもらえて、申請はその場で受け付けてくれるところまで取り扱う総合的な窓口として、地域包括支援センターを高齢者包括支援センターにパワーアップする、このことについての見解を求めます。地域包括支援センターの機能強化、グレードアップ、これについて、申請までできるような、そういう対応に変えていこうという提案について、見解を求めたいと思います。
219 ◯議長（西野正人君） 健康福祉部長。
220 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 地域包括支援センターの機能向上についてでございます。
地域包括ケアシステムを構築するためには、他職種におけるネットワークに加えて、地域で地域の課題を解決できる仕組みも必要であると認識しております。このため、各地域に配置されている地域包括支援センターの機能と業務範囲の見直し、拡大等とあわせて、支援センターへの支援体制の強化が必要になってくると考えてございます。
新たに組織される在宅療養支援課は、これらの課題の解決が地域包括ケアシステムを有機的に機能させるための仕組みをつくることと捉えております。このため、これら課題の整理、解決については、在宅療養支援課が中心となって、部内の関係課や関係機関等と連携を図り、支援センターの役割強化等についても策定する基本方針の中で検討し、市民の在宅生活を支えるための包括的な支援が提供できる仕組みとして考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
221 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
222 ◯17番（奥野倫子君） 在宅支援課をつくって医療と介護の連携をすると。在宅介護課は各地域包括のバックアップもする。困難事例は、地域包括で手に負えなければ在宅支援課がバックアップしましょうと、そういう方向性というのはとてもすばらしいと思うんですね。でも、それをしたからといって、私が求めるような機能、身近なところにある。そして、そこに行けば全部解決するというふうにはならないわけですね。もっと本当に足を踏み出していただけないかなと思います。市役所まで行かなくてもいいような状況を何とかつくっていただきたい。これから高齢者はふえますから、それこそ単身高齢者だけで１万人を超えたら、日野市役所２階はもうひっきりなしに相談が来るようになるわけですね。それを地域で分散して、地域で高齢者の悩みを受けとめるというほうが、私ははるかに効率的だと思うんですね。だって、その窓口対応で何人も派遣の方たちを窓口対応でフル回転で回しているわけです、今の状況はね。それを考えたら、その人たちを地域に配置したほうが、こんな市民にとっていいことはないのではないかと私は思っております。
最後にですね、市長にお聞きしたいのですが、本当に繰り返しになって申しわけないですけれども、私は本当にこれから先、少子化対策、高齢者対策、このネオボラが本当に肝心かなめだと思っておりますので、もう繰り返しになりますが、もう一回ちょっとおさらいをさせていただいて、それについて、私のイメージについて、市長に見解を求めたいと思います。
子育て世代をカバーして、ケアする仕組みとして、子ども家庭支援センターが現存し、市民から認知されているのに、この上さらに子ども包括支援センターを設けるということになると、より複雑になり、市民は混乱してしまいます。子どもを取り巻く包括的な問題の解決の拠点を市民からなれ親しまれている子ども家庭支援センターに置いて、その相談窓口の名称については、子ども家庭相談窓口としてもいいし、子ども家庭支援窓口としてもいいし、公募してもいいし、とにかく包括的な支援の窓口自体は身近な場所で相談できるような体制、各児童館にもその窓口を置くということをぜひやっていただきたい。
また、高齢者と子どもの分野については、今後、そのケアを本庁舎から切り離してサテライト化して、本庁には統括部門、コントロール機能のみを置くほうが効率的ではないかと、市民にとっても効果的ではないかと思います。
移動困難者である高齢者や子どもを対象にした施策については、移動の不便を解消しない限り恩恵に預かれない人たちが出てきます。そうであれば社会的障壁の解消は必然と言えます。子どもやお年寄りといった社会的弱者については、本庁舎や生活保健センターまで行かなくても、市民に近い場所でサービスが受けられるようにすべきです。そして、相談だけにとどまらず、申請を受け付けるところまで目指していただきたいと思います。
保育園の入園を例にとるならば、市民は最寄りの子ども家庭支援窓口まで行けば、相談だけでなく、手続まで済ませることができ、オンライン化により市民からの申請を受理した市役所は統括管理のみを行う、こういうイメージです。相談や申請ごとに受け付ける曜日を設定して、各窓口を専門職員が巡回する、こういう形をとれば、センターの数をふやした分だけ職員数が増加するということにはならないはずです。運用次第だと思います。
市長の所信表明では、コミュニティ、住まい、移動、健康などの高齢者の抱える諸問題をまちづくりの中で連携させ、包括的に取り組んでいくとうたっていますが、身近にある地域包括ケアセンターがその拠点となり、そこに行きさえすれば全てが一手に解決するような体制を構築する方向でのさらなる強化を求めたいと思います。
団塊の世代が全て後期高齢者に入る2025年を目前にして、そして、700万人を突破する認知症にどう対応するのか等々のさまざまな発生する課題、これを根本的に解決するためとりでとして、地域包括支援センターの機能強化を求めたいと思います。同じく、子ども包括支援のあり方についても、子育て世代を丸ごと支援する機能の充実に向けての見直しをお願いするとともに、本庁舎はコントロールセンターとしてスリム化し、身近な場所でのサテライト機能の強化へ大きくかじを切っていただきたいと思います。
以上、市長の見解を求めたいと思います。
223 ◯議長（西野正人君） 市長。
224 ◯市長（大坪冬彦君） 奥野倫子議員より、ネウボラ＝「切れ目のない支援」で、貰困や虐待の解決が可能、高齢者や障害者も含めた“日野市版ネウボラ制度”の構築を!!ということで、子ども家庭支援センター、また、今の我々としては将来形である子ども包括支援センターの問題、それから、高齢者の分野のお話ということで御質問をいただきました。
ネウボラといえばフィンランドの制度でございます。多分、昨日のニュースで国連の幸福度調査というのがあって、日本は54位、前回の51位が順位を下げたようです。１番はどこかというと、議員のおっしゃるフィンランドでありました。そういう意味でフィンランドのネウボラをということで取り上げるのは、それなりにすばらしい提案なのかなというふうに思っているところでございます。
まず、現在、子どものほうについては、健康課と、それから、子ども家庭支援センター、それから、子ども部のさまざまな社会資源を使って子どもの相談支援をやっております。例えば、今、多分、公立と私立を合わせて保育園は40ぐらいありますかね、それらの保育園。それから、多摩平と、それから、万願寺にある地域子ども家庭支援センター、これはいずれも、広場をつくり、それぞれ子育て相談に応じるという形のネットワークはつくっております。ただ、それらが、議員のおっしゃるような、どこまで手厚く幅広い相談を受けられるか。それはそれぞれの機関の限界がありますし、当然、保育園は保育をやりながらでありますから、なかなか十分な相談支援というのはできないかもしれない。ただ、そういうネットワークのもとでやっていたということがあります。
おっしゃるとおり、それぞれわざわざ、今、子ども家庭支援センターは高幡にありますが、虐待相談等はそこに行って相談するという話になります。もちろん、電話を受けて現場に駈けつけるアウトリーチはしょっちゅうありますけども、なかなか相談に行く場所がすぐそばにないという移動の問題というのは、これはあると思います。それをどのように解決していくのかというのはあります。その場合に、当然、相談窓口、サテライトと本部とするのか、また、いろんな工夫があるかなと思います。現時点で考えているのは、子ども家庭支援センターがそのまま子ども包括支援センターとダブルであるということではなくて、当然、子ども家庭支援センターと健康課の部門が統合して新たに子ども包括支援センターになるわけでありますので、そのときには、恐らく子ども家庭支援センターという名前はなくなるかなと思います。かつての子ども家庭支援センターの機能がという話になります。問題は、その窓口機能がいきなり各市内というのはなかなかすぐには難しい話でありますが、理想形としては、いろんな相談窓口、相談支援が市内の複数箇所にあるのは多分理想だと思います。ただ、問題は、議員は巡回をすればというふうにおっしゃいましたが、それぞれの高いレベル、いろんなレベルの相談があって、例えば、虐待の相談もあれば、申請の取り次ぎだけでいい場合もあれば、さまざまであります。ただ、本当に子育ての悩みを聞いてもらうだけで済む場合、子育ての相談は本当に多岐にわたることがあります。また、状況によってはその方を生活保護につないでということも必要になる場合もある。それをそれぞれの箇所で全て済ますというのはなかなか簡単ではなくということで、どうしても窓口の宿命として、つなぎや紹介というのが出てくると思います。これをどうするかというのが大きな課題かなと思います。最終的にはどこでも取れればいい。例えば、少し例は違いますけど、住民票、それから、署名などはあちこちで取れるということになればいいし、今、住民票と、それから、税の証明はコンビニでも取れるというふうになっていますから、そうなればいいんですけども、ただ、システムをつくるだけではなくて、人を改善するサービスでありますので、そういう窓口を拡大していって、それぞれが質的に高いものをつくっていくというのはなかなか大変なことかなと思っています。ただ、課題としてはそうなるべきだというふうには思うところでございます。
高齢のお話もいただいております。今、高齢福祉分野では地域包括支援センターは九つあって、それぞれが地域の担当の総合窓口として機能しております。また、地域福祉計画において、一つの地域包括支援センターに高齢の業務だけではなくて、子どもから総合的な相談についてもやっていただくような形をとっていたことがあります。そんな形で地域包括支援センターは市内に九つあって、この機能、地域に根づいた相談機能としてこれを活用していくというのは、非常にいい話であると思います。ただ、現時点では、介護保険、それから、介護保険を中心としたサービスで手いっぱいの状況でございます。かなり忙しくてということで、いろんなことをやっておりますので、それをどう充実させていくのかというのは大きな課題かなと思います。
先ほど部長答弁にありましたように、地域包括ケアシステムをつくっていく場合には、やはり地域包括支援センターはかなめの位置を占めておりますので、それをどのようにレベルアップしていくか、当然人的な体制も必要ですし、また、いろんな形で当然予算も必要であります。今の介護保険の予算制度の枠外にある話になってしまいますので、その予算をどうつくっていったらいいのかということもあるのかなというふうに思います。いずれにしろ、地域包括支援センターについては、地域の相談窓口として機能していて、アウトリーチを行っている。ただ、例えば、住宅の相談を真面目に本気で受けるのかというのはなかなか難しい。そういう場合は当然つなぎと紹介という話になっております。
まず、昨日の議論の中で、住宅の件につきましては、居住支援協議会をつくって、住宅困窮者に対する対策というのをやっております。そういう機能にどうつなぐのかというふうにどうしてもならざるを得ないかなというふうに思っております。ただ、身近な相談窓口がすぐそばにあるという体制を将来的につくっていくという点では、そうすべきだという議員の議論は、本来、行政はそういう方向に進むべきだなというふうに思っております。ただ、それを実現するためにはいろんなハードルを超えていかねばならないし、当然法的制度もあるし、予算的な問題もあります。また、それにふさわしい人員の確保という問題も困難なものがあります。今回の子ども包括支援センター構想というのは、そういうものに向けた新たな第一歩というふうに御理解いただきたいと思います。そうすることによって切れ目のない支援をつくっていく。年齢的にも切れ目のない支援。そして、守備範囲としては、今まで手薄であった中学生以降の相談窓口ということも改めて行政として構えたい。その上で相談窓口機能をどう支援していくのか。当然、子ども包括支援センターをつくった場合に、先ほど申し上げた地域の子ども家庭支援センター、多摩平や万願寺の機能、それから、保育園や一時保育等の機能との移り方も変わっていきますし、今までの窓口連携とは違った窓口連携をこれから打ち出していかねばならない。それが、子ども包括という名前をつけたからには、そんな市民は帯びていると思います。ただ、具体的にそれをどうやっていくのかというのはこれからの課題でありますし、それは一生懸命悩みながら、議員の御指摘もいただきながら理想的なものを目指していきたいと思っております。相談窓口があちこちにあって、それぞれの相談窓口が高いレベルで機能すべきだというのは、それは確かにそうあるべきであります。ただ、そこまでの道のりは簡単ではないし、ただ、それに向けて行政としては努力をすべきだというふうに思っております。
以上でございます。
225 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
226 ◯17番（奥野倫子君） 方向性は同じだと思うんですが、それがいつまでにできるかというところのこれからの葛藤だと思うんですけれども、ちょっと今おっしゃったことに私の言葉が足りなかったのかなと思うので補足したいのですが、今ある現状のままの地域包括で、私が言ったことを全てやれということではないんですね。地域包括だけに自己責任でグレードアップせよと言っているわけではもちろんなく、そのためには、やっぱり行政支援をこれまでよりも、補助金をつぎ込んで、職員も配置しないとできない仕事です。介護から外れてしまうとおっしゃいました。それも運用次第です。地域包括支援センターはそのまま介護だけをやっていただく。そのそばに高齢者包括支援センターというのを置いて、セットで回していけばいいと。近くに置いて、近くで連携し合いながら、高齢者のほうで全て解決をしていくと。その解決の仕方も、やっぱり日野市役所で本庁でやったって、つなぎだけにとどまることはいっぱいあります。私が言っているのはそうじゃない。高齢者の民間アパート、１万円の補助が出るよと。じゃあ、それを紹介してあげました、地域包括でね。あなたは対象になりますよと言ったら、市役所まで行くのかいという話です。それを教えてあげるだけじゃなく、申請ができる。市役所の業務であれば、それはできるわけですよ。その住まいの住みかえ、市役所が関知していないところまで一緒になって解決せよという話ではない。そこは整理しておきたいと思います。
あと、子どもの支援センターの話は、子ども包括支援センターができれば子ども家庭支援センターというのはなくなるんですよという方向性であれば、それはもちろん構わないんですが、ただ、やっぱり、さっき申し上げたように、在宅介護支援センターが地域包括に変わったとき、大混乱しましたよと。そんな無理までする必要はあるんですかと。子ども家庭支援センターのままで。でも、市民に対してはこういうグレードアップがあるんですよと告知すればいいだけの話なので、私は、何も新たな名称をつけて、何か日野市は新しいことをやっていますみたいなところだけにこだわっての施策展開は必要ない。そんなことをしなくても十分、日野市が本当に手広く丁寧に細やかに子どもたちをケアしているということは市民はわかっているわけですから、それを混乱なく包括的な支援ということにつなげていくにはどうすればいいかと。そういう角度から、切れ目なく、漏れなく、ワンストップ、それにやっぱり一番こだわっていただきたいということですね。それは本当に申し上げたいことです。
あと、サテライト化についてですけれども、例えば、もし地域包括支援センターが出先機関となって、申請まで受理できるという段階になった場合ですね、私が思うには、やれとは言っていませんけど、私が思うには、新入職員をグレードアップした高齢者包括支援センター、そこに新人の２年間は研修に行きなさいと。各地域包括に張りつかせる。２年間介護の勉強をしてから本庁に戻す。そこの出先で彼らがやる仕事というのは、さっき言ったように、高齢者の日野市の制度、これを熟知していないと、申請手続に応じられないわけですね。受け付け相談ができないわけですよ。だから、その２年間の間に高齢者の施策がばっちり頭に入るわけですね。その市の職員を育てるということでも、やっぱりとてもこれは重要じゃないかというふうに思っているわけです。新入職員の教育にとっても、まず現場をしなさい。まず高齢者の実態を知りなさい。まず、出先の機関との協力の仕方を知りなさい。困ったことがあったら全部本庁に聞いて行きなさい。本庁がフォローしますよというような形で、現場へ行けというようなやり方というのは、私はありではないかと思います。
あと、もう一つの方法とすれば、退職した職員を各出先に張りつけると。何でも知っている人を張りつけて、地域包括は本当に大変な状況ですから、それを側面的にバックアップすると。そういうやり方もあると思います。高齢者も子どもの分野も、市役所まで行かなくても身近な場所で全てが解決するというシステムが、私は本当に、先ほども言いましたが、運用次第、これは、やる気になったら、考えればすぐ回っていく話です。運用次第。これは、できないというのであれば、それは無能だと私は言いたい。必ずできます。その気になって動いていけば、出先がその地域の拠点。地域包括がその地域の拠点になれば、必ずその拠点の周りでボランティアが集まってきます。ボランティアが高齢者を支えるという状況ができていけば、地域が活性化していきます。子どもだって同じです。やっぱり、出先に拠点があるから、その拠点の周りでいろんな支援体制が構築されてきます。市役所が真ん中に１本あったって、隅々のそういう人たちは、やっぱり動きづらいですよ、拠点がないのですから。ボランティアだって、集まれば、じゃあ、どこでお茶を飲みますか。拠点がないとボランティアは集まらない。これからやっぱり人的パワー、マンパワーをどうやって確保し育てていくかというときに、市役所まで来い、研修に来い、そんなことをやっていたら人材を確保できません。そういうことも総合的に考えたら、市役所へ集中化じゃなく、本当にどれだけ隅々に広がっていけるかということを視野において、私は日野市の運営を進めていただきたい。市長、いかがでしょうか。３分あるので。
227 ◯議長（西野正人君） 市長。
228 ◯市長（大坪冬彦君） 私がしゃべると、先ほどと同じことしか申し上げようがないんですけども、今の窓口機能が集中化的になっていて、ほかのところを位置づける、サテライト的に位置づけるということでやっているということが、今の市民の利便性、移動の問題等があった場合に、いろんな支障があるということは当然認めております。それがそうならないようにするための総合的窓口機能を市内あちらこちらに張りめぐらせることができれば、それはすばらしいと思っておりますし、それは各分野においてそうすべきだと思っております。それに向けてどうすればいいのかというのが、どこの行政の自治体の長も多分悩んでいると思います。ただ、当然、いろんな、例えば情報システム、ＩＣＴなどの進歩によって、そういうものも少しずつ、それは道が開けているというのが現代だと思います。それにあわせて、いろんな対人援助機能、子どもと高齢者についての機能についても、そのような形をこれからは目指していくために、過去、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターに子どもの相談も含めて受けていただくようなこともやったこともありますし、そんな形でこれから地域包括支援センターを位置づけていくことになります。
先ほど健康福祉部長より、新しくできる在宅療養支援課としてやること、地域包括支援システムのコーディネートということでございますから、その中に地域包括支援センターを位置づけた場合に、当然、従来までの地域包括支援センターの役割ではなくて、それにプラスアルファはたくさん出てくると思います。当然そこには、医療、介護だけではなくて、視野としてはもっと広く、先ほどもおっしゃったような住宅や移動の問題も含めていろんなことが出てきて、最終的には・・・と丸ごとというふうに国も言っていますけども、そんなようなものを視野に入れた上での、そういう地域包括支援センターになっていくだろうと思っておりますので、それをどうつくっていくのかというのはこれからの課題かなと思っております。
同様に、子ども包括支援センターについても同じようなことが将来的にはあると思いますが、とりあえず今は、二つの機能を統合した上で、切れ目のない支援をつくっていくということから始めていきたいと思っておりますので、私の話をしていることと議員の立場は対立することはなくということで、同じ方向を向いているかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
229 ◯議長（西野正人君） 奥野倫子議員。
230 ◯17番（奥野倫子君） 私も同じ方向を向いていることは確認できました。今すぐやれと言っているわけではなく、やっぱり、オンライン化とか、いろんなネットワーク化とかが進めば、これはもう必然的にそういう方向になっていきます。それはもう私は確信を持っております。必ずそうなっていく、世の中は。そうしないと、もうもたない、地域が。なので、今、そういう方向性が確認できたので、この質問を終わらせていただきたいと思います。
231 ◯議長（西野正人君） これをもって奥野倫子議員の一般質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
232 ◯議長（西野正人君） 一般質問20の１、さらなる諸力融合の実践に向けての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
〔13番議員 登壇〕
233 ◯13番（奥住匡人君） それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず、さらなる諸力融合の実践に向けてというタイトルにさせていただきました。
市長は、平成25年から就任以来、継続して諸力融合をスローガンに掲げてまいられました。市政運営を進めてきたわけでございます。平成30年のことしの所信表明においては、地域懇談会の開催やアクションプランの実行、カワセミハウス、旭が丘地区センターの開設など、地域の人的ネットワークを活用したさまざまな施策が成果として掲げられておりました。市政全般を見回して、市長が進めるこの諸力融合がどのように展開をされてきているのでしょうか。日野市のよさで恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進が実行されてきているのでしょうか。また、草の根で活動する市民に対して目を向け耳を傾けた行政運営が行われているのであろうか。今回の質問を通して、日野市ならではのさらなる諸力融合の実践を目指して質問をさせていただきたいと思います。
平成25年９月の議会の一般質問で表彰規定の見直しを提言させていただいて以来、５年がたとうとしております。市制施行50周年では、14団体へ特別功労表彰、144人、26団体への感謝状の贈呈など、表彰者の拡大が実施される一方、毎年の表彰式では表彰規定の見直しや対象者の拡大は今後の検討課題として、いまだ進められていない状況にございます。市長は、さまざまな分野にまたがる市政を進める際には、行政だけではなくて、市民や事業者などの力を生かし、諸力融合による進めることが重要であるとしておられます。であるならば、市長が目指す諸力融合はどんなものであるかを市民に理解してもらう必要があろうと思います。諸力融合を体現する市民や事業者を表彰式という立場の場でたたえ、市民に諸力融合への理解と賛同を得ることが必要なのではないでしょうか。市民の活動を理解、広めるための手段として、表彰式での表彰規定のあり方や感謝の形をどう整合させていくのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
それでは、表彰規定の見直しへの考えと、善行での表彰の実施状況について、お伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。
234 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。総務部長。
235 ◯総務部長（篠崎忠士君） 諸力融合を促進する表彰規定の見直しと、善行での表彰の実施状況について、お答えをいたします。
市では、市民の生活と文化の向上に功労があった方の事績をたたえるため、日野市表彰条例に基づき毎年11月３日に表彰式を挙行し、市長から表彰状の贈呈を行っております。
表彰の基準につきましては、日野市表彰条例施行規則において功労の内容に応じて在職年数等を定めていますが、社会情勢の変化等に伴い、功労区分によっては実情にそぐわないような基準となっているものも見られます。
こうした状況を踏まえ、現在、基準年数の見直しと現行基準にない各種団体に対する表彰について検討を進めており、見直しをした内容につきましては、平成30年度の表彰から適用したいと考えております。
また、善行に関する表彰につきましては、地域で地道な活動を続けていながらも、なかなか光が当たることのない方々が対象となってまいります。過去10年の実績ですが、市内に設置された公衆電話の清掃を続けてこられた方や、地域の高齢者を対象にバス旅行を企画するなどのボランティア活動を行った方など、５名の方が受章されております。
以上でございます。
236 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
237 ◯13番（奥住匡人君） 地域を代表するボランティア組織の中で、10周年を昨年迎えられたひのっちへの感謝状の贈呈が昨年６月に実施をされました。ことしの表彰式では、今、答弁がございましたけれども、基準年数の大きな見直しが行われるということと、対象になっていない各種団体も盛り込むとの答弁でございました。規定の見直しにあっては、諸力融合による市民や事業者の活動に日が当たり、市民にも諸力融合が波及することを心から願っているところでございます。善行での表彰は、地域で速やかにひそやかに活動する市民や事業者に目を向け、光をともしてもらいたいと思います。市民からの好意をすくい上げる機会を設けて、さらなる活用を願いたいと思うところでございます。
提言をさせていただきたいと思います。今年度、活動をして大活躍をされた日野市の団体の中に、皆さん御存じのとおり、ＮＨＫの合唱コンクールで５連覇をされた七生緑小の合唱団、大学ラグビー９連破の帝京ラグビー部、トップリーグで昇格をしました日野自動車のレッドドルフィンズなどがあろうと思います。オリンピック・パラリンピックで活動された選手たちもいっぱいいらっしゃいますけども、数点挙げさせていただいたところでもございます。こうしたことし活躍した方々及び団体を表彰式へ招いたり表彰することも考えられるのではないでしょうか。
さらに、今後は、いまだかつて与えられたことはないとお聞きをしておりますけれども、市民栄誉賞などの検討もぜひ行っていただきたいと思います。このことは、ぜひ後ほど市長からも直接お話をお聞きしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
平成25年に災害対策協力会との協定を結んでから５年がたとうとしております。路線バス、ミニバス、ワゴンタクシー路線、市内幹線道路、丘陵地の急坂等、除雪作業がこの災害協力会の御協力もいただいて実施がされています。市民の安全・安心が向上され始めた事例であろうかと思います。平成28年３月議会にて提唱させていただいた、ホイールローダーを所有する災害対策協力会以外の東京電力総合研修センターのことしの動向も含めて、ことし１月に降りました雪の除雪作業への対応はどのような対応がされたのか、お聞きをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
238 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
239 ◯まちづくり部長（宮田 守君） １月の除雪作業について、お答えをいたします。
積雪量の多かった１月22日から23日の降雪時の対応について、御説明をいたします。
まず、降雪予報を受けた19日金曜日においては、日野市災害対策協力会に所属し、除雪機となるホイールローダーを所有する事業者を中心に、事前に除雪の協力を要請し、また、百草地区にある東京電力総合研修センターには、公道を走れるホイールローダーを所有しているため、同施設周辺の除雪の協力を依頼したところでございます。
22日月曜日については、午前から雪が降り出したため、積雪状況を確認するため、主に路線バス、ミニバス、ワゴンタクシーの路線、幹線道路、丘陵地の急坂などを中心とした道路パトロールをまちづくり部内の対策チームにて実施をしたところでございます。また、バス運行事業者である京王電鉄バスでも独自でバス路線のパトロールを実施し、その結果は市でも適時報告を受け、状況の把握に努めたところでございます。
同日夕方からは降雪も本格化し、高幡不動駅と百草台団地を結ぶ一般路線バスが高幡台団地周辺の坂道で立ち往生する状況が発生いたしました。このため、夕方の帰宅ラッシュ時間帯に本路線バスが一時不通となり、また、この路線が高幡台団地や百草台団地への唯一の公共交通であることからも、高幡不動駅のバス停には一時長蛇の列が生じ始めたところでございます。
また、隣の聖蹟桜ヶ丘駅からも百草台団地行きの一般路線バスが運行されておりますが、多摩市道の除雪が進まなかったため、早々に運休状態となってしまったこともこの状況に拍車をかけたところでございます。
このような状況を受け、本路線の経路上を夜間にかけて日野市災害対策協力会事業者２社２班体制で除雪機２台を使用し除雪を実施したことにより、運行が再開され、高幡不動駅周辺における帰宅困難者発生のリスクを回避したところでございます。
翌23日については、早朝から、日野市災害対策協力会事業者12社15班体制で、除雪機14台及び市直営作業班１班体制で除雪機１台を使用し、市民生活に欠かせない路線バス、ミニバス、ワゴンタクシーの運行経路を中心に除雪を実施したことにより、24日始発からの路線バス、ミニバス、ワゴンタクシーの通常運行を確保したところでございます。
また、東京電力総合研修センターにおいても、所有するホイールローダーを、公道を走行できるように小型特殊自動車として登録していただいていたことから、同施設周辺の百草地区では、東京電力職員による人力での除雪とあわせて、機械での除雪の協力もいただいたところでございます。
東京電力総合研修センターとは、これからも継続して除雪作業の協力をいただけるよう、今後、除雪作業に関する覚書などの締結に向け協議をしてまいりたいと考えてございます。
また、日野市災害対策協力会とは、災害時における協力に関する協定に降雪時における協力の条文を加えた平成27年１月28日付の新たな協定締結にあわせて、日野市災害対策協力会との調整を進めた結果、平成25年には、土木業９事業者であった降雪時の協力事業者が、協定締結後では土木業、建築業、造園業、電気業、水道業から成る23事業者へと拡大することができたところでございます。除雪作業については、特に初動期においては、行政の力のみでは全てに対応することが困難であるため、日野市災害対策協力会とはより一層連携を強化してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
240 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
241 ◯13番（奥住匡人君） 細かい説明をいただきましてありがとうございました。
災害対策協力会12社の参加と東京電力総合研修センター、そして、市職員直営班という御説明がありましたけれども、この三位一体となった懸命な除雪作業が行われたことに深く深く感謝を申し上げさせていただきたいと思います。市民の企業の皆さん、そして、市役所とが連携を積み上げたおかげだというふうに考えております。大変ありがとうございました。
今回の災害協力会の除雪作業は、災害協力会にとって活動のほんの一端であろうかと思います。日野市内を大きな災害が襲ったときには、いかにこの災害協力会が機能するかが最も大切なことになってくると思います。いざというときのために、今後は無線機の配備なども検討して、さらに体制を整えていただきたいと思うところでございます。
除雪作業については、丘陵地での除雪作業の拡大をしてほしいとの要望が地域の中から聞こえてきております。高齢化の進む特に丘陵地では除雪作業に苦労をされているとのお話をよく聞きます。路線バスが通行しない生活道路では、車道の除雪を近隣住民のまさに人の力によって、人力によってそれが行われております。除雪が行われていない公共交通の空白地域は行政の手が届かないところとなっている状況にあろうかと思います。バス路線以外の道路でも、公共性の高いデイサービスのお迎えが来る路線ですとか、幼稚園のお迎えが来る路線などは除雪作業をしてとの市民の要望がございます。除雪の対象として組み入れることは可能なのか、市の見解を伺わせていただきたいと思います。お願いいたします。
242 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
243 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 高齢化の進む丘陵地等での除雪ということでお答えをいたします。
今回の除雪に当たりましては、日野市災害対策協力会に事前に除雪依頼を行い、除雪機となるホイルローダーや雪を運搬するダンプトラックなどを可能な限り段取り、当日は取り得る一定規模の体制を持って除雪作業に挑んだところでございます。また、庁内においても、まちづくり部内に総勢20名から成る対策チームを設け、情報収集、道路巡回、除雪作業、業者との連絡などに従事したところでございます。除雪に当たりましては、危機管理の発想と同様に、優先順位に基づき、効果的かつ効率的に作業を進めていかなければならないと考えてございます。この優先順位については、優先度が高い順から路線バス、ミニバス、ワゴンタクシーの路線、警察署、消防署からの除雪要請路線、丘陵地の幹線道路、凍結しやすい幹線道路、そして最後に、市民要望箇所となってございます。このように、除雪については優先順位を設けて作業を進めておりますので、初動期においては生活道路まで作業がなかなか及ばないため、地域の方々の協力が不可欠であると考えてございます。
議員御質問のデイサービスや幼稚園路線への除雪作業の拡大につきましては、さきに述べたとおり、まずは優先順位に基づく除雪を進めていく中で、順位としては市民要望箇所として受けざるを得ないところでございますが、可能な限り地域の実情を踏まえた現実的な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
今後は危機管理の視点から、さらなる体制の強化に向けて、日野市災害対策協力会との連携を深め、また、地域の方々の協力が得られるよう、広報などに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
244 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
245 ◯13番（奥住匡人君） 御説明をいただきまして、まことにありがとうございました。
今の部長からの答弁の中でございましたとおり、生活道路の除雪など、行政だけでは対応し切れない現状がございます。市民の協力なくしては成り立たないものと私も痛切に感じているところでございます。市民への除雪の協力依頼、それから、実践の推進を進めてはどうかと思います。それには、市がこれらの活動を、今、災害協力会、それから、各事業者からの除雪の御協力の件もお話をさせていただいていましたけども、この活動をたたえることをしたり評価したりして、市民への協力への理解を拡大していかなければならないのではないかなということを、この質問を通して感じているところでございます。そのため、除雪作業を行った企業や地域住民への表彰、感謝状の贈呈を検討してはいかがかなというふうに考えるところでございますが、市の見解を伺わせていただきたいと思います。お願いいたします。
246 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
247 ◯総務部長（篠崎忠士君） 企業や地域住民への表彰、感謝状の贈呈について、お答えをいたします。
日野市表彰条例施行規則におきましては、表彰基準に達しないものの、基準に準じた功績が顕著な方に対する感謝状の贈呈について定めております。
具体的な運用としましては、市制施行に係る周年行事を挙行する際に、通常の表彰基準をもとにして、基準年数等について緩和を行った上で、別途要綱を定め、感謝状の贈呈を行っているところでございます。
議員から御指摘の地域で地道な活動を継続されている市内の企業や市民の方々に対する感謝状の贈呈につきましては、例えば、放課後子ども教室「ひのっち」に従事された市民の方々や、ごみ改革に御協力いただいた市民グループの方々など、事績の内容に応じて各所管課がその都度感謝状の贈呈を行っているものが複数ございます。しかしながら、地道でなかなか目立ちにくい活動については市として十分に捉え切れていない部分もまだ多くあることも想定されるため、今後はそのような事例についても市として幅広く感謝の意を伝えていくができるよう、庁内への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
248 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
249 ◯13番（奥住匡人君） ありがとうございます。
今期、１月の除雪作業を地域で見ておりまして、先ほどお話をさせていただいた災害協力会の皆さんがよくバス路線でされているのを見ました。その災害協力会の皆さんが市との契約の道以外でも除雪をされているのを見受けさせていただいたりですね、その災害協力会以外の地域の事業者、皆さん、各地域で活動されておりますので、そういうことの事情もよく知っておられるかと思うんですけども、全く関係のない事業者さんなんかもボランティアで歩道の除雪をする姿など、多く見させていただいたところでございます。複数の市内の企業の協力によって地域の安心・安全が守られているんだなというのを、この雪の際に心を打った次第でございます。ぜひ、その感謝の気持ちをどんな形で、私も今回提案をさせていただく中で、どういった形がいいのか、まだ結論は出ておりませんけれども、ぜひ何かの形でこういった方をたたえたり評価したりするシステムがないのかなと思うところでございます。
課の方に話を聞いていますと、ホームページ上での公表をしたりですね、広報での取り上げ方も可能ではないかな。感謝状を贈ることなんかもできるんじゃないかななんということもお話をされていたのですけれども、もっとＰＲをするべきではないかと思うところでございます。
最後に、市長からこの質問に対しての御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
250 ◯議長（西野正人君） 市長。
251 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、さらなる諸力融合の実践に向けてということで、表彰規定、善行としてこのたびの１月の除雪作業における市民の、または、災害対策協力会の事業者の方々の御協力等について、御質問をいただきました。
かねてより私の行政の進め方は、行政だけでは厳しいことは多々あって、いろんな課題を解決していくには、行政の力だけではなくて、市内のさまざまな企業、大学、市民、さまざまな方々の力をかりて諸力融合で進めていくのだということを言い続けてまいりました。また、もう一つ申し上げているのは、私の市長の仕事は、そんな形でいろんな分野でそれぞれのレベルで地道なこともあれば、もう少し華々しい活躍もあると思いますが、それぞれ市民が行っている市民の一生懸命をどう応援していくのかというのがテーマであると思います。一生懸命応援する、それが市長の仕事であります。それで、きょうの質問は、それを形にどうあらわしたらいいのかということかなというふうに思います。
どうしても行政側というのは、感謝状、表彰というと、表彰の規程に合わせてどうするという話になってしまって、表彰の規程は時代とともに変わってくるので、それが古いままということで、このたび見直しを今進めているということでございます。ただ、その表彰規定だけで、それが今申し上げた諸力融合、市民の一生懸命に対する感謝を拾い上げられるかどうかがわかりませんので、どういうふうにするのかなというところかというふうに思います。
議員がおっしゃったように、近年の七生緑小の５連覇、それから、帝京大学、これは日野市のチームではありませんが、グラウンドは日野市にあるということで、９連覇ですね。そして、日野自動車のラグビー部レッドドルフィンズがトップリーグに初めて行きました。こういうことについてどう感謝したらいいのかと、いろいろな形があると思います。恐らく、今までの発想、表彰規定ということではなかなか難しい。ただ、私の今申し上げた市政の進め方として、諸力融合、そして、市民の一生懸命を応援するという立場からすれば何らかの形でそれを形にあらわすようなことが必要なのかなと思っています。これまでは、それぞれの所管が感謝状をそれぞれの団体へ、例えば「ひのっち」なら「ひのっち」の10周年でということでありました。ただ、それだけではないでしょうというきょうの問題提起でありますので、どういう形がいいかを表現する形で感謝を表現するということでございますので、それについてはどういう形をとるかということはいろいろ検討していかねばならないと思っています。
また、言い忘れましたけども、こういうトップリーグとか、５連覇ではありませんが、降雪の際の災害対策協力会の頑張りというのは、本当に涙が出るほど感動をするものであります。あの場合に災害対策協力会の事業者の協力がなければ、市の交通機能は麻痺したままであります。そして、深刻な事故が起きてしまう。それを克服していただいたということ。これについても何らかの形でその一生懸命を応援し、感謝することが必要かなと思っています。どういう形をとるかはわかりませんが、この質問をいただきましたので、形について、表現の形について検討をできればと思っております。そのためにいろいろ考えていきたいと思っております。
以上でございます。
252 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
253 ◯13番（奥住匡人君） 市長からのこれからの何かするよということのお話をいただきましたので、今後も注視して見させていただきたいと思います。期待しています。よろしくお願いいたします。
これで１問目の質問を終わらせていただきます。
254 ◯議長（西野正人君） これをもって20の１の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
255 ◯議長（西野正人君） 一般質問20の２、投票率向上に向けた取り組みをの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
256 ◯13番（奥住匡人君） 投票率向上に向けた取り組みについてという形の質問をさせていただきたいと思います。
２月の市議会議員選挙を終えたばかりでございますので、ちょっと気になる点がございましたので、質問をさせていただきたいと思います。
丘陵地の地域の皆さんから、投票所へ行きづらいというような話をよく聞きます。高齢者は投票所へ行きたいけども、行きづらいんだと。改善してほしいとの市民の要望でございます。私が所属をしております第25投票区というものがございます。日野市の最も東の多摩市との市境に位置し、投票区の一部は丘陵地が含まれているという大変投票所に行きづらい投票区の一つであります。投票所であります落川都営住宅地区センターは、山坂を乗り越えた都営団地の一角にございます。周辺には駐車場もなく車での往来もしにくい場所にございます。私が幼少時代通っていた小学校が投票区であったときもあったのですけれども、そのときは自転車であったり、車であったりという形で投票ができていたのかなと。ただ、今の落川の都営住宅の地区センターはそういう勝手がちょっと違うような投票所でございます。投票日の当日には、今お話をさせていただいたとおり、大変投票が行きにくい投票所でございます。期日前の日には、この本庁舎がある市役所や七生公会堂でも期日前投票というのが行われておりますけれども、落川の地区からではなかなか行きにくい場所でもございます。そして、何より毎回の選挙結果を知らせていただく冊子の中には投票率が書いてございますけれども、市内の中で最低の投票率が書き添えられているのがこの落川都営住宅地区センターでございます。改善の必要性を強く感じさせていただいているところでございます。
それでは、この取り上げさせていただいた丘陵地への対策、第25投票区の投票率向上に向けた取り組みについて、市の見解を伺わせていただきたいと思います。お願いします。
257 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
258 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君） 今年度、日野市においては、日野市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙、日野市議会議員選挙の四つの選挙が執行されました。市内には丘陵地が含まれる投票区が11ありますが、過去４回の選挙の投票率を見ますと、市議会議員選挙では、このうち第10投票区の三中、第11投票区の七生中、第12投票区の平山小、第13投票区の七生緑小と、第25投票区の落川都営住宅地区センターの五つの投票区で全体の投票率を下回っております。
その他の３回の選挙では、七生中、平山小、落川都営住宅地区センターの投票区が投票率が全体より低くなっていますが、必ずしも兵陵地の投票区の投票率が低いということではありませんでした。
しかしながら、第25投票区落川都営住宅地区センターは、毎回の選挙で投票率の一番低い投票区となっており、市議会議員選挙での若年層、特に20代の投票率は、全体の投票率41.64％より20ポイント以上低いところですが、第25投票区では13.33％でありました。投票率を左右する要素は、天候、社会情勢、候補者の顔ぶれ、報道での取り扱い等、多岐にわたりますが、第25投票区の区域は市境にあり、多摩市に隣接していることから、生活圏もある程度は多摩市にあるようなことが要因にあるかもしれません。
いずれにしましても、若年層を含めた投票率の向上に向けて、将来的に周辺の投票区の再編成、分割、増設や百草園駅近辺への期日前投票所の開設等も検討する必要があるかと思われます。また、その他の丘陵地の投票区においても、高齢者や身体の不自由な有権者の方々の利便性の向上のため、引き続き検討を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
259 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
260 ◯13番（奥住匡人君） 御説明を賜りました。
資料のほうを提出していただいて、今お話がありました年代別の投票率というのを出していただいた結果がここにございます。この第25投票区、60代から投票率は41.17％、70代、52.62％、80代、90代が合わせて47.66％、10代、20代、30代、40代を申し上げますと、10代、28.57％、20代、13.33％、30代、22.66％、40代29.67％という、10代からの世代別の投票が大変低い状況になってございます。丘陵地であるから御高齢の方が行けない、行きづらいのではないでしょうかというところに関しては、若干ではございますけれども、投票率が高い結果が出てございます。先ほども御答弁をいただきましたけれども、この分析も踏まえてですね、投票区の再編、分割、増設、駅前周辺への期日前投票開設なども御検討をいただきたいと思います。
次に、気になりました公営掲示板の設置場所について、伺わせていただきたいと思います。
毎回の選挙で感じることは、現在の掲示板、公営掲示板ですね、人目につかないところに設置しているところがあるように気づいております。設置場所の再検討をぜひ考えてほしいと思っているところでございますが、現在市内で進められている区画整理事業、そして、幹線道路網の整備、それから、大型スーパーの進出等々と、まち並みは大きく変わってきております。人の流れも大きく変化してきているところだと思います。既存のこの公営掲示板の設置場所を見直して、ＰＲ効果の高い場所へと変更をしていただきたいと思うところでございますが、駅周辺やバス停、商店街、スーパーマーケットの前への設置などの検討をしていただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
261 ◯議長（西野正人君） 選挙管理委員会事務局長。
262 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君） 選挙運動用公営ポスター掲示場の駅周辺、バス停、商店街等への設置について、お答えをいたします。
日野市における選挙運動用公営ポスター掲示場は、公職選挙法の定めに基づき、投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び投票区ごとの面積により、各投票区に７カ所ないし、８カ所設置することと定められており、市内全域に合計226カ所設置していますが、このうち、学校や公園等の公共施設への設置が198カ所、その他の私有地が28カ所となっております。
ポスター掲示場を設置し、候補者がポスターを掲示することは、選挙運動の一つとして有効であるばかりでなく、有権者に選挙を知らせる手段としても大いに役立っています。
ポスター掲示場を設置する場所は、今回の市議会議員選挙を例にとれば、縦２メートル、横６メートルの面積を確保し、倒壊等に備えた補強も必要としますので、ある程度の制約があります。そのため、どうしても学校のフェンスや公園の植栽への設置が多くなりますが、駅周辺やバス停、商店街、スーパーマーケットなどに設置をすることは、サラリーマンや学生など、日中は選挙区にいない有権者にとっても効果的であることは十分理解をしています。設置に必要な面積が確保できれば、既存の場所から積極的に設置を変更してまいりたいと考えております。さらには、新たな幹線道路や集会施設等ができれば、こちらについても、現況を確認しながら、随時設置の検討をしてまいります。
以上でございます。
263 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
264 ◯13番（奥住匡人君） 公営掲示板の設置場所について、前向きな答弁をいただいたというふうに感じております。特に、日野市は12駅がございますし、商店街、スーパーも新しく建てられてきておりますので、人通りの多いところをなるべく御検討をしていただきたいと思います。
これにて２問目の質問を終了させていただきます。
265 ◯議長（西野正人君） これをもって20の２の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
266 ◯議長（西野正人君） 一般質問20の３、公共交通の今後の傾向についての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
267 ◯13番（奥住匡人君） 公共交通の今後の傾向についてという形で、３問目の質問をさせていただきます。
公共交通空白地域の解消、公共交通の利便性の向上や地域の要望への対応を行うべく、いよいよ平成30年度、新たな計画の策定、平成30年度の計画実施が行われるという予定であるというふうにお話を聞いてございます。市長の所信表明でも力強い決意が表明されたところでございます。
公共交通空白地域の解消を今まで何度となくこの議会の中で訴えかけてまいりましたが、道路幅が狭い、ミニバスの運行が不可能、手だてがない状況として、遅々として進まない現況でございます。
一方、他の自治体では、自治体タクシーなどやタクシーの助成券などの導入を進める先駆的な例も出てきております。この日野市によって、今回の計画策定をどのように進めるつもりなのか、市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
268 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
269 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 交通空白地域の解消に向けた取り組みということでお答えをいたします。
市では、交通空白地域の解消、高齢社会の本格化に伴う交通弱者対策や、市民の新たなニーズに対応した質の高い生活の実現に向け、平成30年度に新たな計画を策定し、平成31年度初頭をめどに市内公共交通の最適化を図ってまいります。この計画については、今年度実施しているＯＤ調査と市民アンケートの基礎データ、また、今まで寄せられた要望などをもとに、既存路線の経路及びダイヤの見直しや新規路線の検討とあわせて、既存のミニバスやワゴンタクシー以外の新たな手法について検討してまいります。
市内の交通空白地域が発生する要因として、多くの狭隘道路が介在していることがございます。車両制限令を満たせず、既存の乗合自動車運送が実施できないため、道路の拡幅などインフラ面の整備が必須となり、この解消に向けては多大な時間、コスト、そして関係者との合意形成などを要し、この実現はかなり難しいものと考えてございます。
このため、今後策定していく計画の中では、ミニバス、ワゴンタクシーだけではなく、デマンド型交通や住民運転型コミュニティー交通など、新たな手法を用いて対策を考えていかなければならないと考えております。
一例として、神奈川県大和市で平成22年より実施されております住民運転型コミュニティー交通である地域乗合交通創出支援事業が挙げられます。本事業については、路線バスやコミュニティーバスなどが導入できない地域において、地域住民が主体となって移動手段の確保に取り組み、外出機会の創出を通した地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としております。
事業内容については、９自治会内の約2,400世帯の地域住民が中心となって組織する地域と行政の協働組織が運転者、添乗者及び乗客が最大８人まで乗れる10人乗りの車両を使い、鉄道駅や商業施設などを結ぶ移動手段の提供を初め、コミュニティー活性化に資する地域活動を行っているものでございます。
組織の運営に係る経費については、９自治会に属する各世帯からの協力金と個人による賛同支援金、企業からの協賛金、バザーなどの収益で賄っているものでございます。
行政である大和市の支援については、大和市地域乗合交通創出支援事業要綱に定める車両の確保と広報活動とのことであります。運行については平日のみの運行であり、１周約９キロメートルの周回コースを1日18周走り、乗降場所は全部で23カ所設置しているものでございます。
事業の特色としては、一つ目として、道路運送法上の登録や許可を要さないボランティアによる無償運送であるということ。
また、二つ目として、住民組織と市との協働事業として協定を締結し、双方の役割分担などを規定しているところでございます。このため、車両制限令などの制約も場合によっては受けないで済むことも考えられ、課題解決に向けて大きく前進するものであると考えております。
今後進める市内公共交通の最適化に向けて、日野市においても、これらの事例のような地域住民と協働事業ということも視野に入れ、検討してまいりたいと考えてございます。
また、この本事例については、一定規模の旅客需要が見込める場合には成立がいたしますが、一方で、限定された需要しかない地域もございます。これは主に過疎地に見られるものでありますが、乗り合いによる公共交通の導入は採算性が成り立たないことから、既存の民間タクシーを利用し、タクシー助成券を配布して対応している事例もございます。
いずれにせよ、計画策定の段階では、議員御質問のタクシーの活用も含めて、地域の実情に合った新たな手法についてさまざまな事例を研究し、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
270 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
271 ◯13番（奥住匡人君） 神奈川県大和市での事例等を詳しく説明をしていただいたわけでございます。
お隣の多摩市での取り組みの中に、タクシーの助成券という活用がされているのをお聞きいたしました。公共交通網再編実施計画への取り組みを平成30年度から積極的に進める予定だそうです。平成29年度はバスでの実証実験を行ったんですけれども、その実証実験がなかなかうまくいかない。時間の固定、路線運行では住民ニーズに応えられないとのデータを得て、平成30年度は自由度の高いタクシー助成券での実証実験に踏み切る予定とのことをお聞きしております。
先ほどの神奈川県大和市、部長にもるる説明をしていただきましたけれども、こういった先例の取り組みを踏まえた中で、日野市も空白地域の交通の整備に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思うところでございます。
次に、シティセールスの強化について、質問をさせていただきたいと思います
交通の事業者である鉄道の事業者です。モノレール、ＪＲ、京王との連携について、お話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
272 ◯議長（西野正人君）
産業スポーツ部長。
273
◯産業スポーツ部長（田村 満君） シティセールスや観光振興を踏まえた公共交通機関との連携について、お答えをさせていただきます。
先ほど議員も御紹介ありましたが、市内には12もの駅が存在をし、また、電車をテーマにした京王レールランドやＪＲの豊田車両センターなど、市民が直接、また、間接的に電車などに触れる、また、見る機会があり、電車とのかかわりが深いまちともいえます。昨年10月には、ＪＲ東日本八王子支社が開催をした豊田車両センターまつりは豊田駅南口周辺地区まちづくり協議会主催の豊田ふれあいフェスと同時開催をし、スタンプラリーなどの連携事業を実施し、お互いの相乗効果を図ったところでございます。
京王電鉄とは、京王線沿線５市、これは調布市、府中市、多摩市、稲城市、そして、日野市でございます。この観光連絡会議に出席をしていただいて、本年１月には東京都庁の観光情報センターに京王線沿線の魅力を紹介するブースを共同で設置し、ＰＲに努めたほか、京王線新宿駅で観光パンフレットなどの配布も行っております。
また、京王電鉄バスとも新たな連携が始まっており、バスの乗車方法を紹介するような映像を京王電鉄バスと連携し、この３月28日に観光協会のホームページで公開をする予定となっております。
また、多摩都市モノレールでは、これも、昨年10月にＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲナイトｉｎ多摩モノレールということで、ビール列車を運行し、地元豊田の加工品などをおつまみとして提供するなど、日野市のＰＲに積極的に連携をし、協力をいただいているところでございます。
いずれにしましても、沿線価値の魅力向上は事業者の収益向上にもつながり、議員御指摘の観光振興、シティセールスの強化につながるよう、我々も今後とも積極的に各社との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
274 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
275 ◯13番（奥住匡人君） 御答弁をいただきました。
特に京王線とのかかわり合いが今後の質問に関してありますので、取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、さっきの５市観光連絡会議、それから、京王線の新宿駅ですね。ＰＲチラシの配布、路線バスでの取り組み、京王線とはそういった各事業でのコラボレーションというか、連携もしっかりと進められているところだとは思うんですけれども、次の質問になる京王の百草園への取り組み方というのはいま一つしっくりこないものがあります。京王百草園を有力な観光資源として捉え、より多く来場される交通手段の働きかけをぜひ交通事業者にも積極的に当たっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
276 ◯議長（西野正人君）
産業スポーツ部長。
277
◯産業スポーツ部長（田村 満君） 議員御指摘のとおり、京王百草園は高幡不動尊、多摩動物公園と並び、日野市の貴重な観光資源でございます。本年も２月３日から３月11日まで梅まつりが開催され、盛況だったと伺っております。
一方で、百草園周辺には駐車場がなく、周辺道路も狭いなどの状況があり、観光バスなどの乗り入れなどが厳しい状況にあることも一方では現象として起きております。四季折々の花が一年を通して楽しめる施設でもあり、撮影スポットとしても、人気を集めている施設でございます。市としましても市外への日野の魅力を発進すべき貴重な施設であり、人を呼び込む視点と、また、広く日野の魅力を発信する視点のもとに、広角的なシティセールスに努めてまいりたいと考えております。先ほどの交通の便についてなども含めた百草園の活性化については、京王電鉄の広報担当も先ほどの沿線５市の会議に参加をしております。集客方法、それから、来園者の移動手段の確保についても、利便性の向上が図れるよう積極的に連携をし、努力を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
278 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
279 ◯13番（奥住匡人君） 利便性の向上に努めていくという答えが返ってございました。
さまざまな連携が交通事業者と各市イベントで集められているという御説明をお聞きさせていただいております。しかしながら、京王百草園での京王の取り組みを見ていると、高尾山のほうに積極的なアプローチが進んでいて、百草園への積極性は見られないかなというところを感じているところでございます。日野市のシティセールス、もっとしっかりやっていただけなければいけないかなと思うところでございます。百草園に停車をしていた特急はなくなりました。百草園内にあったおそば屋さんも、今は閉店している状況でございます。せっかくの梅まつりなのでございますので、市外からも市内からも多くの方に御来場していただきたい。ブランド力をもっと発揮していただきたいと思うところでございます。
先日は、近隣の小島善太郎記念館とのコラボが進められており、百草園内で特別展も開催をされていました。相乗効果も生まれて、双方の来場者も増加したといううれしいニュースも聞こえてきております。ぜひとも相乗効果を上げて、これからもシティセールスをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、もう１点、この観光振興、日野のシティセールス向上に関連して、再質問をさせていただきたいと思います。
ちょっとお話が出てまいりましたけれども、京王の百草園近くには小島善太郎記念館の施設がございます。駐車場整備に関して、私も都度都度職員の皆さんにも訴えさせていただきましたが、この駐車場の整備はどうなっているのでしょうか。御見解をお願いいたします。
280 ◯議長（西野正人君） 産業スポーツ部参事。
281 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君） 御質問いただきました駐車場の件ですけど、緑と漬流課が所管をいたします百草公園東緑地の管理用駐車場であり、小島善太郎記念館の開館日に駐車場として使用させていただいております。これまでは案内看板もなく、入り口部分に駐車禁止のバリケードを二つ置いて、チェーンを巻きつけて施錠して管理を行っていたため、利用者には使いにくい駐車場となっておりました。これを使いやすい駐車場とするために、案内看板と管理用の埋め込みバリカーを設置し、広く周知を行って、小島善太郎記念館の利用者増につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
282 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
283 ◯13番（奥住匡人君） 小島善太郎記念館駐車場の整備という形で再質問をさせていただきました。
ホームページを見ますと、駐車場はあります。御一報をお願いしますというようなことがしたためられていたり、京王百草園のホームページを見ますと、駐車場はございませんので近くの公共交通機関を御利用くださいというような文言も入っております。せっかくの日野のすばらしい施設でございますので、多くの方に御来場いただけるように駐車場もしっかりと整備をして、多くの方をお迎えしていただきたいなと思うところでございます。
最後に、総合的な御所見で市長からお願いをしたいと思います。お願いいたします。
284 ◯議長（西野正人君） 市長。
285 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、公共交通の今後の傾向についてということでの御質問でございます。
最初の公共交通空白地域の解消ということでございます。これは部長答弁にありましたとおりでございます。平成22年につくった公共交通の再編計画を30年度、１年間をかけて再編をするということでございます。その中で、既存のミニバス、ワゴンタクシー以外の手法についても検討していくということになるかなと思います。
丘陵地における高齢化の進行というのはかなりのスピードで進んでおります。今までのミニバス、ワゴンタクシーではどうにもならない部分というのも見えてきたことはあります。先進市の事例なども参考にしながら、どういう形がとれるのか、一生懸命検討し、随時導入を図るということがこれからの行政の使命なのかなというふうに思っているところでございます。
その上で、シティセールスの強化、モノレール、ＪＲ、京王との連携強化ということもございます。部長答弁にありましたように、それぞれの鉄道業者とさまざまな形で連携し、いろんなイベントをやっております。それぞれの鉄道事業者が日野市の宣伝につながるようなこともやっていただいている。京王につきましてはレールランド、そして、それに加えて、最近はＨＵＧＨＵＧという施設が新たにオープンして、見学をちょっとさせていただきましたが、なかなか規模が大きくて、とりわけ小さいお子様が一日遊ぶには非常にすばらしい。木の子育て、木育ということを中心にやっておりますし、いろんなアトラクションもあってということで非常にすぐれた施設でありますので、そういうものが加わって京王線沿線の価値が高まるということで、より集客につながればいいなというふうに思っているところでございます。
今後は、先ほど部長答弁にもありましたように、単独で日野市の京王線の駅ということだけではなくて、線をつなげてツアー的なものも組み立てる。そんなことはほかの市とも連携しながら始めているところでございます。そんなことをやりながら外国人観光客も来ていただくような、そんなこともこれから求められるのかなというふうに思っているところでございます。
その上で、百草園にピンポイントをあわせて御質問をいただきました。シャトルバスをという。百草園も恐らく都内でも有数の梅の名所ということで、非常に有数の観光地ということであります。それをどう生かすのかということがこれからなのかなと思います。坂の上のほうにあって、なかなか車で行くこともできないということでありますので、これをどうするのかというのもあるかと思います。京王線沿線観光連絡会議においても、どのように生かしていくのか、これについては単独ではなくて、ほかの観光地ともつなぐような、そういうつなぎ方もあるのかなと思います。
また、坂道がありますが、坂道を逆手にとって、世の中には坂道ファンがたくさんいらっしゃって、坂道マニアもいらっしゃると思うんですね、本当に。そういう方々にとって、この坂道というのは非常に有名な坂でありまして、そこに例えばおもしろい遊びを仕掛けてセットで京王線に来ていただくなんということも考えられるのかなというふうに思っております。そんなこともシティセールスの中で検討していくこともあるというふうに思っております。ただ、先ほどおっしゃいましたように、おそば屋さんが閉まってしまった等もありまして、少し集客に陰りが見えているということで、これをどうするのか。シャトルバスをという御提案をいただきました。それをどうできるかというのは交通事業者等々と一緒にタイアップして考えていくことかなというふうに思っています。
小島善太郎記念館の駐車場について再質問をいただきました。こちらにつきましては、毎日オープンしているわけではないということもありまして、場所的な問題もあってということで、集客の点については、大きな美術館というわけにはいきませんが、日野市の歴史ある小島善太郎さんの絵が展示されているという場所であります。今、市民会館の展示室でやっておりますので、ぜひ観ていただきたいと思いますけども、日本の洋菓子の非常にすばらしい歴史をつくった方であります。この小島善太郎記念館を生かすということについても、これはシティセールス観光政策ということで、今後どうするのかというのが大きなテーマかと思っております。
一番思うのは、先ほどありましたけれども、それぞれの観光資源をつないでいくようなツアーだとか、そういうことを工夫して、そこにおいては鉄道事業者やいろいろな方と協力をする。そんなことをこれからのシティセールスとしてやっていくべきかなと思っておりますので、議員の御指摘、御指導をいただきながら努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
286 ◯議長（西野正人君） 奥住匡人議員。
287 ◯13番（奥住匡人君） ありがとうございました。
288 ◯議長（西野正人君） これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
289 ◯議長（西野正人君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時09分 休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午後３時41分 再開
290 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問21の１、震災対策について～擁壁倒壊危険度調査と無電柱化計画の進捗～の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
291 ◯２番（有賀精一君） 日本国憲法第十章、最高法規、第九十九条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
それでは、一般質問を始めていきたいと思います。
まず最初に、震災対策について～擁壁倒壊危険度調査と無電柱化計画の進捗～ということで一般質問を行っていきたいというふうに思います。
古賀議員の一般質問でも土砂の災害の問題が取り上げられておりました。また、議長も過去に擁壁倒壊、これは土砂の大雨とか台風によるものだと思うんですが、一般質問をされた経緯があるということをお伺いしております。私は震災対策の問題で、この問題についてきょうは一般質問をする次第です。
過去にも、熊本、大分の地震が起きて以降、２度ほど一般質問をしてきておりますけれども、１月、国土交通省の公表により、地震時の擁壁倒壊の推計ということが新聞で報道されておりました。この問題についてどのように認識をしているのかの答弁をお願いいたします。
292 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
293 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 国土交通省の地震時擁壁倒壊推計について、お答えをいたします。
１月19日の新聞紙面で、国土交通省は、首都直下地震が起きると宅地での被害が約36万件起き得るという被害推計を出したとの報道がなされました。国土交通省によれば、熊本地震では老朽化した宅地擁壁などの被害が多数発生し、再度災害防止に多大なコストを要したとのことであります。これを踏まえて、事前対策を強化するため、宅地擁壁などの危険度調査及び防災対策を支援するとともに、宅地の耐震化を推進したいというのが国の考え方であります。
本市の特性として、大規模な地震が発生した場合には、平たん地と比較して高低差のある南部の丘陵地において、長大な擁壁、現行基準に合わない擁壁、老朽化した擁壁などを持つ宅地においては被害が発生する可能性があるものと考えております。
民有地の擁壁は所有者みずからが日ごろから適切に管理していただくものでありますが、これまでも雨季の前に適切な維持補修に努めていただくよう、広報やホームページにより啓発しているところでございます。住民の皆様には改めて、擁壁は適切に管理して、事前に備えることがいかに重要であるかということをお知らせしていきたいと考えてございます。
また、擁壁の危険度を把握する調査の実施については、既に実施をしております区部の自治体の取り組みなどを参考に、宅地造成の許認可を行う東京都などとも、効率的な調査を行うための優先順位のつけ方や財源などを含めた調査研究のほうを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
294 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
295 ◯２番（有賀精一君） ちょっとこれは孫コピーなので少しわかりづらいかもしれないですが、こういうところに擁壁があって、それが地震で崩れてしまうということで、熊本の地震でもそうですし、東日本大震災、あるいは、恐らく阪神・淡路大震災でも起こっていると。皆様御存じのとおり、これから首都直下型の地震ですとか、場合によったら立川断層帯の地震。未知の断層もあるかもしれませんが、いつどこでどのような地震が起きるのかということで、やはり非常に今後懸念される問題だというふうに考えております。
特に、南多摩の地域というのは、丘陵地を宅地造成したということで、切り土、盛り土という形で住宅が多数建てられております。先ほど市長の答弁の中でも、こうした危険度の調査をすると土地の価格が、価格というか、価値が下がってしまうということで、いろいろ意見があるところだという話がありますし、その辺に切り込んでこの問題に対する調査や実施策を進めていくという意味では、非常に困難の多いところだとは思うんですが、何よりもやはり人命第一、市民の命を守るという観点から、この問題についてもやはり積極的に受けとめて策を講じていただきたいということを重ねてお願いする次第です。
とりわけ、先ほどの部長からありました国の推計ですけども、非常に粗い推計のようです。区部に関してこれから進んでいくのでしょうけど、やはり本丸は、南多摩の丘陵地だというふうに私は見ております。そういう意味で、行政が先手先手でこの丘陵地における対策ということをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
それでは次に、無電柱化の問題について質問をしていきたいというふうに思います。
これは２年前の12月の第４定例議会だったと思うんですが、この問題を取り上げました。昨年の３月の第１回定例会で、田原議員が無電柱化の問題についても取り上げています。東京都は小池知事が、この問題については、一つの目玉政策として無電柱化ということを言っておりまして、国も東京オリンピック・パラリンピックに備えてということで、電柱の地中化、無電柱化ということを進めていくということで今、動いているところです。
皆さんも御存知のとおりなんですが、欧米の社会に比べて、日本は特に電柱というものが非常に多い。やはり、まちづくりの観点から、電柱というものはさまざまな障害を持っている。つまり、災害が起きたときに電柱が倒れて交通を遮断したりとか、さまざまな問題が起きてくるわけですね。それに対して、やはり人命といいますか、市民の安全を守るという観点と同時に、地域の景観問題、これはやっぱり考えたときに、無電柱化ということは非常に意味のあることだというふうに私も考えておりますし、とりわけ日野に関しては、緑と清流のまち景観ということも、まちをつくっていく上で非常に大事な要素であるというふうに思っています。
最初、２年前に質問をしたときには、日野でも無電柱化ということは、幾つかの区画整理や、あるいはモノレール、国道20号バイパスというところで進められているけれども、非常にお金のかかる問題で、なかなか計画が立てづらいということで、お金の問題を言われておりました。確かにお金がかかることは事実ですけれども、この問題については都も国も積極的に動こうとしているわけですね。ですから、日野市はやはりこの問題で補助金とかいろいろなものを含めてですけれども、しっかりと計画を立てて、まちの無電柱化ということを積極的に進めていただきたいというふうに思います。
質問に入りますけれども、無電柱化計画の現状と特に歩道、狭い歩道に電柱が立っているということで、いろいろと問題が多いんですけれども、その実態把握と無電柱化への今後の方針ということで、御意見を伺います。
296 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
297 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 無電柱化について、お答えをいたします。
まず、無電柱化に対する国及び東京都の動向についてでございます。
平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が制定され、国に対しては無電柱化推進計画の策定が義務づけられ、地方自治体には無電柱化推進計画の策定に努めるよう規定がされました。これを受け、国では、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、この春には無電柱化推進計画を策定する予定と伺っております。
また、東京都では平成29年６月に東京都無電柱化推進条例を制定し、この条例に基づき、平成29年度内に無電柱化計画を策定する予定と伺っております。あわせて、東京都では、区市町村が平成30年度までに着手する無電柱化事業については、無電柱化チャレンジ支援事業として独自の補助制度を立ち上げ、平成29年度より区市町村への事業支援を行っております。
次に、日野市の無電柱化に対する取り組みについてでございます。
現在、都内では日野市を含む26区市、多摩地域では日野市を含む８市がこの東京都の無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、事業に着手しております。本市でも現在、無電柱化推進計画策定のための基礎調査や、日野台四丁目における無電柱化工事の予備設計を進めているところでございます。無電柱化推進計画については、計画策定のための基礎調査を平成29年度から30年度の２カ年で実施してまいります。平成29年度には無電柱化の対象となる区域及び路線を抽出し、課題、問題点を整理し、無電柱化推進計画の候補路線を選定してまいります。
そして、平成30年度には、国が策定を予定しております無電柱化推進計画との整合性を図るとともに、無電柱化推進計画の候補路線に対し電力、通信関連企業との調整を行い、実効性や効果性などを考慮した上で対象路線を確定し、日野市の無電柱化推進計画を取りまとめる予定でおります。
また、日野台四丁目の予備設計については、本地区が東京都による地震に関する地域危険度測定調査の結果、火災危険度がランク３となっていることから、減災の観点から、避難に支障となる電線類の地中化の可能性について検討を進めております。この検討に当たり、平成29年12月に日野市無電柱化事業技術検討会を立ち上げ、電力事業者、通信事業者、東京都及び日野市で無電柱化を実施するための手法や地上機の設置位置、工事価格を低コストで実現させるための工法などについて検討を行っているところであります。
また、現段階での検討事項を取りまとめ、平成30年２月25日に地元自治会に対して無電柱化事業の説明会を行い、事業内容の説明とあわせて事業への御協力を御願いしたところでございます。今後も設計が進む中で、必要に応じて地元説明会または個別説明などを行ってまいりたいと考えてございます。
次に、歩道の電柱についてでございます。市が管理する道路約500キロメートルのうち、歩道の設置延長は約53.8キロメートルになります。また、日野市道全体で電柱は約9,400本設置されておりますが、保釈分による電柱の占用の数量までは把握ができていないところでございます。一部の報道では、電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手し、今後は幹線道路を中心に進めてきた無電柱化に対し、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めるとの情報もあり、今後は歩道の無電柱化についても国の動向及び制度整備に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
298 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
299 ◯２番（有賀精一君） 歩道の無電柱化の問題についても回答をいただきましたけれども、１月14日の読売新聞でこの問題についても大きく取り上げられておりまして、狭い歩道の電柱化と。政府、法改正へ。工事費を助成ということが出ています。私もこの記事を目にしてから、日野の中でどうなのかというのを幾つか見て、やはり狭い歩道に電柱が立っているところが幾つもあるわけですね。やはりこのことについてはしっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
この無電柱化の現状ということで、今御紹介しました読売新聞に載っているのですが、ロンドン、パリは100％、台北は95％、シンガポールは93％、ソウル46％、ジャカルタ35％、日本という形で比較が出ていないですが、東京23区は８％、大阪府は６％、恐らく多摩の地域も10％未満の状況なんだというふうに思います。そういう意味で、無電柱化ということは国際的に見ても非常に日本はおくれている現状にありますので、人命を守るということ、景観のことも含めて、ぜひ日野市もこの問題については積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
最後にですけれども、この問題とあわせてですが、民家の耐震化の問題についても、29年の３月以降、去年、私は質問をしていますけれども、それ以降の状況についての御報告をしていただきたいというふうに思います。
300 ◯議長（西野正人君） まちづくり部長。
301 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 平成29年３月以降の民家の耐震化の状況について、お答えをいたします。
木造住宅の耐震化補助金は、平成28年度まで耐震診断補助を建築指導課、耐震改修工事の補助を都市計画課で行ってまいりましたが、平成29年度からは、産業振興課が実施していた住宅リフォーム補助金もあわせて、補助制度の所管を都市計画課に一本化し、市民の方々に利用しやすい環境を整えております。
また、木造住宅の耐震改修工事の補助額については、国の緊急措置に対応し、平成28年12月から１戸当たり30万円を増額し、最大で80万円の補助が受けられるようにしております。これらの補助制度の改善について、より多くの市民の皆様に御理解いただき、利用してもらえるように、広報やホームページでの周知のほか、自治会への回覧による周知なども行ってまいりました。このような対応を進めてきたところ、現時点での木造住宅の耐震診断、耐震改修の利用状況については、制度利用についての相談が42名ございました。そのうち、耐震診断を申請した方は16名、耐震改修を申請した方は11名で、42名中21名となっております。また、耐震診断のみ申請された方のうち６名は、来年度の耐震改修の実施を想定されている状況でございます。
耐震診断の補助申請件数の実績でございます。平成27年度の11件、平成28年度の９件に比べ、今年度は16件と増加しており、これは、自治会への回覧による周知啓発活動など行ったことの成果なのではと考えております。一方で、耐震改修の補助申請件数は、平成27年度の８件、28年度の９件に比べ、今年度は11件と増加はしておりますが、耐震診断の申請件数ほどはふえなかった結果となりました。この理由としましては、制度利用の相談者のうち耐震改修に至らなかった方の理由を見ると、工事費が高額で断念した、工期が十分にとれず来年度へ延期したことなどが主な内容となってございます。
今後の対応としては、国と東京都にて、住宅の耐震化を支援する新たなメニューの創設を平成30年度に予定しており、これらの動向を注視し、さらなる耐震化の促進に向けた支援の拡充を図っていきたいと考えてございます。
また、自治会への回覧などの周知啓発に関しても、耐震改修の申請ができる十分な検討時間が設けられるよう、早期の実施を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
302 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
303 ◯２番（有賀精一君） ありがとうございます。
広報やいろいろなホームページを使った形で、補助のことも市民の皆さんにお知らせをして成果を上げている部分もあるということで、やはり、今後も引き続き市民に対する啓発活動、宣伝ということで、ホームページや広報を生かした取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
最後に、市長から見解をお願いいたします。
304 ◯議長（西野正人君） 市長。
305 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、震災対策についてということでの御質問をいただきました。
最初の国土交通省による宅地擁壁等の危険度調査ということでございます。写真で御提示いただきましたように、午前中、この間の議論の中で御提示いただきましたように、この間の議論の中で、擁壁の問題等、日野市はたくさん抱えております。これについてしっかりと対応していくということがあります。
また、無電柱化の話もありました。日野市の新しい道路、土地区画整備事業の一部は無電柱化ということになりますが、まだまだ手つかずのところもたくさんあって、かなり時間がかかりますが、東京都もようやく動き始めておりますので、その補助制度を活用しながら、無電柱化を今ある計画を含めて進めていくということになると思います。とりあえず、今は全体の計画もつくっております。それに沿って、どんな手順でどのように進めていくのかということもあります。ちょっと息の長い事業になりますけども、着実に進めていきたいなと思っているところでございます。
その上で、民家の耐震化というところでございます。耐震化事業は、多分恐らく東日本大震災直後は一番件数が多かったかなと思います。その後は少し、熱さ過ぎれば喉元ということで、日本人は忘れやすく、一時は耐震補助についても申請件数が減っていたということもあります。この間、先ほど部長答弁がありましたように、最大80万円までの補助ということになりまして、一定の補助申請が出てきているというふうに思います。ただやはり、耐震診断はするけれども、耐震工事まではというところもあります。これにつきましては、新しい拡充された制度があるようでありますので、それを使いながらＰＲに努めていかねばならないと思っております。
いずれにしろ、まず、首都直下型の地震、それから、立川の断層を起因とする地震はいつ起きるかわからない、それらに対する備えということがあります。先ほどもありました土砂災害防止法への対策もありますが、御指摘いただいた擁壁、それから耐震改修、そして無電柱化、いずれもまちの安全のために大切な要素であります。しっかりと自治体の長として着実に進めるための努力をしていかねばならないと思っておりますので、御指摘をいただきながら、今後も前に進めていきたいと思っております。
以上でございます。
306 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
307 ◯２番（有賀精一君） 市長からも前向きな見解をいただくことができたと思います。やはり、これから先に備えるという意味では、部署も設けて、しっかりと人も配置して、こうした問題に対応していくことが私は必要ではないかと思っておりますので、人員だとか等々も含めてですけれども、この問題に当たれる職員の数をふやしたり、課をつくったりとかですね、そういうことも発展的には考えていただきたいと私は思います。
これでこの質問を終わります。
308 ◯議長（西野正人君） これをもって21の１の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
309 ◯議長（西野正人君） 一般質問21の２、ごみ処理広域化について問う～住民合意は果たされているか～の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
310 ◯２番（有賀精一君） ごみの問題、何度も何度もごみ処理広域化の問題を質問してきています。毎回同じことを質問することになるとは思うんですけれども、大事なことなので、原点に戻った形での質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目ですけれども、住民合意の現状はどうなっているんでしょうか。私が聞くところによると、１月の臨時議会でもこの問題について触れましたけれども、浅川南の地域のある自治会においては、日野市と取引のある企業の責任者が自治会の会長をされているということもあって、そこの自治会の会員の方が、ごみの問題について意見を言おうとして、自治会の方たちにそのことを伝えようとしても、それを遮断してしまうと。一般の自治会員の方とは何か差別された形で扱われているんじゃないかという不満の声も私は聞いているわけですね。今、日野市はもう既に工事も始め、着工していまして、一部事務組合も何年か前にできて、ずっと状況としては進んでいくという状況にあるんですけれども、やはり、住民合意ということが最も基本的なことだと思います。この現状についてお答えください。
311 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。クリーンセンター長。
312 ◯クリーンセンター長（福田博保君） 住民合意の状況ということで御質問をいただきました。
可燃ごみの共同処理につきましては、これまでに地元説明会、それから、全地域を対象とした説明会また、自治会や地区ごとの意見交換、戸別訪問、それから、相談窓口の開設などを実施してきております。これらの丁寧な説明をする中で、当初はごみ処理広域化に反対であった方からも一定の御理解をいただいていると考えております。今後も、周辺住民の皆様には、クリーンセンターだよりや日野市のごみ情報誌エコー、これらを通じて、新可燃ごみ施設、また、プラスチックの資源化施設の情報をお伝えしていくとともに、また、クリーンセンター連絡協議会などを発足させていただきまして、その中で丁寧な説明をさらに続けていきたいというふうに考えております。
また、先ほどお話の中の日野市と取引のある自治会長さんというようなお話がありましたが、これにつきましては、そこはちゃんと一線を引いた中で、それぞれの立場で、何かそういう差別があるとか、そういうようなことはないようにちゃんと心がけてやっておりますので、そのような形ではないというふうに思っております。
以上でございます。
313 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
314 ◯２番（有賀精一君） 行政の側からすると、ないというふうに思うと言う。そうではないというふうに思っている市民もいるということは肝に銘じていただきたい。そういう何らかの自治会の中で、非常にふびんに感じることが、ごみ処理広域化に反対している自治会員の皆さんの中には感じることがあるという事実があるんですね。実際、じゃあ、クリーンセンター長に市民の方からこういう問題があるんだということをぜひ直訴していただくことも可能だと思いますので、その際にはしっかりと取り扱っていただきたいなというふうに思います。
それでは、今の質問についての答えですけれども、最後の部分を除いてはですね、大体いつも同じ形での一定の理解ということ以上に具体的な内容についてはないというのはやはりこの間だと思うんですね。今回のこの質問の中で、私はしっかりとこの問題についてだけは曖昧にせずに聞いておきたいということで取り上げています。
それはですね、特に住民の皆さんがこの広域化について、非常に大きな不信感を持っていると。なぜか。日野市で、２年後には、今、建設している施設が稼働するとして、30年後、一体どこの市で今度は焼却場をつくるんですかねと。この問題、全然先が見えない。本当に日野市以外のところに焼却場をつくるんですかと。そういう不信感を多くの市民の皆さんは持っているんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味で、既にもう５年以上ですか、経過しているんですけども、日野市の後の焼却場建設ということについての進捗状況ですね、ぜひ具体的に回答していただきたいというふうに思います。
315 ◯議長（西野正人君） クリーンセンター長。
316 ◯クリーンセンター長（福田博保君） 日野市の後のごみ処理施設の建設ということで、どこに建てるかということ、どのくらい進んでいるかというところの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、平成26年１月16日に締結した３市の新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に関する覚書に基づき、今後の進め方について現在協議を行っているところでございます。この中で、30年後の課題ということで、国分寺、小金井の２市につきましては、それぞれの市民への情報提供、また、理解の浸透を図っているところでございます。この３月15日には、両市の広報で、それぞれ覚書の内容を記載した記事を掲載しているところでございます。引き続き覚書の内容を確実に実行するため、３市で協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
317 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
318 ◯２番（有賀精一君） もうその協定を結んでから４年ですね。具体的に何をしたかというと、その広報に覚書を載せたという以上に何もしていないじゃないかと、そういうふうに言われても仕方ないんじゃないですか。私は、小金井や国分寺の市民の方ともいろいろ情報を交換しているんですが、聞くところによると、小金井や国分寺では、この広域化についての説明会って、一度も開かれていないんだそうですよ。御存じですか、そのことは。日野市では確かに、中学校区八つで説明会を開催し、かんかんがくがくと市民の皆さんも意見を述べた。そうした状況をつくっていただいたことについては、真摯な対応という意味では真摯な対応であったかもしれないですけど、それと同様に、じゃあ、ほかの２市、特に、ごみを日野市で燃やしていただくという立場のこの２市でなぜ説明会が開かれないんですか。何か説明会を開くことで不都合なことでも生じるんでしょうか。そういうふうに勘ぐってしまうくらい、この温度差ですね。ごみを燃やす日野市と、ごみを燃やしていただく２市と、全然市民に対する対応が違う。それはそうですよね、ごみを燃やすのですから、ある意味非常に大きな負荷がかかるわけですから。それはそうとはいえ、説明会すら開かれていない。広報で流すだけ。本当にこれでいいんでしょうか。よく日野市はですね、説明するときに、小金井はごみの減量を一生懸命進めていて、何十万かの都市の中では日本でトップですよと。国分寺や日野も本当にトップレベルですよという宣伝はされるんですけど、全然説明すら開かれないし、市民に理解を得るための努力が極めて薄い。非常に私はこのことについておかしな現象だなというふうに思っているんです。
このことが何を意味するかというと、結局30年後、32年後ですか。ちょっとしっかりと決まった時期はわかりませんが、少なくとも30年後近辺でですね、新しい焼却場をどちらにつくるのかという問題、これは、こんな状況だと進んでいかないと思いますよ。ほかで焼却場をつくるときというのは十何年もかけて、本当に市民と行政が一緒になって論議をし、候補地もいっぱい検討してですね、最終的に決めていくというプロセスを踏んでいるんですよ。三鷹や調布でつくったふじみ衛生組合もしかりですし、ほかもそういうふうに私は聞いています。武蔵野の焼却場の問題もですね、運営については非常に市民と一緒になった形で、やっぱりこの運営というか、公開も含めて進められているということを聞いているんですが、どうも、今のこの３市広域化の流れを見ていると、その動きが見えないし、一番大事な次にどこに持っていくのというのを進捗が全くない。これは後で市長にもぜひお伺いしたいと思うんですけど、そもそも提起しているのか。国分寺や小金井に、次はあなたたちの番ですから、どこにするのか今からもう検討を始めてくださいよと。そういう論議を吹っかけているのか。まずそれが一つです。それをしていないと言うんだったら、これはどういうことなのかということをぜひお伺いしたいと思いますし、しているけど、二つの市がそれについて全然返答しないというんだったら、これも困ったことですよね、一部事務組合までつくっているのに。その辺についても、後でちょっと御質問をしたいというふうに思います。
ちょっと先に進めますけれども、新聞でも報道されましたし、クリーンセンターだよりといいますか、一部事務組合ですか、浅川清流環境組合の宣伝物にも載っておりましたけども、ごみ減量を考えるきっかけということで、３市合同の市民会議の設立ということが出ています。これは都政新報が取り上げたんでしょうか。これについてのその内容について、ぜひ御説明をお願いしたいと思います。
319 ◯議長（西野正人君） クリーンセンター長。
320 ◯クリーンセンター長（福田博保君） ３市のごみ減量推進市民会議についての御説明をさせていただきます。
３市のごみ減量推進市民会議は、共同処理をめぐる日野市の置かれている状況、また、覚書内容や新可燃ごみ処理施設の情報等を３市市民に情報発信し、理解浸透を図っていくものでございます。それを踏まえた上で、さらなるごみ減量を推進する取り組みを協議していく場として、平成30年度に設置を予定しているものでございます。
以上でございます。
321 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
322 ◯２番（有賀精一君） 非常にあっさりとした感じの答弁に聞こえたんですけれども、これはですね、市民公募によるのか、どういう形で市民の代表というのを選ぶのかはわかりませんけど、少なくともある意味、非常に恐らく小さな部屋でやることになるんじゃないかと思うんです。今さっきも言いました。説明会をやはりしっかりと、何百人も集まるような、そういう場所でやるというならわかるんですけど、何か非常に小ぢんまりとした小さい中におさめて物事を進めようとしているかなというふうに私には映ってしまうんですね。
先ほども言ったとおりですね、国分寺市、小金井市では説明会が開かれていないんです。ですから、この３市で合同市民会議という、そういう名称をつけていますけどね、何百人も入るような、そういう形でやるんだったらまだしもですね、こういう狭い空間でやるのは、本当にその３市が共同で進めるということの、何というんでしょうか、お互いがやっぱり理解し合ってやるという意味では、私はこれで本当にいいのかというふうに思ってしまいます。これについて、これ以上お答えできないんじゃないかと。これからつくることなんだということであるとは思うんですけれども、市民の声として、こういう会議の持ち方についてはいろいろと意見があるということは、ぜひ知っておいていただきたいというふうに思います。
最後に市長から、先ほど私は言いましたけれども、この焼却場をどこにするのかということでの進捗ですね。この問題が持ち上がってからもう５年以上たっていますし、覚書ということでは４年経過しています。早くしないと、市長が市長であるときにしないと、次の世代に引き継いでしまうかもしれません。30年もたったら、もう何代も市長が変わった後です。恐らくここにいらっしゃる方も、本当にそういう意味でこの問題を見届けることができるかはわからないじゃないですか、私も含めてですけどね。という問題があると思うんです。ぜひ市長からその辺の率直な御意見をお願いしたいというふうに思います。
323 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
324 ◯企画部長（大島康二君） ３市とこの話をというお話で御質問をいただきました。
この３市の協議ですけれども、このことに限らず、３市の協議に関しましてはですね、ごみの関連の部長と、それから、３市の企画部長ですね、日野で言えば企画部長ですけど、その立場の部長が協議の場を設けております。その中でこの件については真摯な議論をしているということでございます。先ほど福田センター長から答弁のございました、３月15日に２市がこの覚書内容を記載した記事を引用して、この件に関する広報を行ったというのもその流れの中での結果ということでございます。しっかりと対応しているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
325 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
326 ◯２番（有賀精一君） 今、企画部長が答えたので、一言挟ませてください。ごめんなさい、市長。
真摯に部長間でやっているということなので、じゃあ、その会議の議事録ですか。どんなことを論議されたのか、ぜひお伺いしたいと思いますし、情報公開をとりたいというふうに思っております。いや、それは口頭だけで残っていないということになると、本気度はどうなのかなということにこれはなりかねない問題ですからね、その辺はよろしくお願いします。
じゃあ、市長、よろしくお願いします。
327 ◯議長（西野正人君） 市長。
328 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、ごみ処理広域化について問うということでの御質問でございます。
30年後ということで、平成26年の覚書からちょうど５年ですかね、４年ですか、経過したということでございます。当然、この覚書は30年後を縛るということでございまして、おっしゃるとおり、30年後は多分私もあなたも生きていないかもしれない。そういう、百年時代ですからわかりませんけども、その可能性もあるという話でありますから、当然、30年後の話は次の世代に引き継がれてしまうでしょうから、当然、今の時期にこの問題については一定のけりをつけておかなければならないという問題意識はあります。
先ほど企画部長が答えたように、３市での行政同士の話し合いの中では、30年後といっても、当然、先ほど議員がおっしゃいましたように、30年後にごみ処理場をある場所につくるためには、もっとはるか前から、多分10年以上、もっとかけて話し合いをし、立地を決めて、立地を決めたところの住民との合意等はあるでしょう。反対もあるでしょう。それをどうしようかという話があると思いますので、そういう準備が必要であります。それを意識して話し合いをするということであります。先ほど申し上げましたような３市の話の中で、具体的にどうしようという話については話を始めているという段階でございます。まだ具体的にどこにつくるという話については、まだ議論をしていない。平成32年度に日野市の処理場が稼働し始めるという段階でございますので、この段階で情報がないから何もしていないということにはならないし、問題意識としては、次は２市のどちらかにつくるということで話し合いを続けているということでございますので、何とぞ御理解いただければと思います。
以上でございます。
329 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
330 ◯２番（有賀精一君） 理解はしたいんですけど、先ほどの説明会もしかりですし、情報公開で企画部長が話した、どんなやりとりをしているのかというのを見て、その本気度というのを私自身も感じたいというふうに思っていますので、今後ともこの問題についてはしっかりと追及をしていきたい。
御存じの方も多いと思うんですけれども、今、ごみがないと言っているんですね、焼却場はどこも。どういうことか、わかりますか。人口減少、ごみの量も、どんどん高齢化が進んでいることもあるでしょうが、減ってきているんですよ。そうすると、つくった焼却場はごみがない、ごみがないと困っているんです。一定量のごみがないと、やっぱり、稼働する上でもいろいろ問題が起きるんですね。３炉つくったところが、１炉は使わずに、全然使っていないというところもあるそうですし、この近辺の焼却場もそういうところが多いんですよ。だから、日野でつくりますよね、でも、何十年かたったらですね、焼却場をつくるという問題を持ち出したときに、じゃあ、もう日野はいいわと言って逃げちゃう場合だってあるかもしれないと思うんですよ。ふじみ衛生組合、調布と三鷹でつくっているところに国分寺と小金井のごみを持っていって燃やすということだってあるかもしれないと思うんですよ。しかも、ＣＯ２の問題から言えば、電気自動車とか、そういうものを使わなければ、ＣＯ２の削減、いわゆるごみ運搬車のＣＯ２の削減からしたって、向こうへ持って行って燃やしたほうがずっと合理的ですよね。だから、そういうことを考えれば、そういうことを考えると、これから先どう動くかはわからないし、今、日野でこれからつくろうとしている炉そのものも、専門家に言わせるとというか、ある専門家に言わせると、まだでかいという話があるんですよ。もっと小さくできるんじゃないかと。
私たちはごみ処理広域化に反対していますけど、焼却炉をつくることには全く反対していません。炉をどんどん小さくするべきだという立場です。
私の意見は、焼却はなるべくやめるということが世界的な流れですし、日本だけがこの焼却ということに非常に前のめりになって、世界の大型焼却炉の75％が日本にある。こういう問題が一方であるので、もう動き出していますけども、炉の問題も含めて、あるいは、焼却炉を次にどこにつくるのかという問題も含めて、今後とも市民の皆さんと一緒に追及をしていきたいというふうに思います。
以上で終わります。
331 ◯議長（西野正人君） これをもって21の２の質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
332 ◯議長（西野正人君） 一般質問21の３、透明で公正な市政実現に向けて～内部告発者保護法・一部事務組合の情報公開～の通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
333 ◯２番（有賀精一君） 今、国政の場では、森友学園の問題が大問題になっていますよね。私は、昨年の12月の議会でも文書管理の問題とか等々を取り上げました。公文書の問題とも絡めてですね。東京都は昨年、大分このことについてはいいものをつくろうと。あるいは、そういう公文書の管理ということで前向きな姿勢を見せてきてはおりました。
しかし、国が幾ら公文書の問題とか情報公開とか、いろいろなことで法律をつくろうとしたとしても、今の森友学園の問題を見ていると、ちょっと信じられないなと。そういう感覚を多くの皆さんが抱いているんじゃないでしょうか。戦前の軍部が、戦争が終わった直後に文書を焼却したというのを彷彿とさせるような対応が今の安倍政権には見てとれるというふうに感じていますし、いまだにその責任を感じていないんじゃないかと。
一方では、直接ですね、改ざんということにかかわった職員の方が亡くなるという問題が起きています。本当に深刻な問題だというふうに思っています。やはり、彼らというか、安倍政権に欠落しているのはですね、本当の公文書というのが国民共有の財産だということを全く認識していない、彼らは。自分の利益の問題だけでそれをすりかえることができるんだというふうに思っているんですね、彼らは。これは本当にお寒い話で、先進国とこれで呼べるのかという状況だと思うんです。私たちは安倍政権を批判することにとどまらずに、自治体、議会、どういうふうに他山の石としてあのことを見ていかなければいけないのかという立場で、一般質問、この項目についてしたいというふうに思っております。
内部告発者保護法、日本ではこういう言葉では直接的にネーミングされていなくて、2004年の段階で公益通報者保護法というものが一方で成立していますし、自治体レベルでも、千代田区とか、直接の法律というか、ある条例の中にこれに類することを盛り込むというような形で運用しているような自治体等々もあると思うんですけれども、このことについて今、日野市がどのように受けとめているのかということについて、御意見を伺いたいと思います。
334 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。総務部長。
335 ◯総務部長（篠崎忠士君） 公益通報制度についてお答えをいたします。
公益通報者保護法が平成16年６月に制定されて以降、企業、自治体等においても制度や窓口を整備する動きは、徐々にですが拡大しつつあります。
東京都における整備率は、内部通報窓口の整備が74.2％、外部通報窓口については56.5％で、都道府県別にそれぞれ第11位、第７位と比較的高い整備率となっております。全国的には毎年およそ１％ずつ整備が進んでいる状況でございます。都内市部26自治体の中での状況ですが、条例を制定して対応している自治体が国分寺のみの１自治体、条例はないが規則で対応している自治体が４自治体であります。その他の自治体では、窓口はあっても例規ではなく、要綱要領、その他内規の類で対応していたり、あるいは、そのような規定を設けずに窓口を開設して対応しております
日野市の現状ですが、最後に申し上げました規定はございませんが、窓口は設けて運用としているという状況にございます。内部通報窓口として職員課、外部通報窓口として総務課が担当しており、既に御指摘の公益通報者保護制度については運用中となっております。本年度も消費者庁開催の研修に参加するなど、最新情報の収集、職員の理解向上に継続して努めているところでございます。公益通報者保護に関する規定について定めていない自治体は、都内26市では日野市を含め10自治体がございますが、徐々に整備している自治体が多くなってきている現状にございます。
一方、国のほうでも、平成28年末に有識者のワーキンググループによって公益通報者保護制度の実効性の向上について報告書が取りまとめられたことを受け、平成30年１月に消費者委員会に対し、公益通報者保護法の改正に関する諮問がなされている動きがございます。今後の国の法改正によっては、また、他自治体も含め動きがあろうかと思いますので、動向を注視し、必要に応じて規定の整備も視野に入れながら、制度運用の改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
336 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
337 ◯２番（有賀精一君） 国分寺以外はないと、まだ。中に入れて運用するような形でやっているところはあるけれども、国分寺しか多摩の26市の中ではまだないということですね。
実は今から14年前ですか、15年前、実は、生活者ネットの小池議員が、この内部告発者保護法、公益通報者保護法の問題については質問をされています。一般質問の文章を見るとですね、当時は雪印食品の牛肉偽装、東京電力の原発トラブル隠し等々ということで、皆さんも雪印食品、雪印食品の牛肉偽装、牛肉なのかな──ごめんなさい、済みません。いろいろこういう問題が当時あったというのは御記憶に残っているんじゃないかというふうに思うんですけども、これは民間企業だけではなくてですね、やはり、自治体の中でこの問題についてどのように考えていくのかということが物すごく大事な問題だというふうに思うんです。森友学園の問題でもそうですけど、文書を書きかえろと言われたときに、本当にこうした法律がちゃんと運用されたりがあればですね、おかしいでしょうというのを部下であってもですね。大変なことだと思いますよ、確かに刃向かうというのは。でも、やっぱりおかしいよと、改ざんはおかしいよということが進んだかもしれないんですね。だから、やっぱりこうした制度をですね、しっかりとつくって生かしていくという意味での取り組みというのは、私は、国もそうですし、地方自治体も全く同様に今後しっかりと考えていかなくちゃいけない問題ではないかなというふうに思います。
どう言ったらいいんでしょうか。自治体レベルでの進展状況というところでは、千代田区が一番そういう意味では先陣を切ったんでしょうけれども、やはり、通報した人をどう守るのかという意味で、それがやっぱりうまく機能していない実態というのが、過去のですね、いろんな資料を見るとあるのではないかということを非常に強く感じています。だから、その辺の問題になっているところなり、通報してもらうために何が問われているのかというあたりを、もう少し研究を深める必要があるのではないのかなというふうに思います。
これについては、やはり条例をつくるということであれば、今の行政の意思からしても、不可能ではないと思いますし、私自身もこの問題についてはしっかりとかかわって、提言もさせていただきたいというふうに思います。
それでは、もう一つ、この問題と絡める形で質問することになるんですが、これも新聞に載っていました、いわゆる一部事務組合。日野市も一部事務組合ということでは、競輪や競艇、それから、南多摩の斎場や多摩資源循環組合ですか、ごみを燃やした後に処理する多摩資源循環組合等々の一部事務組合事業ということをされているんですけれども、新聞記事に載ったのは、要するに、情報公開についてですね、こうした一部事務組合でちゃんとつくっていないところがありますよと、制度をね。そういうことが載っていました。日野市もですね、今言った一部事務組合にかかわっているんですけれど、私が見たところでは、今挙げたような一部事務組合、どれも情報公開をつくっていないということのようなんですね。これについて、ちょっと状況、見解をお願いしたいと思います。
338 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
339 ◯総務部長（篠崎忠士君） 市がかかわる一部事務組合の情報公開条例制定の状況等について、お答えをいたします。
現在、日野市が構成市となっている一部事務組合広域連合は７団体ございます。列挙しますと、東京都11市競輪事業組合、東京都４市競艇事業組合、南多摩斎場組合、東京多摩広域資源循環組合、東京市町村総合事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合、浅川清流環境組合でございます。このうち情報公開条例が制定されていない団体は、前半の４団体、すなわち、東京都11市競輪事業組合、東京都４市競艇事業組合、南多摩斎場組合、東京多摩広域資源循環組合でございます。情報公開条例は、日野市においても平成13年３月に制定して以降運用されており、その必要性、重要性は多分に認識しているところでございますが、一部事務組合につきましては、それ自体が一個の独立した特別地方公共団体でありますので、市に制定を指示する権限があるものではございません。条例制定につきましては、各組合の事情や実情に従い、それぞれの一部事務組合の意思決定機関が決定すべきものと考えております。とはいえ、市民の知る権利の保全については市としても確保しなければならないところと認識しております。日野市情報公開条例第26条第５項では、一部事務組合が保有する情報について、情報公開請求が市に出された場合には一部事務組合に対し情報提供を依頼するなど、これに対応するよう努めることとなっております。少なくとも過去５年間では請求事例はございませんが、市条例に基づきできる限りの対応をしていきたいと考えております。また、東京都11市競輪事業組合、南多摩斎場組合の２団体では、現在、日野市長が副管理者を務めております。これらについては、役員としてのかかわりの中で、機会を捉え情報公開条例の制定について働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
340 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
341 ◯２番（有賀精一君） ありがとうございます。
ということで、市長が特に強く関係を持っておられる、かかわりを持っておられるところについては働きかけていくと、そういう意思表示を示していただきましたので、ありがたい話だなというふうに思います。当然すぐにでもやるべきもので、なぜ残っているのかという状況だというふうに思うわけですね。
私は過去に、いわゆる多摩資源循環組合の問題で何度か質問したことがあるんですが、要するに、処理されたというか、残った飛灰を持っていって、いろいろ処理するんですけど、その後に金属がとれるよと。その金属が実はそれなりの財源になっているんだけど、全然表に出てこない。多摩川衛生組合で仕事にかかわっておられた方なんかが新聞や等々で問題にして、私も議会で取り上げたらですね、何かいつの間にか、ホームページで鉄の量はこれだけでしたとかと言って、情報を出してくると、小出しに。そんなことがあったわけですね。やはり、何というんですか、情報公開ということに対して、もっと私は真剣に行政はかかわるべきだというふうに思います。確かに一部事務組合は、日野市ということではなくて、ある意味独立した機関です。しかし、日野市の市民の税金で成り立っているとともに、市長もかかわっておられると思いますし、議会から送られている議員の皆さんもいるわけですね。ですから、それについてはやっぱりちゃんと、一部事務組合の情報公開の条例をしっかりつくっていくということはやっぱり早急にしていただきたいなというふうに思います。最初に挙げた四つの一部事務組合だということですけれども、年内に何回かの会議があると思いますし、その中で、その問題についてはしっかりとやっぱり先陣を切って意見を言っていただきたいなというふうに思います。
それでは最後に、この問題については副市長から見解をお願いいたします。
342 ◯議長（西野正人君） 副市長。
343 ◯副市長（荻原弘次君） 公益通告者保護制度について、まず、１点目でございます。
総務部長のほうからも御説明をさせていただいていますように、現状では日野市はこれに対する規定を持っていないというものでございます。この平成16年ですか。この法ができた趣旨を十分に踏まえて、日野市としても規定の整備を含めた制度運用の改善を進めていきたいというふうに考えております。
もう１点の、一部事務組合の情報公開の件でございます。
これも、総務部長が説明させていただきましたように、特別地方公共団体としての一部事務組合、言い方がちょっとあれになりますけれども、別人格というふうな捉え方はもちろんあるわけで、ただしということで、構成市の一つとしてということでの説明をさせていただいております。機会を捉えて条例制定の話をしていきたいというような考えでございます。
以上でございます。
344 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
345 ◯２番（有賀精一君） 質問の最初にですね、今の安倍政権の問題について触れさせていただいたんですけど、本当に私は深刻な問題だというふうに思っています。これからどういうふうに責任が追及されていくのか、あるいは、政府がどういう責任のとり方をするのか。これは、世論というか、それに恐らくかかっているんじゃないかと思うんですけれども、日本という国は、公文書の問題もそうですし、先ほども言いましたけども、こういう情報公開ということについてもですね、やはりまだまだ、私たち自身も含めてですけど、認識がほかの国に比べて弱いところがあるんじゃないかというふうに思います。お亡くなりになった方がですね、やっぱり自分に結局押しつけるのかという形で、遺書の中にもそういうことを残したようですけれども、今の政権を見ていると、まさにそうですね。財務大臣もそうですし、安倍さんも何かそういう感じ。要するに、官僚に責任を押しつけて、これでおしまいにしようという、とんでもないということだと思うんです。
これはね、公文書に対する認識のもとでも言いましたけれども、この自治体でも全く同じことがあると思います。私は、区画整理の問題を初めですね、文書をしっかりと残すと。例えば会議であればですね、大事な会議というのは必ず録音をとって、要旨をまとめるという主観的なことはやめて、逐語録をちゃんと作成してくださいということも区画整理の問題では言ってきました。やはり、公共の財産なんですね。公文書もそうだし、記録もそうだし。これをしっかりとやっぱり蓄積していくことが市の力、市の何というんでしょうかね、豊かにする、市政を豊かにする、やっぱり根本じゃないかと。業務実践を継承していくという意味でも大事なことだというふうにこの問題については思うんです。勝手にですね、自分の都合のいいように書きかえたり、後から何というんですか、いろいろなことするとか、そういうことではなくて、やっぱり実態をしっかり残すということをしっかりと行政はやってほしいし、今起こっている安倍政権だけの問題ではなくてですね、行政もしっかりと他山の石としてですね、今後この公文書の問題や情報公開、あるいは、この公益通報者保護法というか、これに関することもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
346 ◯議長（西野正人君） これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。
347 ◯議長（西野正人君） お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
348 ◯議長（西野正人君） 御異議ないものと認めます。よって、会議時間の延長をすることに決しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
349 ◯議長（西野正人君） 一般質問22の１、子ども条例施行10年目～条例を活かすこれからにするために～の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
350 ◯６番（白井菜穂子君） 日野生活者ネットワークの白井菜穂子です。日野市といえば「生き生きと市民が自治するまち」と言われるよう、市民、議会、行政をつなぐ橋渡し役として、いただいた議席を最大限活用させていただくべく精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
子どもに権利なんて与えたらわがままになるだけ。かつてそういう議論があったと聞いています。しかし、権利は与えるのではなく、人は誰しも生まれながらに持っているものです。子どもは生まれてくる環境を選べません。だからこそ、子どもの育ちに格差が生じないよう公が保障する必要があります。貧困、虐待、いじめなど、子どもを取り巻く環境を人権を視点に捉え直すと、子どもの人権がいかに侵害されているかがわかります。しかし、そのことに子ども自身は気づくこともできないのです。まずは、自分の権利を知ることがお互いの権利を認め合うことにつながるのではないでしょうか。
ことしは日野市で2008年に日野市子ども条例が施行されて10年目に当たります。1989年、国連で子どもの基本的人権を国際的に保障することを目的に、子どもの権利条約が採択されました。生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を四つの柱に、子どもにとって最善の利益を担保する内容となっております。日本は５年後の1994年に批准しました。
日野市では、職員によるプロジェクトチームで子どもの権利条例づくりの検討が始まり、その後、公募による市民、大人23名が３年間で108回に及ぶ会議を実施、公募による子どもたち８名からも意見をもらい、条例のもととなる素案を作成したと聞いております。条例の策定段階の議論の末、条例名から権利という言葉を外す形とはなりましたが、子どもの権利を保障する日野市子ども条例として日野市議会で可決されました。都内でも、この子どもの権利条例に当たる条例があるのは、26市では小金井市、調布市とまだ少なく、うらやましがられることもしばしばです。
お隣の多摩市では、条例制定を願う市民有志が現在素案づくりを行っているそうです。その点において、日野市の先駆的な取り組みは評価されるべきものといえます。日野市子ども条例ができて10年たった今、条例の趣旨がどのように生かされてきたのか、10年間の成果、評価、課題についてお伺いいたします。
351 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。子ども部長。
352 ◯子ども部長（小塩 茂君） 子ども条例施行10周年の成果、評価、課題について、答弁をさせていただきます。
子ども条例は、市及び市民が一人ひとり子どもの権利を尊重し、保障と擁護を進め、子どもに一番よい結果をもたらすことを考えるまちをつくるため、多くの人のさまざまな思いが込められ、平成20年に制定されました。条例策定にかかわった方やパブリックコメントに御意見をお寄せいただいた多くの方々などの思いが込められた子ども条例は、その制定後は、市が行うあらゆる施策を通して、子どもの権利を意識し、尊重していきながら、子どもの幸福、ひいては市民福祉の推進していくものであると認識しております。平成22年度から平成26年度を計画期間とする日野市次世代育成支援行動計画の後期計画であるひのっ子すくすくプランにおいては、計画を着実に実行していくことで子ども条例の趣旨を具現化することをうたっております。
また、次の５年間を計画期間とする日野市子ども・子育て支援事業計画である新！ひのっ子すくすくプランでは、子ども条例を計画の基本理念とすることを位置づけ、明記しているところでございます。
さらに、平成28年２月に策定された日野市総合教育大綱、学びと育ちの日野ビジョンにおいても、子ども条例の前文を引用するなど、市のさまざまな計画や方針に子ども条例の理念が反映されていると認識しております。
子ども条例の周知、啓発につきましては、これまでさまざまなイベントの機会を捉え、積極的に取り組んでまいりました。子ども部最大のイベントである手をつなごう・子どもまつりや、家族ふれあい写真展、また、東京都が昨年12月にイオンモール多摩平の森で開催した子育て応援東京プロジェクトにも、子ども部としてブースを出展し、周知、啓発に努めております。
このように、子ども条例の周知、啓発活動に取り組んでまいりましたが、平成25年実施の少し古い調査になりますが、中高生が子ども条例を知っているかの問いに対し、知っていると答えたのは４％前後と低く、さらに積極的な啓発活動が必要であると考えております。
以上でございます。
353 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
354 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。
多様な施策を実現することを通じて、日野市子ども条例の理念を具現化されてきたとの御評価でした。しかしながら、個々の施策の根底にある日野市子ども条例の理念そのものが、十分に市民の皆様、とりわけ当事者である子どもたちに浸透しているかという点におきましては、認知度は低いとの御認識でした。確かに、施策自体は充実していると思います。ただ、それが必要な人に十分行き届いているかという点に関しましては、まだ道半ばのように感じます。
また、子どもの社会参加の場と機会の保障、子どもにかかわる施策や施設の運営に関して、子どもの意見を表明する機会や場の確保といった子どもの視点や意見を取り入れ生かす取り組みについては、これからもっと展開していくべきだとも思います。この現状をどう捉え、これからの事業として展開すべきかは、これから御一緒に取り組んでいければと思っております。
引き続きまして、具体的に、条例の中身について、現状と課題を４点お伺いいたします。一つずつ質問をさせていただきます。
一つ目の質問です。子ども条例第16条に、「市は子どもの健やかな成長を支援する目的で、子どもがいじめ虐待などの権利侵害、その他の不利益を受けた場合に安心して、容易に相談や救済を求めることができる体制を整備します」とあります。この条文に沿った相談、救済はどのように進められているのか、現状をお伺いいたします。
355 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
356 ◯子ども部長（小塩 茂君） 相談や救済の体制整備について、答弁をさせていただきます。
子どもが相談や救済を求めることができる体制につきましては、公益的な機関といたしましては、保健所の思春期相談、東京都立多摩総合精神保健福祉センターや都立小児総合医療センターのこころの電話相談室、東京都の機関である子どもの権利擁護委員会の子どもの権利擁護専門相談事業などがあります。第三者的な立場の相談救済機関として、子どもからの相談体制を整えております。
子ども部では、子ども家庭支援センターにおいて、子どもと家庭に関する相談として、18歳未満の子ども自身と、その保護者からの相談に対し、家庭支援ワーカーや心理専門相談員が対応しております。この子ども家庭相談につきましては、ホームページの案内やリーフレットの配布等により周知を図っております。平成28年度の相談件数は延べ662件で、子ども自身による相談も、数は多くありませんが、含まれております。
また、子どもたちにとってより身近な児童館では、職員が日ごろから子どもとの関係づくりに努め、子どもたちの様子に変化があった場合などには職員からも声をかけるなどして、学校や家庭では話せない悩みを聞いたりしております。こういった対応の相談件数については、統計データとしては把握はしておりませんが、子どもたちが気軽に相談できる大人がいる場所になっていると考えております。なお、児童館では、毎月のお便りを小学校や保育園、幼稚園等で配布してもらうなど、地域の中でそのＰＲに努めております。
学校教育部門については、相談相手としては、担任、養護教諭等教員への相談が第一義的にはありますが、スクールカウンセラーに相談ができる体制も整備され、小・中学校全校に東京都配置のスクールカウンセラーが配置されております。日野市では、東京都の配置に加えて、小学校に市独自のスクールカウンセラーも配置し、中学校では明星大学との連携によるスクールカウンセラーインターンシップの大学院生が実習を行っております。各学校では、児童・生徒や保護者がさまざまな内容でスクールカウンセラーと面談などを行っております。
また、発達・教育支援センターエールにも相談部門があり、さまざまな相談を受けており、スクールソーシャルワーカーも配置され、子どもの置かれた環境の改善に向けた活動を行っているところでございます。
さらに、学校が家庭訪問や日常の学校生活の中から把握した子どもたちの情報をもとに、子ども家庭支援センターを初めとした福祉部門と連携し、その改善に向けても取り組んでいるところでございます。
これらの相談の中で、特に児童虐待については、保育園や小・中学校、学童クラブ、児童館等との関係機関と子ども家庭支援センターがつながっており、児童相談所や警察も含めた連携体制が構築されているものと考えております。
以上でございます。
357 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
358 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。相談を求めている保護者や子どもたちが多くいること、あらゆる機関で相談の窓口を設けていること、ネットワークで情報を共有していることがわかりました。しかしながら、現在の体制で十分なのか。また、ＳＯＳを発信できずにひとりで悩んでいる子どもたちにどう一歩踏み出してもらうかは、今後も引き続き調査なども組み入れながら、検証とさらなる御検討をお願いいたします。
また、相談から一歩踏み込んだ救済においては、ぜひ子ども自身が相談できる第三者救済機関、子どもオンブズパーソン制度を設置していただきたくお願い申し上げます。条例の策定段階より日野生活者ネットワークが提案し続けてまいりましたが、この子どもオンブズパーソン制度は、法や条例に基づき市から委嘱を受けた弁護士等の専門家が公正中立の立場で子どもを権利侵害から守る公的制度です。子どもに寄り添い、子どもに最善の利益を第一に考えます。事実の調査や対話により関係者間の調整を行い、個別の権利侵害を救済するとともに、勧告や意見表明の権限を活用して制度改善につなげる点が特徴です。問題を抱える子どもたちがこの制度を活用して、自分で問題を解決する力、生きる力を身につけていくこと、この制度改善が他の子どもたちにとってもよい環境をもたらすことにもつながります。
近隣の国立市では、条例はまだありませんが、２年半の準備期間を経て子どもオンブズパーソン制度が昨年創設されました。予想以上の相談件数が寄せられていると聞いております。日野市子ども条例をさらに具現化するためにも、検討を始められますことを強く要望をいたします。
二つ目の質問です。子ども条例第20条に、この条例の目的を推進するために日野市子ども条例委員会を設置するとありますが、現在、子ども・子育て支援会議がその役割を位置づけられ、審議を進めているようです。その経緯、また、条例には公募の市民５人、学識経験者５人とありますが、現状をお尋ねいたします。
359 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
360 ◯子ども部長（小塩 茂君） 子ども条例委員会の位置づけ、公募市民の現状等について、答弁をさせていただきます。
次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度に、平成21年度までを計画期間とする日野市次世代育成支援行動計画 ひのっ子すくすくプランが策定され、平成22年度には、次の５カ年を計画期間とするひのっ子すくすくプラン後期計画が策定されました。この後期計画の推進体制として設置されたひのっ子すくすくプラン推進協議会は、子ども条例委員会の機能をあわせ持つ協議会として位置づけられました。
その後、平成24年度に制定された子ども・子育て支援法に基づき、ひのっ子すくすくプラン後期計画の次期計画として、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする新！ひのっ子すくすくプラン 日野市子ども・子育て支援事業計画を策定することとなり、法に基づき、条例に位置づけられた子ども・子育て支援会議を平成25年10月に設置し、計画の策定と進行管理を行うこととなりました。この子ども・子育て支援会議がひのっ子すくすくプラン推進協議会の役割を引き継ぐ形で、子ども条例委員会の位置づけも担うこととなりました。
子ども・子育て支援会議の委員構成は、平成25年発足当初は、幼稚園や保育園、学童クラブの保護者の代表や子どもにかかわる各種団体を代表する市民の方々など、19名の委員がいらっしゃいましたが、市民公募委員は含まれておりませんでした。その後、平成27年度からは、より広く市民の御意見をいただくことを目的に、１名の市民公募委員を加え、20名の委員構成となっております。子ども条例委員会の位置づけとしての子ども・子育て支援会議の現状といたしましては、このようになっております。
以上でございます。
361 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
362 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。これまで、そして現在の委員の皆様におかれましては、その御尽力に敬意を表します。
しかし、やはり、子ども条例委員会の機能もあわせ持つという後づけ感は否めません。単なる名称の違いで、役割を果たしていればよいではないかというお声もおありかもしれませんが、子ども条例委員会の委員でもあるのだという意識をお持ちいただくためにも、折に触れて条例にお目通しいただくなど、お願いできればと思います。
また、委員構成につきましても、子ども・子育て支援会議、現在は公募市民が１名御参加とのことですが、条例を制定した際には５名となっております。それには、多様な環境にある市民の意見を反映するなどの理由があったはずです。今後、委員会の改正時には、公募市民の人数をふやしていただきたく要望いたします。
三つ目の質問です。子ども条例第21条に、委員会は市長の諮問による検証、委員会独自の検証を行うこととあります。検証の現状と市民への公表についてお尋ねいたします。
363 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
364 ◯子ども部長（小塩 茂君） 検証の現状と公表について、答弁をさせていただきます。
子ども・子育て支援会議では、子ども条例を基本理念として策定された新！ひのっ子すくすくプランの推進体制として、計画に位置づけられた163事業の市の施策と子ども・子育て支援法に規定されている二つの給付事業と13の地域子ども・子育て支援事業について、進行管理と施策の実施状況の検証を行っております。この検証結果に関する会議の資料や議事録等につきましては、随時市のホームページで公表しているところでございます。
また、子ども・子育て支援会議においては、事業計画に基づいた施策の検証だけではなく、地域ぐるみの子育て支援の現状や課題、あるいは、子どもの人権や権利にかかわる子どもの貧困対策についてなど、子どもにかかわることをテーマに意見交換や情報交換等を行い、子ども条例にうたわれている委員会の役割を果たせるよう努めているところでございます。
以上でございます。
365 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
366 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。事業計画に基づいた施策の検証だけではなく、幅広い観点から子どもの権利を検証されているとのことを伺いました。
しかし、ホームページの公開だけでは、目にするのはごくわずかな方々です。その検証結果を多くの保護者等と共有し、一緒に考えていくことが条例を生かすことにもつながるのではと考えます。子どもたちの今について、未来について、対話を重ねていくということはとても大切だと思います。委員の方々の御努力を多くの市民の方々に知っていただくためにも、オープンディスカッションなど、ぜひ担当課の工夫に期待をいたします。
四つ目の質問です。第10条では、７月１日を「日野市子ども条例の日」と定め、条例の趣旨にふさわしい事業を市民とともに積極的に行うとあります。１周年は、行政主体、市民参画で、講演会やワークショップ等の記念行事が開催されました。先ほどの御答弁にもございました低い認知度を高めていくためにも、年齢に応じたリーフレットの作成、配布のみならず、理解を深めるための事業を10年目の今年こそぜひ周年行事として行っていただきたいと考えておりますが、市の御見解をお聞かせください。
367 ◯議長（西野正人君） 子ども部長。
368 ◯子ども部長（小塩 茂君） 子ども条例の日に関する記念行事等について、答弁をさせていただきます。
これまで、子ども条例の周年行事としては、条例制定の翌年の７月1日をスタートとして、日野市民や日野市にかかわる人たちに子ども条例の条文に触れていただきながら、11月14日には、子どもの人権や大人の責務などについていろいろな思いを持っていただくためのキャンペーンを実施いたしました。午前は子どもの時間、午後は大人の時間として約150名の方に参加していただき、当日作成した育てよう日野市子ども条例の樹は、11月22日、23日に、当時の自然体験広場を会場に開催いたしました、自然の中で自由に探検したり、思い切り遊ぶことができるイベント、あきなかだにおいて展示活用されました。
市職員に対しては、庁内掲示板による周知と、ポケット版日野市子ども条例の配布を行いました。
また、さらに、その翌年には、やはりll月のあきなかだの中で子ども条例を読んだ感想を展示したりすることで、子ども条例の周知、啓発を行っております。
その後につきましても、手をつなごう・子どもまつりやさまざまなイベントに合わせ周知活動を継続しておりますが、周年行事といった取り組みは行っておりませんでした。
平成30年度には、教育委員会、学校等とも連携を図り、より積極的な啓発活動等、節目の10年を機に新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
369 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
370 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。最後に、新たな取り組みを検討してまいりたいと御答弁をいただきました。10周年のことしはまたとない機会です。この機を逃さず、子ども関連の団体や組織の方々ともに取り組んでいただきますようお願いいたします。
学校においても、子ども条例を活用した人権教育を行うことは、市民と社会、政治のつながりを理解するシチズンシップ教育にもつながります。子どもの権利に関して大変積極的な取り組みをしている川崎市では、子ども権利条例のパンフレットを小学校低学年・高学年向け、中高生向けに配布され、普及活動のみならず、権利学習も行われています。また、子どもの権利条例を具現化した夢パークという施設があり、子どもの自由な発想で遊び、学び、つくり続けることができます。子どもたち自身がテーマを決めて話し合う子ども会議もあります。いろいろな取り組みを参考にしながら、日野市は日野市らしいアプローチを市民の皆様と一緒に考えていければと思います。
最後に、市長の御所見をお願いいたします。
371 ◯議長（西野正人君） 市長。
372 ◯市長（大坪冬彦君） 白井菜穂子議員より、子ども条例施行10年目～条例を活かすこれからにするために～ということで、条例全般について御質問をいただいたものでございます。
この間の経過ということについては、子ども部長より答弁させていただいたところでございます。もともと子どもの権利条約、そして、それを批准してということでの日野市の条例化ということでございます。これについては、この子ども条例の理念を生かしてさまざまな取り組みがなされてきたということでございます。ただ、子ども条例にその都度返って振り返るというところについては、年々年数がたつにつれて、そこは少し弱くなってきている嫌いがあるというふうに感じるところでございます。とりわけ、虐待やいじめに遭っている子どもたちは、自分で自分のことはなかなか表現できない。通常のそういう事例に置いては、当然それを代行する保護者や周りの大人がその件について相談するということが基本的に多いのかなと思っております。それはそれで必要なことであるということになります。自分で自分のことを表現できない場合に、誰かがそれを代弁するということは必要であります。ただ、それだけでは足りなくて、もともと子ども権利条約というのは、子どもの意見表明権というのが大きな特徴になっているということであります。それをどのように具現化するのかということも大きな課題であると思っております。その点において、虐待としての子どもに対する保護もありますが、子どもの権利、意見表明権をどうこれから担保していくのかというのは、日野市の子ども条例、及び、それをベースにした子ども施策にとっての一つの課題であるというふうに認識しているところでございます。
御指摘いただいた子どもオンブズパーソン制度、これも、そういう意味では、子どもみずからが自分自身で相談ができるような体制づくりの一環として提供していただいたと思っております。どういう形にできるかというのは、国立の事例もいただきましたし、川崎の事例もいただいております。子ども自身が意見表明できる形としては、例えば子ども議会を開いて、子どもの意見を集うということをやっている自治体もあります。また、川崎の子ども会議のお話もいただきました。それらを参考にしながら、今申し上げた点で、今の日野市の子ども条例において足りない部分についてはこれからどうするのか。日野市らしさを踏まえた上で考えていきたい。その点につきましては、引き続き御指摘、御指導をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
373 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
374 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。大変力強いお言葉をいただきました。７月１日の周年行事につきましてもぜひ御検討いただければと思います。ぜひ、この日野市の宝、日野市子ども条例を生かしたまちづくり、実現していただけますよう重ねてよろしくお願いいたします。
中米のコスタリカでは、小学校に入った初めに、人は誰も愛される権利があると教わるそうです。子どもが一人の人間としての尊厳、そして、自己肯定感を育む一歩となります。日野市でも、子ども条例を通してそのようなメッセージを子どもたちに伝え続けていくことができれば、すばらしいと思います。
これで質問の１を終わります。
375 ◯議長（西野正人君） これをもって22の１の一般質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
376 ◯議長（西野正人君） 一般質問22の２、高幡不動駅周辺に市民が集えるコミュニティ施設を！の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。
377 ◯６番（白井菜穂子君） 高幡不動駅周辺には、市内の主要駅にあるにもかかわらず、市民が集えるコミュニティ施設が少ないと感じています。学習会やミニ上映会などを開催したいと思っても適当な場所がない。また、児童館のような子どもが遊べる場所がない。そういうお声をいただいてまいりましたし、私自身も実感しております。
そのような状況下、平成26年に発行されました日野市公共施設白書では、高幡不動駅周辺がモデル地区として検証されています。このエリアでは、ほぼ同時期に建設された公共施設の老朽化が進んでおり、修繕や建て替えには財政的な負担が集中することから、複合化が前提となっています。何と何の機能を複合するのか、この白書では三つのケースとして整理されています。そしていよいよ、平成30年度予算においては、モデル地区検討支援業務委託料として約700万円が計上されています。今後、日野市は高幡不動駅周辺にどのような計画をお持ちなのか、現段階の状況をお聞かせください。
378 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。企画部長。
379 ◯企画部長（大島康二君） 高幡不動駅周辺地域には七生公会堂、高幡図書館、福祉支援センター、七生福祉センターなどがあり、いずれも老朽化が進んでいる施設でございます。平成26年３月に策定いたしました、御案内がありました公共施設白書におきまして、福祉支援センターが立地している場所での三つのケーススタディーを行いました。一つには、地域交流の拠点として、利便性の高い複合施設。二つ目として、駅周辺の更新需要と利用促進を図り、利便性の高い複合施設。三つ目として、駅周辺に不足するサービス拡充を図り、既存施設のサービスを維持しつつ高齢者への福祉が充実した複合施設、この三つを検討した経緯がございます。
その後、平成29年３月に日野市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後、厳しい財政状況が続く中で、人口減少により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画でございます。この計画では、公共施設等の更新のための財源の不足額を公共施設の縮減のみで解消するとした場合、施設の延床面積を16％縮減する必要があるとしております。そのため、今後は公共施設の縮減、施設の必要性や所有形態の見直しの検討を進めると同時に、複合化、多機能化、広域化などによる公共施設の管理運営費の削減に取り組んでいくことになります。
また、この計画におきましては、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めており、今後10年間での施設のあり方と修繕等の方針を明確にする施設、それから、その優先順位を検討するため、地域別の個別計画の策定に着手しているところでございます。平成30年度予算案におきまして、公共施設等総合管理計画推進経費のモデル地区検討支援業務委託料を計上させていただいております。事業の内容は、老朽化した公共施設の集積という共通の課題を持つ日野駅周辺、高幡不動駅周辺、高幡台団地73号棟跡地を想定対象地域とし、建物レイアウト等のモデル的な設計を複数案作成していく考えでございます。その後、地域にお住まいの方々や施設利用者のニーズを踏まえながら、御質問いただいた高幡不動駅周辺公共施設の個別計画策定につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
380 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
381 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。厳しい財政状況の中、公共施設の複合化、多機能化等により、持続可能な新しい公共施設のあり方を模索されていること、高幡不動駅周辺が三つのモデル地区の一つとして、来年度複数の設計案を委託していることがわかりました。財源に限りがある中での選択肢となることは承知をしておりますが、それゆえの創意工夫、クラウドファンティングやふるさと納税、民間企業による命名権や共同運営など、あらゆる可性に積極的に取り組んでいただければと存じます。
また、エネルギー源に関しましても、屋根や壁面に太陽光パネルの設置など、再生可能エネルギーの導入を設計段階から御検討いただきたく、強く要望させていただきます。市民からパネルオーナーを募るなど、二重の意味でのコミュニティーパワーのシンボルとなるような魅力あふれる施設となることを期待いたします。
さて、一口にコミュニティ施設といっても、人により思い描くものはまちまちです。全ての人のニーズに応えることはできないかもしれませんが、最大限地域住民の声を生かすべきだと考えます。地域の方や利用者のニーズを踏まえて計画を進めていきたいと御答弁いただきましたが、どのような形でそれを進めていかれるのか、お考え及びその方法をお聞かせください。
382 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
383 ◯企画部長（大島康二君） 市民の声を生かしたということで御提案をいただきました。そのような事例がございます。御紹介させていただきたいと思います。東宮下地区センター、カワセミハウス、また、間もなくオープンいたします旭が丘の地区センターといった地域と密着した施設では、自治会、老人クラブ、子ども会、ＮＰＯ、学生の方々などと計画段階から話し合いを重ねてまいりました。南平体育館の建て替えについてもワークショップを重ねるなど、同様に進めているところでございます。施設を生かして人がどうまちづくりにかかわれるか、市民とともにつくり上げてまいりました。旭が丘地区センターは間もなくオープンいたしますけれども、建て替えを進めるときには、公園の利用者への聞き取りや地域懇談会で挙がった特徴、課題、資源の洗い出しなどが大いに役に立ちました。子育て世代が望む利用の仕方として、お昼御飯を食べられる場所が欲しい、お茶を飲んで一息つける場所が欲しいなど、たくさんの意見を聞くことができました。
また、旭が丘中央公園が地域のシンボルとして人々に認識されることもわかりました。童謡「たきび」の作詞者である巽聖歌が晩年を過ごした地域であることから、旭が丘地区センターのコンセプトを「たきびのような暖かいつながり」とし、市民と話し合いを重ねたということでございます。思いを共有するプロセスを経たからこそ、実際にでき上がった施設を見たときのうれしさはたとえようもないということになろうかと思います。それが「さあ、スタートを切ろう！」という市民の思いにつながると考えております。
公共施設等総合管理計画は、基本理念を「市民ニーズやまちづくりに柔軟に対応し続ける公共施設マネジメント」というふうにしております。新たな施設や公共施設の再編を進める際には、これまでの経験をベースに、市民への説明会、市民アンケート、パブリックコメントを組み合わせて、市民のニーズを取り入れるための機会を設定してまいります。今後も市民が主役のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
384 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
385 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。説明会、アンケート、パブリックコメント等など、あらゆる機会を捉え市民のニーズを取り入れていくお考え、また、これまでの市民とともにつくり上げてきた事例等から、話し合いを重ね、思いのこもった施設をつくることが、その後の施設を軸に人と人のつながりが生まれ、広がるといったお話には共感いたします。これまでの手法を生かしながら、さらに市の内部でも関連部署の連携を密にし、新たな工夫に期待をいたしております。
最後に、この計画について、市長の御所見をお願いいたします。
386 ◯議長（西野正人君） 市長。
387 ◯市長（大坪冬彦君） 白井菜穂子議員より、高幡不動駅周辺に市民が集えるコミュニティ施設を！ということでの御質問でございます。
先ほど、経過の方について企画部長よりお話がありました。当初は、公共施設白書をつくったときに、ケーススタディーとして七生公会堂、高幡図書館、そして、福祉支援センター、この地域をどうするかというお話で、この出し方が、まずそこから始めるというふうに受けとめられた方が多かったようであります。とりあえずケーススタディーを出しましたが、その後ちょうど、先ほどありましたように、公共施設管理総合計画をつくった上で、全体としてどうするかという話を決めさせていただいたところでございます。公共施設の面積に換算すれば16％減らすという計画でありまして、将来の人口減少、高齢化を見据えた上で、ある程度の公共施設の複合化、統合化も含めて、また、全体の更新の計画もあるし、長寿命化の計画も含めたものとしてつくり上げたものでございます。それに基づいて、これから個別計画としてということで、先ほどありましたように、議員の御提案があった高幡不動駅周辺を含めた個別計画づくり、これから着手するということになっております。全体としては、総合計画をつくって、それから、各論がこれからということになります。各論も市内全体でいろんな御要望があります。高幡不動駅周辺だけではなくて、さまざまな地域の御要望があって、それらの各論をつくった上で、それから優先順位をつける。そして、年次的にどうするのか、そんなこともこの各論づくりの中でやっていくのかなと思っているところでございます。
その中で、どういう手法でやっていくか。当然市民参画でやっていきたいと思っております。実は、当初、この公共施設白書ができた後に、この全体の公共施設管理計画をつくり、その後どうするかという議論を中でしたときに、当然総合管理計画はある程度全体の計画でありますので、委員として市民参画があるけれども、会議体で中心につくるという話になりました。その後、個別計画で具体的にどうするかと。ましてや、公共施設の統廃合がある場合、これについては、地域に出て行って、市民の方々と膝を突き合わせて話をし、議論をしながら進めていくというふうに方針を決めたところでございます。それに基づいて、今、第２段階の個別計画つくりに着手したところでございます。
当然、そこにおいては、先ほどの事例にありましたようなさまざまな形の市民参画の手法によって、これからこの新しい公共施設の統合総合管理計画を実施していくということになります。先ほど事例であったのは、新しいものをつくるので、市民の皆さんは希望に燃えて楽しく参加いただく。ただ、もしかすると、統廃合の計画については楽しくない話もありますし、利害の対立もあるかもしれない。ただ、それは行政として相互の意見についても一緒に膝を突き合わせて、そこに行政も取り込み、一緒になって最終的によいものをつくっていくというプロセスがあると思います。厳しい経過で過程になると思いますけれども、そういう形で一歩一歩つくっていくというふうに考えているところでございます。そういう中に、高幡不動駅周辺の計画についても、今、モデルケースをつくりますので比較的早目ということになると思いますけども、やっていくということになるということでございます。これから、まちの高齢化への対応という大きな柱、その実現のための計画が、いよいよ今年度、第２段階がスタートするということでございますので、行く末については引き続き見守っていただき、また、御指導をいただければと思います。
以上でございます。
388 ◯議長（西野正人君） 白井菜穂子議員。
389 ◯６番（白井菜穂子君） ありがとうございました。地域の方々と計画から完成に至るプロセスを大切にすることで、その後も多くの方々から愛され続ける施設になることを期待します。
これで二つの質問を終わります。ありがとうございました。
390 ◯議長（西野正人君） これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
391 ◯議長（西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
３月19日から始まります常任・特別委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は３月30日金曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時24分 散会
Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...