「日野市議会 2017-03-16 平成29年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2017-03-16」の議事録内容

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日野市議会 2017-03-16
平成29年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2017-03-16

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　午前10時01分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　本日より３日間の予定で一般会計予算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　それでは改めまして、皆様、おはようございます。はからずも年長委員ということで、臨時委員長の職務を仰せつかりました田原茂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成29年度一般会計予算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　委員長に大高哲史委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって、大高哲史委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、大高哲史委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（大高哲史君）　　皆様、おはようございます。指名いただきました大高です。公平、公正な議事運営に努めさせていただきたいというふうに思います。委員の皆様におかれましては、ぜひ活発な議論をお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（大高哲史君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認めます。よって、私から指名いたします。　副委員長に菅原直志委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認めます。よって、菅原直志委員が副委員長に当選されました。　ただいま当選されました菅原直志副委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（菅原直志君）　　おはようございます。ただいま副委員長に就任させていただきました菅原でございます。委員長を補佐し、議会のスムーズな運営、委員会のスムーズな運営に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長（大高哲史君）　　これより審査に入ります。　初めに、審査の進め方でございますが、本日16日は、歳入全般と、歳出のうち議会費、総務費を、21日に、歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、22日に、歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして、総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては多少日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。　なお、本委員会には委員会録作成のために速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページを示していただいてから発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にしていただき、特に、予算説明は新規部分、経常経費は大幅に増減された部分を説明願いたいと思います。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 14 ◯委員長（大高哲史君）　　これより議案第19号、平成29年度日野市一般会計予算の件を議題といたします。　歳入全般について、担当部長から説明を求めます。企画部長。 15 ◯企画部長（大島康二君）　　議案第19号、平成29年度日野市一般会計予算について、御説明させていただきます。　一般会計予算書（案）及び説明書の１ページをお開き願います。　第１条でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ612億6,000万円とするものでございます。　先に、第２条債務負担行為と第３条地方債について、御説明いたします。　恐れ入ります。６、７ページをお開きください。　第２表債務負担行為でございます。翌年度以降に債務を負担する37件の契約等につきまして、あらかじめ御承認をお願いするものでございます。　主な内容について、御説明いたします。　まず上から４段目、本庁舎免震改修工事でございます。これは耐震診断の結果、補強が必要とされている本庁舎の免震改修工事を、その機能を維持しながら４カ年で実施していくものでございます。　その下、フロア案内等業務委託は、市民窓口課の窓口受付など６業務を民間委託するものでございます。市民サービスの安定的かつ継続的な提供を図るため、３カ年の債務負担行為を設定し、実施してまいります。　その下の地域包括支援センターシステム利用料は、市内９カ所のセンターが収集した情報を引き続き共有するためのシステムを再構築します。　その二つ下になります。児童家庭相談システム利用料は、相談業務の円滑化を図るために新たにシステムを導入するものでございます。継続利用による安定稼働を図るため、いずれも34年度までの利用料を設定いたします。　その下になります。プラスチック類資源化施設整備等事業と、その二つ下、ＬＥＤ街路灯借上料は、いずれも入札公告などから契約までの手続が年度をまたぐ事業でございます。平成28年度の予算で債務負担行為を設定し事業を進めておりますが、契約が29年度になるため改めて設定するものでございます。　その下になります。幹線市道Ｉ－20号線道路改良工事は栄町一丁目31番地から新町一丁目19番地先間の幹線市道の拡幅工事を行うものでございます。埋蔵文化財発掘調査やガス・水道工事等の関係から２カ年度で実施するものでございます。　７ページの最上段からめくっていただきまして、８ページ上段４件までの住民情報システムでございます。住民基本台帳、税、福祉給付等の総合支援システムとして利用するものでございます。23年度から28年度まで稼働している既存システムを引き続き33年度まで利用してまいります。　その下５段目になります。多摩平の森Ｋ街区保育園の土地借上料は、ＵＲ都市機構から一般定期借地権設定契約により80年度まで保育園用地を借り上げるものでございます。借上料は、物価変動や公租公課の増減などによって変動するため限度額は文言によって規定しております。　最後の２件は、土地開発公社の債務負担について、例年どおり設定するものでございます。　次のページ、９ページをごらんください。　第３表地方債でございます。地方債を起こす16件の目的、限度額などについて、あらかじめ御承認をお願いするものでございます。　主な内容について、御説明いたします。　最上段、本庁舎免震改修工事は、29年度から４カ年かけて実施する本庁舎の免震改修工事に対する借り入れでございます。　７段目でございます。土地区画整理事業は、都市基盤整備を重点的に推進するため、一般会計で借り入れ、特別会計に繰り出すものでございます。　その下、都市計画道路３・４・24号線整備事業は、29年度から34年度にかけて行う都市計画道路の整備工事となります。　その２段下から４項目は、市営住宅長寿命化計画に基づく改修工事となりますが、一つ目と二つ目につきましては、継続事業の最終年度となります。　最下段になります。臨時財政対策債でございます。市税や都税交付金の減収等に伴いまして、28年度比7.3億円増の13.3億円を予定しております。　次に、歳入予算につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。　少し進みまして、14ページ、15ページをお開き願います。　市税につきまして、市民部長から説明をいたします。 16 ◯委員長（大高哲史君）　　市民部長。 17 ◯市民部長（古川和子君）　　それでは、市税について御説明申し上げます。　まず、市税全体の予算額でございますが、平成28年度比1.6％減の293億8,100万円余りを見込んでおります。　それでは、各税目の現年課税分について、御説明を申し上げます。　上段の個人市民税についてでございます。　現在の経済情勢は緩やかな回復基調にあり、雇用情勢は改善傾向にあります。また、個人消費につきましては、持ち直しの動きがみられております。現金給与総額平均や賞与の平均は横ばいから微増傾向へ、やや上向きの状態を保っておりますが、ふるさと納税による市税の流出が平成28年度以上に懸念されるものでございます。　個人市民税現年課税分全体といたしましては、納税義務者数の微増と一部大手企業の賞与増加分とふるさと納税による市税の流出を相殺いたしまして、28年度当初予算比1.7％、約２億1,200万円の増と見込んでおります。この予算額につきましては説明欄にあります、現年課税分調停見込額合計に収入ぐあいを乗じて計算しております。現年課税分調定額合計につきましては、平成28年度比1.5％の増となっております。平成28年度との比較で調定額以上に予算額の比率が増となった要因といたしましては、収入歩合が0.2％ふえたためでございます。　これから御説明いたします、固定資産税、軽自動車税、都市計画税につきましても、収入歩合がふえたことにより、予算額が調定額以上に平成28年度との比較で増となっております。なお、収入歩合につきましては、現年課税分、滞納繰越分の各税目とも、過去の実績を参考に、それぞれ記載のとおり設定しております。　中段、法人市民税についてでございます。　企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られます。平成28年度については、一部大手企業の減益により６億4,800万円の減額補正をしたところでございます。　先行きについては、各種政策の効果が下支えする中で、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や法人実効税率のさらなる引き下げ等、法人課税をめぐる税制改正の動向に今後も注視しなければなりません。　法人市民税全体では、一部大手企業の減益傾向や為替変動などの要因もあり、平成28年度当初予算比34.8％、８億1,000万円の減と見込んでおります。　最下段、固定資産税についてでございます。　まず、土地についてでございます。日野市内の地価は、全体的には上昇傾向が見られる一方、丘陵部では下落傾向が見られるなど、二極化しております。そのため負担調整措置による若干の増額と、地価下落の影響により平成29年度の土地の予算額は、平成28年度当初予算比0.3％、約1,500万円の微増と見込んでおります。　次に、家屋でございます。　既存家屋分は据え置きとなり、平成28年中に建設された新築、増築家屋と滅失家屋の差し引き分により、平成29年度の家屋の予算額は、平成28年度当初予算費4.1％、約１億8,400万円の増を見込んでおります。　償却資産につきましては、平成28年度の実績は当初予算を下回る見込みでございます。引き続き新規の設備投資は低調と見込み、平成29年度の償却資産の予算額は、平成28年度当初予算比5.7％、約8,500万円の減を見込んでおります。　現年課税の固定資産税全体といたしましては、平成28年度当初予算額より1.0％、約１億1,300万円の増額となる見込みでございます。　恐れ入ります、16、17ページをお開きください。　軽自動車についてでございます。　ここ数年微増が続いており、低燃費で経済的な四輪軽自動車の登録台数が伸びております。また、従価等、税制改正の影響が見込まれるため、平成28年度当初予算比11.5％、約1,590万円の増と見込んでおります。　その下の市たばこ税についてでございます。　健康志向を反映して、年々たばこの消費本数が減少しております。平成28年度当初調停では平成27年度に消費増税の影響がなかったため、平成27年度と同水準と見込みましたが、健康志向もあり、平成28年度決算見込みとして1,600万円ほど減額補正をいたしたところです。平成29年度は、平成28年度の決算見込みとほぼ同水準と見込んでおり、平成29年度は、平成28年度当初予算比1.3％、約1,180万円の減と見込んでおります。　また、わかば等、旧３級品の税率引き上げが前年に引き続き４月１日にあるため、手持ち品課税をするものでございます。　18、19ページをお開きください。　上段の都市計画税でございます。　固定資産税と同様に、土地は微増、家屋は増額となる見込みでございます。都市計画税全体では、平成28年度当初予算額より約1.7％、3,700万円の増額の見込みでございます。　市税については以上でございます。 18 ◯委員長（大高哲史君）　　企画部長。 19 ◯企画部長（大島康二君）　　続きまして20ページ、地方譲与税以降の歳入につきまして、増減の大きいものや新たな財源などを中心に御説明させていただきます。　少し飛びまして、24、25ページをお開き願います。　配当割交付金でございます。利子割の一部が移行した平成28年度の制度改正の影響が落ち着いたことなどから、54.9％減の１億8,600万円となります。　28、29ページをお開きください。　地方消費税交付金でございます。平成29年度、地方税制改正により、地方消費税の精算基準が見直されることなどから3.5％減、35億7,700万円と見込んでおります。このうち、社会保障財源化分は17億5,100万円で、全額を社会保障施策に要する経費へ充ててございます。　少し進みます。34、35ページをお開きください。　地方交付税は、63.8％増の９億5,000万円を見込んでございます。このうち普通交付税は、28年度の５億円から３億2,000万円増加して８億2,000万円となります。29年度は、市税や都税交付金の大幅な減少による影響などから、64％の増を見込んでございます。　少し進みまして、38ページをお開き願います。　分担金及び負担金でございます。主に民間保育所の定員拡大などから、6.6％増の５億864万9,000円となります。　めくっていただき、40ページをお開き願います。　使用料及び手数料でございます。0.3％減の14億2,832万3,000円となります。　主な内容を御説明いたします。　右ページ、説明欄中段の学童クラブ費でございます。利用者の増加などから約200万円の増となります。　次のページ、42、43ページをお開き願います。　説明欄の上から２段目になります。市立保育所使用料でございます。４歳・５歳児の在籍数の減などから約300万円の減となります。　同じページでございます。説明欄、下から２段目になります。多摩平の森産業連携センター使用料でございます。28年度途中までの利用実績に基づき、約500万円の減といたしました。　めくっていただいて、44、45ページでございます。　説明欄下から３段目になります。戸籍住民手数料でございます。自動交付機による住民票等の発行が28年度末で終了し、コンビニ交付や窓口交付の増加が見込まれることから、約400万円の増となります。　少し進みます。52ページをお開き願います。　国庫支出金でございます。1.9％増、88億7,404万8,000円となります。　同じページ、項の１国庫負担金は、障害福祉サービス利用者の増加、民間保育所の定員拡大、生活保護被保護者の増加などから、5.1％、約４億円の増となります。　進んでいただきます。56ページをお開き願います。　中段、項の２は国庫補助金でございます。臨時福祉給付金の28年度に前倒しての予算措置や日野第二中学校北校舎改築工事の終了などから、26.１％、約２億3,200万円の減となります。

　右側57ページ、説明欄最下段になります。最下段の下から２行目になります。保育所等整備交付金でございます。待機児童解消を図ることを目的に保育所や小規模保育所事業所などの新設、整備をする経費の一部を交付する制度で、至誠第二保育園の整備が対象となるものでございます。　めくっていただき、58、59ページでございます。　説明欄の３段目の下の項目でございます。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、認知症高齢者グループホーム等の耐震改修や、高齢者施設の防犯対策などが新たに補助対象事業に加わったことから約3,600万円の増となります。　このページ、下から３段目でございます。一番下の項目でございます。社会資本整備総合交付金のうち道路事業は、都市計画道路３・４・24号線の整備など対象事業の増加から約8,900万円の増となります。　少し進みます。62ページをお開き願います。　款の14都支出金でございます。6.3％増の83億573万2,000円となります。　その下になります。項の１都負担金は、主に国庫負担金と同様の理由から1.5％、約4,700万円の増となります。　少し進んでいただきます。66ページをお開きください。　下段、項の２都補助金は10.0％、約４億3,300万円の増となります。　右のページ、67ページ、説明欄下から４段目、市町村総合交付金でございます。近年の交付実績などから２億円の増、17億円を見込みました。　少し進んでいただきます。72、73ページをお開きください。　説明欄の上段になります。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、保育人材の一層の確保、定着を図るため、保育事業者に対して、職員宿舎の借り上げ経費を補助する事業で、補助率は４分の３でございます。　その下でございます。認可外保育施設利用支援事業は、認証保育所や家庭的保育事業等の保護者負担を軽減する補助事業が対象で、補助率は２分の１となります。　少し飛んでいただきます。76ページをお開きください。　２段目は項の３委託金でございます。都委託金の合計といたしましては、参議院議員選挙の終了による減はございますが、都議会議員選挙の執行や小学校英語教科化に向けた英語教育推進地域事業の実施などから2.0％、約910万円の増となります。　少し進みます。82ページをお開きください。　款の15財産収入でございます。主に土地の有効活用による貸し付けの増加により、90.4％増の１億2,079万1,000円となります。　二つめくっていただきます。86ページをお開き願います。　款の17繰入金でございます。9.4％減の25億113万1,000円となります。　右ページ、87ページの説明欄、上から３段目になります。財政調整基金繰入金をごらんください。　財政調整基金の取り崩しは、普通交付税の増加などから約１億4,100万円の減となります。このほか各基金につきまして、それぞれの事業目的、内容に沿って、取り崩しをお願いするものでございます。　少し進みまして、98ページをお開きください。　款の20市債でございます。5.1％減の32億2,360万円となります。主な内容は、第３表地方債で御説明したとおりでございます。　以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 20 ◯委員長（大高哲史君）　　お諮りいたします。　本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。　これより質疑に入ります。奥住委員。 22 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは、大きく３点、質問させていただきたいと思います。　１点目は14ページの個人市民税、法人市民税の件です。２点目は、ちょっと三つにわたるんですけど、ページ数、39ページ民間保育所利用者負担金、41ページ学童クラブ費、43ページ市立保育所使用料。３点目は43ページの公共施設撮影使用料。以上大きく分けて３点質問させていただきたいと思います。　まず、14ページの個人市民税、法人市民税の件でございます。先ほど御説明が、新年度の動向に関して御説明があったわけですけれども、その中で特に法人税の34.8％減のところが、著しく29年度予算に影響されているのかなというところで感じております。で、個人市民税が1.6％増なんですけれども、この要因となるもの、先ほど御説明をいただいたところなんですけれども、今１回御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯委員長（大高哲史君）　　市民税課長。 24 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　ただいま個人市民税の増額の要因ということで御質問をいただきました。　まず一つは、納税義務者数の増加が挙げられます。最近、二十以上の人口が緩やかにふえていることがございます。昨年度の当初調停比で2,200人の増ということで見込んでおりまして、29年度の納税義務者数は９万2,700人と想定をしております。　それと、やはり景気動向がポイントかと思っておりまして、ここ数年のいわゆる夏の賞与等が徐々に徐々に伸びてまいりました。27年度が5.7％伸びて、28年度は3.0％伸びておりました。それぞれの年度で最終的に増額の補正をしたところなんですけれども、28年においても、この賞与の増加が1.7％増加というふうな傾向がございましたので、上がり幅は縮小されつつございますけども、まだまだ一定の伸びがあるのではないかというところで、その伸び幅を見込んでいるというところがございます。　ただし、一方でふるさと納税による流出ということも懸念しております。いわば建前としては、地方の自治体を応援したい、住んでいる町の役に立ちたいというところで制度が始まり、制度自体も大きく上限額も上がったりして、割と身近な寄附というか納税があることが、かえって寄附という市税の流出を招いておりまして、28年度は既に１億円の市税の流出がございました。これがやはり次年度においても、ある一定の増加が懸念されましたので、特に昨年は大きな震災が熊本とか新潟でございましたので、純粋なそういう寄附もあり、また返礼品を目当てにした寄附もありというところで、逆にその流出が１億7,000万ぐらいになってしまうんではないかというふうな懸念をしておるんですけども。まあ全体としまして、プラスマイナスを差し引いたところで、最終的には調定額で言いますと、全体では129億というところで、最終的に見積もりをさせていただいたというところと、あと１点付け加えるとすると、収納率の向上、歩合のほうを0.2％、ポイントアップしております。その辺の関係もあるのかなというふうには思っております。　以上です。 25 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 26 ◯委員（奥住匡人君）　　前年度から考えて、2,200人ぐらい、二十以上ですかね。人口がふえてくるんじゃないかという想定の中で９万2,700人、20歳以上の人口が出てくるんじゃないかという中で1.6％増と。ふるさと納税、ちょっと懸念されるところもあります。１億7,000万円の予想もされているという形の中と、景気が少々上向きになっているんじゃないかなというところだと思うんですけど、まあ徴収率の件もございました。　感じるところは、じゃあどうやって、これを立て直していくのかなという方法論になってくると思うんですけれども。その辺に関しては、いかが取り組まなければいけないかなというお考えのところをお聞きさせていただきたいと思います。お願いします。 27 ◯委員長（大高哲史君）　　市民税課長。 28 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　基本的には日々のベースアップが基本なのかなというふうには思います。賞与ですと一時の、当然一時金でございますので、企業の利益、業績に連動して出るものだと思います。　一方で、ちょうど昨日も春闘の集中回答日でございましたので、基本的には日々のベースアップとかがある程度上昇していけば、今のこの納税義務者の増加と相まって安定した税収が確保できるのかなとは思っております。　以上です。 29 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 30 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。来年度に向けての傾向というか、ものをお聞きさせていただきました。　今御答弁ありましたけども、ベア──春闘ですね。きのう報道もありまして、若干ではありますけども、去年より少し下がった部分ありますけども、ベアのアップもされていくようだという感じだと思います。企業の業績がアップしてくれば、市の税収も期待できるんではないかなということでございました。　次の質問にいきます。では、39ページの民間保育所利用者負担金と41ページの学童クラブ費、市立保育所使用料の件に関して質問をさせていただきたいと思います。　今の答弁の中で、2,200人、去年よりも人口、生産年齢人口がふえるでしょうということでございました。市内各所を見てますと、区画整理も進められてきて、越されている方も、日野市の中に入って来られているような状況を見る中で、30代、40代──特に子育て世代ですね──に対する施策というか、ＰＲをして、日野市は住みやすいんだと、子育てができやすいんだよというところが整っていって、またＰＲもできれば、人口減少というのを少しカーブをゆっくりにできるというか、下降を少し食いとめることができるんじゃないかなと思うのですけれども。　今、市立保育園、認可保育園ですね、と私立のほうの認可保育園での軽減の措置がされていると思うのですけれども、その実情についてお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 31 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 32 ◯保育課長（高橋真二君）　　保育園、認可保育園の保育料の軽減の状況ということで御質問をいただいております。　保育園の保育料については、市のほうで定めております。子育て世帯にとって保育料というのは非常に負担の大きいものかと思っております。そういった中で、特にお子さんが２人以上いらっしゃる多子世帯の方等については、保育料の軽減措置というものをとっております。　１例でございますけれど、市民税の金額、所得割の金額が７万1,000円から８万9,000円の方、年収で言いますと、360万円程度の方。こういった方の場合、第１子の保育料といのは、３歳未満のお子さんにつきましては、月額で１万900円に対しまして、第２子の場合はその半額5,450円になっております。そして、第３子につきましては無料というふうな形で、軽減措置をとっているところでございます。　以上でございます。 33 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 34 ◯委員（奥住匡人君）　　１例をひもといていただいて、年収360万円未満であれば、第２子は半額、第３子は無料という軽減措置がされているということですね。　では、生活困窮者の方々たちへの対策はどのようにされていますか。お願いします。 35 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 36 ◯保育課長（高橋真二君）　　先ほどのちょっと私の説明が足りなかったかもしれないんですけど。360万以下ではなくて、全ての収入において、第２子については、同時に保育園に入っている場合については半額になっております。　で、今、御質問をいただきました、生活困窮者対策につきましては、まず生活保護の世帯につきましては、これはもう第１子から全て無料ということになっております。また、市民税の非課税世帯、こちらにつきましても、全てのお子様が無料ということになっております。これ市町村によっては、保育料かかっているところもございますが、日野市においては無料ということになっております。　で、今ちょっとお話のありました、年収360万円以下の方につきましては、その第２子半額、第３子無料というのは変わらないんですけれど、これ通常は同時に保育園に２人、３人入っている場合について適用されるということになっておりますけれど、なかなか一緒に入っているという期間というのは、実際には余りありません。こういった年収360万円以下の場合の第２子、第３子の判定につきまして、上のお子さんの年齢の上限を撤廃すると。要するに、上のお子さんが大学生や高校生であっても、第３子が保育園に入ったのであれば、その第３子については第３子扱いとして無料とするというふうなことになって、平成28年度からなっております。　また、さらに360万円以下の方のひとり親世帯につきましては、第１子が半額、第２子以降は無料ということで、子育て支援という観点から保育料の軽減を進めているところでございます。　以上でございます。 37 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 38 ◯委員（奥住匡人君）　　御説明いただいてありがとうございました。28年度以降から360万円以下の方々に対しては年齢制限撤廃ということですね。第３子の方たちも、無料ということが実施をされているという対応をお聞かせいただきました。　では、総合的に多子世帯への支援策というのは、今お話もありましたけれども、もう一度改めてお聞かせ願いたいと思います。お答えいただきます。お願いします。 39 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 40 ◯保育課長（高橋真二君）　　今、申し上げたとおり、いろんな多子世帯への支援策というものをやっております。　具体的に、じゃあどれぐらいの方が、そういったことに該当しているのかということで御説明いたしますと、認可保育園には、おおよそ3,300人ぐらい、今、在園しております。このうち100名程度の第３子の方、この方については保育料が無料、減免されているという状況になっております。　以上でございます。 41 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 42 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　次に学童クラブに関しても、生活困窮者、それから多子世帯に対する軽減、もしくは減免に対する施策といいましょうか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。 43 ◯委員長（大高哲史君）　　子育て課主幹。 44 ◯子育て課主幹（谷　光彦君）　　学童クラブ費におけます多子世帯等への配慮の内容について御説明申し上げます。　学童クラブ費につきましては、まず生活保護世帯、それから非課税世帯、こちらにつきましては学童クラブ費免除となってございます。　また、ひとり親等の医療証をお持ちの世帯につきましては3,000円減額で、現行月額6,000円の学童クラブ費が3,000円となってございます。　それから、多子世帯と言っていいかどうかわかりませんけども、同一世帯で複数のお子さんが学童クラブに入会されている場合につきましては、１人を除いて3,000円の減額をいたしまして、負担のほうが3,000円というような形になってございます。　ちなみに資料としては古いんですが、平成27年度の26市の状況を確認しますと、この多子世帯という兄弟割引を行っていない市が７市ございました。減額を行っているのが、あと19市でございますけども、その中で一番最大で半額まで程度というところで、手元の資料で正確な数字ではないのですけれども、７市、８市程度が半額になっているというような状況でございました。28年度から日野市の多子世帯の減額は半額という形になっておりますので、多摩地区でも上位のほうになっているかというふうに思っております。　以上でございます。 45 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 46 ◯委員（奥住匡人君）　　多子世帯に対する支援というものを確認させていただきたいというところでお答えをいただいたところです。生活困窮者に対しても、手厚い施策は打たれていて、子育て環境への充実も図っているというお答えだったと思います。　では、最後に市長にちょっとお聞きをさせていただきたいんですけども。イクボス宣言もされておられて、子育て世代に対する、私は30代、40代の方にできるだけ日野市に住んでいただきたいなという形の中で、取り組みをされているんじゃないかなと感じているところなんですけれども。今のこの保育園、幼稚園、学童、保育園、学童クラブですね、のことに関して、一言コメントいただければなと思いますけども、お願いします。 47 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 48 ◯市長（大坪冬彦君）　　保育園、それから学童クラブの使用料については、先ほど課長答弁があったとおりでございます。　今、国のほうも無償化の流れということで、第２子、第３子のということで、いろんな施策をやっておりまして、それと、それをうまく活用しながらということで、日野市も取り組んでいるところでございます。それぞれの分野での使用料については、他市に比べても所得階層の低い方々に対する配慮というのは日野市はやってきているかなというふうには思っております。　イクボス宣言との関係ということになりますと、当然、子育てしやすいまち、住みやすいまちということで、そういうことを掲げた上で、ファミリー層、子育て世代のなるべくの転入をということで、日野市のまちづくりをしているというところでございます。　その中でいろんな施策がございますし、その中で、まず待機児解消には努めていかなければなりませんし、また、学童クラブのお話いただきましたけども、放課後の支援という点について言えば、日野市の場合は、ひのっちと、それから学童クラブを組み合わせて放課後支援のあり方としては、かなり先進的なことをやってきたかなというふうに思っております。さらに学童クラブの延長保育等も、今、検討しているところでございますし、ひのっちについては、スーパーひのっちということで既に実行していることを、さらに今年度以降拡大するのかなというふうに思っております。そんなことを考えていくかなというふうに思います。　また、イクボス宣言という話になりますと、もう少し幅広く、いろいろと子育て支援を考えていかなければなりませんし、教育委員会とともにつくった、学びと育ちの日野ビジョン、日野市総合教育大綱においても、いろんなことを、ひのっ子を包み込む学びと育ちの環境が地域から世界へ羽ばたく日野人を育むということでございます。特にこの中で、日野市の独自性を加えたのは、虐待、いじめ、貧困から子どもの育ちを守りますと。その中において、学校は核となるんですよ、ということも言っております。そんなことも含み込みながら、総合的に子育てしやすいまち、したいまちをつくっていくということでございます。　その中で、保育園、学童クラブ等の使用料についても、そのあり方についてはいろいろ考え、検討していく余地があると思います。いずれにしろ、そういう意味では、第２子、第３子の無料化の動きということもありますから、それらをうまく活用しながら、市民の御負担をなるべく負担にならないような形で、しかし適正なる負担というのは、必ず堅持していかねばなりませんし、その両方を実現しながらやっていきたいなというふうに思っております。　以上です。 49 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 50 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございました。最後の質問に移らせていただきたいと思います。　43ページ、公共施設撮影使用料に関してでございます。　一般質問でも取り上げてこられましたけれども、昨年の28年度の予算額と比べて、大きく予算づけをされていらっしゃると思うのですけれども。まずこの件に関してお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。 51 ◯委員長（大高哲史君）　　観光振興課長。 52 ◯観光振興課長（小松利夫君）　　この内容につきましては、いろいろな課にまたがることではございますが、フィルムコミッションということの観点の中で、観光振興課から回答、答弁のほうをさせていただきたいと思います。　まず、ロケの実績件数などについて御説明させていただきます。平成27年度のロケの実行件数でございますが、いわゆる公の施設の実行件数が131件。26年度が85件、25年度が45件で、およそ３倍の増にございます。

　また、私設の個人宅ですとか公共施設以外の実行件数につきましても、27年度は247件、また26年度は187件、25年度は82件と、こちらも３倍程度の増加がございます。　今回の予算の増額についてでございますが、28年度の２月現在の数字でございますが、公共施設におきましては122件、それから全体を含めまして204件の数字でございます。なお、公共施設撮影使用料の状況でございますが、28年度については２月現在で223万1,000円の収入がございました。　この増額につきましては、一番大きなところは、昨年の４月に、このフィルムコミッションの撮影使用料の料金の改定を行いました。こちらは日野市の行政財産使用料条例、並びに行政財産使用料条例の第２条第２項に規定するロケーション活動使用料に関する規則の別表、いわゆる１日当たり１万円の徴収をしていたものを、２倍の２万円にしたことによりまして、収入も上がっているというところでございます。　この辺の状況を踏まえまして、各課で予算の増額をしていただいたというところでございます。　以上でございます。 53 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 54 ◯委員（奥住匡人君）　　映画であるとかドラマであるとか、小冊子なんかもいっぱいつくっていただいて、すごくＰＲもできているんじゃないかなと期待されるところなんですけれども、今後29年度、新年度に向けて、課題と思われていることがありましたらよろしくお願いします。 55 ◯委員長（大高哲史君）　　観光振興課長。 56 ◯観光振興課長（小松利夫君）　　今、課題ということでお話をいただきました。先の３月議会の中でも御答弁をさせていただいたように、いろいろな大きな映画も来ておりまして、１月１日の広報には主演のお二人を活用させていただくような展開も見始めているところでございます。　ただし、ロケの状況については、かなりいっぱいいっぱいのところに件数的なものも来ています。そんな中で、これからでございますけれども、より多くの地域の皆様を巻き込みながら、ロケの支援を進めていき、どういった作品を持って来るか、こういったことも、しっかりと映像支援隊を含め、皆さんと議論をしていきたいというふうに思っております。　それから、施設についてもしっかりと、特に公共施設につきましては、そこを使われる皆さんがいらっしゃいますので、その皆さんとの調整を主管課と観光振興課とあわせて調整しながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 57 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 58 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございました。以上で終わります。 59 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 60 ◯委員（清水登志子君）　　５件あります。　最初に市税全体の概要についてお伺いしたいと思います。　２点目は、地方消費税交付金の中の社会保障財源化分の使途についてお伺いしたいと思います。　３点目は、地方交付税の中で２点お伺いしたいと思うのですが、地方交付税の普通交付税の基準財政需要額の学校図書館の職員の算定額というのはどういうふうになっているのかということ。地方交付税の２点目は、地方交付税の算定根拠について御説明をお願いしたいと思います。特にトップランナー方式ということで、少ない経費で事業を行っている自治体を基準財政需要額、交付額の算定根拠というふうに持っていこうというふうな動きがありますが、今年度から始まったわけですけど、28年度にどういうふうな影響額が出ているのか。来年度、それからこれは３年、５年と続きますけれども、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。　それから４点目が、東京都の市町村総合交付金です。これは前年度に比べて２億円増ということなんですけれども、三つの財政事情割、経営努力割、振興支援割というふうに、それぞれ三つありますけれども、どこがどんなふうに評価されて２億増というふうなことを見込んでいるのか、御説明をお願いしたいと思います。　それから、最後が85ページの一般寄附金についてです。ふるさと納税が計上されていないんですけれども、ふるさと納税が当初予算で計上されない理由と、前年度の実績等についてお伺いしたいと思います。　１点ずつやりたいと思うんですが、まず14ページの市税の問題なんですけれども。先ほど緩やかな回復基調にあるんだというふうな御説明がありましたけれども、そういう中で、例えば、ベアは上がっているんだというふうな、上げ幅は狭くなっているけれども、徐々に上がってはきているんだというふうな御説明がありましたけれども、ふえているのは手当とかボーナスとか、そういうところが多くて、なかなか賃金の基本になるベースアップというのはなかなかなくて、それだけに手当がふえても安定的な収入にはつながっていかないように思うんですけれども、そういう点ではどうなのか。市税ではどんなふうに反映されているのか。　それから全体としては個人市民税は上がっているというふうに思うんですけれども、例えば、課税標準200万円以下のいわゆるワーキングプア層、そういうものはどんなふうに推移をしているのか。それから大企業、一部の企業がちょっと減収になったこともあって、今回大幅な減ということですけれども、中小企業とか、ほかの企業について。また、日野市内の企業の動向、経済状況はどうなのかということについて、まず御説明をお願いしたいと思います。 61 ◯委員長（大高哲史君）　　市民税課長。 62 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　ただいま個人市民税と法人市民税、両方の動向ということで御質問いただいています。　先ほど個人市民税の動向としまして、緩やかな景気の持ち直し傾向があるというお話をしました。でですね、実際のところ、給与の月額、現金の給与月額というものが５年ぶりに上昇をしたという報道がございました。その辺を受けて、過去の推移とかもあわせて判断をしたところではございます。全体的な実質賃金等も、これも前年比で若干なんですけども、増加したということもあり、その辺の経過を踏まえた上で最終的に判断させていただいたというところでございます。　あとですね、委員のおっしゃる課税標準別の多分動向というところかと思いますが。まず年収とか所得とはまた別の定義がございますので、まず課税標準額というのは、その所得から所得控除を引いた後の金額ですので、実際の年収とは、特に給与収入とはかなり違ってきていますが、そこを踏まえた上でお話させていただくと、200万円以下の方々の段階別の納税義務者数というのが毎年統計で出されております。直近の28年度ですと、所得割額でいうと、57.3％ということになっておりまして、前年27年度が57.2％でしたので、そういった意味では余り変わっていない。ただ、納税義務者数として全体的に上がってきておりますし、数字としてなんですけども、賞与のアップ等で課税標準自体は全体的には上がっているのかなというふうには考えております。　あとですね、中小企業というところでお話があったんですが、特にこれもある金融機関の調査物があるのですけれども、全国中小企業動向調査というのがございまして、この中で３年連続で中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げているという数字がございます。その自社の業績が改善に向かっているため、その辺の企業の割合も４割近くあるというところがございます。　ただし、やはり正社員の数として、非常にやはりまだ不足しているという企業もあるようでして、必要な従業員がなかなか確保できていない、雇用できていないという企業も存在をしているという面もあるのかなというふうには思っております。　私からは以上でございます。 63 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 64 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。給与月額、実質的な賃金というのは、確かに５年ぶりに増加をしたのですけれども、これまでの下落分がありますので、やっぱりピーク時に比べたら、年間で言えば数十万円の減収というふうな暮らしぶりは変わっていないということだと思うんですね。　だから、そういうものをかけて、消費の支出はずっと冷え込んでいて、やっぱりうるう年の効果を引くと、１年５カ月ぐらいずっと連続で低迷をしているというふうに思うんです。なかなか給料が上がっているはずなのに消費は冷え込んだままというのは、先ほどおっしゃったように、ベアは少なくて手当など不安定な部分が上がったとしても、基本給の部分が上がれば、本当は残業代だとか、いろんなものに連動して安定的にずっと見通しを持って、収入が上がっていくなという見通しが持てるけれども、手当なので不安定で、なかなかそういうふうに消費をふやそうというふうな動機づけにはつながっていないというふうな状況ではないかというふうに思うんです。　大企業が賃上げをしている中で、中小企業も頑張って賃上げはしているんだと。だけれども、なかなかやっぱり低賃金というのは変わらない状況ではないかというふうに思いますし、経営も決してそんなにいいわけではないだろうと。この状況は、なかなか改善はされてなくて、ますますだんだんと深刻になっているんじゃないかなというふうに思うのですけれども、そういう中で、日野市の場合には、新しいお家が区画整理などでたくさん出て、それに新しくお家を買って入ってくださる生産年齢人口がものすごくふえているので、そこのお蔭でやっぱり税収というのは上がっているんだけれども、その一方で丘陵地とかはだんだん高齢化をしていて、そこは年金は下がるし、社会保障の負担は大きくなるしということで、かなり厳しい生活をされているのではないかというふうに思いますし、それ以外の地域でも、そういうところは出ていると思うのです。つまり、日野市中でもやっぱり両極端になってきているのではないかという思いますが、その辺はどんなふうに捉えておられるのでしょうか。 65 ◯委員長（大高哲史君）　　市民税課長。 66 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　地域別までは、私のほうでは判断できかねるところでございます。全体的な数字の傾向、27年、28年、29年、この３年間ぐらいの傾向を見て積み上げた数字でございます。　ただし、その消費税の上がった27年度あたりは、確かに節約志向等がまだまだあったのかなというふうには思います。その後、多分、所得者いわゆる給与所得者が大半かと思われますけれども、その辺の企業業績とか、それに見合った賃金とかがある程度、国の施策等で見直しがあったり、またはそういう企業に対して、法人税も、もろもろの施策をしたり、税制面でのバックアップをしたりとかいうことは、これから徐々に進展していけば、変わっていくのではないかというふうには認識はしております。　以上です。 67 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 68 ◯委員（清水登志子君）　　ちょっとなかなか意見がかみ合わないんですけれども、日野市の認識は緩やかに、これからまだ景気はよくなっていくし、税収は上がっていくというふうな認識を持っているということは了解しました。　では、次の質問に移りたいと思いますが、地方消費税の交付金の中の社会保障財源化分の使途、17億5,000万円についてお伺いしたいと思います。 69 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 70 ◯財政課長（村田幹生君）　　地方消費税の社会保障財源化分について、その使途についてお答えをいたします。恐れ入りますけど、予算書の後ろから２ページ、521ページをお開きください。　地方消費税交付金のうち社会保障財源化分17億5,100万円の使い道の表となっております。表の左から対象経費の国による分類と、２番目は日野市の予算書の目による分類となっております。また、その隣に29年度予算額。こちらの予算額からいわゆる事業経費の人件費ですとか、いわゆる一般管理的な事務経費を除いた金額となっております。純粋な事業費ということでございます。合計は下段に書いてあります。およそ310.6億円となっております。ここから国、都支出金などの特定財源を除きますと、一般財源が一番表の右側になります。このうち地方消費税交付金が約17.5億円。そのほかの市税などの一般財源が約137.6億円使われてございます。対象経費の一般財源の比率に応じて消費税を案分して充当している計算となっております。　障害者自立支援給付費、生活保護費、また児童手当や児童扶養手当、子ども医療費助成、また保育所や学童クラブの運営、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などの医療、介護の給付、社会保障を支える貴重な財源として使わせていただいております。　また、29年度の主要な施策、主な事業ということで、認証保育所等の利用者負担の軽減、学童クラブ育成時間枠の拡大、また、子どもの学習等支援の１カ所追加など、新たな施策の財源としても使わせていただいております。　以上でございます。 71 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 72 ◯委員（清水登志子君）　　今、御説明の中で、生活保護の費用についても使っているというふうにお伺いしたいんですけど、生活保護にも充てられているということなんですが、基本的には生活保護というのは、国がきちんと持つべきものだというふうに思いますし、その割合に応じて日野市が負担するものであって、社会保障の充実のために、この財源を使ってという、ちょっとわからなかったんですが、これはどういうものに使っているんですか。生活保護で特別に上乗せをしているんですか。 73 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 74 ◯財政課長（村田幹生君）　　地方消費税交付金の使い道は、社会保障の充実に限るというものではございません。あくまでも社会保障に充てられる財源ということですので、生活保護費につきましても、おおむね４分の３が国の負担、４分の１が市町村の負担ということですから、この市町村の負担の一部に使うということについては、特に問題はございません。　以上でございます。 75 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 76 ◯委員（清水登志子君）　　わかりました。つまり社会保障の財源に全額充ててはいるんだけれども、必ずしも新規の拡充に充てているわけではなくて、今までの制度の維持のためにも、一般税源で持っているものについては、そこを充てていくということでよろしいんでしょうか。そういう理解でよろしいですか。 77 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 78 ◯財政課長（村田幹生君）　　社会保障関連経費につきましては、いわゆる量的な視点的な拡大というものが当然ございます。税収が少なくなっていく中で、社会保障費は自然的にふえてまいります。当然、それを拡大のほうにも使わせていただくという考え方でございます。　以上でございます。 79 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 80 ◯委員（清水登志子君）　　了解しました。　次に、地方交付税についてお伺いしますが、普通交付税の基準財政需要額のうち学校図書館職員の算定額というのは日野市内で計算すると、どれぐらいが算定されているものなのでしょうか。 81 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 82 ◯財政課長（村田幹生君）　　学校図書館職員の交付税の算定上の金額という御質問でございます。　おおむね交付税の単価は国が定めておりまして、その単位費用というものの中に、いろいろな内訳の項目がございます。学校図書館の司書の人件費については、済みません、ちょっと手元にはないのですが主に45万円程度だったかと思います。ですので、45万円掛ける、日野市内ですと17校プラス８校で25校ですので、おおよ1,100万円程度の基準財政需要額だったと思います。　以上でございます。 83 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 84 ◯委員（清水登志子君）　　この問題はこれで結構です。1,100万ぐらい。　次に、地方交付税の算定根拠についてお伺いしたいんですが、交付税制度というのは、もともとはその交付額を算定する際には標準的な経費水準をもとに算定をしなければいけないというふうになっているのですけれども、今年度から始まったトップランナー方式というのは、例えば、外部委託を進めて経費が節約できた。もしくは収納率を上げている。そういう自治体の経費の水準で地方交付税を算定しようというふうな動きです。今年度、28年度の影響額。それによって、どれぐらい算定額というのは減額になるのか。まあ、入りの部分もあるというふうに思いますけれども、おおよそどんなふうになったのか。それから、新年度はどういうふうに見込んでいるのか。これは３年間のものも５年間のものもあったりして、また、これから対象項目もふえていくということが検討されていますが、今後それがどういうふうに日野市の財政に影響するというふうに見ておられるのか。御説明をお願いします。 85 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 86 ◯財政課長（村田幹生君）　　交付税のトップランナー方式の導入の影響額についての御質問でございます。　トップランナー方式は、先ほど御説明した交付税の基本的な単価、これが内訳の中に、例えば、人件費とか委託料とか、いろいろな経費が積み上げられておりますが、これが効率化によって単価が下がるという仕組みでございます。ですので、日野市が実際に個別の事業を民営化したから交付税の単価が下がるというものではございません。これは自動的に下がっていくということです。　あともう１点です。収入のほうでは、徴収率を掛けて計算されますが、これも交付税の計算の中では、日野市の実際の徴収率を掛けるということではなくて、標準的な徴収率ということが掛けられています。ですので、こちらも段階的に徴収率を少しずつ上げていくということになります。いずれも交付税の需要額は減少傾向、収入額は増加傾向にありますので、交付税の額自体は少し下がってくる可能性はあります。　平成28年度の算定では、需要額がおよそ3,200万円のマイナスで、収入額が1,800万円のプラスということで、合計で5,000万円ほどの影響を受けているわけでございます。ただ、これは需要額と収入額総額での計算になりますので、交付税、需要額全体と収入額の全体から差し引いた金額が交付税になりますので、ダイレクトに交付税が5,000万円減ったということではないかなというふうには捉えております。　平成29年度につきましては、28年度の16業務に導入されていますが、これの２年目になるということで、一遍にやらないで段階的に下げていくということです。あと29年度は２つの対象事業がふえますが、市町村に影響があるのは１事業ということで、恐らく公立大学の運営と書かれてますので、日野市には29年度は、この新しいものは直接には影響がないかなというふうに思っています。　あとトップランナー方式についての認識ということになりますが、まずは効率化を進めるということ、収入を確保してふやそうということが、交付税の算定の中に入ってきているということですが、基礎的な自治体として改善に取り組むことは私は当然のことだと思います。全ての団体がそういう取り組みをした結果、徐々に徴収率が伸びます。経費は抑えられるところは抑えますということが、こういった仕組みの中に入ること自体は、私は自然の流れというのはあるかなと思います。ただ、団体によっては、いろいろな事情もありますから、一定の配慮ということは必要かなと考えております。　また、交付税は財源保障機能。これは国税の一定の割合が交付税の原資になりますから、日本という国で見た場合、どの地域におられる方も一定のサービスを保障しようという機能と同時に、団体間の税収の不均衡をならすということがあります。その観点から見ますと、例えば、収入をふやそう、経費を抑えよう、少ない財源を有効に活用しようと努力するほど、じゃあ交付税が減ってしまうんですかというところがあります。私はそういった意味ではちょっと課題があるのかなと思っておりますので、そういう観点から必要性があるから交付額がふえるというところと、努力をしたからそれが反映されるというところが、バランスよく生かせる仕組みですね。これそういう制度になって欲しいなと思っておりますし、このトップランナー方式とか徴収率とかを少し上げていくということは、一定のそういう方向性も含まれるということで、今後できるものかなというふうに認識してございます。　以上でございます。 87 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 88 ◯委員（清水登志子君）　　わかりました。　それでは、次の東京都の市町村総合交付金についてお伺いしたいと思います。　前年比２億円増ということなんですけれども、財政事情割、経営努力割、振興支援割、それぞれの特徴とあわせて御説明をお願いします。 89 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 90 ◯財政課長（村田幹生君）　　市町村総合交付金の概略と、あと固定費の推移、見積もりということでございます。　市町村総合交付金は東京都独自の補助制度で、市町村の自助努力と創意工夫を前提とした柔軟な財政補完制度ということになっております。大きく三つの区分になってございます。　１点目、財政状況割。こちらは財政規模と財政力を反映した、いわゆる経常的な部分の補完ということになります。　２点目、経営努力割。こちらは人事給与の適正化、徴収率向上の取り組み、あと歳出抑制など、団体の経営努力が反映される仕組みになります。　３点目、振興支援割。こちらは市町村のまちづくり振興を支援するということで、個別の事情において、１件査定されると。通常の補助金に似たような施策がとられています。　こちらも区割ごとの交付実績で、平成27年度は総額で17.1億円ほどの交付を受けております。27年度は、財政状況割がおよそ6.5億、経営努力割がおよそ3.3億、振興支援割が7.3億程度となっております。　平成28年度の見積もりですけれども、おおむね同じような比率で、少し27年度の17.1億から若干下がる可能性もあるかなということで16.5億から17億ぐらいの間だろうということで想定しております。これ東京都の予算の規模ということもございますので、平成29年度については、おおむね過去の実績を踏まえて17億円程度ということで計上してございます。予算の見積もりについては、実績と東京都の予算の伸びを勘案してということでございます。　あと、日野市は経営努力割のところで評価が高いというのは事実でございます。特に徴収努力の取り組みというところは、非常に高く評価されておりまして、多摩地域で徴収率ですね、実際の結果としては１位ではないですけれども、総合交付金の評価では１位になっております。これは実際の数字が１位というところを評価するだけではなくて、前の年からどのぐらいランクアップしたのか、改善点というところが評価されます。このため上位をキープしていても、なかなか総額は伸びないということがありまして、そういった意味では28年度は少し下がる要素もあるかなと思っております。　以上でございます。 91 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 92 ◯委員（清水登志子君）　　説明はわかりました。　最後にふるさと納税についてお伺いしたいのですが、決算ではふるさと納税は一般寄附金の中に計上されるのですけれども、当初予算の中には入っていません。これが計上されていない理由と前年度の実績。それともう一つは、総務省が、先ほどの御説明の中にも、ふるさと納税で逃げて行く、流出している税金が多くなっていると。それは一つには、それぞれの各市が出している返礼品目当てというふうなことがあって、逃げているんだというふうな話がありました。余りに過度な返礼品というものに対しては、総務省もよくないということで是正を図るための通知を出しています。その通知の中に、返礼品送付への対応についてということで、こういう行為は行わないようにという中に、資産性の高いもの、電子機器、貴金属というふうに入っているんです。日野市で出しているものを見ると、時計とパソコンが入っていて、まさに電子機器と貴金属に当たるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺日野市としてはどういうふうに考えているのか。御説明をお願いしたいと思います。 93 ◯委員長（大高哲史君）　　財産管理課長。 94 ◯財産管理課長（金子龍一君）　　まずふるさと納税、一般寄附に予算に計上されていないという理由についてお答えいたします。　ふるさと納税につきましては、平成28年度もそうなんですけれど、確実に収入ができるとした時点で補正予算で計上させていただいております。性格上寄附金ということで、そういった形をとらさせていただいております。平成29年度につきましても同様の考えによって、現在、当初予算のほうには計上しておりません。　次に、平成28年度の実績についてでございます。平成28年６月より返礼品の贈答及びポータルサイトを活用してのふるさと納税を開始いたしました。平成29年２月末現在の数字ではございますが、寄附件数につきましては846件、金額では2,166万円の寄附をいただいております。平成27年度につきましては22万円ということでしたので、約100倍の含み額となっております。　私からは以上でございます。 95 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 96 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　国の高額返礼品の明確な基準がございませんので、どれがというところはお答えができないところがございますが、先ほどの総務省の通達の中にある電子機器でパソコン、時計というお話がございました。パソコンについてはタブレット型のパソコンを出しております。時計については電子機器かという話になりますと、オリエント時計は高度な技術を持った機械式の時計ということで、そこら辺もただの時計ではないというところを考慮していただいております。

　パソコンや時計を返礼品として、採用している理由というところでございます。日野市は他のふるさと納税の額が多いような自治体にあるような肉や魚や米といった特産品はございません。そのかわり工業こそが我が日野市の特産だというところがございます。日野のものづくりをテーマにして、オリエント時計であるとか、旭が丘の物流に入ってくださったヒューレット・パッカードさんのタブレット型のパソコンをお出ししているというところで、これらを含めた全ての返礼品は日野市とかかわりがあるものをお出しさせていただいているというところでございます。　一方で、総務省の通達についても無視をしているということではなく、申し込みは１人１台限りだったり、台数は10台に制限をしております。全体でですね。あと転売禁止の呼びかけということもやらせていただいております。市としては、平成28年が１億700万円、29年は１億7,000万円の流出が予想されているところで、このまま放置をできる状態ではないというふうに考えております。市長も先日の記者会見の中で、現在のふるさと納税制度の問題点、流出額の多さであるとか、限度額が必要ではないかといったような意見を述べていただいております。　また、ふるさと納税は、日野市の特産品として地元の事業者からの返礼品の調達だったり、例えば、薄桜鬼のタペストリーであれば、45都道府県から納税をいただくなど、日野市のシティセールスの面では大きく貢献しているというふうに考えております。　市としては、現状の制度の問題点を国に申し上げていくことと並行して、現在ＰＴを立ち上げて検討している中で、魅力ある返礼品のラインナップの充実や目的を明確にした寄附など、流出額でのマイナスを少しでも減らすような努力と工夫を引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 97 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 98 ◯委員（清水登志子君）　　最後に市長にお伺いしたいと思います。大きく分けて２点です。　１点は、市税の全体のところでお伺いしましたが、国全体としてはやっぱり実質賃金の低下という、なかなか回復はできないような低迷した状況にあって、そういう中で貧困層は広がって、中間層は薄くなって、なかなか厳しい状況があるということで、日野市には一定は新しい家が建ったことによって、生産年齢人口がふえ、税収がふえるというふうな一面はあるけれども、やっぱりその背後には高齢者だとか非正規雇用だとか、そういう市民は確実にふえているというふうに思うのですけれども、そういう認識があるかどうかということ。　地方交付税、それから東京都の市町村総合交付金。本来だったら自治体が必要とする仕事が、ちゃんと自治体の裁量でできるように交付すべきお金が、国や東京都の政策的な誘導策として使われてきている部分があるというふうに思いますし、誘導されているだけではなくて、トップランナー方式というのは、結局交付税が減額される、そういう方向に追い込まれていく。国が言っているアウトソーシングを進めていかないと、もっともらえる交付税は減っていくというふうな、なかなか厳しいものであろうというふうに思うんです。　市長も、昨年度の予算委員会の中でも、これは決していいものではないんだけれども、乗っていかなければいけないというふうな考えも示されました。実際に、このトップランナー方式で、これからやろうとしている中には、図書館、博物館、公民館、児童館などの民間委託というふうなものが検討に挙がっているんですね。これに対して、やっぱり地方団体から教育機関、調査機関としての重要性に鑑みて、司書や学芸員などを地方公共団体の職員として配置しているとか、福祉分野は業務の専門性が高くて直営を選択しているとか、社会教育法の一部改正の国会審議においては、社会教育施設における人材確保及び、そのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討することなどの付帯決議があるといった理由で、前回は見送られている。こういう問題を抱えたものを導入しようというふうな動きもあります。　実際第５次行革では、こういうものが日野市の中で、民間委託、指定管理、外部委託の方向が出されているわけですけれども、こういうことについて、国の税のあり方、東京都の交付金のあり方としてどうなのかということと、まあ考え方としてはよくないと思うけれども、実際には乗っていこうというふうな方向で、やっぱり行かれるのかというふうなこと。　あと、そのふるさと納税についても、これも税のあり方として、いかがなものかというふうに思うんですよ。たしかに流出を食いとめたいというふうな苦肉の策というのもわかるんですけれども、やっぱりこれはどこかでとめるというふうにしないと、こんな億単位で市の税収がなくなってしまうような、こういうやり方というのはいかがなものかなということで、やっぱりやめる方向に踏み出すべきではないかというふうに思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 99 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 100 ◯市長（大坪冬彦君）　　３点ですかね、市税をめぐる状況ということでございます。　今の状況って、全体の統計センサスを見ると、確かに実質賃金の点どうかという、先ほど市民税課長から答弁あった部分もあります。最近新聞記事で、ディズニーランドを経営しているオリエントランドが２万人を雇用を正規化するということがありました。今、業界によっては本当に人手不足で、特にレストランだとか、それから物流関係、本当に人手不足ということで困っています。そういうところについては、そういう形で働き方の見直しもありますし、そして、賃金も上げようという方法があります。ある程度賃金を上げないと人が集まって来ない。そういう現象もあるかなというふうに思います。　その上で、大手の企業の春闘。残念ながら新聞を見ますと、官製春闘失速かということが今出ていて、要求したベアの半額以下ということで、ちょっと残念な結果になっておりますけれども、そういう状況がある。その上で、当然大手に比べれば中小企業も、この恩恵はこうむってきたけれども、ベアの実績等については多分厳しい状況ありますし、市内の商工会等、いろんな方のお話を聞きますと、なかなか全体の経済の状況がトリクルダウンということで、市内の経済の活性化に直ちには結びついていないという状況も認識しているつもりでございます。　その上で、当然いわゆるワーキングプアの方々もいらっしゃいますし、高齢者の方、そして貧困層もいらっしゃるというふうには認識しております。　そういう状況の中で、これから全体の税収としては、先ほど申し上げたとおり、個人は微増、そして、法人市民税はかなり落ちているというところでございます。そういう認識の中で、これからどうしていくのかということかなというふうに思っております。で、先ほどありましたように、日野市としてはシティセールスをやり、そして、都市基盤整備をやって、住んでいただきたいまち、住むことを選んでいただきたいまちということで頑張っていて、その結果、子育て世代が流入していただくというのが、これは政策的には非常にいいことかなというふうに思っております。　ただ、そうではない階層がいてということがあります。したがって、それに対応する対応策として、子どもの貧困対策を、今、これから打ち出し始めていこうとしておりますし、高齢者についても、例えば、空き家の活用や、今、居住支援協議会を立ち上げて家賃補助等についても、いろいろ検討していくということ、そんなことも考えている。　認識としては、単純に税収がふえたというふうには考えておりませんし、階層の中においては、いろんな状況があるということは考えていて、それに対する対応策もやっていかねばならないなと思っております。ただし、税収をふやす努力は引き続き必要かなというのが１点目でございます。　それから２点目につきましては、交付税、それから総合交付金についてのお話がありました。第５次行革の話を出されましたけれども、第５次行革というのは、初めに申し上げておきますけど、国が言っているから言ってないからではなくて、日野市の状況を踏まえて、日野市の未来を見据えた場合に、どうしても必要であるということであります。貧困対策をはじめとして、いろんな施策をやっていく上で、どうしても財源は必要であります。先行投資という言い方をしておりますけれども、初期投資としてお金がかかります。それがめぐりめぐって市民の税収に結びつけば、それがやがて返ってくると。ただ、当面は初期投資として大きな金額が必要な部分、たくさんございますので。そのための財源を生み出すためには、どうしても税収をふやす。そして、逆に支出を減らして、減らすべきところは減らしていくということ、できることはやっていくということは、どうしても必要かなというふうに思っております。一定の民間委託は必要でありますし、公立の保育園や幼稚園の民間委託というのは、どうしても考えていくべき方向かなというふうに思っております。それが国に言われたからということではありません。　その上で、その上ですね、じゃあ先ほどおっしゃった地方交付税のトップランナー方式や、それから総合交付金のあり方について、当然これについては、理想的には市町村の基礎自治体が使いやすい形で、当然制度としてあるべきだというのはまず基本であります。ただ、お金を出す立場、補助金を出す立場からすれば、ある程度のインセンティブをつけるというのは、それは仕方がないかなと思います。というのは、我々基礎自治体が逆にいろんな市民活動やいろんなところに補助金等出す場合に、ただこれだけ必要ですから出すということではなくて、中身については当然一定の努力に対する対価という形で出すというやり方を導入すること自体は間違ってないとは思っています。　とはいえ、我々、特に総合交付金については、市長会として、毎年予算要望を出しております。今29年度の予算要望について、今見ておりますけれども、市町村財政にとって、この交付金というのは非常に重要な財政補完制度であります。しかし、市町村の自主性、特殊性を尊重して欲しいし、十分市町村と協議して個別事情をより的確に反映できるように努められたい。そして、先ほど申し上げた、財政課長が申し上げました基盤強化分の45％、振興支援部分55％という構成割合。これについても、柔軟に調整できるようにして欲しいということでございます。そのほか幾つか要望出しております。今のあり方でいいとは思っておりませんし、まして三多摩における自治体というのは、区部の都区間の財政調整に比べれば、著しく財政的なハンディがございます。それについては、ただあるのは総合交付金でございますので、このあり方について、しっかりと市長会として要望を出しておりますので、同様に使いやすい制度にしていくということもございます。　我々行財政改革していくというのは、これがあるからということではない。強いられたからやるということでございません。もちろん全くやらないわけにはいかないけれども、基本的には自分たちが自立して、未来に持続する自治体をつくっていくためには、何が必要なのかという観点で行財政改革をやっております。　先ほど言った図書館云々とありました。図書館についても、項目としては第５次行革に書いてありますけれども、これを直ちに民間委託するというふうに考えているわけではございません。その辺は、我々が国や都に強いられての結果ということではございませんので、そういう意味で、制度には乗っていくけれども、自立性は保っているということでございますし、既存の制度のあり方については、改善の要望は国や都に対しても、当然にやってきているし、これからもやっていきたいというのが２点目の御質問でございます。　それから、３点目がふるさと納税についてというお話であります。これにつきましては、私どもも、先ほど財産管理課長の答弁にありましたように、ごくわずかの、殆んど何もしなければ、せいぜい数十万、数百万という収入に対して、１億以上の収入が出ていく。結果、努力を始めて、何とか2,000万円台の収入にしたけども、差し引きで8,000万円以上が出ていく。そして、同じ努力をしたとしても、今のところこれからの出ていく金額は１億7,000万円ということが予想されています。28年度並みに努力をしたとして2,000万円。これをさらにふやしたとしても、恐らく１億円以上が流出してしまっていると思います。　これはいいこととは思っておりませんし、先日の記者会見でも申し上げました。この間、三多摩の自治体でも、多摩市長、それから町田市長がふるさと納税制度について異議申し立てをしております。で、私もその２人ほど立派な発言ではございませんでしたけれども、あり方については疑問があるというお話はしております。最近は区部、財政的にははるかに26市より裕福な区部の首長たちも、問題があるということで問題提起をしているようであります。そういう意味では、あり方についての見直しの要望については、個人としても、それから市長会を通じても、当然国に対しては、お話を、異議申し立てをしていきたい。あり方については検討して欲しいということは申し上げていくつもりであります。　ただ、そうはいっても、制度がある以上は、黙って流出をそのままほっとくわけにはいかないし、なるべく返礼品を準備して、創意工夫をして、しかもそれが日野市のシティセールスに結びつくような形であれば、一定の努力はしていきたいと思っております。その上で、同時並行で制度のあり方について見直しの要望はしていきたい。３点目は以上でございます。 101 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 102 ◯委員（中嶋良樹君）　　私からは大きく歳入全般から２点質問させていただきます。まずページ数で申し上げますと、45ページの手数料、小島善太郎記念館観覧料。　２点目、ページ数91ページの雑入の広告料、総務費、それから雑入、民生費ということで、大きく２点質問いたします。　雑入につきましては、広告料の広報広告料、ホームページバナー広告料、それから受付番号表示モニター広告料。民生費の雑入につきましては、93ページの子育て情報サイトバナー広告料について、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の小島善太郎記念館観覧料につきまして質問させていただきます。今回29年度の予算編成に当たりましては、当然、各課で目標を立てられているかと思います。立てた目標につきましては必ず達成していただくような形で、１年間各部署の皆さんが一生懸命努力されているかと思うのですけれども、施策の大小、または金額の大小に関係なく、歳入確保に最大限努めるべきだという観点から、今回絞って質問させていただきます。特に主要施策と主な事業の中でも、歳入の確保につきましては、歳出の削減と経営健全化を取り組みとしても掲げられておりますところですので、その点も踏まえながら質問させていただきます。　まず、１点目は31万6,000円ということで、観覧料計上されておりますが、大人、小・中学生の内訳、どういう算出根拠で31万6,000円を計上したのかお願いいたします。 103 ◯委員長（大高哲史君）　　文化スポーツ課主幹。 104 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤　隆君）　　小島善太郎記念館の観覧料につきまして御質問を受けました。小島善太郎記念館につきましては、平成25年に開設した施設でございます。こちらにつきましては、入場料が、現在、大人300円、子供100円になっております。こちらの積算につきましては、入場料ですね、大人、子供の内訳ということでございますが、入場料としましては、大人が約1,000人、残りが子供というような形での積算をしております。　以上です。 105 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 106 ◯委員（中嶋良樹君）　　２点目の質問ですけれども、平成28年度の予算と比べまして、減額になった背景、要因として挙げられる部分についてはいかがでしょうか。 107 ◯委員長（大高哲史君）　　文化スポーツ課主幹。 108 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤　隆君）　　小島善太郎記念館の歳入でございますが、昨年までの予算額よりも減額をしております。こちらにつきましては、予算につきましては、歳入部分が現実にそこまでなかなか到達していないということで、現実にあった形で予算のほうを見直しをさせていただいたというところでございます。　以上です。 109 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 110 ◯委員（中嶋良樹君）　　具体的な数字を申し上げますと、平成27年度の決算を見てみますと、34万1,400円です。平成28年度の予算は46万8,000円ということで、29年度については減額になっておりますが、せめて平成27年度で決算で出ている金額を下回るようなことになったのには、やはり理由があるんじゃないかなと思っておるんですが、その辺の要因というのはもう少し詳しくわかっているようでしたらお知らせいただきたいと思います。 111 ◯委員長（大高哲史君）　　文化スポーツ課主幹。 112 ◯文化スポーツ課主幹（宮澤　隆君）　　小島善太郎記念館の入場者数でございますが、開館いたしました平成25年度が1,263人、平成26年度が1,449名となっております。また、昨年度については941名となっております。そして、今年度につきましてはまだ２月の段階でございますが、671名という状況で、人数のほうは減っております。　それで善太郎記念館の入場者数の確保につきましては、なかなか知名度が上がらないという部分もあります。また、場所も……。少しでも知名度を上げて利用者をふやしていきたいということで、いろいろな取り組みをしております。小島善太郎記念館を使ってのイベントや、また、今回昨日より実施しておりますが、日野市民会館展示室におきまして、小島善太郎記念展を開催しております。このような機会を設けまして、小島善太郎記念館の知名度を上げ、利用者数をふやしていきたいというふうに考えております。　以上です。 113 ◯委員長（大高哲史君）　　産業スポーツ部参事。 114 ◯産業スポーツ部参事（徳田雅信君）　　若干ただいまの答弁の中で不正確なことがございましたので、訂正をさせていただきます。　観覧料の積算ですけれども、おおむね大人300円のものを、あそこは土日の開館でございます。115日の開館を予定し、これまでの平均でございます、おおむね１日約７人程度ということで、これで800人程度の観覧料を予定しております。それ以外に茶室の貸切利用料というものがございます。１日5,000円程度になりますが、15日程度の日数ということを考えまして、約７万5,000円、合わせて31万6,000円程度という積算になってございます。　また、これまでの観覧者につきましては、25年度が1,263名、26年度が1,199名、27年度が1,072人ということで、若干の下降傾向でございます。それに28年度の現実的な人数を考え、なかなかやはりリピーターとして来てくださるお客様が少ないということで、きちっと現実に沿った中でまずは予算を立てたということでございます。　ただ、今年度から来年度におきまして、今年度初めて、開館以降初めて、先ほど申し上げました市民会館の展示室での展示ということで、きのうも100名程度の方が来ていただいております。こういった取り組みを重ねることによって、今後上昇傾向をつくっていければということで考えているところでございます。　以上でございます。 115 ◯委員長（大高哲史君）　　今数字が二つ出たので、参事の答弁のほうが正確だということでよろしいんでしょうか。 116 ◯産業スポーツ部参事（徳田雅信君）　　はい、それでよろしいです。 117 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 118 ◯委員（中嶋良樹君）　　数字については私も平成27年度の事務報告書をベースに、私も1,072名と自分の中では理解していたので、ちょっと先ほど答弁いただいた数字と誤差がありましたので、参事が答弁した数字が正しいということで理解いたしました。　それを踏まえまして、余りなかなか参加者というか観覧者がふえないという事実もわかりました。27年度の事業を見てみますと、親子のデッサン教室であるとか、または健康推進委員による散歩会とか、いろいろと工夫されて取り組んでいるもののなかなか伸びないというところで、開館につきましては、土日祝日ということで115日ですか、年間開館されているわけですけれども、少しでも手数料、使用料をふやす取り組みとして、いろいろ事業としての取り組み以外に、例えば、開館時間の延長であるとか。または開館日をふやすとか、または観覧料を値上げするとか、そういった財源確保の工夫というのは、今後検討材料の中に入っているのでしょうか。 119 ◯委員長（大高哲史君）　　産業スポーツ部参事。 120 ◯産業スポーツ部参事（徳田雅信君）　　単に金額を上げるということであれば、確かに開館日をふやすですとか、そういったことは可能かと思いますが。現実的な問題としましては、あそこの立地ですとか、現在でも約１日７名程度ということで、開館をすれば、当然徴収のためのコスト等かかってまいります。そのほうがむしろ収入よりも多くなることのほうが考えられますので、あそこの施設につきましては、見ていただくことと保存という意味合いと両方あると思います。そういう中で、見ていただくのが最もよいタイミングというのがやはり土日祝日というふうに考えております。両方のコストと支出のバランスを考えた中で、この日数を維持するのがいいのかなというふうに考えているところです。　また、時間帯につきましても、スポーツ施設であれば朝早くだとか夜ということも考えられるところですけれども、現実的にあそこの百草の山の中腹というところを考えたときに、夕方暗くなってから、あるいは朝早くということも、なかなか難しいと思いますし、また、実際にあそこで解説をしていただいている小島敦子さんが、既に御高齢であり、あの方が解説してくださるから見に来たいという方も多くおりますので、そういったことも配慮すると、今の時間帯、日数が適当なのかなというふうに考えているところです。むしろ先ほどおっしゃっていただいたような、さまざまな施策をもって１日単位の人数をふやすことの努力が必要だというふうに考えているところでございます。　以上です。 121 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 122 ◯委員（中嶋良樹君）　　コストという話が出ましたので、歳出のところを見ますと、大体900万円ほどかかっているんですね。ですから、単純に計算しますと、3.5％、そのうちの3.5％が観覧料としていただいているということで、ここも検討、これからしていかなければならないと思うのですけれども、まずやはり明確、ターゲットを明確化にしたほうがよろしいんじゃないかなと思って、一番最初に聞いた積算根拠ですね。大人が大体800名ということで。これもやはり小さな積み重ねですので、平成27年度の事務報告書に、しっかり大人と小・中学生または免除、未就学児という中で分類で分けられているのですね。内訳がしっかり出されているのです。大人が883名、小・中学生が34名、免除が148名、未就学児が７名、合計で1,072名ということになっています。　ここを取り上げたのは、ざっくりと31万6,000円という根拠を示していただているような気がしまして、平成27年度につきましては、地元の小学校２校来ていただいています。これは恐らく無料だと思うんです。ですから、コストかける、かかっているのは仕方ないのですけれども、ターゲットを大人に絞ってこれから進めていくのか、または地元の小・中学生、子どもたちに向ってもう少し人数をふやしていくのか。その辺見極めることが必要だと思うのですが、29年度については、その辺、観覧者をふやす、収入をふやすという観点も、もちろん大事ですけれども、そういった点で見ると、どういう取り組みが重点的に行われていくのか、という部分についてはいかがでしょうか。 123 ◯委員長（大高哲史君）　　産業スポーツ部参事。 124 ◯産業スポーツ部参事（徳田雅信君）　　ただいまおっしゃられましたように、免除の方がかなり実際的には内容に含まれております。どうしても、この歳入の予算の中では金額が出てしまいますので、有料の方という計算での御説明をせざるを得ないわけですけれども、近所の小学校等々、毎年各学年によって、そういうものを学ぶ機会がございますので、免除となって収入にはなりませんが、ぜひ見ていただくこと自体が芸術文化としては大切なことですので、そういった取り組みは継続していきたいと考えております。　教育委員会のほうでも、教育センターが近くにございまして、そこでの美術の関係の先生なんかとの連携もありますので、見てもらえる機会をなるべく多く提供して、確かに歳入には結びつかないかもしれませんが、免除でも構わないから、芸術文化に触れていただいて、その子どもたちの心を育てる、そういう取り組みも継続して行っていきたいと考えております。　以上です。 125 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 126 ◯委員（中嶋良樹君）　　予算ですので、決算がどうなるかというのはまだわかりませんけれども、少なくとも私は現状維持、またはそれ以上の予算立てをしていただきたいと思っております。　日野の魅力はやはり歴史もたくさんありますし、その中で新選組のふるさと歴史館につきましては、ここは伸びているんですね。予算については毎年伸びていますし、決算でも伸びています。これは同額には比べられませんけれども、やっぱり予算立てるに当たっては、できる限り多くの方に御来館いただけるような中で、しっかりターゲット絞って取り組んでいただきたいということをお伝えしたかったので、ちょっと詳しく聞いておりますが、この件は以上で終わりにいたします。　２点目に移りたいと思います。２点目ですけれども、新たな財源確保ということで、かなり昔から取り組んでいただいております。ここも、今の質問と同じような趣旨です。ホームページバナー広告料と広報広告料につきましては、毎年同じ金額が計上されておりますが、今回新たな取り組みとして、受付番号のモニター広告料が加わって、全体としては伸びているんですが、二つのホームページと広報については毎年同額ということになっていますけれども、この点についても、決算では上がっているのですけれども、その辺算定根拠についてお伺いできればと思っております。お願いいたします。 127 ◯委員長（大高哲史君）　　市長公室長。 128 ◯市長公室長（小平裕明君）　　広報の広告料、それからホームページの広告料についての御質問でございます。まず算出根拠につきまして御説明申し上げます。　まず広報の広告料でございます。毎月１日号の広報に広報の広告のページを持ってございまして、そこに10枠広告のスペースを取っております。単価につきましては、市内業者さんにつきましては３万3,000円、市外業者については３万5,000円ということで設定してございます。ですので、基本的には市内の業者様優先ということを考えますので、３万3,000円掛ける10枠掛ける12カ月で396万円になってございます。　続いて、ホームページバナー広告でございます。こちらにつきましては、ちょっと複雑なんですけれども、基本の単価につきましては２万円、半年間継続ですと１万8,000円、１年間続けて入れていただくと１万6,000円という月単価がございます。こちらをそれぞれ１年間の割引、実績に基づきまして10社、半年の割引対象が２社ということで、合わせて213万6,000円。以上が算出根拠になってございます。　続いて、予算額が昨年度と同額であるということにつきまして、まず、広報につきましては、広報に載せることができるスペースが決まっておりまして、基本的にはその中での積算が原則になってございます。ただ決算で上がったりしますのは、市外の業者さんに入れていただいたり、あるいは市によってはちょっと大きめの広告が入ったりしたこともございます。　ホームページにつきましても、お申し込みいただいている業者さん、こちらかも営業をかけているのですけれども、なかなかふえていかない状況の中で、同額での計上をさせていただいているところでございますが、ホームページにつきましてはなるべく多くの事業者様に御利用いただけないかということで、引き続き努力をしているところでございます。　以上でございます。 129 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 130 ◯委員（中嶋良樹君）　　毎年継続掲載への働きかけであるとか、また新規広告主の募集ということで、努力されている部分は私も質問を通じて理解しておりますけれども、27年度決算675万円あるんですね。それが平成29年予算ですと、二つの合計ですけれども、609万6,000円と。この金額が毎年同じということで指摘させていただいておりますけれども、いろいろさまざま景気に左右されやすいとは思うんですが、やはりこれも継続していただくために、企業に訪問に行っていただいたり、または信頼関係、市との信頼関係の中でお付き合いをいただいている会社にもお願いをしていると思うので、できる限りこの部分についても、先ほどの質問と同じように、できるだけ昨年度、または決算の数字を下回らないような金額をまずは目標として立てて、その中で決算でいろんな要因で減額、下がったという結果であれば仕方ないことですので、まずは最初の目標はしっかり立ててほしいなと思っております。　次の子育て情報サイトバナー広告料につきましては、これは新規で計上されておりまして、ぽけっとなび、私もたまに見ますけれども、今現状多分３社ですかね。広告スペースとしては３枠使って57万6,000円計上されておりますけれども、あくまでも29年度予算、これからの話になりますので、57万6,000円の企業の数、または広告主の数としては、現状よりもふえた金額での計上になっているのか、または今時点での３社による合計額を計上されているのか。その辺も教えていただきたいと思います。 131 ◯委員長（大高哲史君）　　子ども家庭支援センター長。 132 ◯子ども家庭支援センター長（堀辺美子君）　　子育て情報サイトのバナー広告料について、今年度57万6,000円計上させていただきました。今、委員さんのおっしゃるように、３社、お話をさせていただきまして、来年度も御契約いただけるということでお話を取っております。現在その契約の手続といいますか、お申し込みの手続のほうを進めている最中でございます。　３社分というところなんですけれども、こちらスマートフォンで、若いお父さん、お母さん、現在はパソコンというよりもスマートフォンを主に使っていらっしゃる。そのスマートフォンの小さな画面の中で広告をところどころに入れていきますので、ずっとスクロールしていくというような形になりますので、とりあえず29年度も３社ということで考えております。その数をふやすというところについては、今後研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。 133 ◯委員長（大高哲史君）　　お諮りいたします。　議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 134 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 135 ◯委員長（大高哲史君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。近澤委員。 136 ◯委員（近澤美樹君）　　大きく３点伺いたいと思います。　一つ目は40ページの使用料及び手数料で、全般に、使用料、手数料全般にわたることです。　二つ目は、39ページの民間保育所利用者負担金、それと43ページの市立保育所使用料、これらにかかわることで、保育園の保護者の利用者負担、保育料についてです。　三つ目が47ページの廃棄物処理手数料に関して、以上３点伺って、今５次行革が出されていますので、市民の負担ということでちょっと伺わせていただきたいと思います。

　一つ目の使用料及び手数料のところでは、2017年度、値上げということになっている項目があるのかどうかを伺わせていただけますでしょうか。 137 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 138 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　いわゆる公の施設と言われている中での施設等で、値上げというものは現時点で決まっているものはございません。　以上です。 139 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 140 ◯委員（近澤美樹君）　　今の施設のところでということでのお答えだったでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）ほかのところでもしあれば。 141 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 142 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　現時点では値上げというものはございません。　以上です。 143 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 144 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。ここのところでは結構です。　じゃあ二つ目の保育料のことについて伺わせていただきます。保育園の保護者の負担についてなんですけれども、先ほど奥住委員のほうからも負担軽減ということでは御質問がありましたが、平成27年度というのは子ども子育て新システムになったことによって、控除額に変更があったりして、実質値上げになった方もおられたと。それから、28年度は見直しをして値上げということになったんですが、５次行革の素案の中でも、保育料の見直しというのは項目として挙げられていまして、見直しという場合には値上げを前提としているのかなというふうには思うんですが、日野市の保育料というのは24区分、ＡランクからＤ21まであって、生活保護世帯、それから非課税世帯、以降均等割ということなんですけれども。国の提示されているその保育料の区分に比べて、この24階層というのは、非常に私自身は優れていて、わずかな所得の差で保育料が激増するということがないように、本当に日野市の努力が、私自身はこの階層にあらわれていると思うのですけれども、子育て世帯が主にどのぐらい保育料を負担しているのかということを見るために、この24階層区分の構成。どの辺が一番ボリュームとして多くて、大体この辺を払っている人が一番多いというふうなことが見えるように、この階層のところを見たいと思うのですけど、いかがでしょうか。 145 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 146 ◯保育課長（高橋真二君）　　保育料の階層別の人数という御質問かと思います。Ａ階層、生活保護からＤ21、1,000万、2,000万所得のある方ということで、かなりばらけてはいますが、その各階層別に考えますと、大体どこの階層も100人から200人ぐらいずついるということで、全体の3,500という世帯だと思います。　主にどの辺に多いかと言いますと、年収が400万円程度のＤの５から、あるいは700万円ぐらいのＤの12ぐらいまでの階層、こちらが全体として、1,300人ぐらいいらっしゃいます。また、それ以外でも収入の高い方、Ｄの18、17ぐらいの階層ですけれども、これ所得でいきますと、年収で1,000万円ぐらい以上ある方ということですけれど、こちらについても700世帯ぐらいいらっしゃるということで、そういう意味で言うと、かなりばらけているなというような状況になっております。　以上でございます。 147 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 148 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。　そのボリュームゾーンというのは二つぐらいあるのかなというふうに、やや高めの人と、この辺が多いというところと分かれているのかなと思うんですけれども、400万から700万といっても、ダブルインカムですので、１人１人、200万200万と、350万350万というふうにものを考えていけば、そんなに楽な状態ではないなと。子育て世代というのは一番やっぱりお金が入り用ということで言えば、最もその期間が子育て期間が最も入り用になってくるので、楽な状態ではないということは想像できるんですが、先ほど清水委員の質問でも、市税全体の概要というのを見たんですけれども、依然としてやっぱり子育て世代の非正規率というのは高くて、安定性ということで言えば、まあ200万もらっているから300万もらっているからといって、その実態はやっぱり安定性というのは、安定して納税ができるよう状態で生活が営まれているかどうかということについては、非正規率を見ていくと、安定性ということについてはちょっと明確にはならないんじゃないかというふうには思っております。　それで、今、先ほど要は市民の好循環をどうつくっていくかということで、税収を上げていくために何をしていくかというふうなことも、この間の議論でありましたけど、やっぱり私は子育て世代の負担をいかに軽減して、まあ安心して子育てできると。お金の心配なく子育てをしていくことができると。その状況をつくることが一番のこととして求められているんじゃないかというふうに思っておりまして、なぜこの行革の対象に、その負担増を強いる保育料の見直しということも市は挙げているのか。この保育料の見直しということを挙げている理由を教えていただきたいと思うんです。 149 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 150 ◯保育課長（高橋真二君）　　保育園の運営というのは、やはりかなり多くのお金がかかるというのは現実でございます。これをどう見ていくかということで、一つは税の負担ということでやっておりますけれども、もう一つ大きな柱としては、保護者の負担金によって、その必要な経費を賄っていくというのが基本的な考えでございます。　そういった中で、やはり保護者の応分の適正な負担というのは、どうしても必要かなというふうに思っております。また、保育人材の確保が難しくなっている中、保育士の給料等も上がっておりますので、そういったことで保育に必要なお金がかかっている中で、その中で、やはり応分の負担をしていただくということもあり得るのかというふうに思っております。　以上でございます。 151 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 152 ◯委員（近澤美樹君）　　運営にもお金がかかるし、いわば保育園もつくっていきたいし、保育士さんも確保していきたいということなんですけども、私これは本来的に国がしっかりとここを責任を持ってやるべきもので、その利用者である保護者の人たちに、それを応分の負担を押しつけていくというふうになっていくことは、これは私自身は全く違うなというふうに思っているんですが、今後この行革の対象に保育料の見直しを挙げていって、見直しをするといった場合に、何を見直し根拠と考えて、今後その見直しを行っていくのかということについて、市のお考えを伺いたいんですけど。 153 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 154 ◯保育課長（高橋真二君）　　見直しの根拠となるものでございますけれど、国が標準的に定めた保育料というものがございます。これとの乖離が余り出ないような形にしていきたいというのと、26市をはじめとした他市での保育料の状況という中で、日野市があるべき位置といいますか、それほど特段に安いというような形にならないようなところを見ていきながら、検討してまいりたいと思っております。 155 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 156 ◯委員（近澤美樹君）　　国は幼児教育の無償という方向に動いていて、まあその責任を国が見ていくというふうな方向に動いていることではあると思うのですけれども、他市との比較というのは、私はいわば世間相場みたいなもので、日野市は頑張って安くしてきたわけなんですから、その頑張りというのはやめる必要はないので、いわばその世間相場的なものは余り、その勘案する必要があるのかなというふうに私などは考えています。　それで、本当に日野市としては頑張ってきたということなんですけれども、頑張ってきたというふうに私自身は思っていますが、行革に挙げているということは、日野市の今までの頑張りはやめてしまうことがあり得るというふうなことなのか、この行革に挙げることないんじゃないかと私なんか思うのですけれども、今後のこと、いかがでしょうか。 157 ◯委員長（大高哲史君）　　保育課長。 158 ◯保育課長（高橋真二君）　　やはり使用料、手数料については、毎年しっかり状況を見定めて、必要があれば改定していくという姿勢が必要かと思ってます。使用料、手数料等検討委員会等も活用しながら毎年の状況を見て、改定の必要があれば改定をしていくという方向で考えております。　以上でございます。 159 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 160 ◯委員（近澤美樹君）　　子育て世帯の負担というのは、当然保育料だけじゃなくて、保育料が軽減されれば、ほかの衣食住全部に回せるわけなんですよね。ということなんで、保育料の軽減というのは、本当に大きな大きな福祉施策だと思いますので、手数料検討委員会の議論も私見ているのですけれども、しばらく見直ししてないんで、そろそろやれみたいな、ちょっと乱暴、かなりの乱暴な、子育て世代の実態を全然見ていない。生活の実態を見ていない議論もあるのかなというようなものを感じていますので、私はぜひこれは、やっぱり頑張ってきた実績があるわけですから、行革のメニューに含めるということ、そのものをやめるべきだというふうに考えております。市の考えはわかりましたので、この質問についてはオーケーです。　次の質問をさせていただきます。47ページの廃棄物の処理手数料のことなんですが、ごみ袋の負担というのは、１世帯どのくらいになっているのかということがわかれば教えていただきたいのですけれども。 161 ◯委員長（大高哲史君）　　ごみゼロ推進課長。 162 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　平成12年10月からごみ改革を行い有料化をさせていただいております。当時１カ月当たり１世帯ワンコインの負担ということで、500円程度の負担をいただきながら、ごみの減量を進めたいということで始めさせていただき、今現在まで特に値上げ等はしていない状況になっております。おかげさまでごみの量につきましては、当時東京都でもワーストワンと言われておりましたが、現在、東京都、27年度で今５位。東京都の中では第５位になっており、毎年１人当たりのごみ量も下がっておるところです。申しわけありません。その負担の云々というのは、今持ち合せてないのですが、現状はごみの減量については毎年下がって、皆さんに御協力をいただいているというところです。 163 ◯委員長（大高哲史君）　　続きがありますか。ごみゼロ推進課長。 164 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　27年度で１世帯当たり毎月395円という数字が出ております。失礼いたしました。 165 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 166 ◯委員（近澤美樹君）　　ほんとに市民も努力をして、ごみも減らしてきたと。それから、ワンコインという発想であったんですが、395円ということなんですけれども、日野市のごみ袋の設定というのが、東京の中でも本当に一番高いのではないかというふうに思うのですけれども、日野市のごみ袋が高いという声は、日野市には届いていないのでしょうか。 167 ◯委員長（大高哲史君）　　ごみゼロ推進課長。 168 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　先ほども言いましたが、平成12年10月から始めさせていただいて、もう約15年以上経ちました。その間、袋の値段は同じということもありまして、最近特にですね、特に声としてはいただいておりませんが、年に１、２件、市民の方とお話するときがあると、この１年間で１、２件聞かせていただいたことはあります。　以上になります。 169 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 170 ◯委員（近澤美樹君）　　私などはお会いするごとに、日野市のごみ袋は高いというお話を聞くものですから、役所のほうに年に１、２件というのは、大変意外な印象を持っているのですけれども、行革のほうに、ごみ処理手数料の見直しということを挙げているということについては、これはどういう考えで見直しをしていくというふうな考えがあるのでしょうか。 171 ◯委員長（大高哲史君）　　ごみゼロ推進課長。 172 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　第５次行革、これからの間に消費税の８％から10％に引き上げられるという時期があるということで、このごみ廃棄物処理手数料だけではなく、市全体として消費税を８％から10％に引き上げられたときにどうするかという検討の中で、これも入ったというふうに考えております。 173 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 174 ◯委員（近澤美樹君）　　市民はごみを頑張って減らして、それで袋、高いので、私の考えでは高いので、なるべくごみ袋を使わないようにと、１袋10枚入りを買ったのであれば、２カ月半もつように使うとかというふうな努力も重ねられている中で、消費税が上がったときにそれと連動して、この手数料を上げられるというのは、ある意味で踏んだり蹴ったりの部分があるなというふうに思うのですが、私は日々の生活に、このごみ袋って誰にとっても、ごみ袋って必要だと思うんですね。自分の家庭で今処理できませんので。誰にとっても必要なごみ袋の負担をふやすということは、あらゆる階層の人に、その負担そのものが及ぶことになって、所得が低ければ低いほど可処分所得における割合というのは、同じ395円だとしても、平均が395だとしても、やっぱり所得が低ければ低いほど、このごみ袋というのは絶対に出る金額なので、それ負担が大きく、負担割合が大きくなるということになりますよね。　なので、私はやっぱり、これ貧困と格差の解消とは逆の物の考え方だと思っているんです。そもそもごみ行政というのは、ごみの処理というのは、公共の根本のインフラの問題ですよね。なので、私はここにやっぱり受益者負担という考えを持ち込むべきではないと思っているし、そもそも行革の対象に、このごみ袋を、これも掲げているということはするべきではないと私自身は思っていますが、この手数料も行革のメニューに挙げることはふさわしいというふうにお考えでしょうか。 175 ◯委員長（大高哲史君）　　ごみゼロ推進課長。 176 ◯ごみゼロ推進課長（小澤幸一君）　　消費税の引き上げの時期に検討するということは必要だと思います。ただ、上げる上げないというのが、それで決まるわけではありませんし、現実に５％から８％に上がったときにも、ごみの廃棄手数料等は上がっておりませんので、８から10に引き上げられたときに上がるという前提ではないと思います。　あと、ちなみに今、一番高いというごみ袋の話なんですが、一番高いことは高いんですが、今26市の中で、もう22団体が27年度で導入しておりまして、そのうち８団体、３分の１が日野市と同じ金額になっておりますので、別に日野市だけが高いということではないと思っております。　以上です。 177 ◯委員長（大高哲史君）　　近澤委員。 178 ◯委員（近澤美樹君）　　日野市だけが高いんじゃないというのは、何のあれになるのかなというふうな印象があるんですが、総じて市長に伺わせていただきたいと思うのですけれども。二つのケースで、保育所の保護者の負担、それからごみ袋を市民に、今後行革として見直しもあり得るという線で、行革の中に掲げられているということがあるんですが、私は例えば公契約条例のように、市民の暮らしやなりわいをしっかり支えて、真っ当に、自分のまちに真っ当に納税できる市民や業者をつくっていくというのが、私はやっぱり一番自治体の健全なあり方だというふうに思うんですね。子育て世代の一番物入りの入り用のときにしっかりそこを支えると。なるべく、どうやったら負担を減らせるようになるかという知恵を出すと。その知恵そのものが私はやっぱり、いわば負担減らすことそのものは改革だと思うんですけれども、持続可能な生活を市民に確立すると。下流老人になったり老後破産したりしないような市民をつくるようなまちのあり様をつくっていくことが、私自身は改革だというふうに思うんですが、５次行革では痛みの押しつけと言う部分が目立ち過ぎて、好循環の方向というのが私の目にはちょっとはっきり見えないので、市長としてはどのようにお考えなのかを、行革の方向について伺わせていただければと思います。 179 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課主幹。 180 ◯企画経営課主幹（萩原久美子君）　　先ほど来利用者負担の見直しという項目に関しまして、委員から、いろいろ項目内容について御意見をいただたところでございます。　これにつきましては、見直しということで、現状に合った適正な形になっているかを長期間見直さないということは、ＰＤＣＡサイクルでいろんな施策を進めながら、よい方向に向けて施策を展開していくということの一環として、今どういう状況になっているかということを常に見直すという内容として掲げているものでございますので、見直しイコール値上げということではないというふうに御理解いただけたらと思っております。 181 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 182 ◯市長（大坪冬彦君）　　手数料の絡みでの第５次行革についての御質問をいただいておりますけれども、まあ行財政改革を何のためにするかということを考えますと、いろんな目的があると思います。第４次行革は比較的かなり総花的であったので、歳出の削減、歳入の増以外に、いろんな新しい事業展開をすることというのが入っておりました。今回、５次行革はもう少し絞り込んで、歳入をふやしていくためにはどうしたらいいのか。そして歳出を減らしていって、新しい未来の投資のための財源を生み出すためにはどうすればいいのかという視点で、４年間に絞り込んでということでつくっております。　で、比較的この目的自体が好循環をというふうにおっしゃられましたけれども、好循環云々ではない。つまり、今言った目的に資するためにということございます。好循環云々は先ほど委員おっしゃいましたように、当然公契約条例等、子どもの貧困対策とかいろんな事業があります。そちらのほうで考えていくべきであって、この５次行革の使命は今申し上げたところに絞り込まれている。その上で、保育料の見直し、それから廃棄物手数料見直しというふうに挙げました。これらをどうするか。この５次行革のメニューの中には明確にこうしたいというものもあれば、状況によっては見直さねばならない項目として挙げた、両方の種類のものがあります。で、この廃棄物手数料と保育園の保育料の見直し等につきましては、必ず値上げをするというよりは、状況によっては値上げするかもしれない。それは財政状況、それからその時々の状況。未来を見据えて、その必要があるかもしれないということを意味合いで載せさせていただいております。　これは項目としては常に載っていくものであります。ただ、それを実際値上げをするかどうか。それはその時々の状況でありますし、また、値上げの仕方については、先ほどお褒めいただきましたように、日野市としても、低所得階層に影響が及ばないような形でやっていくということでやってきましたし、それは当然配慮していくべきだというふうに思っております。そういう意味合いで、この二つについては載せさせていただいたものでございますので、それは削除すべきものとは考えておりませんし、常に使用料、手数料というのはまな板に乗せるべきものと考えております。今後の行財政改革についても、常に載っていく項目でございますので、御理解をどうかよろしくお願いいたします。 183 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 184 ◯委員（池田利恵君）　　短く２点お伺いします。　１点目は、14ページ、15ページから、お話が冒頭会議が始まると同時に担当部長から、ふるさと納税の税の流出の課題ということがうたわれて、今日この時間までに何人かの方からのふるさと納税に関する問題点というのが出されたかと思います。　私も以前、一般質問で市長に対して、お話をお伺いさせていただいたのですけれども、ずばり市長にお伺いさせていただきたいと思うのですけど、この問題というのは、基本的に右手に総務省、左手に市民、ここに対する情報発信をどうするか以外に、処方というのはなかなかないのです。そういう意味では、先ほどの担当課の答弁で、記者会見などで市長がお話したというようなこともお伺いして、私も初めて伺ったという、議員である私でさえ初めてだというぐらいなので、その辺の記者会見が市民にどのように浸透してるかということは、ちょっと疑問であるかというふうには思います。町田の市長が、首長が、一言申したというような話がありますけれども、あちらこちらで、そのような声が聞こえてくる中、日野市としてはどのように国に対して物を申していくかというような心構え、それと今日まで、いかにそれをアクセスしようとしているかということをお伺いさせていただきたいのと、そして、左手の市民に対して、市報もあのような形で、大坪市長になってから、非常に市民に対しての情報発信というのに非常に優れたツールの媒体としての構造だというのは、誰しも認めるところだと思うんです。例えば、その表紙に大坪市長の顔をバンと出して、ふるさと納税何とか、抑制してくださいとか、もっとアピール、市民の一人ひとりに手に届くような形でアピールしていかないとだめではないかということを、常々申し上げている次第でありますけれども、その辺の実際的にアクション、具体的にどうか。この期に及んで、今、この場でも１億7,000万円って非常に手痛いダメージだとおっしゃっております。そこをとめるのは、やはり市長のイニシアチブというかリーダーシップに、大きくこの案件はかかわってくると思うので、直接市長にどのようなアクションを、これから具体的に、今起こさんとしているのかということをお伺いさせていただきたい。まずその件からお願いします。 185 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 186 ◯市長（大坪冬彦君）　　先ほども申し上げましたが、大幅な市民税の流出。本当に一般財源が流出していくわけでございますので、１億7,000万あれば何ができるかと考えた場合に、たくさんのことができるわけであります。これが問題なのは、都市部、特に東京都の各自治体の悩みの種ということであります。区部も、それから26市も含めて、多くの自治体が億単位で流出していく。ですから、先ほど三多摩の自治体の市長、それから区部の自治体の首長が声を上げたということでございます。当然、この間の記者会見、まあ中途半端な形でございましたが、そういう形で個人としても、日野市の市長としても、発信をしていきますし、市長会を通じて、場合によってはもう少し大きな単位で発信をしていかねばらない。ただ、不利なのは、例えば、全国市長会というふうに言うと、全国市長会になれば、逆に言うと、ふるさと納税の恩恵を受けている自治体はたくさんございますから、そことは連携できないわけであります。あくまでも東京都がスクラムを組んで、どうできるかと。この場合には東京都も味方でありますので、東京都とも一緒にスクラムを組んで、どうできるかということを発信をしていく。一緒にスクラムを組んでという効果的な発信については、検討しながら実際にやっていきたいというふうに思っております。　あともう一つ、市民に対して呼びかけと。市民に、ほかの他県に寄附をするなということが言えるかと。なかなか難しい話であります。ただ、私ができるのは、ふるさと納税のおかげで、実は日野市の財政状況で深刻な問題が起きていると、そういう問題がありますよということは、余り多分お知らせはしていないと思います。多分記者会見等で、どれだけ流出するのかという話出てますし、新聞記事で各自治体からふるさと納税で東京都の自治体から他県に出ていくという話はするけれども、具体的に日野市でどうなっているというお話は確かにしておりませんので、そういう発信は必要かなというふうには思います。　それが長期的に見ると、この制度については、最初の発想は、そんなに悪い話ではないと思っています。その自分のふるさとの自治体の支援をするために、そこの出身者が、またはそこの事業に共鳴した人間が、そこにお金を出そうという発想を、本来の発想に戻して行くということが必要かなと思ってます。将来的には、こんなすばらしい事業を日野市でやるんで、そしたら例えば、鹿児島県でも北海道の人でも共感するからお金を出しましょうというような形になれば一番いいなとは思っておりますが、なかなかそこに至る道筋は厳しいものがございます。　今回の議会に、法人市民税の税率の引き下げの議案も条例として出させていただいております。これは大幅に資本金５億超の12.1％の税率が8.4％下がる。平成31年度からでありますけど。例えば、こういう形での法人市民税の国税化が既に図られていて、またさらに図られようとしている。そこにふるさと納税によって、さらにお金が流出する。大変深刻な事態であります。これについては、東京都も含め、各三多摩の自治体もみんな怒っているわけでございます。これをどういう形で形にするのか。厳しいのは東京一極集中と言われておりますので、非常に不利であります。他県は味方にならない。しかし、制度のおかしさも含めて、これを発信していかねばならないし、御指摘のように市民に対して、ふるさと納税の仕組みについて、そして現状がどうなのかということについては、広報等を通じて市民にしっかり発信するようなことを今までやってきませんでしたから、そういう形をとらせていただくように努力をしていきたいと思っております。　以上です。 187 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 188 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございます。努力をしていくというよりも、これすぐにできることなので、しかも今回の予算で１億7,000万円。もしかしたらもっとダメージが出て来る可能性があるということもわかっているので、現実にわかっていることを行動の移さないというようなことはちょっとおかしいのでね。一刻も早く努力じゃなくて、即効できることなので、次回の号にバンと一面に顔を出して、ぜひ実情、それでダメージがどれくらいで、どんなことが、サービスが低下していくというようなことも含めて、まず一人ひとりに現状を御理解していただくことが、非常に抑制につながっていくかなというふうに思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。　もう１点の部分です。43ページ、多摩平の森産業連携センターの使用料。先ほどの部長の御説明で、これ500万、計上をダウンさせているというような御報告がありました。これは共創環境創出経費のことを言っているんだなと思うのですけども、この辺の使用料が計上が500万下がったという背景について、少しお聞かせいただけないかなと思っております。よろしくお願いします。 189 ◯委員長（大高哲史君）　　産業振興課長。 190 ◯産業振興課長（北島英明君）　　多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴの使用料の減額についてでございます。　平成28年度につきましては、当初予算で900万4,000円計上させていただいております。こちらにつきましては、平成27年10月に施設が開設する時点で、施設の利用計画を他の施設などを参考に積算をいたしまして、この程度の利用があるのではないかということで積算をした使用料となってございます。　29年度につきましては、376万8,000円を計上させていただいております。こちらにつきましては、27年の11月から３月までと28年の４月から２月いっぱいまでの実際の利用状況を見まして、積算をさせていただいた金額となります。　以上でございます。 191 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 192 ◯委員（池田利恵君）　　ＰｌａｎＴができて大体１年半ぐらい経つのかなというふうに思うのですけれども、もともとのこの積算根拠というのも、いい加減にアバウトに設定しているわけじゃないと思うんです。なぜそこを達成できなかったか。結構大きな私は金額だと思って、ちょっと正直先ほどのお話を聞きながら、ちょっとびっくりしているところなんですけれども、まだ始まったばかりで、これだけの落ち込みがあるということを、現状どのように、どこに課題があって、どのようにしていこうというふうに思っているのか。それと、もともとの見込みというのが、一体どうなったのか。その辺のところを、簡単で大まかでかまいませんので、現況だけ少しお聞かせいただければなと思います。 193 ◯委員長（大高哲史君）　　産業振興課長。 194 ◯産業振興課長（北島英明君）　　まず歳入につきまして、29年度減とした、それほど計画どおり進まなかったという要因でございますけれども。　まず一つ、一番大きいのがワークスペースのコワーキングスペースという、フリーで座っていただいて、お仕事をしていただくスペースがございます。そちらの一時利用、月単位で貸し出すのではなくて、一時利用で１日800円という設定をさせていただいておりますが、この一時利用につきまして、当初計画では１日10人程度は御利用になられるのではないかという想定をいたしましたが、これが大きく落ち込みまして、年間で28年度187名の御利用にとどまってしまったと、ここが一番大きな理由になります。　あともう一つは、ワークスペースと同じく個室の部分です。10部屋ある個室。こちらが入室退室はいろいろあるんですが、現段階で１名の方が御入居されているということで、こちらも10室につきましても、当初計画では10室満室で算定しておりましたので、ここの利用がまず伸びなかったいうことが大きな要因の二つだというふうに考えております。　課題といたしましては、やはりコワーキングのほうがラウンジとの差別化が少しできていなかったかなと。ラウンジが無料で使えますので、コワーキングのほうが１日800円。まあ100ボルト電源が使えるとかという利点はあるのですけれども、ＷｉＦｉは全部館内通っていますので、パソコンの充電が持てば、ラウンジ、無料のラウンジでもお仕事ができている状態になりますので、そういったところでコワーキングの有料と無料のラウンジの差別化が図れずに、コワーキング、その１日利用が進まなかったというのがあると思います。　あと個室につきましては、結構かなり多くの引き合いをいただいたんですけども、その中の多くが数名で使用したいといったお話があります。一つのしつらえが２平米になっておりますので、多くて２名の方しか入れないという状況になっておりますので、そこら辺で、今またちょっと担当課のほうで、施設の再構築も含めて考えていかなければいけない課題だなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 195 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 196 ◯委員（池田利恵君）　　ありがとうございました。　新しい事業にトライして、大坪市政としても、これ大きな目玉の一つとして始まったことだというふうに自覚もしています。今、もともとの見込みと大きくずれたという、このワークスペースにしても個室にしても、この事業の肝で、むしろ使用してもらうところの部分が大きく見込みと違ったということは、この事業全体の今後の方向性とか行き方も、少し工夫が必要かなというふうに、今お話をお伺いさせていただいて思っているところです。　ただ、初めてやることで、いろいろ戸惑うこともあるんですけども。全体で英知結集して、ここのところを上げていくのにはどういうふうにしたらいいかということも含めて、これからの検討課題にぜひしていただきたいなというふうに思います。ここの問題に関しては、今、これだけで、あとまた次に出てくると思いますので、付随してまたお伺いさせていただきたいと思います。　以上で終わります。 197 ◯委員長（大高哲史君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

198 ◯委員長（大高哲史君）　　なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。　説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 199 ◯委員長（大高哲史君）　　次に、歳出のうち、議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。 200 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　恐れ入ります、100、101ページをお開き願います。　それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。　議会費の予算額は３億8,989万1,000円で、対前年度比2.9％、1,159万円の減となっております。　主な理由といたしましては、議員共済費の地方公共団体の負担率の引き下げよるものでございます。　議会費につきましては以上でございます。 201 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部長。 202 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　続きまして、款２総務費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、104、105ページをお開き願います。　総務費につきましては、総額で53億909万8,000円、平成28年度比４億490万円ほどの減、比率にして7.1％の減となっております。以後、説明欄に沿って御説明申し上げます。　最初に、同ページの項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄、１特別職及び職員人件費でございます。この人件費は、特別職及び総務、企画、会計に属する職員の給料及び手当並びに共済費となっております。　以降の歳出においても、同様に事業区分ごとに人件費が計上されていますが、それぞれの事業区分ごとの人件費の説明は割愛し、給与費全体の概要について説明することで、各科目の人件費の説明とさせていただきます。　恐れ入りますが、488、489ページをお開き願います。　給与費の明細でございます。ページ中段の２一般職について御説明申し上げます。　平成29年度の一般会計の人件費は給料、手当、共済費、合わせて89億3,740万円、平成28年度比１億9,330万円ほどの減となっています。減額の主な要因は、定年退職予定者の減に伴い、退職手当が２億4,100万円の減になったことなどによるものです。　次に、490、491ページをお開き願います。　ここでは、給料及び職員手当の増減等について、事由別内訳を記載しております。　続いて、492、493ページをお開き願います。　ここでは、職員１人当たりの平均給与月額、平均年齢、初任給、級別職員数等について記載しています。御参照いただければと思います。また、別添の補足資料として、職員人件費課別一覧と時間外勤務手当課別一覧をお配りしていますので、あわせて御参照いただければと思います。　恐れ入りますが、戻りまして、106、107ページをお開き願います。　説明欄、３人事管理経費、（２）臨時職員等経費、４共済費の臨時職員等社会保険料でございます。平成28年度比3,570万円ほどの増になります。これは平成28年10月１日より、臨時職員等において、社会保険適用者が拡大されたことに伴い、事業主負担としての社会保険料を増額するものでございます。　次に、108、109ページをお開き願います。　説明欄下段、５職員研修経費、９旅費の特別旅費でございます。市議会において実施される常任委員会の行政視察に、市職員を参加させていただき研修とするための経費を新たに計上しております。　次に、112、113ページをお開き願います。　説明欄中段、11平和事業関係経費でございます。総額で307万3,000円、平成28年度比100万円ほどの増になります。　増額の主な内容は、11需用費の施設修繕費として、市内11カ所に設置されている核兵器廃絶　平和都市宣言の表示塔のうち損傷の激しい１カ所について修繕を行うものです。　また、13委託料の日野市平和展業務委託料は、戦争の悲惨さや平和の大切さを多くの市民に伝えていくことを目的に毎年実施しております、平和展設営等にかかわる委託料ですが、平成29年度は新たにパネルを作成するための経費を計上しております。　次に、114、115ページをお開き願います。　説明欄最下段、14本庁舎整備経費でございます。恐れ入りますが、次ページ説明欄最上段をごらんください。　本経費は、本庁舎の免震改修工事及び長寿命化機能向上対策に関する費用になります。免震改修工事については、平成28年、29年度の２カ年で免震改修工事設計業務を進めており、当該設計業務は平成29年８月末に完了し、工事については平成30年１月から平成32年６月を予定しております。また、長寿命化・機能向上対策工事設計業務その１を並行して進めており、空調設備や給排水設備、トイレの改修、災害時の機能確保のために必要な非常用発電設備の増設の設計を進めております。加えて、機能向上対策の一環として、セキュリティ向上のための防犯カメラ借上料を計上しております。　次に、説明欄中段、16安全・安心のまちづくり経費、（１）安全・安心推進経費、節11需用費の振り込め詐欺防止対策自動通話録音機でございます。振り込め詐欺などの特殊詐欺被害に対し、警告メッセージ等録音機能により被害を未然に防ぐことができる自動通話録音機の無償貸し出しを、平成27年、28年度の２年間、東京都の事業を活用し、65歳以上のいる世帯に対し308台の貸し出しを行ってまいりました。しかし、依然として深刻化する被害に対し、機器の配布後も貸し出し希望があるため、新たに東京都が創設した2分の１補助事業を活用し、500台分の自動通話録音機の貸し出しを行うものです。なお、貸し出しについては、市広報や地域包括支援センター等を活用して、市民へ周知いたします。　私からはひとまず以上でございます。 203 ◯委員長（大高哲史君）　　企画部長。 204 ◯企画部長（大島康二君）　　二つめくっていただき120ページをお開き願います。目の中段になります。　目の３広報広聴費でございます。前年度比で0.5％の増、およそ1億600万円を計上させていただいております。日野市を選ばれるまちにするために、市内外に向け情報発信を行う経費でございます。平成28年度は、広報ひのマイナンバー特集が総務省の広報大賞で大臣賞を受賞。また、文化財シリーズとして制作した動画「刀剣」が東京都主催の広報コンクールで映像部門入賞などの実績をあげることができました。広報ひの１月１日号では、日野でロケが行われた映画「キセキ」の出演者を表紙に掲載し、大きな話題となりました。引き続き市民が必要としている情報を正確に迅速に伝えること。また、地域の魅力を見える化し、伝えることで、シビックプライドの醸成、来訪者や転入者の増加を目指してまいります。　めくっていただき、122、123ページでございます。　説明欄のやや下、事業番号４シティセールス事業経費でございます。13委託料、日野市認知度等調査業務委託料でございます。28年度に続き、市の認知度調査を実施いたします。日野市の認知度の現状と推移、市の強みと弱み、課題等を分析、把握し、効果的なシティセールスを進めてまいります。　このページの最下段、５国際交流等推進事業経費でございます。めくっていただきます。125ページの２行目をごらんください。　国際交流員報酬でございます。８月の上旬を目途に外国籍の国際交流員を任用いたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、海外からの来訪者獲得、姉妹都市であるレッドランズ市との交流の推進、外国人住民の増加に対応するための行政資料などの多言語化など、多文化共生や国際化の推進に関する事業に対応することが目的でございます。一般財団法人自治体国際協会クレアを通じまして、日本語能力の高い人材を雇用いたします。同様の取り組みは、都内では大田区、江東区で先行事例がございます。多摩地域では初めての試みとなるものでございます。　説明欄で、その二つ下になります。事業番号３地方公会計制度経費でございます。882万円余りを計上いたしております。現行の予算、決算では見えにくいコストや資産、負債の状況を明確にするために、企業会計の手法を取り入れた財務書類の作成、公表を行う事業でございます。本事業は段階的な取り組みを進めてございます。27年度に固定資産台帳整備、28年度は財務会計システムの改修などを行ってまいりました。新年度29年度からは、固定資産台帳を使用した新たな全国統一ルールに移行いたします。新たな仕組みを生かし、職員のコスト意識の向上、わかりやすい財務状況の公表、見える化を進めてまいります。　少し進んでいただきます。130ページ、131ページをお開き願います。　最下段になります。事業番号の３生涯活躍のまち実施計画推進経費でございます。市政運営の基本方針に、住み慣れた地域で生き看取られる暮らし、福祉、医療の展開を掲げ、その実現に向けてＵＲ多摩平の森の団地再生区域において、医療、福祉、健康増進施設などの集積を図っているところでございます。現在策定中の生涯活躍のまち基本計画においては、Ａ街区を含む多摩平地区をモデル地区として位置づけ、日野市の地域特性を踏まえた住みかえや地域活性化の仕組みなど、健康で活動的な生活ができる取り組みを進めていくこととしております。新年度はモデル地区である多摩平周辺地区において、今後具体的に取り組むべき事項を実施計画として定め、多様な主体と連携しながら分野を横断する施策、事業を推進してまいります。　めくっていただきます。132、133ページでございます。　上段、４市立病院事業経費でございます。市立病院の経営改善の取り組みを客観的なデータに基づいて分析し、経営上の課題や改善が必要な事項を市立病院と共有し、病院と市長部局が一体となって経営改善に向け取り組むことで、安定的かつ自立的な経営下で良質な医療を継続して提供できる体制の構築を図るものでございます。今年度、平成28年度から開催しております、日野市立病院の経営に関する第三者委員会を引き続き開催いたします。既に委員会から指摘をいただいている課題について、解決策を検討してまいります。　中段になります。７第５次日野市行財政改革推進事業経費でございます。2020プラン、総合戦略、各分野の個別計画が示す、市の目指すべき姿の実現を土台として支えるために行財政基盤の強化の取り組みを進めてまいります。少子高齢化の進展による社会保障費の増加、公共施設の更新などの行政需要に対応するため、継続して行財政改革に取り組み、持続可能な行政運営の実現を図ってまいります。　間もなく策定を完了いたします第５次行革大綱と、その大綱に基づいて策定いたします実施計画の進行管理、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していく体制を構築いたします。また、あわせて平成28年度で終了する第４次行財政改革の検証も行います。　５次行革と同じく、公共施設等総合管理計画の策定作業も間もなく完了いたします。厳しい財政状況を踏まえ、持続可能なまちづくりの実現のため公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的といたします。公共施設等総合管理計画関連経費の予算化はございませんが、29年度以降、この計画に基づき地域特性やまちづくりの観点などを踏まえ優先的に取り組む施設、地域の検討をしてまいります。　このページの最下段でございます。11産官学金連携事業経費でございます。日野市まち・ひと・しごと総合戦略の関連事業として、ＵＲ都市機構と明星大学との連携により、高幡台団地において大学生のシェアハウス事業を展開いたします。大学生が団地内に住み、日常的な高齢者サポートやイベントへの参加などを通して、団地コミュニティーの活性化を図り、また、高齢化率の高い市南部の丘陵地への若い世代を呼び込む施策につなげていくことを検討してまいります。市は学生に対して家賃補助を行います。このような行政が支援するシェアハウス事業は多摩地域では初の取り組みとなります。　すみません。産官学金と申しました。産官学でございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。　めくっていただきます。134、135ページでございます。　番号12でございます。大政奉還150周年記念プロジェクト経費でございます。幕末維新に京都で活躍した先人たちを縁として、京都市をはじめとする現在21都市でございますけれども、21都市が文化、芸術、観光など各都市ならではの特性を生かした事業に取り組むと同時に、都市間の総合交流、連携を図る事業を展開いたします。シティセールス都市間交流の一環として、日野市を市の内外に発信していくため本プロジェクトに参加いたします。10月には参加都市のサミットが開かれます。市長が出席を予定しております。　その下、13第５次基本構想・基本計画進行管理経費をごらんください。市民意識調査の委託料を計上いたしました。2020プランの中間検証のために、27年度に市民意識調査を実施いたしました。同プランでは市民意識調査の数値を成果仕様としているケースが多いことから、施策事業の効果測定を目的として29年度にも同様の調査を実施いたします。調査には年度当初に着手いたします。28年度に実施した施策事業の効果検証を行うとともに、次年度30年度予算に反映できるように、できるだけ早い段階で調査結果をまとめる考えでございます。　このページの下段は目の８男女平等推進経費でございます。28年度比で4.8％増、276万円余りを計上させていただいております。男女平等課が所管をいたします、女性と男性があらゆる分野で共に参画できる環境を目指すとする経費でございます。昨年５月、市長はイクボス宣言を行いました。29年度においては、ワーク・ライフ・バランスの推進に関するセミナーや女性防災リーダー育成講座なども実施していく考えでございます。　ここでかわります。 205 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室長。 206 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　恐れ入りますが、前の目に戻っていただきます。　同ページ、説明欄中段、事業番号15地域戦略事業経費、13委託料、政策形成能力向上研修業務委託料についてでございます。　この業務は、より大局的に市のあり方を見定めながら、事業や、そのマネジメントを遂行する人材を育成するため、その手法を学ぶ研修を実施するものでございます。セクショナリズムに固持せず、広い視点を持ちながら、よりよい事業の進め方を検討することは、今後の市職員に必要不可欠な能力であり、こうした研修を実施することにより組織マネジメントの体系化を図ることが必要であると考えられているものでございます。平成28年度は、企画部、総務部の職員を対象に実施しましたが、平成29年度から全職場に順次展開していきたいと考えております。　その下、下段です。産業競争力強化・産学官金ネットワーク化支援業務委託料についてでございます。この業務は従来行政の守備範囲であった、健康や防災などの生活課題を産官学金のネットワークの連携によって解決を図ることで、とりわけ企業が従来の社会貢献よりも一歩進んで、ビジネスとして生活課題にかかわり、新たな製品やサービスを生み出す、生活課題産業化の取り組みでございます。　平成28年度は、市内外の企業、大学と連携、交流を図りながら、医療や介護、データを活用した健康増進や、防災をテーマとした官民連携のプロジェクトを立ち上げるとともに、このプロジェクトを通じて、企業が行政や住民との対話ができる関係づくり、新たな製品やサービスを実証できる環境づくりを、生活課題産業化協議会を組織して検討してまいりました。　この協議会は、国や東京都のほか近隣自治体にも参加を呼びかけ取り組みを共有してきております。今後は、東京都が、都市づくりグランドデザインで位置づけられている多摩イノベーション交流ゾーンの実現に向け、東京都や近隣自治体とも連携する取り組みとしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 207 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部長。 208 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　恐れ入りますが、少し戻りまして130、131ページをお開き願います。　目６財産管理費、説明欄上段、６建築営繕事業経費でございます。今後の本庁舎免震及び長寿命化など、老朽化施設の改修等に対応するため、これまで財産管理課で遂行してきた建築営繕業務を、４月から建築営繕課を新設し取り組む予定としております。これまで市有財産維持管理経費に計上してきました経費のうち、建築営繕課で執行する経費について、建築営繕事業経費として計上いたしました。　次に、136、137ページをお開き願います。　目９車両管理費、説明欄中段やや上、１庁用車管理経費、節14使用料及び賃借料の庁用車リース料（長期）でございます。ＣＮＧ圧縮天然ガスを燃料とした庁用車については、ＣＮＧを充填する容器が製造後15年の法定使用期限を迎えるため車両の入れかえを実施するものでございます。　また、環境のまち日野をＰＲする取り組みとして、走行時に二酸化炭素を排出しない地球環境に優しい燃料電池、水素自動車１台を新たに導入いたします。環境フエアやイベント等、さまざまな場面において、環境学習のための身近な車両として活用し、市民への普及啓発を図ってまいります。　次に140、141ページをお開き願います。　目11情報化推進費、説明欄やや上段、（３）住民情報システム事業経費、節13委託料の日野市・三鷹市基幹システム共同利用調査研究支援業務委託料でございます。住民記録や税、福祉、子どもなど各種制度を管理する市の基幹システムについては、平成29年度より５年間の再契約を既存事業者と結ぶ予定となっております。現在、国は複数の自治体で基幹システムを共同で利用する自治体クラウドを推進することで、住民サービスのさらなる向上やシステム運用費の削減、災害時での業務継続などが図れると提言しています。しかし、東京都内区市での実績はなく、全国的にも、この10年間で56事例にとどまっております。同じ多摩地域で人口規模も同じ、ＩＣＴ施策の考え方も似ている三鷹市との共同利用を想定した効果や課題について、調査、分析を一緒に行い、時期、更改方針を検討してまいります。なお、当事業の財源につきましては、市長会助成金10分の10を活用する予定でございます。　次に、説明欄下段、３情報セキュリティ事業経費、節14使用料及び賃借料でございます。恐れ入りますが、次の142、143ページをお開き願います。　説明欄最上段、ファイルの無害化処理サービス利用料、及びその下、節19負担金、補助及び交付金の都区市町村情報セキュリティクラウド利用負担金でございます。近年増加及び高度化しているサーバー攻撃に対して、平成29年７月開始予定のマイナンバー制度における情報連携に備え、国から示された対策を東京都及び近隣自治体と連携し実施をするものでございます。　次に、説明欄下段、８オープンデータ推進事業経費、節13委託料の多摩第一ブロックオープンデータ利活用推進支援業務委託料でございます。市では、平成27年５月からオープンデータを公開すると同時に、オープンデータ推進イベント等を開催。また、全国的なオープンデータコンテストに日野市賞創設した取り組みを行ってまいりました。近隣市である八王子市、町田市、多摩市、稲城市と連携した取り組みを実施することで、オープンデータ公開の目的である地域による地域課題解決や新たなサービスの創出などの具体化を目指してまいります。なお、この事業についても、市長会助成金の活用を予定しております。　私からはひとまず以上でございます。 209 ◯委員長（大高哲史君）　　市民部長。 210 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入りますが、146、147ページをお開きください。目２賦課徴収費について御説明いたします。　説明欄中段、１市民税等賦課経費でございます。説明欄中段、13委託料でございます。特別徴収税額決定通知書様式変更業務委託料354万8,000円でございます。　都と都内62区市町村において、オール東京個人住民税特別徴収プランのガイドラインに基づき足並みをそろえ、特別徴収義務者の一斉指定を行います。特別徴収税額決定通知書──個人用でございますが──を事業所へ送付する際、従業員の所得等の個人情報及びプライバシーの保護の観点から通知を圧着化するなどのプログラムを変更するものでございます。　説明欄下段、２固定資産税等賦課経費でございます。平成28年度当初予算比で38.7％、約4,200万円の減となっております。　次のページ、148、149ページをお開きください。　減額の大きな要因といたしましては、説明欄上段、13委託料の下から二つ目、土地評価資料作成業務委託料、歳入負担行為分の経費でございます。平成30年評価がえの調査基準日が平成29年１月１日であり、平成27年度より評価がえに向けて作業を行っております。平成29年度においては、平成28年度の評価資料等を基礎として作業を行っており、これにより債務負担行為の第１年度から第２年度において、約2,200万円の減額となっております。　また、平成28年度に委託をいたしました土地鑑定評価業務委託料につきましては、平成30年度評価がえの調査基準日が同じく平成29年１月１日であるため、平成29年度予算では2,400万円が皆減となっております。　次のページ、150、151ページをお開きください。　目１戸籍住民基本台帳費でございます。市民窓口課七生支所の経費でございます。　市民窓口課では、平成29年10月から窓口受付など６業務、フロア案内、受付窓口、証明発行、住民移動届入力、郵送請求、収納業務の民間委託を開始することに伴い、９月までの契約、10月からの契約、新しい委託に含まれたことによる増減がございますが、増減の大きいものを幾つか御説明させていただきます。　恐れ入ります、152、153ページをお開きください。　説明欄上段の節13委託料の上から３段目、住民基本台帳入力等業務委託料につきましては、10月より窓口業務の民間委託を開始することに伴い９月までの経費となり、平成28年度当初予算比30.6％、415万円の減額でございます。　次のページ、154、155ページをお開きください。　説明欄下段、３社会保障・税番号制度事業経費でございます。７賃金でございます。平成28年度当初予算比61.6％、1,111万円の減額でございます。マイナンバーカード交付につきましては、７月からは今までの会議室での交付から市民窓口課での交付に移行し、10月からは委託業務となるため減額となるものでございます。　その下、13委託料の一番上、個人番号カード交付等支援業務委託料でございます。平成28年度当初予算比73.8％、4,835万円の減額でございます。10月から新たな窓口業務委託に含まれるため９月までの契約となり、減額となったものでございます。　次のページ、156、157ページをお開きください。　説明欄中段、５窓口業務改革事業経費でございます。新規の事業でございます。先ほど御説明いたしました、平成29年10月から窓口受付など６業務の民間委託を開始するための経費でございます。　13委託料、フロア案内等業務委託料につきましては、６業務の10月から委託料でございます。　説明の順番が前後して申しわけありません。同ページ、説明欄上段、４コンビニ証明書交付サービス事業経費でございます。平成28年１月より開始したコンビニで証明が取れるサービスでございます。平成28年度はシステムに関する経費が計上されておりましたが、平成29年度は住民記録系業務システム利用料に含まれることになりましたので、73.6％、1,735万円の減額となったものでございます。　私からは以上でございます。 211 ◯委員長（大高哲史君）　　選挙管理委員会事務局長。 212 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　続きまして、項４選挙費について御説明いたします。

　158ページをごらんください。　目１選挙管理委員会費でございます。平成29年度は全国市区選挙管理委員会連合会の理事市となるため、理事会出席のための費用弁償、特別旅費を計上しております。　次に、目３市長選挙費でございます。158ページをお開き願います。　平成29年４月16日執行の日野市長選挙の執行経費でございます。前回選挙と比較して、変更、増額した内容について説明させていただきます。　161ページの説明欄の上段をごらんください。　８報償費のうち手話通訳者謝礼金３万円でございます。聴覚に障害のある方々の投票の利便性の向上を図るため、必要に応じて投票所に手話通訳者を派遣するものです。手話通訳者の派遣は、今回の市長選挙から実施し、その後の東京都議会議員選挙、日野市議会議員選挙でも同様に対応をいたします。　同じく161ページ、説明欄中ほど、13委託料の一番下、開票所設営・撤去業務委託料56万2,000円でございます。従来職員で行っていた開票所の設営と撤去を業者委託することにより人員と経費の節減を図るものです。開票所の設営と撤去は、都議会議員選挙、市議会議員選挙においても、業務委託で行う予定でございます。　なお、市長選挙費については、平成28年度予算で前年度準備に必要な経費として1,327万円を計上しております。　続いて、その下、目４東京都議会議員選挙費でございます。平成29年７月22日任期満了により、６月23日告示、７月２日に執行される東京都議会議員選挙費6,550万9,000円を計上してございます。大きな変更、増額について説明させていただきます。　163ページになります。説明欄の中段、11需用費、計数機等修繕料でございます。こちらは計数機等選挙の機器の修繕のほか、地区センターを使用する投票所の修繕料でございます。　その下、13委託料、投票管理システムサーバ機器等入替業務委託料173万7,000円でございます。設置後、７年を経過して、メンテナンス期間が終了したウインドゥズ2008サーバーをウインドゥズ2012サーバーに交換するに当たり、システムのインストール、データの移行に要する費用になります。　165ページをごらんください。　18備品購入費でございます。投票用紙読取分類機反転ユニットの購入費301万4,000円でございます。開票事務の効率化、従事者の負担軽減を考え、天地表裏をそろえることなく投票用紙を投票用紙読取分類機に投入することができる反転ユニットを３台購入するものです。　その下、投票管理システム用機器361万7,000円については、先ほど御説明いたしました、投票管理システムサーバ本体と、その周辺機及び端末機の購入費でございます。　なお、東京都議会議員選挙費につきましては、全額を当初歳入予算に計上させていただいております。　次に、目５市議会議員選挙費についてでございます。平成30年３月８日任期満了となる日野市議会議員選挙の執行経費9,218万4,000円でございます。　167ページをお開きください。　説明欄13委託料の一番下になります。開票所の除雪のための除雪業務委託料８万7,000円を計上しております。　その下、19負担金、補助及び交付金2,392万2,000円でございます。日野市議会議員及び日野市長の選挙における、選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正に伴う公費負担額の改定により、前回選挙と比較して86万4,000円の増となっています。　以上で議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 213 ◯委員長（大高哲史君）　　これより質疑に入ります。中嶋委員。 214 ◯委員（中嶋良樹君）　　私からは１点質問させていただきます。ページ数135ページの地域戦略事業経費の中の委託料、産業競争力強化・産学官金ネットワーク化支援業務委託料について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　29年度の主要な事業として新規の枠で計上されておりますけれども、27年、28年も同様な取り組みが行われてきたと思っております。今回、先ほども詳細な説明いただきましたけれども、身近な生活課題の産業化に向けた取り組みということで、幾つか、健康であるとか、またビジネスという、いろんなキーワードが出てきたと思うんですが、まずは日野市にとって、どんなメリットがあるのかという部分と、やっぱりそれが私たち市民にとってプラスになる部分、市民にとってのメリットについても、具体的に成果として、こんなことを想像しているということがありましたら、お答えいただきたいと思います。 215 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室副主幹。 216 ◯地域戦略室副主幹（中平健二朗君）　　まず市長が理念に定めている諸力融合という環境。これについては、企業が求めている視点でございまして、まさにこれからさまざまな社会課題に対して、住民の意識を理解しつつ新しいビジネスを創出しようというのが企業の思いでございます。　また、住民側からしますと、これまでなかなか行政だけで解決できない課題も、これから出てくるのではないかと思います。あるいはその地域住民の中だけでも、解決できない課題というのは出てくるのではないかと思います。そういったところについて、これまで地域になかったノウハウ、技術をもって、その課題解決に当たれるということは、先々住民にとっても大きなメリットにつながるのではないかというふうに考えております。 217 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 218 ◯委員（中嶋良樹君）　　もう少し具体的に、日野市が抱えている課題というのは、実際何に対してアプローチして、今回このネットワーク化支援業務委託料をすることで、どんなメリットがあるのかという部分で、ちょっと今の御説明だと漠然としすぎていますので、もうちょっと踏み込んで、成果があれば。 219 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室副主幹。 220 ◯地域戦略室副主幹（中平健二朗君）　　今回のプロジェクトの提案に関しましては、４件中３件が健康、医療に関するテーマでございます。特にこの地域、ベッドタウンと言われているところにつきましては、今後非常に高齢化が加速度的に進んでいく地域ではないかと思っております。なかなか行政も、特に健康無関心層に対するアプローチが行政のノウハウの中では効果が上げられていない部分ございますので、企業と連携をしながら、新しい関心を引きながら、より多くの方に健康活動に参加していただくとか、そういったところについては、今回企業のほうからも御提案をいただいている部分でございます。それが実現でき得ることで、行政にとっても、住民にとっても、メリットがある成果につながっていくのではないかというふうに考えております。 221 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 222 ◯委員（中嶋良樹君）　　お気持ちはわかるんですけれども、４件中３件が健康、医療にかかわるテーマ、キーワードだと思うのですけれども、実際日野市だけでは解決できないということで、外に向かって一緒に連携して、それこそ大坪市長が進められている諸力融合による地域課題の取り組みということで、取り組み自体はすごくすばらしいんですけれども。実際に企業にとって、または市民にとって、実際どういう課題があって、その最終的なゴールというのはどこを目指されているのかというのが、ちょっとテーマを掲げていただいたんですが、具体的な、例えば、医療費を抑制するとか、そういったものの部分というのは、今の時点で掲げられてるんでしたら、その部分をお聞かせいただければと思っております。 223 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室副主幹。 224 ◯地域戦略室副主幹（中平健二朗君）　　今、ご指摘いただいたとおり、行政としては医療費の低減ということが大きな解決すべき課題というふうになっております。一方で企業側としても、それをビジネスの視点で、新しく顧客を開拓するという視点でございますので、企業側にとっても、新規客の開拓、新しいビジネスの創出という点では非常に、そういった分野、実際の住民の方々がどのようなサービスを求めているのかということを把握することが大きな目的になっております。実際のところ健康増進プログラムの策定みたいなところを、例えば、プログラムづくりみたいなところを御提案いただいている企業もございますし、それは今回の取り組みを通じて、さまざまな業者が連携しながら進めることもできるのではないか。そんな対話も今進めているところでございます。まだプロジェクトは過渡期でございますので、なかなか明確なアウトプットが申し上げられないんですけれども、今現状の状況で言いますと、そのようなところでございます。 225 ◯委員長（大高哲史君）　　中嶋委員。 226 ◯委員（中嶋良樹君）　　私も注目して、産業連携、諸力融合による地域課題の取り組みについては注目しておりまして、今回29年度については、より生活課題の産業化に向けた取り組みが鮮明にあらわれてきているので、これまで３年間の中だけ見ると、大体2,000万円ぐらい投入されておりますので、そろそろ具体的に日野市として、どういう課題に向き合っていくのかというのを、企業だけでなくて、やっぱり行政の中でもそうですし、市民の皆様にも情報発信して、お互い共通認識を持った上で進んで行くべきだと思っておりますが、この部分については、市長もかなりホストベッドタウンを目指して重要な部分かと思いますので、市長に最後この部分についての何か御意見あればお聞かせいただきたいと思います。 227 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 228 ◯市長（大坪冬彦君）　　生活課題の産業化のお話ということでございます。　従来、企業の側から見ると、いわゆる社会貢献、メセナの部分がありました。本業とは別に、市内の法人企業として、そこに籍を置くので、一緒に何か地域に貢献しようというようなことがあった。これまで従来どおりですと、行政と一緒にやっていくという話です。その場合、例えば防災だとか、先ほど副主幹が申し上げました、健康などが、これは行政の専決事項でありますので、企業はそこにはなかなか参画できないという形での協働であったかなと思います。　これからは、そういう行政が抱える生活課題としての健康や防災についても、企業がビジネスとして、いろんな行政課題の情報を取得して、その行政の課題に資するような製品の開発、またはビジネスの開発、サービスの開発をする。そこに行政も協力していって、それが市民にとって当然メリットがある、市民生活の向上、健康面での新しい事業になっていく。そんなことを目指していくということで始まっている事業でございます。　なかなか難しくて、この中身について、企業と一緒にいろんな交流会をやってきて、御理解いただく。お互いに難しい課題がございますので、まず何をやろうとしているのかを理解をさせて、お互いに理解し、その上で課題を絞り込んで、ようやくスタートラインについて、これからやっていこうというところに来ております。具体的なテーマについても絞り込みできつつありますので、そのプロジェクトをこれから動かしていく。なかなかその辺に時間がかかりまして、これから実際に物理的な具体的な成果ということを、これから求めていかねばなりません。企業の側もずっとそのまま課題について悩むだけではなくて、実際にそれぞれのビジネスについてということは、当然しなければ企業にとっても意味はございません。　また、企業ということになれば、当然日野市内だけではなくて、広域的にいろんな製品、サービスを打っていきたいということもございます。したがって、日野市だけではなくて、さまざまな周辺の自治体も含めて、広域的に一緒にやっていく。そうすることによって、そのサービスや物の製品というものが生きてくる。そのために、この研究会には近隣の各自治体の職員にも参加していただいております。そういう形で現在の到達点があって、これから29年度は、それをさらに一歩進めていって、具体的な成果物を獲得していきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 229 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 230 ◯委員（鈴木洋子君）　　私からは大きく５点ほど端的に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず109ページ、前ページの採用関連事業経費からの職員採用試験広報業務委託料。そして、５の職員研修経費について。次に111ページ、７雇用創出等推進事業経費について。117、16の安全・安心のまちづくり経費。それからあと123ページ、４のシティセールス事業経費について。次に133ページの５総合教育会議関係事務経費、そして11の産学官連携事業経費について。最後に135ページ、男女平等推進センター事業経費について、お伺いをしたいと思います。順次質問を展開してまいります。どうぞよろしくお願いします。　まず109ページ最上段の職員採用試験広報業務委託料について伺います。　この事業というのは、就活生にまず日野市を知ってもらおうと、日野市の就職状況を知ってもらおうという趣旨で、昨年新しく民間の支援サイト「マイナビ」の掲載費用として予算化されたものでございますけれども、28年度189万円、昨年度189万円から29年度67万円に減額された、その理由を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 231 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 232 ◯職員課長（小礒弘美君）　　職員採用試験広報業務委託料に関しての御質問かと思っております。　平成28年度から民間の就職サイトを利用させていただきました。このときに180万余りの予算をいただいて実施をしているところでございますけれども、実際ここでも競争させていただきまして、189万円の予算をいただいているところでございます。平成28年度実施したところ、日野市に使わせていただいたサイトの利用者数が大変多くて、アクセス数が、ちょっと今見たところ４万2,000アクセスがあったという話も聞いております。　で、当然29年度につきましても、今、業界では２社が競争をしておりますけれども、両方から参考見積もりをいただいたところであります。実は当初、28年度違うほうのナビサイトのほうが予算が見積もりが少なかったんですけども、それを両方で値下げ競争が起こりまして、今回29年度につきましては、28年度と同様の業者が、この金額で見積もりを出して来たために、今回はこの金額にさせていただきました。　で、聞くところによりますと、そういうナビサイトの運営会社にとっては、利用実績が多いほど、多ければ多いほど安くして、より使っていただきたいというのがあるそうです。うちもわりかしナビを使っているのは先行しているんですけども、裏話というか情報ですと、東京都とか武蔵野市さんはもっと安い金額でという噂も聞いておりますので、やはり利用実績を上げていくことによって、こういう業務については金額が下がるものなのかなというふうに今感じているところでございます。　以上でございます。 233 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木委員。 234 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　今、初めて利用者数、利用実績が多いほど金額が下がるのではないかというようなお話も伺ったところなんですけれども、要するに公正な企業間競争を誘発したと言っていいんじゃないかと思います。そういった感じで、内容の縮減といった内容変更もなく、124万2,000円もの予算削減が実現したということ、これはすばらしい成果だというふうに思います。利用者数をこれからふやしていくという工夫を、もっともっとしていくと、もっともっと下がるということなので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。　民間の活力とか業務の委託が進んで行く中で、こういった工夫の積み重ねというのは、とても大事だと思います。財政の健全化につながっていくというふうにも感じるところでございますので、今後も市民の福祉向上に、その財源が振り分けられるような、そんな確保に向けて知恵を絞っていただきたいかなというふうに思います。これでこの質問を終わります。　次に、同じページで職員研修経費について伺いたいというふうに思います。この経費って、職員研修業務委託料ですね。この部分、13委託料について伺いたいと思います。　これっていうのは、大坪市政の一貫した諸力融合というキーワードの中で、先ほども御説明いただきましたけれども、人材育成基本方針にのっとって、みずから考えてチームワークで未来を拓くという職員像を目指して充てられる予算だということでございました。自主研修グループには特に力を入れていかれるということですので、管理職や新人研修、各種セミナーへの参加など、多彩なメニューをもって取り組まれているということでございますが、この成果として挙げられたことと、あと課題、その２点を伺いたいと思います。お願いします。 235 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 236 ◯職員課長（小礒弘美君）　　職員研修につきましては、先ほど委員さんのほうからお話がありましたように、日野市人材育成基本方針に掲げる目指すべき職員像、みずから考え行動しチームワークで未来を切り拓く職員を目指すものというふうに思っております。　あわせて、市職員として、基本的に身につけていかなければいけない研修を実施しているところでございます。例えば、安全運転とか救命救急とか人権みたいなものは市職員が必ず身につけていかなければならない研修であるとともに、職層別の管理職研修であるとか、あるいは新人の一番最初の育成研修であるとか、あるいは係長や課長補佐職に昇任したときに昇任したときの研修をするとかということも重要なものというふうに思っております。　先ほど委員さんからありましたように、やはり行動も自主的に行動して欲しいというところも含めて、自主研修グループを平成26年からですかね、支援をしているところでございます。これについては引き続き支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。　予算の中で一番大きな部分を占めているのは、ここ２、３年一生懸命やってきました人事評価制度に関する研修も、若干の金額の減はありますけども、引き続きやっていきたいというふうに思っております。制度というよりも、これからは充実を図っていくべきというふうに思っているところでございます。　また専門実務研修、いわゆる技術職さんの専門研修やセミナー研修についても、庁内掲示等で募集をかけて参加を求めているところでございます。さらに自治大学校等にも毎年、多分近隣の市町村でも多いかと思いますけれども、３名の職員を大学校にも派遣をしているところでございます。　課題というところでございますけれども、いろんな今研修をやっているところでございます。やはりこれからの市職員のポイントは、やはり自分で考えて自分で行動していくというところがポイントかなと思っておりますので、特に自主研修、みずからの業務に役立つような研修をやりたいと。そのために、この研修にお金を出して欲しいというような発議が職員課に来るとよろしいのかなというふうに、今、思っているところでございます。　職員研修経費全体につきましては、微減という形でやらせていただいておりますけれども、内容の充実をさらに発展をしていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 237 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木委員。 238 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　こういった研修のたぐいの予算化というのは、なかなか成果が短い間で見えにくいタイプのものだというふうに感じます。継続的にこれはスキルを身につけて、そして、役に立たせるというような姿勢が重要だと思います。課長もおっしゃったように、自主研修グループを十分に支援していただいて、自分で考えて自分で行動する、そういった発議をみずからしてもらたい。そんな職員を育てたい。そういった気持ちを大事にしていきながら、拡充をこれからも図っていただきたいというふうに思います。お願いしたいと思います。　これについて、市長に御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。 239 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 240 ◯市長（大坪冬彦君）　　職員研修事業ということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）　人材育成基本方針というのは平成18年ぐらいにつくったやつを、多分私が市長になってから大幅に見直しをしてということで、研修についてもいろんな職層別の研修も含めて、いろいろ拡充をしてきたところでございます。　研修の成果、なかなか難しいところでありまして、結果的に、それで行政の成果が上がるということに結びつけば、それが成果なのかというふうに思いますけれども、一番感じているのは、職員がどれだけ市のトップ、私と同じ目線で同じ視点で考えていただけるようになるかということが一番大きいかなと思ってます。個々の業務をやるのは当たり前でありまして、その個々の業務を通じて、何を目指すのか、何のために仕事をするのかというところまで、個々の職員が、それぞれの職層別のレベルはありますけれども、そういう意識に立っていただいた上で日々の業務行い、また、そのために日々の業務を革新していただく、変えていただくということが必要かなというふうに思っております。そのために始めたことでございます。　まだ、道半ばではあると思いますけれども、少なくともそういう問題意識で始めたし、そういう発信を私もしておりますし、職員課も、そういう発信を職員に対してしておりますので、そういう意味で長い目で見ていただいて、それが諸力融合を担う、日野市役所の組織を担う職員として、育っていくものと信じておりますので、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。　以上です。 241 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木委員。 242 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。市民の期待する市政運営の原動力であるのが職員の皆さんであるというふうに思います。お一人お一人のやる気とか力とか引き出して、増進のための研修は非常に有効であるというふうに思いますので、それこそ長い目で見させていただき、時代に即した研修実施に今後も力を入れていただきたいというふうに思います。　では、次に雇用創出等推進事業経費について伺いたいと思います。111ページの７でございます。　この事業というのは、国の交付金が平成14年から２年間の間、雇用の不安定を解消するために国主導で交付金の措置が出ていた。10年以上前に打ち切られたというような、そういった内容の事業でございました。　これについて、市民ニーズと、そして、その財政状況の変化に伴う適正な判断ということで、市民の方々から行政評価、出ております。では、市の評価としては、どのような評価が出ているのかということを伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。 243 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 244 ◯職員課長（小礒弘美君）　　雇用創出等推進事業経費でございます。これは市嘱託員の報酬について提示をさせていただいているところでございます。　先ほど委員からもありましたように、この制度自体は、平成14年から当時の雇用の不況に対応するため、行政、自治体としても、雇用を生み出すべきというお話から補助金等が出た状態で始まった施策でございます。国等の補助金が逐次削減、廃止されていく中、職員課としても徐々に人数を減らしてきました。最終的に本年28年度につきましては８名をお願いをしたところでございますが、そろそろ見直す、廃止の方向というふうな考え方と持っているところでございました。　このたび平成28年度行政評価システムの評価対象事業となりました。評価委員さんに対しましては、この制度の現状等を事細かくお話をさせていただきまして、所管部署としても、そろそろ見直す時期かなということでのお話をさせていただいたところでございます。評価委員の方からも休止、廃止をいただいたところでございます。この制度自体は毎年１年ぽっきりの雇用になっておりますので、再任は、まあ定めないですけれども、通常１年ごとの雇用となっているところでございますので、ここで見直しをしたいということで予算のほうを削減をさせていただきました。若干残っているのは４月から３月までの年度契約だけではなくて、10月から翌年の９月までのそういう期間での雇用の方もいらっしゃいますので、その方の分として、今回129万3,000円を計上させていただきまして、多くの部分については削減をさせていただいたところでございます。　私からは以上でございます。 245 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木委員。 246 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　市民委員の評価と、そして、本部の評価というところは一致している状況であると思いますけれども、休止、廃止に向けてということでございます。　ただ、そういった職場で多様な働き方をしたいという方はまだまだいらっしゃるし、そういう方たちの救済というのか働くところというのも、提供というところも、もう少し考えていっていただきたい部分というのもお願いしなくてはいけないのかなというふうに思います。女性の、そして御高齢者の職場の拡大、拡充についてということは、この部分でもしっかりと検討していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に安全・安心のまちづくり経費について伺います。117ページでございます。　11の振り込め詐欺防止対策自動通話録音機について伺います。先ほど部長からも、御説明いただきました。無償の貸し出しが昨年は308台。今年度も都から２分の１の補助をいただいて、500台分の貸し出しをするための予算だよというところを伺ったところでございます。　それでは、昨年度の振り込め詐欺の被害件数など、なかなか被害の件数がゼロにならない。手かえ品かえの状況の中で、多くの要望、防止の手立ての要望も出ている中で、まず被害の件数がゼロにならないということなんですけれども、振り込め詐欺の件数、状況と、それから録音機の効果、使ってみた効果について、わかるところがあれば教えていただきたいというふうに思います。 247 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 248 ◯総務部参事（立川　智君）　　昨年の振り込め詐欺の被害状況のことについてでございます。　振り込め詐欺というのは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、それから還付金詐欺、それから融資保証金詐欺、これのことを合わせまして振り込め詐欺という形で呼んでいるものでございます。　日野市で昨年起こりました振り込め詐欺は29件、被害総額が8,707万円でございます。その中で、今回自動録音機を交付しようとしております65歳以上の方についてなんですが、29件中22件が65歳以上、8,707万円のうち99％、8,609万円、こちらが65歳以上の方々が被害を受けたというような現状になっております。

　今回予算のほうを計上しております、自動録音機をつけたことによりまして、東京都のほうの報告では、それ以降そこの家庭での被害はないということをお聞きしているところでございます。　自動通話録音機というのはですね、この説明をさせていただきますと、自動通話録音機をつけますと、一番最初呼び出し音をする前に、この電話は振り込め詐欺防止のため自動録音いたしますと、こういうようなメールが流れます。その後に呼び出し音が流れましてつながるという形で、振り込め詐欺をやろうと電話をかけてきた方々については、そこでもうやめてしまうというような現状になっております。　以上でございます。 249 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木委員。 250 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。お話を伺っただけでも非常に大きな効果があるんじゃないかなというふうに感じるところでございます。これからもちょっとこれは拡大していっていただいて、ゼロになるまでしっかりと、65歳以上の御家庭に配られるということでございますので、周知を徹底して、先ほど部長からもお話いただきました、地域包括センターだとか広報だとか、ホームページだとか、いろいろと媒体ございますので、あらゆる媒体を使ってしっかりと周知の徹底というところに力を入れて進めていっていただきたいかなというふうに思っております。これはこれで終りたいと思います。　次に防犯カメラ設置事業経費について伺います。これは犯罪の抑止力とか犯罪の犯人検挙に大変大きな効果があり、住民の安全を守るための防犯カメラ設置事業ということでございますけれども、昨年度は駅に５台。日野に１台、豊田駅に２台、高幡不動駅に２台。そして28年度には、それに加えて日野駅にプラス１機、百草駅に２機、南平駅に１機、万願寺駅２機、そして平山城址駅に１機と、計７機を設置していただいたということでございます。今後の予定について伺いたいと思います。 251 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 252 ◯総務部参事（立川　智君）　　2020プランでは32年度までに30台の防犯カメラのほうを設置するという形になっております。そうしますと、年５台ずつ設置するという形で32年に至るという形になります。　29年におきましては、予定といたしまして、モノレールの甲州街道駅、程久保駅、多摩動物公園駅、京王線の平山駅、それから南平駅、こちらの２駅については追加で置きまして、５台を設置する予定で今考えているところでございます。　以上でございます。 253 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木委員。 254 ◯委員（鈴木洋子君）　　そうしますと、日野市にある全駅に防犯カメラが網羅されたというふうに思ってよろしいでしょうか。 255 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 256 ◯総務部参事（立川　智君）　　京王線の多摩動物公園駅にはまだついてはないんですけれど、今後また考えていく次第でございます。　また、この防犯カメラを設置する最初のアンケートの中で、市民からのアンケートの中で、一番強かったのは公園、駅、商店街でございましたので、この３カ年で駅が終わった後は、そちらのほうのどちらかにつけようかという形で、また警察等関係諸団体と話し合って、また設置のことについて考えてまいりたいと思っております。 257 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 258 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。ということは、29年度をもって、市内全駅に１機以上の設置が完了すると。そして、30年度は公園や商店街にも拡充していくというふうな方針だというふうに伺いました。よろしいですよね。 259 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 260 ◯総務部参事（立川　智君）　　これからの計画でございますので、そのように考えてまいりたいと思っております。 261 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 262 ◯委員（鈴木洋子君）　　わかりました、ありがとうございます。今後はそういった形で拡充をしていただきたい部分でございます。日野警察からの御助言をいただきながら、要望が届いているのは、犯罪の件数が多発している、例えば、駐車場だとか駐輪場だとか、そういったところにも防犯カメラをつけていただけないだろうかというふうなお声もあがっているところでございますので、今後検討いただける検討課題として加えていただけたらありがたいなというふうに思っております。　それでは次にいきます。シティセールス事業経費についてお伺いします。123ページでございます。この中の13委託料の日野市認知度等調査業務委託料について伺います。これについても、先ほど部長のほうから詳細に御説明をいただいたんですけれども、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。　昨年６月の補正で対応している事業ということでございます。調査方法として、結果見えてきた課題についてとか。また、29年度の調査がどのように反映してシティセールスにつなげていくか。そういった構想を伺いたいというふうに思います。お願いいたします。 263 ◯委員長（大高哲史君）　　シティセールス推進課長。 264 ◯シティセールス推進課長（池田正昭君）　　昨年の６月補正で、今回のこの調査の件については補正対応を取らせていただきました。ちなみに昨年度実施につきましては、サンプル数が2,000サンプルでございます。実施期間は７月27日から8月２日。ウェブ上でのアンケートを実施をしております。　調査の対象については、ＪＲの中央沿線、それと横浜線、多摩モノレール、京王沿線の24の区市を対象として──日野市は除いています──調査を行っております。　その中から最終的に出てきた内容なんですけど、今回の調査でわかったことについては、まず日野市について知らない人が多かったということでございます。全体2,000サンプルのうちの約32％弱が日野市について知らなかったということで、済みません。全体の15.2％ですね。15.2％が日野市について知らなかったという状況でございます。　市の印象としては、新選組のふるさと、これを知っている方が最も多かったこと多かったんですけど、この部分については近隣市に限定されています。日野市から離れるに従って日野市はちょっと田舎というようなイメージがございます。　それとあと、日野市の観光資源の関係ですけど、観光資源の関係で50％以上の認知度があったものについては、多摩動物公園、それと高幡不動、それと京王百草園、この３カ所については50％を超えております。　また、日野市民の市民意識調査を実施しておりますけど、今回の調査と、そのギャップがすごく出ております。日野市民の中での市民調査については、買い物とか、そういう生活環境、通勤がいいということがかなり上のランクに入っているんですけど、今回私どもでやったものについては、そこの市民の評価、買い物などの生活環境、あと通勤・通学の利便性の項目については、かなり低い評価が出てギャップが出ております。　またイベントの中では、日野新選組まつり、これが14％と、イベントの中では比較的高いパーセンテージを占めております。ある意味、この日野市を知ってもらう一つのツールとして、この日野新選組まつりというものを使ってＰＲをしていくことが可能ではないかというふうに考えております。　いずれにしましても、この市外の方々に対しては、日野市の認知度というのが高くないので、まずそこを魅力を知ってもらうということが必要だろうというふうには考えております。市の魅力でもあります、新選組のふるさとや緑豊かな住環境等をきっかけとした市民に知ってもらうようなＰＲを今後考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 265 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 266 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　おっしゃるように、市民の意識調査と、それから市外の方々から見た日野市の印象というのか評価というのには大きなギャップがあるということがわかったということが、大きな成果じゃないかなというのがわかります。　これまで市外の方々の日野市に対する印象なども調査というのは行われてなかった。去年、昨年が一番最初の取り組みだったというふうに伺っています。とても貴重な調査だということは、私たちが、普段住んでいる私たちが日野に抱いているイメージと、それとほかの方々が日野市に抱いているイメージ。極端の場合、知らないという方もいらっしゃるようなぐらいのものなので、そのギャップに気づかされて、どこに改善を加えていって、そして、どのような特徴をさらに伸ばしていかなくてはいけないかといったシティセールスの指針と、大きな指針となり得るような、そんなような調査だと。大変有意義な調査じゃないかなというふうに感じます。ぜひ訪れたいまち、そして、住んでみたいまちに向けて、まちづくりとしての選んでいただけるまちづくりのために資する取り組み、調査としてしていただきたいというふうに、これから拡充していっていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。　それでは、総合教育会議関連事務経費について伺います。133ページでございます。　平成27年５月から市長と教育委員長、そして有識者の方々を委員とした４回の会議を経て、昨年２月24日に総合教育大綱が策定されました。先ほども御説明がありましたけど、ひのっこを包み込む学びと育ちの環境が地域から世界へ羽ばたく日野人を育むというテーマのもとで、子どもが健やかに育ち、学び、地域を支えることのできる環境づくりに向けて、これまで手薄であった福祉と教育、そして地域の方々との連携が実現する、そんな礎となる取り組みはとても先駆的であるというふうに思います。大綱の策定後も、引き続き会議を開き、ビジョンに沿った事業展開などの構想を話し合っていくということでございましたので、29年度の方向性などについてのお考えを伺いたいというふうに思います。お願いします。 267 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 268 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　総合教育会議の平成28年度の取り組み、また平成29年度の取り組みというところを御説明させていただきます。　平成28年度につきましては、六つの柱があるのですけれども、その中の二つの柱の中で、学ぶ力プロジェクトの推進事業、出産子育て応援事業、生活困窮者等子どもの学習等支援事業の三つを担当課から事業概要の説明を受けまして、それについて意見交換を実施したところでございます。また、ビジョンの中で六つの柱を立てましたけれども、その六つの柱について、ぶら下がる事業を体系化をして、それに基づいて、この三つの先進的な事業の事業概要の説明を受けて意見交換を実施したところでございます。　平成29年度につきましては、この体系化した事業がどのような形で進捗をしているのかという確認とともに、残っている四つの柱について、また同じように事業概要の説明を受けて、意見交換等をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 269 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 270 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　そんなような調子で進めていっていただきたいと思います。というのは、学校と、そして家庭を支援するという形を、そこのところを根底に堅持していきながら進めていっていただければありがたいなというふうに思います。どうぞこれからもしっかりとよろしくお願いしたいと思います。　次に、産学官連携事業経費について伺います。先ほどこの件についても、部長から詳細にお話をいただいんですけれども、私のほうからは高幡台団地シェアハウス補助金について、内容と目的を、もう１回教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 271 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 272 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　これは高幡台団地シェアハウスについての目的を御説明させていただきます。　日野市が明星大学の学生さんに対して家賃補助をすることによって、学生が団地内に住み、日常的なお手伝いやイベントへの参加をしていただくことを通じて、地域住民との交流を図ることで、団地の活性化を図るというところでございます。高幡台団地につきましては、高齢化率が平成29年１月１日時点で、いわゆる程久保650という賃貸部分におきましては48.8％という、非常に高い高齢化率というところでございます。　明星大学とは平成27年２月に包括協定を締結して、地域活性化の具体的な取り組みとして、この高幡台団地での明星大学の学生のシェアハウスを進めてきたというところでございます。明星大学さんのほうで学生の募集や契約、生活必需品の整備をしていただいて、日野市はそれに対して家賃の一部助成を行い、学生はイベントやコミュニティ活動へ参加すると。そういったスキームで進めているというところでございます。　以上です。 273 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 274 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　住民の代表や大学生などによる住民の協議会も立ち上がっているというふうに伺っています。今、おっしゃったように若い力を巻き込んで、そして新たな地域活性化の見本となるような、これからの高齢化社会に向けた見本となるような取り組みを大いに期待したいというふうに思います。ここが出発点かなという気もいたします。団地、日野市の中にたくさんありますので、ぜひぜひお手本となるような取り組みとして取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは最後に、男女平等推進センター事業経費について伺います。　先ほど職員課のところでも、伺おうかなというふうに思っていたのですけれども。昨年の５月、市長は実践女子大学と共同でイクボス宣言を発表されました。みずからがイクボスとなって、ワーク・ライフ・バランスのテーマのもと、職場の環境改善や働き方改善を推進していくという、全国でも先進的な取り組み、庁内での実践例は、公約されてから10カ月ですけれども、わずか10カ月ですけれども、市や庁内での実践例はどういったものがあるでしょうか。そして、中小企業への波及も期待されますけれども、取り組みを今後どのように広げていくのかということについて伺わせていただきたいと思います。お願いします。 275 ◯委員長（大高哲史君）　　男女平等課長。 276 ◯男女平等課長（田中洋平君）　　イクボス宣言後の取り組みと、今後の展開について御説明させていただければと思います。　昨年５月、市長のイクボス宣言をきっかけに、平成28年度はワーク・ライフ・バランスをテーマとした市民向けのセミナーや講演会などを実施してまいりました。また、２月には実践女子学園と合同で職員を対象にイクボス管理職の研修を行いました。また、部長、課長職の方にはイクボス行動宣言を各自していただいたところでございます。行動宣言には有給休暇や振りかえ休暇の取得促進に関することや、ノー残業デーの確実な実施など時間外削減に関すること。また、職場内コミュニケーションに関することなどを宣言されたところでございます。今後はこの宣言内容の履行状況を把握するなどして、まず市役所からワーク・ライフ・バランスを率先して実施しているところを姿勢を示して、このことが市内の事業所や市民の行動に波及し、女性や男性があらゆる分野で共に参画できる環境を整備してまいりたいなというふうに思っております。　なお、平成29年度はイクボス宣言から１年ということになることから、これまでの進捗を振り返り、今後の取り組みを展望するシンポジウムを実践女子学園と開催するなど、ワーク・ライフ・バランスに関する事業を６月ごろに集中的に開催して、さらなる啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 277 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 278 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。ちょっと具体的に、どういった庁内に向けて、市長がイクボスになるよと宣言された。職員の方々がどのような、例えば、育休がこれだけふえたよ、育休を取る男性がふえたよとか、そういったデータというのはないんでしょうか。あったらお知らせいただきたいと思います。 279 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 280 ◯職員課長（小礒弘美君）　　市長のイクボス宣言以降の取り組みについては、今男女平等課長のほうからお話しがあったかというふうに思っております。　職員課としましても、２月14日に行いました管理職に対するイクボス研修におきまして、子育てパパブックとか子育てママブックのような簡略な子育てに関する情報をまとめたブックを各課長に配らせていただきました。これにつきましては、それを見ながら、もし所属の職員がおめでたの情報が入りましたら、そういうツールを使って、出産から育休取得、職場復帰までのことについて、男性、女性含めてコミュニケーションを取っていただければよろしいかなというふうに思っているところでございます。　また、市長のイクボス宣言、やはり庁内でもインパクトがあったのかなというふうに思っているところでございます。平成27年度につきましては、男性の育休がゼロだったんですけれども、平成28年度に関しましては、今現在３名の男性職員の育休を受理しているところでございます。１名はやはり１年、２年という長期にわたる育休もございますし、奥様が復帰する間の１カ月、３カ月というところでの育休もあります。また、４月から奥様が職場復帰するので育児時間、朝の１時間と夕方の１時間を取るというような申請をいただいた男性職員もいるところでございます。　そういったことで地道に制度を利用する環境をつくっていくとともに、取る取らないのは基本的には最終的には御本人の御判断になろうかいうふうに思いますけれども、取れる状況、雰囲気をつくっていくことが大切じゃないかというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。 281 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木洋子委員。 282 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。まず管理職にイクボス行動宣言をしていただいたということも大きかったかなと思いますけれども。御答弁にありました、まだ10カ月しか経っていないのにママブックとかパパブックとかのツールを使って、そして、育休、そして職場復帰にまでのコミュニケーションが広がっていけばいいなということをねらった活動によって、28年は３名のパパが育休を取って、そして子育ての手伝いをしたりとか、そういったことをしているという、何かすごいなというふうに思います。３名ってすごいなと思いました。やっぱり市長のイクボス宣言というのは、こういうところにすごい波及しているんだなというふうに思って、これから先もどんどん広がっていくのだろうなと。この３名の方をとっかかりに大きく大きく制度の利用の環境も改善していって、広がっていくんだろうなというふうな大きな期待を持てる、そんなような取り組みじゃないかなというふうに思います。これからも市長のイクボス宣言ということを、ずっと忘れずに、ずっと心に、職員の皆さんの職場環境改善、しっかりとこれからもますます拡充していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。 283 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 284 ◯委員（池田利恵君）　　じゃあ1問だけいきます。150ページだったと思います。　日野市においては、住民票だとか戸籍謄本だとか、そういった証明書の関しては、本庁、支所、豊田、いろいろコンビニ、先ほどのお話もございましたけれども、コンビニなどでも簡単に取れて利便性が高まっているというふうに思うのですけども。例えば、市内同士でも転居届、届出の場合は、どうしても本庁に行かなければならないというようなことで、随分とほかの証明書に比べて、そこだけ利便性が向上しないというような、ちょっと不満だというようなお話をあちこちから伺っています。この届出のここのところの推移と、そこの部分がなぜ、ほかのもの証明書と同じように改善できないのかという理由。それと、できれば、先に改善していただければなと思います。とにかく私などは丘陵地に住んでおりまして、日野市は変わりたくはないのだけれども、山から下の平地のほうにマンションを買って移るというような方が、市内同士でも、そういう届け出がどうして簡単にできないのかというお声が上がっていますので、今回簡単に質問させていただきたいと思いました。 285 ◯委員長（大高哲史君）　　市民窓口課長。 286 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　御質問がありました転居届でございます。市内での引越しの届出になりますけれども、年間で申し上げますと、2,900件ほどの届出件数を受けております。これは本庁と七生を合わせた数字なっておりまして、転居届出に関しましては、本庁の市民窓口課と高幡不動駅にあります七生支所、この２カ所でお受けしているところでございます。ただ、豊田駅連絡所では取り扱いがないというところで、２カ所でいうふうになっているのが現状でございます。 287 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 288 ◯委員（池田利恵君）　　何かこう、どこでも割と移動というか手続ができるように、利便性を高めるような工夫というのができますでしょうか、具体的に、できないでしょうか。 289 ◯委員長（大高哲史君）　　市民窓口課長。 290 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　現状の仕組みとしましては、なかなかちょっと難しいところではあるんですけれども、ただ、ここで始まっておりますマイナンバー制度というのは、役所に来ないでも、いつでもどこでも行政サービスを受けられるというものが、大きな考え方としてはありますので、将来的にはそういうことも可能になっていけばというものはございます。　以上でございます。 291 ◯委員長（大高哲史君）　　池田委員。 292 ◯委員（池田利恵君）　　市内から市内という形で届出を選択、転居なさる方って結構、やはり今のお話のとおり、とても数としては多いというふうに思うんです。そういう意味では、先ほどお話のようにマイナンバー制度で利便性も高まっていくという意味では、ほかの証明書と同等の扱いをしていくべきじゃないかなというふうに思います。その辺のどこがシステム的に足かせになっているのかは、また後でお伺いすることにしますけれども、なるだけ、同じ届出というか、そういったことで差別のないように、どこでも取れるようにやっていただけると、特に高齢者などは、なかなか行きづらいというようなところもございますので、ほかのものと同等に扱っていただけるように努力していただけるとありがたいなということを申し添えまして、この質問を終わります。 293 ◯委員長（大高哲史君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 294 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 295 ◯委員長（大高哲史君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　奥住委員。 296 ◯委員（奥住匡人君）　　私からは大きく分けて３点なんですけれども、４項目にわたって質問させていただきたいと思います。　一つ目は111ページ、表彰関係経費でございます。　２点目は121ページ、広報活動経費。２点目のもう一つの段なんですけども、157ページ、コンビニ証明書交付サービス事業経費。それから最後は127ページ、契約事務経費でございます。よろしくお願いいたします。　まず、111ページの表彰関係経費でございます。下の段なんですけれども、この次のページの113ページの中に、表彰者等記念品50万3,000円というのが予算化されています。昨年度58万6,000円という予算組がされていて、ことしは若干減ってきているのかなと思うのですけれども、去年、表彰式に参加をさせていただいて、少し対象者の人数が減っていたのを危惧いたしました。　市民の方たちで、一生懸命市民活動をされていらっしゃる方がいますし、できればこういう機会を通して、市民の方への表彰をされて、貢献されていることに感謝を申し上げる機会だと思いますので、ぜひ拡大をしていってほしいという立場からの質問なんですけれども、ことしの29年度のこの表彰式、どのように取り組みをされるのか。表彰対象者がどのようになるのか。お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 297 ◯委員長（大高哲史君）　　総務課長。

298 ◯総務課長（山下義之君）　　表彰の御質問でございます。市の表彰につきましては、毎年11月３日表彰式を開催しております。今のお話の中で２点ほど課題という形で御指摘あったかと思います。　一つは、表彰者、表彰を受ける方が、人数がちょっと減っているのではないかというふうなお話でございます。こちらについては御指摘のとおりなんですが、平成25年は50周年ということで別立てになりましたけれども、ここ３年、平成28年までを見ましても、26年については35名でしたが、28年度については16名ということで、ちょっと対象者はかなり減っているということはございます。あわせて、表彰式、当日の来場者数につきましても、26年度との比較になりますけれども、26年度は530名ほどだったんですが、28年度については300名弱ということで、やはりかなり減っているということはございます。　御承知のとおり、表彰につきましては市の条例、それから規則で定めて実行しているものでございますけれども、それぞれ規則の中で具体的に表彰区分が決まっております。カテゴリーごとに決まっておりまして、それぞれの区分に従って、基準の年数等規定している項目がございます。その中で、あと年齢の制限についても、約５年間ほどかけて、今65歳以上という年齢制限まで経過措置を経て到達をしてきているところでございます。　そんな中、委員がおっしゃったような形で、市のいろんな発展に貢献をされた方々を表彰するということは、非常に励みにもなりますし、いろんな意味でいい機会かなと。その機会をできるだけ活用していく必要があるんじゃないかというような視点は我々も持っておりまして、従来、区分ごとの年数、例えば、ある団体の委員なり会長なりを20年、あるいは25年以上やっていることというふうな縛りの中で、長い期間そういった活動を継続される方がだんだん減っていくという中で、それにとらわれない、多年にわたりそういった活動をしていただいている方々というような基準も、その中にございますので、庁内も含めて、あるいは市民の方々も含めてですけれども、そういったもので幅広く御推薦いただいているというようなことで、29年度については取り組んでいきたいと思っております。　表彰者につきましては、審査会の中で選考して決定をするという運びになっておりますので、ある程度の希望感というか、急にそれが100人になるとかというふうなことはなかないかないのかもしれませんけれども、少なくとも、28年度の16人というのはちょっと寂しかったかなということはありますので、その辺は検討の課題だと思っております。あわせて、当日の式典の来場者につきましても、表彰される方々が多ければ多いほど、その知り合いの方々も多く参加されるのかなという部分もありますが、それだけではなく推薦母体となる団体の方々にも声かけをするなど、積極的な取り組みを29年度はやっていきたいというふうなことを考えおります。　以上です。 299 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 300 ◯委員（奥住匡人君）　　できれば広く市民の方を対象としていただいて、これからのモチベーションにつながるようにしていただきたいというのが、私の趣旨でございます。　それで、ことしはひのっちの節目の年でもあるというふうに伺っております。青少年育成でも、かなり貢献をされている方たちが、立ち上げ当初からいらっしゃると思うので、ぜひその辺も御検討いただけないかと思うのですけれども、お答えいただけますでしょうか。 301 ◯委員長（大高哲史君）　　総務課長。 302 ◯総務課長（山下義之君）　　ただいまお話のございました、ひのっち等で活躍されている方々、活動されている方々についても、先ほど申し上げたような形で幾つか区分がある中で、青少年育成功労というような区分がございます。そういった活動を、具体的には基準の中では、青少年の健全な発達を助け育成に努めた者というようなことで、年数についても特段の数字的な指定はございませんので、そのあたり柔軟に解釈をしながら対応していきたいなと思っておりますし、また、担当主管課のほうとも、推薦の呼びかけをする際には個別にも調整をしたいなというふうに考えております。　以上です。 303 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 304 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。　先ほど御説明の中で、157ページのコンビニ証明書交付サービス事業経費のことなんですけれども、マイナンバーカード広報大賞をお取りになられて、次の質問にもかかってくるのですけれども、広報のあり方等々、このコンビニ証明書でのマイナンバーカードでの大賞を受賞されたということなんですけれども、これどういうふうにやって、その大賞に行きついたのかと。そこをまずお聞きさせていただきたいのですけれど、お願いします。 305 ◯委員長（大高哲史君）　　市民窓口課長。 306 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　このたびの表彰は総務省のほうで開催しました、マイナンバー・マイナンバーカード広報大賞というものの大賞を受賞したというものになってございます。これにつきましては、日野市が発行しました平成27年６月と９月と12月の３回にわたって発行しました特集号が評価されたものになってございます。　受賞の理由としましては、別冊のマイナンバー特集号として、通常の広報とは差別化を図って、抜き出して保存版として繰り返し見ていただけるようになっているということと、あとは内容に関しましても、大きな文字でイメージ図を多用して、御高齢の方ですとか制度を不安に思われる方にも、わかりやすい内容をとっているということが評価されての受賞というふうになりました。　以上でございます。 307 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 308 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　広報が刷新されて、市民の方たちも全戸配付等々でお手に取られて、中身を見て、写真も多くて、色もカラフルということで、ばあーっと通した中で特集号というのは真ん中に挟まれていて、見開きの状態であるものですから、よく見ていただけるのかなと。それが大賞と取った原因になっていると思うのですけれども、次に、広報の件に関して質問させていただきたいと思います。　その広報、新しく刷新されて、特集号でよく取り上げをしていただいているんですけれども、僕は各課の皆さんの取り組みが、その特集号に反映されていると思うのですけれども、この取り組みはどういうふうな仕掛けで作成されているのか。お聞きをさせていただきたいと思います。お願いします。 309 ◯委員長（大高哲史君）　　市長公室長。 310 ◯市長公室長（小平裕明君）　　広報特集号が出来上がるまでの取り組みという御質問でございます。　まず広報では、特集号、年間を通してスケジュールを立てていくことありますので、通年情報を集めてございます。特に広報の編集を行う会議などでは、各主管課で、まず広く広報をしたいこと、それから政策について特集を組みたいもの、こういったものを予算のタイミング、予算を要望するタイミングに合わせて、聞き取りを行って、特集号の編成を毎年つくっていくという流れでやってございます。　健康行政のひのイキですとか、ごみの環境の関係のエコーですとか、この辺はかなり定期的にやっているところですが、選挙の啓発ですとか、あるいは先ほどのマイナンバーの関係ですね。そういったものも取り込みながら、年間の中でつくっているという状況でございます。　以上でございます。 311 ◯委員長（大高哲史君）　　奥住委員。 312 ◯委員（奥住匡人君）　　特集号が掲載される広報は24ページの構成になっていて、特集号が入ってないのが16ページであろうかと思います。私、昨年28年度掲載をしたのを、24ページというのはどのくらいあるのかなと思ったら、その24ページというのは大体取り組まれていて、確か20回ぐらい掲載されているのですかね。そうすると残り16ページなのは４回なんですけれども、私これもっと広く、あと４回の24ページの特集号が組めるチャンスがあるんだったら、いろんなほかの課の方にもアイデアを出していただいたり予算化していただいて、ぜひとも取り組むべきじゃないかなと思うのですけれども、その考えはいかがでしょうか。 313 ◯委員長（大高哲史君）　　市長公室長。 314 ◯市長公室長（小平裕明君）　　おっしゃられたとおり、28年度は24ページが20回、16ページが４回。あと４回出せば全部24ページになるのかなというところでございます。　基本的な考え方では、１日号が24ページであって、15日号が16ページということで取り組んでございます。事務の流れ等も含め、あるいは予算の関係で、このようなことを基本に、ただ、最近では各課からの要望、あるいは市から伝えたいこと、市民の方が知りたいことというのを把握して、広報を出していく間に、だんだんと24ページがふえてきているという状況にはなってございます。　29年度につきましては、20回、24ページが出せるかというのは、まだちょとそこまでいかないのかなというところもございますが、いずれにしましても、市民の皆様にわかりやすく、市民の皆様が知りたい情報を広報に編集しましてお届けするのは我々の務めですし、日野市の宝、こういったものをセールスしていく、これもやはり広報の大きな仕組みの一つでございます。　いずれにしても、日野市の価値を高めるという一番の目的、我々持ってございますので、特集号のあり方も含めまして、委員さんの御意見を踏まえて、さらによりよい広報をつくっていくということで取り組んでいきたいと思ってございます。　以上でございます。 315 ◯委員長（大高哲史君）　奥住委員。 316 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　24ページあって、見開きが12ページで、ここは特集号になっていると。これを入れると24ページ、入れないと16ページになると。ぜひこの紙面を活用して、市民の皆さん、それから市外の皆さんにシティセールスを行っていただきたいということでございます。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　最後の質問に入らせていただきたいと思います。127ページ、最下段、契約事務経費でございます。総合評価方式の中で契約が決まるケースがございます。今、市の中で総合評価方式のやり方等を御検討されているように伺っているのですけれども、その中で、このポイント制で換算されているところ、企業の技術力を図る部分と企業の信頼性、社会性を鑑みる部分というのがあって、なかには地域貢献という項目の中を見ますと、日野市の災害対策協力会に加入されているかいないのか。もしくは、日野市消防団の協力事業所であるかないのかというところが、ポイント制で社会貢献をされているということが鑑みられていると思うのですけれども、私、消防団の活動をされている方たちを見ていますと、やっぱり消防団員の数は減ってきています。消防団への会社からのサポート、支援をしていただかなければ、この地域の安全安心というのはなかなか図れないと思うので、この消防団への対する支援というものを、会社組織の中からでも押し上げてもらえたらいいかなという形の中で、もう少しこの地域貢献、消防団協力事業所、災害対策協力会に対する、もう少し評価を再考していただけないかな、考え直していただけないかな、もう少し高めていただけないかなということ考えているのですけれども、市のほうのお考えはいかがでしょうか。 317 ◯委員長（大高哲史君）　　総務課長。 318 ◯総務課長（山下義之君）　　総合評価方式の件での御質問ということでございます。　ただ今お話ありましたように、総合評価方式につきましては、金額だけではない、技術的な部分も評価に加えると、業者決定に当たっての評価に加えるということで取り組んでおりますが、今、御指摘のございました地域貢献の部分ですね、消防団協力事業所の認定を受けている場合には、１点の加点というふうなことで、今、設定をしているものでございます。　総合評価方式につきましては、平成20年度から試行導入ということで現在まで続けてきております。その間、若干評点項目の見直し等も適宜加えてきたところですが、平成29年４月から本格導入ということで考えておりまして、それに当たりまして、評点幾つか、項目としては15項目ほどございますけれども、その幾つか見直しをして導入することを今考えているところでございます。　その中で、御指摘のありました消防団協力事業所の部分につきましては、今のところ試行の形で進めておりました得点、配点設定を、そのまま継続でスタートしようということでございます。　ただし、こちら本格導入するに当たりましては、した後ですね、また、実際にどんな結果が出て来るかというふうなところも、適宜検証をして、必要に応じて、評価項目等の見直しですとか配点の見直しをしていく必要があると考えております。ほかの項目も、例えば、ふだん着でＣＯ２をへらそう宣言をしているだとかというようなお話、それから男女共同参画の推進とか障害者雇用ですとか、それぞれ項目ごとに、それなりの意味あるものが設定をされております。市のほうとして、各事業者さんのほうに特に取り組んでもらいたいというような部分で、何らかのアクセントをつけるということは当然必要になってくると思っておりますので、そういったものがどの辺になるのか。全体のバランスを見ながら適宜見直しをしていきたいと思っておりますので、きょういただいた御意見も今後の見直しの一つの視点として取り入れいきたいというふうに考えております。　以上です。 319 ◯委員長（大高哲史君）　　峯岸委員。 320 ◯委員（峯岸弘行君）　　私から３点、３問についてお伺いしたいと思います。　１点目は、117ページの16安全・安心のまちづくりの経費のうちの振り込め詐欺防止対策自動通話録音機について。　２点目は、133ページの先ほど質問に出ました産学官連携事業の高幡台団地のシェアハウス補助金について。　３点目は、135ページの総務費、総務管理費の企画費、12大政奉還150周年記念プロジェクト経費について質問したいと思います。　まず最初に、117ページの振り込め詐欺防止対策自動通話録音機ですけども、私もこの間、一般質問でも取り上げましたけれども、その質問のときには、一応日野警察のほうに、この録音機がありますので、日野市としては掲げてはありませんというふうな答弁で、しばらくの間、日野警察に在庫があったと思うんです。大体合計でどのぐらいの録音機が日野市民の手に渡っているのかが１点目と。　２点目としては、今回500台の予算がついたということで、かなりの台数だなということで、この500台というのは、都の２分の１補助金を使ってやられるということなんですけど、これは単年度、単年度で500台配布が終わる見込みがあるのかどうか、その点について。　３点目は、この録音機を配布するに当たっては、ぜひ振り込め詐欺に注意しましょうというような何かシールみたいなのを使ったら、一緒に配ったらどうかと思います。これは栃木市の配布しているものなんですけど、これを録音機と一緒に配りまして、これを録音機械に貼って、電話かかって来たら詐欺の電話に気をつけようという意識づけで配っているシールなんですけど、ステッカーみたいなものです。こういうものも一緒に配ったらいいんじゃないかな。これは提案も含めてです。　以上３点よろしくお願いします。 321 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 322 ◯総務部参事（立川　智君）　　１点目の日野市内に合計で何台配ったかということでございます。日野市内で308、お配りさせていただいております。　それから２点目です。500台、ことし予算立てをしますが、単年度事業かという形でございます。防災といたしましては、次年度もお配りしたいという形で予算立てをしていきたいと感じております。　それから３点目のステッカーの関係ですけれど、日野市もそのステッカーをもらいまして、地域包括に全部、今、配っているところでございます。受話器を外すと、それがぺろっと出て、振り込め詐欺、気をつけなさいというステッカーだと思いますが、それは地域包括に今もう配っているところでございます。 323 ◯委員長（大高哲史君）　　峯岸委員。 324 ◯委員（峯岸弘行君）　　今年度配ったんですか。 325 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 326 ◯総務部参事（立川　智君）　　先週お配りいたしました。 327 ◯委員長（大高哲史君）　　峯岸委員。 328 ◯委員（峯岸弘行君）　　わかりました。いい事業なんでね、思いはやっぱり一緒だなということで、非常に励みになる答弁でした。　２問目に移ります。先ほどの高幡台団地のシェアハウス補助金なんですけども、これも３年前に一般質問で取り上げまして、都内の視察をした結果で提案したのですけども、今回、高幡台団地が高齢化率が四十数％ということで非常に高いということで、３部屋ですかね、募集をしていただいて、既に男・男、男・男、女・女ということで、３部屋、一応募集が終わったと聞いております。先週、入居予定の学生と一緒に高幡台団地の餅つき大会に、私も一緒に餅をついてきたところなんですけど、本当に高齢者を中心とした自治会の皆さんは本当に喜んでいらっしゃいますけども、学生というのは入学して４年間大学に通うわけで、包括協定を結んでいる明星大学の学生さんということなんですけども、まず１点目は、この募集の学生がどこから通っているのか。多分遠方の学生さんだと思うんです。もしそういう情報を御存じでしたら教えていただきたい。　２点目は、この助成については、例えば、これから入学する学生は４年間ですよね。３年生だったら２年間とかいうことなんですけども、この在学中は卒業するまで助成をできるのか。それちょっと確認させていただきたいと思います。　３点目は、同じ丘陵地で高齢化が進んでいる百草団地も将来的に３部屋ぐらい、ぜひ同じような助成制度ができないかというような質問です。　以上です。 329 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 330 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　高幡台団地シェアハウスの件について３点御質問をいただきました。　まず１点目の募集学生がどこからかという質問でございます。具体的な住所地は、私ども把握はしていないんですけれども、委員さんがおっしゃったように、今回入居される方全て、通学時間が片道で１時間以上はかかっているという方ばかりだという形で聞いております。往復の時間が非常にかかっているところを、今回のシェアハウスの中で短縮ができるのは非常なメリットだということをお話をいただきました。　それから、２点目の在学中の学生は卒業までなのかというところでございます。これは卒業までということで、今のところ組み立てております。それから、新入生についてというところもあったんですけれども、今回につきましては在学生を対象にということで、年度途中から募集をかけていきましたので、今年度につきましては、在学中ということで。あとペアを組んでいかなきゃいけないということで、ちょっと新入生を入れるというときには工夫が必要かなというふうに考えているところでございます。　それから、百草団地でもできないかというところでございます。先ほど鈴木委員のところでも出ていたのですけれども、高幡台団地の場合は、これまで都市計画課が中心になって４者勉強会というのをまずやって、その後、平成27年からはまちづくり協議会の準備会へ発展して、28年３月からまちづくり協議会ということで、地域にふさわしいまちの将来像の検討を継続して行っているような経緯がございます。　そういった中で、このシェアハウスも、地域の中で比較的受け入れていただきやすい環境が整っていたのかなというところがございます。ただ、課題といたしましては百草団地も同じですので、仕掛けとしては考えていかなければいけない。また、明星大学が今回高幡台団地は近いですけれども、今度は百草団地ということになれば、また別の帝京大学さんとかというところも考えていかなければいけないのかなと思うところでございます。　以上です。 331 ◯委員長（大高哲史君）　　峯岸委員。 332 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　先日一緒に餅をついたその入居予定の学生さんは、茨城県から片道２時間半かけて明星大学に通っていて、これからは10分で行けますなんて喜んでましたけども、ぜひ百草団地までこの事業を広げていただくよう御努力をお願いしたいと思います。以上でこの質問を終わります。　三つ目です。135ページ、大政奉還150周年記念プロジェクト経費ということで、実は昨年12月に私は京都の霊山歴史館に行きましたらば、これが置いてありまして、ほうこんなのやってんだと思って、日野市もこういうのやればいいのに思って見たら日野市と書いてあって、ちゃんと新選組ふるさと歴史館とか、また日野宿本陣なんかも載っていまして、ああ本当に頑張っているなというところを感じさせていただいたのですけども、まず、このプロジェクトの経緯です。　１点目は、この経緯について教えていただきたいと思います。多分京都市さんの事業で、それで大政奉還に関係する団体21でしたか、自治体と連携していただいて、この中を見ますと、「この機会を捉え、幕末維維新にゆかりを持つ全国の21都市が相互に交流連携を図りながら記念事業に取り組みます。」というふうに書いてあって、その参画都市の中に日野市も入っているということなので、１問目についてはプロジェクトの経緯について。　２問目は、この各自治体に配られる冊数、数を教えていただきたいと思います。これ一番後ろにスタンプカードもありまして、これ見ますと、応募締め切りは2017年12月31日で、ことしの12月31日で、実施期間も１月22日から12月31日までとなっているので、せっかくこういう長いスパンの日野市のシティセールスにもなりますので、冊数が少ないのであれば追加で、もしこれ日野市として補正予算か何かつくれれば、12月まで使えるんじゃないかということでの質問でございます。　最後に３点目は、この21自治体ともせっかくこの連携事業でこのスタンプラリーを始めたので、その他何か連携事業は予定をされているのかについてお話をいただきたいと思います。　最後に教育長にこのこと、この冊子のことを御存じだったのかというのと、あと市長にはことしが大政奉還150周年記念ということで、来年は戊辰戦争150周年、土方歳三没後150年。ことしから来年にかけて新選組をシティセールで挙げている日野市としては、日野市をＰＲする絶好の２年間になっていくわけなので、それに向けての都市間交流の話も含めて、市長から御所見をいただければと思います。　以上３点お願いします。 333 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 334 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　大政奉還150周年記念プロジェクトというところでございます。　経緯につきましては、今、委員がおおむねおっしゃっていただいたところがあるんですけれども、京都市が中心となって、幕末維新に京都で活躍した先人たちとゆかりを持つ都市との相互交流、連携を図るということを目的に、このプロジェクトが始まっているというところでございます。　そういう中で、日野市にもお声がかかりまして、東京都でいくと、千代田区さん、これが徳川慶喜だそうでございます。品川区は坂本竜馬、調布市、近藤勇、日野市、土方歳三、井上源三郎とかという形で、それぞれゆかりを持つ都市ということで、今回一堂に集まってということでございます。今年度の一番大きなイベントにつきましては、10月に京都市内のどこかでということで、まだ場所は決まっていないのですけれども、この自治体が一堂に集まってサミットをするということで、今回この特別旅費等を計上させていただいているというところでございます。　スタンプラリーにつきましては、これ冊数がどれぐらい出ているかということなんですけども、京都市としては５万冊を発行をしております。ただ、日野市にどれぐらい来たかというと、これはもう本当に100とか200程度しか、まだ日野のほうにはたしか来ていなかったと思います。大部分は京都のほうで今配っているのではないのかなというふうに思っています。　それから、21自治体での今後の取り組みというところなんですけれども、例えば、平成29年も東京では、京あるきin東京2017オープニングイベントなんていうことで、丸の内のＫＩＴＴＥという複合ビルのアトリウムで、大政奉還150周年記念プロジェクト特設ブースなどがもう既に出ていまして、交流は始まっているというところでございます。まずはサミットをきっかけにということで、今後さらに発展した取り組みをやっていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 335 ◯委員長（大高哲史君）　　教育長。 336 ◯教育長（米田裕治君）　　スタンプラリー、その冊子ということでございまして、全く私きょう初めてです。まず物を見ましたし、情報をいただきました。　僕らが若いころは、例えば、司馬遼太郎とか子母澤寛とかということで、その時代のことについて、いろんな想像力をはせた時代、年代でもあろうかと思います。いろんなことで大政奉還ということで、歴史立体的に見れればというふうに思いますので、勉強したいと思います。 337 ◯委員長（大高哲史君）　　市長。 338 ◯市長（大坪冬彦君）　　大政奉還150周年ということで、京都でサミットということでございます。　既に会津若松には２年ぐらい前に出かけまして、そこでもやはり単年のサミットみたいなことを毎年やっていて、日野市長がそこに登場したのは初めてだったみたいで、きっかけができたかなと思います。当然会津若松、そして京都守護代ということでつながっておりますし、最近、函館の民間大使みたいなことをやっていらっしゃるという方とお話する機会がありまして、そちらどうなのという話もいただきました。そんな広がりがありつつありますので、これから２年間、そういう大きなつながりがあって、日野の新選組というパフォーマンスは、我々が思う以上に日本全国そうですし、あと世界的にも広がっているという話を実は聞きまして、これを、本当に日野市が誇る歴史と文化ということで、これを活用するということを、これからやっていかねばならないし、今まで私掲げおります都市間交流についても、この新選組というものを大きな武器にして、この150周年を契機にさらに広げて多くの都市との関係をより充実したものにしていきたいと。それを通じて日野市の価値をさらに高めていきたいと思っております。

　以上です。 339 ◯委員長（大高哲史君）　　峯岸委員。 340 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。これ、幕末維新の歴史が学べるガイドブック、保存版というふうになっていまして、ぜひ学校でも、サブテキストで使っていただけたらと思います。　また、市長からも心強い御答弁ありましたけれども、来年に向けて、公明党としても、観光大使みたいな事業も提案していますし、ぜひ会津若松市との友好都市なんかも真剣に前へ進めていただきたいと思いますし、また、観光協会のホームページ等で、これのリンクをぜひ貼っていただくと他市との情報交流もできると思いますので、これは提案とさせていただきます。　以上で終わります。 341 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 342 ◯委員（清水登志子君）　　５点あります。　１点目は109ページの労働安全経費についてです。職員の長期休暇等に、長期病欠とかについてお聞きしたいと思います。　２点目が117ページの本庁舎整備経費についてです。　３点目が127ページの基金積立金について。　４点目が149ページの収納事務経費について。　５点目が157ページの窓口業務改革事業経費についてです。１点ずつ伺っていきたいと思います。　最初に、労働安全経費なんですけれども、職員の長期休職、メンタルでの休職。それから月80時間以上の長時間の超過勤務。こういう実態がどうなのかということで、それがどれぐらいあるのかということと、そういうものが発生している部署はどこなのか。その要因というものについて、まず御説明をお願いします。 343 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 344 ◯職員課長（小礒弘美君）　　１点目、長期休業の職員数、うちメンタルによるものということでの御質問かというふうに思っております。　長期休業、いわゆる休業１年以上の休業者につきましては、平成26年が20名、27年が16名、うちメンタルによる者、26年が14名、27年は８名というふうにとらえているところでございます。少し減少傾向であったんですけれども、平成28年度は２月末の現在で長期休業は20名ということで、メンタルによる者も13名ということで若干ふえてしまっているのかなというふうに思っておるところでございます。　それと、申しわけございません。今、80時間以上の人間がどのくらいいるのかということのデータについては、今持ち合せがございませんので、お答えを猶予させていただきたいというふうに思っておるところでございます。　時間外勤務につきましては、やはり先ほどの働き方であるとかというのも含めて、当然時間外として働いていただいた者に関しては、給料についてはちゃんとお支払いするのは前提でございますけれども、やはり削減というか縮小というか、そういうことを、これからもやっていかなきゃいけないというふうには認識をしているところでございます。ただ私どもとしては、例えば、月水金の日につきましてはノー残業デーということでの掛け声をさせていただきまして、その日にやる場合には職員課長宛てに、その文書を、やりますよという文書を出していただくとかいう形でやっておるところでございますけれども、大きく減っているというところは、ちょっとないところでございます。　ここ近年の時間外労働につきましては、いろいろ新聞報道等もありますので、私どもとしましても、新たな取り組みとしまして、例えば、ほかの市がやっているような時間によって、ここに放送をかけて、そろそろ終わりませんかとか、終わりにしましょうとか、あるいは本当に遅くなる場合については、各所属長がちゃんと把握をして、部長まで了解を取って、その上でやるとか。あるいはきょうやるべきかどうか、そういうこともちゃんと判断をした上で、残業については所属長を含め管理をしていっていただきたいとかということを発信しながら、少しでも時間外については、縮小のほうを図っていきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。 345 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 346 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。長期休職の方、メンタルの方、一旦減少傾向にあったのが、残念ながら今年度戻ってきてしまったというふうなお話でした。　これまでにも一般質問への答弁などで、今まで人員削減、第４次行革では人数を挙げてやってきたけれども、もう一定のところまできて、これを進めるつもりは５次行革ではないと。つまり、人数で５次行革で何人減らすというふうな目標の立て方はやめましたと。むしろふやさなければいけない部署もあるんですというふうなお話もありました。今のお話だと、その時間外の超過勤務は全体的にあるのか、それとも部署によってあるのか。その辺はどうなんですか。 347 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 348 ◯職員課長（小礒弘美君）　　全体として、トータルの時間数については、少しずつふえているのが現状でございますけれども、本当に時間外が月数時間というところもございますし、ある部署によっては補助金等の申請等があった場合になりますと、週でかなりの時間数をやっていただいている部分もありますので、そういうところは逆に業務を各職員の中でシェアをしながら平準化していくというのも、一つの手なのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 349 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 350 ◯委員（清水登志子君）　　この問題については結構です。　次に本庁舎の整備経費について。本庁舎の長寿命化の工事が行われていきますけれども、この事業、免震改修と長寿命化をすることによって、この本庁舎というのは、何年使えることになるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。 351 ◯委員長（大高哲史君）　　財産管理課主幹。 352 ◯財産管理課主幹（川本　泉君）　　本庁舎免震改修と長寿命化をすることによって、何年まで使えるかという御質問かと思います。　本庁舎は、この場所に昭和52年に建設をされました。構造は、鉄筋コンクリート造という構造でございます。一般に鉄筋コンクリート造の建物、構造体の耐用年限が65年ということで言われております。そうしますと、本庁舎、耐用年限が来るのが大体平成54年ということでございます。今、免震改修と長寿命化をして、その耐用年限までの使用を想定して改修をしていくという考え方でございます。　以上でございます。 353 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 354 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　実はですね、公共施設等総合管理計画では、30年でちょっとした改修といいますか、道半ばでのちょっとお金のかかる改修をやって、60年まではもたせるということで経費を計算していると思うんですけど。日野の市役所の場合は、40年でちょっと手を入れて、65年まで使うというふうな計画でやるという理解でよろしいですか。 355 ◯委員長（大高哲史君）　　財産管理課主幹。 356 ◯財産管理課主幹（川本　泉君）　　築後約40年経過をしております。現在から取り組んで大体平成54年までの使用を想定をしてということでございます。その中では、やはり老朽化の進み具合というのは、そのときどきで若干延びたり等もありますので、また、その耐用年限を迎える時期になれば、それはそれで検討しなければいけないのかなとは思いますが、現状の中では、平成54年に向けての長寿命化ということで進めさせていただいているということでございます。　以上でございます。 357 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 358 ◯委員（清水登志子君）　　この質問はこれで結構です。　次に基金の積立についてですけど、今年度、平成28年度末の基金の残高がどれぐらいの見込みなのかということと、29年度基金の積立についての方針みたいのがありましたら、御説明をお願いします。 359 ◯委員長（大高哲史君）　　財政課長。 360 ◯財政課長（村田幹生君）　　平成27年度末の基金残高について御説明いたします。　一般会計の基金残高の総額の見込みは、平成28年度末、約128億4,900万円ほどになります。このうち財政調整基金の残高は、約42億5,000万円ほどとなってございます。　平成29年度の積立の方針ということでございます。平成29年度当初予算の特徴といたしまして、市税収入５年ぶりに前年度当初予算減という状態でございます。また、各種の交付金ですね。こちら都税の交付金になりますが、東京都自体が６年ぶりにたしか税収が前年度比4.6減と。こちら日野市だけではなくて、都内全体の団体が減少しています。予算書で言いますと、款の１番から10番ぐらいまでのいわゆる一般財源が減少しているというところが、日野市だけではなくて全体の傾向となっています。　先ほどちょっと御質問いただきました地方消費税交付金の社会保障の財源ですが、こちらは精算基準が変わったということで、こちらも減少となります。このため、こういった税面での交付金というのはいろいろ変動があるところですので、まず今年度分をしっかりと見極めるということが大事かなと思っていますので、一般財源をまず注目していって、財政調整基金をどれぐらい積むかということがまず大事だと思います。　２点目といたしまして、先ほど本庁舎の話などもございましたが、公共施設の老朽化、耐震化、こうしたところにはやはり大きなお金もかかってまいりますので、そういったところに、どれだけ必要なのかということで、これから28年度の決算、剰余金ですとか、効率的な予算の執行を進める中で、なるべくたまったお金を大切に積み立てていきたいと、こういうふうに考えております。　以上でございます。 361 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 362 ◯委員（清水登志子君）　　この質問についてはこれで結構です。わかりました。ありがとうございました。　次に収納事務経費についてお伺いします。平成28年度の納税相談の件数の見込みを教えていただきたい。それから、滞納者の人数ですとか件数、実態についても御説明をお願いします。　それから、繰り返し質問をさせていただいていますけれども、納税相談の中で生活困窮が伺われて、例えば、セーフティネットのようなところにつないだ件数についてどれぐらいになるのか。　それから、直近の数字でかまいませんので、28年度に差し押さえをかけた件数。そのうち滞納者に直接接触できた上でかけている件数というのがわかったら教えてください。 363 ◯委員長（大高哲史君）　　納税課長。 364 ◯納税課長（星野敦樹君）　　まず相談件数の見込みの数ということでございます。国保税、市税等合わせて相談を受けています。大体年間で6,000件ぐらいの相談を受けるというふうに考えております。　次に、滞納者数、件数、実態についてでございます。滞納者数でございますが、今、平成29年３月１日現在で１万1,700人、国保税、市税合わせております。その中で実態としては、市税につきましては前年の収入に基づいてかかりますので、ことしになって収入が落ちてしまった、仕事が変わってしまったということでの御相談。もしくは債務、ローン等がほかにあって、そちらを優先すると、優先するというか、そちらもあってもお支払いができないというような御事情の方が多いかと思います。　次に、生活困窮ということでセーフティ等につないだ件数。ことしの７月から実数を取っております。今、これも２月末現在で14件の方をセーフティ等につないでおります。その中で、その後生活福祉課のほうから生活保護になったという連絡も３件ほど来ております。　次に、差し押さえの件数ということでございます。差し押さえの件数、今、こちらも２月末現在で880件の差し押さえを実施しております。それで、この中で事前に接触が取れた方ということでございますが、その数は申しわけありません、把握しておりません。ただ、差し押さえについては、いきなり差し押さえをするわけではなくて、督促状、催告書、電話催告、ポスティング等を実施した上で、財産が発見された方について差し押さえをしている状況でございます。　以上でございます。 365 ◯委員長（大高哲史君）　　清水委員。 366 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。差し押さえというのは、その方の生活費にかかわる部分を、日野の場合には押さえる部分があるわけですよね。口座に、給与が振り込まれている口座の預金であったとしても、４万円を残して、それ以外の部分は押さえさせてもらうというやり方をしているので、場合によっては生活費を押さえることになってしまって、生活困窮に陥る危険もあるわけです。なので、きちんと滞納者に接触した上でかけるべきではないかということを指摘させていただいているんです。　実際滞納者の１万1,700人の滞納の理由も、収入が減ったとか、仕事を変わったとか、債務ということで、悪質なわけではないですよね。大昔の滞納者のように払う資力があっても払わないというのと違って、生活困窮がやっぱり引き金になって滞納ということにつながっているのではないかというふうに思いますので、今、把握はされていないということでしたけれども、ぜひ把握をするように努めていただきたいというふうに思います。直接把握ができない状況の中で、差し押さえというのはやっぱりやめるべきではないかなというふうに思います。　それから、納税相談の中で、きちんと他部署のつなげるということを、数字としても把握をされるようになったということ。14件セーフティにつながって、３件は生活保護が始まったということでしたので、そのことはぜひ評価をしたいというふうに思いますし、ぜひ丁寧な対応をしていただければと思います。この質問はこれで結構です。　最後の質問ですが、157ページの窓口業務の改革事業です。市民窓口の委託ということについては、以前に足立区で窓口業務を委託をしようとして、東京労働局から偽装請負ではないかということで是正勧告を受けたと。そういうことを受けて、日野市はモデル事業として28年度取り組んで、来年度の10月から実施ということだというふうに思いますが、この偽装請負の問題と、それからあとは個人情報の情報のセキュリティの問題です。情報漏えいの問題について、どういうふうにクリアをしていくことになったのか。それから、委託業者の選定の方法、委託の中身についても、合わせて御説明をお願いします。 367 ◯委員長（大高哲史君）　　市民窓口課長。 368 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　このたびの窓口業務改革についての御質問でございます。　委員がおっしゃいましたように、足立区での偽装請負の問題というのがございました。これまでも国のほうからは、市民窓口課業務については委託可能な業務があるということで、さまざまに通知が出されてきたわけなんですけれども、なかなかその通知というものが、実際の実務に落とし込みますと、どこまでが委託可能なのかというものがわかりにくい仕立てになってございました。その中で委託を先行的にやってきた自治体は、独自に仕様書を作成して、自力でやってきたようなところがございます。その中で足立区の事件というのが発生してしまったのだと思います。　そのような状況を受けて、国のほうでも、委員おっしゃったように、28年度から総務省の事業としてモデル事業というのが始まりました。この中で国のほうで、まず法的に委託可能な範囲の切り分けというものを行います。そして、標準的な仕様書ということで、これだけは最低限盛り込みなさいというものを示します。そしてさらに、まさにその偽装請負のところでございまして、業務手順書ということで、ここは委託がやりなさい。そして、ここは職員がやりなさいという業務のフローまで示すことになってございます。どうしても市民課の業務の中には、職員が審査、判断をするという委託事業者の手順の中に、職員がどうしても入らなきゃいけない判断業務というのが入ってまいります。そこをフローの中で国のほうが明確にして、指揮命令系統が委託の中で保たれたまま職員も法的に業務の中にきちっと入っていくということを明らかにすることになってございますので、このモデル事業に参加したメリットとしましては、それを全国の自治体に先駆けて支援を受けて、先行して委託を実施できるというものがございますので、国の支援を受けながら適正にやっていきたいというふうに考えてございます。　そして、セキュリティの問題でございますけれども、また最近23区のほうで事件がございました。それを受けて私のほうでも、まずは環境、操作方法の面で、これは今までもやってきましたＩＤ、パスワードの個人設定と、それもう一つ静脈認証という２要素認証を取り入ていくという必要があると思います。それから、やはり一人ひとりの意識というものが一番大事になってまいりますので、個人情報の重要性を教える研修、意識啓発というものはやっていく必要があると認識しております。　さらに所属長としても、検索状況を、ログの履歴確認といいますか、そういったものを適宜やって行く必要があるんじゃないかと考えております。ですので、この環境ですとか意識啓発、そして所属長のログ確認というものを組み合わせて高いレベルでセキュリティは守っていきたいというふうに考えてございます。　それから、最後に選定の方法のお話があったかと思います。今回は価格面での評価だけではなくて、事業者のこの業務に対する考え方ですとか、これまでの受託実績。それからセキュリティの問題にもかかわりますけれども、この業務というのは従事する一人ひとりの従事者の方が、どれだけ高い意識を持って、セキュリティ意識、そして接客の技術、業務の知識、従事者一人ひとりにかかってくるものもございますので、事業者としてどれだけ質の高い従事者さんを集めていただいて、事業者と従事者一体となって日野市によい成果を納めていただくと。そういった事業者さんというのをプロポーザル方式で選んでいきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 369 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 370 ◯委員（鈴木勝豊君）　　最後になりますけれども、３点質問します。　まず１点目は、117ページの振り込め詐欺の件で、３人目になりますけども、ちょっと観点が違うので質問をいたします。次に133ページの市立病院事業経費のうちの病院経営第三者委員会のことについて。それから、次が135ページの地域戦略室のところです。事業経費の委託料の最初の政策形成能力向上研修業務委託料の件について、以上３点、順次質問していきたいと思います。　まず117ページの振り込め詐欺ですけども、私もこの事業については非常に効果高いということで推進を考えていますけども、この事業に取り組むきっかけについて、まず答弁をお願いします。 371 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 372 ◯総務部参事（立川　智君）　　この振り込め詐欺防止に向けた自動通話録音機のきっかけということでございます。東京都では、依然として深刻化する振り込め詐欺などの現状を踏まえて、警告メッセージ等録音機により被害を未然に防ぐことのできる自動録音機の無償貸し出しを行い、被害の防止を、少なくするということを目標に、平成27年から無償貸し出しを開始したという形でございます。　以上でございます。 373 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 374 ◯委員（鈴木勝豊君）　　どうもありがとうございます。この事業だけに限らず、この議案書に書いてあるそれぞれ一つ一つの事業について、それぞれの部署でＰＤＣＡをしっかり回していって欲しいなという気持ちを持っています。　今回取り上げた、この振り込めの部分については、東京都が問題視をして、東京都の予算の中で日野市の中で展開してくださいよと、それが昨年度。今回のやつは２分の１の補助をもらって、日野市の２分の１のお金を使ってやると。そのときに、なぜこの事業というのは必要なのかというところを、日野市なりに考えて欲しいんです。　そういう意味で、Ｐのところ、Ｐのところで、振り込め詐欺がこういう数字がありますよと、その原因について、幾つか考えて欲しいんですよ。その原因の中の一つが、通話記録でなくなりますよと、通話記録だけやっていればゼロになるのかという部分の話を、ちょっとまとめて欲しいなと思うんです。　そういう意味で、この事業に対する目標値というのは、どのように設定しているのか。あるいは市として考えているのかお聞きしたいと思います。 375 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 376 ◯総務部参事（立川　智君）　　目標値というのは、目標というのはゼロが目標でございます。今後、昨年度、一昨年度とお配りした308件、こちらのほうの追跡調査等をさせていただきまして、その308件配った相手方が、それ以降対応というか、そのような電話がなかった。そういうようなことを確認いたしまして、この事業の有効性を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 377 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 378 ◯委員（鈴木勝豊君）　　追跡調査で、この録音機を使うことによって、その家に対しては、そういう被害に遭わなくなったと、それは大きな効果なんです。その効果をもとにして、目標にしたゼロにするときに、今回の500台で29年度中にゼロにできるかということを考えて欲しいということなんです。　例えば５年計画で、そのうちの29年度は500台をやりますよと。来年度も、その結果を見て、この予算を組んでいきますよというようなステップを踏んでほしいんです。　今までの説明だと、東京都が問題意識を持って、日野にそれぞれやって、日野の中でも使ったと。効果があったんでやると。だけれども、言われてやって、その効果をそのまま検証しているというんじゃなくて、日野市はこういう問題点を持っていて、その一つの手段として電話機の録音機能のついたやつを無償で配ることにしましたよと。だけれども、実際は5,000件近くあるだとか、そういう中で、今回は予算の関係もあるので500台について展開をしますよと。それができないところについては、例えば、さっき峯岸さんが言ったような、受話器を取ったときにぱっとあらわれてくるようなものは全戸に配るだとか、あるいはチラシだとかも配るだとか、そういう施策も一緒に考えなきゃいけないと。　そういう意味で、このゼロ化を目指すために、29年度はこの電話機の録音機を500台入れると。そのほかに振り込め詐欺ゼロを目指して、どんな取り組みをしているのかというのを、答弁をお願いします。 379 ◯委員長（大高哲史君）　　総務部参事。 380 ◯総務部参事（立川　智君）　　昨年度の国勢調査で65歳以上のいる一般世帯が２万6,740世帯、こちらがございます。その中で、65歳以上の単身世帯が7,830世帯あるという形でございます。振り込め詐欺の方々というのは、こういう世帯を狙いますので、7,830世帯、こちらのほうのできれば１割を今回配ろうという形で500世帯、500件。それで去年の308件。合計しまして、808台という形で、65歳以上の単身世帯の１割に当たる形を、今年度は配ろうという形をとっているのが計画でございます。　そして来年度、補助事業が続く来年度も500台配る計画をとっておりまして、その中で検証しながら、日野市内で一番被害のありましたのが、80代の女性で2,000万円というような被害を受けている世帯がございます。そういうような悲惨な世帯がなくなるような市になっていただきたいという形で、今後も努力してまいりますので、よろしくお願いします。 381 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 382 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございます。ということで、その500台、今年度はこうだと。また来年度も続いて、最終的には7,800ぐらいいる単身の方のところに広げていけば、振り込め詐欺については限りなくゼロに近づくだろうという予測のもとに事業を展開するというような、そういう説明をしていただきたいなと思うんです。一つの例として。　ＰＤＣＡというのは、いろんなところに出てくるんだけれども、大きな事業についてＰＤＣＡを回すというのは、今まで一般に知られていますけども、一つ一つの予算がついているもの、予算を先方に補助で渡せば、先方のほうでＰＤＣＡを回して運用するというケースのやつは、そのままでいいかもしれないけども、だけれども、その補助金が、どれだけ市民に効果があったのかというのをはかる義務というのは、やっぱりあると思うんです。だから、この予算書に書いてある全ての項目に対して、そういう評価ができるような形のＰＤＣＡというのを常に頭に入れてやっていただきたいなということで、この質問は終わります。　次に、133ページの市立病院の事業経費のうちの病院経営第三者委員会のところで732万円。この事業は昨年の後半ですか、秋ぐらいから始まった事業だと思うんですけども、進捗状況を教えていただきたいと。先ほど部長のほうからも、一部いろんな意見が出てきていますよという説明がありましたので、そういうところも踏まえて、いつまでの事業、いつまでに結論を出せば病院の経営が成り立ってくるのかという、それはちょっと飛び過ぎかもしれないけども、経営に対していろいろの施策が打てるような状況になるのかというスケジュール的なところも含めて、答弁をお願いしたいと思います。

383 ◯委員長（大高哲史君）　　企画経営課長。 384 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　病院経営の第三者委員会の進捗状況について御質問をいただきました。　この病院の第三者委員会なんですけれども、背景としましては、病院として、外来、入院収益とも両方ですね、占床率等も含めて、収益の部分では改善がされている一方で、医業費用という部分も増加をしているということがあります。市立病院の繰出金も11億円程度ということになっているのが現状だということで、今後もずっとこの状況を続けていくことはできないという中で、今後の市立病院のあるべき方向性を見定めてもらうという中で第三者委員会を立ち上げたというところがございます。　平成28年の８月の末に第１回を開始しまして、今までに４回会議を開催しているところでございます。一番大きな意見として出ているのが、医療と経営が分離をしているというところが問題であるというところがございます。医療側は院長であり、経営側は市長でというところがございますので、早急に、いわゆる、今、地方公営企業法の一部適用という市立病院はなっているんですが、全部適用等も視野に入れた経営形態を検討したほうがいいのではないかというような御指摘をいただいているところでございます。　そのほか今まで４回の会議の中で、市立病院の現状を説明した中で問題点の指摘をいただいて今年度につきましては、今後に向けた課題を中間報告としてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。　平成29年度は、平成28年度に出された課題を踏まえて、より具体的な対応策を御提案いただいて、上半期中に最終報告としてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 385 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 386 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございました。なかなかこう一般会計からの補助も含めて、まだまだうまくいってない部分もあるのかなと。　逆に、公立の病院だからこそやむを得ないという部分もあるような気も、一方ではしています。ぜひ進捗をタイムリーに議会のほうにも報告をいただければなと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。　それから続きまして、135ページの地域戦略室に関連する予算で、政策形成能力向上研修業務委託料、この目的と内容について、まず質問したいと思います。 387 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室長。 388 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　この研修の目的なんですけども、庁内の組織の意識改革、これを起こしていきたいなというふうに考えております。仕事を行う上での目標あるいはミッションを踏まえ、現場から政策立案ができる組織にしていきたいと。そして、実行効果を踏まえて、事業の見直しのできる組織にしていきたいということです。　そのためには、仕事のマネジメント、ＰＤＣＡを回していけなければなりませんが、その中でも、Ｐ、計画づくりが特に重要ではないでしょうか。要は仕事の目的、目標の明確化でございます。問題意識から課題を洗い出し、調査により数値、データに基づくファクトをつかみ、仮説を立て、解決策を導き出すと。要はＷｈａｔ、何を。Ｗｈｙ、なぜ。Ｈｏｗ、どうやってやっていくかということで、ロジカルシンキング、理論的思考、これが必要ではないかということでございます。　これを書いて説明ができるように、そして、相手に納得できるプレゼンテーションができるような組織にしていかねばならないということでございます。　以上でございます。 389 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 390 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございました。今回のこの129万6,000円については、対象はどんな方を対象にするんでしょうか。お願いします。 391 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室長。 392 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　平成28年度は政策立案、マネジメントを行うということを前提といたしまして、企画部、総務部の管理職を中心に13名の方に研修を受けていただきました。人事評価を行っております職員課、それと行政経営を行っております企画経営課、そして予算業務を行っている財政課ということで、職層といたしましては、課長職６名、課長補佐職２名、それと主査が５名という形になっております。　平成29年度は全ての事業でＰＤＣＡを求められております。来年度につきましては部に限定をせず取り組む予定でございます。　以上でございます。 393 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 394 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございます。昨年度からやっているということで、昨年企画と総務でしたか、受講をして変わりましたか。一言で。（「今年度」と呼ぶ者あり）今年度か。 395 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室長。 396 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　今年度の取り組みでございます。これから実は発表会がございまして、市民会館の小ホールをお借りいたしまして行う予定になってございます。　今年度、セクションを越えた管理職がチームをつくって、実際に課題検証から政策立案まで行うということで、これは特にマネジメントを行う企画部、総務部の職員の管理職で行ったということで、実際にそのやる作業を行っていただきました。大変有意義なものであったと思います。それにつきましては、今度発表会をごらんになっていただければわかるというふうに感じております。　以上でございます。 397 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 398 ◯委員（鈴木勝豊君）　　これからだということで。この研修について、職員課、本来だったら地域戦略室ではなくて、職員一人ひとりの力量を上げるというふうにすると、戦略的にいうと必要だから戦略室というのもあるけども。だけれども、通常のパターンで考えると、職員課の仕事をやっているような感覚もあるんですよ。なぜ職員課から予算申請が出なくて、こっちになっているのかというところをちょっと疑問に思ったんです。そういう意味で、この事業は職員課との関係について、どういう関係で動いているのか教えてください。 399 ◯委員長（大高哲史君）　　地域戦略室長。 400 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　このそもそもなんですけども、平成27年度に地方創生のまち・ひと・しごとの総合戦略を策定いたしました。この中では背景として、人口減少、高齢化社会に対応するということで、人口減少に転じた場合には、さまざまな行政課題が生じるということでございます。この辺を対応するということが、まず一つでございます。　そこの中で、地方創生の取り組みの中では客観的なデータに基づき問題把握をすると。施策の方向性を検討して、政策立案をすることが前提という形になっております。これまでの行政ではよく見られた前例踏襲ですね。それや行政独自の感覚を排しまして、政策の横断的な組織の改革をしていこうというような内容になってございます。　内容といたしましても、重要業務、業績評価指標のＫＰＩ、これの設定も、ここのところから求められているところ、また、ＰＤＣＡによるマネジメントも必要というような提言がされております。このようなところから、まずは地域戦略室が行ってきたということでございます。　平成28年度の事業につきましても、職員課も事務局として中に入っていただいて、協力体制で行っていきたいという形をとっております。先駆的な取り組みとして地域戦略室が行ってきたというところでございます。　以上でございます。 401 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 402 ◯委員（鈴木勝豊君）　　戦略室が流れできているというのはわかりますけども、本来地域戦略室というのは、将来的な日野市の全体像を捉えた上で、どういう施策を展開するかということを考えるというふうに思っています。それを達成するための人材育成だとかというのは、むしろ職員課のほうに依頼をして、職員課が中心になって土壌を整えると。そういう形のほうが筋なのかというふうに思っているんですけども、この件に関して、職員課はどう思いますでしょうか。済みません、いきなり振って。 403 ◯委員長（大高哲史君）　　職員課長。 404 ◯職員課長（小礒弘美君）　　今回の能力研修につきましてですけれど、先ほど室長のほうからお話ありましたように、平成28年度の組織マネジメントにつきましては、戦略室中心に、私どものほうについても３名の職員を派遣して一緒にやっていくという形をとらせていただきました。　大変申しわけございませんけれども、私としては、この政策形成能力向上研修という名称自体が、私も不勉強で把握してなかったこともあります。委員がおっしゃるように、本来研修については職員課が絡まなきゃいけないのかなというふうに思っているところでございます。　先ほど、鈴木委員からも研修についてのお話がありました。私どもとしても、研修については、先ほどのような係長職の研修とかいう区切りのほかに、各主管課が主催している研修についても職員課が一緒になってやっているという事例もありますし、今回のようにまず先鞭をつけていただいたところにつきましても、地域戦略室と連携をしながら人材育成に資するものとしての研修を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。 405 ◯委員長（大高哲史君）　　鈴木勝豊委員。 406 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございます。いきなり言っちゃって申しわけないんですけども、そういうくくりで仕事というのも、横、横の連携。だから地域戦略室の事業だから全部やんなきゃいけないということなくて、こういうきっかけに横の連携をとる意味で、他の部署の人にも動いてもらうというような形にしないと、あの小っちゃい部屋で数人でやっている職場の中で、あれもこれもってやると、なかなかやっぱり厳しいものがあるかなと思ったのと、やはりその内容によって、まさしくこれもＰＤＣＡだと思うんですよ。この仕事が何のためにやるのか。何ができていないから、こういうことをやりたいんだと。これやるときに職員課という発想を持って欲しいというところが一つちょっとね、気になったので。　そもそも諸力融合という言葉、それとあとＰＤＣＡも、今、生まれた話じゃないんですよ。市長が就任してから諸力融合という言葉をずっと職員に使ってきたけれども、なかなか職員が諸力融合という言葉を使わない時期もあったんですよ。今だからかなり皆さん意識して使うようになったし。ＰＤＣＡもちょっと前からの議案書にはいっぱい載っていた。そういう状況の中で、何が必要なのかという問題意識を捉えないといけない。だから、職員課にしても、諸力融合って何だろう。それを達成するには、どういう職員をそろえなければいけないんだろうかという発想。それとあとＰＤＣＡと言ったときに、ＰＤＣＡができる人をどれだけ、それぞれの職場に分散して、その人を核にして職場全体を、そういう風土を高めていくとかという、何か戦略的に…。会社で言ったら市長はトップですよ。トップの方針に従って、それぞれ部門が動くという体制だと思うので、ぜひ諸力融合にしても、ＰＤＣＡにしても、横串に、それぞれの職場で考えるようにするには、どこでどうやればいいんだというところを、もう一度議論をして、進めていただきたいなということをお願いして質問を終わります。　以上です。 407 ◯委員長（大高哲史君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 408 ◯委員長（大高哲史君）　　なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして、質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 409 ◯委員長（大高哲史君）　　御異議ないものと認めます。よって、民生費の説明、そして、質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。　それでは、説明員の入れかえを行いますので、しばらくそのままでお待ちいただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 410 ◯委員長（大高哲史君）　　次に、民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 411 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは、民生費について説明させていただきます。　予算書の174ページ、175ページをお開き願います。　民生費の総額は約303億4,500万円、対前年度比11億円、3.8％の増となってございます。歳出総額に占める民生費の割合は49.5％と、前年度より2.0％増加しておりますが、これは民生費総額の増と、歳出総額の減少によるものと考えてございます。　なお、民生費の増減に関係する高齢者人口の状況でございますが、平成29年１月１日現在、約４万4,600人で、高齢化率は24.3％、前年と比較し高齢者人口は約800人の増、人口比率は0.3％の増となってございます。　それでは、前年度から増減の大きいもの、新規事業を中心に、説明欄に沿って説明させていただきます。　同じページ、説明欄中段よりやや下、３の社会福祉委員経費でございます。こちらは民生児童委員の活動に関する経費でございますが、平成28年度に一斉改選があり、視察研修等の経費が計上されていたため、29年度は約300万円の減となってございます。また、平成29年度は定員の133名に対し１名の欠員でスタートする予定でございますが、定員が充足するよう市としても努力してまいります。なお、平成29年は民生委員制度が始まって100周年の節目に当たるものでございます。　少し飛びまして、184、185ページをお開き願います。　説明欄中段よりやや上、生活困窮者自立支援事業経費のうち、下段（２）子どもの学習等支援事業経費でございます。こちらは現在市内３カ所で事業を実施しておりますが、平成29年度は新たに１カ所増設し、計４カ所とするものでございます。　ひとまず、私からは以上でございます。 412 ◯委員長（大高哲史君）　　発達・教育支援センター長。 413 ◯発達・教育支援センター長（坂田　勉君）　　私からは発達支援費について御説明申し上げます。　発達支援費としては、平成28年度と比べ97万6,000円、0.8%の微増でございます。それでは増減の大きかった個別の事業について説明いたします。　恐れ入りますが、190、191ページお開きください。　説明欄中段、（７）発達・教育支援システム運用経費、14の使用料及び賃借料のうち発達・教育支援システム利用料840万円でございます。エールでは個別の支援計画である、かしの木シートをシステム化し、発達教育支援システムとして平成28年度に本格稼働させました。これにより平成28年度は、公立保育園、幼稚園、小・中学校と接続が行われました。平成29年度は、民間保育園、幼稚園と接続を行うため、接続にかかる経費などとして平成28年度より約180万円余りの増額となっております。なお、かしの木シートのシステム化に伴い、シートの利用者がふえ、平成29年３月16日現在1,015人となっております。　私からは以上でございます。 414 ◯委員長（大高哲史君）　　健康福祉部長。 415 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　続きまして、その下、障害者福祉費でございます。障害者福祉費全体では、障害福祉サービス対象者及び利用者の増加により、前年度と比較して約３億5,800万円、8.2％の大幅な増となってございます。　次のページ、192、193ページをお開き願います。　説明欄最下段、３地域生活支援事業経費でございます。次のページ、194、195ページをお開き願います。　説明欄上段、節の20扶助費のうち、上から３行目、移動支援事業経費でございます。こちらは平成29年度から１人で外出することが困難な障害者の外出支援の拡充を図るため、従来中学生以上を対象としていたものを小学生以上に拡大し、月の利用上限時間もふやしたため、対前年度比で約550万円の増となってございます。　その下、４障害児通所給付事業経費のうち、20の扶助費、障害児通所給付費（児童発達支援等）でございます。こちらは、障害児の通所給付について、放課後等デイサービスの利用者及び利用日数が大幅に増加し、対前年度比で約１億7,300万円の増となってございます。なお、当該給付はサービスを提供する事業所もふえていることから、今後も増加見込みでございます。　説明欄最下段、６在宅福祉事業経費のうち、13委託料の４行目、高次脳機能障害者支援業務委託料及び、その下、重症心身障害者在宅レスパイト業務委託料は共に新規経費でございます。　まず、高次脳機能障害者支援業務委託料は、高次脳機能障害がある方とその家族の地域支援を、地域生活を支援するため、主に相談支援、関係機関との調整を行うものでございます。　次に、重症心身障害者在宅レスパイト業務委託料につきましては、在宅の重症心身障害者に対し、保護者等のケアの負担軽減を図るため、主治医の指示に基づき訪問看護師がかわってケアを行うものでございます。　なお、両事業とも、都の補助金それぞれ４分の３、２分の１を受けて実施するものでございます。　少し飛びまして、198、199ページをお開き願います。　説明欄最下段、16障害者差別解消促進事業経費でございます。こちらは主に現在策定している障害者差別基本方針の内容を、市民、事業者、市職員等に対して十分に周知を行い、その後（仮称）障害者差別解消条例策定委員会を設置し、条例制定に向けた検討を行うものでございます。そのための経費でございます。　少し飛びまして、204、205ページをお開き願います。　説明欄上段、（４）在宅療養支援事業経費のうち、13委託料の１行目、在宅療養高齢者等支援窓口業務委託料及び、その下、在宅療養高齢者一時入院支援業務委託料でございます。こちらはいずれも市立病院に委託している業務で、地域包括ケアを進める上では必要な事業となってございます。相談件数の増加とベッド確保の単価の増額により、前年度比で大幅に増加してございます。なお、当該事業はともに都の10分の10の補助の事業でございます。　少し飛びまして、208、209ページをお開き願います。　説明欄中段よりやや下、９避難行動要支援者対策事業経費でございます。13委託料及び、その下14使用料及び賃借料、自動音声電話案内システム構築業務委託料及び利用料でございます。こちらは新規事業でございます。台風等の災害時、避難に時間を要する高齢者や障害者が避難に備え、早い段階で災害等の情報が入手できるよう、市から自動音声による災害情報案内を行うシステムの構築と利用に伴う費用でございます。１件当たり30秒で案内をし、毎時432件の電話案内が可能なシステムございます。　同じページ、説明欄最下段、11医療連携型認知症カフェ事業経費でございます。こちらは新規事業経費で、平成29年７月に開設予定の多摩平の森の病院内に設置予定でございます。運営を委託するのは、医療連携型認知症カフェで認知症の本人やその家族、または認知症について知りたい方が気軽に集えるカフェでございます。認知症患者の家族等が症状やケア等について、看護師等の専門スタッフに相談でき、必要に応じて医療に結びつける役割を担うものでございます。なお、財源は都の補助率10分の10の事業となってございます。　次のページ、210、211ページをお開き願います。　説明欄中段、14介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは主に高齢者数の増加に伴い、保険給付費が増加することから、前年度比11％の増となってございます。　ひとまず私からは以上でございます。 416 ◯委員長（大高哲史君）　　市民部長。 417 ◯市民部長（古川和子君）　　210、211と同じページの今の説明の一つ下、15後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。加入者及び医療費の増に伴う給付費の増加に対応するため、財源不足分及び東京都広域連合を構成する市区町村で、保険料軽減のための経費を一般会計から繰り出すものでございます。繰出金の総額は17億8,138万3,000円で、28年度比4.5％、7,615万6,000円の増となっております。　私からは以上でございます。 418 ◯委員長（大高哲史君）　　健康福祉部長。 419 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　次のページ、212、213ページをお開き願います。　説明欄中ほど、３介護福祉施設整備等経費、19負担金、補助及び交付金の最上段、看護小規模多機能型居宅介護事業所整備補助金でございます。こちらは、当初平成28年度中の開設を想定しておりましたが、開設準備に時間を要していることから、開設時期が平成29年度となるため、平成28年度は減額補正し、改めて平成29年度に計上するものでございます。　その下、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金及び、その下、高齢者施設等防犯対策強化事業補助金でございます。こちらは国の10分の10の補助を受けて、利用者等の安全安心を確保するため、施設の耐震化や非常通報報知の設置などに要する経費を補助するものでございます。　ひとまず私からは以上でございます。 420 ◯委員長（大高哲史君）　　企画部長。

421 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただき214ページでございます。　２段目、目の７コミュニティ費でございます。地域懇談会でございます。26年度から開催方法を刷新いたしました。今年度は８中学校区ごとに、それぞれの地域特性を踏まえたアクションプランに引き続き支出しているところでございます。29年度の第１回目の地域懇談会は、中学校校区ごとでなく全中学校区合同で開催いたします。これまでの取り組みを全ての中学校区で共有し、アクションプランの継続や中学校区を越えた取り組みを推進いたします。　事業番号３、（１）参画協働推進事業経費の４行目、市民活動（ＮＰＯ）支援業務委託料をごらんください。増額をさせていただいております。市民活動支援センターの事務局機能の強化を図り、研修事業やホームページなどの情報発信を強化いたします。　少し進みます、220、221をお開きください。　説明欄の中段になります。６（仮称）旭が丘公共施設整備経費でございます。8,368万円余りを計上させていただきました。旭が丘で晩年を過ごした巽聖歌の童謡たき火を地域固有の歌詞とし、たき火のような温かいつながりをコンセプトに、誰でも集える憩いの場として、旭が丘中央公園内に（仮称）旭が丘公共施設を建設いたします。29年度に工事、30年４月開所を目指しているところでございます。　ここでかわります。 422 ◯委員長（大高哲史君）　　市民部長。 423 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります224、225ページをお開きください。　説明欄下段、２国民健康保険特別会計繰出金でございます。国保加入者の高齢化や医療の高度化等による給付費の増加に伴い、法定内及び財源不足等の法定外繰入金を一般会計から繰り出すものでございます。内訳は、法定内繰出金６億5,736万3,000円、財源不足の法定外繰出金16億1,229万7,000円、繰出金の総額は22億6,966万円で、28年度比11.6％の減となっております。　私からは以上でございます。 424 ◯委員長（大高哲史君）　　健康福祉部長。 425 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　続きまして、その下、臨時福祉給付金（経済対策分）の経費でございます。こちらは平成28年度から29年度にかけて給付している臨時福祉給付金にかかる事務経費でございます。前年度比大幅な減となってございますが、給付費用そのものは平成28年12月補正で繰越明許費を設定しているものでございます。　ひとまず私からは以上でございます。 426 ◯委員長（大高哲史君）　　子ども部長。 427 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　引き続き、子ども部に係る予算の概要について御説明をさせていただきます。　次ページ226、227をお開き願います。　中段、項の２児童福祉費でございます。児童福祉費当初予算額の総額は、およそ126億7,600万円でございます。28年度当初比較では、額にして約５億6,300万円、率で4.7％の増となっております。新年度予算の増加要因といたしましては、各事業での増減はございますが、大きな要因といたしましては、待機児童解消に向けた保育所等の整備や定員枠拡大に伴う経費のほか、認証保育所保護者補助金の拡充など、幅広い子育て施策の充実によるものでございます。平成29年度におきましても、新！ひのっ子すくすくプランに基づいて、待機児童解消、子どもたちの放課後支援、親の子育て力向上支援など、しっかりと取り組んでまいります。　それでは、主だった費目、事業について説明をさせていただきます。　目の１児童福祉総務費でございます。子育て世帯への現金給付、医療費助成、虐待対応を含む在宅子育て支援事業の経費でございます。当初予算額として50億2,700万円余りを計上しております。28年度比約800万円、0.2％の増となっております。　次ページ、228、229ページをお開き願います。　説明欄上段、事業番号４児童扶養手当経費の20扶助費、児童扶養手当でございます。児童扶養手当につきましては、子どもの貧困対策の一環として、国のひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを踏まえ、ひとり親家庭の支援として、第２子加算額及び第３子以降の加算額が所得に応じ最大倍額となりました。平成28年度比で890万円余り、1.7％の増でございます。　恐れ入ります、少し飛びまして232、233ページをお開き願います。　説明欄12子ども家庭支援センター運営経費の内最上段、１報酬、地域支援対応嘱託員報酬264万4,000円でございます。育児の孤立化や子育て不安、悩み等を解消するため、子育て中の親子が安心して遊び、交流し、子育ての相談等も行う子育て広場の運営や、子育てサークルの立ち上げ等を支援するため、嘱託職員１名を雇用するための報酬でございます。児童虐待の予防や早期発見に向け、子育て広場や子育てサークルの運営強化を図るものでございます。　次ページ、234、235ページをお開き願います。　説明欄最下段、事業番号17親の子育て力向上支援事業経費でございます。28年度比で140万円余り、21.2％の増でございます。　恐れ入ります、次ページ、236、237ページをお開き願います。　説明欄最上段、13委託料、親の子育て力向上支援事業委託料207万5,000円でございます。子育て中の親を対象に、子育ての悩みや不安に向き合う際の自分自身の感情に目を向け、子どもの感情を理解し、児童虐待を防止するためのＡＣＴすこやか子育て講座の実施を委託するものでございます。28年度は初回講座のみ２講座を実施しておりましたが、参加者からフォローアップ講座実施の要望が強かったことから、事業拡充のため委託事業として予算を計上させていただきました。初回講座２講座に加え、フォローアップ講座10回の講座を実施する予定でございます。　その二つ下、事業番号19児童家庭相談システム経費322万4,000円、新規事業でございます。子ども家庭支援センターが行う、子どもと家庭総合相談業務における相談件数は年々増加し、相談内容につきましても、複雑化、深刻化してきております。現在相談の経過はエクセルやワードで作成し、庁内サーバーにケース記録として保存しておりますが、相談件数の増加に伴い、個人情報の漏えいや誤操作による削除等にも配慮する必要性が高まってきております。そのため住民基本台帳ネットワークと連携したシステムを構築し、ケース記録を安全に保管するとともに、記録のスピーディな検索による緊急時における迅速な対応等を可能にするものでございます。29年度から34年度までの５カ年の債務負担での予算計上でございます。　その下、目の２児童運営費でございます。説明欄最下段、事業番号３認証保育所経費でございます。28年度比で１億2,660万円余り、18.4％の増となっております。　19負担金、補助及び交付金の一つ目、認証保育所運営費補助金につきましては、単価改定によ増でございます。　恐れ入ります、次ページ、238、239ページをお開き願います。　説明欄、上から二つ目、認証保育所入所児童保育補助金でございます。平成29年４月より認証保育所と認可保育所の保育料の格差を軽減するため現在実施している月額１万8,000円の定額補助を見直し、所得階層別補助にすることで最高５万2,000円の補助とするものでございます。　次に少し下、目の４保育園費でございます。保育園における保育実施のための経費でございます。当初予算額として63億6,600万円余り、28年度比約４億500万円、6.8％の増となっております。　少し飛びまして、242、243ページをお開き願います。　説明欄中段、（３）施設改修経費の14使用料及び賃借料、とよだ保育園仮設園舎借上料でございます。建築後50年以上経過いたしました、とよだ保育園の平成30年４月の民営化に向けた園舎解体に伴い仮園舎を借り上げるものでございます。28年、29年の２カ年にわたる債務負担行為でございます。　その下、15工事請負費、おおくぼ保育園としんさかした保育園の大規模改修工事でございます。両園とも老朽化に伴い、給排水、電気、内装等の改修を行うものでございます。おおくぼ保育園につきましては28年、29年の、しんさかした保育園につきましては29年、30年のそれぞれ２カ年にわたる債務負担行為でございます。　その下、事業番号３民間保育園経費、（１）施設運営経費、14使用料及び賃借料でございます。　恐れ入ります、次ページ、244、245ページをお開き願います。　説明欄上から２行目、栄光多摩平中央保育園土地借上料でございます。多摩平の森Ａ街区に29年４月に開園する新園で、市がＵＲ都市機構から土地を賃貸借し、同額で保育園運営事業者に転貸するものでございます。　その下、19負担金、補助及び交付金１行目、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金4,830万円でございます。保育士不足は大変深刻な問題となっており、保育園事業者が保育士を集めやすくするため、保育士の宿舎借上げに対して１カ月上限８万2,000円の補助を行うものでございます。　その下、20扶助費でございます。認可保育園や小規模保育事業等への運営費になりますが、総額で27年度比２億8,900万円、7.7％の増となっております。待機児童解消に向けた定員拡大や単価改定によるものでございます。　その下、（２）施設助成事業経費、19負担金、補助及び交付金、最下段、至誠第二保育園建設費補助金でございます。老朽化した園舎を建て替えるとともに、待機児童解消に向け、定員を106名から130名に増員するものでございます。28年、29年の２カ年にわたる債務負担行為で、29年11月に開園する予定でございます。　同ページ、下段、事業番号５とよだ保育園民営化事業経費でございます。平成30年４月の民営化に向け、児童や保護者の不安や負担を軽減し、円滑な保育の引き継ぎができるよう民営化後に担任になる保育士との合同保育等を実施するものでございます。　その下、事業番号６多摩平の森Ｋ街区保育園開設準備経費でございます。平成30年７月に新たに定員120名の認可保育園を開設するため、多摩平の森Ａ街区と同様、市がＵＲ都市機構から賃貸借して同額で保育園事業者へ転貸するものでございます。　次ページ、246、247ページをお開き願います。　目の５児童館費でございます。市内10館の児童館の管理運営に関する経費でございます。当初予算額として３億2,400万円余りを計上しており、28年度比約2,600万円、8.9％の増となっております。　次のページ、248、249ページをお開き願います。　説明欄中段、13委託料三つ目、しんめい児童館運営業務委託料に2,662万7,000円でございます。平成29年４月１日より、しんめい児童館の運営業務を特定非営利活動法人ワーカーズコープに委託するものでございます。市内児童館10館のうち現在たまだいら児童館とみなみだいら児童館に指定管理制度を導入しております。民間事業者のノウハウを最大限活用し、柔軟な対応で市民サービスの充実に努めてまいります。　児童福祉費の説明はここまででございます。 428 ◯委員長（大高哲史君）　　健康福祉部長。 429 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　少し飛びまして、252、253ページをお開き願います。　項３生活保護費でございます。生活保護費の総額は約45億5,100万円で、前年度比３億300万円、7.1％の増となってございます。生活保護受給者数は平成29年２月末現在2,458人で、前年度比5.5％、130人ほど増加しており、ここ数年は毎年増加している状況でございます。その主な要因は、高齢者世帯受給者の増加によるものでございます。　民生費の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 430 ◯委員長（大高哲史君）　　それでは、質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 431 ◯委員長（大高哲史君）　　これで本日予定しておりました案件は全て終了いたしました。　21日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時00分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2017-03-16 平成29年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-16

日野市議会 2017-03-16
平成29年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2017-03-16