「日野市議会 2017-12-08 平成29年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2017-12-08」の議事録内容

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日野市議会 2017-12-08
平成29年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2017-12-08

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員22名であります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問16の１、「住み続けたいまち・日野」を考えるの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。　　　　〔５番議員　登壇〕 3 ◯５番（大塚智和君）　　改めまして、おはようございます。　議長のお許しをいただきました。通告に従い、一般質問を行ってまいります。ますます寒さが増しておりますが、今議会も元気いっぱい、質問をしてまいります。　初めに、本日12月８日、大坪市長の誕生日でございます。おめでとうございます。　それでは、始めさせていただきます。　住み続けたいまちを考えるとき、なかなか一言では言いあらわすことは難しいところではありますが、一つ言えることは、派手さはないが、落ちつきと安心感が、まさに住み続けたいまちとしての必須条件ではないでしょうか。いい意味で、日野市には派手さがない。緑と清流のまちに象徴されるように、自然に恵まれ、落ちついたたたずまいがある。　ただ、この最後の安心感ということについては、市民の皆さんの年齢を重ねるごとに、やはり項目がふえて、安心感の満足度が得られないというのが現実であると考えます。　日本の伝統を考査したときに、まず、人様には迷惑をかけない、おのれを律する心、その上で、困ったときはお互いさまの心の豊かさがある。この、こうした地域力。こうしたことはよく、外国人から見た日本人のすごいところなどにも紹介されるゆえんがここにあると思います。　しかし、その個人と集団との状況が、それぞれ多様化した社会現象などから、行政に求められる要望も多様化をしております。多様化した社会状況に呼応し、さらに先を見越した施策の展開で、恒久的に市民の皆さんが安心して暮らせる住環境を整えることが、行政の最大の目標であり、使命であると考えます。　日野市は、市内で高齢化著しい浅川以南、丘陵地への対策として、買い物支援の事業を誘導していただいております。こうした事業の展開にまず評価をさせていただき、感謝を申し上げたいと思います。　既に与党３会派、公明党、市民クラブ、自民党新政会より大坪市長に対し、浅川以南地域や丘陵地の活性化に資する買い物支援や、公共交通網の拡充、利便性向上について要望をさせていただいております。　ここで、移動販売の現在までの状況と、さらに拡充をしていただいた南平地域の状況について、あと、今申し上げました南平地域への移動販売開始前後で、京王電鉄からの移動販売周知チラシは拝見させていただいておりますが、日野市としても、特に高齢者世帯への周知も肝要と考えます。　さらに、市全域における今後の移動販売事業の拡充展開についても重要になってくるものと考えております。　こうした周知も含め、まずは御所見をお伺いいたします。

4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部長。 5 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　初めに、丘陵地におけます移動販売の拡充についてでございます。　現在、丘陵地エリアでの移動販売は、平山地区と南平地区の２カ所におきまして、京王電鉄株式会社が実施をしており、平山地区では京王ストア平山店閉店後の平成26年９月より、平山二丁目のおおさわ公園、三丁目のやと公園、また、北野街道沿いの多摩信用金庫平山支店駐車場の３カ所で順次実施をし、取り扱い商品が生鮮品を含め、約600アイテムを積載した専用２トン車により現在まで販売を実施していただいているところでございます。　それぞれ月３回から５回程度販売をされ、１カ月の利用者数が350名から400名ほどで推移をし、多くの方に御利用いただいている状況でございます。　次に、南平地区では、本年５月１日付のスーパーアルプス南平店建て替えに伴う買い物困難期間の対応についての、先ほど御紹介いただきました３会派の皆様、また、６月第２回定例会での大塚議員からの、高齢化が進む地域での買い物対策と移動販売車の支援拡充の御要望を受け、先月11月14日より、南平丘陵地に位置をします、みなみが丘公園、見晴らし台地区センターの２カ所で新たな移動販売を拡充し、実施していただいているところでございます。　拡充されました南平地区の移動販売につきましては、平山地区で利用されている、さきに御紹介しました２トン車の移動販売車を利用するのではなく、京王電鉄が新たに２号車として軽自動車を改良した車両を導入し、実施されているところでございます。　２トン車の約600アイテムの取り扱い品目に比べますと、250アイテムと、また、冷凍食品の取り扱いがないといった違いもございますが、火曜日と木曜日の週２回、14時10分見晴らし台地区センター、15時みなみが丘公園と、それぞれ巡回、販売をしていただいております。　利用状況でございます。まだ開始間もないこと、また天候等の影響もございまして、日によっては波がある状況でございますが、それぞれ５名から10名程度の方が利用されている状況にあると報告を受けております。それぞれ南平、平山地区の販売時間は、１回大体30分程度でございます。　今後は、この事業をより多くの方に知っていただき、利用いただけますよう、事業者、また地元自治会などにも御協力をいただきまして、積極的な周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　具体的に申しますと、地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員への周知を通して直接、高齢者の皆様に伝わる方法や、地域の高齢者の交流拠点であります高齢者ふれあいサロンなどにも直接、またはチラシ等で周知に努めてまいりたいと考えております。　加えまして、各地域の状況の把握につきましては、実際の地域での高齢者の利用状況、周知状況、さらなるニーズの情報について、地域包括支援センターが開催する連絡会や民生委員協議会などを通じて地域の声を吸い上げ、関係各課と情報共有することで、移動販売の利便性の向上や周知方法の改善などにつなげていきたいと考えております。　なお、京王電鉄によります移動販売につきましては、京王線沿線地域の価値向上という視点から取り組まれている事業であり、引き続き、沿線地域で商業空白地域、交通不便地域を中心に、実施場所の拡充についての調整を進めていく計画となっております。　京王電鉄からは、丘陵地に限らず、需要があれば移動販売場所の拡充を前向きに検討すること、また、利用状況によっては、軽車両の追加導入についても検討するといったお話を伺っております。　今後も、市全域としての課題として、例えば10月より青梅市が民間事業者の大手コンビニエンスチェーン、ローソンと連携し、中山間地域での取り組みを開始した移動販売のように、それぞれの地域の特性に配慮し、地域の価値やコミュニティーが高まるよう、より日野市にマッチした支援策を調査研究し、課題解決に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 7 ◯５番（大塚智和君）　　詳細にわたり御答弁をいただきました。ありがとうございます。　平山の丘陵地での移動販売開始以降、大変多くの地域の方々が御利用されております。一つこのことは、今後市内全体でも高齢化が進む中で、買い物支援の拡充は、公共交通網空白地域並びに商業施設等が、遠方もしくは空白地域などへの展開を、地域に応じた民間企業との連携も絡め、地域の実情や御意見を確認しながら、誘導と後押しの推進を要望させていただきたいと思います。　この移動販売の推進は、日野市も業者も同じ方向性を共有しているものと感じます。買い物支援を望む地域の方々にとっては、安心感の充実に資する移動販売の拡充に取り組んでいただくよう、重ねて要望させていただきたいと思います。　ここで、平山地域での移動販売に関して、一つ要望させていただきたいと思います。それは、移動販売の販売拠点の環境整備についてであります。　日野市は平山の丘陵地における販売拠点を、市管理の公園利用を許可をしていただき、安全に買い物ができるよう配慮していただいておりますが、平山地域の販売拠点の一つである、やと公園において、ちょうど移動販売車が公園内で販売をする停車位置の地面が、水はけが悪い土壌であるのか、雨が降った後でも、二、三日経過してもぬかるんでおります。ぜひとも、御利用者並びに業者等が快適に公園を利用できるよう補修、改善を要望いたします。　このことは、今後こうした移動販売等、地域における公園等の利用に即した整備をやはり要望させていただきたいと思います。　こうした市が管理する公園等の整備等、御所見を求めます。 8 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 9 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　平成26年より、公園管理者でございます緑と清流課では、地域商業の振興並びに買い物困難地域発生防止の見地から、地元の了解を得まして、移動販売車の公園への駐車の使用を許可しているところでございます。　近年、公園利用の目的も多様化してきており、外出機会の創出や交流促進、利用者の利便性の向上のため、ニーズに合った新たな整備や補修が必要となっております。補修など必要な箇所につきましては、事業者や地域ともしっかりと調整し、検討を実施してまいりたいと思います。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 11 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁、ありがとうございました。　検討を実施をしていただく、こうした大変前向きの御答弁をいただき、感謝をいたします。　御答弁にもございましたが、公園利用の多様化、これは大変に重要な視点であります。整備や補修については、利用目的等に呼応しての対応をぜひお願いをしておきます。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　冒頭申し上げました住み続けたいまちには、何より安全、そして安心感のあるまちが第一である旨を申し上げました。地域の中で安心して暮らせるまちづくり、これは市内において地域の格差を是正することは、まさに行政の大目的であり、使命であるとこれまでも何度も申し上げてまいりました。　ここで、西平山地域の区画整理事業の進捗の中に、複合公共施設の建設が計画をされております。地域要望におきましても、公共施設の設置は、商業施設の誘致と同等の要望となっていることも既に市も御存じのことだと思います。　私も、議会を通じましてこれまで、東平山、西平山の区画整理事業の進展と公共施設の建設、商業施設の誘致について要望等実施してまいりましたが、今議会におきましても、確認と要望を述べてまいります。　まず、西平山区画整理地内の複合公共施設建設に向けた事業の進捗と、同地域における商業施設誘致の状況について順次御答弁を求めます。 12 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 13 ◯企画部長（大島康二君）　　私からは、複合公共施設の設置につきまして答弁させていただきます。　西平山地区は、土地区画整理事業が進捗しているにもかかわらず、公共施設の整備は十分とは言えない状況であるということでございます。　また、西平山土地区画整理事業の中で複合的文化施設の誘致を公益施設の整備計画として位置づけておりますことから、人口動態やまちづくりの観点などを踏まえながら、複合施設の建設に向けて庁内における検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、建設時期につきましては、高齢化に伴う扶助費の増加や、本庁舎やごみ処理施設等の公共施設における工事の本格化、また、保育園整備支援などの待機児童対策など、財政支出の増加などによる財政状況を踏まえつつということが必要になってまいります。都市計画道路３・３・２号線や３・４・24号線を初めとしたインフラ整備などの土地区画整理事業の進捗を見据え、平成30年代半ばを目途に進めていきたいと考えているところでございます。　公共施設については以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 15 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　私からは、東平山と西平山の地域を含む、西平山土地区画整理事業における商業施設の立地などについて、西平山地区の区画整理事業の状況も含めて御説明をさせていただきます。　西平山地区の区画整理事業地内は、地区の中にコンビニエンスストアなどもなく、日々の買い物なども豊田駅や高幡不動駅などの地区の外へ出ていかなければならず、商業施設の立地が真に必要な地域と言えます。　このため、区画整理が始まった平成４年当時から、区画整理の整備によって生まれる新しい町並みと合わせた商業施設の立地が、事業の進捗とともに進んでいくといった期待感が、権利者の方々にはあったことと思います。　しかしながら、バブル経済の崩壊により、区画整理事業の継続性を確保するため、区画道路の計画を碁盤の目のような設計から現況道路を生かす設計に見直すなどの必要が生じ、その間は、整備着手も、土地の移転先を示す換地設計案の発表もすることができず、権利者の方々をお待たせするような状況が長く続きました。　その後、換地設計案の発表と事業計画の変更を経て、見直しにより生じてしまったおくれを取り戻すよう、仮換地や建物移転を精力的に進めてきた結果、平成28年度には都市計画道路３・３・２号線が国道として全線事業化されるといった、重要な段階までたどり着くことができたところでございます。　西平山地区は、区画整理事業の軸となる幹線道路の整備と、そのネットワーク化を先行して進め、波及的に面整備を広げていく手法で、効率的に事業を進めているところでございます。現在は、事業の中心であります、商業施設の立地には必要不可欠である都市計画道路３・３・２号線の用地確保や仮設道路の整備を最優先事業としてまちづくりを進めております。　西平山地区内の中心を東西にわたり横断する、幅員40メートルの都市計画道路３・３・２号線が西平山地区に及ぼす影響は非常に大きく、特に現在整備中の日野都市計画道路３・４・24号線との交通動線の接続により、流通サービスなどの飛躍的向上が期待できます。　この二つの幹線がつながる道路ネットワークを構築することにより、ＪＲと浅川で囲まれていた西平山地区の地区内外から、人やモノの移動が活発となります。　そして、人やモノの移動が活発になり、それらが集まって活動及び流通するためのさまざまな施設の需要が高まり、その高まりに応じて、民間、公共を問わず、多様な施設の供給が行われてまいります。　このため、商業施設などの立地については、幹線道路ネットワークの構築が進み、周辺状況が整っていく中で、商工会や関係団体と密に連絡を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　また、幹線道路ネットワークの整備が進行中の間も区画整理事業により個々の権利者の土地利用は進んでいるため、地域性の強いコンビニエンスストアなどは、店舗戦略の一つとして、幹線道路開通前の沿道等へ出店することも考えられます。　区画整理事業では、日野都市計画道路３・４・24号線の平成35年度の開通に合わせて、都市計画道路３・３・２号線を通行可能とするため、用地確保とともに仮設道路を築造してまいります。　この仮設道路を利用した商業施設等の立地が、今後、西平山地区でふえていくものと考えており、その促進のためにも、区画整理事業によって都市計画道路３・３・２号線の用地確保を進めていくことが重要と考えております。　また、仮設道路より、より効果の高い国道による整備も見据え、国道の計画等と呼応するように、スピード感を持って、強固な幹線道路ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 16 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 17 ◯５番（大塚智和君）　　それぞれの部署、御答弁、詳細にわたりありがとうございました。　東平山、西平山各地域の区画整理事業のまちづくりは、住み続けたいまち日野として、落ちつきと安全、そして安心感を一日も早く実現をしていただくよう、要望させていただきたいと思います。　こうした公共施設や、また商業施設は、本当に地域の方々からの強い、強い長年の要望でございます。まずは目に見える形での進展、これも重要になってくるかと思いますので、それぞれの国道、そして日野市の都市計画道路、また仮設道路も含めて、しっかりと計画どおりに実施をしていただきたいと思います。　次に、これまで私は２期８年、災害に負けない日野市という観点から、防災、減災に資する要望や意見を述べさせていただきました。前回、９月議会におきましても、雨水処理の現状を確認させていただき、台風や豪雨時の被害を踏まえ、さらにインフラ整備と市の組織一元化を要望させていただきました。今議会におきましても質問がございましたが、この９月議会の翌月、10月の台風21号による被害として、住宅地やそしてまた、住宅地に接続する道路冠水など、既存の下水道や雨水排水処理の点検等、総合的整備を計画的予算配分で実施する、こうした喫緊性を非常に痛感をしております。　ここで、今回、いま一度、雨水排水施設の整備と浸水等の状況、また、そうした箇所がこれからもやはり、今まではなかったけれども発生する、こうしたことが大変強く予測されるわけでございます。今後の点検等につきまして、市の御所見をお願いをいたします。 18 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 19 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　浸水被害等の解消についての御質問についてお答えいたしたいと思います。　市では、浸水被害の解消といたしまして、雨水浸透規制区域を除く地域で導入される敷地内雨水浸透処理施設の設置とともに、公共下水道雨水管路整備による雨水排除を基本施策として実施しております。　整備の際には、１時間当たり50ミリの降雨量に対処する能力を持つ雨水排水施設として順次整備を進めてまいりました。　近年、雨水幹線につきましては、平成元年度より一番橋北側から豊田雨水幹線工事に着手し、平成21年度にＪＲ中央線堀之内踏切下を横断し、平成23年度に豊田雨水幹線全長2,060メートルを整備いたしました。　また、本年度には、ＪＲ中央線下で東平山第一雨水幹線の横断管の整備をいたしました。　これらの整備により雨水幹線の整備率は約82％となり、今後も引き続き整備を実施し、浸水被害の解消を図ってまいりたいと思います。　また、雨水排水施設を管理する各管理者におきましては、日常的な維持管理の中で、施設の破損や異常などがないかを点検し、異常などがある場合は補修を行うなど、大雨の際の被害軽減に努めているところでございます。　台風などの降雨時は、各管理者及び関係部署が連携して現場パトロールを実施し、道路冠水や水路の越水などについて状況確認や被害軽減の応急対応などを実施しているところでございます。　これらの現状確認により課題となった箇所につきましては、局所的な浸水対策も実施しているところでございます。一例といたしましては、平成27年度に栄町三丁目１番地先に雨水管を整備するなど、幹線整備と並行して局所対策を行っており、今後も継続して実施し、浸水被害の解消を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 20 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 21 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁、ありがとうございました。　災害に負けない安全安心のまちづくり、防災、減災への努力は日々、向上を求められております。御答弁にございましたとおり、インフラ整備と雨水排水設備の整備点検、そして、担当する組織の早期一元化、これもやはり時間をかけずにしっかりと行っていただきたいところでございます。これまで以上に充実していく、これも本当に必要なことであります。　今回、この住み続けたいまち日野ということを命題とさせていただく、そしてまた、安心感というこのワードを使わさせていただきましたが、当然、今回質問させていただいた買い物支援とか、また災害等の、いわゆる災害に負けない日野市という観点だけをチョイスして質問させていただきましたが、ほかにやはり、若い世代の方々が子育て、また教育、また働く世代の方々にとっては、市内の移動とか、さまざまな利便性、また高齢者の皆さんにとりましては、医療、介護、こうしたことがやはり項目として挙げられるわけであります。　なかなか、この安心感の充実を増すというのは非常に大変な、裾野の広い事業ではございますが、こうしたことをしっかりと先手、先手で手を打っていただき、さまざまな形で市民の皆さんが本当に住み続けたいと実感をしていただけるような、そうした日野市にぜひしていただきたい、そのことを要望させていただきたいと思います。　この項、最後に大坪市長より御所見を伺いたいと思います。 22 ◯議長（西野正人君）　　市長。 23 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、住み続けたいまち日野を考える、安全安心の観点からということで御質問をいただきました。　移動販売ということでございます。本来は移動販売をというのは、積極的に進めるということではなかったとは思いますけれども、京王ストアの撤退であるとか、また丘陵地における高齢化などがあって、どうしてもそういう手段を積極的に使わざるを得なくなったということがございます。積極的に今後も、京王を含め、いろんな事業者と一緒にそういう取り組みについては進めていくと同時に、そういう移動販売が必要な地域の買い物難民と言われる方々の地域のにぎわいと活性化ということも、同時にあわせてまちづくりとしては考えていかねばならないと思っているところでございます。　その上で、西平山格差是正ということで御質問をいただきました。複合施設につきましては、先ほど部長答弁にあったとおりでございます。　ただ、そうは言っても、一般に言うと、土地区画整理事業における複合施設は、換地処分が終わったころ、事業の終盤ということになります。そうすると、かなり遠い将来になってしまいますので、そうなる前にということで、問題提起をいただき、私ども市としても、そういう形ではない形を何とかしていきたいと思っております。　ただ、やはり、どう考えても現在の財政状況、そして都市計画道路の進捗状況を見ますと、先ほど申し上げたように、平成35年以降の話にならざるを得ないということは御理解いただければと思います。　また、商店の買い物できるところの立地の要望ということもございました。これにつきましても、道路、区画道路、そして都市計画道路の進捗に伴っての誘致ということがどうしても必要になってくるかなと。　ただ、やはり少し前倒ししてということにならないと、一定の生活利便性が損なわれるという状況が長く続いておりますので、そこのところについては努力をしていきたいなと思っているところでございます。　雨水の排水施設については、今回台風21号でかなりの箇所が大きな問題を起こしたということもありますので、それに備える予防、そして起きた場合に、被害を最小限にとどめるような、そんなしっかりとした対応をしていくということが求められているのかなというふうに思います。　いずれにしろ、御指摘を生かしながら、これからまちづくり、格差の問題を意識しながら、安全安心なまちづくりということで努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 24 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 25 ◯５番（大塚智和君）　　市長、御所見ありがとうございました。　我々も、地域の方々の声を市政、都政、国へとつなげる大きな使命がございます。こうした声をさらにまた実現をさせていただくために、市長とともに私も頑張っていく決意でございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　これで１問目の質問を終わります。 26 ◯議長（西野正人君）　　これをもって16の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 27 ◯議長（西野正人君）　　一般質問16の２、「働き方改革」を考えるの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。 28 ◯５番（大塚智和君）　　それでは、２問目の質問に移らさせていただきます。

　この働き方改革についてであります。2016年８月に閣議決定した安倍政権による経済政策の一つであります、働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えていこうとするものであります。多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、成長と分配の好循環を図る狙いがあり、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされております。　具体例としては、長時間労働の抑制、副業解禁、朝型勤務などが挙げられておりますが、これは民間企業だけではなく、公務員や行政が携わる全ての職種においても、この働き方改革が求められております。特に今回、この長時間労働の抑制に力点を置き、質問をさせていただきたいと思います。　初めに、先月20日の新聞報道で、日野市立病院内科医が月172時間残業、是正勧告との記事が掲載されました。市が運営管理をしているこの職場で、こうした事態が発生していることに対し、まずは市の取り組みを確認をさせていただき、加えて２番目の質問としては、深刻化する教員の長時間勤務の改善についても、どう取り組むべきかなど、確認をさせていただきたいと思います。　日野市立病院が労使協定、３６協定の上限時間を超えて医師らに違法な残業をさせていたとし、八王子労働基準監督署から是正勧告を受けた。この記事がぽんとこう、朝刊に当時載ったときにも、ちょっと私、えっ、と思ったんですけれど、さらに労災認定の際の目安と言われる、月100時間の過労死ラインを上回る月172時間の時間外労働をした男性内科医もいらっしゃったということであります。　政府の働き方改革に伴う残業規制は、医師への適用が若干数年猶予されている予定ではございますけれども、日野市立病院が勧告を受けた昨年12月で上限を超えたのは、男性内科医のほか、看護師さんやそして事務職員４人とのことであります。　ここで、今回のこの市立病院の時間外勤務の経緯と、是正前の管理体制について御所見を伺いたいと思います。 29 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。病院事務長。 30 ◯病院事務長（村田哲也君）　　御指摘の残業時間是正勧告についての、まず内容について御説明させていただきます。　今、議員のほうから紹介がありましたとおり、内容につきましては、まず平成28年11月に労働基準監督署により、直近４月から10月の時間外勤務の状況について調査を受けたところでございます。それにより、同年12月に、時間外労働に関する労使協定、いわゆる３６協定の特別条項に定める延長できる時間である医師１カ月120時間、その他職員１カ月45時間を超えて、労働者に労働させたことについて是正勧告が発せられたところでございます。　経緯でございますが、医師につきましては、医師法でいわゆる応召義務が定められております。診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ拒んではならないということになっており、時間外勤務が多くなる傾向にございます。　今回、是正勧告の対象になりました内科の男性医師は、昨年８月に主治医といたしまして救急患者の受け入れ、入院患者の容体変化などの対応、また、診察後の経過観察などによって突発的に172時間の時間外勤務が発生する結果となりました。　また、看護師、事務職員につきましては、昨年４月に発生いたしました熊本地震への災害対策派遣、いわゆるＤＭＡＴの活動により、及びまた、年度当初の人事異動に伴う事務処理により、労使協定に定める１カ月45時間を若干上回る時間外労働が発生する結果となったものでございます。　管理体制でございますが、時間外勤務につきましては、職員の健康と福祉が損なわれないよう最小限に抑えるため、日野市立病院事務規程に基づきまして、所属長を中心として勤務状況を管理するとともに、応召義務などにより特に時間外勤務が多くなる医師につきましては、平成27年12月に、医師を対象といたしました服務に関するマニュアルの策定また説明会を実施し、周知を行ってきたところでございます。　しかしながら、主治医として受け持つ入院患者の病状や入院患者の数などのさまざまな状況によりまして、やむなく労使協定に定める時間を超えた時間外勤務が発生してしまった月もあり、時間外の管理がなかなか難しい面もあったという状況でございました。　以上でございます。 31 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 32 ◯５番（大塚智和君）　　詳細にわたり御答弁いただきました。ありがとうございます。　新聞やニュースではなかなか語られない部分もあり、古くから医者の不養生という言葉もありますけれど、日常の外来患者、そして救急搬送、そして入院患者の急変など、この病院の職務というのは予測がたたない、人の命を蘇生させ守る、あらゆる医療を提供していく、大変に崇高かつ過酷な職場であると思います。　こうした職場を考えるとき、個人の裁量や力量では、勤務時間を管理することはもう既に限界であると考えます。職場環境を組織として、チームとして細かく労務管理を実施していくことが求められていると考えます。　次に、ここで是正勧告後の管理体制について伺います。 33 ◯議長（西野正人君）　　病院事務長。 34 ◯病院事務長（村田哲也君）　　今回の是正勧告を受けまして、改善に向けた取り組みといたしまして、まず院長から各所属長に一部の職員に業務が偏らないよう分散するように指示したほか、毎月、事務部から時間外勤務実績につきまして院長に報告するとともに、各診療科の所属長にも個別に通知し、労務管理体制の強化を図ったところでございます。　また、全体的な周知徹底手段といたしまして、労働安全衛生委員会、部長職以上で構成される管理会議、課長職以上で構成される運営会議におきまして定期的に状況報告を行い、組織全体での実態共有及び改善に努めております。結果として、現在では時間外勤務が労使協定を超える医師はほとんどいない状況となっております。　現在、厚生労働省におきまして、医師の働き方改革に関する検討会が設置され、具体的な検討が開始されております。医師の労働時間の短縮策や規制のあり方について、２年後をめどに結論を出すことになっております。　当院といたしましても、今回の是正勧告を重く受けとめ、健康面を配慮して引き続き、労務管理の徹底及び再発防止に努めていくとともに、国の動向にも注視していきたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 36 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁、ありがとうございました。　市立病院に勤務する医師、看護師、職員、全ての従事者の方々が健全に職務を行えるよう、不断の努力を市長初め関係部局に要望させていただきたいと思います。　続いて、小・中学校の教員の長時間勤務についてであります。　文部科学省が公表した市立小・中学校教員の勤務実態調査によると、過労死の目安とされる週６時間を超えて働いている教員は、小学校で33.5％、中学校では57.7％に上りました。平日の平均勤務時間は小・中ともに11時間を超えているとしております。多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏づけられ、もはや個人の善意と努力だけではカバーし切れない。国を挙げて進めている働き方改革は、学校現場でも急務であると考えます。　今回、国政の場で、公明党教員の働き方改革検討プロジェクトチームより安倍首相に対し、教職員の定数の抜本的拡充のほか、スクールカウンセラーなどの専門スタッフや教員の事務作業を補助する外部人材の充実、部活動適正化に向けた指導員の配置に関する支援制度の創設、ＩＣＴ環境の整備など、こうしたことを通じた学校の業務改善、タイムカードの導入などを訴えた要望書を提出をさせていただきました。深刻化する教員の長時間勤務の早期改善を図っており、加えて、勤務実態と合った給与体制、給与制度への変更も必要と考え、何時間働いても基本的に給与が変わらないため、勤務管理がおろそかになり、無制限の時間外勤務を招いている、そうした側面も指摘をさせていただいております。　ここで、学校現場における教員の長時間勤務について、なぜ長時間勤務になるのか、これを市及び市教育委員会や学校長はしっかり把握をされているのか。そして、長時間勤務に対し、どのような改善対策を実施をされているのか、具体的なお話をしていただきたいし、また改善計画、改善対策を実施し、結果はどうであるか、また結果はこうしていく、そうした決意を述べていただきたいと思います。　以上、順次御所見をお願いいたします。 37 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 38 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　各学校では、児童・生徒が８時前後から登校し、15時30分ごろまで授業が行われ、その後採点、授業準備、保護者の方との連絡などさまざまな業務があり、さらに中学校では、放課後に部活動が行われるなど、教員の勤務時間の長時間化してしまう傾向があります。　日野市では、平成18年度より他に先駆けて、全教職員に１人１台のコンピューターを配備しました。校務支援システムによる情報の共有化がなされ、校務の効率化による教員の負担軽減、インターネットで教材研究等に必要な情報等を収集できる環境を整えております。　また、平成26年に開設した発達・教育支援センターエールは、福祉と教育が一体となり、子どもたちを支援していくものであり、学校からの相談にも対応し、ともに支援を行っています。スクールソーシャルワーカーについても平成29年度は４名体制に増員し、子どもの置かれた環境の改善に向けて、学校と連携して支援に取り組んでおります。　あわせまして、小学校には、都配置のスクールカウンセラーに加えて市独自のスクールカウンセラーの配置も行っています。こうした専門家とともに取り組んでいくことを通して、学校支援体制も整備をしてきました。　さらに、日野市立小・中学校では、教員の働き方を変えていかなければならないという認識のもと、毎週水曜日を「スイスイカエルデー」と名づけ、早目の退勤を呼びかけたり、19時15分以降の残業をなくすよう取り組んだりして、各学校で長時間労働の改善に向けて具体的な対策を推進しております。　会議の精選、学年体制で教材研究に取り組んだり、行事等の準備に取り組んだりするなど、従前に比べれば、退勤時間が早くなっておりますが、さらなる改善に努めなければならないと考えております。　平成29年８月29日に中央教育審議会の特別部会は、国や教育委員会、学校に対する提言をまとめました。学校で勤務時間を意識した働き方を進める。全関係者が業務改善に取り組む。国が環境整備への支援を充実させるの３項目に分けて改善策を指摘しました。　平成29年11月22日に東京都教育委員会は、「学校における働き方改革推進プラン（仮称）」中間まとめについてを公表し、パブリックコメントも行いました。　取り組みの方向性として、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員の業務の見直しと業務改善の推進、教員を支える人員体制の確保、部活動の負担を軽減、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備が挙げられています。また保護者、地域社会の理解促進のための啓発活動を実施することも示されています。　平成29年11月28日に中央教育審議会の会議で、教員の働き方に関する中間まとめ案が示され、おおむね了承されるなど、国、東京都でもさまざまな議論を経て改善策が示されるものと考えております。　日野市教育委員会においても、働き方改革検討委員会を設置し、学校の代表者を交えて、具体的な検討を始めております。　教員が、子どもたちが主体的、創造的に学ぶための授業をつくることや、児童・生徒理解にじっくり時間をかけることができるように、教員でなければできないこと、教員でなくてもできることなど、教員の行う学校業務を明確にすること。長時間労働という働き方を見直すための意識改革を行うことなどが必要だと認識しております。　検討内容は、大規模校と小規模校、小学校と中学校によって課題が同一でないこともあり、多岐にわたります。国や都がすべきこと、市として行うこと、学校がすべきことを整理し、日野市立学校の実態に合った検討を進めていきます。　いずれにしましても、日野市としての方針を定めていくわけですが、国や東京都の今後の制度設計や支援の動向を踏まえるとともに、保護者、地域の方々の理解もいただきながら、できることを一つ一つ行ってまいります。　以上でございます。 39 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 40 ◯５番（大塚智和君）　　御所見、御答弁ありがとうございました。詳細にわたりました。ありがとうございます。　こうした現場の教師の皆さんの仕事の内容が変わらない、そしてその上で、ノー残業デーというか、これはもう絶対に、そうしたやり方はもうやらないでいただきたいと思います。こうしたしっかりと方策をした上で、一人ひとりの教師の皆さんと向き合っていただいて、国の政策、都の政策を踏まえた中で、日野市としてしっかりと対策をとっていただきたい、そのように思います。　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2012年から2013年にかけ、世界34カ国地域を対象に実施をした調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間ほど長かった。授業だけではなく、生活指導や書類作成などの業務が多岐にわたっている状況を指摘しております。　このことは、現場の裁量で、例えば部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくる。教員の負担を考慮したさまざまな指導体制を、時間をかけず構築することも肝要であると考えます。　大切なのは、学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校の視点であると考えます。部活動にも外部人材の活用が急務であり、市教育委員会と学校長、そして市長部局も加わり、人材確保のネットワークをさらに広げていく可能性、こうしたこともあるのではないでしょうか。　長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。教員としての喜びは、子どもたちと一人ひとり向き合い、成長を支えることにこそあるはずであります。全ての教員の疲弊は教師本人はもちろん、子どもたちにとっても不幸な出来事であると考えます。　それでは、この項、学校現場における教員長時間労働について、教育長より御所見を伺い、最後に総括として市長より御所見を伺い、質問を終えたいと思います。 41 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 42 ◯教育長（米田裕治君）　　大塚智和議員より、働き方改革を考えるの質問をいただきました。ありがとうございます。　議員がお話をいただいたように、日本の学校教育は、授業、それから学校行事、給食等の学校生活、そして中学においては部活、そして生徒指導、そういう全人的な子どもたちと教員のかかわりという学校文化であります。　一方、この学校文化は、各国から注目をされているということでもあります。ただ、その結果、学校にいる時間の実態は、さっき国のお話をただきました。今回は、東京都から中間のまとめということで、11月にホームページ出ています。その中で、過労死ライン相当と言われる、時間を超えて在校している教諭の割合は小学校で37.4％、中学校で68.2％であります。これは各自治体のサンプリング調査でございまして、我が市も当然この中でこういう状況でございます。　この中では、おっしゃるように、教員は疲弊というお言葉をいただきました。やっぱり、本当の力を今、育むべきところに力が出せるかということで、これは本当に一番冒頭お話をいただきました、風土とか、文化というところにまで少しこう、きちんと考えていかなくてはいけない、そういうことかなと思います。これは本当に覚悟とか、決意を持ってということだと思います。　ただ、やっぱり、教員だけの人材ではこれはなし得ない。当然いろんな方々に力をいただいて、チームとしてやる。で、その方々に力をいただくというのはやっぱり、財政的なものが出てくるということでございます。東京都も今、これを中間まとめでパブリックコメントを求めていて、その後、報告があり、そしてもう一つは、来年度に向けた予算措置も明らかになってこようかと思います。当然、何年か計画になろうかと思います。　やはり、国の制度設計の中で日野市もきちんと先に進むわけでありますけれども、やっぱり財源としてはきちんともらうべきものはもらう。それからある意味、チャンスですね。議員の、この働き方改革を考えるということでした。　例えば、部活について引率ができる部活指導員という新しい制度ができたとして、国や都から財政支援があれば、もっともっとたくさんのスタッフが部活にかかわれる。で、御存じのように、学校の部活というのは、例えば中学校の部活というのは、小学校時代にスポーツをやった子もいれば、初めてそこにやりたい子もいる。それから運動が得意な子もいれば、苦手な子もいる。身体能力が高い子もいれば、これから発展、伸びていく子もいる。そういうものを全員受けとめてやる中で、いろんな人材が出てくるということは、これはいいことでございます。　ただ、やっぱりきちんとした、お金であるとか、それから保護者理解もいただいてということでございます。　あともう一つは、いわゆる学習ということでございます。私どもは今、やっぱり一番大事なのは、現実に対して働きかけようとする力をどう育成しようとするか、子どもたちが未来に向かって主体的で創造的な学びをどう地域と一緒に培っていくか。　例えば、ある小学校では、３年生に地域に出ようと、ともかく地域のいろんなところで活動しようって、４年生になってもう１回行く。そうすると、いろんなことで課題意識が出てくるんですね。４年生になると、３年生での活動経験をもとにして、さらに踏み込んだ課題を設定し地域に貢献できるような活動をするということで、そういうことを始めている。そこには地域の受けとめがあって、小集団で学校をスタートしていくんですけれど、そこには少し距離を置いて保護者がついてくれている。そういう意味でやっぱり、地域とともにつくるということです。　で、これから新しい学習指導要領の改訂に向けて、新しい未来を開く力をつけていく。そういう教育活動をするときに、学校だけではもうやらない。地域とともにつくる。いわば議員がおっしゃったように、事務的な部分も、それから教育活動の部分も、いろんな部分も、いろんな人たちと一緒にチームを組んでやるという、いわゆるチームの中でのコミュニケーション力であるとか、それからデザイン力であるとか、それからもう一つはマネジメント力であると思います。やっぱり、教員のその力の向かうべき方向の質も変えていかなくちゃいけない。で、改めて原点に戻ると。その教員が、やっぱり一番大事なところをきちんと専念できる、そういう環境をまずつくる。　それから今、さっき僕がお話をした数字については、とてもとても、過労死ラインという言葉でわかるように、厳しい数字です。それはもう覚悟を持って変えていかなくちゃいけない。で、私たちはもう、検討委員会を設置をして、ただ、やっぱり、今まで大事にしてきたことは大事にしていこうよね。だけど、変えるべきことは変えようよ。たくさんの力は必要であって。もう一つやっぱり、財源ということかなと思います。しっかりとやっていきたいと思います。　どうぞ、御支援いただきたいと思います。 43 ◯議長（西野正人君）　　市長。 44 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、市立病院、医師、看護師、事務職員の残業是正勧告についてということで御質問をいただきました。　まずは、日野市立病院の設置者として、このような３６協定違反ということでの是正勧告を受けたことについては大変遺憾であり、この場をかりておわび申し上げます。申しわけありませんでした。　その上で、これからどうするかということで御質問をいただいたのかなというふうに思います。病院につきましては、先ほど事務長が言ったとおり、これからしっかりとした体制を組んでいく。　ただ、根本的には、３時間待って３分診療ということが昔から大きな病院、言われております。二次救急病院については、とりわけそういう状況が多い。日野市立病院も例外ではない。その裏側には、病院の医師を初めとして看護師、そしてほかの職員の時間外も含む過酷な労働状況があるということでございます。その問題、これからどうしていくのかというのは、非常に大きな問題を今回の是正勧告はいただいたかなというふうに思います。　したがって、今現在の体制での、先ほど事務長が答弁したような体制もつくるけれども、根本的には今言ったような形で、外来も入院もどちらも追求して、非常に日常的に混み合うということをどうするのか。二次救急病院としての使命をしっかり果たすためには、市民の方のコンビニ受診をなるべく控えていただいて、かかりつけ医の体制をしっかりつくっていく。などなどの改革もあわせてやっていかなければ、恐らく根本的な解決にはつながらないなと思っているところでございます。　教育委員会につきましては、教育長が答弁したとおりでございます。教育現場というのは、最先端のＩＣＴ教育というシステムがあるけれども、タイムカードがない職場がたくさんあるという、非常にバランスに欠けた職場という、文化と伝統がこの間、あったと思います。　これについてこれからどうするか。根本的には先ほど来、議員もそして教育長も言われましたように、教員が本来の業務に専念できるための条件をつくるということでございます。それは教育委員会の努力とともに、我々市長部局には必要な体制、そのための財政支援等のできることがあると思いますので、そういうことについてはしっかりやっていって、働き方改革については、病院、教育委員会、これからしっかりとした改革ができるように、市長として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 45 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 46 ◯５番（大塚智和君）　　教育長そして市長、御所見をいただきました。ありがとうございます。　こうした、いわゆる行政の根本である働くまさに職員の方々が、健全で、そして十二分に力を発揮できるそうした職場改善、働き方改革、こうしたことをぜひ進展をしていただきたいと思います。私も、微力ながらさまざまな形で応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 47 ◯議長（西野正人君）　　これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 48 ◯議長（西野正人君）　　一般質問17の１、日野市のまちづくり～・土地区画整理事業について・土砂災害防止法についての通告質問者、梅田俊幸議員の質問を許します。　　　　〔19番議員　登壇〕 49 ◯19番（梅田俊幸君）　　それでは、一般質問させていただきたいと思います。　まず、表題の順番、ちょっと違いますけれど、最初に土砂災害防止法について質問をさせていただきたいと思います。今回、何名かの議員の方も質問しておりますけれど、多少重複する点があると思いますけれど、よろしくお願いいたします。　本年10月に関係地権者に通知され、調査結果が公表された土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の状況について、まずは御説明をお願いいたします。 50 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 51 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　土砂災害警戒区域等の指定につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が根拠法令であり、通称土砂災害防止法と呼ばれております。　この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、安全な住宅地の開発、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等、これらソフト対策を推進するために平成13年に施行されております。　都道府県は、この法律に基づき基礎調査を行い、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域等として指定することになっており、東京都では平成18年より、傾斜地の多い多摩西部地域から順次基礎調査結果に基づく区域指定を行っております。　日野市内においては、平成27年度及び28年度の２カ年で基礎調査が実施され、本年10月10日付で調査結果が公表されました。公表された内容は、土砂災害警戒区域が465カ所、そのうち388カ所が土砂災害特別警戒区域を含む結果となりました。　今後は、本調査結果をもとに、平成30年３月末までに東京都における区域指定がされることになります。　区域指定後の市町村の責務としましては、警戒避難体制の整備、ハザードマップの作成が、要配慮者利用施設管理者の責務としては、避難確保計画の作成、避難訓練の実施があります。またそのほかに、不動産取引時の責務として、重要事項説明の義務化、開発や建物建築の際に求められることとして、特定開発行為の許可制、建築物の構造規制等があります。　以上でございます。

52 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。 53 ◯19番（梅田俊幸君）　　平成26年８月、発災した広島市の土砂災害現場に昨年度、行政視察をさせていただきました。この災害は死者73名、土砂災害発生件数166件という痛ましい災害でありましたが、現地を見学させていただいた状況では、まだその痕跡が残っておりました。当市の丘陵地よりも現地は高い山からの土砂災害でありますが、今後、関東においても、時間雨量100ミリを超える雨が発生しないとも限りません。　また、先月にも視察をさせていただきました福岡県朝倉市の豪雨災害では、積乱雲が繰り返し発生し、バックビルディング型形成と呼ばれる過程で、線状降水帯が形成したものと言われており、３時間雨量は400ミリ、12時間では900ミリの雨量があったということで、改めて自然の脅威を感じます。　まあ、九州とかは当然台風の勢力が強いわけでございますので、こういった現象も発生するということで、関東ではこれほどの雨量が現在のところはございませんけれど、最近の台風の傾向としては、直接関東のほうに来るという台風もございますので、今後ないとも限らないということで、やっぱりより一層の警戒が必要ではないかというふうに感じた次第でございます。　今回の指定の公表には賛否がありましたが、今回東京都より指定された区域について、市の対応はどのように考えているのか。また、公共用地、民有地への対応、計画についてもお聞きしたいと思います。 54 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 55 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　東京都主催による土砂災害警戒区域等の指定に関する地域説明会が、11月17日から11月24日の間に計６回開催され、合計で約650人の来場がありました。　今後は、地域説明会での意見等を踏まえ、市全体での方針を決定する予定ですが、市有地等につきましては市の全体方針が決定するまで、現行どおり適正な管理に努めてまいります。　なお、市では区域指定の結果を踏まえ、円滑な警戒避難を確保する上で、必要な事項を周知するため、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、避難所、情報の伝達方法や、その他警戒避難に必要な情報等を記載したハザードマップを来年度に作成し、関係する各世帯への戸別配布を予定しております。　また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定された土地の固定資産税及び都市計画税につきましては、土地の評価に補正率を適用し、評価額を減額する方向で現在検討をしております。補正率等の詳細につきましては、近隣他市等の状況を鑑み、調整を行っているところでございます。　以上でございます。 56 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。 57 ◯19番（梅田俊幸君）　　今後の対応として、固定資産税の評価、都市計画税についても今後されるということでございますけれど、今回配布されたパンフレットには、建築物の移転等の勧告及び支援措置の項目のところに、住宅建築物安全ストック形成事業による補助の説明も掲示されております。実施している自治体もあるということでございますので、東京都と連携した、今後のより一層の支援を検討していただければありがたいと思っております。　今回の指定区域には、丘陵地だけではございません。土地区画整理事業の区域内にもあります。その地区ごとの指定箇所、今後の対応や今後の計画についての反映、影響についてもお聞きしたいと思います。 58 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 59 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　区画整理地区内での土砂災害防止法の指定についてでございます。　現在、市内で施行している区画整理事業は組合施行も含めて５地区あり、そのうち、土砂災害防止法の警戒区域が指定された地区は豊田南、西平山、川辺堀之内の３地区になります。　各地区の指定箇所数は、豊田南地区では警戒区域が12カ所で、そのうち特別警戒区域が12カ所、西平山地区では警戒区域が２カ所で、そのうち特別警戒区域が１カ所、川辺堀之内地区では警戒区域が１カ所となってございます。　今後の区画整理事業としての対応については、これから作成されるハザードマップを活用し、区画整理審議会への情報提供や指定箇所周辺の権利者に対する周知、啓発を図ってまいりたいと考えてございます。　また、今後の事業展開については、土砂災害防止法に関する市全体の今後の方針に沿って進めていくとともに、区画整理事業を施行している他の自治体の対応状況などにも注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 60 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。 61 ◯19番（梅田俊幸君）　　御答弁をいただきました。御存じのとおり、丘陵地だけではなくて、浅川、多摩川がございますので、段丘地ですね、そういうところもございます。　例えば、豊田地域に関しましては、10メートルまではないんですかね、差が。六、七メートルぐらいから最高８メートルぐらいですかね、差があるところもありまして、今後の５年計画の見直し等で対応できる箇所については、順次早期にやっていただきたいなと思いますし、合わせて約10カ所ぐらい、その段丘地には湧水があるところもございます。　ですから、湧水保全との兼ね合いで安全性と自然保護という、そういう視点が出てくるかと思うんですが、それもぜひしっかりと検討していただいて、安全性だけをとって、自然破壊というわけではないんですけれど、湧水がなくなってしまうのも本当に残念なことですし、あわせた対応をお願いしたいと思いますし、先ほども申しましたように、特別警戒区域に関しましては、５年計画の中で見直しができるところがあれば、ぜひやっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。　続いて、土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。　昨年８月、元国土事務次官だった下河辺淳氏が逝去したとの報道を目にしました。御存じの方もいるかと思いますが、この方は、約40年間で５次にわたる全国総合開発計画の作成に携わり、国土の均衡ある発展を掲げ、全国１万7,000キロの高速道路網や、工業拠点整備を推進する新産業都市構想を打ち出しました。戦後復興からその後の日本の国土計画立案に多く関与し、各種団体の要職を歴任、ミスター全総、御大などと呼ばれ、皆さん御存じの元総理田中角栄著の「日本列島改造論」に影響を与えた人物でございます。土地区画整理事業においても、旧建設省での影響は大きく、都市計画において画一的なまちづくりとの辛辣な評価もありますが、全国のニュータウンの駅をおりると、どこか似ている感じがするなと感じた方もいるかと思います。　ここに「土地区画整理の調査と事業計画」という本がございます。約6,000円ぐらいするちょっと高い本なんですが、全日本土地区画整理士会の発行によるもので、初版が平成２年ですから、約27年前のものです。旧建設省や東京都住都公団、民間開発会社の担当が執筆しております。先ほど御紹介した下河辺淳氏の後輩の方たちが関与している本ではないかなというふうに思います。　この本は表題のとおり、土地区画整理事業の手法について書かれた本ですが、参考事例として、豊田南の設計図面が掲載されています。巻頭には当時の建設省都市局区画整理課長の推薦文が掲載されておりまして、日本の土地区画整理事業、また災害戦災復興は、これまでにも時代の要請を踏まえ、地域、地区の特性や整備の目的に即して工夫されてきましたが、今後はますます歴史的遺産としての文化財などを考慮し、環境保全の重要性、個性あるまちづくりの重要性など、区画整理事業を推進するに当たり、配慮、検討することを言っています。　そういった観点から、土地区画整理事業について質問を３点させていただきたいと思います。　現在施行中の土地区画整理事業は、開始から25年から30年以上経過している現状から、再度計画変更すべき箇所もあるかと思いますが、今後の予定についてお聞きしたいと思います。　次に、今後の支出削減の必要性と保留地売却の考え方、そして事業の最後に行われる清算金の仕組みについて、その３点について質問を一括でさせていただきたいと思います。 62 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 63 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　まず１点目の、各地区の区画整理事業の計画変更ということでございます。　現在施行中の市施行４地区は、先行地区である豊田南地区が昭和61年、最後の地区である西平山地区が平成４年に事業が開始されております。　このため、計画が具体化された時期がバブル景気の最も高い時期と重なっておりました。　その後、バブル経済が崩壊したため、土地価格の急激な下落や不況によるさまざまな影響を、４地区の区画整理事業は受けてしまうこととなりました。　この不況下で、区画整理事業の継続性を確保するため、各地区とも大幅な事業計画の変更を決断し、その見直しのために時間を要したことも、事業期間延長の一つの要因となってございます。　事業計画の変更内容は、碁盤の目のような区画道路の設計を、現況道路や地形を生かした設計とし、経済的状況に耐え得る事業計画に見直すというものでありました。　また、資金計画においても、都市計画道路３・３・２号線の事業化の働きかけを強めて、その用地確保による公共施設管理者負担金の収入を確保し、土地価格の下落により落ち込んだ国庫補助金などの特定財源を補うべく、都市再生土地区画整理事業補助金などの新たな財源の導入にも注力し、一定の国庫補助金の回復を図ってまいりました。　このように、日野市の区画整理事業は、経済状況の変化や国庫補助金の制度改定等に計画変更によって対応しながら、進めてきたところでございます。　その結果、長期化を余儀なくされているものの、確実に市の発展につながる基盤整備として進んできているものと考えております。　今後も事業を取り巻くさまざまな状況に対応し、事業計画に弾力性を持たせながら、適切に事業計画変更の機会を捉え、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。　次に、具体的に計画変更の検討が必要と想定される地区とその箇所についてでございます。まず、豊田南地区については、今後の事業の展開から地区の南西地域と豊田駅の東側の地域が挙げられます。　この地区の南西地域や駅の東側地域には高低差の大きい急峻な崖線があるため、詳細な検討に入ってきた現在、区画道路の縦断勾配や幹線道路の線形的な課題など、平面的な設計のみでは確認できない課題が見えてきている状況となっております。　次に、西平山地区については、都市計画道路３・３・２号線が全線事業化され、詳細な検討が必要になっている地区北西部について、今後の西豊田駅誘致の方向性などを踏まえ、区画整理の事業計画に影響を及ぼすか否かを判断する必要があると考えております。　現在、両地区とも計画の変更が絶対的に必要とまで言い切れる状況ではありませんが、今後の検討が必要な地区と捉えております。　次に、２点目でございます。支出削減、そして地価動向と保留地売却ということでございます。　現在、４地区における事業進捗率の平均値は、平成28年度末の事業費ベースで、約54％となっております。　残りの事業を考えると、事業開始から今後も続く経済状況の変化や区画整理に関する諸基準の変更などにより事業費が変動することも考えられます。　事業費の変動に関しては、独自財源を最大限に生かしながら収入の確保に努め、圧縮可能な支出があれば、柔軟な対応によって先ほどの計画変更などに合わせて事業計画に反映させていく検討が必要となります。ただし、このことにより権利者の皆様の負担増や資金計画の安定が損なうようなことはないものと考えております。　次に、独自財源の一つである保留地については、４地区とも市施行の性質上、住宅建築に適当な形状や処分しやすい面積の設計が難しい部分もあり、この売却には苦労を伴っております。　また、区画整理地区内の近年の公示価格や基準地価の傾向は、横ばいから微増という状況で、区画整理事業の多い日野市での保留地の売却については、土地の需給バランスの影響を受けやすく、一概に売却がしやすい環境とは言い切れないところでございます。　このため、保留地については、宣伝により認知度を高めることはもちろんのこと、昨年度の媒介契約制度の導入だけではなく、例えば、建て売り住宅に限定した不動産会社への売却可能な制度を導入することなど、保留地にかけられていた各種制約を段階的に緩和し、購入者の幅を広げていくということについても現在、検討を行っているところであり、また、マンションなどの区分所有についても対応できるよう、引き続き研究をしている状況でございます。　３点目の御質問でございます。清算金の周知についてでございます。　清算金については、減歩緩和や計算値と実際に換地された土地との差異によって生じるもので、事業の最終段階で確定するため、現段階では各地区の皆様に清算金の額については、お知らせすることができない状況でありますが、その存在については、権利者の皆様にはぜひ認識を持っていただきたい事項であると考えております。　過去の各地区の換地設計の個別説明会などでも、清算金については説明しておりますが、そのときから各地区とも既に20年以上が経過していることもあり、その再周知は図らなければならないものと考えております。　このため、今年度、毎年６月に発行する区画整理たよりを使って、問い合わせの多い項目とあわせて、清算金についても質問回答形式で掲載し、権利者の皆様へのお知らせを行ったところでございます。　今後も、清算金の存在を認識していただくため、引き続き周知には努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 64 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。 65 ◯19番（梅田俊幸君）　　済みません、３問一括で、ちょっと長い答弁になってしまいまして、ありがとうございました。　３点について反論というわけではないんですけれど、さまざま意見がたくさんありますけれど、集約して何点か御指摘をさせていただきたいと思います。　まず、計画変更ですけれど、例えば豊田の南に関しては、計画変更しなければいけない、計画変更しなければ事業の推進ができないというところはもう明らかにあるわけですよね。ですから、それをしっかりと前倒しでやる。その設計の段階においては、今、かなり後手になっていると思います。正直、ちょっときつい言い方かもしれませんけれど、それをぜひ先手でやっていただきたい。要は、設計の段階は、実際工事ではないわけですから、工事に入る前に設計を見直すんであれば、見直すべきところはぜひ見直していただきたい。それはもう、誰が見ても明らかなところですし、今問題となっているところだと思います。　日野市は過去、市の施行で５カ所やっている実績があるわけですので、そういった実績、非常に大切なものだと思いますし、各職員がそこら辺は継承しているものだと市民の方は思っていると思うんですよ。ですから、ぜひそういったノウハウというかですね、そういうのがあるわけでございますので、ぜひそういうのを活用していただいて、しっかりとやっていただければ、一日も早い、１年でも早い竣工が期待できるんではないかなというふうに思います。　その上で、やはり30年以上区画整理をやっているということは、事業費も少しずつ上がってきているのかなというふうに思いますし、また保留地の売却については、当然この間、バブルの崩壊からリーマン・ショックという経済的に大きな波があったわけでございますので、土地の価格については昔みたいに、人口神話と同じように右肩上がりという時代ではないわけでございますので、横ばいか、微増かもしれませんけれど、ほとんど変わらないという状況だと思います。　その上で、保留地かなり余っております。売却が思うようにいってない状況でございますので、ぜひ工夫をしていただいて、いろいろ御答弁の中にあったようなことも検討しているということでございますので、これも早急にやっていただいて対応していただかないと、やっぱり土地区画整理事業の主財源の一つが保留地の売却でございますので、ぜひ、すぐにでもやっていただければありがたいかなというふうに思っています。　で、今さらなんですけれど、設計上の問題で、保留地、敷地延長が多く残っちゃっていますよね。敷地延長の土地がですね。土地の形状が悪かったり、あと何か変に面積が大きかったりするわけですよね。変に大きかったりすると、やっぱり一般の方は買えないですよね、高いですから。5,000万、6,000万の土地というのは、なかなかやっぱり手が出しにくい。ですから、そこら辺は、そういう保留地があるというのはもう仕方のないことですから、ぜひそこら辺も踏まえて、先ほど言った各種制度の見直し、そこら辺もやっていただければと思います。　最後に、清算金についてです。　前にも御指摘させていただいて、質問させていただきましたけれど、特に豊田南は、区画整理地域内に区画整理の除外地区というのがあるわけですよね。ですから、そういう問題も当初は、非常にかなりそれも問題に地域ではなって、もう本当に反対する方もかなりいて、非常にすごい状況だったんですけれど、最近では、そういうところもなくなってきてはいますけれど、ぜひ、そこら辺の説明をしっかりしておかないと、最近の竣工で言うと、万願寺とか高幡ですかね、一番直近では。そのころと比べると、当然経済状態が悪くて、清算金が出てくるという可能性も高いわけですので、ぜひここら辺の説明をしっかりとやっといていただければいいかなというふうに思っております。　それでは、次に、質問させていただきます。当初からの経緯、先ほども少し触れましたけれど、また地域の歴史等について、地元との理解や歴史認識と、市と地元の方たちの認識を共有して継続していくことが、この区画整理事業では大切なんじゃないかなと思っていますし、先ほど御説明した本の中にも載っている部分でございます。昔のですね、エイ、ヤーでやる土地区画整理事業と違って、やっぱりその地域に合ったものを、また特色ある、個性あるまちづくりをするんだというのが現在の手法ではないかなというふうに思いますし、そこが大切な部分だと思いますので、その点についてお伺いいたします。 66 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 67 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　地元との認識の共有ということについてでございます。　豊田南地区では、４地区の中で最も早く事業が開始された地区で、昭和61年から進められております。　本地区には、区画整理に関する権利者の任意の団体が複数あり、事業に関する情報や地元の情報について意見交換などを定期的に行っている状況でございます。　昭和61年から現在まで、30年以上にわたり事業が続いている中で、地元の方々とは地区の歴史や自然に関することや、計画道路や個々の整備方針などについて意見交換を重ねてまいりました。　しかしながら、区画整理課としても多岐にわたり共有されてきた事項を、長期間にわたり正確に引き継いでいくこと等ができずに、地元の方々と認識のずれが生じてしまったことも事実でございました。　このような認識のずれは、地元の方々と区画整理事業との間に壁をつくってしまうことにもなり、事業の進捗に支障を来しかねない事柄と考えてございます。　今後は、地元の方々と共有した意見や認識を継続して持ち続けられるよう、職員の異動に際しては、重要事項として担当者間で引き継ぎ、各管理責任者も組織的に確認できるような体制を確立してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 68 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。 69 ◯19番（梅田俊幸君）　　先ほども申し上げましたけれど、30年の中で、当初は、豊田という地域は本当に難しい地域で、こんなことを言っていいのかわかりませんけれど、本当に反対の団体もたくさんいたんですよね。その中で、時間の経過とともにというんですかね、少しずつ、だんだんだんだん時間も長くなってきた状況の中で、そういったまちづくりの団体が少なくなってきました。現在は、何個か残っている団体とか、また駅前のまちづくり協議会等、これはもう市のほうで認めていただいた団体ですので、そういった方たちは、本当に熱意もまだございますし、一生懸命市と協力して、一緒になってまちづくりを成功させるんだという気持ちの方がたくさんいらっしゃいます。　ですから、ぜひそういった認識の共有というのを大切にしていただいて、進めていただければ本当にありがたいなと思っていますし、土地区画整理事業というのは御存じのとおり、当然市民の財産をいっとき預かってというんですかね、分担して、負担をしていただいて事業を進めているという事業でございますので、当然市民の協力なくしてできないわけでございますので、一緒になってやるっていうところが一番の大切なことだと思いますし、ぜひお願いしたい部分でもあります。　それでは、続きまして、最後に、今後の豊田南地区の方向性についてということで、先ほども申しましたように、事業変更しなければならない点とか、これから崖線、丘陵地のところに入ってくるとかっていう答弁もございましたけれど、本当に辛口の言い方で言うと、この期に及んでみたいな気持ちも実はあるんですよね。そんなの前からわかっていたわけですよ。　ですから、一度大きな事業変更をしました。で、事業変更には当然、東京都の許認可ですので、東京都に事業変更の申請をしなければいけません。ですから、東京都の承認がなければ事業変更もできないわけでございます。　で、担当に聞きますと、そう何回も事業変更というのはできるものではないというような答えも返ってきましたけれど、でも、そうは言っても、やっぱりその変更をしなければ道路もつながらないということであれば、やはりしなければいけないんだと思うんですよ。　ですから、まとめてもしやるんであれば、もう一度大きな変更をまとめてやるような形で考えていただけないかなというふうに思います。そういうことも含めて、御答弁をお願いいたします。 70 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 71 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　今後の豊田南地区の方向性ということでございます。　豊田南地区の事業の進捗率は、平成28年度末の事業費ベースで約68％であります。これまでに地区南側の浅川沿いから整備着手し、現在は都市計画道路３・３・２号線の用地確保を完了し、平成28年度には、豊田南口駅前暫定広場と都市計画道路３・３・２号線と都道平山通りを結ぶ幹線道路ネットワークを開通させ、駅周辺の活性化の基礎づくりと地区内のインフラストック効果をつくり出しているところでございます。　今後は、地区の南西地域の崖線部や駅から東側部分の整備を見据えてまいります。　先ほども触れましたとおり、どちらの地域も崖線部を含んで、高低差も大きいため、立体的な視点で検討することにより、平面の設計では見えてこない課題も徐々に明らかになってきているため、現在は慎重な検討をしている段階でございます。　崖線を含み高低差が大きい地形では、生活道路である区画道路に関して道路勾配が設計の限界値を超えてしまうような状況が生じるケースもあり、少しでも勾配の緩和を図るべく、計画変更も視野に入れ検討している状況でございます。　また、幹線道路である日野都市計画道路３・４・15号線の東側の地区については、この路線のあり方について、権利者の皆様から多くの意見が出されており、引き続き今後の現実的な対応を模索してまいりたいと考えております。　これらの検討の結果による計画変更の可能性も含みながら、事業を完了まで導いていく道筋を見出すため、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。　最後に、本地区の中期的整備についてでございますが、５カ年計画を基本として進めております。　現在の５カ年計画は平成28年度から32年度までの５年間の計画であり、平成30年度に更新のための見直しを行い、平成31年度から35年度までの計画に更新をしてまいります。　これからも、この整備の５カ年計画の情報を権利者の皆様と共有することにより、効率的に事業を進め、事業の計画変更等が必要となった場合にも、権利者の皆様の御理解をいただきながら、事業の早期完成につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 72 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。

73 ◯19番（梅田俊幸君）　　そういう状況で、頑張っていただけるということでございます。　まず、５年計画に関しては、現在の計画は28年度から32年度までの計画の５年間。で、前にもこれも御指摘したんですけれど、その途中で５年計画を見直すと、前の５年計画に入っていた方が、新しい５年計画には入っていないという方もいて、これは非常に皆さん、移転を待っていらっしゃる方が、本当に首を長くして待っている方がいっぱいいますので、まだまだですね。そういった状況で、途中から外れちゃったりすると、何で、みたいな御意見がたくさんあります。　なおかつ、最近は何か、５年計画の図面をなるべく市民の方には配布しないようにしているというところもあって、それもどうかなというふうに思います。ですから、きちっとそこら辺は説明だと思うんですよ。やはり、説明をちゃんとしないから、そういう御意見が出てくるというふうに思いますので、ぜひそういったところも踏まえてやっていただければありがたいと思います。　で、先ほど御紹介した本、参考事例として豊田南の図面が、土地区画整理の計画をする上で、こういうふうに、こういった地形のところに公園を配備するとか、交通量がここは多いから、ちゃんと道幅もしっかりとしなきゃいけないとかっていう、そういう本なんですけれど、やはり平面で捉えている本だと思うんですね。ですから、立体的に考えていない、断面的に考えていないという部分が、やはり市の担当の方の中にもあったのかなという部分があります。　それも含めて、今さらなのっていうふうにはあるんですけれど、でもですね、しっかりとそれは道路の線形図面も含めてやらないと道がつながりませんし、工事もできないという部分もございますので、しっかりとそれは、現場を見ていただいて設計をしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。当初の設計の方は、現場は余り見てなかったんじゃないかなという感想も実は、私自身、言っていいかわかりませんけれど、あります。　ですから、しっかりとそういうところも踏まえて、しょうがない部分はたくさんあって、市民の方も、それはもう一生懸命共有して頑張ろうという方が、先ほどの話の中でも申しましたとおり、たくさんいらっしゃいますので、協力関係のもとに進めていきたいと思っていますし、私も精いっぱい協力はさせていただきますので、お願いしたいと思います。　最後に、全体的な要望を今、させていただきました。もう１点だけ要望をさせていただきたいと思います。　それはですね、（仮称）豊南橋の件でございます。唐突な話のように聞こえますけれど、これは実は平成13年度までの市議会に、賛成の請願と反対の請願が両方とも出ていました。で、私が議員になったのが平成14年度からですので、その後は賛成の請願、反対の請願両方とも出てきませんでした。　これは、もう前から地元では、橋があればいいね、なんていう話は、本当にかなり昔からありましたし、その昔の話をすれば、浅川のちょうど南平駅に真っすぐな辺に、材木をちょうど平らにこう切ったような、水量がないときですけれど、その柱というか、丸太を川に渡して、人間だけこう通るような道もあったんですね。ですから、昔からそういう橋があればいいねっていう話の中で、賛否があったということでございます。　これは、万願寺歩道橋、通称ふれあい橋もそうですけれど、万願寺の区画整理の中でふれあい橋はやった事業ではございませんけれど、区画整理、まちづくりの中で、あのころはバブルのころですので、余剰金がかなりたくさん出たという部分もございますので、やったと。よくそこら辺は御存じのとおりでございまして、豊田南の区画整理事業で余剰金が出るということはまずないとは思うんですけれど、ぜひ検討課題の一つに加えていただければありがたいなと思っています。まだ検討もされていないでしょうし、検討課題にも上っておりませんので、質問という形はとりませんでした。要望ということで聞いていただければありがたいと思っていますし、ぜひ、もしできるんであれば、本当に豊田地域、そして南平地域の活性化だけではなくて、さまざまな効用があるのはもう既にふれあい橋の建設によって、本当にあの地域、散歩するにもいいですし、活性化のためにはすごくいい事業ではないかなというふうに思っております。ぜひ、先ほど申しましたように、検討の俎上に上げていただければありがたいと思っています。要望として聞いていただければと思います。　で、先ほどの繰り返しになりますけれど、全体的には、この土地区画整理事業、４地区全てそうなんですが、本当にことしか、ことしかっていうことで、移転を待っていらっしゃる方というのはたくさんおります。前から、公園を先にやってほしいとか、さまざまな区画整理の中での要望というのは確かにあります。最初に移転された方は、もう30年近くたっているわけです。でも、まだ30年といっても、移転を待っていらっしゃる方はたくさんいるわけでございますので、どちらを優先するかということのバランスだとは思いますけれど、やはりその30年間待っていらっしゃる方の気持ち、なるべく早く、一日でも早く、１年でも前倒しでやってほしいという気持ちを、私は大切にしたいと思っております。　ですから、さまざまな問題、課題が区画整理事業あるかと思いますけれど、それはそれでしっかりとクリアしなければいけないとは思いますけれど、そこがやっぱり根っこだと思います。根本だと思います。ぜひ、それを念頭に置いていただいて、今後も４地区あわせて土地区画整理事業の早期竣工を願って、最後に市長に答弁をしていただいて、締めくくりたいと思います。お願いいたします。 74 ◯議長（西野正人君）　　市長。 75 ◯市長（大坪冬彦君）　　梅田俊幸議員より、日野市のまちづくり、土砂災害防止法について、そして土地区画整理事業についてということで御質問をいただきました。　土砂災害防止法につきましては、部長答弁のとおりでございます。説明会をやり、これから東京都が指定をする。そして、指定したものがこれから確定していってということで、じゃあ、どうするかということでございます。　市としては、先ほど部長答弁にありましたように、警戒避難体制の整備、ハザードマップの作成、要配慮者利用施設管理者の責務としての避難確保計画の作成など、これらをみずからやり、また誘導していくということが出てくると思います。　また、一番大きな問題は、対象となったところに市有地があるという。日野市の土地がある。その部分の取り扱い、簡単な課題ではございませんが、これから全庁的に検討した上で、どうするかという方針を出していかねばならないということでございます。　その上で、土地区画整理事業の中にも土砂災害防止法の警戒区域、そして特別警戒区域があるということでございますので、なおさら市施行でございますので、どうしていくのか考えていく必要があるということでございます。　そして、土地区画整理事業全般について御質問をいただきました。　今、市施行で四つ、同時進行でやっている。もう一つやっている組合施行の川辺堀之内は、進捗がすごく早いので、あと３年ぐらいで最後まで行くかなというところが見えてきたところでございます。逆に日野市の市施行のものは、先ほど30年の話をしましたけれども、まだまだ先があるということでございます。　過去を振り返りますと、例えば過去に、万願寺と豊田南と高幡と万願寺第二、東町を同時にという時期もありました。ただ、そのときもやっていましたけれども、建物の移転、そして区画道路、都市計画道路の築造等積極的にやっている地区と、区画整理始まっているけれども、まだその手前の段階というところは結構あったかなと思います。　現状の段階というのは、四つの区画整理事業がフル稼働で建物移転、そして区画道路の築造等をやっているという、かつてないような状況でありまして、またそれが時間がかかることにもなっているのかなと思っております。　そういう意味では、かなり努力はしているけれども、なかなか前に進まない原因の一つであると。また、先ほど部長答弁にありましたように、バブルがはじけた結果、かなり計画変更をして、現道を生かした区画整理ということでの事業計画の変更に手間取ったということもあります。加えて、土地の価格がかつてよりは大分下がったために、保留地の販売もかつてよりは苦戦をしている状況があります。　ただ、それにつきましては、御指摘いただきましたように、また答弁もありましたように、創意工夫をしながら、貴重な財源でございますので、土地の売り方についてもいろんなやり方があります。ハウスメーカーとの提携のもとでのいろんな工夫等があると思いますから、いろんな手法を、そして宣伝も含めてやっていきたいなと思っております。　で、豊田南についての質問が最後は収れんして、集中的にいろいろと御質問、御指摘をいただいたと思います。まあ、わかっていたのに、ということがあります。　今、これからということで、とりわけ南西部、それから東側の高低差が大きい部分をどうするかというのはずっと問題で、設計がもういろいろ苦戦をして、苦労をし、時間をかけておりますし、また豊田南地区内の方々からも、いろいろと御意見をいただいているなということでございます。　これから部長答弁にありましたように、事業計画の変更をしながら、しっかりやっていきたいと思っております。　また、最後の手前に、５年計画について、５年計画が終わる前にひっかかることによって、最初の５年計画では対象となっていた方が、次には対象外になってしまっているということがあるという厳しい御指摘をいただきました。ある部分やむを得ない部分があるんですが、問題は、その広報の仕方、丁寧な説明の仕方にいろいろ問題があるということはあると思いますので、５カ年計画についても権利者の方に説明をしっかり丁寧にやっていくということがまず基本かなと思っております。もちろん、区画整理課の職員は、御要望があれば、自治会等に説明に行ったりしておりますけれども、まだまだ足りないし、やはり地域が広いものですから、その点、不十分な部分はございますので、その点はしっかりやっていきたいと思っております。　いずれにしろ、ようやく豊田南は68％、70％近くまで来た。まだまだ残されている部分がパーセンテージ的には30％ありますが、かなり困難な部分がありますけれども、しっかりと権利者のためにやっていかねばならないと思っているところでございます。　その上で、豊南橋の話もいただきました。市民要望もある案件でございます。過去には請願も出されたということもあります。議会の声もお聞きしながらということで、どうできるかという話かなと思っているところでございます。　いずれにしろ、土地区画整理事業については、日野市の基盤整備の主軸でありますので、これによってモノレールのまちになり、また都市計画道路３・３・２号線、20号バイパスも生み出したということがあります。そういう伝統を持った区画整理事業、これからまちづくりにもしっかりと市民の皆様の信頼を得るような形で、市の施行者として御指摘をいただきながらやっていきたいと思っておりますので、引き続きの御指導をお願いしたいなと思っております。　以上でございます。 76 ◯議長（西野正人君）　　梅田俊幸議員。 77 ◯19番（梅田俊幸君）　　ありがとうございました。　大坪市政になって、私は土地区画整理について大変評価をさせていただいているところは、何といっても一般会計の繰入金でございます。前にも、市長に申し上げましたけれど、前政権からすると、倍以上に繰入金をしていただいたというところは本当に感謝を申し上げたいと思いますし、市長になる前はまちづくり部長でしっかりとやっていただいた、そういった経歴があってのことだというふうに思っておりますので、ぜひ、今後ともまちづくりの推進について、市長を先頭に、くれぐれも心よりお願いを申し上げまして、質問を終わります。 78 ◯議長（西野正人君）　　これをもって梅田俊幸議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 80 ◯副議長（窪田知子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問18の１、日野駅改良及び駅周辺整備について～西口改札設置・神明／大坂上からのアクセス向上～の通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。　　　　〔10番議員　登壇〕 81 ◯10番（谷　和彦君）　　それでは、通告に従いまして日野駅改良及び駅周辺整備について、西口改札設置、神明、大坂上からのアクセス向上ということで質問をさせていただきます。　私が幼少のころと比較すると、日野駅周辺は大きく変わりました。当時は、北側ロータリーはなく、駅の北側には数軒の家があっただけで、南北の移動は中央線のガード下をくぐるという甲州街道だけでありました。また、八坂神社から駅に通じている細い道があったんですけれども、雨の日は浸水してしまったりとか、あと日野駅の駅のトイレはかなり行きたくないぐらい汚いトイレで、当然現在のようにバリアフリーになってはおりませんでした。当時は、ホーム西側には旧甲州街道の踏切がありまして、ホームの上の屋根も一部しかありませんでした。雨の日はほとんどの人が階段のところで電車が来るのを待っているという状態でした。　そのような中にもかかわらず、日野駅の駅舎はほぼ現在と同じ駅舎で、日野駅を利用する人々を80年間見守ってきたということになります。入母屋屋根の民家風の駅舎は、今から80年前の昭和12年、1937年に竣工したもので、竣工当時から現在まで、80年を超える歳月が流れていますが、駅舎の基本的外観はほぼ変わっておりません。　日野駅の変遷は、明治23年、1890年に駅が開設されたことから始まりまして、駅舎の位置は現在より豊田方面に200メートルほど行ったところにありまして、大正10年、1921年に原宿の古材、古い材料を使って駅舎を改修し、昭和12年、1937年に多摩御陵に至る甲州街道の整備と、線路の複線化に伴いまして、駅を現在の位置に移転したということで、後で立川寄りにホームを増築して、現在の状態を保っているということであります。　蚕糸試験場の第一蚕室の国指定登録有形文化財同様、現在もなお使われている日野駅の駅舎は、産業遺産としての価値が十分にあるのではないかなというふうに思います。　ここで遺産の話を長くすると時間がなくなってしまいますので、日野駅の改良及び駅周辺の整備についての話をさせていただきます。　まず初めに、平成13年度にまとめた日野駅改良及び駅周辺地区整備計画策定調査報告書について、その後どのように活用されてきたか、また、現在日野駅改良に向けての動きがあればお伺いしたいと思います。 82 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 83 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　報告書のその後の活用ということでございます。　日野駅改良及び駅周辺地区整備計画は、平成13年度に学識経験者、地元自治会、地元商店会、ＪＲ東日本、京王電鉄バス及び市により立ち上げられた、日野駅周辺まちづくり懇談会で議論を重ね、策定をしたものでございます。　市では、この整備計画の結果をもとに平成15年から18年までの毎年と、平成23年及び27年に、市民が安心して利用できる人に優しい駅への改良に向け、ＪＲ東日本八王子支社への要望活動を行ってきており、同社に対し、日野駅改良に高い関心があることを示してまいりました。　要望内容としては、鉄道敷とホームの高架化、高架下の有効利用、鉄道敷のり面を活用したホーム増設、バリアフリー化及び防風壁の設置についてでございます。　このような中で、平成15年にはエレベーターと「だれでもトイレ」が設置され、平成21年には待合室が設置されるなど、一定の進捗はあったところでございます。　しかしながら、日野駅改良及び駅周辺地区整備計画で検討した中で、市が最も実現可能な案と位置づけた南口設置案については、事業費は全面的に地元負担という条件のため、財政面などの課題が多く、16年経過した現在も進展がない状況となっておりました。　ＪＲの駅舎を初めとする施設の改良の計画策定や、事業費算出等は、ＪＲの事情及び鉄道事業に精通したコンサルタントでなければ的確な成果が得られないところでございます。　また、このようなコンサルタントに業務委託するには、ＪＲ東日本との合意形成が不可欠となってございます。　このため、市では粘り強くＪＲ東日本に日野駅改良について関心を示し、協議を続けてきた結果、本年１月に、日野駅周辺整備計画に関する基本調査を実施することについて合意を取りつけ、協力を得られる運びとなったところでございます。　このことを受け、市では今年度、日野駅周辺整備計画に関する基本調査として、ＪＲ東日本に精通したジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社と契約金額1,101万6,000円で業務委託契約を結び、日野駅改良に向けた調査を開始しているところでございます。　今年度の調査内容は、流動調査等の現況調査、駅利用者の将来予測、必要施設規模の算定、複数の改良計画案の構想及び改良計画案の課題の整理であり、ＪＲ東日本との勉強会を行いながら実施していくものでございます。　今後、平成30年度には、今年度検討した改良計画案の絞り込み、施行ステップの検討、施設計画の策定、及び構造計画の策定を予定してございます。　平成31年度には、これらの結果をもとに施工計画の策定、及び概算工事費の算出を予定しており、調査全体としては、今年度より３カ年をかけて実施していくものでございます。　これらの調査では、当然、これまでの市民要望を踏まえてのものとなりますが、要望内容もかつては、利便性の向上が多数を占めておりましたが、近年は安全の確保についての要望か多いことを受け、日野駅改良及び駅周辺地区整備計画で検討した南口設置案の事業実現の可能性と事業費の再検証と合わせ、安全確保の視点で、西口改札設置の事業実現の可能性と事業費についても検証を行っていくものでございます。　この調査結果をもとに市として日野駅改良の方向性を慎重に定めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 84 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 85 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　報告書作成後の変遷についてお伺いしたということになります。日野駅周辺で言えば、実践大学に通じている大坂上通りの拡幅についても要望させていただきまして、実施していただきました。また、当初はＪＲの土地であるということから、大変拡幅は厳しいという話ではありましたけれども、当時、市長を初め担当の方からの粘り強い交渉によりまして実現されたものというふうに認識しております。また、駐輪場近くに関しては、若干道路が狭くはなっていますけれども、以前から比べると、格段に安全性については高まったことではないかなというふうに思います。　いずれにしましても、今年度平成29年度には、ジェイアール東日本コンサルタンツに業務委託し、日野駅周辺整備計画に関する基本調査を開始して、平成30年度には施設計画の策定、構造計画の策定をし、31年度には施工計画の策定、概算工事費の算出を行うということになるという話でありました。　さらには、安全確保の面から、西口改札設置の検証も行っていただけるということでありますので、大きく動き出したことに関しまして感謝申し上げます。　ここで質問になりますが、やはり公共交通機関ですので、安全確保を優先しなければならないというふうに思いますが、現在、現状の日野駅の危険箇所に対する認識と、過去に発生した事故等についてお伺いしたいと思います。 86 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 87 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　日野駅の危険箇所ということでございます。　日野駅のプラットホームの形態は、上下線を一つのプラットホームで受け入れる島式ホームとなっております。　また、改札に通じるルートとしては、立川方面寄りの１カ所に二つの階段が設置されております。　このため、朝夕のラッシュ時を初めとする多客時間帯において、この階段付近が最も危険な箇所と考えられます。　また、過去に発生した事故についてでございます。ＪＲに確認したところ、平成26年から29年にかけて電車との接触が伴う人身事故はないとのことでございます。また、プラットホームからの転落につきましては、平成26年は２件で１人が泥酔者、１人が子ども、平成27年は４件でうち３人が泥酔者、平成28年は４件で全てが泥酔者、平成29年は現在まで２件でともに子どもとのことであり、幸い、大事に至ったケースではないとのことでございます。　以上でございます。 88 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 89 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　日野駅はやはり階段付近が混雑するため、大変危険ではないのかなというふうに思います。そのような中で、今答弁にあったように、大きな人身事故はなかったということではあります。　しかし、最後に答弁の中で、ことしはここまでに２件、２人の子どもがプラットホームから転落したということであります。　皆さん御存じだと思いますけれども、１対29対300というハインリッヒの法則というのがありますが、ハインリッヒの法則というのは、米国の保険会社の技術・調査部の副部長をしていたハーバード・ウィリアム・ハインリッヒが1928年の論文で主張した災害防止に関する統計であります。ハインリッヒは5,000件以上にも及ぶ労働災害を調べまして、１件の重大事故の背景には、29件の軽い事故、災害が起きておりまして、さらに事故に至らなかったものの、一歩間違えば大惨事になっていたヒヤリ・ハットに対する事例が300件潜んでいるというふうな法則を示しております。　今回の２人の子どもがプラットホームから線路上に落ちたということを重大事故としますと、その陰には58件の事故がありまして、さらには600件のヒヤリ・ハットがあるということになります。　これだけ多くの方々がヒヤリ・ハットを経験しているというふうに考えますと、早急に対策を練る必要があるのではないかなというふうに思います。　では、次に、日野駅の乗降客の流動についてお伺いいたしたいと思います。 90 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 91 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　日野駅乗降客の流動についてでございます。　市では、今年度より日野駅周辺整備計画に関する基本調査を実施しておりますが、駅周辺の人の流れを把握することは重要な基礎データとなるため、本調査でも実施中でございます。　また、日野駅周辺の流動調査は、過去にも平成８年11月に実施をしております。　このときの調査では、日野駅の乗降客数は１日５万7,300人であり、昨年の乗降客数５万4,600人より2,700人多く、駅北側は、通勤通学のため、朝夕の通行量が多かったところであります。一方、駅南側の道路沿いにはスーパー、商店、飲食店などがあって、午後から徐々に通行量が多くなり、午後２時から３時ごろがピークとなっておりました。また、駅改札は、立川寄りに位置しているため、南側からの利用者は、非常に不便な状況となっているとの報告であります。　この前回の調査から21年が経過し、この間、日野駅周辺の環境も、現在バスターミナルがある部分の日野駅交通広場が平成15年に完成、翌年には駅舎を挟んだ反対側に日野駅東広場が完成し、甲州街道を挟んだ近接地域では、二つの地区の区画整理事業の完成に伴い、高層ビルも建ち並び、平成12年には多摩都市モノレールが開通するなど、インフラ面でも大きな変革を遂げております。　また、高齢化の進捗により、公共交通への依存率も当時より高くなってきております。　また、当時の状況との大きな相違点として、通勤時間帯の日野駅周辺の流動に大きな影響を与えてきた日野自動車の工場機能移転の点もあるところでございます。　現在実施している流動調査の結果はまだ出ておりませんが、今申し上げた事柄が、今回の調査結果に大きく影響を与えるものと考えてございます。

　日野駅周辺整備計画に関する基本調査では、最新の流動調査の結果をもとに調査を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 92 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 93 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　乗降客数に関しましては、平成13年から比較すると５％ほど減少しているということであります。　また、流動調査は日野駅周辺整備計画に関する基本調査の中で最新の調査を行うということでありました。　次に、2020年に現在の10両編成から、グリーン車を２両追加して12両編成にするという話がありますが、そのあたりの最新情報と、安全確保の面から有効的なホームドアの設置の件、さらにはペンディングになっておりましたエスカレーターの設置についてお伺いしたいと思います。 94 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 95 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　まず、ホームドアとエスカレーターの設置、そして車両の編成替えについてでございます。　ＪＲ東日本が管理する東京管内のホームドアの設置状況は、山手線の30駅中24駅に設置されており、残りの新宿駅と渋谷駅を境目とする６駅については今後駅改良工事が予定されているため、これに合わせて実施していくとのことでございます。　また、ＪＲ東日本においても、安全の確保については重く受けとめており、当初、京浜東北・根岸線において、2020年までに27駅設置するとしていたものを１年前倒しし、2019年までに26駅設置していくとの発表があったところでございます。　しかし、中央線においては、今後、グリーン車導入に伴い、各駅におけるプラットホームの延伸工事が控えていること、中央線を走る電車の種別が特急、快速、普通とあり、これらはおのおの異なる車両数と出入り口数であることが起因し、現行のホームドアシステムでは対応できないことなどから、ＪＲ東日本より中央線に対するホームドア設置の考えは現在まで示されていないところでございます。　ＪＲ東日本においても、ホームドアシステムの技術改革を目指し、近隣では八高線の拝島駅上りホームにバーで昇降するタイプのホームドアを試行導入しておりますが、これはローカル線においてはある程度効果が期待されるものでございますが、中央線のような幹線路線に拡大していくにはまだかなり課題が多いとのことでございます。　ホームドアの設置は、ＪＲ東日本の同意がなければ実施不可能であり、同社の事情を考慮すると、早急な設置は難しいものと思われますが、引き続きＪＲ東日本には要望を続けてまいりたいと考えてございます。　次に、エスカレーターの設置につきましてでございます。　ＪＲ東日本の考えは、現時点では駅の橋上化をする場合を除き、エスカレーターだけを増設する計画はないとのことでございます。　仮にＪＲ東日本との協議が整い設置することになった場合でも、現在の日野駅の構造が改札に通じるルートが立川方面寄りに１カ所に二つの階段しかないため、工事期間中は一つの階段しか利用することができず、乗客をさばき切れないため、現実的にはこれを解消する駅の大幅な改良が伴わないとエスカレーター単独の設置は難しいとのことでございます。　次に、平成27年２月にＪＲ東日本より、2020年度の開始を目指し、現行10両で運行している編成を新たにグリーン車２両を増結し12両編成とする中央快速線等へのグリーン車導入が発表されたところであります。　これに伴い、関連する44の駅の駅改良工事や、線路改良及び信号改良工事を行うこととなり、日野駅もこの44の駅に含まれているところでございます。　その後、本年３月に、バリアフリー等の他の施策との工程調整及び関係機関との協議調整に想定以上の時間を要することが判明し、当初の工事計画を一部見直す必要が生じたことから、実施時期について、数年程度延期するとの発表があったところでございます。　現在、ＪＲとは、市が要望する日野駅改良工事は、中央快速線等へのグリーン車導入事業のためのプラットホーム延伸工事と同時で施工することは難しいため、プラットホーム延伸工事を優先し、その後の施工とすることで調整をしているところでございます。　以上でございます。 96 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 97 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　エスカレーターの増設は厳しいということで、ホームドアを含めて、日野駅改良に関しましても、プラットホーム延伸工事を優先し、その後の施工ということでありました。また、プラットホームの延伸に関しては、当初の計画から数年程度延期するという発表があったということであります。よって、プラットホームの延伸工事まではまだまだ時間がかかりますが、それまでの期間、日野市としてしっかりと日野駅の改良計画の研究を進めていただければと思います。　ＪＲのコンサルタント会社が基本調査を受託してくれたということは、ＪＲが動き出しているということでありますので、これを機にしっかりと事業の方向性を見きわめていただきたいと思います。　最後に、既にお伺いしましたが、西口改札の設置について、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 98 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 99 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　西口の改札設置についてでございます。　西口改札設置は、さきにも述べたとおり、現在の危険箇所が立川方面寄りの１カ所に二つの階段が設置されている階段付近であるため、高尾方面の先端に新たに改札口を設けることで、駅利用者の動線を東西に二分化し、階段付近の混雑を緩和できることから、安全性の確保という視点で有効であり、また、大坂上、神明及び東豊田方面からの駅利用者への利便性向上にもつながる可能性があります。　このことから、市では、日野駅改良に向け、今年度より最も実現可能と位置づけている南口設置案を踏まえつつも、財政面等を考慮すると、段階的に取り組んでいかなければならず、まずは利用者の安全確保の早期実現を優先したいと考えてございます。　このため、西口改札設置についても、日野駅改良に向けた方策の一つと捉え、日野駅周辺整備計画に関する基本調査の中で３カ年をかけて調査をしてまいります。　この調査の実施については、ＪＲ東日本との勉強会や協議を密に行っていくことで、ＪＲ東日本とは調整がされているところでございます。　この調査の中で、事業実現の可能性の検証と事業費の算出をしっかりと行い、市としての日野駅改良に向けた方向性を慎重に定めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 100 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 101 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　現時点では、今年度行っている日野駅周辺整備計画に関する基本調査の結果を踏まえ、30年度、31年度と調査を推進し、事業実現に向け方向性を定めていくということでありました。　利用者の方々の安全確保の早期実現を優先したいということでありますので、西口改札の設置についてもしっかりと検討していただければと思います。　いずれにしましても、ＪＲ東日本との勉強会や協議が行われているということでありますので、そのことに大いに期待したいと思います。　大坪市長を初め、関係部署の方々に、今後さらに御尽力をいただくことになると思います。　それでは、最後に、市長よりこの質問に関する御所見をいただければと思います。 102 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 103 ◯市長（大坪冬彦君）　　谷和彦議員より、日野駅改良及び駅周辺整備についてということで、西口改札設置、神明、大坂上からのアクセス向上ということで御質問をいただきました。　この間の経過、そして現時点ということで部長から答弁させていただきました。当初の日野駅北のまちづくり懇談会における検討があったわけでございますが、このときのプランというのは、いわゆる専門的な方でない方によってつくられたものをベースにしてつくったものでございます。　ただ、まあ、それをずっとベースにしてどうしようかというふうに考え、また協議を重ねてきたわけでございます。この間、ＪＲとも交渉しましたけれども、なかなかＪＲ側も、毎回気持ちよくこちらの要請行動に応じていただけるわけではなくてという時代もかつてはありました。ここ最近は、先ほど部長答弁にありましたように、非常に好意的にこの問題について一緒に考えてもらえるという話になったというのが、この間の経過でございます。　それが実を結んだのが日野駅周辺整備計画に関する基本調査を実施するということで、この調査が始まったということでございます。これを踏まえて、これから日野駅をどうするかということになるのかなと思います。　御存じのとおり、島式の駅ということで、非常に危険性があるということは言われておりますし、かなり冬も寒い駅であります。また、乗降客の安全性という点でも、二つの階段ということになっていまして、乗客の集中というのが言われている。特に、朝夕という混雑はかなり危険な状況になっているということでございますので、これを何とかするという長年の取り組みについて、ようやくことしの１月から一歩大きな前進が果たせたかなというふうに思っております。　この案の中で、当初から南口改札案と、そして西口改札案ということでこれから検討していくのかなと思います。当初は、ホームドアも含めてグリーン車の導入ということで、少し期待していたんですけれども、それが少し先に延びてしまったということでございます。これはＪＲがやってもらう話になっております。なかなか難しい話でありますし、ホームドアの技術的可能性というのも、いろんな車種が発着するホームではなかなか厳しさがあって、これから技術的な進歩があると思いますので、そちらに期待するしかないのかなと思うところでございます。これからＪＲと話し合いをし、そして協議をしていくということでございます。　いずれにしろ、多額のお金がかかる話でありますし、市の財政負担等考えても、この調査は３年間やって、その後やっていくというところでありますと、この間のオリンピックぐらいまでの日野市のいろんな財政負担を考えると、どのみちその後にこの日野駅改良というのは予算的にも実施する運びになるのかなというふうに思っております。それまでの間にしっかりと現時点での最新の調査を行い、それに基づいたいろんなもろもろの計画の財政的な面、技術面の検討をＪＲのコンサルタントと一緒にやっていくということでございます。　それをしっかりと市としてはバックアップしながら、担当の課と、そしてＪＲが協議をし、しっかりとした設計図を描いた上で、着実に実行できるような体制をつくっていきたいと思っております。どんな形で、どんな案が出てきて、どれぐらいの金額になるかというのは、これからやってみなければわかりませんけれども、それを見ながらどうできるか、慎重に検討を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 104 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 105 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。市長から、今後についていろいろお話をいただきました。　今現在言えることは、日野駅周辺整備計画に関する基本調査の結果を踏まえてということになりますけれども、市長の言葉で、財政負担が大変厳しいということであります。しかしながら、オリンピック後にしっかりと検討していただけるという話も伺いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　日野駅は皆さん見てのとおり、古民家風というか、民家風の駅舎で、文献を見ますと、当時は屋根が杉とかヒノキの樹皮でふかれたものというふうになっておりまして、ひさしの部分は丸太で支えられておりまして、その中に今現在は、キオスクが入ったり、タイ焼き屋さんが入ったりという状態になっております。　中央線でもほかにないようなところなんですけれども、高尾駅が今回、南北の自由通路を新設するということで、今の駅舎、寺社風の駅舎を移してしまうという話になっております。それは大変残念ですけれども、なくなるわけではなくて、1.5キロ東のほうに移すということになっております。本来であれば、産業遺産として残すんであれば、駅として使っていて初めてそれが有効になるのかなというふうに思いますので、日野駅南口を設置する案や西口の改札を増設するときにも、日野駅の駅舎をうまく残しながら改修をしていただくことを要望したいと思います。　またさらには、西口等改札をつけると、商店街の活性化についても問題になってきますので、そのあたりもしっかりと熟慮しながら進めていただくことを希望し、この質問を終わります。 106 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって18の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 107 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問18の２、地方再犯防止推進計画の策定について～安全安心なまちづくりのために早期準備を～の通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。 108 ◯10番（谷　和彦君）　　それでは、地方再犯防止推進計画についてということで、安全安心なまちづくりのために早期準備をということで質問をさせていただきます。　皆様御案内のとおり、我が国では犯罪件数そのものは大きく減少しておりますが、犯罪をした人の円滑な社会復帰等はいまだ十分とは言えず、検挙人員に占める再犯者の割合については改善が進んでおりません。そういった中で、再犯防止が大きな政策課題となっております。　法務省が先月公表しました犯罪白書によりますと、2016年に刑法犯で逮捕されるなどした検挙者のうち、再犯者の割合を示す再犯率が20年連続で上昇し、過去最悪となる48.7％だったということであります。刑法犯の検挙数は４年連続で戦後最少となる22万6,376人で、このうち再犯者は11万306人で、数字的にはともに減少しておりますが、再犯者率は増加しているということであります。　さらに、高齢者、65歳以上の高齢入所者は、７割以上が２回以上入所した再犯者であったということであります。　このようなことから、昨年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が施行されまして、再犯防止施策に関し基本理念を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに、推進すべき基本的施策を定めております。　具体的には、国に対して、再犯防止に向けた教育、職業訓練、就業、住宅の確保等の社会復帰支援等に関する事項を盛り込んだ、再犯防止推進計画を定めることを義務づけるとともに、地方公共団体には、地方再犯防止推進計画を定めることを努力義務とするもので、国と地方公共団体、保護司会を初め民間団体との連携のあり方についても規定をされております。　今後、各種の再犯防止施策は、これまで実施してきたことも含め、同計画の中に位置づけられ、国と地方公共団体、民間団体及び関係者との密接な協力のもと、推進されるということになります。　以上の前提で、現状の日野市の状況について一つ一つお伺いしたいと思います。　まず初めに、日野市内の刑法犯の認知件数についてお伺いいたします。 109 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。総務部長。 110 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　過去５年間の市内刑法犯認知件数は、毎年減少傾向で推移をし、平成24年1,508件だった件数が、平成28年では1,131件と377件減少しております。　平成28年に認知された市内の罪種及び手口別の特徴としましては、非侵入窃盗が687件と全体の約60％を占めており、中でも自転車盗が最も多く350件、次に万引き、車上狙い、オートバイ盗となっております。　侵入窃盗としましては、空き巣が31件、その他の犯罪として傷害などの粗暴犯が48件、強盗などの凶悪犯が６件となっております。　また、詐欺被害も88件と大変多くなっており、中でも振り込め詐欺による被害件数は29件、被害額としては8,707万円となっております。　振り込め詐欺は、高齢者が標的になっていることから、市では自宅の電話に接続することで相手に対し警告メッセージを流す自動通話録音機の貸与事業を本年９月より実施をしており、現在まで約430台の貸与を行い、振り込め詐欺被害の未然防止に努めております。　以上でございます。 111 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 112 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　平成28年は1,131件と、平成24年と比較すると377件減ということであります。また、詐欺被害が88件で、そのうち振り込め詐欺が29件、被害額は8,707万円ということでありました。振り込め詐欺は大きく大別しますと、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺で、最近は昔より少額になっておりまして、還付金詐欺が件数的には多いということを先日、日野警察の方から伺いました。　侵入盗等に関しましては、パトロールや防犯カメラの設置が有効であるということで、また、まちで声をかけるとか、挨拶をするということも犯罪者にとっては嫌な行動なので、積極的に挨拶を行ったりして、犯罪のないまちづくりをしていきたいと思います。　また、答弁にありました自動通話録音機ですけれども、市のほうで500台、警察で500台準備していただいておりまして、警察の500台はほぼなくなったというふうに聞いているんですけれども、市のほうは若干残っているのかなというふうに思います。詐欺被害を少しでもなくすためには、大変有効な手段ですので、なくなった場合には、補正でも上げてしっかり貸与していただくということができればなというふうに思いますので、要望いたします。　次に、薬物についてお伺いしたいと思います。　2016年６月に施行されました、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律には、麻薬などの薬物の自己使用等の罪を犯した者が、３年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受けた場合について定められております。猶予の方法、期間は、改正刑法に定めるものと同様でありますが、猶予期間中は必ず保護観察が行われるということになります。　改正前の制度では、懲役刑または禁錮刑の処分を行う場合、刑期全部について、実刑か執行猶予かの選択肢しかなく、短期の実刑を言い渡される場合には、再犯防止・改善更生の教育や指導をするために必要とされる十分な仮釈放期間をとることが大変困難でありました。　しかし、刑の一部執行猶予制度の導入によりまして、一定期間施設内処遇、刑務所内での処遇を実施した後、相応の期間を執行猶予として、一般社会でも犯罪を犯すことなく生活するような社会内処遇、これは保護観察になりますが、保護観察が実施できるようになったわけであります。　改正刑法では同時に、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加える法整備も行われております。社会貢献活動を行うことによりまして、再犯の防止・改善更生を図るという目的があります。　実際、罪を犯した人はこのような処遇を受けるわけでありますが、今までより早く社会に出るため、多くの市民が薬物に対する知識をつけるということが大切になってくるのではないかなというふうに思います。　そこで、市内の小・中学校の薬物乱用防止教育についてや、また日野市民向けの薬物乱用防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。 113 ◯副議長（窪田知子君）　　教育部参事。 114 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　薬物乱用の害について、小学校では、第６学年体育科の保健「病気の予防」「薬物乱用の害」の中で、薬物を乱用することによって心身に起こる重大な障害と薬物に手を出さないための方法について学びます。中学校では、第３学年保健体育科「健康な生活と病気の予防」の中で、薬物乱用の心身への害と社会への悪影響、薬物乱用を始めるきっかけと防止対策、自身の身を守るための方法について学びます。　また、市内の全ての小・中学校では、ライオンズクラブや学校薬剤師、警察関係者等を講師とするなど、地域の人材を活用した薬物乱用防止教室を実施し、薬物乱用の害について理解を深め、児童・生徒自身が薬物乱用の危険から身を守るための具体的な方法について学ぶなど、薬物乱用の根絶に向けた継続的な取り組みをしております。体育、保健体育の授業のほかにも、総合的な学習の時間の中で、生徒の健康やキャリア教育にかかわる課題として設定し、薬物乱用の害について学ぶことや、特別活動の中で、心身ともに健康で安全な生活態度の形成のための学級活動を行うなど、発達段階に応じた指導を行っております。　薬物乱用防止教室では、薬の正しい使い方や麻薬、覚醒剤、危険ドラッグの害について、講師から話を聞くだけではなく、薬物の持つ危険性について理解するための実験や、誘いを断り、危険を回避するためのロールプレイなどを通しわかりやすく児童・生徒に指導しております。児童・生徒からは、薬物乱用の危険性について具体的な話を聞けたことで理解が深まった、薬物について今後、気をつけて行動したい、などの声がありました。今後も発達段階に応じた具体的な指導の充実を図ってまいります。　また、薬物乱用防止教育の実施と充実には、保護者、地域の理解、協力が不可欠です。今後もＰＴＡなどと連携し、多くの保護者が薬物乱用防止教室に参加し、学校とともに共通理解を深めることで、学校と家庭が協力して薬物乱用防止に向けた取り組みを行っていくよう指導してまいります。　以上でございます。 115 ◯副議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、市の薬物乱用防止に関する地域の取り組みについて答弁させていただきます。　市の薬物乱用防止に対する取り組みにつきましては、東京都が設置いたしました東京都薬物乱用防止推進日野地区協議会が中心となって行ってございます。この協議会は医師、薬剤師、保護司、民生委員により構成されており、薬物乱用防止について地域の普及啓発の活動として、例年、産業まつりや、手をつなごうこどもまつりなどのイベントにおいて、薬物見本やパネルの展示、リーフレットの配布を行っており、毎年、市内中学校に薬物乱用ポスター、標語の作成を依頼し、優秀者には表彰を行うなど、薬物乱用防止の啓発に努めてございます。　さらに、市では平成26年度から、日野市青少年薬物乱用対策推進本部会議を年１回開催し、青少年を薬物乱用の被害から守り、健全な育成のために市と関係機関で情報共有を行い、顔の見える関係づくりを図っているところでございます。　いずれにいたしましても、今後も、薬物乱用の防止のため、関係する協議会の活動を支援するとともに、関係機関と連携して、より有効な啓発活動ができるよう取り組んでいきたいと考えてございます。

　以上でございます。 117 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 118 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。これについてコメントしようと思ったんですけれども、時間がないので次に行かさせていただきますので、よろしくお願いします。　次に、障害者の方々の社会復帰の取り組みについて、現状をお伺いいたします。　本来であれば、犯罪を犯した人のうち、障害のある方の就労支援についてお伺いしたいのですが、事例が少ないということもありまして、一般的というか、障害者の方々の就労について、現状をお伺いしたいと思います。 119 ◯副議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　一般的な取り組みとしてのくらしごとにおける就労定着支援に向けての役割についてでございます。　障害のある方の就労と生活に関する相談先は、多摩平にあるにこわーく内のくらしごとが行ってございます。　このくらしごとでは、会社などで就労を希望される方、また、現在働いている方で、仕事や暮らしの支援を希望される方の相談場所として、月曜日から土曜日の終日相談に応じてございます。　平成28年度のくらしごとでの延べ就労相談件数は7,665件、生活相談は4,239件の利用があり、就労希望登録者数は326人、そのうち就職者数は41人となってございます。　最近の相談状況は、就労に関する相談だけでなく、生活に関する相談もふえ、新規相談では、身体障害や知的障害だけでなく、精神障害や発達障害のある方の割合も高くなっている現状もございます。　また、くらしごとでの就労支援として、職業相談、就労準備支援、職場定着支援などがありますが、特に職場定着支援では、就労先への定期訪問や電話連絡等を行い、障害のある方が継続して就労できるように支援を行っているところでございます。　以上でございます。 121 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 122 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　多摩平のくらしごとの就労支援の取り組みについてお伺いいたしました。障害者の方の就労も大変厳しいということでありますので、犯罪を犯した方の出院者の就労というのはかなり厳しいなというふうに思います。　次に、お伺いしたいのは、犯罪を起こした人の就労受け入れを日野市でできないかということであります。その点についてお伺いいたします。 123 ◯副議長（窪田知子君）　　総務部長。 124 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　犯罪や非行をした人たちの再犯や再非行を防止し、スムーズな社会復帰を促すためには、市民の皆さんの理解と協力が不可欠となってまいります。　現在、日野市では、罪を犯した人たちの更生について市民の皆さんに理解を深めていただくため、法務省が主唱する「社会を明るくする運動」を実施しております。　社会を明るくする運動を実施することにより、市や保護司会などの関係機関団体が学校、家庭、地域との連携を図り、犯罪や非行をした人たちの社会復帰を支える地域づくりに努めているところでございます。　また、犯罪や非行をした人たちの社会復帰には、仕事の確保が極めて重要となっていることから、全国の約40自治体においては、保護司会や保護観察所と連携し、保護観察対象者を臨時職員として雇用することにより、就労を支援する仕組みが行われており、都内では大田区など３区で、同様の取り組みが行われているところでございます。　市としましては、こうした先行事例の研究を進めるとともに、今後も引き続き社会を明るくする運動の実施を通じて、犯罪や非行をした人たちがスムーズに社会復帰することができる地域づくりに努めてまいります。　以上でございます。 125 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 126 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　保護観察対象者や出所者は就労するのが大変厳しいということで、地方自治体が一時的にでも就労の場を与えていただいて、その間に次の就労先を探すというステップを踏むことによりまして、一般就労へとつながるということができるのではないかなというふうに思います。　ただいまの答弁で大田区の事例をいただきましたけれども、ちょっと調べたところ、平成26年５月30日に、大田区と大田区保護司会の間で、保護観察を受けている少年を臨時職員として雇用し、職業体験の機会を提供する協定を締結したということであります。　大田区は、大田区保護司会からの推薦を受けたおおむね20歳までの保護観察対象者を、当初は２人から３人、半年間程度事務補助等に雇用し、就労機会の拡大を図りました。　法務省東京保護観察所によれば、このような協定を締結する自治体は都内では初めてということであります。　保護観察対象者の再犯状況の統計では、無職者の再犯率の割合が有職者の約４倍に上ることから、就労先の確保、定着は、立ち直りと再犯防止の鍵となっております。　しかし、近年の社会経済情勢を反映して、保護観察対象者の就労は非常に困難な状況にあり、約４人に１人は、無職のまま保護観察を終了しております。こうした状況を少しでも改善するため、今回の大田区の協定締結となったわけであります。　なお、この大田区の区長、松原忠義さんは、昭和58年９月から保護司を務め、東京首長・議員保護司会の会長もなされております。ぜひ、日野市でもしっかりと調査研究をしていただければと思います。　次に、日野市内の協力雇用主についての現状をお伺いいたします。 127 ◯副議長（窪田知子君）　　総務部長。 128 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　犯罪や非行をした人たちが社会復帰した後、再犯や再非行に至らないためには、定職について責任ある社会生活を送ることが重要になってまいります。　協力雇用主は、こうした犯罪や非行の前歴があることにより定職につくことが容易でない保護観察や更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間事業主の方々でございます。　日野市内におきましても、現在、六つの事業所が協力雇用主としての登録をしており、犯罪や非行をした人たちの社会復帰を支援されています。　市としましても、新たな協力雇用主の発掘に寄与するため、広報や市ホームページを用いた協力雇用主制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 129 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 130 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　再犯を防ぐ上で、欠かせないのが働き口の確保や住居の確保になります。全国で見ると、出所者を雇い入れる協力雇用主の登録数は１万8,555人で、この10年間で３倍近くふえているということでありますが、実際に雇用しているのは約４％にとどまっているということであります。日野市としても今後は、協力雇用主を確保する上でも、保護観察所や保護司会と協力し、協力雇用主連絡協議会というのを立ち上げてはどうかなというふうにも思います。再犯防止を推進する上で、就労支援が大切であるということは統計上から明らかでありますので、ぜひ検討をしていただければと思います。　最後に、地方再犯防止推進計画策定について、日野市の考えをお伺いいたします。 131 ◯副議長（窪田知子君）　　総務部長。 132 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　昨年12月に、再犯の防止等に関する施策についての基本理念を定めた、再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、都道府県及び市町村に対しては、国が策定する再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定めることについて努力義務が課されているところでございます。　現在、国が策定する再犯防止推進計画は12月に閣議決定される予定となっており、東京都ではこれを踏まえて、平成29年度中に検討会を設置し、来年の８月に計画を策定する方向で検討が進められているところでございます。　日野市におきましても、総務課を中心として、庁内の関係各課が連携し、国が策定する再犯防止推進計画及び東京都が策定する地方再犯防止推進計画の内容を確認し、近隣他市町村の動向等について情報収集を進めながら、地方再犯防止推進計画の策定について検討を行ってまいります。　また、市の取り組み状況等につきましては、保護司会を初めとした関係機関の皆様に適宜お伝えしてまいります。　以上でございます。 133 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 134 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　国の再犯防止推進計画の策定が今月閣議決定されることと、東京都におきましては来年８月に計画を策定するということであります。　全て策定されるのを待ってからの動きとなると、昨年12月に法整備がされて約２年間──最後まで、来年の８月以降になりますと、２年間経過してしまうことになります。それから日野市が検討会を立ち上げると、かなり先になってしまうと思います。　そこで、日野市の再犯防止推進計画策定準備会というのを立ち上げて、再犯防止につなげることが必要かなというふうにも思います。再犯を抑止することが日野市の安全安心につながり、治安の向上につながります。この準備会──準備会というのはあくまでも仮称でありますが──準備会は市内の各関係部署横断的に構成していただいて、市役所で言いますと、先ほど答弁ありました総務課が担当部署になるわけでありまして、それ以外にも教育委員会、また市の関係各課、警察署、消防署、保健所、ハローワーク、保護司会、更生保護女性会、ＢＢＳ、保護観察所等になります。そういった団体で準備会を設けていただいて、ひとまず進めていただくのが早い取り組みになるのかなというふうに思います。　今言った全部の部署がそろってしまうと余りにも多過ぎるので、ある程度本当に関係する部署にまずは絞って、準備会を立ち上げて進められたらいいのかなというふうにも思います。　そういったことに関しましても、ほかに先進事例もあるかなというふうに思いますので、十分調査研究していただければと思います。　それでは、最後に、保護司でもある市長の御所見をお伺いしたいと思います。 135 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 136 ◯市長（大坪冬彦君）　　谷和彦議員より、地方再犯防止推進計画の策定についてということで御質問をいただきました。　市内の犯罪件数の状況は、先ほど部長答弁のあったとおりでございます。犯罪、刑法犯の認知件数は減っているけれども、再犯率がふえているということ、そして高齢者の再犯率が特にふえているという状況があってということでございます。その再犯の防止ということで、国が計画をつくりということであります。日野市の取り組みは、先ほど申し上げましたいわゆる薬防教の取り組みと、各機関連携のもとでの、とりわけ薬物についての取り組みを行っておりますし、教育委員会でも小・中学校を中心に、義務教育において薬物乱用防止教育についても行っている。　ただ、実際に現在、保護観察を受けている方、先ほど議員から言われましたように、４人に１人は無職のまま保護観察を終わってしまうという状況の中で、それが再犯率に結びついているのかなと思うところでございます。　その上で、この国のほうの再犯防止推進計画の構成要素として、教育、職業訓練、就業、住宅確保などが挙げられました。この辺をどうしていくかというのは大きな課題かなと思いますけれども、これをどうにかするかということで、地方再犯防止推進計画をという御要望、御提案でございます。　この計画、先ほど来話を聞いていますと、ちょっと違いますけれども、例えば自殺の防止の計画、日野市は持っています。自殺というのも、教育や福祉や就労、いろんなところを自殺という観点から横串で結びつけるという発想かなと思います。　今回のこの再犯防止計画も、再犯防止ということでのいろんな機関を結び直してということかなと思います。そこには福祉も入れば、教育も入れば、当然就労のための職業訓練なども入ってくるということになるのかなと思っています。そういうような発想の計画が求められているということかなと思います。一つの目的を持って縦割りではない、いろんな機関の連携という、そういう計画をつくるのかなというところでございます。必要な計画でありますし、迅速な計画づくりというのに着手するという、そういう御質問の趣旨はよく理解できるところでございます。　ただ、いずれにしろ、国の計画、都の計画は、やはり見てみたいし、先進事例にも学びながら、先ほど大田区を初めとしたいろんな先進的取り組みについても御提案いただきました。それらを参照にしながら、しっかりとこのテーマについては日野市としても取り組んでいきたいなと思っているところでございますので、引き続きの御指導をいただければと思います。　以上でございます。 137 ◯副議長（窪田知子君）　　谷　和彦議員。 138 ◯10番（谷　和彦君）　　ありがとうございます。　最後に、東京保護観察協会が出しているこういった冊子があるんですけれども、この中で再犯防止推進法の意義ということが書かれてあるので、それを紹介させていただき、この質問を閉じたいと思います。　再犯防止推進法の重要なポイントの一つは、国だけの法律にとどまることなく、地方公共団体が、国と並んで、再犯防止施策の実施主体として明確に位置づけられたことにあります。この法律では、地方公共団体が地域の状況に応じた再犯防止施策を講ずるべき責務があることが定められ、国、地方、民間が一体となって再犯防止に取り組むべきことが示されております。　そして、この法律のもう一つのポイントは、刑事司法のあらゆる段階を通じ必要な指導、支援を途切れることなく受けられるようにするべきことが基本理念として掲げられたということです。保護観察終了後を含めた支援の継続や、例えば、高齢の犯罪者等に対する刑事司法手続の入り口段階での社会復帰支援策の必要性を示したもので、こうした施策を各地域で講じていくに当たっては、国と民間のみならず、地方公共団体の参画を得ることが必要になるわけであります。　日野市としても、同じ保護区である多摩市、稲城市としっかり連携し、再犯防止推進計画を策定していただければと思います。　ありがとうございます。以上でこの質問を終わります。 139 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 140 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問19の１、投票率アップのための対策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。　　　　〔11番議員　登壇〕 141 ◯11番（峯岸弘行君）　　公明党の峯岸弘行でございます。市議３期目、最後の一般質問になります。今回は、地域を回り、皆様から御要望をいただいたテーマについて、それぞれ質問してまいります。　それでは通告に従いまして、投票率アップの対策についてとのテーマで一般質問をさせていただきます。　４年前の日野市議会議員選挙は記録的な大雪で、史上最低の投票率33％を記録しました。その後の質疑で、私は駅中、及び駅に近い商業施設での期日前投票所の設置を提案し、検討していただくことになっていました。先日の衆議院選挙では、期日前投票所の七生福祉センターでは満車の駐車場までの長い車の列ができ、投票を諦めて引き返した方から苦情をいただきました。　そこで１問目に、豊田駅及び高幡不動駅に近い大型商業施設での期日前投票所が開設できないか、その後の経過と見通しについてお答えください。 142 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 143 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　豊田駅、高幡不動駅周辺の大型商業施設を利用した期日前投票所の設置についてお答えをいたします。　選挙における期日前投票者数は毎回、増加の傾向にあります。10月22日に執行された衆議院議員選挙では、投票者の約３割に当たる有権者が期日前投票を利用しています。公職選挙法の改正によって期日前投票を行うことができる事由に、悪天候により投票所に到達することが困難であることが加えられ、投票日当日に台風21号の影響が懸念されたこともあり、前日の土曜日に投票が集中し、市役所本庁舎と七生福祉センターの期日前投票者数は、合わせて7,734人になりました。　しかしながら、期日前投票者数はふえるものの、それが投票率の向上に結びついていないのが現状であります。　期日前投票所を設置する条件として、全ての選挙で場所を変更せず継続して設置できること、投票の秘密や選挙の公平が保てる場所であること、解散や辞職による緊急な選挙でも10日から20日間程度使用可能であること、二重投票を防止するために、選挙人名簿対照パソコンのインターネットによるプライベートネットワークが構築できることなどが挙げられます。　現在、高幡不動駅近辺には、七生福祉センターを期日前投票所として設置していますので、これも踏まえて、諸条件を整えながら駅周辺の商業施設での期日前投票所の設置を引き続き検討してまいります。　以上でございます。 144 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 145 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　検討するのも、時期が問題だと思います。会社員や主婦の方にとって、駅に近い商業施設での期日前投票所の開設は悲願であり、投票率アップが見込めます。ここにおられる多くの議員が、駅に近い期日前投票所の設置の要望を市民の皆様から受けていると思います。検討すべき時期は過ぎています。早急に課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。　再質問を１点させていただきます。以前、親御さんが高齢者施設に入所されている方から、お母様が投票に行きたいが、外出できないので施設内で投票ができるようにしてほしい、との御相談をいただきました。　選管に問い合わせたところ、施設側から申請を出していただき、都の選管で手続が終われば投票できるようになる、と言われて施設側にお話しし、無事申請が通り、施設内で投票ができるようになりました。投票率を上げるためにも日野市内の高齢者施設等に対し、投票ができるように必要な手続を積極的にとるように市選管から呼びかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 146 ◯副議長（窪田知子君）　　選挙管理委員会事務局長。 147 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　市内高齢者施設の不在者投票指定施設の手続についてお答えをいたします。　東京都内には、不在者投票を行うことができる施設が約1,500カ所あります。日野市内では、病院９施設、老人ホーム14施設、指定身体障害者支援施設４施設、保護施設１施設の計28施設が、不在者投票を行うことができる施設として指定されております。　これは、入所定員等の要件を満たした施設側からの申し出により、日野市選挙管理委員会が東京都選挙管理委員会に具申し、不在者投票施設として指定されるものです。　なお、ことしの選挙におけるこれらの不在者投票指定施設での市内の有権者による不在者投票者数は、４月の日野市長選挙で456人、７月の東京都議会議員選挙では416人、10月の衆議院議員選挙では482人となっております。　現在は、施設側からの申し出により指定施設の事務手続を行っておりますが、今後は、当該施設の担当部署と連携しながら、市内に新たな施設ができた場合には、施設側に不在者投票を行うことができる施設の御案内をするとともに、既存の施設についても、広報やホームページ等で情報提供をして、積極的に選挙管理委員会で周知を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。 148 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 149 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。早速対応していただき、感謝申し上げます。　２問目です。程久保、三沢地域では、投票所まで丘陵地を上り下りしなければならず、以前、投票所だった地区センターが投票できなくなったために、投票所には行けないので投票はしないという高齢者が少なからずおられます。　先日、箱根町でことし始めたワゴン車による期日前投票所について視察してまいりました。これがその写真なんですが、車両は公用車の10人乗りのハイエース１台を活用し、受付係１名、交付係１名、庶務係１名、案内及び車両への乗降補助者１名、投票管理者１名、立会人２名で対応。経費は３日間で、３会場で16万1,949円ということでした。投票された市民からは、期日前投票が身近なところでできて便利、ふだん着で投票に行けるので気楽に感じた、と好評です。　日野市でも平山や南平地域も含めて、丘陵地や交通不便地域を中心に、ワゴン車による移動期日前投票所を実施できないでしょうか。　２点目に、現在、丘陵地の交通不便地域にはワゴンタクシーが走っていますが、ワゴンタクシーは土日は運行されていません。これを投票日前日の土曜日の期日前投票と日曜日の投票日限定で運行してはと思いますが、いかがでしょうか。 150 ◯副議長（窪田知子君）　　選挙管理委員会事務局長。 151 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　丘陵地や交通不便地域を回るワゴン車による移動期日前投票所と、ワゴンタクシーの運行による投票所への移動手段の確保についてでございます。　投票所の統廃合により、新たな投票所まで距離が離れてしまった有権者や、山間部に住み、投票所までの交通手段の確保が難しい有権者の投票機会を確保するために、ワゴン車に記載台や投票箱を配置して地域を回る移動期日前投票所を設置したり、あるいは期日前投票所や当日投票所への移動手段として巡回、送迎バスの運行している自治体があります。　総務省の調査によれば、昨年の参議院議員選挙で投票所への移動手段として巡回、送迎バスの運行、臨時バスの運行、タクシー券の発行などをした例は全国で172あり、4,182人の利用がありました。　日野市においても、移動投票所の設置やワゴンタクシーの運行は、丘陵地や交通不便地域の有権者にとって有用であると考えますが、投票所の増設、共通投票所の設置、期日前投票所の増設、移動期日前投票所の設置、投票所への移動手段といったさまざまな方策の中で、投票機会の確保と利便性の向上の観点から、どれが日野市の場合に最も適当であるかを総合的に考慮しながら、投票環境の向上につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 152 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 153 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　総務省は今後、ネットでの投票の導入も検討するそうですが、その環境が整うまでは、住んでいる場所によって一部の高齢者の投票の機会を奪ってはならないと思います。移動期日前投票所については経費もかかりませんし、実際に導入された自治体もあるわけですから、日野市でできないことはないと思います。ぜひ、早期の導入を真剣に御検討ください。　最後に、市長より御所見をいただきます。 154 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 155 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、投票率アップのための対策についてということでございます。　私も、議員各位と同じように選挙で選ばれる立場でございまして、前回、４月の選挙においても投票率が下がったことについてのインタビューを受けました。そういう意味で、投票率を上げていくという工夫は必要であってということでの御質問をいただきました。　基本的に選管と市長は部局別ですけれどね、できることなら、投票率アップのための努力というのをしていただきたいしと。コンセンサスが得られるような形でそれを進めていければというふうに思っております。　とりわけこの間、高齢化ということがこの議会でも問題になっていて、高齢者の足、移動の手段ということでワゴンタクシー、ミニバスの充実をという話がありました。その場合に、移動手段の目的として、投票行為というのも入ってくるわけでございますので、それに対する今後を考えた場合に、いろんな工夫が必要かなと思っておりますので、そういう努力ということを選挙管理委員会としてやっていただければというふうに思っております。　以上でございます。 156 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 157 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　検討すべき時期はもう過ぎていると思いますので、ぜひ早急に対応をお願いします。　以上でこの質問を終わります。 158 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって一般質問19の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 159 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問19の２、北朝鮮人権侵害啓発事業についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 160 ◯11番（峯岸弘行君）　　続きまして、北朝鮮人権侵害啓発事業についてとのテーマで質問させていただきます。　ことしの９月に、北朝鮮による日本人拉致事件から40年を迎えましたが、一部の方を除き、いまだに拉致された家族を待ち続けておられる方がおられます。私の地元地域にも警察から、北朝鮮による拉致と疑われる、と以前連絡をいただいた特定失踪者の御家族がおられます。公明党は20年以上にわたり被害者家族との交流を続け、問題解決に取り組んできました。国会質問でも真っ先に取り上げて真相究明を求めてきました。　国は国連を通じて北朝鮮への圧力を最大限強めている状況ですが、先日も北朝鮮によるミサイルが日本海に向けて発射されました。拉致問題の解決には国内世論の高まりが重要と思います。政府は、拉致問題に対する大学生への啓発セミナーや、中高生を対象に作文コンクールを実施したりしています。　１問目に、日野市における北朝鮮人権侵害啓発活動について教えてください。　２問目に、先日、私は都内で開催された政府拉致問題対策本部が主催された公演「めぐみへの誓い奪還」──こういうポスターですけれど、すごく感動の公演で、見た後に、この拉致問題の状況についてよくわかる公演であります──を見させていただきました。この舞台は、拉致事件の啓発のために今、板橋区や豊島区、新潟市など、全国の自治体主催で公演が続けられています。また、先月は拉致被害者の蓮池薫氏が立川市で「命の授業」として中学生への講演もされています。蓮池氏は、私が大学時代の３年先輩で、昨年は母校である中央大学でも特別講演をされています。　日野市でも北朝鮮の人権侵害啓発のために、劇の上演や「命の授業」等、広く市民への啓発をしてはと思いますが、御所見をお願いします。 161 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。総務部長。 162 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　２点御質問をいただきました。　まず最初に、日野市の北朝鮮人権侵害啓発事業についてでございます。　北朝鮮当局による人権侵害問題について国民の認識を深めるため、平成18年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行されました。　同法第４条において、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する関心を高めるため、毎年12月10日から16日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることが定められております。　市では、そうした法の趣旨にのっとり、毎年の啓発週間において、国が作成した啓発ポスターの掲示とチラシの配布を行っております。　２点目の、映画や演劇による啓発事業についての御質問でございます。　拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、例年、内閣府から都道府県及び政令市に対して、協力自治体の募集が呼びかけられ、開催を希望する自治体の中から内閣府が選択し、各地で開催されているところでございます。　日野市における拉致問題啓発の舞台劇公演や映画会等の開催につきましては、他の自治体での開催手法や実施状況について情報収集し、研究を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 164 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　12月10日から都庁で拉致被害者救出運動写真パネル展が開催されます。日野市でも、市役所や高幡不動駅南北通路等での展示を御検討いただければと思います。そして、今後、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを発射したら、断固容認できない、との決意を表明する意味でも、日野市長名で抗議文を北朝鮮に送るべきと訴えまして、以上でこの質問を終わります。 165 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって19の２の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 166 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問19の３、高幡北側の水害対策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 167 ◯11番（峯岸弘行君）　　続いて、第３問目に、高幡北側の水害対策についてとのテーマで質問させていただきます。　ことしの10月22日の台風で一時、避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されました。当日はたまたま衆議院選挙の投票日でもありました。私は、洪水による避難準備情報だろうと理解し、第八小学校の避難所の開設準備を手伝っていましたが、後になって、潤徳小学校も避難所が開設されていたと聞いて驚きました。高幡周辺地域の方々は情報が交錯しました。　１問目の１点目に、今回の潤徳小学校の避難所開設に至った台風による避難準備情報に対する経緯について、また、一連の対応ついて何か見えてきた課題等があれば御所見を伺います。　２点目に、自力で夜間、第八小学校や三沢中学校に避難できない方のために、水害の場合も地震の場合と同様に、まずは潤徳小学校も避難所に指定していただけないか。　３点目に、文科省は学校の防災機能の強化に対し、費用の３分の１を補助しています。緊急の場合は潤徳小学校の校舎の２階に避難できるように、江戸川区の松江小学校のように大きな階段やスロープが設置できないでしょうか。　ちょっと見にくいんですけれど、この松江小学校には、こういう大きな幅広の階段が設置されております。ということです。　以上、３点について御所見を伺います。 168 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。総務部長。 169 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　３点の御質問をいただきました。　まず最初に、台風における対応と課題についてでございます。　市では、情報収集体制等をとりながら、台風21号が上陸をした10月22日13時に危機管理対策本部レベルIIを立ち上げ、第1回対策本部会議を開催しております。　会議の中では、今後の降雨により市内に土砂災害等の危険が予測されること、また雨がさらに強くなる夜間での市民の避難行動は危険が伴うため、明るいうちの避難行動が好ましいことなどが確認され、多摩川、浅川浸水想定区域内の小・中学校を含む全小・中学校25校を指定避難所として開設する準備を行うこと、また市内巡回パトロールを強化することなどが意思決定されております。　その後、15時には災害対策本部を立ち上げるとともに、第２回対策本部会議を開催し、その中で市内全小・中学校25校を指定避難所として開設し、土砂災害に備えるために、15時10分に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始情報を防災行政無線等の市情報発信ツールにより発令することを決定し、実施をしております。　大雨警報等が発令される前の避難情報発令となりましたが、その後の降雨状況等を鑑みると、早目の避難行動を促したことは、結果的に混乱等を最小限にとどめることができたと認識をしております。　なお、今回の情報発令では、土砂災害に事前に備える目的を明記し、防災情報メール等により、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令を行いましたが、水害時には開設しない小・中学校も避難所に含まれていたことから、先ほど議員の中にもありましたが、一部地域ではそごが生じたと聞いており、今後はより丁寧なわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、避難所に関する２点の御質問でございます。　都内では東部低地域に位置する江東５区のように、ほぼ全域が浸水想定区域となっているため、水害時は広域避難または建物の高所に避難する垂直避難せざるを得ない自治体がありますが、当市とは状況が異なっております。　多摩川、浅川浸水想定区域内の小・中学校については、水害時の避難所として指定しておらず、避難所に避難する場合は、浸水想定区域外の安全な指定避難所への避難を進めておりますので、浸水想定区域内に位置する潤徳小学校の避難所の指定及び垂直避難のための設備等につきましては、現時点では予定がございません。御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 170 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 171 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　私は、２年前の常総市にも行きましたし、昨年の岩泉町での災害ボランティアにも行ってまいりまして、被災者の方の声を聞いてきました。どの地でも聞いたセリフは、いまだかつて経験したことのない大雨だった、というものであり、ここは晴れていたのに、上流で大雨が降って越水した川の水が襲ってきた、という話も伺いました。現場では気象予測の想定が役に立たないことを思うと、学校の校舎はまさに津波避難タワーと同様の役割があると思います。高幡での地域防災会が立ち上がったら、緊急の場合には、現在ある非常階段の２階の入り口をあけていただくように再度検討をお願いしておきたいと思います。　また、地域の中では、大雨の避難勧告が出たら高幡不動駅に逃げるという方もおられました。今後、避難情報の際には、京王電鉄とも情報共有していただき、協力をお願いしておくべきと思います。　１点再質問いたします。今回のように土砂災害の危険性があり、かつ洪水の危険性がないとの判断により、潤徳小学校に避難場所が開設されて避難されてきた人がいた場合、その後、線状降水帯等が発生したりして予想を超える豪雨が降り、洪水の避難情報や避難勧告が出たときに、潤徳小に避難された方に対して、第八小学校や三沢中学校に改めて避難をお願いするようなことがあってはなりません。そのような場合は速やかに学校の２階以上の教室等に避難させてほしいと思いますが、それでよろいしでしょうか。 172 ◯副議長（窪田知子君）　　総務部長。 173 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　台風21号の際には気象情報だけでなく、多摩川、浅川を管理する国土交通省京浜河川事務所とも密に連絡を取り合い、河川水位の推移予測の情報提供、避難情報の追加発令の可能性やその時間帯等について助言を受けておりました。　結果として多摩川、浅川の浸水被害による避難情報を発令するまでには至りませんでしたが、万が一避難情報を発令することになった際には、浸水想定区域内の避難所に避難をしている市民は市職員の誘導により、校舎の２階等を利用した垂直避難に移行することを15時に開催した第２回対策本部会議にて意思決定をしておりました。　気象情報等は、急激に変化することがあるため、市では正確な情報の把握と分析に基づいたその時々の判断に委ねられることがあると考えております。　市民の皆様には、市の指示に従って正しい避難行動をとっていただくことをお願いしたいと思います。　以上でございます。 174 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 175 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　原則的には潤徳小学校での垂直避難は想定しないと。土砂災害警報による避難所には指定をして、その後の水害の警報時には２階への垂直避難もあり得るということです。これは住民にとっては非常にわかりにくい対応かと思います。私は、地震だろうが水害だろうが一応は潤徳小学校は避難所に指定し、水害の危険性が出てきたら２階以上に避難させるということが一番わかりやすいと思います。そのときのために、例えば２階以上の教室や屋上に毛布や水などを多少備蓄しておくべきではと提案しておきます。　そして、これからは意見でありますけれども、私は台風の当日夜、第八小学校の避難所開設のお手伝いをしておりましたが、地域の自主防災会のボランティアの方が精力的に動いておられました。このような避難所開設準備及び運営に協力いただける方に対して、万が一のけがや事故の際に補償する地域協働活動補償制度の導入を提案しておきたいと思います。　２点目に、これは八小だけではないと思いますが、体育館の入り口への避難所への掲示が、Ａ３サイズのコピー用紙１枚張られていただけでありました。非常にわかりにくかったと思います。事前に反射板等を使ってわかりやすく大きく「○○小学校避難所」という立て看板をつくって、学校の入り口や体育館や昇降口等に設置すべきと思います。　次に、２問目です。今回の避難準備情報発令後に市内で唯一、浸水想定区域にある市営住宅である市営高幡団地にお住まいの高齢者の方から御連絡をいただきました。第八小学校や三沢中までは遠く、暗くなってから避難するのは怖いので、できれば潤徳小学校に避難できないかとの御相談をいただき、私も市営団地のシルバーピアの管理をされている浅川苑にすぐ行きまして、市営高幡団地の１階の重度の要支援者のために、車椅子対応型のワゴン車で指定避難所に避難するお手伝いをしていただけないかとお願いしたところ、車はあるんですけれども運転手がつかまらないんですよ、ということで無理だということでありました。　１点目に、避難準備・高齢者避難開始情報発令後の要援護者の避難について、市がやれることと自助、共助で対応をお願いせざるを得ない点について御所見をお願いします。　２点目に、市営高幡住宅については、避難準備・高齢者避難開始情報が流れた際は、２階以上で空き家があれば、緊急避難的に下の階の方が上の階に避難をできるように自治会長に鍵を貸すなどして使用できるようにできないでしょうか。　以上、２点についてお願いします。 176 ◯副議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、１点目の水害時における避難準備・高齢者等避難開始情報発令後の高齢者、障害者の避難について答弁いたします。　高齢者や障害のある方が水害等で避難準備・高齢者等避難開始情報発令後に、指定避難所等へ避難する場合は、自助または御家族や地域の方の手助けによる共助を原則とさせていただいております。　高齢者及び障害者の方で、避難時に配慮を要する避難行動要援護者は、直近の平成29年10月末時点で、市内に約4,400人が生活してございます。　市といたしましても、水害時の避難準備・高齢者等避難開始情報発令の際、これらの避難行動要援護者の方々に対し、短時間で多くの方の避難支援を行うことは現時点では難しいと考えてございます。このため、事前の注意喚起の周知を充実させて、余裕を持った対応をしていただけるよう取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 178 ◯副議長（窪田知子君）　　総務部長。 179 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　私からは、２点目の市営住宅の上層階の空き室の活用についてお答えをさせていただきます。　市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に対して低廉な家賃でお住まいいただいており、退居等で空き室が生じた際には、定期的に入居募集を行い、新たな入居者の方にお使いをいただいております。

　この退居に伴う空き室のほかに、現在、長山団地市営住宅及び城址ヶ丘市営住宅の用途廃止に伴う移転用住宅として、政策的に準備している空き室はございますが、水害時における避難準備・高齢者等避難開始情報が発令された際には、市が避難所として指定をする小・中学校へ避難をしていただくことになります。　なお、避難の際に支援が必要な方につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、御家族や地域の方の手助けにより避難していただくなど、平時から、個々の状況に応じた避難先や避難方法の対応について、お願いしているところでございます。　以上でございます。 180 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 181 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　１点目については、まずは自分の命は自分と地域で守ること、自助、共助が大事であるということ、これは非常に重要な問題であります。市民の方にもわかっていただきたいと思います。今後も、地域懇談会などを通じて粘り強く訴えていただきたいと思います。　そして、あくまでもそれを前提としての話でありますけれども、災害時の共助、公助をより充実させるために、市の職員に対して日野市内への転居を進めてはと思います。日野市の職員のうち市内在住者の割合は現在、正規の職員は43.6％ということであります。ある方は、市内在住の正職員が50％いないと災害時の市の災害対策本部は機能しないとも言われておりますが、これを何とか50％まで引き上げるために、市職員が日野市内に転居する場合には一定程度の助成をすることを提案したいと思います。　２点目です。学校施設の垂直避難は原則的には想定しないという御答弁でありましたけれども、これは即納得できる内容ではございません。高幡の市営団地は市営団地で唯一、浸水想定区域に存在しておりますし、実際に予想を超えるゲリラ豪雨等で越水した場合に、自力で避難が難しい要援護者が住んでいる市営住宅で上層階に空き家があっても、避難できずに被災して亡くなる事故が起きたら、市は責任を問われるのではないでしょうか。　今回は先日、高幡地区のマンションを除く全ての自治会長名で市に提出されました要望書の一部について質問させていただきました。七つの自治会及び一つの自主防災会、一つの老人会の皆さんが要望しておりますので、ぜひ皆様の声を聞いていただいて、引き続き高幡地域の地域防災会の立ち上げ及び避難計画、避難所運営マニュアルの策定等に御支援をお願いしたいと思います。　最後に、市長より御所見をいただきたいと思います。 182 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 183 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、高幡北側の水害対策についてということで御質問をいただきました。　台風21号の避難の当日の状況に即しての御質問ということでございます。とりあえず、25校全部の避難所を開設してということでございます。基本的には水害の場合には、潤徳小学校は指定避難所にはならないという状況の中でということで、段階を踏んでということで今回は、災害対策本部として対応させていただきました。その辺についてのわかりづらさ等があってということかなという御質問でございます。　その上で、実際に災害の場合の避難、我々行政が想定するところに避難していただくのが指定避難所。指定避難所というのは一定の装備があるので、そこに避難をしていただければ人的、物的装備があるからということでございます。　ただ、実際に、今後起こり得る災害においては、当然行政が想定した指定避難所以外に避難する方がたくさん多分発生するのは間違いございません。過去の、水害ではないけれども大きな震災等の記録を見ますと、当然いろんなところに避難をしている。で、行政側としてはまず、指定避難所以外にどこに皆さんが避難しているか、まず調査して、そこにどういう対応をするのかということもあわせて考えるということになりますので、そういう意味では、そういういわば行政の想定外ということも考えていかねばならないなとは思っております。　その上で、恐らくそういうことの中で、高幡市営住宅の３階への避難という御要望があったのかなと思います。現時点において行政として答えられるのは、基本的にそこはいわば避難できる場所として想定しておりませんので、できることならば、行政が想定したところに避難をお願いしたいと、現時点ではお答えするしかありません。　ただ、今後、臨機応変の対応も考えていかねばならないし、今回、そういうモデルケースとして議員のほうで御指摘いただいたということでございますので、その御指摘をいただきながら今後、いろんな対応をしていかねばならないというふうに思っております。　そういう意味で、幾つか御指摘をいただきました。先ほどの日野市の職員43.6％、防災対策のために市内への居住をと。たしか狛江市がそういうことをやるということで、新聞でも報道を読みました。今後、そういうことも参考にしながら、確かに50％を超えるということが必要かなと思っておりますので、そういう誘導策も含めて、どういう形がとれるか、一生懸命検討していきたいと思っておりますので、引き続き御指導いただければと思います。ありがとうございました。 184 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 185 ◯11番（峯岸弘行君）　　限られた条件の中で、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。　以上でこの質問を終わります。 186 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって19の３の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 187 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問19の４、高幡台団地73号棟跡地の活用についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 188 ◯11番（峯岸弘行君）　　続きまして、高幡台団地旧73号棟跡地の活用についてとのテーマで質問いたします。　ＵＲ高幡台団地の高齢化率は60％を超えていて、かつて団地自治会役員の方から学生入居への家賃補助の要望をいただき、都内のＵＲ高島平団地と大東文化大学の事例を視察し、一般質問で提案。その後、ことしの４月から、明星大学の学生を対象に３部屋６名の学生に対する学生シェアハウス家賃補助制度が始まりました。学生は１人２万円程度で入居でき、家具は全て大学側が用意してくれ、学生は自治会活動に協力して喜ばれています。　さて、今回は２回目の質問になりますが、１問目に、この間の団地自治会や団地周辺自治会の皆さんで進められているまちづくり協議会の進捗状況について教えてください。　２問目に、現在における今後の見通しについて御所見を伺います。　３問目です。当該用地──当該用地はこちらです。73号棟、高層階でしたけれども、今は市街を見おろす景観のいい広場になっています。かつて私は、高齢者、障害者、子どもたちなど多くの市民が触れ合うことができる施設の建設をと訴えました。　旧平山台小学校では、平成20年に平山台健康・市民支援センターが開設され、日野市初の市民スポーツクラブや保育園、学童クラブ、障害児放課後クラブ、就労継続支援Ａ型事業所のディーセントワーク平山台、就労継続支援Ｂ型事業所やまぼうし平山台などが開設されています。特にディーセントワーク平山台では、朝６時からパンを焼くベーカリーとカフェ、そして毎日250食以上の弁当をつくって配食をしておられます。Ａ型の事業所というのは日野市ではここだけで、とてもうまくいっています。センター全体の年間の利用者数は平成20年が１万3,000人、24年は３万7,000人、27年は何と４万3,000人と飛躍的にふえています。　当該用地は──当該用地、この旧73号棟跡地は旧高幡台小学校に隣接し、環境は似ています。高幡台団地旧73号棟跡地に旧高幡台小学校跡地と一体となった平山台をモデルとした（仮称）高幡台健康・市民支援センターの設置を提案したいと思いますが、あわせて御答弁をお願いします。 189 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 190 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　１点目の、まちづくり協議会の進捗状況についてでございます。　高幡台団地では、耐震強度不足による73号棟の解体問題を契機として、住民の高齢化や居住人口の減少による活力の低下などの課題に対応したまちづくりを検討するため、平成23年から26年まで、賃貸住宅の自治会と分譲住宅の管理組合の発意により、ＵＲ都市機構と日野市を交えた４者勉強会が開催されました。　この勉強会では、都市計画法や建築基準法による規制、ＵＲにおける高齢者支援、子育て支援、若い世代の入居促進の取り組み、分譲マンションの建て替え事例などについて、情報を共有しながら、今後のまちづくりについて話し合われました。　その後、平成27年４月には、まちづくり条例の市民主体のまちづくり制度を活用し、住民有志による地区まちづくり協議会準備会が立ち上がり、平成28年４月には、全世帯の約24％の賛同を得て、市内で二つ目となる地区まちづくり協議会が設立されました。　地区まちづくり協議会は、市の活動費支援を受けながら、これまで11回開催されておりますが、73号棟の跡地活用に関しては、特に住民の関心が高く、求められる機能として、多世代住宅、高齢者介護施設、健康増進施設、障害者施設、医療施設、多世代交流施設、子ども・親向けスペース、レストランやカフェといった機能が提案されております。　73号棟跡地の活用提案以外では、団地全体での取り組みとして、学生シェア向け住戸改修や団地内通路のバリアフリー化、周辺公共施設の集約化、都市計画法による一団地の住宅施設の廃止と地区計画の決定などの提案を盛り込んだ、高幡台団地地区まちづくり計画案を市長に提出することが、ちょうど昨日でございますが、12月７日のまちづくり協議会総会において、議決がされたところでございます。　続きまして、２点目の今後の見通しでございます。　今後、まちづくり協議会から地区まちづくり計画案が市に提出されますと、まちづくり条例に基づき、市はこの案について、住民等に対する縦覧及び説明会を開催し、意見募集を行います。　次に、学識経験者や公募市民で構成される、まちづくり条例に基づく市民まちづくり会議を開催し、計画案と案に対する住民等の意見、意見に対するまちづくり協議会の見解を合わせて報告し、計画案を市の計画として認定することに対する意見を聞くことになります。　まちづくり条例では、これらの手続を経て、市がまちづくり協議会の計画案を市の地区まちづくり計画として認定した場合、この地区において、市や市民、事業者等はこの計画に基づきまちづくりを行うこととされます。　一例としては、当団地に指定されている都市計画法の規制である、高幡台一団地の住宅施設を廃止し、新たなまちづくりのルールとして地区計画を決定するといった、都市計画の見直しを行っていくことになると考えております。　73号棟跡地にまちづくり協議会が求める機能を誘導するには、この都市計画の見直し手続が必要となります。　これを前提として、市は土地所有者であるＵＲ都市機構と計画の実現に向け、跡地活用事業者の公募条件や公共施設を整備するスキームについて協議し、市との合意を経て、ＵＲによる公募が実施されるものと考えてございます。　私からは以上でございます。 191 ◯副議長（窪田知子君）　　企画部長。 192 ◯企画部長（大島康二君）　　私からは３点目、平山台健康・市民支援センターのようなという御提案をいただきました。その点について答弁させていただきます。　旧平山台小学校にございます平山台健康・市民支援センターでございますけれども、市民の健康維持増進、地域コミュニティーの活性化を図ることで、子ども、現役世代、高齢者までが元気で活力あるまちづくりを目的として設立したものでございます。　現在、多世代、障害の有無を問わず、多くの市民の皆様の交流の場となってございます。　一方の高幡台団地73号棟周辺でございますけれども、多々公共施設ございます。教育センターを初め資産老朽化比率が高いという状況がございます。　これらの老朽化が進んだ施設についての対応ということがまず考えなければならない事項であるかなというところでございます。　その上で、本年度から企画経営課では、高幡台団地73号棟の跡地活用として、平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画をもとに、公共施設の地域別の個別計画の策定を検討しているところでございます。　平成30年度にかけて、対応方針に沿った具体的な個別計画の検討を進めていく予定でございます。　高幡台団地73号棟の跡地活用につきましては、教育センター、もぐさだい児童館、湯沢福祉センター、中央公民館高幡台分室などの公共施設が対象施設に入ってまいります。　まちづくり部長が先ほど答弁いたしましたとおり、高幡台団地地区まちづくり協議会から、73号棟跡地に地域を活性化するための提案が間もなく出されてまいります。この提案を踏まえまして、将来の施設のあり方、再編を、協議会を含めた地域住民の皆様方と十分協議していきながら検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 193 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 194 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　これまで、都内と多摩市のＵＲ等幾つか視察してきたんですけれども、日野市内にこのような先進事例があるということを、先日の日障連の施設見学会で初めて改めて自覚をいたしました。　ここで、意見を３点申し上げます。　前回のこの問題の質問でも、私は、障害者も子どもたちも高齢者も交流できる施設や、景観のよさを生かした、いわば高幡台丘の上レストランのような施設の誘致をと提案しておりましたけれども、地域の皆さんの要望もほぼ方向性は同じものであるということがわかりました。平山台市民スポーツセンターはことし、法人化をされております。旧平山台小学校の施設利用スケジュールを見ると、びっしりホワイトボードに予定が埋まって盛況でありました。所管課の文化スポーツ課長に聞くと、今後さらに拠点をふやしていきたいということでありました。　１点目は、私は、旧高幡台小学校の施設の個別の長寿命化計画づくりと並行しながら、グラウンドの整備等もして、市民の健康増進とスポーツ振興に資する市内で２番目の市民スポーツクラブの拠点をつくることを提案しておきたいと思います。　２点目は、市内最高レベルの高齢化地域の高幡台団地、その隣の百草団地をカバーする地域包括支援センターをこの場所に開設すべきと思います。　３点目に、当該用地は、現在は柵に囲まれた原っぱのようになっておりますけれども、具体的な活用法が決まるまで、市がこれを借り受けて、団地及び周辺地域のための炊き出し訓練やお祭りに使えるような、防災、コミュニティー広場と駐車場として活用できないでしょうか。これは意見とさせていただきます。　最後に、市長より御所見をいただきます。 195 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 196 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、高幡台団地73号棟跡地の活用についてということで御質問をいただきました。　まちづくり協議会が現在進んでいてということで、先ほどまちづくり部長の答弁があったとおりでございます。市内でまちづくり条例に基づく、豊田駅の南口が１番目の市民提案のまちづくり協議会、それに次ぐ２番目のまちづくり協議会ということで、ここまで整ってきたというふうに思います。　おおむね実現しようとしている内容については、恐らく峯岸議員が御希望されている内容をある程度ほぼ包含しているかなというふうに思います。これ、枠組みをつくった上で、あとは実際にどのようなまちづくり、どんなような施設を誘致して、それをどのように相互に機能させるのかというのはこれからになると思いますので、今後、12月７日に議決されたわけでございますので、これから御提言いただいて、手続的には市民まちづくり会議による意見調整等ありますけれども、それを踏まえて、恐らく議決されますので、今後いよいよ、南北問題というふうに言われましたけれども、団地再生も含めて、あの地域で新しい動きがこれからできるかなというふうに思っております。それをどのようにやっていくのかというのが、今後の高幡台団地、百草団地も含めた地域の大きな推進力になる、そんな取り組みかなというふうに思っております。　ＵＲとは多摩平団地の話をずっとやってきて、多摩平団地の取り組みは全国的にも取り上げられる話でありましたが、私どもＵＲに対しては、日野市は多摩平団地だけではなくて高幡台団地、百草団地という団地もあるわけで、そちらも含めてという話で、一定の協定的なものは結んでおります。それも受けてということで、しかし、時間かかりましたけれども、73号棟の跡地の活用を中心に新しいまちづくりが始まるということになるというふうに思います。　その上で、御意見もいただきました。新たな地域包括支援センターであるだとか、そんな話もありましたし、二つ目のスポーツクラブをというお話があります。１カ所目でとどまっていて、次どうするかという話でありますので、今後、ここも含めていろいろ検討していくべきかなというふうに思っております。　あとそれから、企画部長の答弁がありましたように、この73号棟跡地を含めたこの地域、この周辺の老朽化した公共施設の移転先等も含めて、そんなこともあわせてやっていきたいなと思っておりますので、その辺も含めて御理解いただければと思います。　いずれにしろ、新しいまちづくりが始まっておりますので、引き続きの御提案、御指導をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 197 ◯副議長（窪田知子君）　　峯岸弘行議員。 198 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。市長より力強い御答弁をいただきました。　非常に課題は多いと思います。先日、高幡台団地を挨拶回りしているときに、峯岸さん、私が生きている間に、この前の広場の新しい施設ができるかしら、ということで心配をされている方もおられました。　ぜひ、よりスピード感を持って、まずは一団地指定を廃止していただき、新しい市民まちづくり会議を開催をして、計画案を市の計画として認定できるように引き続きの御努力をお願いして、私の質問を終わります。 199 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯副議長（窪田知子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　再開 201 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問20の１、公共スポーツ施設の維持・補修に充分な財源を！～スポーツで社会の課題解決に挑戦～の通告質問者、中嶋良樹議員の質問を許します。　　　　〔６番議員　登壇〕 202 ◯６番（中嶋良樹君）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。　トップバッターを務められた秋山議員から始まり、ようやく９番バッターに回ってきたということで、次につなげられるように、私も任期の最後になりますので、質問をさせていただきたいと思っております。　早いもので、私も２期目の任期ということで、数にして30回を超える一般質問をしてきました。（「頑張った」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。　少子高齢化が急速に進む中、地域が元気に暮らし続けるまちづくりを進めてまいりました。特に重点政策といたしましては、健幸長寿日野プロジェクトの推進、安心できるまちの実現、将来を見据えた財政運営、どの政策課題についても大変課題は困難ではありますけれども、一歩ずつ着実に日野市の将来を見据えて、提案を今回もさせていただきたいと思っております。　今回、公共スポーツ施設の維持、補修に十分な財源をというタイトルをつけさせていただきました。これから少子高齢化や人口減少によって、医療や介護費用が膨らみ、厳しい財政状況が強いられている日野市において、日野市民が健康であり続けるためには、市民一人ひとりの生活習慣病や寝たきりを予防することが重要であります。特に、健康寿命の延伸は極めて重要な政策課題であると思います。そして、その健康寿命の延伸を進めるに当たりまして、スポーツが担う役割は年々高まってきております。今回、社会の課題解決に挑戦という副題もつけさせていただきましたように、今、日野市が取り組まれている数々の行政課題の解決に結びつけていただきたい、その思いで質問させていただきます。　スポーツと言いましても、社会に求められている役割は年々高まってきているということで、先ほど申し上げましたけれども、スポーツ庁ができ、そして日野市においては、国民体育大会、それからその後に続いて、2020年に向けて東京オリンピックの開催が決まりました。　こういった状況を踏まえますと、国もそうですけれども、日野市にとってみても、スポーツの機運を高めて行政課題を解決するきっかけができてきてるということで、大坪市政にとってみても、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みが平成29年度も進められております。　まず最初にお尋ねしたいことは、公共スポーツ施設の数をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 203 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。産業スポーツ部参事。 204 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　市内の公共スポーツ施設の数でございますが、まず文化スポーツ課所管の施設は、野球グラウンドが６カ所、テニスコートが３カ所、サッカーグラウンドが２カ所、陸上競技場が１カ所、屋外プールが１カ所、体育館が１カ所、市民の森ふれあいホールが１カ所、遊び場３カ所でございます。　その他、体操や運動などでも使用できる公共施設として広く定義をいたしますと、屋内プールがある東部会館、ミニ体育館を併設する新町交流センター、百草台コミュニティセンター、平山台健康・市民支援センター、教育センター、生活・保健センター内の健康サポートルーム輝、そして地域開放している小・中学校の体育施設、地区センター、交流センター、公園、遊歩道などがございます。　以上でございます。

205 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 206 ◯６番（中嶋良樹君）　　今、ざっと参事からお答えいただきました。　今、日野市が抱えているスポーツ施設の数につきましては、担当部署を超えてたくさんのスポーツ施設を管理されている、または保有している日野市でございます。これを把握することはまず不完全だということは、どの自治体においても、なかなか行政の縦割りの組織であったり、なかなか１カ所で一元化して管理している自治体は、まだまだ少ないのが現状であります。　今回、８問にわたって大きく質問させていただきますけれども、端的に質問をこれから２問目以降、進めさせていただきたいと思います。　今、答弁いただきました、厳密に言いますと、スポーツする場所としては、今挙げられたスポーツ施設がそのとおりでございますが、公共施設等総合管理計画の中にスポーツ施設というカテゴリーがあるんですが、その中に明記されている施設は５カ所でございます。そう考えてみても、なかなかスポーツできる場所、または市民がスポーツする場所の数を把握することはまず難しいという現状がわかりました。　続きまして、安全管理の現状についてお伺いしたいと思います。特に、この安全管理につきましては、体育館の床板の剥離や、学校施設なども含めて今、市がどのような安全管理を行っているのかお伺いしたいと思います。 207 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 208 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　スポーツ施設の安全管理ということで御質問をいただきました。　指定管理を行っている施設につきましては、指定管理事業者が施設の管理基準書に沿って定期的に施設の点検を行い、月例会議において市担当者と情報の共有に努めております。修理を要するものについては、管理運営や日常的にかかわる小規模な修繕や交換は指定管理業者が行い、それ以外の設計、構造にかかわるようなものや、大規模修繕を要するものについては、市が予算措置をした上で修繕等を行っております。　また、委託業務で管理を行っている施設については、受託業者からの月次報告を確認するとともに、担当者が随時現地を確認点検し、修理を要するものについては、市で予算措置をした上で必要な修繕を行っております。　特に、木製スポーツフロアについてでございますが、消費者庁の報告書によりますと、体育館の床板の一部剥離により、腹部に突き刺さり重症を負う等の事故が、平成18年から27年度までに７件発生し、事故は比較的新しい体育館でも発生しております。　これを受けて、平成29年５月に文部科学省及びスポーツ庁より、「体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について」の通知がございました。　通知の中で、床板の剥離要因としては、清掃時等における想定以上の水分の吸収、乾燥の影響が考えられ、水拭き及びワックスがけの禁止、日常点検、定期点検の実施などが示されております。　これを踏まえ、木製スポーツフロアの点検については重点的に実施をしております。　私からは以上でございます。 209 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 210 ◯教育部長（岡野　仁君）　　私からは、学校施設の一般的な管理方法について答弁いたします。　申すまでもなく、学校現場での事故、けがについては特段の注意を払っております。ただいま産業スポーツ部参事が申し上げたような事故が起こらないよう体育館、校庭など、施設面については２年ごとに業者による点検を実施しております。そのほか、学校管理者が校舎も含め、日々目視による点検を行っております。また、授業や部活の際にも、担当教諭がふぐあいがないかを確認しております。ふぐあいについては、教育委員会で状況を確認の上、修繕を行っております。　また、施設のふぐあい以外でけがが発生する場合もございます。その際の安全管理では、例えば小学校の水泳授業や運動会などで見守りの人数をふやしたり、個人の能力に応じた段階的な指導等の取り組みを行っております。　以上でございます。 211 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 212 ◯６番（中嶋良樹君）　　安全管理の現状、御答弁いただきました。　まず、体育館の床板につきましては、スポーツ庁からも調査報告書、これは第三者委員会の消費者安全調査委員会がことし５月に、事故等原因調査報告書を挙げたものであります。これにも書いてあるように、比較的新しい体育館でも剥離による負傷事故が全国、数は少ないにしても、重症な事故が発生していることがわかっております。　また、私も小学校の体育館を利用した際には、昔ですけれども、ワックスがけをよくやっていた記憶がありますが、このワックスがけも実はよくないということで、今、多分、恐らく小学校ではワックスがけをやっていないということをお伺いしていますので、心配しておりませんけれども、廃校になった学校の体育館ですとか、まだまだ市内のスポーツ施設ではワックスがけしているところもあるんじゃないかなということで、少しこの点は、今後気をつけていただきたいと思っております。　また、学校現場を見てみますと、皆さん記憶にあるかもしれませんが、2011年の10月には、小学校のプールで水死した小学生の、当時１年生の子が溺れて死亡した事故とか、または最近になりますとことしの４月に、学校の安全意識の低下ということで新聞でにぎわっておりましたが、ゴールの下敷きになってしまったということで、これも当時４年生の男の子が下敷きになってしまったと。第三者委員会の報告会では学校全体の安全意識が低かったことが事故につながったということで報告書をまとめております。　日野市につきましては、日々目視による点検等安全管理につきましては意識していただいているかと思いますけれども、管理者が危機意識を持って対応していただくこと、また利用する側、子どもたちにおいても、事故発生のリスクをしっかり説明して、このようなゴールの下敷きですとか、体育館の事故に子どもたちが巻き込まれないような安全管理をぜひ市全体、学校の中でも徹底していただきたいことを要望したいと思います。　次の質問に移りたいと思います。３点目につきましては、維持、補修に十分な財源が充てられているかということで、システムではなくて、どちらかというと財源ということで、まずお金、厳しい財政状況でありますが、今、このような補修、維持に十分な財源が充てられているのかということで質問をさせていただきます。 213 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 214 ◯企画部長（大島康二君）　　市の公共施設全般でということでお答えいたします。　市全体の公共施設などの修繕や改修など維持、補修にかかる経費は、平成28年度普通会計決算で28億円を超えてございます。　市税収入は大きく増加せず、社会保障関係経費が増加を続けるなど厳しい財政状況が続いておりますけれども、施設の個別の状況を把握し、優先順位を決めて、順次対応しているところでございます。　公共施設などの老朽化対策は大きな課題でございます。平成29年３月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針などを定めた、公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　市民や利用者の安全を最優先にすること、目先の需要だけでなく中期的な都市構造、人口構造、財政状況を踏まえたマネジメントを行うこと、このようなことを基本として、公共施設などの適切な維持管理を進めてまいります。　以上でございます。 215 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 216 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　私からは、文化スポーツ課が所管する施設の維持管理について答弁させていただきます。　公共スポーツ施設は、グラウンド、テニスコート、体育館、プール、陸上競技場と管理している施設が多岐にわたり、プールを除いては日々多くの利用者がいらっしゃいます。　そして、スポーツ実施率を高めるため施設の利用促進を図っておりますが、その一方で施設の損耗も多くなってまいります。　市では、施設の定期的な点検をもとに予防安全に努めるとともに、利用者の御意見や施設の状況を把握した上で、市民の利用に直接影響があるものや危険性が高いものなど、優先順位をつけながら、速やかに対応するように努めております。　また、施設の大規模改修や全面更新などについては、多額な費用がかかるため、市の財政状況なども踏まえながら、計画的かつ慎重に検討しております。　私からは以上でございます。 217 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 218 ◯教育部長（岡野　仁君）　　私からは、学校施設の維持、補修の基本的な考え方についてお答えをいたします。　平成29年３月に策定をいたしました、学校施設整備に関する中長期計画、この中では全校の校舎等の劣化状況を調査し、その改修時期の計画を立てる上で、優先度や財政的均衡を図りながら相対的に各学校の改修時期を判断していくというふうにいたしました。　計画期間については、50年間とし、最初の30年間を中期的な計画として取り組み、老朽化した施設の長寿命化を図ります。その後の30年から50年までの残りの20年間を長期的な計画として取り組んでまいります。　躯体の状態のよいものについては最大80年間の使用を目指し、改修時は校舎だけでなくプール、体育館も含めた改修を想定しております。その際、仮設校舎を利用しますが、その仮設校舎撤去時には校庭もあわせて整備をしていくという基本的な考え方を持っております。　また、公共施設等総合管理計画との整合性も図りながら、市全体の公共施設の改修の中で優先順位を決めながら、各学校の個別の改修及び改築の計画を検討してまいります。　以上でございます。 219 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 220 ◯６番（中嶋良樹君）　　市民に対して、スポーツのための場を提供していくためには、適切な維持、補修は絶対に欠かせません。傷みが目立つようになってから修繕を行う事後的な保全管理になっていないかということで、私も今回、質問させていただきました。　特に、先ほどの小学校の中での事故につきましては、学校側としては日々点検していたものの、残念ながら痛ましい事故が起きてしまいました。絶対とは言い切れませんけれども、やはり危機意識を高めて、常に日々点検をしていただく意識高揚、意識啓発していただきたいと思っております。　特に、市が保有するさまざまな公共施設の中で、公共施設等総合管理計画の中では５カ所ということで、わずか延べ床面積で申し上げますと、全体の１％しかスポーツ施設はありません。だからといって、その１％を軽視していくのではなくて、やはり市民の健康を維持する場所、またスポーツする場所として大事な拠点になっておりますので、ぜひ計画的な修繕計画、また改修を適宜行っていただきたいと思っております。　特に、この公共施設等総合管理計画の中にも基本方針の１番目に、市民や利用者の安全を最優先にすること、ということが書かれております。プールは特に、死に直結する場所となっておりますので、ぜひ、市長部局と教育委員会が一体となって進めていただきたいことをお願いしたいと思います。　続いて、４問目の質問です。４問目は、スポーツをする場所、なかなか大規模なスポーツ用地を確保することは大変困難になってきております。来年度に向けて、実践女子短大の跡地にグラウンドが整備されて日々、日々、その姿があらわになってきております。万願寺グラウンドから新たに実践女子短大に機能が移るわけですけれども、大学側には大変感謝を申し上げたいと思いますし、市としても１億円以上を超える大変大きな財源を投入していただきまして、市民のスポーツの場所を新たにまた設置していただいたということは大きな前進であると思っております。　ただ、会派要望でもさせていただいておりますけれども、大規模公共用地の確保取得に向けて、日野市ももう少し情報収集、または積極的に取り組んでいくべきではないかということで要望させていただいております。　その中で、一つ現実的な解決策になるかわかりませんけれども、まず一つは、やはり多摩テックの跡地が今、裁判中でありますが、市の中を見てみますと、なかなかあれだけの規模の公共用地としての土地があるのはなかなかないのかなということで、改めて多摩テック跡地の現状などについてお伺いしたいと思います。 221 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 222 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　多摩テック跡地の現状等についてでございます。　多摩テック跡地で予定されていた明治大学スポーツパーク計画については、共同事業者である明治大学と三菱商事との間で、費用負担等をめぐる係争が、現在も続いており、着工のめどが立っていない状況でございます。　本開発計画に際する市との協議や周辺住民説明会において、開発事業者は、2020プランに位置づけられた、スポーツ環境の整備やみどり豊かなまちづくりの推進といった施策に対して、市と連携して取り組むことを表明しておりました。　市としては、まちづくり条例に基づき提出された事業計画や、当該地で都市計画決定されている地区計画と整合した土地利用が図られるよう、それぞれの事業者に対して、指導及び要請を続けてまいります。　また、実践女子短大跡地のスポーツ施設としての活用のように、スポーツ推進計画の基本施策の一つである、スポーツをする場の整備と充実の実現に向け、今後も、スポーツ用地に転用できる可能性がある土地の動向については、積極的な情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 223 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 224 ◯６番（中嶋良樹君）　　今、多摩テック跡地については、現状、市としてのスタンスは変わっていないということであります。　ここではっきり申し上げたいことは、先ほどの実践女子短大のグラウンドについても、大きなスポーツ施設を建設する場合に、よく迷惑施設という言葉で市民の皆様からいろんな御意見いただくわけですけれども、私は、スポーツ施設につきましては、いろいろさまざまな社会的な役割、またこれからまちづくりを進めていく上で、私は恒久施設として残していくべき大事な重要施設だと思っておりますので、ぜひ、いろんな困難があろうかと思いますが、そういった困難を乗り越えて、日野市に必要なスポーツ拠点の場所、大規模公共用地も含めて、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思っております。　特に、スポーツ用地に転用できる可能性のある土地というのは本当に数少ないものであります。ぜひ、市内の民間企業の動向にも注意していただきながら、市としても積極的な連携、働きかけを努めていただくよう、諸力融合のさらなる推進を求めたいと思います。　次の質問にまいります。５問目の質問ですけれども、ハードの質問にまたなります。第２期スポーツ基本計画が策定されまして、今、国でも一生懸命取り組んでおります。特に、2020年に行われる東京大会の先を含む５年間の日本のスポーツの重要な指針がここで示されました。これは国民スポーツ団体、民間事業者、それから地方公共団体、国が一体となってスポーツ立国の実現を目指している取り組みであります。　そういった中で、やはりスポーツの場を整備してほしいということで、国もそういった動きに支援をしているのが現状であります。特に、老朽化したスポーツ施設、数はたくさんありますけれども、今回、日野市民プールに注目して見ますと、日野市の公共施設等総合管理計画の中に書かれてあるように、老朽化率ですかね、資産老朽化比率というか、率は高くないんですけれども、やはり人命に直結しかねない施設であることから、より一層の安全安心に配慮した施設として整備していく必要がありますし、特に屋外施設でありますので、老朽化が顕著にあらわれてくる施設でもあります。　今、日野市民プールを建て替えた場合の建設コストについて、試算されているようでしたらお答えいただきたいと思います。 225 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 226 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　老朽化した日野市民プールの建て替えの建設コストということで御質問いただきましたけれど、市民プールの建て替えの建設費用については、現在のところ試算しておりませんが、今現在のプールが建設されたときの費用についてお答えをいたします。　現在のプールは、平成４年、５年の２カ年で、50メートルプール、25メートルプール、管理棟を建設しており、事業費は９億1,464万円でございました。また、平成８年度に幼児用プールを増設しており、こちらの事業費は6,120万円ということになっております。　私からは以上でございます。 227 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 228 ◯６番（中嶋良樹君）　　現在の施設を建て替えた場合の試算はされていないということで、建設当時のコストを御答弁いただきました。非常に今、南平体育館の建て替えであるとか、大変財政状況が厳しい中、新たなハードをつくるということは、なかなか私も言いにくい部分もありますけれども、やはり今、まちづくりが大きく変わっていく中において、こちらの方向性にも書かれてありますけれども、地域の核となる公共施設へのさらなる展開ということで、私は、市民プールがある川辺堀之内エリアにつきましては、今後大きくまちが変わっていく一つのエリアだと思っておりますので、ぜひまちづくり一体となってですね、新しい市民プールに生まれ変わるときには、ぜひ人が集うスポーツ施設の建設を目指していただきたいと思っております。　次の質問に入ります。６問目の質問です。これまでいろいろとソフト、ハード質問させていただきました。いろいろとやりたい課題はあるんですけれども、やはりどうしても予算がないと、お金もかかる事業であります。そういった意味においては、2020年のその先も見据えてスポーツ関連予算がどのように計画的に措置をされていくのか、私はここが大変重要な部分であると、今までも訴え続けてまいりました。　スポーツ関連予算の増額と、積極的な財政支援を今後も継続的に図っていただきたいということで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 229 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 230 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　日野市のスポーツ関連予算ということでございますけれど、日野市のスポーツ関連予算の状況につきましては、平成26年度の体育費が２億270万、27年度は３億6,600万、28年度は５億9,600万と、右肩上がりで推移をしております。　この５年間、市民の森ふれあいホールの開所、スポーツ祭東京2013の開催という大きな事業がございました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業として、競技力向上のためのスポーツ教室や障害者スポーツ普及教室、スポーツボランティア育成講座、オリンピアン等を招致したイベントや指導教室などを実施しております。さらに、日野市の南部地域のさらなる活性化を目指して、南平体育館の建て替え計画も進めてまいります。　平成27年度に策定いたしました日野市のスポーツ推進計画では、平成32年度までに、週１回以上の市民スポーツの実施率を43.6％から70％に引き上げることを大きな目標とし、ヘルスケア・ウェルネスコミュニティによるスポーツ環境の創出、整備などを掲げております。　市といたしましては、健康施策も含めたスポーツ事業については、今後も重要であると認識しており、限られた財源の中で都の補助金などの特定財源なども最大限活用しつつ、ハード、ソフト両面にわたりスポーツ施策を展開し、市民の健康、スポーツ活動の活性化と地域スポーツ社会の育成を目指してまいります。　以上でございます。 231 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 232 ◯６番（中嶋良樹君）　　予算につきましては、年々日野市においても右肩上がりで推移されているということで、この数字だけ見れば、大変喜ばしいことでもあるかなと思うんですけれども、やはり今、オリンピック効果で東京都からの補助事業もたくさんありますし、日野市の一般財源でどの程度スポーツ予算がふえたかと申し上げれば、まだまだオリンピック後の予算も考えますと、まだまだ足りないのかなという気がしております。　特にこの部分につきましては、私も２年前の９月議会におきまして、全会一致で皆様の、議員の御協力をいただきまして、スポーツ関連予算の拡充を求める意見書を提出をさせていただきました。特に、どうスポーツを生かすかは全国の自治体が考えるべき重要なテーマであるということで、これは全国の自治体が、スポーツ推進、またはスポーツ振興に力を入れていることを考えれば、日野市にとっても、負けないで取り組んでいただきたいと思っております。　それから、次の７問目の質問に移りたいと思います。ポジティブなレガシーを創出するために、日野市も一生懸命今、取り組みを進めております。今後20年度に向けてまず一区切りをいたしますと、この３年間どのような取り組みを具体化させていくのか。やはり今の準備期間、残された時間はあと３年しかございません。ぜひ、この３年間の中で一つ一つ、日野市にとってポジティブなレガシーを創出していただきたいと思っております。　これから３点について質問させていただきますが、１問１問お答えいただきたいと思います。　まず、東京大会につきましては、日野市は残念ながら開催競技は受け入れる予定は今のところ決まっておりません。ただ、2020大会の事前キャンプの受け入れを推進することはできないだろうかということで、まず受け入れる意思があるのかどうか、この点についてまず基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。 233 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 234 ◯企画部長（大島康二君）　　2020大会のレガシー創出と、それから事前キャンプの受け入れということで御質問をいただきました。　日野市では、東京2020大会の開催を契機として、多世代にわたり誰もがスポーツに親しみ、参加できる機会の充実や情報提供を行い、市民がスポーツや健康づくりに主体的に取り組める環境づくりを推進するために、2020の後期プランに、スポーツ、人づくり、おもてなしの三つのレガシー創出を掲げました。このレガシーの創出のために、部間横断的な取り組みを行うために関係部署の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、事業展開を図ってございます。　一つ目のスポーツの取り組みでございます。オリンピアンなどのトップアスリートを招き、市民との交流イベントや障害者スポーツの振興事業により、スポーツをする、見る、支える市民の増加に向けた取り組みを図ってございます。　人づくりの取り組みでは、スポーツボランティアの養成などによりまして、地域の課題解決にみずから考え行動する市民の増加につながる取り組みを進めてございます。　おもてなしの取り組みでございます。今後増加が見込まれます海外からの訪問客を迎えるため、外国人に向けた観光サインの整備や、インバウンド対応に向けたＷｉＦｉ環境、サイト整備などを進めております。　御質問の東京2020大会の事前キャンプ受け入れの件につきましては、大会参加国・地域をキャンプ地として誘致するのには、練習施設や宿泊施設などの条件が大きなウエートを占め、現時点では難しい状況でございます。　キャンプの誘致とは異なりますけれども、各国の競技団体が来日する際の競技会場や練習会場の候補として検討してもらうことを目的に、大会組織委員会とは別に、東京都が制作するホームページ「事前キャンプガイド～ｆｏｒ2020」というんでしょうか、に市民の森ふれあいホールを、また全国知事会オリンピック・パラリンピック推進本部のホームページであります「スポーツ・キャンプ・ジャパン」に市民の森ふれあいホールと南平体育館を掲載し、各国へ向けた施設情報を提供してございます。　また、キャンプ誘致ではございませんけれども、先ごろ自転車ロードレース競技のコースについて、景観のよさやコースの起伏を求める国際自転車競技連合の要望で、当初予定のコースを変更するという動きがございました。都内をスタートし、富士スピードウェイをゴールとする案も含めて検討されているということでございました。　これを受けまして、東京大会におけるロードレースのコースにつきまして、1964年のオリンピックレガシーである多摩地域の甲州街道の沿道５市及び相模原市を経由したプランを検討していただくよう、６月26日に６市合同で東京都知事、大会組織委員会会長に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における自転車競技コースの誘致に関する要望書を提出させていただきました。

　コースの最終決定については、組織委員会として平成29年度内に国際自転車連合と最終合意し決定する予定ということでございます。　東京2020大会につきましては、平成29年10月28日にオリンピック、また11月29日にパラリンピックがそれぞれ1000日前の節目を迎えました。各地でさまざまなイベントや企画が行われてございます。　日野市においても東京2020大会に向け、トップアスリート育成教室や障害者スポーツ体験教室、各種スポーツ体験イベントなどの機運醸成事業、トップアスリート招聘イベント、市の観光資源である新選組をテーマとしたイベントと展示、浅川アユまつりなどの東京2020参画プログラムの実施を初め、教育分野での事業やスポーツボランティア、外国人のおもてなし語学ボランティアの育成など、さまざまな取り組みを行ってございます。　最後でございます。また、東京2020大会を契機とした国際交流の足がかりをつくる取り組みにつきましては、キャンプ地などの誘致とは別に進められるものでございます。現在、おもてなしのレガシー創出に向けた、市の観光インバウンドの取り組みに加えまして、市に国際交流員を配置し、姉妹都市であるレッドランズ市と、東京2020大会を契機とした行政間の交流を目指しているところでございます。　以上でございます。 235 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 236 ◯６番（中嶋良樹君）　　キャンプの受け入れにつきましては、大変厳しいということで御答弁をいただきました。　私は確かに、条件だけ見れば厳しいことは明白であります。必須条件として、正規のルートに申請書を出す場合に、練習施設、それから宿泊施設、これがセットで申請していなければなりません。それぞれ練習施設についても、条件が求められております。私は、宿泊施設については、日野市は高幡不動の駅前にあったり、数少ないですけれども、私はホテルではなくて、よくこのガイドを見てみますと、大学の学生寮や、または合宿寮など、そういった施設も宿泊施設として認められております。そういったことを考えますと、日野市にあるさまざまな大学の寮ですとか、または民間事業者の寮ですとか、そういったことをセットに提案することも可能ではないかと思っております。　特に申請につきましては、民間事業者が単独でできるものではなくて、それぞれの各市町村の自治体が申請窓口、応募することが条件となっております。また、そういったキャンプ地の受け入れを正式なルートではなくて、独自のルートで、いわゆるシティセールスの部分に近いと思いますけれども、やはり営業してですね、直接その国の人たちと、ナショナル国内オリンピック委員会の人たちと接することで誘致活動はできるということで、これは禁止されていることではありません。それは最低限の練習施設と宿泊施設、これらがしっかり整っていれば、登録されている紹介リストに掲載されている施設以外の施設であっても、事前キャンプ地に決定される可能性があるということで伺っております。　この部分については、二つのアプローチがあるわけですので、正規なルートで勝負するか、または正規なルートではちょっと条件が整わないので、少し工夫して、市内のいろんな皆さんと諸力融合の力を使って、キャンプ誘致の受け入れ、１日、２日でも選手の調整のために日野市に来てもらいたいということを考えれば、こういったやり方もあるので、ぜひ前向きに現実的なキャンプ地受け入れについて体制を整えていただきたいと思っております。　続きまして、２点目の質問に入らせていただきます。今のキャンプ地の受け入れもそうなんですけれども、自治体単独でなかなか全て練習施設をそろえたり、または組織をつくったりすることは大変難しいところであります。そういった中、地方自治体とスポーツ、観光などの団体が協働で活動する組織、地域スポーツコミッションの設立を、この日野市で設立してはどうかということで提案をさせていただきます。　この地域スポーツコミッションにつきましては、さいたま市が最初、取り組みを始めて、今全国で93ですかね。たしかスポーツ庁の、ことしの９月時点で93団体ということで、これは先ほどのスポーツ基本計画の第２期の計画年度内で170までに伸ばしたいということで、これはいろいろ都道府県各市町村が手を挙げているんですけれども、東京都がないんですね。　岩手県の紫波町も広域連携という枠組みの中で地域スポーツコミッションの取り組みを始めております。そういった意味においても、やはり多摩地域としても、私は日野市だけでなく、さまざまな広域連携、これから図られていくと思いますけれども、やはり私は、スポーツでも広域連携ができるんじゃないかということで、地域スポーツコミッションの設立に向けた市の見解をお伺いしたいと思います。 237 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 238 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　地域スポーツコミッションについての御質問をいただきました。　地域スポーツコミッションは、2011年に日本で初めてのスポーツコミッションであります、さいたまスポーツコミッションが誕生し、スポーツイベントの誘致と開催支援を通じて観光や交流人口の拡大を図り、スポーツの振興と地域経済を活性化することを目的として組織されたものでございます。　こうした地域のスポーツ資源を発掘し、スポーツツーリズムによって地域を活性化しようとする動きは全国で広がりつつあります。　日野市では、単に観光施設に人を呼び込むのではなくて、そこに住む人の暮らしぶりや、地域が誇る資源を発信し、地域住民と来訪者との観光交流を目指しております。　2020年に向けて、この観光地域づくりの考えは多摩地域でも広がり、今年度、多摩地域観光地域づくり担当課長会も発足しております。　あらゆるもの、ことなどが日野の魅力となると考えております。市内で開催されるスポーツ行事などもその魅力の一つかと考えております。　毎年５月に開催される「ひの新選組まつり」では、土方歳三が健脚であったことにちなんだ「歳の鬼あしマラソン」が同時開催されているマラソン参加者にも、新選組まつりを楽しんでもらい、スポーツと観光のコラボ事業が既に行われております。　また、11月に開催される日野市産業まつりでは、市内の大学生、高校生などによるダンスフェスタが行われ、にぎわいを創出しており、市内の日野自動車ラグビー部のレッドドルフィンズやコニカミノルタ陸上競技部などとも連携を進めてまいります。　スポーツ庁が推進している地域スポーツコミッションの取り組みにはまだまだ及ばない状況ではございますが、スポーツ推進計画に掲げた産官学の連携よる新たなスポーツ環境の創出に向けて、こうした地域のスポーツ資源を活用した取り組みは、日野市が目指す観光振興にもつながると考えております。　以上でございます。 239 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 240 ◯６番（中嶋良樹君）　　似たような取り組みは、もう既に日野市でもやっているのかなと思っております。まだまだ本腰を入れているとは思いませんけれども、やはりスポーツによる地域活性化の推進役となるのがこの地域スポーツコミッションであります。この地域スポーツコミッションを構成している団体につきましては、地方公共団体、体育協会であるとか、またはスポーツ指導者、レクリエーション協会、観光産業、企業、大学、地域スポーツクラブ、メディアとか、そういった団体で構成されていますので、これは今から新たにつくるということではなくて、今、日野市で既にこういった団体の皆さんが諸力融合の力でいろいろと連携をとられておりますので、ぜひスポーツを窓口にした地域スポーツコミッションにも目を向けていただきたいと思っております。　また、先ほど私も広域連携については、ごみの広域化についてもぜひ前進させていただきたいと思っておりますが、ことしの11月の21日に日野市長も出席された広域連携サミット、この日は観光で意見交換されたということで伺っております。私は、スポーツについてもぜひ、地域スポーツコミッションを設立しなくても、行政課題、かなり共有または同じような課題を解決するために今、各自治体が頑張ってスポーツ政策に取り組んでおりますので、ぜひスポーツの分野についても大坪市長から発信していただきたいと思っておりますので、要望させていただきます。　続きまして、７問目の最後の３問目に移りたいと思います。　ここからまたちょっと話が変わりますけれども、これまでいろんなスポーツの政策についてはさまざまな角度からアプローチをしてきております。ただ、それが実際にどの程度効果があるのかというのは、まだまだ時間がかかるものもありますし、なかなか現状、効果として数字で出てこないというのも、なかなかスポーツ行政に力を入れにくい構造となっていることも事実であります。　そういった中で、まずは、やはり市民のスポーツ人口を拡大するためにも、スポーツしている人にアプローチしているわけではなくて、スポーツをしない人へのアプローチが大事であるということで、ポピュレーションアプローチということで、広く皆さんも使われておるかと思いますが、中野区の取り組みを一つ参考にさせていただきたいと思います。　中野区では、スポーツ施設の施設使用料を、軽減措置として半分に６年間しております。これは財政影響額としては年間9,000万円。ですから、６年間で言うと５億4,000万円のお金が、入るべきものが入ってこないんですけれども、それだけ市民のスポーツ人口をふやしたい、またはきっかけをつくってもらいたいという入り口で、お金で解決するっていうことでは決してないとは思うんですが、創意工夫の一つかなと思っております。　また、ちょっとスポーツではありませんけれども、どこでしたかね、葛飾区だったと思いますが、妊婦さんの外出支援として、パスモをですね、5,500円分チャージしたものを妊婦さんにプレゼントして外出支援をしているということで、これも市内、葛飾区で4,000人たしかいるということで、年間2,200万円ほどですかね、財政的な負担はかかってくるんですけれども、これも一つ、妊婦さんを支える大きな取り組みではないかなと思っております。　ただ、一つ言えることは、やはりスポーツにどれだけお金をかける価値があるかということが明確になっていれば、こういった取り組みも一歩一歩、小さな取り組みからスタートすることができるのではないかと思っております。　日野市でも、こういった中野区のような施設使用料を半減するような措置ができないかどうか。また、その場合にどれほどの影響額があるのか、お伺いしたいと思います。 241 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部参事。 242 ◯産業スポーツ部参事（高橋真二君）　　スポーツ施設の施設使用料の軽減ということで御質問をいただきました。　まずは、スポーツ施設の平成28年度の施設使用料の状況について御説明をいたします。　市民プール約270万円、グラウンド及びテニスコートが1,698万円、南平体育館が678万円、陸上競技場が243万円、市民の森ふれあいホールが駐車場使用料と合わせて約4,500万円、合計いたしまして7,394万円となっております。　これらの財源については、施設の維持管理経費などに役立てております。　また、現在、スポーツ施設使用料の減額及び免除については、日野市体育施設条例や市民の森ふれあいホール条例で定めており、市や教育委員会、障害者が利用した際の減額及び免除などを適用しております。　現状では、スポーツ施設使用料を軽減など行う予定はなく、引き続き利用する市民に一定の負担をお願いしてまいります。　以上でございます。 243 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 244 ◯６番（中嶋良樹君）　　市は考えていないということで、ストレートにだめだということで、門前払いされましたけれども、やはり私は、スポーツが持つ力というものは大きなものがあると思います。その一つが医療費の抑制。これはスポーツ庁でも掲げていますように、国民１人当たりの医療費の抑制を10万円に目標値を掲げております。また、スポーツ市場でいいますと15兆円。また、先ほどの地域スポーツコミッションで考えますと、スポーツツーリズムが3,800億円ということで、こういった大きなお金を市としてどうやってつかむか、やはりここは競争になってきますし、努力をした自治体が効果として大きな効果が得られると思っておりますので、私は、18万市民に対して、特にスポーツ、ポピュレーションアプローチの考えでアプローチすることによって、やはり10万円は抑制できないにしても、例えば５万円抑制できたと仮定するならば、私は、中長期的な視点に立ってみれば大きな抑制効果があると思いますので、7,394万円の財政支援といいますか、そこにかけるお金の価値というものはあるんじゃないかなと思っております。　また、野球場の建設であるとか、先ほどプールの建設、建て替えについても十分可能な財源が生み出すことができる、私は将来、夢のある現実的な解決策ではないかなと思っておりますので、引き続き、スポーツ全般の取り組みについては力を注いでいただきたいと思っております。　最後、８問目の質問になります。私も、スポーツに限らず、やはり組織体制というのは大事だと思っております。今まで質問してきたいろんな取り組み、提案も、形にするためには、その受け皿として組織がないと、やはり大きな石は動かせないと思っております。そういった意味で、スポーツ行政の一元化を、私はさらに推進していただきたいと思っております。　特に、学校施設以外の市が進めているスポーツ施策を一元化することで、やはり先ほど前半に質問させていただいたスポーツ施設の数の把握ですとか、一元的な管理をすることによって、予算も財源も管理ができるんじゃないかなと思っておりますので、その点についてお伺いしたいと思います。 245 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 246 ◯企画部長（大島康二君）　　スポーツ行政の一元化ということで御質問です。　日野市のスポーツ行政ということで申しますと、基本的には文化スポーツ課への集約を図ってございます。　一方で、まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込みました、健康になる都市環境づくりでは、ＫＰＩに運動習慣を位置づけるなど、生活環境における運動にまでスポーツの概念が広がってございます。　実際に、公園におけるラジオ体操や地区センターで行われる健康体操事業、小・中学校体育館、グラウンドでのスポーツなどなどでございます。市民がスポーツ行う場は、文化スポーツ課が所管している施設を超えて、多様な場所で行われてございます。　こうした幅広い市民スポーツの場ということで整理しますと、公園や地区センターなどは施設の主な行政目的が異なるため、情報や管理などはそれぞれの所管が担っており、一元化的な集約は行われていないということは言えるかと思います。　しかし、市民に広く良好なスポーツ環境を提供するために、設備などを市民が使いやすい仕組みを維持することが必要でございます。所管を越えて情報や管理のノウハウなどの共有に引き続き取り組み、スポーツを横串としてしっかりとした連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 247 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 248 ◯６番（中嶋良樹君）　　組織を変えるということは大変大きな労力も必要ですし、限られた人員の中で組織体制を新たにつくる、または整え直すということは、大変大きな力が働くかと思いますけれども、皆さん御記憶に新しいかどうかわかりませんが、当時、この組織体制の不備が全国的に話題になった出来事がございます。新国立競技場をめぐってすったもんだがありましたけれども、ここで第三者委員会の報告書の中にしっかりと書かれております。　見直しとなった主な要因として、意思決定の機動性がなく、硬直性を招いた大規模で複雑なプロジェクトにもかかわらず、既存の組織とスタッフで対応したということで、報告書の中に書かれております。これは、やはり、スポーツ行政といっても、今お答えいただいた答弁を聞いてもわかるように、大変幅広い分野で日野市も取り組まれておりますし、かなり行政課題、大変大きな行政課題としてさまざまなところでスポーツがかかわっているということもわかっております。　そういった中で、今の既存の組織のままでいっても、なかなかうまくいかないという現実的な悩みも現場では抱えているんじゃないかなと思っておりますので、この辺は、学校体育以外のスポーツ関連施策を一元化するような組織として、他市では、例えば健康スポーツ課であるとか、健康長寿スポーツ課、またはお隣の八王子市では、本気でキャンプ地受け入れをするのであれば、国際スポーツ大会推進室とか、また過去、オリンピック・パラリンピック担当参事というポストが日野市でもあったと思いますけれども、やはり今、オリパラに向けて進んではいるものの、なかなか庁内でどこが受付窓口なのか、シティセールス課であったり、文化スポーツ課であったり、観光課であったり、多くの部署がかかわっているということもわかっておりますので、ぜひその点は、市民も困惑しているんじゃないかなと、私のところにも声が届いておりますので、ぜひ組織体制、一元化については引き続き、残された時間わずかしかありませんので、その中で大坪市政の大きな何というんですかね、スポーツを進める上で考えていただきたいと思っております。　最後に教育長、市長からそれぞれ御答弁をいただきたいと思いますが、まず、教育長からお願いいたします。 249 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 250 ◯教育長（米田裕治君）　　中嶋良樹議員より、公共スポーツ施設の維持、補修の質問をいただきました。ありがとうございます。　学校のスポーツ施設は、学校はもう当然ですけれども、市民にとっても大切な社会資源だというふうに思います。生涯にわたる健康という視点で、とても大切な資源というふうに思います。　ここ数年間で、どんな補修をしたかを少しお話ができればと思います。平成27年度には第四小学校の体育館の床の修繕、平成28年度には第二中学校の床の、これは改修工事です。それから平成29年度には第六小学校の床の修繕、それから今年度は、第二中学校のグラウンドの修繕に今、取りかかっております。　私どもも、先ほど部長が答弁したとおり、公共施設等総合管理計画との調和を図りながら、きちんとできることを、最大限努力をしていきたいというふうに思います。これからもよろしく御指導いただければと思います。　以上でございます。 251 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 252 ◯６番（中嶋良樹君）　　最後に、市長に御所見をいただきたいと思いますけれども、市長、きょうが誕生日ということで、還暦を迎えられました。私とは２回り、24歳年齢差があっても、若者の声に真摯に向き合っていただきまして、これまでスポーツ行政について議論をさせていただきましたこと、本当にありがたく思っております。　市民に約束した約束としては、2020プランですとか、スポーツ推進計画がありますので、やはりこれはしっかりと各部署で守っていただいて、実現に向けた方向性を導き出していただきたいと思いますので、市長には３年間、2020年に向けた日野市のスポーツのあり方、または行政に対する意気込みを最後、お伺いできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 253 ◯議長（西野正人君）　　市長。 254 ◯市長（大坪冬彦君）　　中嶋良樹議員より、公共スポーツ施設の維持、補修に十分な財源を、スポーツで社会の課題解決に挑戦ということで、中嶋議員におかれましても、これまでの集大成のような御質問をいただいたかというふうに思っております。ありがとうございます。　スポーツは何のためという、その位置づけ自体が大分変わってきたというふうに思います。当初、冒頭に議員が述べられたように、単に運動する、スポーツするだけではなくて、健康長寿のまちづくり、いろんな形の社会参加、市民の活力を維持向上させる、いろんな目的があって、今までとスポーツの位置づけは大分変わってきたというふうに思っております。　私ども日野市としましても、そういう位置づけで、健康長寿のまちづくりの一環としてスポーツ行政を位置づけるということをこれまでも言ってきたわけでありますし、スポーツ推進計画においても、それをしっかり述べております。　で、それに向けて、スポーツ推進計画の目的、目標の中にちょうど2020年のオリンピック・パラリンピックがあるのかなというふうに思っております。それに向けて、どうしていくのかというのがきょうの御質問の一番の眼目かなというふうに思います。　その上で、今までいろんな取り組みを行ってきてはおります。ただ、あと３年を目指して、あと３年を切ったところでどうするのかということがこれからかなというふうに思います。当初、本当にキャンプ、それからいろんな形で練習場として使っていただくようなことも追求していかねばならないというふうに思っております。残念ながら今のところできていない。それをどうするかというのは大きな課題かなというふうに思っております。　現在、今の組織はプロジェクトチームとして、オリンピック・パラリンピックに向かって進んできておりますが、これから当然、３年を切った中で、組織のお話をいただきました。オリンピック・パラリンピックに取り組む形を、メッセージ性を持った形での組織というのは当然つくっていかねばならないと思っております。現時点では今、各主管課に分散し、最終的にはスポーツの統合課は文化スポーツ課になっておりますけれども、オリンピック・パラリンピックに向けてということになった場合には、今の体制だけでは足りないし、今の体制をどう再組織して、メッセージ性のある形で、しかも市民の参加を促すような、そんなオリンピック・パラリンピック体制をつくれるかということ、これから問われてくるかというふうに思います。　今、この時点で、具体的にこうするとは申し上げられませんけれども、きょうの議員の御指摘を生かしながら、あと３年、2020年に向かって、ただ、2020年で終わりではなくて、それ以後も維持できるような、先につながるようなものをもたらすような、そんな組織体制のもとでのオリンピック・パラリンピックに向けて、全力を挙げて努力をしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 255 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 256 ◯６番（中嶋良樹君）　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 257 ◯議長（西野正人君）　　これをもって中嶋良樹議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 258 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第93号、日野市職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 259 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第93号、日野市職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、東京都人事委員会勧告等を踏まえ、一般職職員の退職手当支給水準の見直しについて所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成30年４月１日から施行をするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 260 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 261 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これをもって議案第93号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 262 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 263 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　12月12日から始まります常任委員会はお手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。　次回本会議は12月18日、月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれに散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　散会

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日野市議会 2017-12-08 平成29年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2017-12-08

日野市議会 2017-12-08
平成29年第４回定例会（第５日）　本文開催日: 2017-12-08