「日野市議会 2017-09-05 平成29年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2017-09-05」の議事録内容

日野市議会 2017-09-05
平成29年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2017-09-05

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員22名であります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問１の１、教員の長時間労働改善と事務作業の支援員配置についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。　　　　〔11番議員　登壇〕 3 ◯11番（峯岸弘行君）　　皆さん、おはようございます。公明党の峯岸弘行でございます。　まず初めに、先日、ＮＨＫ子ども合唱コンクール関東ブロック大会で見事金賞を受賞された七生緑小学校の子どもたちの栄誉をたたえ、また10月に行われる全国大会での前人未到の５連覇達成を市民の皆さんとともに祈りたいと思います。　それでは、通告に従いまして、教員の長時間労働の改善と事務作業の支援員配置についてとのテーマで一般質問をさせていただきます。　今回は日ごろ、市内の教員、副校長からいただいている要望をもとに、１問目に日野市の教員、副校長の勤務実態について。　２問目に、学校へのタイムカードの設置について。　３問目に、学校給食の納金システムの見直しについて。　４問目に、部活動での外部指導員の活用と閉庁日について。　最後に、副校長等校務改善支援事業について、それぞれ伺ってまいります。　実はことしの春に、ある小学校の教員から、仕事にやりがいは感じるが、業務に追われる毎日に心身ともに疲労はたまる一方。また、中学校の教員からは、平日は夜６時まで部活。大会が近づくと、練習などで土日の休みがなくなる。１カ月間休みをとれない場合もあるというお話を伺い、特に副校長からは、副校長になった初年度や、他市から日野市に副校長として転属になってきた初年度は、朝７時に出勤して、ほとんど10時過ぎまで、時には深夜12時まで学校で仕事をしている状況との御相談をいただきました。公立の小・中学校においては、出勤簿は押印制度であり、タイムカードがないので実態が把握しにくいのですが、残業は月80時間を超えているとのことで、その結果、子どもたちに向き合う時間が少なくなり、学校の主役である子どもたちに対し、適切なタイミングで適切な対応がとりにくい状況が続いているとのこと。　まず、1問目に、市内の小・中学校における教員、副校長の勤務実態について教えていただきたいと思います。 4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。教育部参事。 5 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　市内の小・中学校の教員の勤務実態についてお答えいたします。　出勤時間は午前７時30分から８時の間が多いです。朝に仕事をまとめてしたいと考え、早目に出勤する例や、保育園に自分の子どもを送るために、８時過ぎに出勤するなど、教員のワーク・ライフ・バランスに応じて、さまざまとなっております。退勤時間については、教員それぞれの生活のあり方の中で、定時に退勤する例や部活動の指導を終え、19時から20時過ぎに退勤する例、さらに学期末や行事の前等、時期によっては遅くまで残って仕事をしている教員がいる現状があります。

　日野市立小・中学校では、教員の働き方を変えていかなければいけないという認識のもと、毎週水曜日をスイスイカエルデーと名づけ、早目の退勤を呼びかけたり、19時15分以降の残業をなくすよう取り組んだりして、各学校で長時間労働の改善に向けて具体的な対策を推進しています。従前に比べれば、退勤時間が早くなっていますが、さらなる改善に努めなければならないと考えております。　次に、副校長の勤務実態についてですが、出勤時間は７時から７時30分が多く、それより早い場合もあります。退勤時間は19時から21時ごろが多いです。年度初めや年度末、大きな学校行事の前等、時期によってはさらに遅くまで勤務しているケースもあります。また、副校長昇任時には、職務の見通しが持ちにくいことが予想されるため、市内の副校長のネットワークの活用や教育委員会との相談機会をふやすなどして、できる限りスムーズに職務を遂行できるよう支援しているところです。副校長につきましても、教員同様に働き方を見直すために、退勤時間を早めるよう努めている例も出てきていますが、校務支援システムの活用等も含め、国や都が進めようとしている制度改革を視野に入れながら、改善を図っていきたいと考えております。 6 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 7 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　私は、年度初めや年度末、また大きな行事の前の話をしているのではありません。１年を通じて、市や都から同じような調査や資料の提出を求められたり、いつ終わるかわからないような業務への対応が問題だと思うのです。市内の副校長のネットワークや教育センター職員にアドバイスをいただくケースもあるとは聞いておりますが、学校にいてさまざまな事務を代理してくれる補助員が必要だと申し上げているのであります。　私は先日、平成27年度から副校長等校務改善支援事業、副校長セクレタリー事業とも言いますが、を始めた府中市教育委員会を視察しました。府中市では副校長会で、副校長及び教員の多忙について問題提起があり、都内で初の事業としてこの事業が平成27年度から始まったそうです。勤務場所は副校長の隣の席。業務の内容は校務にかかわる事務処理の補助を担当。１日に４時間掛ける５週間で年間700時間。予算は全体で2,500万円とのこと。　事業の開始前に行った府中市の公立小・中学校の勤務実態調査では、小学校における年間の超過勤務は、副校長が738時間、教員が725時間、中学校における年間超過勤務は、副校長が715時間、教員が774時間でした。　校務指導補助員の狙いとしては、１、授業観察、指導助言等教育内容の資質向上、２、学校組織力の強化、小・中連携一貫教育とＣＳの推進、３、いじめや不登校、虐待などの課題解決のマネジメントが挙げられました。実際の校務補助支援員は、元校長経験者のほかに、地域コーディネーター、元ＰＴＡ役員、シルバー人材センター、元都職員、元保護者、元学校事務員等、経歴はさまざまです。　さらに、この事業の結果として、教員からは、事務作業の軽減で授業活動への時間が十分とれるようになった。仕事への満足感が増加した。ストレスが軽減した。組織的協力関係が強まったという声があり、副校長からは、学校経営への主体性が強まった。子どもたちのための新たな改革、改善に取り組めた。教育課程の管理及びク各ラスの授業観察、指導助言がふえた。業務の進行管理ができるようになったという結果が出た一方で、さらに子どもたちからのアンケートでは、学力が向上した。いじめや虐待への対応が迅速になった。学校、学年、学級への所属意識が強まったという声があり、最後に保護者からは、子どもの態度や行動が改善した。要望や意見が迅速かつ丁寧に受けとめられ、対応された。担任等との協力関係が強まった。学校への信頼感が高まった、という声があったそうです。　実際に日野市のある副校長から聞いたお話で、副校長は本来、教職員の親であるべきで、一人ひとりの教員の抱えるさまざまな問題解決に一緒になって取り組まなければならないのですが、実際にはやるべきことが多く、ほとんどパソコンの前から離れられない状況で、目の前で教員同士で、今度の運動会はどうしよう、とか、うちのクラスの子はこんなことで悩んでいる、という会話を耳にしがら、本来なら、ここで自分がアドバイスをしなければならないのに、目の前の提出物の仕事の納期が迫っていると声をかけられないことがある、というお話を伺いました。　文科省は先日、教員の事務作業を代行するスクールサポートスタッフ事業について、主に大規模校を中心に全国で3,600人の増員を目指すと発表しました。　２問目として、学校にタイムカードを配置して、教員の勤務実態をタイムリーに校長や副校長が把握できるようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。　３問目に、多忙化の原因の一つとなっている、子どもたちからの給食費の徴収管理業務を教員から解放できないでしょうか。これもある副校長から聞いた話ですが、学年の担当者も大変ですが、最終的には給食費滞納者への対応は副校長が担当しており、何度も給食費の請求に家庭訪問しなければならないとのこと。借金の取り立てのような仕事は教員の仕事であってはならないと思います。　１点目に、他市の状況について教えてください。　２点目に、給食費等の徴収管理業務を教員の業務から外すことについて御所見を求めます。　４問目は、部活動への対応です。中学校の部活においては、特に優秀な成績を上げている部活ほど朝練や夜練を実施しているケースがあるほか、土日も練習や試合で休みをとりにくい。市教委として、部活の練習のあり方の見直しについて。　１点目に閉庁日、すなわち夏休み期間などを活用して部活休止日の設定をしてはどうか。また、文科省はことし３月、部活動の指導や大会への引率を伴う部活動指導員を学校に置けるよう省令を改正しました。大阪市では、市内の全中学校の部活顧問を地域のスポーツ指導者らに委託することを決めました。日野市でも同様の取り組みができないでしょうか。　最後に、５問目に、日野市でも府中市のような副校長セクレタリー事業を早急に立ち上げるべきと思いますが、それぞれ御所見をお願いします。 8 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 9 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　８月29日に中央教育審議会の特別部会は、国や教育委員会、学校に対する提言をまとめました。学校で勤務時間を意識した働き方を進める。全関係者が業務改善に取り組む。国が環境整備への支援を充実させるの３項目に分けて改善策を指摘しました。その中に、タイムカードやＩＣＴで勤務時間を正確に把握できる仕組みについても盛り込まれております。また、東京都でも学校の働き方改革について検討されており、それらの状況を踏まえて、積極的に検討してまいります。　次に、学校給食費の徴収管理業務についての他市の状況ですが、共同調理場方式、いわゆるセンター方式をとっている市と、その他、公会計制度を導入している１市が、教育委員会での徴収管理業務を行っております。日野市と同様に単独校方式をとっている市は、全て学校で徴収管理業務を行っております。　また、第５次日野市行財政改革大綱実施計画にありますとおり、学校給食の徴収管理業務は、学校事務の共同実施等、学校現場の業務の適正化を進める中で、市長部局と連携して、市の会計ルールの整備や徴収員の配置、徴収管理システムの整備など、必要な環境整備を推進し、平成30年度以降に国より策定が予定されております学校給食の会計業務にかかわる国のガイドラインに沿った検討を行ってまいります。　次に、部活動につきましては、現在も外部指導員を配置しており、週に１日は部活動休養日を設けるよう努めるなどの取り組みを行っています。外部指導員のさらなる配置も含め、部活動のあり方を検討していく中で、必要な対応を考えていきます。　最後に、副校長等校務改善支援事業につきましては、平成28年度には都内12校がモデル校と指定されたところです。東京都教育委員会が実施している学校経営補佐、副校長補佐のための月16日勤務の非常勤職員を配置する学校マネジメント強化事業の活用も視野に入れながら、検討したいと考えております。　いずれにしましても、現状を改善していくためには、教員が授業や学習指導に専念できるようにすること。教員の行う学校業務を明確にすること。長時間労働という働き方を見直すための意識改革を行うことが必要だと認識しております。　国や東京都の今後の制度設計や支援の動向を踏まえるとともに、先進的に取り組んでいる自治体の状況を研究、確認しながら、現状の課題を整理し、日野市ならではの取り組みをできることから一つ一つ、改善していく必要があると考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 11 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　２問目のタイムカードの設置については、国も検討に入ったようですので、教員の勤務実態をタイムリーに把握するためにも、早期導入をお願いしておきます。　３問目の給食費の徴収管理業務ですが、将来的には給食費が無償化される可能性もありますけれども、特に児童の多いマンモス校においては今、大変な状況ですので、これも副校長セクレタリー制度が導入されれば、若干改善できると思います。　４問目の部活動の外部指導員の配置についてですが、私が申し上げたいのは、専門的な技能の指導だけではなく、顧問の先生が練習や試合があるときには、いつでも必ず引率しなければならないというこの今の状況から、部活動の指導や引率等を行うことができる部活動指導員の配置を検討すべきという観点であります。この点について、再度御答弁をお願いできますでしょうか。 12 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 13 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　部活動の指導、そして単独で引率等を行うことができる部活動指導員の制度を視野に入れて、東京都教育委員会が検討を進めています。私たちは、その進捗状況を視野に入れるとともに、具体的な指導体制、安全管理体制など、今後、中学校校長会等と十分に協議を進め、検討してまいります。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 15 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　部活動指導員については全部を委任するのではなく、１カ月間、土日も休めない状況を避けるために、まずは、定期的に教員が部活動の引率を免除できる体制をぜひ御検討いただきたいと思います。　最後に、教育長から御所見をいただきたいと思います。 16 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 17 ◯教育長（米田裕治君）　　峯岸弘行議員より、教員の長時間労働改善と事務作業の支援員配置についての質問をいただきました。ありがとうございます。　まず、新聞報道等でも御存じかと思います。平成28年の６月ぐらいですかね、文科省のその文書が一番象徴的でしたので、少しそこを確認したいと思います。　学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務の改善が課題となっていますと。教員が子どもと向き合う時間を確保し、教員一人ひとりが持っている力を高め、発揮できる環境を整えていく必要がありますと。国はそのタスクフォースを設置をして、そして、タスクフォースの報告がなされたということです。それに合わせて、この取りまとめに基づき制度の整備、必要な予算措置も含めた業務改善のための方策を実施しているということでございます。　議員の御案内にあったその省令の制定も、その中のことでございます。あわせて、東京都はそれを受けて、学校の働き方改革プランを今、本当に精力的に進めているところでございます。　私どもに聞こえてくるのは、その中で国や都が、いろんな財源措置を積極的に考えているということでございます。その状況を見据えて、そして先に進みたいということでございますので、参事答弁のバックにはそういうことがあるということでございます。　あとあわせて、日野市が大切にしてきたもの、それはやっぱり、つながりであるとか、子どもたちを包み込むであるとか、それから子どもたちと丸ごとかかわるという、そういうことを大切にしてきたということが一つあると思います。　ただ、働き方改革、意識改革はとても大事でございます。教員は一人ひとり、自分が一番力が発揮できる状況、そしてワーク・ライフ・バランスの中で一番専念すべき状況をきちんと確保し、そして総体として子どもたちがよりよく教育の質が上がって、そしてみんなが前に向いていく。これは今の財源措置の状況、それから今の先生方の状況、全て見渡しをしてですね、しっかりと、もう一つは俯瞰力も持って進めていきたいと思います。　大事なのは、全ての子どもたちが輝くとともに、教員が本当に輝いて、子どもたちと向き合っている姿が一番大事かと思います。しっかりとやっていきたいと思います。　ありがとうございます。 18 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 19 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　予算のかかることでもございますので、市長にも一言御所見をいただければと思います。 20 ◯議長（西野正人君）　　市長。 21 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、教員の長時間労働改善と事務作業の支援員配置ということで御質問をいただきました。　この間、特に最近は、教員の方々の超過勤務、そして十分に学校の本来の目的である子どもの教育、子どもの発達支援等に向き合えない。それ以外のことに時間をとられてということが言われております。もともと教員の世界は、比較的メンタルで病んでいる方々が多い業界でありました。最近は、それが特に大きな問題になっているということでございます。　市長部局の立場からすると、タイムカードがないというのはちょっと普通考えられない。今どきは、普通は勤務管理という点では、タイムカードの導入、ＩＣＴによる管理は当たり前になっておりますけれども、まだまだ日本全体として学校という世界は、そういうものが浸透していない世界ということでありまして、ようやくおくればせながら国のほうも改革を進め始めたというふうに思います。　当然、先ほど来御質問いただきましたように、教育委員会が必要とする改革をするために、市長部局としても、今申し上げた趣旨で、予算的な措置も含めて当然応援していかねばならないと思っております。効果的な形で予算を執行していただくような形で新しい施策を教育委員会側からいただいて、それを全面的にバックアップしていきたいと思っております。　以上でございます。 22 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 23 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　今回のヒアリング、多くの教員の方にお話を伺いましたけれども、特に印象に残ったのは、ある副校長、女性の副校長ですけれども、自分は副校長になりたくなかったんだけれども、副校長になれる人っていうのは今、人口の年齢の関係で非常に少ないらしいんですね。ほとんど副校長に、試験を受けたらみんな通っちゃう。そうすると、副校長になるわけですね。そうすると、自分のうちに帰れば子どもたちがいる。だけど、夜帰れるのは10時過ぎ。朝は子どもたちの食事をつくって、子どもたちの寝顔を見ながら先に出勤する。そういうことが非常につらかった、というお話を伺いました。　今回の質問の主題は、教員や副校長の雑用業務を減らして、子どもに向き合う時間を十分に確保することでした。公明党教育改革推進本部は今春、安倍総理に、教職員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。まずは、市内の学校の教員全員を対象とした勤務実態調査を行い、その結果をもとに、早急に校務改善支援事業を実施し、実施に当たってはＰＤＣＡで評価、改革、改善、推進を図っていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 24 ◯議長（西野正人君）　　これをもって１の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 25 ◯議長（西野正人君）　　一般質問１の２、児童養護施設等の３年生の自立生活支援金制度についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 26 ◯11番（峯岸弘行君）　　続いて、２問目に、児童養護施設等の高校３年生の自立支援補助金について質問します。　私は先日、市内の児童養護施設の所長さんから、施設の子どもたちは高校を卒業すると同時に、施設を出て自立しなければなりませんが、国や都の補助金だけではアパートを借りて社会生活や大学生活をする資金が少し足りないのが実態です。　という御相談をいただき、施設にランドセルを贈るタイガーマスク運動の先駆者である前橋市内在住の河村氏と前橋市内の児童養護施設の施設長が、前橋市長に提出した要望がきっかけで始まった、前橋市児童養護施設等退所者自立生活支度金支給事業について視察してまいりました。　児童養護施設から高校を卒業し社会に巣立っていく子どもは多くの場合、保護者等の援助を受けることができず、住宅契約費や家具、生活用品等の生活費を自分で用意しなければなりません。　当初、１カ月の費用を試算すると、約42万円かかります。それに対して、国の支援制度で支給されるのが約27万円。そのため、自立促進を図るため当事者の負担分の15万円を１回に限り補助するものであります。　１問目に、児童養護施設の退所者に対する空き家、空き室の提供について伺います。　この問題については昨年、子どもの貧困対策議員連盟が発表した「ひのっ子ハピネス」プランの住居支援の提言にも盛り込まれました。また、ことしの春から明星大学の学生のシェアハウスに、自治会活動に協力することを条件に在学中の家賃補助制度が始まり、現在３組、６名の学生が入居しています。児童養護施設退所者にも同様の条件での家賃補助ができないでしょうか。日野市の現況について、何か御検討されたのかを伺いたいと思います。　２問目に、前橋市のような児童養護施設等退所者自立生活支援補助金制度の導入について御所見を伺います。 27 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、１点目について答弁をさせていただきます。　まず、児童養護施設の退所者に対する空き家、空き室の提供についてでございます。　平成28年９月に子どもの貧困対策議員連盟より子どもの貧困対策に関する提言としていただいた「ひのっ子ハピネス」プランには、児童養護施設退所者や学生などに空き家、空き室を提供することを検討する、との内容が盛り込まれてございます。　この提案部分は、ことしの３月に策定いたしました日野市子どもの貧困対策に関する基本方針においては、施策項目、生活困窮者への住宅支援の強化の中の新規事業といたしまして、空き家を活用した住宅支援の検討として位置づけておりますので、空き家等の活用の検討や国の住宅セーフティネット制度等を考慮しながら、今後、支援策を検討していきたいと考えてございます。　次に、児童養護施設について簡単に触れておきたいと思います。　児童養護施設で生活している子どもたちは、貧困や虐待など、育ちの上でハンディのある子どもたちで、当該施設では、その子どもたちが社会的な自立、みずから生きる力を培うために生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導など、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的に養護しているものでございます。　市内にも民間の児童養護施設がございますが、都道府県の知事が入所措置を決定しており、入所者は、その特殊な入所理由から他地域からの入所者が多く、また、施設での生活費は国及び東京都が対象者の状況により支援している状況でございます。　これまでも養護施設の利用者は、施設退所後に生活困窮に陥りやすいといった課題もあったことから、昨年５月の改正児童福祉法に基づき、国は、施設の入所期間を18歳から22歳までに拡大を図ったり、生活費の支援や進学に際しての家賃貸し付けなど、新たな支援策も実施しているところでございます。　なお、市が現在実施している学生への家賃補助制度は、団地の活性化を目的に補助しているため、同様の補助制度の枠組みでの施設退所者への支援は困難であると考えております。　しかし、施設退所後に生活困窮の状態に陥るようなことになる可能性があれば、市として生活困窮者自立支援事業の枠で、家賃補助を含めた支援をしていきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 29 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 30 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　私からは、前橋市のような児童養護施設退所者への支援制度の導入について答弁させていただきます。　児童養護施設への措置につきましては、東京都の場合、各児童相談所が所管し、入所者の自立支援につきましても、一義的には東京都の責務となっております。　養護施設入所者出身世帯を所管する児童相談所が、担当児童福祉士を一人ひとりの児童につけて、自立に向けて就労や進路についての支援を行っております。　東京都では、退所者等への自立生活支援策として、東京都社会福祉協議会において、無利子貸し付けの自立生活スタート支援事業貸し付けという制度を実施しており、中でも転居資金、就職支度資金、技能習得資金については、一定期間の勤務継続で償還免除ができることになっております。　また、国においても、本年４月より進学のため施設を出てひとり暮らしを始める場合に、最大月５万円の家賃貸し付け事業を実施しております。　現在、日野市への施設退所者からの生活支援に関する御相談があった際には、セーフティネットコールセンターで実施しております諸制度等におつなぎすることになります。　今のところ、日野市内の施設入所者及び日野市を出身世帯とする他区市施設入所者について、退所時に御相談を受けるような事例は生じておりませんが、他市の状況も鑑み、今後の調査研究課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 31 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 32 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　ここで、意見を２点申し上げます。　１点目は、事業の実施がもし見通せるようになったら、その資金の確保のために、ふるさと納税の活用を提案します。　前橋市ではふるさと納税──これがその冊子ですけれども──を活用し、全国に協力を求めたところ、昨年の３月補正で必要とされる事業予算15万円掛ける10名で150名に対し、225万円が集まり、今年度は当初予算の195万円に対し、８月末時点で1,312万円が集まったそうです。余剰部分は基金に積み立てるそうです。子どもの貧困対策に取り組む日野市を全国にＰＲできると思います。　２点目は、児童養護施設を退所する子どもたちが最も必要とするのは運転免許の資格です。前橋市では、市内の運転免許教習所と連携協定を締結して、割安で資格を取得できるような取り組みも始まるそうです。日野市でも同様の取り組みをぜひ御検討いただければと思います。

　以上でこの質問を終わります。 33 ◯議長（西野正人君）　　これをもって１の２の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 34 ◯議長（西野正人君）　　一般質問１の３、子育て支援策と子育て支援パスポート事業についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。 35 ◯11番（峯岸弘行君）　　続いて、第３問目に、子育て支援策と子育て支援パスポートについて質問します。　大坪市長は４月の市長選を通じて、待機児童解消に向けてこれまでも保育所の増設を着実に進めてきたが、これからも腰を据えて取り組むと表明され、今年度中に小規模保育所を１園と保育ママを１カ所で22名、平成30年度には４園で488名、さらに平成31年度には、３園で390名の定員を新たに確保する予定です。この間の御努力に対し、高く評価させていただきます。　さらに市長選で、私たち公明党との政策協定のテーマでもありました、子どもの医療費の無償化において通院費200円の無償化を決断され、この10月から運用が開始されることについても心から感謝申し上げます。今後は思い切って八王子市のように、所得制限の撤廃についても、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　その上で、公明党として毎年予算要望させていただいている、兄弟の同一保育園入所について伺います。　毎年、御自分のお子さんが通う保育園が決まると御相談いただくのが、上の子と下の子が地域も離れた保育園に決まり、送り迎えや園の行事等への参加や保護者会の役員などの対応で、仕事をもうやめざるを得ないかもしれないといった御相談です。　これまで、日野市の保育所入所の選考基準となる指数の項目は、生活保護世帯やひとり親家庭に加点して優先利用できるようになっていたと思いますが、兄弟に対する配慮は少し足りないと思います。　１問目には、今後、兄弟が同じ保育所に入りやすいように、選考指数や優先順位により反映させる方法をぜひ考えていただきたいと思いますが、改めて御所見をお願いします。 36 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。子ども部長。 37 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　兄弟姉妹の同一保育園入所基準について答弁をさせていただきます。　兄弟姉妹で保育園の入園を希望する場合の基準につきましては、利用調整基準指数表の中で定めており、できるだけ兄弟姉妹が同一園に入園できるよう配慮を行っております。　具体的には、兄弟姉妹が別の園に通っている場合は、調整指数を２点加点し、利用調整指数が同点の場合には、兄弟姉妹が在園している方を優先的に入園決定とさせていただいております。　また、保育園入園申請の際には、希望保育園の選択や兄弟姉妹の入園条件などの御相談に応じ、個々にきめ細かく御案内することで、できるだけ兄弟姉妹が同一園に入りやすいような申請をいただくためのお手伝いをしているところでございます。　しかしながら、特にゼロ歳から２歳児については待機児童が多く、御希望どおり御入園いただくことが困難な状況の中では、兄弟姉妹を同一園にそろえることができないケースもございます。　そして、このようなケースの保護者の方からの御意見、御要望は保育課のほうにも届いており、兄弟姉妹が別の園に通う御家庭の御苦労につきましては、重く受けとめさせていただいております。　今後、保育施設の整備を進めていく中で、兄弟姉妹についても、より同一園に入園しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 38 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 39 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　兄弟同一保育園入所に対して、一定の御努力をいただいていることはよくわかりました。しかし、現在、81世帯が兄弟同一保育所に入れていないという状況。また、３人の御兄弟が別々の保育所に入所されている方も１世帯あるということを聞きました。全部が全部、何とかしてほしいという方ばかりではないというふうに伺っておりますけれども、今後も兄弟が同じ保育園に入所、通園できるように、引き続き最大の配慮をお願いしておきます。　ここで、再質問させていただきます。　今後、さらに多くの保育園が増設されていきますが、保育士の確保の見込みは大丈夫でしょうか。それと、せっかく保育士免許を取っていても、自分自身の子どもが保育園に入れないために、保育士に復帰できないという話をよく耳にします。　最近でも、コンビニで人員確保のために、コンビニで働くスタッフを優先に入所できる保育所を併設するコンビニもあらわれました。これまで日野市でも、保育士のお子さんが優先的に入所できるように基準の変更をお願いしてきましたが、現況と御所見をお願いします。 40 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 41 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　保育士の確保策につきましては、賃金改善や家賃補助等の処遇改善のほか、保育士業務の負担軽減を図るためのＩＣＴ化、保育士資格を取得するために要した費用の補助など、さまざまな取り組みを行っております。　そのほか、保育士を確保する直接的な取り組みとして、平成27年度より、市内の民間保育園事業者による就職説明会、面接会を毎年実施しており、今年度も11月12日、日曜日、イオンモール多摩平の森イオンホールにて開催を予定しております。　また、平成29年４月の保育園入園申請から、保育士の職場復帰を支援するための取り組みといたしまして、市内保育施設に保育士として復職予定または採用予定の方につきましては、利用調整指数を加点し、保育園に入園しやすいよう配慮しているところでございます。　今後も、民間保育所の開設に伴い、多くの保育士が必要となることから、さらなる確保方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 43 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　保育資格のある世帯の優先入所に向けても、調整指数を加点していただいたということがわかりました。ありがとうございました。　しかし、まさにこの保育士の確保については、自治体間競争を呈している状況です。他市に負けないように、ぜひ情報収集に努めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。　２問目は、子育て支援アプリ「ぽけっとなび」について伺います。　この子育て支援アプリの導入については、我が党の馬場賢司議員も推進してまいりましたが、最近、このぽけっとなびについて、知らなかったという声を少なからず伺います。　１点目に、現在の利用状況について。　２点目に、ぽけっとなびの広報推進強化策について。　３点目に、このサイトの周知率のアンケート調査はやられているのか。　４点目に、このサイトについて、例えば、遊びにいきたい。いろいろこう選んで、次へ次へと進んでいくんですけれども、遊びにいきたいというところを押すとですね、市内の公園のリストがばっと出るんですけれど、そこの公園の名前だけ出るんですけれど、そこに例えば、トイレのマークをつけたり、もしくは子ども、赤ちゃん・ふらっとみたいなマークをつけたりして、授乳などができる、そういう場所をはっきりわかるようにしていただきたいというような趣旨でございますが、そういう改善ができないでしょうか。　３問目は、子育て応援施設、子育てカフェモグモグが開設されて、ことし４月で10年が経過をいたしました。今月、利用者の多くの声をまとめた冊子「モグモグ日和」という冊子が発刊される予定であります。この中には、多くの利用者の喜びの声が満載です。中には、お母さんが赤ちゃんと認知症ぎみのひいおじいさんを連れてこられるケースもあるそうです。　ところで、この施設は土日が休業になっているのが以前から残念に思っていましたが、当初は土曜日も営業していたものが、土曜日は月１回の営業に予算カットされたようです。私は、このあいている日程を使って月に１回でもいいので、幼児だけでなく、小学生も高齢者も利用できる多世代型の子育てカフェを開設してはと思います。地域子育て支援拠点事業の中にあります、地域の多様な世代と連携を継続的に実施する取り組みとして行えば、国や東京都の補助金も活用できることになっています。　２点目は、日野市初の夜間子育てカフェを月に１回でもいいので、モグモグで日曜日の夜などを使って、できないでしょうか。働くお母さんの相談窓口として、またイクメンのお父さんも気軽に立ち寄って、イクメン同士が情報交流できる場にもなると思います。先日、イクボス宣言をした日野市としても、先駆的な取り組みと思います。　４問目は、全国の都道府県が運営する子育て応援パスポートが、この４月で全国47都道府県がそろいました。登録されたお店で、主に中学生以下のお子さんとその御家族が、お店からさまざまなサービスを受けられるこの子育て応援パスポート事業については以前、足立区の子育て応援パスポート事業を取り上げて、日野市での導入をと質問したことがあります。　そこで、商工会や商店会連合会の協力を得て、日野市も協力店リストを広報や、先ほどのぽけっとなびに掲載するなど、そのＰＲと利用の推進に仲介役として尽力すべきと思いますが、改めて御所見を伺います。　以上、３問、まとめて御所見をお願いします。 44 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 45 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　３点の御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。　まず、子育て情報サイト「ぽけっとなび」についてでございます。　現在の利用状況につきましては、本年７月の数値になりますが、サイトの閲覧件数は約５万7,000件で、昨年同月比で約３万4,000件の増となっております。また、お子様の年齢に応じて子育て情報、健診のお知らせなどのメール配信や、予防接種のスケジュール自動作成などが利用可能な予防接種スケジュールサービスの登録者数は、保護者の方が約1,900人、子どもさんが2,100人で、昨年同月比でそれぞれ約700人から800人の増となっております。　ぽけっとなびの周知のための広報につきましては、市役所窓口や子育て施設におけるチラシの配布、広報ひのへの定期的な掲載のほか、市のホームページのトップページにリンクを張るなど、さまざまな方法で周知を図っており、先ほど答弁いたしましたサイトの閲覧件数の推移から見ますと、一定の効果があるものと認識しております。　また、今年度につきましては、広報ひのに年４回、従来よりもスペースを拡大したＰＲ記事を掲載するほか、こちらも従来より実施しておりましたが、母子健康手帳の交付の際に配布していたチラシについて、予防接種スケジュールサービスをわかりやすく紹介したチラシを新たに作成し、８月より配布を始めたところでございます。今後も、閲覧件数などの推移を注視し、より効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。　また、ぽけっとなびの周知にかかるアンケート調査につきましては、現在のところ、実績はございません。平成27年５月の開設以来、これまでは事業の周知拡大を図ることを重点に取り組んでまいりましたが、一定の時期に事業効果を検証する必要性は認識しているところでございます。アンケートの手法など、今後の検討課題として捉えております。　ぽけっとなびで紹介している施設のトイレの有無につきましては、現在、公園のトイレの有無についてのみ、サイトからのリンクで市のホームページに入ると閲覧できるファイルがございます。しかし、リンクで外部サイトにアクセスする必要があるので、わかりづらい面があるかもしれません。また、授乳やおむつがえのできる「赤ちゃん・ふらっと」に関する掲載は、現在行われておりません。　これら御指摘いただきました改善点につきましては、今後、庁内関係各課でサイト運営などについて、定期的に意見交換を行っている子育て情報サイト検討委員会や、サイト運営事業者と技術的な面や費用的な面も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の御質問、子育てカフェモグモグについてでございます。　駅前ミニ子育て応援施設モグモグは、日中は子育て中の保護者と子どもさんが集える子育て広場として子育てカフェを行い、夕方からは学童クラブ終了後のお子さんをお預かりして、夜９時まで夜間の育成を行っております。平成19年４月に開設、平成28年度で丸10年となりました。以前、モグモグを利用していた母親たちが、現在、モグモグのスタッフとなり、子育て支援の担い手として活躍されるなど、地域に根差した施設となっております。　また、モグモグは単に居場所の支援だけではなく、これまで子育て及び子育て支援に関する多くの講習会や、小児専門医や助産師による健康相談などを実施するなど、子育てに関する情報や知識を提供するとともに、乳幼児と保護者が気軽に楽しみながら集え、仲間づくりや子育ての息抜きができ、保護者も子どもも笑顔になれる居場所を提供しております。　空き店舗を活用し、食事を提供しながら子育て中の保護者が子どもの支援を実施するという全国的にも珍しい施設ということで、他市からの視察をたびたび受けております。　御提案いただきました多世代型子育てカフェにつきましては、世代間交流により高齢者と子どもが顔見知りになったり、高齢者の生きがいや子どもの社会性を育むことにつながるといったメリットが考えられます。　また、夜間の子育てカフェは、ふだんは働いていて、モグモグを利用できないイクメンを含めた保護者の相談や交流の場として、新たな利用者へのサービスの拡大につながることが期待されます。　今後、ニーズの把握に努め、その必要性や運営方法、財政的な課題も検証しながら、御提案について検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の御質問、子育て応援パスポートについてでございます。　この事業は、国が、子育てを応援しようとする社会的機運の醸成を目的として、各都道府県と協力して推進している事業で、企業や店舗が善意により子育て家庭に対し、さまざまサービスを提供する仕組みでございます。　具体的には、料金の割引のほか、授乳やおむつ交換のスペース、ミルク用のお湯の提供といったサービスが受けられ、議員に御紹介いただきましたように、ことしの４月からは、全ての都道府県で事業がスタートし、旅先など居住する都道府県以外でも全国共通でサービスが利用できるなど、利便性が高まっております。　東京都では、平成28年10月より事業がスタートし、日野市ではそれに合わせて、事業のＰＲや協賛店の募集記事などを市広報に掲載するなど、日野市における事業推進の役割を担ってまいりました。　しかし、実態といたしましては、まだまだ事業が広く浸透しているとは言えない状況であり、今後、市のホームページから子育て応援パスポートの運営サイトにつなげたり、ぽけっとなびからもつながるようにするなど、議員から御指摘いただいたように、事業の一層の周知と利用促進が図られるよう、推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 46 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 47 ◯11番（峯岸弘行君）　　詳細の御答弁、ありがとうございました。　調べましたところ、現在、この子育て応援パスポートの協力事業者は、ほぼ大手商業施設が中心であります。日野市の商工会の会員、商店会連合会の会員はほとんど、私の見た限りでは、まだ１店もリストにありませんでした。　ここで再質問をお願いします。子育て応援パスポートの推進について、商工会、商店会連合会にも協力を求めていくということでよろしいでしょうか。 48 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 49 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　事業の一層の拡大に向け、東京都や市の関係課とも連携し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 50 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 51 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　最後に、市長から御所見をお願いいたします。 52 ◯議長（西野正人君）　　市長。 53 ◯市長（大坪冬彦君）　　峯岸弘行議員より、子育て支援策と子育て支援パスポート事業についてということで、子育て支援全般について御質問をいただいたところでございます。　最初の保育園の兄弟入所、同園入所ということは、かなり古くて新しい課題かなと思います。10年以上前から、そういう御不満とか苦情をいただていたということがあります。　ただ、それについては、先ほど部長答弁がありましたように、一定の指数調整での努力はしておりますが、まだまだ御要望に応え切れていないということについては、大変申しわけなく思っております。　根本的問題は、待機児の解消を十分に定員の猶予枠があれば、この問題、基本的にはなくなる問題かなと思っておりますので、まずは、その努力を全力を挙げてするとともに、当然入所については、兄弟入所ができるような工夫をさらに進めていきたいと思っているところでございます。　また、保育士の確保策ということで、これについてもことし４月から、保育士の職場復帰を支援するための取り組みということで、市内保育施設に入所する予定の方についての指数の加点ということを始めております。　議員からも御指摘がありましたように、今、各自治体で待機児解消のために保育園をたくさんつくっておりますので、保育園、保育士の奪い合いということが既に始まっております。そういう意味で、自治体間競争、余り好ましくありませんが、しかし、競争に負けるわけにいきませんので、確保策については、充実をするように取り組みをさらに進めていきたいと思っているところでございます。　それから、子育て支援アプリ「ぽけっとなび」について御指摘をいただきました。　お褒めいただいた上で、まだまだ周知が足りないということでございます。それにつきましては、先ほども部長答弁がありましたように、さらに周知を図っていきたいし、また、使いやすさについては、当然一定の段階でモニタリングをして、御指摘いただきましたようなアンケート調査も含めて検討した上で、それに基づいて、いろんな新しい改善をしていくということにつなげていくということが必要かなと思っております。　また、周知のほうについても、ホームページ等、さらなる工夫が必要かなというふうに思っておりますので、その点の努力もしていきたいと思っております。　それから、モグモグのお話をいただきました。この間の実績について御評価いただいた上で、さらにということでございます。これにつきましては、いろんな事情があって、今、少し以前に比べればという話があります。　ただ、いろんな形で活用していくということが必要かなと思っておりますし、また多世代型子育てカフェということでございます。今、こういうものというのは、例えば高齢者のカフェがある。それから子どものカフェがある。別々に自治体の取り組み、特徴的なのが、どうしても縦割りになってしまっているということがあります。それらを縦割りではなくて、あらゆる世代が交流できるような居場所、カフェというものをつくっていくというのが本来のあり方かなと思っておりますので、御指摘をいただいたモグモグを舞台にして、そういうものができないかどうか、これについてもしっかり検討していきたいというふうに思っております。　それから、子育て応援パスポート事業について御質問をいただきました。これにつきましては、都道府県レベルで既に東京都がやっているということでございます。幾つかの事業、全部じゃなくて、一つでもできれば、それで子育て応援になるということでございます。新宿区、北区、荒川区、足立区、八王子市、福生市などについて、かなり特徴的な取り組みを行っているというお話もあります。今後、これにつきましては、大型の商業店舗でしかやっていないということでございます。日野市内では現在、17店でやっているようでありますけれども、これをさらに拡大してく必要があるかなと思います。　最後に御質問をいただきましたように、商工会や商店会連合会でもできないかと。産業振興の立場で、魅力的な個店づくりということをやっている。その意味で、逆に子育て応援パスポート事業の協力店であるということであれば、当然お客様としても個店として、商店会連合会として、また商工会として迎えることができますから、そういう観点でも必要な施策かなというふうに思っておりますので、当然私のほうでも商工会や商店会連合会とも、そういう話をしていきたいと思っております。単に子育て支援ということだけではなくて、商業振興策としても非常に活用価値がある発想かなと思っておりますので、こういう発想について大事にしながらこれからも努力をしていきたいと思っております。　いろいろ御指摘をいただきました子育て支援について、御指摘を生かしながら、さらなる量的、質的な充実を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 54 ◯議長（西野正人君）　　峯岸弘行議員。 55 ◯11番（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。市長から前向きな御答弁をいただきました。　最後に、先ほど御紹介いたしました、子育て応援施設モグモグの店内に張ってあったメッセージを御紹介して終わりたいと思います。　頑張っているママたちへ。子どもは可愛い。だけど、子育てって楽しいばかりじゃないですよね。大変、つらいっていう言葉は禁句ですか。世間の目を気にして頑張り過ぎていませんか。時には、誰かに甘えたくなるときもありますよね。私たちは、いつも頑張っているママたちを応援しています。モグモグは飾らない自然のままのあなたでいられる場所です。そして、自分らしくいられる時間をお過ごしください、と。

　以上で私の質問を終わります。 56 ◯議長（西野正人君）　　これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 57 ◯議長（西野正人君）　　一般質問２の１、子供・若者の力をより活かすまちづくり施策を！の通告質問者、中嶋良樹議員の質問を許します。　　　　〔６番議員　登壇〕 58 ◯６番（中嶋良樹君）　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。　９月に入りまして、市内の小学校、中学校では新学期がスタートいたしました。ことしの夏休みも、多くの子どもたちが、それぞれの地域でお祭りやラジオ体操、児童館などで行われました地域イベントに参加し、地域の魅力に触れながら、人とのつながりを感じ、たくさんの楽しい思い出が詰まった、充実した時間を過ごしたのではないかと思います。　言うまでもなく、人と人とのつながりがまちづくりには欠かせません。昨年３月の一般質問でも取り上げました、全国で広がっている巻き込み型のプロジェクトも、地域の力になりたいという子ども、若者を巻き込むことによって、地域の課題を解決する大きなきっかけになると確信しております。　今月３日の土曜日には、第55回日野市民文化祭の開会式が行われ、そのときの会長の挨拶が記憶に残っております。芸術文化におきましても、若手、後継者の担い手不足が課題であるとおっしゃっておりました。また会長は、この日野市に住んでトータルで69年ということで、３年間は違う土地で過ごされたということでお話がありましたように、ふるさとと言えば一つに限定されるものではありませんけれども、私自身も中学、高校、大学それぞれ違う、異なるまちで過ごした経験がございます。人それぞれではございますけれども、多くの子どもたちは、中学、高校までは地元で過ごす若者の割合が多いと思います。　私自身の経験を踏まえ、私は、政治家になって初めて気づいたことも多いわけではございますが、住んでいるまちの暮らしや生活に政治が深くかかわっていることに、若者にも早く気づいていただきたい。　今回、通告質問書の要旨のとおり、18歳選挙権の導入をきっかけに、地域社会に対して問題意識を持った子ども、若者の声をまちづくりに反映させる仕組みがより必要になっていること。若者世代は、有権者の中でほかの世代よりも長く日野市とかかわりを持つことになり、若者の定住促進においても重要な要素であること、また、新たに投票権を得る世代に投票を促すだけでなく、地域社会の担い手となり、まちづくりや政治に関心を持ってもらう工夫、取り組みがより一層求められていることなどから、今回は、大坪市政が進められている三つの戦略と、日野市が新たに目指すべき姿として、職住が近接し、子育てや介護に取り組みやすい全ての世代が質の高い生活を送ることができるまち、ポストベッドタウンの実現を目指して、若者政策をより重視するべきとの立場で５点質問させていただきます。　現状は、施策や予算配分には世代間格差があるのではないか。特に、人口に占める高齢者の割合が多くなっていることなどから、高齢者向けの施策や予算が手厚くなる一方で、若者世代への施策はまだまだ少なく、これからの社会の担い手である若者に対して施策が少ないということは、行政が若者に目を向けていないと言えることもあるのではないでしょうか。　単に今回、予算配分を見直すだけでは、根本的な解決にはならないため、まずは、行政がこれから社会の担い手である若者に目を向け、偏りのない行政運営に努め、若者ならではの力を生かす施策を模索していくことがより重要であると思います。　まず、１点目の質問ですけれども、市の取り組み状況と今後について、市の認識をお伺いしたいと思います。 59 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 60 ◯企画部長（大島康二君）　　平成28年３月の市長の所信におきまして、将来に向けて地域経済が発展し、活力ある地域社会が形成される日野市を、子どもたちに、また若者たちに引き継いでいくことを、我々の世代の責任として位置づけております。　日野市を次世代に引き継いでいくためには、子ども、若者たちが引き継ぎたいと感じられるよう、地域の魅力を高め、その魅力を適切に伝え、地域に対して関心を持っていただくことが不可欠となります。　日野市では平成28年に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域で学び、未来を担う人を育てるという基本的方向の中で、次代を担う人材の地域での育成を具体的な施策の一つとして掲げてございます。　次代を担う人材、つまり子ども、若者たちが、地域への誇りと愛着を感じられるよう、地域が一体となって地域の魅力を伝えるために、取り組みを行うこととしてございます。　具体的には、学校での学びを通して、ふるさと日野を知ってもらう取り組みや、市長が実際に市民とお会いして意見交換を行うふれあいトークにおいて、市内の大学生、高校生を初め、小学生、中学生、障害者施設の利用者などとの意見交換を行ってございます。　また、市内の明星大学と実践女子学園とは、相互協力・連携に関する包括協定を締結しており、その一環として、まちづくりの施策提案や、学生ボランティアとしてイベントや地域支援活性化の活動に参加していただいており、多くの大学生との交流が生まれております。　特に、大学の演習として、市が抱える課題をもとに、学生が施策を検討、提案する取り組みでは、新選組まつりの当日に、第一小学校を会場として実施いたしました、だんだら村や、うまいもんストリート、日野駅周辺の活性化事業である和モダンテイストのまちづくり事業におけるのれんの設置など、既に施策として取り組んでいるものもあり、すぐれた提案については、市としても積極的に実現を図るよう努めているところであります。　また、視点を変え、市内外の多くの若者たちに日野市を知ってもらう取り組みとして、アニメを活用した取り組みも行っております。　新選組をテーマにした「薄桜鬼」は、若者に大変な人気がございます。新選組まつりでのパネル展示を企画し、ＳＮＳで情報発信したところ、30万回を超えて閲覧され、パネル展示にも多くのお客様にお越しいただき、祭り自体の若者の来場にもつなげることができました。　この薄桜鬼に関しましては、一般社団法人アニメツーリズム協会が選ぶ、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に日野市がアニメ聖地として選ばれ、若者、海外の方を含め、多くの方々に日野市を知っていただくきっかけになることを期待しているところでございます。　このように、子ども、若者たちに対する働きかけや交流に取り組んでおります一方で、市がつながりを持てている方は、まちづくりに関心がある方や薄桜鬼、アニメに関心がある方など、一部の方々となっているところもございます。　平成27年度に実施いたしました市民意識調査では、市政に対して非常に関心があると答えた割合が、最も高かった60歳代の15.6％に対して、20歳代は最も低く、5.1％となっており、年齢が低いほど市政への関心度も低い傾向がございます。　子ども、若者たちの世代に多く存在している、市政に関心が低い方々に対して、いかに日野市に関心を持っていただき、魅力を感じていただけるか、魅力を伝えていけるかということが今後の課題であると認識しております。　地域懇談会に参加する小・中学生、高校生、大学生たちの姿や、中学生が社会に目を向けた学びの成果を発表するプレゼンテーションなどでは、参加している子ども、若者たちの表現力や企画力について、同席する私たちが感心させられる機会が多くございます。若い世代がそのような場に参加してくれているだけでも、他の参加者を元気にさせる、特別な力を持っているように感じるところでございます。　日本の子どもたちは自己肯定感が低く、自分自身を認めていない割合が高いと言われておりますが、子ども、若者たちの活躍の場を設け、その結果をしっかりと評価することが自信、自尊につながるものとも考えております。　現在、まちづくりの基本的な考え方として諸力融合を掲げておりますが、子ども、若者たちの力もその中の貴重な力の一つとして、ともによりよい日野市の実現に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに考えているところであります。　以上です。 61 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 62 ◯６番（中嶋良樹君）　　28年度の所信でも、先ほど答弁いただきましたけれども、加えて将来を担う子どもや若者に課題を先送りしないと、あすへの責任を強く意識された市政運営に取り組んでいることもわかっております。　先ほど答弁の中にも、アニメでまちおこしをしているケースは珍しくなく、お隣の立川市でも取り組まれておりますけれども、新潟県の新潟市では、赤塚不二夫さんや水島新司さんなど、数多くの著名な漫画家やアニメ関係者を輩出している市でもあります。　新潟市では、2012年に新潟市文化創造都市ビジョンを策定いたしまして、その中で漫画、アニメを活用したまちづくり構想を掲げられております。５年計画のこの構想では、発展期と成熟期で構成されておりまして、前者は都市イメージを発信することで交流人口の増加を図り、後者はクリエーター育成やコンテンツ産業誘致を進めることで、地域の活性化を目指しているというものであります。　日野市の場合はどちらかといいますと、前者の都市イメージを発信することで、交流人口の増加を図ることが一つ大きな目的となっているかと思いますけれども、アニメを切り口に人を呼び込むまちづくりは、決して私は、効果がないということではなくて、ある一定の効果が見込めるものだろうと思っておりますけれども、答弁の中では、余りその辺の構想ですとか、2020プラン、または各種計画にどのように位置づけられているのか、まだまだはっきりされていない部分もあると思いますので、その点はせっかくさまざまな取り組みをされておりますので、一度整理していただき、施策の効果を検証していただいた上で、選択と集中を行っていただきたいと思っております。　また、スポーツ庁でも2020年、もうあと３年後になりますけれども、2020年以降もスポーツによる地域活性化を支える人材が輩出されるように、地域活性化の取り組みを全国から12事例、選定しております。　これは、漫画で紹介する事例集を制作しておりますけれども、今回姉妹都市を結びました岩手県紫波町も、スポーツを通じて次世代のリーダーを育てる漫画として取り組みが紹介されております。　特に紫波町については、人口３万人余りのまちに年間90万人が訪れていることからも、それぞれ地域によって、さまざまな取り組みがされていることがわかっております。　次に、若者は政治やまちづくりへのかかわり方がわからないのではないかという視点で質問をさせていただきます。　地域コミュニティーが希薄になりがちな状況で、地域の自分の住んでいるまちの状況がわからない。地域で決定したことについて、経緯がわからないなど、若者が地域の情報を把握できない状況があるのではないでしょうか。地域の情報共有の手段として、若者たちの利用率が高いインターネットを活用することにより、若者が地域を知ることができるきっかけをつくることで若者とつながり、地域を盛り上げる、活性化できると考えております。　２点目は、地域を知るきっかけとして、若者層にとって身近にあるインターネットなどの積極利用をより一層図られるべきだと考えますが、若者に情報は届いているのか、若者からの意見の把握や課題と対応について、市の取り組み状況をお伺いしたいと思います。 63 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 64 ◯企画部長（大島康二君）　　現在、市からの情報発信でございますけれども、広報ひの、ホームページ、ＳＮＳ、ケーブルテレビなどで行ってございます。　新選組のふるさと、水と緑のまちなど、市の特徴を中心に、子ども、若者たちに向けても情報発信を積極的に行うことで、市の価値を高め、住んでよし、訪れてよしの選ばれるまちを目指してございます。　また、市政に子ども、若者たちが興味を持っていただけるよう、子ども、若者の利用率が高いＳＮＳによる情報発信を行ってございます。　ホームページにおきましては、子ども、若者たちに知ってもらいたい事業を優先的にトップページの目立つ位置にリンクを設けるなど、少ないクリック数で情報にアクセスするような工夫にも取り組んでおるところでございます。　こういった中で、幾つかの課題があると認識しております。子ども、若者たちのメディアの利用率として、総務省の情報通信政策研究所が行った平成28年の調査報告によりますと、インターネットの利用状況は、20歳代で92.6％、30歳代で88.4％の順で高い状況でございます。　また、同報告によりますと、子ども、若者たちを中心に、いつでもインターネットを利用できるスマートフォンの利用率が上がっており、20歳代においては96.8％がスマートフォンを利用しているということでございます。　一方、市の平成27年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、市のホームページを利用すると回答した20歳代は11.4％、30歳代は43％と、インターネットを利用する機会が多い世代でも、市のホームページを利用することは少ない状況であることがわかりました。　平成30年３月に実施いたしますホームページのリニューアルに向けまして、こういった状況を改善する対応を進めてまいります。　具体的には、デザイン、見やすさでございます。それからメニュー、探しやすさの改善、スマートフォンによる閲覧の最適化などを実施していきたいと考えております。また、子ども、若者たちの方の利用を促進するために、ホームページ上でよいと思った記事をＳＮＳに投稿する機能、市内で撮った写真などを投稿する機能などを設ける予定でございます。　次に、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスについて御説明いたします。　若者の多くが利用するＳＮＳについては、９月１日現在で、日野市には、日野市企画部フェイスブックページ、また、ひのったフェイスブックページなど四つのフェイスブックページ、シティセールス推進課や防災関連、児童館８館を含め、17のツイッターアカウントから情報発信を行っております。　効果的なＳＮＳの利用例としましては、先ほども紹介いたしました、ことし５月に開催されました新選組まつりの告知記事がございます。約30万回の閲覧があり、祭りの盛り上がりの一助となりました。　また、市内で撮影されました「キセキ－あの日のソビト－」の主演である松坂桃李さん、菅田将暉さんを広報ひの１月１日号の表紙として掲載した記事については、ＳＮＳによる反応だけでなく、市内外から電話やメールなどによる問い合わせなど、多数の反響がございました。　ＳＮＳについては、こういった市のシティセールスの観点から、効果、成果につながる発信がある一方で、情報によっては拡散が少ないなど、課題もございます。　ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなど発信する媒体も複数存在し、それぞれ利用している世代、情報に特徴がございます。　このような状況から、ＳＮＳについてはホームページを補完する媒体として、情報の種類、媒体の選定などを今後も継続的に検証、検討してまいります。　広報ひのは、平成26年７月に、若者になじみのある雑誌タイプ、Ａ４判に全面リニューアルいたしました。若者に市政への興味を高めてもらうために、表紙に大きく写真を掲載するなどの工夫も行ってございます。　先ほども触れましたが、表紙に俳優、映画ポスター、スポーツ選手などを使用することで、若者から大きな反響がございました。また、新聞折り込みから全戸配布に変更し、若者も含めた、誰もが手にとっていただける媒体となってございます。　今後も広報ひの、ホームページを主軸に情報発信を行っていきますけれども、これらのメディアでは補い切れない層に届ける手段を検討するとともに、市民意識調査など、さまざまな調査や日々の市民からの意見を検証しながら、幅広い世代への情報発信手段を検討し、若者がまちづくりや地域社会に関心を持ってもらうよう、重層的な広報活動を進めていきたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 65 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 66 ◯６番（中嶋良樹君）　　今後も、広報ひのやホームページを主軸に、若者へのアプローチ、情報発信の強化に努めていただきたいと思います。　次に、選挙啓発活動について質問させていただきます。　静岡県知事選や、最近では８月27日に、内閣改造後初となる知事選が行われ、全国から注目を集めました。　主権者教育の推進方策としては、平成27年６月19日に成立いたしました公職選挙法などの一部を改正する法律の施行に伴い、新たに選挙権を有することとなる生徒や学生が在籍する高等学校、大学などにおいて、政治参加意識の促進や周知啓発がより一層充実するための取り組み、また、子どもたちの発達段階に応じた社会の範囲の構成員の一人として、現実にある課題や争点についてみずからの問題として主体的に考え、判断するといった学習活動や、具体的な実践・体験活動を学校や家庭、地域など社会全体で主権者教育を推進する取り組みについて、推進方策が示されたところでございます。　文部科学省では、この主権者教育の推進のための検討チームの最終まとめを踏まえて、主権者教育の推進に当たっては、特に子どもたちの発達段階に応じ、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みができるよう、各種推進方策を実施され、小・中学校における社会科のあり方についても検討することがうたわれております。　３点目の質問に入りますが、主権者教育のより一層の推進を図られるべきだと考えておりますが、市の基本的な考え方や庁内の推進体制についてお伺いしたいと思います。 67 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 68 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に、子どもの国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多角的、多面的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことなどが重要となっております。　そこで、文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームが立ち上げられ、中間まとめが平成28年３月に出されました。その後、平成28年６月に、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめを踏まえて、文部科学省は、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の諸課題解決を社会の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進するとしております。　そして、新学習指導要領の小学校社会科において、市区町村における公共施設の整備や租税の役割と理解。国民としての政治へのかかわり方について自分の考えをまとめる。中学校社会科において、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察。小・中学校の特別活動における主体的な学級活動、児童会、生徒会活動が学習内容として示されております。　日野市と気仙沼市の中学生による「被災地に学ぶ生きる力プロジェクト」の今年度のテーマは、「つたえよう未来へ　創ろう未来を！～私たちが未来に向けてやるべきことは何か～」でした。　地域とのつながりの中で何ができるのか、生徒がさまざまな取り組みを考えております。日野の将来の地域の担い手となる子どもたちが主体的に協働して課題を捉え、よりよきものに向かって市民に発信していく活動を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 69 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 70 ◯６番（中嶋良樹君）　　最後のほうに、被災地に学ぶ生きる力のプロジェクトの答弁をいただきました。　先日、手元に報告書もいただきまして、この中でも、３回目となったこの報告書になると思いますけれども、人とのつながりの大切さを改めて実感したのではないかと思っております。また同時に、自分たちが住むまちへの愛着も少し育まれたのではないかと思っております。　文部科学省では、先ほど主権者教育を推進するための今後の取り組みの方向性について参事から答弁いただきましたけれども、それに加えまして、主権者教育は主権者として求められる能力を育むだけではなく、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子どもたちを育てるなど、地域の振興、創生の観点からも重要であることもしっかり明記されております。ぜひ、この点も忘れず市長部局、教育委員会、そして選挙管理委員会など、さまざまな部局と連携していただき、主権者教育に対する多様な取り組みを展開していただきたいと思っております。　次に、昨年の夏に行われました参議院選挙から、18歳選挙権が導入されました。未成年の18歳、19歳が新たに投票できるようになり、こうした若者が今後行政にどうかかわっていくのか、また結びついていくのか、若者の声を行政が把握する必要が大切だと思っております。　大坪市長が２期目の当選された市長選挙では、過去最低の投票率36.65％でした。また来年２月には、私たち市議会議員の選挙が行われる予定であります。　次に、若者選挙パートナーの取り組みについて質問をしたいと思います。　先日、2018年のロシアで開催されるサッカーワールドカップのアジア最終予選が行われました。日本代表の若手選手の活躍によって、強敵と言われたオーストラリアに勝利し、６大会連続６回目のワールドカップ出場を決めたところです。　サッカーつながりで言いますと、若者選挙パートナーは静岡県の知事選挙で、県の選挙管理委員会が委嘱した制度でありまして、今回、元日本代表の内田篤人選手がその委嘱を受け、知事選の啓発キャラバンチームの広報キャプテンを務めるなど、若者に投票を呼びかける運動を展開しております。　日野市内の若者についても、この若者選挙パートナーとして任命する選挙啓発活動を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 71 ◯議長（西野正人君）　　選挙管理委員会事務局長。 72 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　平成28年７月10日執行の参議院議員選挙より、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、日野市では既に四つの選挙が執行されました。　18歳選挙権施行前に、選挙管理委員会では、市内中学校の生徒会選挙への選挙機材の貸し出し、投開票のサポート、都立高校での選挙出前授業や模擬投票を初めとして、選挙時の街頭啓発への高校生の参加や、投票事務、開票作業、期日前投票受付事務への高校生、大学生の従事、あるいは成人式会場での投票立会人の募集など、若年層向けに特化した事業に積極的に取り組んできたところでございます。　お話にありました静岡県選挙管理委員会では、将来を担う若者の政治、選挙への関心を高めるとともに、20歳前後の世代への効果的な選挙啓発を行うため、県内の若者を若者選挙パートナーとして任命し、県選挙管理委員会が行う若者向けの選挙啓発活動に参画してもらっています。　メンバーは県内に在住、在勤、在学の社会人１名、大学生９名、高校生５名の15名で構成され、月１回の企画交流会、選挙啓発、選挙出前授業への参画、フェイスブックによる投稿、発信などの活動を行っています。　また、全国にはこれと同様の選挙に関連する学生の団体が40ほどあり、若い世代が政治や選挙に関心を持つように、小・中・高校に出向いて、選挙出前授業や模擬投票を行ったり、大学祭や地域のイベントでチラシやグッズを配ったり、さまざまな方法で投票を呼びかける活動を展開しており、グループ同士が相互に連携、交流するために、若者選挙ネットワークが設立されています。　このような活動は、義務教育における主権者教育からスタートして、高校、大学等のそれぞれの分野で継続的に推進していくことで、さらに効果が生まれ、若者が選挙に関心を持ち、政治への参加意識が高まることで、まちづくりにかかわる一つの手段につながっていくと考えます。　選挙管理委員会といたしましても、従来の取り組みを充実させるのはもちろんのこと、今後も引き続き、出前授業を実施している都立日野台高校、選挙時に投開票事務に従事している明星大学、実践女子大学の学生を中心に、選挙啓発への参画についてアプローチを続け、また、学生たちの意見を聞く機会を設けるとともに、若者が投票しやすい投票環境を整備し、投票意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 73 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 74 ◯６番（中嶋良樹君）　　静岡県知事選の取り組みの紹介をさせていただきました。　答弁にもいただきましたけれども、今回の静岡県知事選では、若者の声が詰まった若者マニフェスト2017、若者による公開討論会も行われ、その中で、若者の目線の政策がない、また、若年層に向けた政策や情報発信の不足への指摘が相次いだことも浮き彫りになりました。若者は社会に関心がないのではなく、社会に対して意見を言う機会がないということも言えるのではないかと思っております。

　今回は、若者選挙パートナーにつきましては、県レベルの取り組みですので、東京都とのかかわりもあり、直ちに取り入れることは難しいかもしれませんが、若者の声を反映するということでは、一つ大きな成果が期待できる仕組みではないかと思っております。　次に、若者の声を実際のまちづくりに生かす取り組みを紹介したいと思います。　これは愛知県の東部に位置する新城市のことでありますけれども、2015年度から、10代、20代の若者が意見を出し合い、具体的なまちづくりの政策を立案する市長の諮問機関として若者議会を設置しております。　市議会の承認を得て開設することが決まったわけでございますけれども、この若者議会の参加者は、市内に在住、在学、在勤しているおおむね16歳から29歳の方を対象に募集し、選考された高校生、専門学校生、大学生、会社員の計20人が議員として活動しております。　この20人のメンバーは、六つのチームに分かれ、チームごとに一つのアイデアが出され、市長への答申が行われております。　一つ一つ紹介いたしますと、六つのアイデアは、ふるさと情報館リノベーション事業、情報共有スペース設立事業、新城市若者議会特化型ＰＲ事業、生き生き健康づくり事業、おしゃべりチケット事業、若者防災意識向上事業です。　これら若者が考えた六つのアイデアには、市長に答申されるまでに全体会議を15回、分科会を60回、地域意見交換会での地域住民との意見交換10回と、多くの時間を費やし、議論を重ねた上で市長答申に至っております。全体会議15回のうち３回は、本物の議場を使って行われているとのことでした。　同様の取り組みとしては、若者会議というものもございますけれども、昨年３月の質問でも紹介させていただきました若者会議では、市民クラブ会派で行政視察に行った長野県飯山市を初め、近隣では多摩市や府中市などでも今、取り組まれております。　地域を元気にするための発想や取り組みが必要であるということは、皆さんも共通の認識かと思っております。馬場議員が以前、若者議会の導入について質問されて、当時の企画部長の答弁では、非常に関心を持たれているということで、調査研究して、前向きな答弁をいただいたところでございます。言うはやすし、行うはかたしではありますけれども、それぞれメリット、デメリットがあることは承知です。　ただ、既存の制度、体制では、若者に目を向き切れていない現状があることを考えれば、このような現状と将来的な課題を頭に入れながら、若者の政治参加を促すための政策が必要ではないかと考えております。　以上のように、若者の力を生かしたまちづくりの好事例として、今、全国各地で若者の声を実現している若者議会などの取り組みについて、先ほどの主権者教育の推進や、次代を担う人材の地域での育成を掲げたまち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策などを実現するための取り組みとして、日野市でも市長の諮問機関として前向きな検討、設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 75 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 76 ◯企画部長（大島康二君）　　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことをきっかけに、高校生議会や若者議会として複数の自治体で若者の意見を直接聞き、議論する取り組みがなされてございます。　愛知県の新城市では、16歳から29歳の若者で構成する若者議会を条例により諮問機関として設置し、実際に予算1,000万円の使い道を、若者みずから考え政策立案する取り組みが行われております。　若者たちが考えた政策を市長に答申し、市議会の承認を得て市の事業として実施されることとなる、といった事業内容でございます。　新城市の平成28年度の事例におきましては、事業費約500万円になる図書館リノベーション事業を初め、健康づくり事業、まちの魅力創出事業などの事業提案がされており、若者向けの事業だけではなく、まち全体の将来のあり方について提案する内容となってございます。　実際に予算提案権を持ち、事業としての実現可能性が高いことから、参加者の政策に対する責任感を育み、まちの将来に対して真剣に検討することを通じて、まちに対する関心を高める効果が期待されるものでございます。　新城市における若者議会の取り組みを日野市で実現するためには、全ての市民の意見を代弁し、予算の議決権を有する市議会との調整を含め、調査研究が必要であると考えられますが、幅広い若者が集まり、まちの将来について議論するという仕組みは、全体的にまちづくりに関心が低い若者に対しては有効であると考えられます。　また、条例などにより諮問機関としての位置づけまではなされていませんけれども、若者による検討会議は近隣の自治体でも進められており、若者が地域の活性化やまちづくりについて議論を行い、市に対して提案を行う形式がとられてございます。　日野市におきましては、類似の取り組みといたしまして、中央公民館が「若者たちで考えるまちづくり」と題して連続講座を今年度から実施してございます。　参加者がまちを学び、まちのこれからを考え、最終的には自分たちの考えを提案するという内容でございます。　初年度である今年度は、高校生１名を含む16名の参加者を得て進めており、年内にはその検討結果の提案を行う予定となってございます。　市といたしましては、先ほど市内大学生による政策提案について最初の答弁で御紹介させていただきました。この夏には、ふるさと納税や歩きたくなるまちづくりに関する事業提案をいただくイベントがございました。実現性、また財源などを考えた非常に高い水準のレベルでございました。　今後もこういった取り組みにあわせ、市の具体的施策に若者の意見を聞き、すぐれた内容の施策や意見については積極的に反映させていく取り組みを今後とも継続、充実してまいりたいと考えております。　さらに、こうした取り組みを通じて、若者の市政に対する関心を高め、地域の魅力を伝えることで、若者の定住化、地域の活力の向上に努めてまいります。　以上でございます。 77 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 78 ◯６番（中嶋良樹君）　　若者議会の設置につきましては、人口規模がある程度小さいまちが成功している傾向にありますけれども、18万4千日野市民のまちであっても、まちが変わる新たな発想、取り組みであると私は思っております。　答弁では、可もなく不可もなくといったところではありましたけれども、決して予算の問題だけで全てうまくいくわけではありませんけれども、墨田区ではふるさと納税の仕組みをうまく活用して、地域振興団体などの活動資金の調達を支援した事例もあります。こういったこと考えれば、若者議会の予算の問題も、一つクリアになることもできると言えます。　ただ、現在行っているさまざまな取り組みを通じまして、若者の定住促進、そしてまちづくりや政治にまずは関心を持っていただき、若者の意見、提案を市政に反映させる機会を少しでもふやすための有効な取り組みとして、引き続き若者議会の設置に向けた前向きな検討を求めていきたいと思います。　現在、平成26年度から市内八つの中学校区で行われております、地域課題を地域で解決する取り組み、いわゆるアクションプランですけれども、昨年の28年度から地域懇談会参加者有志で課題解決へのチャレンジが始まっております。　少し紹介いたしますと、四中地区のアクションプランでは、ラジオ体操で四中地区がつながる。また今週末９日には、七生中地区のアクションプラン「ななおＢＯＮまつり」が行われる予定であります。どの地区のアクションプランにおきましても、顔の見える関係など、つながりの大切さに気づき、人と人とのきずなや地域社会のつながりが強くなる工夫がなされております。　そして、日野市では、日野市をよいまちにしようと、やりがいを持って地域活動に参加する日野市を愛する人たちを「まちづくり人」と呼んでおります。若者がまちづくりに参加する上での課題も山積みでありますけれども、次代を担う多くの子ども、若者たちも、まちづくり人として長く日野市とかかわりを持ってくれることは、若者の定住化などにより、将来的な財源を確保することにも必ずつながります。若者とのつながりの力による地域課題解決に向けて、全世代を対象に、多くの人を巻き込みながら、実績を積み重ねていくことを期待しております。　最後に、教育長と市長からそれぞれ全体の御所見をいただきたいと思います。 79 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 80 ◯教育長（米田裕治君）　　中嶋議員から、子ども、若者の力をより生かすまちづくり施策をの質問をいただきました。ありがとうございます。　私たちは今、未来に向けた主体的で創造的な力をどう育むか、ここに一番力を入れているところでございます。　７月の12日に行われた505で市Ｐ協の皆さんとそういう御議論させていただいたんですけれども、これを地域とともにつくるということで、私たちはそういう方向だということを一緒に確認をさせていただきました。　子どもたち一人ひとりが、自分の周りの環境、外界に対して、みずからが働きかけを行いながら、学習や行動を起こしていく。例えば、小・中学校で行われている地域との結びつきの中での総合的な学習。例えば生徒会や児童会活動、学校活動、そして、今参事から話もありました、例えば被災地に学ぶ生きる力プロジェクト。子どもたちは気仙沼に行って、そしてつかんだキーワードは、地域とつながりであります。その地域とは、私たち日野でございます。そのことをしっかりと自分たちの中で、どういう行動や次を起こそうかということで今、議論をしています。もう少し時間をいただきながら、ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。　さて、平成29年４月に、日野市公立中学校生徒会サミット宣言が出されました。何回かお話をさせていただいております。一部子どもたちの生のその言葉をもう一度読みたいと思います。　体験から学ぶことは大切なことだと思います。未来は自分たちの学びにかかっています。広い視野を持ち、学びについて深く考え、そして実行です。サミット宣言。ステップアップ、習うから学ぶへ。未来はこの手の中にある。こういった活動の日常を繰り返すことによって、世の中と結びついて、そして社会の担い手としての力を育んでいく。その１日１日を大切にしたいと思っております。　以上でございます。 81 ◯議長（西野正人君）　　市長。 82 ◯市長（大坪冬彦君）　　中嶋良樹議員より、子ども、若者の力をより生かすまちづくり施策をということで御質問をいただきました。　子ども、若者世代をどのようにまちづくりに生かすかというお話の中で、部長より大学との相互協力連携協定のお話、いろんな御提案をいただいているお話、例えば和モダンテイストのまちづくりなど、そしてＳＮＳの活用など、いろんな施策をやっていることをお話をさせていただいたところでございます。　まあ、議員もおっしゃいましたように、若者にとっていかに魅力的なまちをつくるかと。そうすることによって、交流人口もふやす。そして、最初に議員がおっしゃいましたように、中学、高校は地元で暮らすわけだから、そういう方々に対する、そういう方々が地元への愛着をつくっていく。そのための努力ということ、これはやってきたことだと思います。　その上で、ＳＮＳについては、例えば新選組まつりなどは非常に閲覧数が多い。「キセキ－あの日のソビト－」、非常に広報で人気でありました。そういう特徴的な非常に人気のあるものを使えば、ＳＮＳも非常に活性化しますけれども、そうじゃないようなもの、まだまだ隠された日野の魅力たくさんありますけれども、それをうまく演出して気を引くような形での演出というのはまだまだ足りないかなと思っておりますので、その辺は課題かなと思っております。そういう形で関心を持っていただく。　そして主権者教育、これはもう正面から日野の若者たちが国家、社会について、そして地域について考えていく話であります。それについてしっかりとした取り組みはこれから始まるところかなと思っております。　選挙管理委員会としては、若者選挙パートナーの事例をいただきましたけれども、いろんな努力をしているところでございます。これから静岡県の取り組みなどは参考になるのかなと思っております。　その上で、若者会議の御提案をいただきました。若者にとって魅力的なまちをつくるということはそれぞれやってきています。例えば、地域懇談会で若者が参加することは非常に盛り上がりますし、いろんな御提案をいただいて、比較的高齢者の方々喜びます。若者の活力をどう使うかということは非常に大事でありますし、日野市政に若者の提案をいただくのも大切かなと思っております。　ただ、それっていうのはどうしてもその場合、若者は受け身なんですね。若者の活力をどう使うかという視点ですから、例えば地域懇談会を主催するのは日野市であります。いろんな地域包括協定を結ぶのも、大学と日野市であると。若者が主体ではなくても、もちろん力を発揮し、提案いただきますけれども、まだまだ力を生かし切れていないなと思います。　ということは、どのように若者が主体となって提案をし、活動できるような、そんな準備をするのかというのが、今回の御質問のテーマかなと思っております。　そういう意味合いで、若者議会という提案をいただいたかと思います。私なりに新城市の事例も調べさせていただきました。これは最終的に議会で条例をつくりますけれども、この条例づくりもこの集まった若者たち、そして市の若い職員たちは一緒になってやったというところに肝があるのかなと思っています。　自分たち自身がまちの未来、まちの現状を考えて、どう発言するのかという、若者が主体となって発信し、行動する仕組みというのが、まだまだ日野市は弱いかなと思っております。若者を活用し、そのために若者にとって魅力的なまちづくりをするということは、先ほど来十分できてきたかなと思いますけれども、今申し上げたような若者主体の部分の取り組みは、まだまだ弱いかなと思っております。　その意味で、新城市もそうですし、近隣では多摩市、府中市などの若者会議的取り組みもあります。そういう取り組みというものをこれからどういうふうに位置づけていくのかということがなければ、若者の未来、子どもたちの未来を生かす取り組みというのは、なかなか難しいかなと思っております。　そういう意味で御提案いただきました若者議会も含めて、若者が主体となった取り組み、つまり若者を活用することも必要ですけれども、若者の力を発揮できるような、若者、子どもたちが主体となった取り組みをどういうふうにこれから市政としてやっていくのか、大きなテーマをいただいたと思っています。　本日のいろんな御質問、御指摘を生かしながら、そういう取り組みを未来に向けてやってかなければ、日野市の持続可能な未来はないかなと思っておりますので、そういう努力をこれからしていきたいと思っております。　以上です。 83 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 84 ◯６番（中嶋良樹君）　　着実に広がっている諸力融合の力を武器にして、大坪市政の２期目の実績として、子ども、若者の力をより生かしたまちづくり施策が実現できるよう、今後の積極的な取り組みを応援したいと思います。　以上で質問を終わります。 85 ◯議長（西野正人君）　　これをもって中嶋良樹議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 87 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一般質問３の１、豪雨・水害対策についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。　　　　〔20番議員　登壇〕 88 ◯20番（馬場賢司君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　９月に入り、９月１日が防災の日でありました。そして８月30日から、ちょうどきょう９月５日までが防災週間となっております。防災の意識が高まる時期となっている中、この間の大雨による各地の被害等を踏まえ、そして今後台風シーズンが本番を迎える中で、豪雨災害への備えを着実に進めていただきたいという思いで、質問をさせていただきたいと思います。　この夏を振り返りますと、先月８月は、北日本や東日本の太平洋側の低温と日照不足で本当にすっきりしない１カ月でありました。東京も曇りや雨の日が多く、８月１日から21日まで、21日間連続で降水を観測。これは40年ぶりということで、1977年に続き、連続降水記録が第２位であったということでありました。　またあわせて、東京都心地域では、８月に日照時間が10時間以上になった日が１日もなかったということで、これは1998年以来、19年ぶりということでした。あわせて、この８月に東京都心で猛暑日になったのは、何と８月９日の１日だけであったということであります。結局、東京都心地域は８月中に27日間の降雨を観測し、日照時間は過去最低の83.7時間という、近年にないこの１カ月間の天候でありました。　このように、東京でも長雨が続きましたが、この間、全国的にも大雨によるさまざまな災害が発生しております。７月には九州北部豪雨が発生。記録的な大雨により河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、福岡県や大分県を中心に、人命や住居に大きな被害をもたらしました。　また、海外においても、アメリカテキサス州では、ハリケーンによる前代未聞の大洪水が発生しました。改めて犠牲となった方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。　日本においてこうした大雨による被害は、ここ数年間でも、平成27年９月の関東・東北豪雨、そして昨年、平成28年も台風と前線による大雨など、ほぼ毎年、高い頻度で発生しているという状況であります。　それでは、質問に入っていきたいと思います。　このところ、地球温暖化の影響もあって、大雨による河川氾濫や土砂災害が続いており、本年も九州北部豪雨など甚大な被害を受けた地域もある中で、まず１点目としては、日野市としての河川、水路などにおける警戒体制や初動体制など、危機管理体制全般について伺います。　また、２点目としては、多摩川や浅川など河川増水時の避難勧告や避難指示などの発令基準や、適切な避難勧告、指示発令のための防災体制について、最初にまずこの２点についてお伺いしたいと思います。 89 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 90 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　用水路などの溢水対策としての初期初動対策についてお答えいたします。　日ごろから出水期や大雨の予報の際、また近年多発している集中豪雨や大型の台風につきましては、気象情報の収集に努め、河川や用水の水門などの管理に万全を期しております。雨雲の接近を知らせるアプリ機能を使用して雨雲の接近を確認し、雨雲レーダーによって雲の流れを想定しながら降雨状況を予想し、多摩川や浅川から取水する水門を調整し、河川からの流入水を抑制し、周辺を巡回しながら降雨に備えているところでございます。降雨前や降雨中には、用水にございますスクリーンの清掃や主要箇所の点検、転倒堰の転倒、取水樋門の締め切りや排水ゲートの開門など、早目早目の対応に努めているところでございます。　ここ３カ月間の日野市での降雨状況でございますが、６月21日に日量81ミリ、７月４日に59ミリ、８月19日に49ミリの降雨がございまして、ここ３カ月間のうち日量20ミリを超える降雨は日野市では８回ございましたが、その都度適切に対応してきております。　また、多摩川、浅川の河川につきましては、国土交通省の防災情報で水位を注視し、あわせて現地での目視を行っております。　また、浅川につきましては、平成28年３月から、高幡橋上流左岸にあるライブカメラが一般公開されたことから、現状把握にも役立てております。　私からは以上でございます。 91 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 92 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　私からは、２点目の避難情報発令の基準や情報伝達体制について答弁をさせていただきます。　風水害の発生するおそれがあるとき、または発生した際には、地域防災計画に基づき、軽微な体制から順に、危機管理事業所対策本部、危機管理対策本部、災害対策本部を設け、市全体で対応に当たることとしております。　おのおのの体制の立ち上げの目安は、危機管理事業所対策本部は、各種警報の発表が予想される場合や台風が接近した場合。危機管理対策本部は、各種警報が発表され、被害の発生が予想される場合や局地的な災害発生が予想される場合。災害対策本部は、各種警報が発表され、大規模な災害が発生した場合や土砂災害警戒情報が発表され、災害のおそれがある場合としております。　なお、昨今の局地的豪雨等による突発的な災害発生時には、災害対策本部をすぐさま立ち上げる場合もあります。　避難情報発令の基準に関しましては、多摩川及び浅川について、河川管理者である国土交通省が設定した危険水位を示すものとして、消防団等が不測の事態に備えて待機体制を開始する水防団待機水位、河川氾濫の発生を注意する氾濫注意水位、避難情報発表の目安となる避難判断水位、河川が氾濫するおそれがある氾濫危険水位があります。　市内の多摩川の状況につきましては、日野橋水位観測所の水位を確認することとなっており、水防団待機水位は２メートル、氾濫注意水位は2.8メートル、避難判断水位は３メートル、氾濫危険水位は3.6メートルとなっています。また、市内の浅川の状況につきましては、八王子市にある浅川橋水位観測所の水位を確認することとなっており、水防団待機水位は1.9メートル、氾濫注意水位及び避難判断水位は2.2メートル、氾濫危険水位は2.6メートルとなっています。　市では、日野橋水位観測所の水位３メートル、浅川橋水位観測所の2.2メートルを多摩川及び浅川の流域に対する避難情報発表の発令の目安としており、この水位に達した場合、または達するおそれがある場合には、直ちに災害対策本部において避難情報の発令を検討することとしております。　災害対策本部により避難情報の発令が決定された場合は、市の情報伝達ツールである防災行政無線、市公式ホームページ及び公式ツイッター、防災情報メール、市及び消防団の広報車、緊急速報メール、Ｊ：ＣＯＭ日野テロップ放送、同じくＪ：ＣＯＭ日野防災情報サービスにより、対象地区に対して正確な情報を迅速に伝達していきます。　以上でございます。 93 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 94 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。

　まず、危機管理体制や防災体制などを中心に御答弁をいただきました。ここ３カ月間の日野市においての降雨状況についても御答弁いただきましたが、最近では８月の19日、ちょうど仲田の森蚕糸公園では、アートフェスティバルが行われていましたが、途中から雷を伴う豪雨となりました。このときは、東京都内で２時間で約1,000発の落雷が観測されたということであります。このゲリラ豪雨では、中央道でも日野市内で土砂崩れが発生し、午後６時半過ぎから国立府中インターと八王子インター間の下り線が一時通行どめとなりました。また、近隣市の花火大会が中止になったほか、道路が冠水したところもあるなど、さまざまな被害が相次ぎました。　また、これは昨年でありますが、記憶に新しいところでありますが、８月の22日、台風９号により日野市内も激しい雨となり、浅川では午後１時に、浅川氾濫注意による避難準備情報が発令、そして午後１時20分に避難勧告が発令されました。　いずれにしましても、高い頻度で豪雨が発生している状況であり、これからの時期は、特に台風も発生しやすい時期ともなってまいります。ゲリラ豪雨、台風などに備えた、今後もより一層の危機管理体制、防災体制の取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、次に、３点目として、ハード面の部分として、多摩川や浅川の水害などを防ぐ護岸整備などについてお伺いしたいと思います。　河川管理者である国土交通省京浜河川事務所により、洪水によって堤防が壊れないように河岸にコンクリートブロックを張り、根固めブロックを設置する低水護岸工事や、堤防を厚く高くする築堤工事がここ数年、実施されているかと思います。　そこで、３点目として、多摩川や浅川の低水護岸工事や築堤工事の28年度や29年度の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。 95 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 96 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　多摩川や浅川の水害を防ぐ護岸工事や築堤工事につきましては、国土交通省京浜河川事務所によって、安全対策が順次図られているところでございます。　平成28年度には、浅川で低水護岸工事が３件ございました。１件目は、浅川右岸滝合橋上下流の212メートル、２件目は、浅川左岸一番橋下流270メートル、３件目としましては、さらにその下流の239メートルを低水護岸の整備工事を実施してきております。　また、水防災意識社会構築ビジョンに基づく取り組みといたしまして、堤防天端舗装整備が３件ございました。１件目につきましては、浅川左岸滝合橋下流から平山橋まで、２件目としましては、浅川左岸大和田運動公園下流ＪＲ中央線鉄橋から長沼橋まで、３件目としましては、多摩川右岸ＪＲ中央線日野橋鉄橋上流水門からその上流に向けて施工してきております。　また、平成29年度実施予定の築堤工事につきましては、３件ございます。１件目につきましては、浅川左岸平山橋から豊田児童グラウンドの区間のうち755メートル、２件目としましては、浅川左岸高幡橋からふれあい橋の区間のうち425メートル、３件目としましては、浅川右岸ふれあい橋から新井橋の区間のうち360メートルについて実施を予定しております。　今後も、日野市内の河川工事につきましては、河川管理者である国土交通省と引き続き連携しながら河川の治水、安全上必要な整備を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 97 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 98 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　29年度は築堤工事が３件予定されているということで、今後も国土交通省京浜河川事務所と連携をとっていただきながらの、水害を防ぐ堤防強化等の整備を進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。豪雨が近年多発していることに伴い、浸水被害対策をハード、ソフトの両面から推進する改正水防法などの関連法がことし５月に成立し、６月より施行されています。ゲリラ豪雨に見舞われた都市部で、雨水が行き場を失い、下水道を逆流する内水被害などの防災、減災対策も前進することになります。　気象庁によりますと、昨年１年間に１時間当たり50ミリ以上の豪雨が発生した回数は237回。これは20年から30年前の平均約184回に比べ、近年は明らかに増加傾向にある中、この改正水防法では、最大規模の内水によって地下街などへの浸水が予想される地域を浸水想定区域として都道府県と市町村に指定することを義務づけました。　また、洪水については、既に国と都道府県が指定している浸水想定区域を、最大規模の降雨を前提とした範囲に拡大。台風などの発達した低気圧によって海面が上昇して起こる高潮も、都道府県に最大規模を想定した浸水想定区域の指定を義務化しました。それぞれの浸水想定区域は、市町村が作成するハザードマップで住民の皆様に周知し、発災時の迅速な避難を促すことになるわけであります。　そこで、４点目として、この改正水防法を踏まえた洪水ハザードマップの改定状況など、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 99 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 100 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　昨年８月の台風10号による甚大な被害を踏まえ、本年１月には、避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインの改訂により、避難三類のうち、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告が避難勧告緊急に名称が変更され、市民がより状況を理解しやすい呼称になりました。　その後、本年６月に、水防法等の一部を改正する法律が施行され、河川の浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内等に存在する要配慮者利用施設に対して、避難確保計画作成と、その計画に基づく避難訓練の実施等が義務化されました。　市では、本改正事項を要配慮者利用施設に対して周知徹底するとともに、計画作成及び避難訓練の実施を促していきたいと考えています。　先般の水防訓練においては、介護老人保健施設に参加をしていただいたように、今後市が主催する訓練においても、訓練周辺施設等の参加を促してまいります。　また、国土交通省から昨年発表されました多摩川、浅川の新たな浸水想定の反映や、さきの避難三類呼称変更等を踏まえた防災マップ、洪水ハザードマップの改訂版を今年度中に作成する予定であります。作成後は市内全世帯に全戸配布するとともに、地域の要望による防災講話等で本マップについての説明を行うなど、きめ細やかな対応を心がけてまいります。　以上でございます。 101 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 102 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　今回の改正水防法の最大のポイントの一つとしては、河川が氾濫した際の浸水想定区域内にあって、高齢者の皆様や障害者の皆様、入院患者の方々など配慮が必要な皆様が利用する施設に対しての対応ということであると思います。今後、避難計画の策定や訓練の実施などをしっかりと促していただきたいと思いますし、防災マップ、洪水ハザードマップの改訂版よる細やかな対応など、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。　次の質問であります。私は以前、公明党東京都本部での東京全体における大規模水害対策プロジェクトチームの一員として参加させていただきました。国土交通省や東京都など行政側からヒアリングを受け、また杉並区の善福寺川の取水施設や、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路などの現場施設などを重ね、そして、各地域からの課題等をそれぞれ出し合いながら、国土交通大臣に「大規模水害から人の命と首都東京を守る」という提言書を提出をいたしました。　この提言書の中では、流域ごとに複数の基礎自治体が広域的に連携するタイムラインの作成を最重要事項の一つとして提言したところであります。タイムラインは、大規模災害による被害を最小限に抑えるため、いつ、誰が何をするかを事前に明確にしておく事前防災行動計画であります。　国交省では、近年相次いでいる記録的な大雨に備えるため、全国の直轄河川で策定が進められております。　そこで、５点目として、タイムラインによる防災体制の機能確立、そして、地域や地区の防災体制への後押しという部分についてお伺いしたいと思います。　日野市においての災害時におけるＢＣＰやタイムラインの現状、そして住民の皆様が動く地域や地区のコミュニティタイムラインの確立への支援について伺っておきたいと思います。 103 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 104 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　市では、平成22年１月に策定された日野市事業継続計画に基づき、行政の被災を想定し、災害対策業務や緊急性の高い業務を非常時優先業務として位置づけ、マンパワー等の資源を注力していくこととしています。　また、風水害時の対応として、大雨による多摩川、浅川の水位上昇に伴う市各部署のタイムラインを策定し、昨年12月には、そのタイムラインに基づく全庁的な訓練を実施したところでございます。　災害時には公助が行き届かない可能性が高く、地域の自助、共助による支え合いが重要であるため、市では地域の要請により、自治会や自主防災組織ごとに防災講話を実施し、地域防災力の向上と自助、共助のさらなる推進を図っています。　この防災講話は、地域の実情を踏まえた内容とし、地域の特性を生かすために、おのおの個別のアドバイス等も行っているところでございます。　また、地域における防災意識が高まってきた今日においては、聴講方式だけでなく、さらに一歩進んだ地域との対話が重要となっており、地域に対して防災普及活動事業としてＤＩＧ及びＨＵＧを昨年度から実施しております。　現在のところ、本事業は避難所運営を行う目的で小・中学校に設立された地域防災会に対して実施をしていますが、今後は自治会、自主防災組織も対象とし、広く実施していくことも検討してまいります。　以上でございます。 105 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 106 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　地域などに対しての防災普及活動事業として、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練ＤＩＧや、避難所運営など模擬体験などを通し、皆で考えていくための取り組みＨＵＧの実施などについても御答弁いただきました。　いずれにしましても、今後、自治体でのタイムラインから、自治会などを単位とした地区の住民の皆様や地域の防災組織などの事前防災行動を定めるコミュニティタイムラインの策定が重要と言われております。今後、市としてそれぞれの地域でさらに広く支援をお願いできればと思います。　次に、２点について質問をさせていただきたいと思います。　先ほど流域ごとに複数の基礎自治体が広域的に連携するタイムラインの作成ということについて触れさせていただきましたが、６点目として、流域的な河川防災の取り組みについて、河川氾濫等に関する近隣自治体との連携状況についてお伺いしたいと思います。　また、７点目として、防災アプリによる防災情報の配信についてお伺いします。　災害時に最寄りの避難所などを確認することができるスマートフォン用の防災アプリの無料配信を始めている自治体がふえております。足立区での防災ナビは、防災マップの表示や避難所への案内、懐中電灯や大きな音が出せる笛など、通常は個別に起動する必要があった機能を一つに集約、ＧＰＳ機能を利用して現在地を表示し、マップ上や施設一覧から検索した避難所などへの道案内、区内の道路や河川に設置されている定点カメラの画像なども提供されております。　また、多摩地域で初めて防災アプリを配信している小平市の防災マップアプリ、これも防災マップの情報をスマートフォンの端末上に表示させるもので、インターネットの通信ができない状態でもＧＰＳ機能で最寄りの避難場所や避難所などの確認ができ、また検索した施設と現在位置とを線で結ぶことで、目標地点までの誘導機能を持つアプリとして配信されております。　このように、他自治体で進められている洪水ハザードマップや防災マップなど、スマホ上でも見ることができる防災アプリの導入を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上２点につきまして、御答弁よろしくお願いしたいと思います。 107 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 108 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　２点御質問をいただきました。　まず１点目の、河川氾濫等に関する近接自治体との連携についてでございます。　東京東部低地帯に位置する墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区は、荒川、江戸川に囲まれ、かつ各河川の河口にあり、河川氾濫があった際には、各自治体内での避難が不可能であるため、江東５区大規模水害対策協議会を平成27年に設置し、水害に対する避難対策を江東５区が一体的に取り組むこととしています。　当市は、これら江東５区と状況が異なるものの、小・中学校の避難所の一部が浸水想定区域に存在するため、多摩川、浅川の氾濫の際には使用不可能となります。今年度策定する防災マップ、洪水ハザードマップの作成に当たり、八王子市及び多摩市と協議し、両市が指定する当市に近接した避難所の記載をさせていただくほか、相互利用の方法についても、今後協議を進めたいと考えております。　次に、２点目の、防災アプリに関する取り組みでございます。　近年は、スマートフォン用のアプリを取り入れた情報発信を行う自治体が多くなっており、市としても、その活用方法や有効性について調査研究しているところでございます。避難所情報等とスマートフォンカメラからの現在地情報との連動により、現在地の危険性や避難行動等の情報について確認できるスマートフォンアプリなど、現在は多様な方法での開発が進んでおり、今後も市の実情に合った最適なスマートフォンアプリの導入の検討を継続して検討していきたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 110 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　大規模水害対策の一環として近隣の自治体との連携は必要不可欠であり、重要となっています。洪水ハザードマップ等での八王子市、多摩市との協議ということで御答弁いただきましたが、今後、さまざまな形での連携強化を求めておきたいと思います。　洪水ハザードマップや防災マップなどスマホ上で見ることができる防災アプリ、これはとても有効的な活用がされています。今後、導入に向けて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　また、昨年３月16日に、大災害発生時等に市民の皆様や外来者の皆様が避難所、避難場所の位置を把握し、迅速かつ円滑に避難できるようにするため、道路上に避難誘導標識の設置を行う事業について、ＮＰＯ内閣府都市環境標識協会と日野市が協定を締結いたしました。避難場所までをユニバーサルピクトグラムで表示し、誘導する避難誘導標識は有効的な活用がされております。この協定締結を踏まえ、ことし５月には、多摩動物公園駅前に設置されているところであります。　避難誘導標識については、標識の下には広告が掲載されるようになっております。事業者さんから協賛金をいただいて、それを予算として設置をしているものでありまして、市の負担は基本的にゼロということになります。今後、こうしたＰＦＩ的な手法の避難誘導標識のさらなる増設をあわせて求めておきたいというふうに思います。　それでは、最後に、防災行政無線等での緊急情報発信などの危機管理体制ということに関してお伺いしたいと思います。　８月の29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。北海道上空を通過し、襟裳岬の東方約1,180キロの太平洋上に落下しました。発射直後、総務省消防庁は、北朝鮮ミサイル発射情報を全国瞬時警報システムＪアラートで関係自治体に配信いたしました。朝６時過ぎでありましたので、まだお休みになられていた方々も多かったと思いますし、突然の警報システムにかなり動揺された市民の皆様も多かったのではないかと思います。　そこで改めて、大災害や武力攻撃などの危険情報を全国民へ短時間で伝える警報システムＪアラートについての日野市での体制について確認しておきたいというふうに思います。 111 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 112 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　市民への災害情報のツールとなる全国瞬時警戒システム、通称Ｊアラートは、弾道ミサイル等の武力攻撃や津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報について、国から住民に直接速やかに知らせるものでございます。　武力攻撃に関することは内閣官房から、津波警報、緊急地震速報などは気象庁から、それぞれ消防庁のシステムを経由し、直接各市町村の防災行政無線の屋外スピーカーや個別受信機より放送がされます。　また、内閣官房及び気象庁は、Ｊアラートシステムとは別に、携帯電話会社を通してエリアメール、緊急速報メールを送信し、情報を伝達しております。　日野市に対しＪアラートが流れた場合、職員は自動参集し、対応に当たることとなります。　市では、Ｊアラートが実際に正しく稼働するかの訓練放送を毎年１回行うとともに、広報、市ホームページにてＪアラートの紹介をし、市民への周知を図っております。　以上でございます。 113 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 114 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　先日の突然の警報を踏まえて、Ｊアラートの日野市での体制について確認をさせていただきました。　今回、１問目では、昨今の豪雨や、また、その豪雨により各地で発生している甚大な被害等を踏まえ、また、今後台風が発生しやすい時期ともなっていく中で、多摩川や浅川、また水路などを有する日野市としての豪雨、水害対策ということを中心に質問させていただきました。　最後に、市長より御所見をいただければと思います。 115 ◯議長（西野正人君）　　市長。 116 ◯市長（大坪冬彦君）　　馬場賢司議員より、豪雨、水害対策についてということで、全般的な御質問をいただいたと思います。　昨年ちょうど８月の22日、台風９号による浅川の増水ということで、避難勧告を発令してということで、一時は200人近い方々、200人を超える市民の方々が避難所に避難するということがありました。いろいろと市の対応、ふなれな点もありまして、避難された市民の方々には御迷惑をかけた点、多々ありますけれども、それからそれを教訓にして、これからさらに一歩前に進まなければならないかなというふうに思っているところでございます。　先ほど部長答弁にありましたように、この間の危機管理対策本部についての体制については、部長答弁があったとおりでございます。その上で、いろいろと昨年の台風10号を経て、用語も変わっております。避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告が避難勧告緊急に名称変更されたということで、理解されやすいということですけれど、まあ、少しましになったかなという程度かなとは思いますけれども、少なくとも高齢者の方々が逃げおくれたということに対応してということで、わかりやすい情報の発令ということで、市もそれに合わせて対応を図っていくということでございます。　その上で、本年６月の水防法の一部を改正する法律に基づいて、ハザードマップを今、策定中でございます。また、それに基づいて避難勧告計画の作成と、その計画に基づく避難訓練の実施というのが義務化されて、それに対して随時対応していかなければならない。　先ほど部長答弁にありましたように、ことしの水防訓練においては、高齢者施設の方も同時に避難の訓練をするということで、先取り的にそれをもう実施しているところでございます。今後、そのような対応が求められるのかなと思っております。　また、タイムライン、ＢＣＰということで、いろんな形で今、市も取り組んでおります。そして広域的な連携、特に近隣自治体との連携状況ということがこれから問われてくるのかなと思います。先ほど八王子市、多摩市と協議して防災マップ、洪水ハザードマップのお話をさせていただきました。　また、状況によりますけれども、最近は、多摩川の流域６市でドローンを飛ばして瞬時に情報を、災害対策本部が開始する前にその情報をいただくということも、そんな動きも始まっておりますので、あわせてそういう形での流域連携も今、始まっているということでありますので、それをさらに広げていきたいかなというふうに思っております。　スマートフォンによるアプリということ、こちらのほうにつきましては、まだまだ市はこれからであります。ほかの分野では、スマホのアプリを使っておりますけれども、防災情報においては、たびたび市民のほうから逆に、スマートフォンを使った映像等が寄せられて、それを我々が見て、どうしようということがこの間、ありましたので、先進市に学びながら、いち早くしっかりとそれを活用できるようなことを進めていきたいと思っているところでございます。　思うのは、本当に気象が大きく変化したということでございます。今までは台風が来る。で、台風はコースがこちら側なのでどう備えるかということがありました。それはそれでこれからも必要でありますし、これから９月は大きな台風が来るかもしれない。　ただ、それだけではなくて、ことしの台風の特徴として、遠くにあってこちらに来なくても、非常に大きな気象上の変化を与えて、それによってゲリラ豪雨をもたらすということがさんざんありました。いわゆる線上降水帯、ブロッキング現象等による、北九州もそうでしたし、先日の８月30日には、都内で清瀬市、そして練馬など、そして東大和でも物すごい豪雨があったと。いつ日野市にあっても不思議はありませんので、そういうような大きな気象条件の変化に対応した準備というのがこれからますます問われていくのかなと思っております。　そういう意味で、今回、総論的に御質問をいただきました幾つかの点について、しっかりと確認し、そして、まだ足りない点多々ありますので、そこをしっかりと準備しながら、これから大きく変化もしつつある豪雨災害に対して備えていきたいと思っております。　以上でございます。 117 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 118 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　以上でこの質問を終わります。 119 ◯議長（西野正人君）　　これをもって３の１の質問を終わります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 120 ◯議長（西野正人君）　　一般質問３の２、災害時のペット同行避難についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。 121 ◯20番（馬場賢司君）　　今回質問するこのペット同行避難については、既に公明会派から窪田知子議員、峯岸弘行議員、大塚智和議員も一般質問等で取り上げられております。その後の取り組み状況ということについて質問させていただきたいと思います。　今、病気や入院などでペットの飼育が困難になった飼い主にかわり自宅を訪問したり、預かって世話をする民間サービスが広がっているということであります。　飼い主の高齢化や病気が、行政による動物引き取りの主な理由となっている東京都では、シニア世代とペットの共生に向けた取り組みも動き出しております。留守中の自宅を訪ねて、ペットの餌やりやトイレ掃除、散歩などを代行するペットシッターというサービスもあるということで、こうした民間サービスを含む営利目的の第１種動物取り扱い業者数は、都内で年々増加しているということで、2015年度は約4,500件、約10年で倍増しているということであります。　こうした民間サービスが拡大しているのは、高齢化が進む中、今後もペットを飼うシニア世代の増加が見込まれているからということ。ペットとの暮らしは、リラックス効果や責任感の高まり、運動の増加など、高齢者の心身の健康維持につながるとされています。　それでは、最初の質問になります。　一般社団法人ペットフード協会による平成28年全国犬猫飼育実態調査結果では、犬猫推計飼育頭数、これ、全国の合計が1,972万5,000頭ということで、犬が987万8,000頭、猫が984万7,000頭ということであります。　まず１点目として、日野市のペット飼育の現状、またペット支援の取り組み状況について、まずお伺いしたいと思います。 122 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 123 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　市におけるペットの飼育状況、それからペットに係る支援の取り組み状況についてお答えいたします。　ペットとは、人の心を和ませたり、楽しませてくれるなどにより、人が飼っている動物のことで、動物虐待防止や公衆衛生の視点から、動物愛護及び管理に関する法律や、狂犬病予防法などの法令が整備されているところでございます。　市が把握できるペットの数は、狂犬病予防法において登録義務のある犬の登録頭数で、平成26年度末では8,517頭、平成27年度末では8,504頭、平成28年度末においては8,453頭と、大きな変化ではございませんが、少しずつ減っている状況でございます。　猫やその他のペットにつきましては、登録制度そのものがないため、把握できない状況ではございますが、一般社団法人ペットフード協会が行った平成28年全国犬猫飼育実態調査の結果により、犬の飼育頭数の約99.69％が猫の飼育頭数という結果であることから、さきに述べました犬の頭数8,453頭に対して、99.69％を掛け合わせますと、8,427頭が猫のおおよそ想定される飼育頭数と考えられております。　また、この調査結果によりますと、飼育場所として、室内のみ、また散歩、外出時以外室内としている世帯の割合が、犬も猫も80％以上を占めているということから、日野市においてもおおむね同様の状況であると考えております。　次に、市におけるペット支援の取り組みでございます。　犬につきましては、毎年４月に狂犬病予防集合注射を、東京都獣医師会南多摩支部日野部会と連携して、市内17カ所において行っていること、また、ドッグランの運営や犬の飼い方講習会を年に複数回行っている状況でございます。　猫につきましては、避妊去勢手術助成制度がございます。これはさきの獣医師会と協定を結び、それぞれ3,000円を助成するなど、ペットの支援に取り組んでいる状況でございます。　以上でございます。 124 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 125 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　日野市のペットの飼育の現状について伺いましたが、私の近隣や知人の方々でペットを飼っている人は多いなというふうに感じます。猫ブームという言葉があったように、猫の人気も感じますし、例えば動画サイトとか、猫とか犬のかわいらしい動画などもかなり見受けられます。　また、ペットトリマーなどの仕事をされている若い世代の皆様もいらっしゃいまして、この間、そうした皆様からのお声をいただく中で、今回質問で取り上げたところであります。　それでは、次の質問に移ります。９月20日から26日、動物愛護週間が設けられている中で、環境省では、東京都台東区や関係団体とともに、昭和52年から動物愛護週間中央行事を実施しておりまして、ちょうど今年度は、これはタイムリーというか、ペットを守ろう、防災対策ということをメーンとされております。動物愛護週間中央行事、どうぶつ愛護フェスティバルを開催されるということであります。こういったペットを守る防災対策ということをですね、このメーンテーマとして開催されるということであります。日野市役所の庁舎内にもポスターが張られておりました。　そこで、２点目として、動物愛護週間、どうぶつ愛護フェスティバル等を踏まえた日野市での動物愛護の視点での取り組みについてお伺いしたいと思います。 126 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 127 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　動物愛護週間、どうぶつ愛護フェスティバルを踏まえた日野市での取り組みについてお答えいたします。　動物愛護週間について定めております動物愛護管理法におきましては、その法律の目的として、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取り扱いなど動物の愛護に関することのほか、動物による人の生命、身体、財産に対する侵害や生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物の共生する社会の実現を図るものでございます。　日野市の取り組みといたしましては、毎年９月20日から９月26日までの動物愛護週間の前に、イベントのお知らせのほかに、犬と猫の飼い方のマナー啓発も含めた記事を広報やホームページに掲載しており、ことしにつきましても、９月15日号の広報に記事を掲載するところでございます。　また、犬と猫の飼い方の啓発活動として、犬の登録手続で愛犬手帳を配布する際に、飼い主のマナーや災害時の備えについて説明をしたり、広報や自治会回覧を活用しまして、随時情報発信しているところでございます。　また、日常業務の中でペットに関する苦情等を受けた場合につきましては、現場確認をした上で、飼い主のお宅に訪問し、飼い方のアドバイスを行っているところでございます。　そのほか、動物に関する相談があり、対処方法の説明に苦慮するような場合につきましては、東京都動物愛護相談センターと相談をしながら対応しているなど、動物愛護の視点を持ちながら、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 128 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 129 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。動物愛護の視点での取り組みについて御答弁をいただきました。　それでは、次に、行政調査を通し、質問させていただきます。　私は、先月８月15日に京都市役所へ行きまして、ペット同行避難の行政調査に行かせていただきました。京都市保健福祉局医療衛生推進室の担当職員の方々より、昨年、市主催で初めて実施された全国的にも珍しい取り組みであるペット同行の防災訓練を通し、避難所におけるペットの受け入れ体制の整備など、ペットの防災対策事業の取り組みについて、さまざまなお話を伺わせていただきました。　この京都市では、昨年９月、市内６会場で市総合防災訓練を実施、このうち下京区の市立高徳小学校の会場では、ペット同行避難に重点を置いた訓練が行われました。市主催の防災訓練でペット同行避難訓練を行うのは初めてということで、これには高徳小学校区以外の市内行政区の自主防災会長らの代表も参加されたそうであります。京都府内を中心にドックセラピーや、ペットと防災を考える活動を展開する認定ＮＰＯ法人の方々と市保健福祉局の職員が、講師と進行役を務めた訓練ということでありました。　各避難所でペットを受け入れる際のポイントとして、１、ペット避難用のスペースをどこに設置するか決めておくこと。　２、避難所ごとに事前のペットの受け入れのルールをつくること。　３、日ごろから、飼い主が責任を持って準備することの３点を強調。その後、運動場にある遊具の雲梯にシートをかけて屋根にし、陸上用ハードルやベニヤ板を使って仕切りを設けるなど、即席のペット避難所づくりを実現されたそうであります。そこにペットを飼い主が誘導し、首輪でつないだり、ケージに入らせる練習を行ったということであります。　行政調査での京都市の取り組みを紹介させていただきましたが、これまでも東日本大震災や熊本地震など、大きな災害があるたびにペットの同行避難の課題が大きくクローズアップされています。　今後、日野市においても、避難所運営マニュアル等の作成や、ペットとの同行避難訓練の実施を進めていくべきであると強く感じます。市の見解を求めておきたいというふうに思います。 130 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 131 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今後のペットとの同行避難訓練や、避難所運営マニュアル等の作成についてお答えいたしたいと思います。　市における災害時のペット同行避難のマニュアルの作成につきましては、東京都獣医師会南多摩支部日野部会並びに庁内関係部署、そして東京都動物愛護相談センターと協議を重ねてきており、現在はその素案をもとに、先進的に避難所でのペット飼育に関する協議を進めている自主防災会などに意見を伺っている状況でございます。　しかしながら、災害時の避難場所でのペットの飼育場所についての課題につきましては、大変多く残っております。例えば、室内で飼われているペットは室外では生きられないというような状況もございまして、避難場所においても、雨風をしのげる空間を用意しなければなりませんが、また一方では、室内にペットを飼育すると、動物アレルギーや動物に苦手意識のある方への配慮、またかみつきの事故などの事故防止対策などを考慮する必要もございます。　したがいまして、ペット同行避難のマニュアルにつきましては、今後災害を想定して、ペットの飼い主が事前に準備し、お願いしておくこと。また、行政としても、避難場所でしっかりと準備しておくべきこと等を考慮し、検討をしていかなければならないと考えているところでございます。　災害時につきましては、人命救助が第一とは思っておりますが、ペットにつきましても、家族の一員というだけではなく、人にとって癒しの存在としてアニマルセラピーの効果もあるということもわかってきておりますので、災害時のペットの同行避難につきましては、今後しっかりと取り組む必要があると考えております。　また、ペットの同行避難訓練の実施につきましては、ペット同行避難のマニュアルの整備状況を踏まえて、関係部署並びに避難所運営組織などと協議しながら、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 132 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 133 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　京都市でのペット同行避難訓練では、いざというときに備えて、ふだんからケージの中で過ごせる習慣づけや、トイレも飼い主の合図で決まった場所にできるようにしつけておくことの重要性。さらに、餌や水、薬などペットの避難用グッズの準備や、ペットの飼い主同士が災害時の助け合いのコミュニティーをつくることの大切さ、本当にさまざまなことが示された有意義な訓練であったということでありました。　御答弁では、ペットの同行避難にはしっかりと取り組む必要があるということでありました。ぜひ、早い段階での取り組みを進めていただきたいと思います。　今回、２問目では、京都市の行政調査を通し、ペット同行避難について質問させていただきました。　最後に、市長より御所見をいただいて、質問を閉じたいと思います。 134 ◯議長（西野正人君）　　市長。 135 ◯市長（大坪冬彦君）　　馬場賢司議員より、災害時のペットの同行避難についてということでの御質問をいただきました。　思い起こしますと、昨年４月の熊本の大震災があった。そのとき特徴的だったのは、避難所に避難せずに、車の中で過ごされる方が大変多かった。そして、その方々が、狭い車内でありますので水分も控えて、しかも縮こまっていますから、エコノミー症候群を起こしたということが新聞でも報道されたことは御存じのとおりでございます。　その方々が避難所の中に避難しなかった理由、いろいろあります。かなり揺れが激しかったという恐怖もあります。もう一つは、やはりペットを連れての避難があったので、なかなかそれは避難所で受け入れ切れないので、車の中でという方もいらっしゃったというふうに伺っております。　そういうことも踏まえた場合に、これからどうするかということを真剣に考えていかねばならないということであると思います。　先ほど来、部長答弁にもありましたように、市内においてもペットの飼育数、かなり多い状況ありますし、また高齢化社会、特に単身高齢者もふえる中で、ペットの癒しというものを支えにして生活する方もたくさんいらっしゃる。したがって、そういう方々がいざ避難所に避難するような災害が起きた場合、避難所に受け入れる体制をしっかりつくっていかねばならないということで、今回の御質問をいただいたと思っております。　なかなかそのための課題はたくさんございます。御紹介いただきました京都市の先進例、非常に参考になるかなと思います。小学校を舞台に具体的にペット同行の訓練を行っているというのは、かなり先進的な事例かなと思っております。　ただ、私どもとしても、それを参考にしながら、しっかりとそれに備えることが必要かと思っています。行政として具体的な、先ほど具体的なことをまだ出すまでには至っておりませんけれども、検討を重ねて、具体的な防災会の意見を伺っている状況ではございます。問題は、日ごろペットの飼い主の方にお願いする努力の部分と、行政として備える部分がございます。　特に指定避難所において防災備蓄体制を備えてはおりますけれども、じゃあ、具体的にペットの受け入れをどうするかという話については、まだまだ日野市はこれからかなと思っております。先進例を参考にしながら、しかし、ペットと共生する社会というものはもう、今後は避けようがない事実。既にそれが実現しているわけでございますので、それに備える、それが急務であります。　きょうの御質問を参考にしながら、御指摘を生かしながら、今後しっかりとした体制を準備していきたいなと思っております。　以上です。 136 ◯議長（西野正人君）　　馬場賢司議員。 137 ◯20番（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 138 ◯議長（西野正人君）　　これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 139 ◯議長（西野正人君）　　一般質問４の１、時代に即した財政運営についての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。　　　　〔14番議員　登壇〕 140 ◯14番（古賀壮志君）　　近年の人口減少、高齢化の進行を背景として、政策需要が確実に変化、増加することが見込まれる中にあって、行政需要の多様化、社会保障費の増大、教育を含む子育て支援、社会資本の再整備等への対応の必要性が指摘されて久しい状況にあります。　こうした社会情勢の変化に適切に対応することが求められている現状に対して、これまでも国、地方ともに共通して厳しい財政状況が続いている中であっても、市民に対して引き続き質の高い公共サービスを効率的かつ効果的に提供するために、ＩＣＴの導入や民間委託等の推進などによるさらなる業務改革が進められている状況にあります。　依然として厳しい将来の財政運営が予想されているところでありますけれども、社会保障関連費用の増加が予想される中にあって、それに対応するための最も根幹である市財政を安定させることが市民の将来に対する安心に直結することに鑑み、さらなる改革を進めていく必要があると思います。　日野市でも、平成８年から４次にわたる行財政改革を進め、今年度からは第５次行革の計画期間に入り、ことしの７月には、その大綱の実施計画が公表され、具体的実施段階に入っているところであります。　そこで、本日は、時代に求められる財政運営ということで、一つ目に、これまでの行革努力、二つ目に、第５次行革の特徴、三つ目に、関連して公共施設管理計画、四つ目に、自主財源確保への取り組み、五つ目に、それらを踏まえた来年度予算の編成方針についての５点について伺っていきたいと思います。　初めに、これまでの行革努力について質問いたします。　加えて今後の目指す財政運営の方向性と、そこで生み出した財源がどのように市民に還元されているのかということについて、また、昨年度決算の数値で経常収支比率の数字の後退が見られますが、経常収支比率の状況についても、あわせて伺います。お願いします。 141 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 142 ◯企画部長（大島康二君）　　最初に、これまでの行革の取り組みということでございます。　市では、平成８年度に第１次行財政改革大綱及び推進計画を策定し、行財政改革の取り組みを始めました。バブル経済崩壊後の長期的な景気低迷の中、急速に悪化する財政状況を受けて、将来にわたり持続的に行政サービスを提供できる体制の確保を図ることが目的でございました。　議員から御紹介ありましたとおり、その後の取り組みとしまして、平成11年度に第２次行財政改革、17年度に第３次行革、平成23年度には第４次行財政改革というふうに、20年間行財政改革の取り組みを推進してまいりました。そして今年度、平成29年度から32年度までの４年間の第５次行財政改革を４月からスタートしたところでございます。　今までの行財政改革の取り組みの効果、成果でございます。　まず、職員数の推移についてでございます。第１次行革開始の前の年度に当たります平成７年度の職員数でございます。1,578名でございました。４次行革終了年度である平成28年度には、1,342名となってございます。この20年間で職員数を236名減らし、人件費を削減したことになります。　財政効果の金額でございます。平成28年度末時点の概算では、もし行革を行わなかったと仮定した場合と比較して、約456億円の財源を生み出した計算になります。　これらの効果、成果は、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、市有財産の貸し付け等による有効活用、定数管理、人事給与制度の適正化、市税徴収率の向上策、また、使用料等の改定などにより市民の皆様にも御負担をいただいたことなどによるものの成果でございます。　次いで、確保した財源はどのように市民サービスの向上に還元されたかという御質問でございます。　行財政改革により生み出した約456億円の効果額は、単に緊縮財政にしたということではなく、持続可能な財政運営のための借金の返済と市民サービスの向上施策の原資として活用してまいりました。　市民サービス向上の具体例としましては、図書館の祝日、夜間開館の開始、さわやか健康体操の開始、市民の森ふれあいホール開設、小・中学校冷暖房設備の設置、エールの開設などの原資の一部として効果額を充ててまいりました。　次に、５次行革の推進期間である平成29年度以降の財政状況についてでございます。　平成28年度の普通会計決算におきまして、財政構造の硬直度を示す指標である経常収支比率は、分母に臨時財政対策債等の借り入れを含まない場合、95.6％となってございます。　この数字が高くなるほど財政の硬直化が進んでいることを示しており、市税などの一般財源の大部分が職員の人件費や借金の返済などの固定的な経費に充てられ、新しい施策や修繕、改修も含めた建設事業に回せる財源の余裕が少なくなっていることを示します。平成28年度の状況では、余裕は4.4％しかないということになります。　ちなみに、30年前の昭和61年度には77.5％でございました。この数字は一般的には70から80％くらいが適正と言われており、財政構造の弾力性をはかる数値となってございます。　経常収支比率が95.6％となっている主な要因といたしましては、市税が伸び悩む一方で、高齢化の進展によって、扶助費や繰出金が増加したことが挙げられます。　今後、市の財政は、人口減少と高齢化等に伴う税収の減少や社会保障費の増大、公共施設等の更新費用の増大などにより、より一層厳しくなることが予想されてございます。　このような状況にあっても、重要課題である待機児の解消や子どもの貧困対策など、さまざまな施策の実現が求められております。

　これらの喫緊の施策や、未来に向けた先行投資などの財源を生み出すための取り組みが不可欠であり、この施策を実現させるための財政運営が強く求められていると認識しているところでございます。　以上でございます。 143 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。 144 ◯14番（古賀壮志君）　　行革努力によって生み出した財政効果については、積み上げていくと、理論値として、大きな財源を生み出したことになり、その努力は大変評価できるものだと考えます。　答弁もいただきましたが、その財源がただ切り詰めや引き締めだけでなく、償還も含めて、また基金への積み立ても含めて新たな政策に投下されていることをセットにして考える視点が重要かと思います。　お金を色分けするのは難しい面もありますけれども、行革努力として時には市民の方に負担をお願いする局面と、そこで生み出した財源が別の政策として還元されていることをあわせて考えることが市民理解の促進にもつながると思いますので、お願いしておきたいと思います。　職員数については、政策運営に対応する高度な人材確保や行政サービスそのものに支障を来さないよう慎重に進めつつ、先日出ておりました公務員の定年延長の議論も見定めながら、仕事のあり方そのものの整理を進めていただくようお願いしておきたいと思います。　経常収支比率については、臨時財政対策債を含まないと、平成28年度は95.6％の決算になるということで、第５次行革で目指す91％の目標に向けて厳しい道も予想されますが、自然災害対策を初め、突発的、臨時的支出にも対応できる財政構造を目指していただきたいと思います。　次に、今答弁いただいた第５次行革の考え方について質問いたします。　特に、近年注目されている少子高齢化による人口動態や公共施設の老朽化等の課題は、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略はさることながら、５次行革とも密接にかかわっていると思います。その特徴について伺わせていただくと同時に、あわせて庁内の行革に対する意識の共有方向についても伺いたいと思います。お願いします。 145 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 146 ◯企画部長（大島康二君）　　第５次行財政改革大綱とその実施計画は、平成27年度に策定いたしました日野市人口ビジョンにより、市の具体的な将来予測としての人口減少と高齢化社会の進展によります税収の減少や社会保障費の増大、それから日野市公共施設等総合管理計画により明らかとなった公共施設の維持更新に要する費用試算といった具体的な財政課題が顕在化した中で策定したものでございます。　そのため、今までの行財政改革に増して、歳入確保と歳出削減、言いかえますと、入りをふやして出を削るという二つの柱を明確にして、取り組み項目も第４次行革の470項目を大幅に絞り込みまして、109項目として重点化を図りました。　また、７月に策定いたしました実施計画では、改革の実効性を確保するため、取り組みごとに年次の計画と目標値、目標項目を示したものでございます。　そして、行革では初めての試みといたしまして、個々の取り組み結果を毎年度公表することといたしました。実施計画に記載した実施内容のスケジュールについては、あくまで計画策定段階のものであり、実施可能なものにつきましては、できるものからスピード感をもって前倒して行うよう、行革の担当部署として各所属に促しをしていきたいと考えているところでございます。　続きまして、５次行革の推進体制ということでございます。　行財政改革の推進には、それを行う組織や職員の意識改革が重要でございます。そのため、改革項目には、今までの仕事のやり方や仕組みを積極的に改革する経営感覚を備えた職員の育成や、組織の生産性向上の取り組みも盛り込んだものでございます。　これは、職員研修やＰＤＣＡサイクルによる業務の見直しを行うことで強化してまいります。　職員研修では、民間企業で行われていますＰＤＣＡや財務分析などを通じて経営感覚を学び、仕事の進め方を見直す機会を設けてまいります。　また、今まで新規事業を中心に行っていた予算査定についても、既存事業の効率的、効果的な実施のあり方を見直し、チェック機能の強化を図ってまいります。　現在は、ＩＣＴなど新しい技術の発達は目覚ましいものがございます。そういう時代を見据え、自治体業務全てについて働き方、仕事のやり方、方法の改革を行い、それを市民の暮らしの向上に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 147 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。 148 ◯14番（古賀壮志君）　　入るを量りて出ずるを為すという四書五経の礼記にある有名な故事がありますけれども、歳入確保と歳出削減を図り、市民のために新たな政策課題に立ち向かっていただきたいと思います。　中でも、４次行革では470項目あったものを109項目まで絞り込んで重点化した上での取り組みになりますので、掲げられた109項目については、目標の必達を図っていただきたいと思います。　５次行革の大綱の各個票の年次計画を拝見しますと、ことしは他市の状況を研究して、来年は日野市での必要性を検討して、次の年ももう一度日野市での必要性を検討してといったぐあいのスピード感や表現のものも多く見られます。　これからの取り組みで、まだ具体的に表現できない部分が多いことや、説明、周知を慎重にするためにある程度の時を要することも重々承知しておりますけれども、これまでの毎年度進捗管理や新たな毎年度公表に加えて、１年ごとの目標だけでなく、半年ごとの目標や取り組めるものには即手をつけるといった意識の喚起を促しながら、一歩踏み込んだ取り組みに期待したいと思っております。　意識改革は一朝一夕に進むものではありませんが、そこは20年にわたる行革の取り組みですから、仕事のやり方や仕組みの改善に果敢に全庁的に挑んでいただくことをお願いしておきたいと思います。　次に、関連して公共施設管理総合計画について伺います。　ことしの３月に総合計画が完成し、いよいよ本格的な取り組み開始となります。中でも建て替えや施設の集約化は、建物の築年数や老朽化度合いと、必要と判断され、複合化等を行っていく施設のマッチングもしくは立地ですとか、そして何よりも地域性と利用者の方々の要望等が複雑に絡み合って、各論でのかじ取りは容易でない部分もあろうかと思います。　そこで、以前も質問させていただきましたが、公共施設管理総合計画のその後の取り組みについて質問いたします。　あわせて、公共施設の大半を占めるいわゆる学校施設について、教育委員会で中長期計画を策定しており、今後は、学校施設と市の施設の複合化や転用も可能性を検討するべきと考えますが、その見解もあわせて伺います。お願いします。 149 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 150 ◯企画部長（大島康二君）　　平成29年の３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少などにより、公共施設の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的としたものでございます。　日野市では、公共施設の延べ床面積の16％の削減を目標値に定めてございます。延べ床面積で申し上げますと、35万平方メートルを29万4,000平方メートルへ、５万6,000平方メートルの縮減ということでございます。　財政面で申し上げますと、日野市が現在保有している公共施設等を全て維持していくと仮定した場合に、財政推計では261億円の不足が発生することがわかっております。　日野市の公共施設における延べ床面積で約半分を占める学校教育施設と、施設数で最も大きな割合を占めているコミュニティー施設について、個別の計画を策定し、着実に実行していくことが重要となります。　その中で、学校教育施設につきましては、平成29年３月に教育委員会が策定しました学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画を、市の財政状況や全体の計画とのバランスを図りながら実行してまいります。　また、計画を実行していく上では、各施設の規模が大きいことから、学校教育施設だけではなく、他の類型の施設の複合化等とあわせて施設の更新を検討してまいります。　コミュニティー施設につきましては、施設数が多く、資産老朽化比率が高い施設が多いことから、今後の地域コミュニティー施策にあわせて、使用方法と適正な量を検討してまいります。　近隣では立川市において、小学校に学習館、図書館、学童保育所が併設され、立川市で初めての学校教育と社会教育複合施設が開設され、今後、異世代間の交流が促され、地域のコミュニティーや学びの拠点になることが期待されております。日野市の公共施設の複合化への参考とするため、今後も他市事例の調査研究を進めてまいります。　次いで、まちづくりを踏まえた公共施設マネジメントとしての考え方でございます。　日野市は面積約27平方キロメートルで、12の鉄道駅があり、利便性が高く、ある程度コンパクトなまちでございます。地方部と同じようなコンパクトシティを論じるのではなく、歴史や地形特性などを生かし、拠点となるエリアを一つに絞り込まずに、持続可能なまちづくりを進めるべきと言えます。　日野、豊田、高幡不動駅の各駅周辺を集約拠点として、高度な都市機能や公共施設をコンパクトに集約することとし、その他の駅周辺を地域拠点として、生活に必要な都市機能を配置いたします。　これに加えて、地域の生活基盤を支える場として、住宅地の中の中心的なエリアを生活拠点として位置づけることも検討いたします。　それぞれの拠点の役割などを踏まえ、公共施設が必要となる地域については、まちづくりとの整合を図りながら、新設を含めた公共施設の配置を検討してまいります。　一方で、民間活力や市民協働を積極的に採用することで、柔軟なサービスの提供や、施設の運営経費の削減を図ってまいります。　公共施設の再編を実施する場合には、市民の御理解をいただくことが必要だと考えております。　本計画の理念である、市民ニーズやまちづくりに柔軟に対応し続ける公共施設マネジメントに照らして、市民参画による再編計画の策定、再編の対象となる公共施設を利用している市民への説明会、アンケート、パブリックコメント、議会への説明を実施するなど、市民ニーズを取り入れるため、さまざまな機会を設定していこうという考えでございます。　私からは以上でございます。 151 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 152 ◯教育部長（岡野　仁君）　　公共施設の複合化に関して、長期的には子どもが減少する見通しの中で、小・中学校に関する教育委員会としての基本的な考え方ということについて答弁をいたします。　公共施設の複合化の全体的な方向性については、ただいま企画部長から答弁がありました。教育委員会では、平成29年３月に策定した学校施設の長寿命化及び改築等の整備に関する中長期計画、これは学校施設整備の実施方針を定めたもので、この中では、校舎を建設時より約80年使用することを基本としております。この考え方により、学校ごと、校舎ごとの大規模改修などの改修計画を順次立ててまいります。　現在の日野市においては、区画整理事業やＵＲ跡地利用などで人口がふえている地域があり、これに伴い、学齢期の子どももふえてきているために、その対応が必要な状況があります。　しかし、将来的には人口が減少する推計もあり、その点も考慮していかなくてはなりません。学校施設の改築時には、他の用途に転用可能な校舎の建設や、学校施設と他の公共施設が相互に機能的連携を保ち、児童・生徒と地域とのより身近な交流が可能な複合化も視野に入れて検討してまいります。　以上でございます。 153 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。 154 ◯14番（古賀壮志君）　　ありがとうございます。　大きな大方針として総合計画はあるものの、具体的な話になると、来年度からの個別の計画によるところが大きいということかなと思います。　延べ床面積の縮減や施設の管理のあり方は、民間で言うところの減価償却ですとか、修繕積立金といった考え方を含めて、全国的な課題として注目分野となっております。複合化、また広域化、市民協働の視点に立って、徹底した取り組みをいただきたいと思っております。　学校施設に関しては、今後明らかに生徒がふえることが予想される学校があれば、一方で、減少局面に入る学校もあり、一概には言えませんけれども、ふえる生徒に対応しつつ、いずれ子どもか減っていくとの人口動態予測にも対応できる取り組みをお願いしておきたいと思います。　次に、歳入確保と歳出削減に関連して、第５次行革における自主財源の確保と歳出削減について質問します。　取り組み項目が多岐にわたり、また、それぞれ歳入確保と歳出の削減は表裏一体のものでございますので、ここでは分割させていただき、歳入確保策については、一つ目に施設命名権、いわゆるネーミングライツ、二つ目にクラウドファンディング、三つ目として広告収入、四つ目に使用料、手数料の考え方について質問したいと思います。　歳出削減については、民間活力の導入の今後の見込みにあわせて、市長からの行政報告にもありましたけれども、市民窓口の各種取り組みについても質問をしたいと思います。お願いします。 155 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 156 ◯企画部長（大島康二君）　　自主財源確保の取り組みとして、実施計画に掲げました具体例ということでございます。　まず、歳入の増加策といたしまして、日野市では初めてとなる施設命名権、ネーミングライツの導入を目標に掲げてございます。他の自治体の事例等を調査研究しているところでございます。具体的には、新しい南平体育館において、導入の可能性を検討しているところでございます。　また、クラウドファンディング制度につきましても、案内板、ベンチなど、他の自治体の活用状況を研究し、実現していくことを目標に掲げてございます。同じく新しい南平体育館の観覧席シートでの導入など、工夫次第で実現の可能性は高い制度であり、ぜひ実現していきたいと考えております。　広告収入の確保につきましては、今年度の市のホームページのリニューアルに合わせて、バナー広告枠の拡大を図ってまいります。そのほか、導入可能な有料広告について、さまざま事例を研究し、総意工夫してまいりたいと考えております。　歳入の根幹である市税収入につきましては、第５次行革での正確で公平な徴収を図っていくというふうにしております。　使用料、手数料につきましては、市民サービスの提供にかかるコストを積算した上で現状を見直し、改定の必要性を検討するために、見直しの基準を策定し、定期的にコストを把握し、見直してまいります。これからも新たな歳入確保策を検討してまいります。　続いて、歳出の削減策といたしましては、市民サービスの向上を目指した民間活力の導入を引き続き積極的に進めてまいります。　学校給食調理業務の委託は、平成14年度から開始し、現在、市内小・中学校25校のうち20校まで民間での運営を実施してございます。それを推進するために、５次行革の計画期間内にさらに２校の民間委託の計画を盛り込みました。　市立保育園の民営化につきましては、２園の民営化の具体的スケジュールを計画、公表することといたしました。公立保育園の民営化により、民間保育園の数をふやし、待機児解消に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。　児童館、学童クラブの民間活力導入も積極的に推進し、民間委託の数値目標を示したところでございます。　また、この秋、10月の１日から、市民窓口課の委託業務の範囲を拡大いたします。これにより、土曜日開庁業務で月１回の受付だった転入、転居、転出等の住民異動届を毎週の受付及び新住所での住民票発行まで拡大し、市民サービスの向上を実現させます。これは正規職員が従事すべき業務と、それ以外の職員が法的に従事可能な業務を仕分けた上で実現することでございます。これにより、正規職員が行うべき業務に従事できることと、今後、市民窓口課の人員体制を見直すことが可能となります。　少子高齢社会などにより、新たに発生する行政需要に対応するため、職員が行うべき部署へ適正な人員配置ができるように民間活力の導入を進めてまいります。　そのほかの職員の創意工夫による取り組みということで、議員からも御紹介ありました、市長の行政報告でも触れさせていただいた、窓口の番号表示モニターの導入の工夫でございます。これは市民窓口課と七生支所の窓口改革の一環として行ったもので、具体的には広告事業者によるモニターの無償提供により行うもので、モニターは窓口の受付番号表示、交付番号表示、行政情報・議会中継を、３画面を導入するものでございます。　これによる財政効果は、今までの保守リース代を削減したことによる年間約200万円ということになります。　このような創意工夫による歳出削減の一つの模範の事例ではございました。このような発想の転換と総意工夫を今後も着実に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 157 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。 158 ◯14番（古賀壮志君）　　南平体育館については、地区計画上の屋外広告物に関係する部分が、そもそも手を挙げてくれる企業の動機づけ等の課題もあり、また、やや後発の感もありますけれども、電車から見える広告効果等を生かしつつ、その導入可能性を探っていただきたいと思います。　バナー広告については、若干飽和状態とも言われておりますけれども、ホームページの再リニューアルに合わせての取り組みを期待したいと思います。　使用料、手数料については、肝心なところは金額の設定根拠であろうと思います。その金額に設定した理由がきちんとした上で、また減免等の制度を設定しつつ、適正な金額に誘導していっていただければと思っております。　給食や保育園につきましては、大きな議論になってしまいますけれども、利用者への説明等に配慮しつつ、時代に即した対応を進めていただきたいと思っております。　地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供し、行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、各業務の集約化、効率化、またはクラウド化等の推進の取り組みは、今後も全国的に広がっていくことが予想される中にあっては、市民窓口業務の他市に先駆けた先手を行く各種取り組みに敬意を表したいと思います。　今後も住民サービス提供の最前線として、社会保障、税番号制度の導入等を踏まえ、ＩＣＴを活用しつつ、行政手続のオープン化、またはアウトソーシング化、市役所耐震工事に合わせたさらなる工夫等、住民の利便性向上につながるよう、業務改革を先進的に取り組んでいただきたいと思っております。　最後に、これまで質問させていただいたことを踏まえつつ、来年度予算編成方針について伺います。　これからまた、始まっているかもしれませんけれども、各種査定等に入っていくと思いますけれども、限られた財源の中で、最大限の市民福祉の向上を図っていく必要があろうかと思います。市全体としての認識を共有していただくためにも、来年度に向けた予算編成の基本的な考えについて伺っておきたいと思います。お願いします。 159 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 160 ◯企画部長（大島康二君）　　市では毎年、歳入歳出予算の概算経費を積み上げました、今後５カ年の財政収支見通しを作成し、中長期的な視点から次年度の予算編成についての基本的な考え方を示す予算編成方針を定めております。　その中で、歳入予算におきましては、市財政の根幹を担う市税収入が、税制改正や企業動向等により、厳しい状況が続くものと見込んでございます。　逆に歳出予算は、保育園の待機児解消対策や高齢化の進展等により、社会保障関連経費が継続的な伸びを示してございます。　さらに、ここで、本庁舎免震改修工事やプラスチック類資源化施設等の大規模施設の改修、更新が本格化する予定でございます。　これらを踏まえ、平成30年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略と第５次基本構想・基本計画後期基本計画を推進する予算を中心に編成してまいります。　その上で、四つの視点を踏まえた取り組みに比重を置いた予算配分を行いたいと考えております。　一つ目として、庁内横断的な連携体制の強化による社会課題への対応。　二つ目、市民、地域をパートナーとした諸力融合の推進。　三つ目、働き方改革及び生産性向上の取り組み。

　四つ目、社会状況の変化や国、都の政策動向を踏まえた施策の展開。以上の四つの視点でございます。　また、第５次日野市行財政改革大綱の観点から、歳入確保及び歳出削減を二つの柱に、新たな財源を生み出す努力を行います。あわせて、市民ニーズ等の検証を行い、なぜ、何のために、を意識し、既存事業の見直しによる事務の効率化を図ることで、歳出削減に取り組みます。　社会構造の変化やまちの高齢化などから、行政課題は年々複雑化、多様化してございます。　厳しい財政状況が続く見通しではございますが、予算編成に当たっては、単なる予算の切り詰めを考えているものではございません。　職員一人ひとりが生産性の向上に取り組み、事業の優先順位づけや重点化などを行うことによって、限られた財源や時間を市民サービスの向上に最大限生かせるように努めてまいります。　以上でございます。 161 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。 162 ◯14番（古賀壮志君）　　今さらの話になりますけれども、ＰＤＣＡを回す中にあっては、特にチェックの部分が重要で、予算編成に当たっては、新規事業に注目が集まりがちでありますけれども、行革と同様に、既存事業の効果的、効率的なあり方の見直しにも特に留意していただきたいと思っております。　また、答弁もいただきましたけれども、なぜ、何のためという部分も、特に重要かと思います。日野市の将来を我が事と捉え、時には自身がなぜ行政職員を志願したのかという志にまで掘り下げる好機として、市長の大目標の意思表示と、現場がつくる予算に明確な関連が認められるように、大局を見た全庁的な危機感の喚起や、時代に即したこれからの行政サービスに着目し、明確な方針のもとに予算が編成されることをお願いしておきたいと思います。　最後に、市長から御所見を伺います。お願いします。 163 ◯議長（西野正人君）　　市長。 164 ◯市長（大坪冬彦君）　　古賀壮志議員より、時代に即した財政運営についてということで、行財政改革、そしてそれを踏まえた、また、公共施設の総合管理計画、そしてそれらを踏まえた30年度の予算編成についてということで御質問をいただいたところでございます。　最初に、これまでの行財政改革を振り返って答弁をさせていただきました。この間、第１次行革から第４次行革があります。第１次行革、最終的な効果額は15億円ほどでございます。その第２次行革以降、100億円を超える効果額が生み出されたということで、合わせて456億円ということになっているところでございます。　恐らくバブルがはじけるまでは、行財政改革というのは余り話題になっていなかった。全国的にそれがはじけた後に、行財政厳しくなって、日本全国の取り組みとしてそのことが浮上した。我が市でも、平成８年には初めての行財政改革に着手したというところでございます。その結果として、大きな効果がもたらされたことは、答弁したとおりでございます。　しかしながら、28年度の普通会計の決算、95.6％の経常収支比率ということであります。かなり厳しい結果が出たかなというふうに思っています。　先ほど部長答弁にありましたように、本来は70％から80％ぐらいが適切と言われております。ただ、現在の東京都の自治体でも、70％、80％というのはほとんどなくて、区部のほうはそういうところがあります。ただ、これは、都区間財政調整によって成り立ったものであって、自治体の自主努力によってこの比率を維持するのはなかなか困難になってきているかなと思っております。そこまで日野市の財政状況も厳しくなっているということがあります。　それらを踏まえて、これから第５次行財政改革が行われるということでございます。今回、部長答弁にありましたように、非常にシンプルに104項目、狙いも入りをふやして出を削るということに徹底したものでございます。　第４次行革、かなり効果額も大きかった。177億8,200万円という効果額ありますけれども、項目が470項目あって、中には積極的に支出を進めるようなものを含めて、行財政改革という言い方をしたものもあります。かなり欲張って詰め込んだ。　今回は、先ほど申し上げた、厳しい経常収支比率も踏まえて、４年間限定ということで、目標を明確にして取り組んでいくというところに大きな特徴があるかなと思います。　その上で、取り組みの結果を毎年度公表すると。また、できるものからスピーディーに前倒しをしていこうということであります。それをやっていくためには、職員の意識改革が必要でありますし、この間ずっと、いろんな議員さんから言われているＰＤＣＡも含めたことが実現できなければ、行財政改革の成果も出ないのかなと思います。組織の生産性向上という大きな取り組みの目標もございます。それらをどうしていくのかというのが、これから求められるのかなというふうに思っております。　その上で、公共施設等総合管理計画のお話もいただきました。時期的にちょうどインフラの更新の時期、全国的に人口急増期につくられた公共施設、インフラの整備、老朽化したために、それをやっていかなければならない。その一番大きなものとして学校施設がありますし、コミュニティー施設があります。それらをどのようにやっていくのか。最終的には、目標として16％の面積の削減ということを出しております。これは、面積が16％削減するのと同等の効果を持てばいいという意味合いでありまして、それを目標にするということであります。その意味で、これから取り組んでいかなければならない。　まだ残念ながら、総論的なものは組み立てました。施設の種別別にどうしていこうかという方向性を出した。あとは個別具体的に、しかもそれを、優先順位をつけてどういう順番でやっていくのかということを、公共施設等総合管理計画の次の段階があるわけであります。それについても、時間がありませんので、急いで、スピーディーにこれからそれを進めていかねばならないというふうに思っております。　その中で、日野市の特徴として、27平方キロの狭いまちでありますので、いわゆるコンパクトシティーの発想ではなくて、集約拠点とそれから地域拠点というものを軸にしながら、まちづくりを進めていく。その中で施設の再配置等も考えていくという考え方でやっていくということをお話しさせていただきました。各論についてはこれからでありますけれども、そういう考え方のもとでやっていくということでございます。　その上で、５次行革、具体的なお話をさせていただきました。ネーミングライツ、確かにうまくいくかどうか。やっとおくればせながら南平体育館という話であります。これらについてはしっかりやっていきたいと思っております。　クラウドファンディングにつきましては、いろんな自治体の先行例があります。最近では三鷹市が、たしか太宰治さんの記念館か何かを建てるのに、クラウドファンディングをやるという話も新聞記事で見ましたけれども、日野はそれ、太宰治ではありませんけれども、新選組を含めて、いろんな社会資源がございますから、それらを活用したクラウドファンディングも必要かなと思っています。ふるさと納税の試みも、クラウドファンディングに近い部分ありますけれども、ちょっと違うかなと思いますので、あわせてクラウドファンディングについても調査研究して、新しい歳入源としてやっていかねばならないと思っております。　広告収入についても、努力が必要であります。使用料、手数料につきましては、議員の指摘がありましたように、設定根拠をしっかりとした上で、定期的な見直し、時代状況を合わせた見直しが必要かなというふうに思っております。　また、民間活力の導入ということで、給食、そして市立保育園の民営化については、２園の民営化をスケジュールにのせていきたいと思っております。とりわけ、先ほど市民窓口課のところで部長答弁にありました、職員が行うべき部署への適正な人員配置ということでございます。民間活力の効果によってそれをもたらしていく。　日野市の場合の職員構成を見ますと、やはり市立病院がある。そして市立の保育園が11園ある。そして、市立の幼稚園も抱えているということで、通常そういうものがない市に比べて、かなり職員体制は厳しいところがあります。民間保育園、市立保育園については、民間委託を進めることによって、必要な正職の人員を生み出して、それを時代に応じた新しい部門に振り向けていく。そういうことがこれからますます求められていくのかなというふうに思っております。　今回の10月の市民窓口課の委託業務につきましては、そういう意味で、先進事例として総務省からも評価された事業でございますので、しっかり進めて効果を出していきたいと思っております。　その上で、来年度予算編成方針でございます。先ほど申し上げた経常収支比率95.6％、かなり厳しいところからスタートするということでございます。今後を考えた場合に、先ほど部長答弁もありましたように、大型の公共施設をつくっていかねばならない、また、公共施設の管理ということで、更新もしていかなければならない。そして市税収、かなり厳しい状況でございます。前も申し上げましたが、日野市の市の市民税、市の税収というのは、この10年間、約300億円ほどで、ほとんど変わっておりません。その一方で、扶助費だけで、民生費の金額だけで一般会計600億のうち半分の300億にまで来ている。そして、これから扶助費はますます右肩上がりでふえてまいります。市税収はかなり厳しくなります。とりわけ、企業の税収である法人市民税につきましては、やはり景気の動向を受けます。また、もう一つは、法人市民税は御存じのとおり、国税化されておりますので、先日の議会でも法人市民税の税率、改定させていただきましたが、税率は低くなっております。そうすると、ますます市税収、見込みは厳しくなるのかなと思います。　そんな中で、どのようにやってくかと言えば、当然、先ほど申し上げた行財政改革の発想によって、入りを量って出を制すということを徹底していかねばなりません。とりわけ、30年度の予算編成というのは、ちょうどオリンピックに向けた財政的に最も厳しい状況を迎えるその入り口となる年度であります。そのためには、これから４年間、５年間、どういう形で持続可能な財政運営をしていくのか。それを念頭に入れた上で、４年間の行財政改革をしっかりやる。それを前提にして、またＰＤＣＡを回しながら予算編成していかねばならないということがあります。　当然３年後には東京のオリンピック・パラリンピックもあります。大きな施設、プラスチックの施設、資源化施設もつくらなければならない。そんな大きな行政需要もあります。子どもの貧困対策もこれから力を入れていかなければなりません。　そういう意味で、厳しい財政事情がありますけれども、その分入りをふやす。そして、なるべく必要のない出のほうについては、削っていくような発想が必要であります。場合によっては、市民の方々に大きな負担をしていただく局面も出てくるかもしれません。　そういうことも踏まえて、しっかりと持続可能な、そして市民福祉に耐え得るような行財政運営を進める。そのための平成30年度予算編成も既にかかっておりますけれども、これからしっかりやっていきたいと思っております。　以上でございます。 165 ◯議長（西野正人君）　　古賀壮志議員。 166 ◯14番（古賀壮志君）　　市長、どうもありがとうございました。　以上で質問を終わります。 167 ◯議長（西野正人君）　　これもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 168 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開 169 ◯副議長（窪田知子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。　一般質問５の１、高齢者世帯等の住宅セーフティーネットの整備を！の通告質問者、田原茂議員の質問を許します。　　　　〔21番議員　登壇〕 170 ◯21番（田原　茂君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　民間の空き家、空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や、子育て世帯の入居を支援する改正住宅セーフティネット（安全網）法が平成29年４月に成立いたしました。そして、この10月からスタートする運びとなりました。　１問目としては、まず、この改正された法律の概要について御説明いただければと思います。 171 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 172 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　改正住宅セーフティネット法の概要についてでございます。　今後増加が見込まれる高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能強化の必要性や、空き家などの増加といった課題に対応するため、住宅セーフティネット法が平成29年４月26日に改正されました。　新たな住宅セーフティネット制度は、三つの柱として、１、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度。　２、登録された住宅の改修費補助や、入居者への家賃助成及び家賃債務保証業者への補助といった経済的支援。　３、居住支援法人の指定と家賃債務保証事業者登録制度による住宅確保要配慮者の居住支援から成り立っております。　一つ目の登録制度については、東京都が賃貸人からの申請を受け、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録するもので、後ほど御説明いたします改修費や家賃などの経済的支援が受けられるメリットがあります。ただし、登録するには住宅に耐震性を有していること、一定以上の床面積があること、家賃が適切となっていることなどの基準に適合させる必要があります。　二つ目の登録住宅に対する経済的支援については、登録住宅で必要となる改修費の補助と家賃助成が挙げられております。　改修費の補助については、耐震改修、バリアフリー改修、住宅確保要配慮者の住環境の改善に資する改修などが対象と考えられており、国費の限度額は１戸当たり50万円となっております。この制度の立ち上げ時期においては、当面、国が単独で賃貸人などへの直接補助も実施することとなっており、東京都や日野市が補助を行う場合には、国費と合わせて１戸当たり100万円まで補助できる仕組みが想定されております。　家賃助成については、改修費の補助とは異なり、国による直接補助ではなく、東京都や日野市が補助を実施する場合に、国が裏負担で補助を行うものとなっております。　家賃については、月収15万8,000円以下の低額取得者が登録住宅に入居する場合に、賃貸人に対して、１戸当たり最大で月４万円の補助が可能となり、基本的には最長で10年間が補助期間となっております。　家賃のほかに、家賃債務保証事業者も、入居時の保証料の補助として、１戸当たり最大で６万円の補助が受けられることとなりますが、この二つの補助の合計は１戸当たり年間48万円を超えないことが条件となっております。　三つ目の登録住宅入居者に対する支援については、家賃債務保証や見守りなどの生活支援を行う法人を東京都が居住支援法人として指定することで、居住支援活動がしやすくなるよう設けるものとなっております。　居住支援法人は、東京都に対して一定の必要書類を添えて申請し、基準に合致していれば東京都の指定を受け、国による居住支援活動に対する補助金を受けられる対象となります。　以上でございます。 173 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 174 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　御答弁にもありましたように、国と自治体が一体となって民間の空き家、空き室対策としても、また、住宅確保が困難な高齢者などのいわゆる住宅確保要配慮者双方にとって、救いとなる画期的な法改正がなされたけであります。10月からスタートするということで、急ごしらえの感は否めませんが、今からしっかりと市としても、国の制度にうまく乗れるように準備していただきたいと思います。　そういう意味では、何といっても、受け入れる家主が保有する空き家、空き室を都に登録しなければこの話は始まりません。　そこで、再質問いたしますが、御答弁にもありましたように、登録することによって、バリアフリー化や耐震改修の費用を国と自治体で１戸当たり最大100万円を補助するほか、一戸建てに関しては、シェアハウス的に使う場合は200万円まで補助ができること。また、改修費を住宅金融支援機構の融資の対象にする等々のいわゆるインセンティブをしっかりアピールして、家主が保有する空き家、空き室を東京都に登録するようにしっかりと促す必要があると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 175 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 176 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　市内には住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅がふえて、住宅確保要配慮者の居住の安定が促進されることは、市としても望ましいことと考えております。　また、入居が進まない賃貸住宅を所有される家主にとっても、新たな住宅セーフティネット制度の登録住宅への登録を行うことで、改修費補助や家賃助成などの経済的支援がなされ、その賃貸住宅の入居が促進されることは有益なことと考えられます。　ただし、この住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録するのは、東京都となっております。この制度の運用開始に向けて、国や東京都は登録住宅の登録基準のルール化などを行うこととなっておりますが、具体的にはどのような登録基準や登録手続になるのか、また、どのように入居を希望される方に対して情報発信がなされるのか、現在では定まっていない状況であります。このため、今後引き続き東京都や国からの情報収集を行ってまいります。　その上で、市内の住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から、新たな住宅セーフティネット制度の有効活用に向けて、賃貸住宅を所有される家主や市内の不動産業の方々、そして入居を希望される市民の方々に対する周知活動の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 177 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 178 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　今後の国や都の動向を注視しながら、迅速な対応をお願いしておきたいと思います。　次の質問は、他市に先駆けて日野市が設置した、いわゆる居住支援協議会の活動状況と今回の改正住宅セーフティネット法を活用した今後の展開についてお聞きしたいと思います。 179 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 180 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　改正住宅セーフティネット法を受けた居住支援協議会における今後の展開についてでございます。　平成28年度末に設立された日野市居住支援協議会については、平成29年５月24日に平成29年度の総会が開催され、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への入居の促進策などについて議論され、今年度の事業計画や検討事項の抽出がなされたところでございます。　また、平成29年８月10日には、今年度第２回目の居住支援協議会が開催され、住宅確保要配慮者に対する入居可能な住宅の確保に向けた取り組みや情報発信の方法などについて議論が行われました。　その中で、国の新たなセーフティネット制度についても国の説明会で提示された内容を市より報告したところ、現時点では制度の詳細が定まっていない状況であるため、制度の詳細内容については、引き続き注視していくこととなりました。　住宅確保要配慮者に対する入居可能な住宅の確保に向けては、国の制度の有効活用だけでなく、市内の不動産業者や福祉関係団体と入居が拒まれている実態や有効な支援策などを共有し、お互いの距離を近づけていくことが重要と考え、まずは、市内の不動産業者との意見交換を実施していくこととしております。　居住支援協議会の今後の取り組みとしては、国の制度の有効活用に向けた情報収集やＰＲ方法などの検討を行うとともに、市内の住宅確保要配慮者の方々が、住居を確保し安定した暮らしが継続できるように、市内の不動産業者などと連携して入居可能な住宅情報を把握し、相談に応じ住居を紹介できる体制を整備していくことなどとしております。　以上でございます。 181 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 182 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　日野市は、タイミングよくここで居住支援協議会を設置していただきました。現時点では、制度の詳細が定まっていない部分もありますが、大枠のところは方針が出ておりますので、ぜひ市がかじ取り役を担っていただき、日野市居住支援協議会との連携を強化するとともに、日野市独自の制度にしていただく意気込みで取り組んでいただきたいと思います。そして、あくまでも住まいを確保することが困難な高齢者等に入居可能な住宅情報を把握し、相談に応じ住居を紹介できる体制を一日も早く構築していただくことを強く要望させていただきます。　一つ、再質問でありますけれども、日野市は市内のアパート等の集合住宅の空き室状況を把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。 183 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 184 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　総務省が実施した平成25年の住宅・土地統計調査によると、賃貸用共同住宅の空き室は、市内で8,640戸となっている状況です。　現在、共同住宅の空き室については、市として実態調査を行っておりませんが、空き家、空き室情報を把握するため、ことし６月に東京都水道局に対して、市内の半年間給水していない水道所在地の情報を要望し、７月に提供いただいたところでございます。　この水道局の情報を見ると、給水していない水道箇所数7,743のうち、共同住宅と思われる箇所数は5,363となっておりますが、この数には既に解体された建物でも届け出がない場所が含まれていること、共同住宅の給水方式には給水メーターを各戸に設ける方法と建物一括で行う方法があること、公営住宅及び分譲マンションの空き室も含まれることから、引き続き民間賃貸住宅の空き室の数については精査を進めてまいります。　今後は、水道局の情報を初め、さまざまな情報や不動産業者との意見交換などから、民間賃貸住宅の空き室が多い地域性や建物の築年数の状況などの実態把握に努めていければと考えております。　以上でございます。

185 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 186 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　先ほど答弁ありましたように、総務省が実施した土地統計調査では8,640戸、都水道局の情報ですと5,363戸ということで、正確な数字ではないにしても、この辺の中間ぐらいの数字かなということが推測できるわけであります。　そういった意味では、結構な数が空き室となっている状況がわかりました。地域別な状況がわかりますと、市としても迅速な対策も講ずることができると思いますので、今後、空き室状況調査等も実施して、正確な数字を把握していただくとともに、特に地域別の空き室状況などを把握していただければと思います。　次の質問は、居住支援協議会の機能を拡充したいわゆるＮＰＯ法人などを居住支援法人として新たに指定し、住宅情報の提供や入居相談にとどまらず、家賃の債務保証を支援する制度を市が先導して構築できないかどうかをお聞きしたいと思います。 187 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 188 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　居住支援法人による家賃債務保証に対する市としての支援に向けた取り組みについてでございます。　居住支援法人とは、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証、住宅相談などの住宅への円滑な入居にかかわる情報提供や相談、見守りなどの住宅確保要配慮者への生活支援といった業務を行う法人で、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人などのほか、居住支援を目的とする株式会社も想定されております。　現時点で、居住支援法人として指定が見込まれる団体は、多数存在する状況ではないと思われます。市が把握している中では、市内において指定を考えている団体はいらっしゃらないところであります。　市としては、今後東京都が指定する居住支援法人に、市内でも活動してもらえるよう促していきたいと考えております。　また、家賃の債務保証の支援については、新たな住宅セーフティネット制度において、家賃債務保証を行う居住支援法人の指定や国による家賃債務保証業者への登録制度が創設されることとなります。　今後、この制度の有効活用を図るとともに、市内の不動産業者との意見交換などを通じて、市独自の家賃債務保証にかかわる支援が必要となるかどうか、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 189 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 190 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　居住支援法人として指定を考えている団体は、市内にはないというお話でございました。　冒頭から申し上げておりますように、今回の法改正は、空き室対策の面もかなりの比重で高いと思っております。すなわち、家主にとってもメリットの大きい制度の創設が今回なされたわけであります。　したがって、不動産関連の事業者が共同してＮＰＯ法人を立ち上げて、居住支援法人として活動することになれば、国から年間1,000万円の活動費も支給になると聞いておりますので、市内での居住支援法人の指定も十分可能性はあると思っているところであります。要は、事業者がメリットがあると感じてもらえるかどうかだと思っているわけであります。そういった意味では、市の情報提供はとても重要になってくると思いますので、今後の市の取り組みを期待したいと思います。　それでは、最後に、改正住宅セーフティネット法を活用した日野市社会福祉協議会との連携とともに、現行の高齢者家賃助成制度の今後についてお聞きしたいと思います。 191 ◯副議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 192 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　改正住宅セーフティネット法と家賃助成について答弁させていただきます。　改正住宅セーフティネット法の家賃補助制度は、住宅の確保に配慮を要する方への居住支援を目的にしており、家主が所有する住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として都道府県に登録し、その住宅に対して対象者を受け入れる場合に、地方自治体が実施する家賃補助と同額の補助を行う制度でございます。　一方、日野市の高齢者家賃助成事業は、生活困窮の緩和を目的として、一定程度の収入を超えず、日野市に３年以上居住し続け、みずからアパートを契約し、家賃を支払っている方に対して、月額１万円を上限として家賃の３分の１を助成するものでございます。　改正住宅セーフティネット法の家賃補助制度を市の助成制度とあわせて活用するには、まず家主が都道府県に物件等の登録を行うことが大前提となることから、特に家主に対する配慮として、高齢者等の身元引き受けの要否に関する整理や制度の目的、所得基準が異なる市の助成制度との調整の必要性等の課題があると考えてございます。　今後は、日野市の制度と法に基づく補助制度との住み分けや相互利用など、居住支援協議会にも意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 193 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 194 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　今、市の制度では、１万円の家賃補助が実施されているわけでありますが、今回の法改正の制度に合致すれば、２万円の家賃補助が可能になるわけであります。居住者、家主双方にとってもメリットがあるわけでありますので、現行の市の制度との整合性をしっかり見きわめていただきたいと思います。　それでは、再質問として、この制度を活用した日野市社会福祉協議会との連携について再度お聞きしたいと思います。 195 ◯副議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 196 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　改正住宅セーフティネット制度を利用した日野市社会福祉協議会との連携についての再質問について答弁をさせていただきます。　改正住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者への居住支援の観点から、登録住宅入居者への家賃債務保証等を行う法人を、都道府県が居住支援法人として指定することが可能となります。　しかしながら、現段階では居住支援法人の業務内容や市と法人の役割分担、法人の実施すべき事項の詳細等が確定していないのが現状でございます。居住支援法人は、住宅にかかわる相談や情報提供等が主な業務としてあるため、住宅需要に対応可能な専門的な情報を保有する必要性も考慮しなければならないところでございますが、今後、国及び都の動向を注視しながら、制度の詳細が示された段階で、本制度を用いた社会福祉協議会との連携の可能性についても検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 197 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 198 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　日野市社会福祉協議会の役割といっては何といっても、やはり高齢者等の身元引き受けの要否に関することだと思っております。昨年の12月議会の一般質問で私は、足立区の例を通して、区の社会福祉協議会がこの身元引き受けの部分を担っている事例を紹介させていただきましたが、今回の改正住宅セーフティネット法の成立は、今後住宅支援法人との連携で、役割分担としての身元引き受けの部分を社会福祉協議会が担える、こういう方向も、私はあり得るのではないかというふうに思っている次第であります。　そういった意味では、今後、このいわゆる住宅支援法人、こういったものができた暁には、それとの連携で、日野市のいわゆる社会福祉協議会が担う部分というのはあくまでも身元引き受けの部分だということでのすみ分け、こういったものが私は、ある意味では、検討次第では可能になるんじゃないかな、こんなふうにも強く思っている次第であります。ぜひともこの点をしっかりと踏まえて、今後のこのいわゆる住宅支援法人等の設立、そういったものも見守りながら、日社協、日野市社会福祉協議会との連携をどうか今から御検討を願えればと思っている次第であります。　最後に、市長より御所見をいただいて、終わりにしていきたいと思います。 199 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 200 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、高齢者世帯住宅の住宅セーフティネットの整備をということで御質問をいただきました。　４月に成立し、10月からスタートする改正住宅セーフティネット法についてどう適用するのか、どうしていくのかという御質問だったと思います。　この法律は、空き家、空き室の対策とそれから住宅困窮者、住宅を取得する際の要配慮者に対する住宅の供給、両方をあわせて何とかしようという法律かなと思います。空き家、空き室がふえていく状況の中で、アイデアとして非常に時宜にかなった法律かなというふうに思っております。　ただ、これをやっていく場合の課題は幾つかあるということは、先ほど部長答弁にもあったとおりでございます。　たまたま私、ちょうど市長会を代表して東京都の住宅政策審議会に出ております。そのときに、東京都の住宅政策をどうするかという話があって、その案の中に住宅のセーフティネット、とりわけ家賃補助等の項目が全然なかったので、質問してみたりしたんですけれども、東京都の住宅局の事務局の立場として、それは国が法律を準備しているから、そちらなんだということがありました。それが今回の住宅セーフティネット法かなと思います。　ただ、これを見ると、最終的には東京都にも返ってきますので、東京都もやらねばならないことあるのかなというふうに思っておりました。ちょっとそんなことを思いながら、思い出したところでございます。　一番問題なのはやはり、この居住支援法人をどうするかということかなと思います。一番問題なのは、住宅についての専門性を持つということでありますから、なかなか誰でもできるわけではない。恐らく不動産についての見識があるような会社、その不動産業界の中のどなたかがやっていただかないと難しいかなと思っております。　その上で、その支援法人との連携のもとに、この制度をどうしていくのかという話かなというふうに思います。ただ、比較的国としてかなりお金を出していただける制度ということで、そこを期待するところであります。　問題は、それに使える住宅の空き家の条件がいろいろありますので、そこのところが難しくて、日野市としてはその辺が厳しいものがありますので、６月補正ではもう少し緩やかな空き家活用の補正予算案を出していただいて、議決していただいたところであります。　ただ、これ、本丸が出てきましたので、これをしっかり活用していくことをこれから考えていかねばならないなというふうに思っております。　その上で、まだまだちょっと情報がなくて、これから具体的な話が情報がおりてきて、それによってどうするのかということでございます。幸い日野市は、かなり早く居住支援協議会を立ち上げておりますので、受け皿を早くつくったかなというふうに思います。その上で、この情報が明らかになった時点で、しっかりとこの制度の活用をするということを考えていきたいと思っています。　で、既に御指摘のとおり、日野市では高齢者に対する家賃補助制度があります。これと両方が並立する形になっておりますので、これをどうするかというのは大きな課題かなと思っております。　ただ、今市が持っている高齢者家賃助成制度は、空き家ではなくて、既存の住宅にお住まいの方々に対する家賃補助でありますので、これはこれでしっかりと位置づけてこれからやっていかねばならない。で、既に申し上げていますように、これから公営住宅をなかなかふやすのは厳しいので、ハードの面での公営住宅の建設というよりは、家賃助成のほうにシフトしていくということが今後は考えられます。　やはり、住宅を必要とする高齢者、単身高齢者がふえていきますし、それ以外の世帯もこれから出てくると思いますので、そういう住宅の要配慮者についての配慮ということを考えれば、この高齢者住宅家賃補助制度についても、さらに今のままではなくて、いろんな見直しをした上で、さらに発展させていかねばならないなと思っているところでございます。　その上で、空き家、空き室を使った新しい制度も活用していくということかなというふうに思います。　社会福祉協議会についての活用の話をいただきました。足立区の事例があります。社会福祉協議会、御存じのとおり、専門性としてはコミュニティーワークがありますし、あとは、特に成年後見制度など、いろんなことをやっております。そういう専門性を生かした上での身元引き受けという御提案をいただきました。その辺につきましても、日野市の社会福祉協議会がこれまで積み重ねてきた専門性に基づいた事業の実績、それを踏まえながら、新しい事態に対応するためのということで、今後の情報提供、情報を取得しながら、社会福祉協議会との連携についてもしっかりと行政として提案をし、そして連携を進めていきたいと思っております。　いずれにしろ、新しい制度、せっかくの法律でございますので、しっかりと活用しながら、日野市の住宅要配慮者に対する仕組みをしっかりとつくっていくために、努力をしていきたいと思っております。　以上です。 201 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 202 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 203 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって５の１の質問をおわります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 204 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問５の２、市道の整備計画の強化と交通安全対策についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。 205 ◯21番（田原　茂君）　　2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、もう３年を切っている状況にあるわけであります。日野市にも外国人を初め、多くの人が訪れることでありましょう。いろいろな分野でのおもてなしが用意されていることと思うわけでありますが、そういう意味でも、日野市内の道路、市道の幹線道路の整備が、私は急がれると思います。ある意味では日野市の顔、まあ、新選組とかいろいろありますけれども、道路もある意味では日野市の顔だと、私は思っている次第であります。日野市に入った途端、道路状況が悪いと言われるようでは、おもてなしも半減すると思うわけであります。　そこで、今回は、市道の整備計画の強化をメーンに質問いたします。後半は交通安全対策であります。　それでは、まず初めに、道路舗装補修計画の進捗状況と今後の計画についてお聞きしたいと思います。 206 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 207 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路舗装補修計画の進捗状況と今後の予定ということで答弁をさせていただきます。　道路舗装補修計画については、平成22年度と23年度に幹線市道及び主要生活道路の計126.6キロメートルの路面性状調査を実施し、その結果をもとに現状を客観的に把握、評価し、各路線の補修時期の優先順位を定めたもので、平成24年度に計画を策定し、平成25年度から補修を実施し、ことしで５年目を迎えております。　本計画は40年計画となっており、当初の10年間で損傷が著しく補修が必要な状態であるＣランク延長12.9キロメートルの補修を行い、残りの30年間は10年ごとに路面性状調査を実施し、その都度計画内容を再検証し、時点修正を行っていくこととしております。　平成25年度から28年度までの４年間の計画進捗率は39％、延長で５キロメートルとなっておりますが、水道やガスなど占用企業者による工事復旧に伴う舗装の打ちかえなどもあり、この４年間の進捗率の実績は48％、延長で6.1キロメートルとなっており、計画よりも９％、延長で1.1キロメートルの進捗が図られております。　なお、今年度は一部計画を前倒し、平成31年度に計画していた路線を含め延長1.2キロメートルの補修を実施し、今年度末には計画進捗率46％に対し58％の補修が完了する見込みであります。　本計画の見直しについては、10年ごとに路面性状調査を実施し、再度舗装状況を把握、評価することで、各路線の補修の優先順位を改めて見直すこととしておりますが、現在の進捗状況から見て本計画の見直しについては、現行計画の７年目に当たる平成31年度に路面性状調査を実施し、その結果をもとに平成32年度に第二次道路舗装補修計画を策定する予定となっており、当初よりも２年ほど前倒しとなる見込みであります。　道路舗装補修計画を定期的に見直すことで、より実態に合った施設更新に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 208 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 209 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　平成32年度には２年前倒しで第二次道路舗装補修計画を策定するとのことでありました。　再質問いたしますが、現在の進捗状況であれば全体の40年の計画を30年に短縮することも、私は可能ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 210 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 211 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　道路舗装補修計画では、計画期間を40年間とし、補修が必要なＣランクと補修対象として検討すべきＢランクの計延長49.6キロメートルの補修の対象としております。そして、計画期間40年間を、10年間ごとに第１期、第２期、第３期、第４期と振り分け、10年ごとに路面性状調査を実施し、各路線の補修の優先順位を改めて見直すこととしております。　現行計画における第１期10年間の補修が、現在８年間で完了するめどとなってはおりますが、今後の路面性状調査の結果次第では、残り３期の補修がそれぞれ全て10年未満で完了するとは現時点では断言はできないところでございます。　計画上の40年間は最大工程として設定しているところでありますが、占用企業者との調整や、より効率的な実施に向けた工夫や検討を精力的に進め、一日でも早い舗装補修の完了に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 212 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 213 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　残り３期の舗装補修が10年未満で完了するとは限らない。であるから、短縮することは断言できないと、こういうニュアンスかなと受けとめさせていただきましたけれども、いわゆる私は、意気込みだと思うんですね。やっぱり10年未満って、残り３期を、10年、10年、残り30年ということですよ。これが終わんないかわからないじゃなくて、終わらせるんだというような強い意気込みをぜひとも持っていただきたい。　やっぱり、道路って大事ですよ。今の９月補正ですか、今回に、ミニバスのいろいろこう、編成のための調査研究をする、調査するこういう経費も９月補正で載っていますよ。バスが通っても、道が悪ければ、これ、振動だとか、騒音だとかが非常に、御近所から今でもいろんな形で苦情が来ています。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）だから、道路はよくなる。順番としてはやっぱり、本当は、順番は道路をよくして、バスを通らせる、これが本来の順番なんですよ。だけど、今は、そういうミニバスを利用する方々の要望が強いので、バスをまず通して、それから道路も直すというような状況でありますけれども、やはり先ほど申し上げたように、道路ってやっぱり、日野市の顔なんですよね、顔。やっぱり、そういう細かいところに目が行き届いている。これで初めて、ああ、日野市って立派だなという評価にも、私はつながっていくと思うんですよ。　そういった意味では、この40年でやるっていう、そういう計画はあるんでしょうけれども、ここはやっぱり、財政当局としっかりと協議をして、また市の幹部ともしっかりと協議をしていただいて、道路補修をなるべく早くやるんだと、こういうような意気込みでぜひともやっていただきたいことを要望しておきたいと思います。　次の質問は、国土交通省が昨年11月に、企業や自治体などが参加するインフラメンテナンス国民会議を発足させ、インフラ対策の充実へ産官学等による連携の動きが始まっています。この会議での議論を踏まえて道路の見える化をしていかなければなりません。特に以前峯岸議員も取り上げておりますけれども、路面下空洞調査の今後の取り組みについてお考えをお聞かせいただければと思います。 214 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 215 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　インフラメンテナンス国民会議の概要と路面下空洞調査に対する市の見解についてでございます。　インフラメンテナンス国民会議は、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高め、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有する技術や知恵を総動員するためのプラットフォームとして国土交通省により平成28年11月に設立されたものであります。　本会議は、三つの目的を掲げております。　一つ目が、異業種の企業間連携や技術の融合を加速し、新たな技術でメンテナンスを推進すること。　二つ目が、地方公共団体への支援を行うこと。　三つ目が、インフラメンテナンスの理念の普及と市民参画を推進することとなっております。　現在の会員構成は、行政会員135団体、企業会員320社、財団法人などの団体会員83団体、個人会員48名の計586者となっております。このうち行政会員については、都内では千代田区、品川区、新宿区などの14区と府中市の１市となっております。

　また、都道府県では東京都は参加しておらず、埼玉県、山梨県、千葉県などの35道府県が参加しております。　本会議の革新的技術フォーラムにおいては、道路状況を一元管理するシステムを構築したとの情報を得ております。　このシステムのでこぼこ振動計測やひび割れの画像解析は、本市における道路舗装補修計画を見直す上で必要となる路面性状調査に、また、地下空洞調査は、本市においても検討を進めている路面下空洞調査に関連しており、今後、これらの新たな技術に注視が必要との認識を持っております。　路面下空洞調査は、法定点検には規定されておりませんが、平成28年11月に福岡県で発生した大規模な道路陥没事故や、ここ数年における空洞化調査の技術的躍進により、以前よりも高い確率で空洞を確認することができるようになり、国費を活用した空洞調査が一般化されつつあります。　また、多摩地区26市においても空洞調査を導入している市がふえていることもあり、本市においても今年度中に路面下空洞調査の実施計画を策定し、それを受けて国費を活用した早期の調査実施に向けて現在、調整を進めているところであります。　以上でございます。 216 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 217 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　路面下空洞調査は、技術的躍進により、より効果的に調査ができるようになってきたようであります。したがって、国費も活用できるようであります。今年度には路面下空洞調査の実施計画を策定するとのことでありますので、ぜひとも来年度、平成30年度には、この路面下空洞調査を実施していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。　なお、このインフラメンテナンス会議ですかね、国民会議では、いろんなことを、要するにインフラについてはいろんなことを協議して、官民、また学を含めて、そういった意味では、答弁にありましたが、でこぼこ振動計測、ひび割れの画像解析、これはもう、スマホを車に置いておくと、でこぼこの状態がわかるとか、いろんな形でもう、技術が向上して、簡易な方法でもわかる、こういう状況になってきています。　また、路面下空洞調査、もう技術が、いろんな業者が競い合って、今、かなりコストダウンで調査できるという、こういう状況になっているということが、このインフラメンテナンス国民会議でいろんなことがわかってきたんですね。　そういった意味では、特にこの路面下空洞調査も、以前よりはかなりある程度のコストダウンでできるという状況ですから、ぜひとも平成30年度には実施をしていただきたいと思っているところであります。　次の質問は、住宅街などの生活道路が密集する区域、いわゆるゾーンですね、を指定して、車の最高速度を時速30キロに制限するゾーン30の設置状況と今後の指定予定についてお聞かせいただければと思います。 218 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 219 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　ゾーン30の現状と今後の取り組みについてでございます。　ゾーン30については、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて最高時速30キロの速度規制を行い、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制する交通安全対策の一つであり、公安委員会が指定を行っているものであります。　ゾーン30の区域設定に当たっては、公共施設や高齢者、子どもが利用する施設などを含む区域や観光施設を含む区域が指定の対象となります。　警察庁からの情報によると、ゾーン30の整備は、区域内における車の速度及び交通量に対して一定の抑制効果を上げていることが確認されており、平成26年度末までに全国で整備されたゾーン30、1,111カ所のうち約700カ所において、整備前の１年前と整備後の１年間における交通事故発生件数を比較したところ、約30％減少しているとの調査結果が発表されております。　現在、ゾーン30の区域が日野市内では４カ所指定されております。１カ所目は、南平一丁目地区の高幡鹿島台を中心としたエリア、２カ所目は高幡、新井地区の潤徳小学校を中心としたエリア、３カ所目は、日野台二丁目地域の緑が丘公園を中心としたエリア、４カ所目は、日野台二丁目の日野第三小学校を中心としたエリアとなっております。　ゾーン30の指定に当たっては、地域が抱えている生活道路の交通上の問題点などが考慮されております。　ゾーン30が生活道路における歩行者や自転車の安全対策に有効なことから、今年度は平山、南平地区の平山小学校、平山中学校を中心としたエリアを新たに区域指定することで、現在、日野警察署と協議を進めているところであります。　ゾーン30の指定に伴い、ゾーン内は最高時速30キロの規制を受けるため、ゾーン30の入り口には、警視庁により区域規制標識が設置されます。また、市でもゾーン30を強調するため、ゾーンの主要な入り口となる道路面にゾーン30という路面標示を実施することとしております。　今後もゾーン30の新たな指定に向け、通学路点検や自治会などの要望も踏まえ、日野警察署と連携し、さらなる生活道路の安全対策の一つとして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 220 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 221 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　ゾーン30を導入した地域では、人身事故が３割減になったとのことであります。効果は大きいことが実証されているわけであります。それにしては、いまだ４カ所というのは、ちょっと少ない感じであります。　自分の住んでいる旭が丘地域でも、高齢者が多く住んでいる住宅街で、かつ通学路になっている道路があります。かつて、もう20年ほど前ですけれども、車とバイクの衝突事故が起こりました。バイクに乗っていた若者が亡くなったという痛ましい事故がありました。これはスピードの出し過ぎが原因です。こういう道路こそ早くゾーン30の指定がされてもおかしくないと思うところでありますが、そういう箇所が私は、市内には幾らでもあると思うんですね。　そういう意味からも、通学路点検や自治会等の要望を踏まえ、指定リストを作成し、さらに積極的に警察署と協議を重ねていただきたいと思いますが、再質問で再度お聞きしたいと思います。 222 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 223 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　ゾーン30の区域設定に当たっては、公共施設や高齢者、子どもが利用する施設などを含む区域や観光施設を含む区域が指定の対象となっておりますが、地域の声を広く伺いながら、ゾーン30の導入がより効果的なエリアを選定し、議員御指摘のリスト化にもつなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 224 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 225 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。今後とも積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。　次の質問は、ライジングボラードの通学路への設置についてであります。　新潟市ではことし４月から、試験的にこの通学路にライジングボラードを導入しております。我が日野市での導入についてのお考えをお聞かせいただければと思います。 226 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 227 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　ライジングボラードの通学路への設置に向けた市としての見解についてでございます。　ライジングボラードとは自動昇降式車どめのことで、地表面からポールが昇降する機器になります。　ライジングボラードは車両の進入を抑制し、特定の車両のみ進入を可能とすることを目的としたもので、許可された車両が進入する場合、道路中央に設置されたポールが下降することにより通行が可能となる仕組みとなっております。　ヨーロッパでは既にライジングボラードが公道上に設置されているところでありますが、日本では新潟市内の商店街及び通学路での運用が開始されております。まず、商店街では、新潟市中央区の商店街において、平成25年10月からライジングボラードの社会実験が実施され、商店街や沿線住民などの合意を図り、平成26年８月から本格運用を開始しております。　次に、御質問のありました通学路については、新潟市の市立小学校の通学路において、平成29年４月から１年間の試験的な運用として開始がされており、午前７時半から45分間、幅約５メートル、延長で170メートルの一方通行の路線の入り口にライジングボラードを設置しているとのことであります。　ライジングボラードの設置に当たっては、平成28年７月から３回にわたりワークショップを開催し、小学校周辺の区域をゾーン30に指定し、登校時間帯の通行規制を実施し、さらにライジングボラードを設置することで通学路の安全対策を図っているとのことであります。　ライジングボラードのコストについては、ライジングボラード本体及びライジングボラードの上げ下げを制御するシステム機器を含めて約250万円、また電気工事などを含む設置工事費が約250万円と、総額で約500万円がかかったと聞いております。　また、維持管理費については、主にライジングボラードの保守点検として１カ月に一度の目視などによる点検と、１年に一度の総点検、また機器などが故障した際の緊急対応を含め保守点検業務に年間約70万円がかかっていると聞いております。　新潟市の担当者からは、商店街でのライジングボラードの設置実績があり、交通管理者の理解や、周辺住民の理解を得られる環境にあったため、通学路においても、同じようにライジングボラードを設置することができたとのことでありました。　このような新たな取り組みに注視しつつ、日野市においても導入が可能なのかどうか、今後調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 228 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 229 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　通学路の安全対策として、ぜひとも御検討をお願いしておきたいと思います。　現行のスクールゾーンについても、小学校の全校に設置されているわけではありません。スクールゾーンですよ──が設置されているわけではありません。また、スクールゾーンが設置されていても、ボランティアの方々がいらっしゃらないところもあります。また、そういうボランティアがいらっしゃらないところは往々にしてやっぱり車が入っていく。このことも間々あることであります。　そういう意味から、コストはかかりますが、大きい効果が期待できるのがこのライジングボラードだというふうに思っているところであります。ぜひとも前向きな御検討をお願いしておきたいと思います。　最後に、市長より御所見をいただいて終わりにしていきたいと思います。 230 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 231 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、市道の整備計画の強化と交通安全対策についてということで御質問をいただきました。　初めに、道路舗装補修計画についてということで、この間の進捗状況についての答弁をさせていただきました。思ったよりも進んでいるということで、多少前倒しが可能になったということでございます。もともと40年間というふうに申し上げておりますけれども、40年間きっちりかかるというふうに考えているわけではなくて、当然途中での見直し等が必要でありますし、当然状況も変わってまいりますので、状況に応じた変更等は考えているところでございます。　とりあえず、答弁にありましたように、10年ごとの路面性状調査を行ってということでありましたが、とりあえず第１期目、比較的進捗が早いので、ということでございます。少し前倒しして平成31年度に路面性状調査を実施するということであります。　今後につきましては、意気込みというふうにいただきました。当然状況に応じてということになります。実はいろんな自治会、いろんな方々から道路の状況については御要望等いただいておりますので、それと市のほうのペース、これが必ずしも一致しないということは多々ございますので、その辺、御要望も考慮しながら、どうできるか、それは前向きに考えていきたいと思っております。基本はとりあえず計画を重視しながら、しかし、前倒しを図っていくということで、御要望に応えていきたいと思っています。　その上で、インフラメンテナンス国民会議、特に技術上の日進月歩の技術的な進歩というのがありますから、そういう情報を収集するためにも、そういう機関とのかかわりについては積極的に実施していくべきかなというふうに思っているところでございます。　また、ゾーン30、通学路の話、それからライジングボラードのお話をいただきました。ゾーン30は先ほど申し上げましたように、４カ所ということでございます。今後もこれについてはさらにふやしていくということが必要かなとは思っております。この場合に、いろんな調整等をした上でということになると思いますけれども、確かに４カ所は少ないかなと思います。確実な効果が既に結果として出ているわけでございますから、それを踏まえて積極的にということで、当面、今年度は平山、南平地区について、そこを中心にということで警察署と協議を進めておりますので、なかなか警察署協議ということになりますと、相手もありますので、すぐというわけにいかない部分もございますが、それを御理解していただいた上で、積極的に取り組みたいと思っております。　ライジングボラード、新潟の例ということで、こんな例があるのかと。私もちょっと知らなかったものですから、今回非常にすばらしい例かなと思います。これを見ますと、やはり時間帯によって上下動するポールということは、車の進入を防ぐということですから、地域との合意、これが非常に大切かなと思います。地域の住民との合意も必要ですし、また警察との協議、これも大きな要件かなと思います。その上で、これを実施していくという話であります。　そういう意味で、新潟の場合も時間をかけて、試行をした上で、その上で本格実施ということになりますので、日野市で導入する場合でも、やはりそういう形になるのかなと。とりわけ、地区内にお住まいの方の車両の進入と、それから通り抜けする方々を仕分けしなきゃなりませんから、その辺の仕組みについても、多分必要なのかなと。上下動するものは技術的にはお金をかければ導入できますけれども、その辺の運用の仕組みというものをどうつくるのかというのは大きな課題だと思います。その辺、当然自治体として、その辺のコーディネートをするのも私どもの業務でありますので、先進事例を参考にしながら、しっかりやっていきたいと思っております。　いずれにしろ、ゾーン30を含めて、それからライジングボラードも含めて通学路の安全安心のためにということで、これからも努力をしていきたいと思っておりますし、先ほどいただきました路面性状調査、それから市道の整備につきましても、前向きに取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 232 ◯副議長（窪田知子君）　　田原　茂議員。 233 ◯21番（田原　茂君）　　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。　以上をもちまして、この質問を終わります。 234 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 235 ◯副議長（窪田知子君）　　本日の日程は全て終わりました。　あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2017-09-05 平成29年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2017-09-05

日野市議会 2017-09-05
平成29年第３回定例会（第２日）　本文開催日: 2017-09-05