「日野市議会 2016-09-16 平成27年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2016-09-16」の議事録内容

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日野市議会 2016-09-16
平成27年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2016-09-16

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最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　午前９時59分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　おはようございます。　本日より３日間の予定で、一般会計決算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長の委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　それでは皆様、改めましておはようございます。ただいま御紹介をいただきました田原茂でございます。はからずも私が年長者ということで、委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成27年度一般会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。　委員長に梅田俊幸委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって梅田俊幸委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、梅田俊幸委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（梅田俊幸君）　　改めまして、おはようございます。

　今、委員長に推選されました梅田俊幸でございます。平成27年度決算、市長初め理事者の皆様方にはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。また、委員の皆様方にも、活発な決算の質疑をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。　副委員長に中嶋良樹委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認めます。よって中嶋良樹委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選されました中嶋良樹委員に、副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（中嶋良樹君）　　改めまして、おはようございます。ただいま委員長より選任いただきました市民クラブの中嶋良樹でございます。梅田委員長を支え、公正かつ公平な委員会審議に努めてまいりたいと思います。３日間、委員の皆様初め理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 12 ◯委員長（梅田俊幸君）　　本委員会には委員会録作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 13 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これより審査に入ります。　初めに審査の進め方でございますが、本日16日は歳入全般と歳出のうち議会費、総務費を、20日に歳出のうち民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、21日に歳出のうち教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採択の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少、日程を繰り上げることも考慮していただくということで御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきたいと思います。　お諮りいたします。本委員会の審査に対し傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認め、これを許可いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 16 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これより議案第54号、平成27年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。　歳入全般について担当部長から説明を求めます。企画部長。 17 ◯企画部長（大島康二君）　　議案第54号、平成27年度日野市一般会計決算の認定につきまして御説明させていただきます。　決算書の５ページをお開き願います。　平成27年度日野市一般会計歳入歳出決算になります。　歳入決算額は641億2,265万4,940円、歳出決算額は612億2,927万2,970円。歳入歳出差引残額は28億9,338万1,970円でございます。　引き続き事項別明細書により、前年度と比較して増減が大きいもの、及び新規事業等を中心に御説明させていただきます。恐れ入ります、少し進みまして18、19ページをお開き願います。　歳入でございます。款の１市税につきまして、市民部長から御説明させていただきます。 18 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民部長。 19 ◯市民部長（古川和子君）　　それでは市税について御説明申し上げます。　市税全体の収入済額は303億5,500万円で、前年度比１億3,100万円、0.4％の増となりました。市税の一般会計の歳入全体に占める割合は47.3％でございます。　合計徴収率につきましては、現年課税分が99.4％、平成26年度と同率でございます。　滞納繰越分につきましては48.7％で、平成26年度の45.3％から3.4％の増でございます。　市税全体の徴収率は98.7％で、平成26年度の98.1％から0.6％の増となり、26市中第３位でございます。今後もさらに上位を目指し滞納整理に取り組んでまいります。　徴収率がアップしました要因といたしましては、タイヤロックや捜索、差し押さえ等、積極的な滞納処分に加え、職員全員で困難案件の整理に努めてきた結果でございます。　各税目の現年分、滞納繰越分の徴収率は、備考欄に記載のとおりでございます。　それでは税目ごとに説明させていただきます。　項１市民税でございます。個人市民税は127億8,700万円で、平成26年度比2.9％の増でございます。雇用情勢や個人消費も多少の持ち直しの動きがあり、やや明るい兆しが見られ、一部大手企業の増収、増益に伴う賞与等の増額のため特別徴収額がふえ、また納税義務者も微増となった中で増収となったものでございます。　次にその下、法人市民税でございます。法人市民税は29億4,300万円で、平成26年度比11.2％の減でございます。　当初予算編成時は、一時期の景気減速の時期から緩やかな回復傾向にあると推測しましたが、前年比較では減額となっております。これは26年度に業績が予測を超える企業があり、決算で33億円もの歳入があった年、そのような年であったからでございます。27年度につきましては、大企業、製造業では改善の動きも見られ、税制改正の影響を受けつつも、収益と、それに見合う納税があったものと分析しております。　市民税全体的には、景気も緩やかに持ち直し、輸出入環境や雇用情勢、個人消費の持ち直しの動きも見られるものの、個人市民税、法人市民税とも、今後の景気動向や税制改正等の影響を受け、税収の伸びは余り期待できないと推測されます。　次にその下、項２固定資産税でございます。固定資産税は112億1,300万円で、平成26年度比0.9％の増でございます。　平成27年度は３年に１回の評価替えの年でありました。土地につきましては市内標準宅地の平均地価が2.84％上昇したことにより、課税標準額の負担調整措置のため増額となり、家屋も３年分の経過年数による減点補正があったものの26年中の新築家屋の増加により、また、償却資産も大手企業の設備投資により、それぞれ増額となりました。　次にその下、軽自動車税でございます。軽自動車税は１億1,800万円で、平成26年度比2.9％の増でございます。低燃費や維持費の安さから軽四輪自動車の登録台数が伸びており、ここ数年微増が続いております。　最下段、項４市たばこ税でございます。市たばこ税は９億円で、平成26年度比0.3％の増でございます。健康志向を反映して、消費本数が減少すると見込んでおりましたが、減少傾向にも一服感があったようで微増となっております。　20ページ、21ページをお開きください。　上段、項５都市計画税でございます。都市計画税は22億1,300万円で、平成26年度比1.3％の増でございます。増収の要因は、先ほどの固定資産税で説明したとおりでございます。都市計画税は目的税でございますので、都市計画事業に活用いたしました。　市税につきましては以上でございます。 20 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 21 ◯企画部長（大島康二君）　　続きまして、同じページ、都市計画税のすぐ下、款２地方譲与税でございます。エコカー減税のより厳しい燃費基準への見直しなどから、26年度比4.5％増、約２億9,700万円となりました。　その下、款の３利子割交付金は、28年１月から法人の利子割廃止や国債、地方債などの利子割の一部が配当割へ移行する制度改正などから14.0％減の、およそ１億8,900万円となりました。　その下でございます。款４配当割交付金でございます。公募証券投資信託の収益の分配が想定を下回ったことなどから18.2％減、およそ２億2,700万円となってございます。　めくっていただきます。22、23ページでございます。上段の款６地方消費税交付金は、平成26年４月の税率引き上げの影響が平年度化したことなどにより、78.9％増の約40億5,600万円となりました。　またその下、款の７自動車取得税交付金は、平成26年度の消費税８％への引き上げ時の買え控えの反動として購入台数が増加したことなどにより、40.9％増、約１億3,400万円となっております。　その２段下の款９地方交付税は、地方消費税交付金の増収の影響などから普通交付税が減少したため、36.6％減、約７億8,100万円となりました。　めくっていただきます。24、25ページでございます。　最上段、款の11分担金及び負担金は33％減の約４億3,900万円。中段の款の12使用料、手数料は19.8％増の14億3,900万円余りとなっております。これは主に市立保育園の保護者負担金が、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い保育所使用料となったことなどによるものでございます。　少し進みまして32ページ、33ページをお開き願います。　中段から款の13国庫支出金でございます。総額は6.9％増、約86億7,700万円となりました。　主な増減について項ごとに見てまいります。すぐ下、項の１国庫負担金でございます。認可保育園の定員拡大、小規模保育事業の開始など、保育サービスの量と質の向上などから約４億7,300万円の増となりました。　めくっていただいて34、35ページでございます。　下段になります。項の２国庫補助金でございます。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の減はございましたが、小・中学校屋内運動場非構造部材の耐震化や第二中学校の改築など、学校施設の環境整備、また国の補正予算による地方創生先行事業や消費喚起対策などから約7,600万円の増となっております。　少し進みまして、40ページ、41ページをお開き願います。　最下段、款14都支出金となります。総額は9.9％増の約81億3,100万円となりました。　主な増減について項ごとに見てまいります。すぐ下でございます。項の１都負担金は国庫負担金と同様に、保育サービスの向上や国民健康保険の保険者支援制度拡充に伴う都負担金の増加などから約２億6,200万円の増となりました。　少し進みます。44、45ページをお開きください。　中段です。項の２都補助金は幹線市道拡幅整備のための用地取得、移転補償など、土木補助事業の増加、また、民間保育園の建設支援などから約３億6,600万円の増となりました。　少し進みます。54、55ページをお開きください。　最上段の款15財産収入でございます。市立病院跡地の貸付開始などによる土地建物貸付料の増はありましたが、土地売払収入では前年度26年度に大規模な多摩平下水道処理場跡地の売却があったことなどから、73.7％減の約２億3,100万円となりました。　同じページ最下段の款の16寄附金は、まちづくり指導要綱による公共公益施設費が増加したことなどから20.7％増の約１億2,800円となりました。　めくっていただいて56、57ページでございます。　上段、款17繰入金でございます。将来負担の軽減を図るため臨時財政対策債の借り入れを行わず、財政調整基金からの繰り入れにより対応したことなどから、58.5％増、約28億8,400万円となっております。　めくって58、59ページをお開き願います。　下段になります。款の19諸収入でございます。46％増、約12億800万円となっております。　主な増減でございます。めくっていただきまして60、61ページ。中段になります。目３公営企業貸付金元利収入でございます。市立病院への長期貸付の元利償還について償還期間の延長などの見直しを行ったことから約8,000万円の減となりました。　めくっていただき、次の62、63ページお願いいたします。　中段のやや下になります。節の４衛生費雑入でございます。平成27年７月に設立した浅川清流環境組合からの周辺環境整備費６億円などにより約５億6,300万円の増となりました。　めくっていただきます。64、65ページでございます。　中段になります。款の20市債でございます。4.5％増、約26億8,200万円となりました。臨時財政対策債の借り入れは行いませんでしたが、学校施設の増改築や耐震化対策に取り組んだことなどからやや増加しております。　ここまでで歳入の説明を終わらせていただきます。なお、決算参考資料といたしまして、事業別コスト計算書、それから総務省方式改訂モデルによる財務諸表を配付させていただいております。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 22 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これより質疑に入ります。清水委員。 23 ◯委員（清水登志子君）　　１点お伺いします。55ページの一般寄附、公共公益施設費についてお伺いしたいと思います。　まちづくり指導要綱に基づく、これは寄附金ですが、この寄附金の目的、基準。それから、どういう内訳で集められているのかということと、27年度の寄附金の件数。それから、主な開発の寄附金額について説明を求めます。 24 ◯委員長（梅田俊幸君）　　都市計画課主幹。 25 ◯都市計画課主幹（辻　英己君）　　まず、まちづくりの負担金の根拠といいますか、こちらにつきましては、まちづくり条例第90条まちづくり推進への協力等ということでうたっておりますが、「現在、市内の自然環境及び生活の利便性等市民として享受できる全てのものは、永年にわたる努力と負担によって構築されたものである。この住環境の維持に資するため事業者にも公共施設及び公益施設整備のための用地、施設、費用、並びに緑地保全及び緑化推進のための費用について応分の負担の協力を得ることにより、市民の安全の確保、良好で快適な住環境の形成、貴重な自然環境の保全及び緑化の推進の一助として、もって健康で文化的な市民生活確保の保障に寄与するものである」というふうにお願いしているところでございます。　それの負担金の根拠としましては、指導要綱のほうで、第22条こちらのほうで、「事業者は市と協議し、開発区域に必要な公共公益施設を細則に基づき設置するものとする」、２項のほうでは、「事業者は別に定める基準に従い公共公益施設を自己の責任において整備するものとし、または整備のための用地及び費用を市に負担するものとする」ということが記してありまして、公共公益施設及び経費負担、緑化推進経費負担の基準というものがございまして、それに基づいて徴収させていただいているものでございます。　次に、その経費負担について御説明させていただきます。公共施設経費というのがございます。こちらについては、宅地造成の場合、開発事業は1,000平米以上3,000平米未満の場合において経費負担をしていただくと。そして次に、共同住宅等の場合ですね。開発区域面積が1,000平米以上6,000平米未満の場合に費用で負担していただくということです。これ公共施設と申しますと、公園施設等の施設整備等の費用ということになります。　次に、公益施設費が発生するものということで、公益施設とはと申しますと、地区センターだとか小・中学校、保育園等の整備ということになりますが、これは経費が発生する規模としましては、宅地造成の場合、造成区画が17区画以上、共同住宅等の場合は、建築戸数が13戸以上というふうになります。　次にもう一つ、緑化推進経費が発生するものがございます。その規模としましては、宅地造成の場合、宅地造成区画が17区画以上、共同住宅等の場合は、建築戸数が13戸以上ということで、その３項目について負担していただくということになってございます。　次に、それぞれの届出件数及び負担金をいただいた件数でございます。まちづくり条例の届け出された件数は、平成27年度で68件、そして費用負担、負担金をいただいた件数でございますが、こちらについては８件でございます。　その内訳につきまして御説明しますと、平成27年度の内訳で公共施設経費、こちらが2,587万8,000円。続きまして、公益施設経費、こちらが5,874万9,000円。続きまして、緑化推進経費、これが3,821万4,000円。合計１億2,284万1,000円でございます。　以上でございます。 26 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 27 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。まちづくり指導要綱に基づいた基準で、広さや戸数に応じて、公共施設、公益施設、緑化、公園等々に、そういうものをつくる目的で寄附金を集めているというふうなことでした。それぞれに基準があるので、例えば、公共施設だったら幾ら、2,587万円、公益だったら5,800万円、緑化だったら3,800万円と。目的もちゃんと定められて、金額も定めて、市に納められているということですね。ありがとうございます。　平成27年度の事業を見ると、例えば開発に伴って子どもたちもふえているわけで、例えば、旭が丘地域では、第四暁愛児園開設の準備経費として7,139万円余が出されています。それから、多摩平地域では、吹上多摩平保育園の建設費補助として２億3,700万円の事業が行われていると。多摩平地域の再開発に伴う五小地域の児童数の増加というふうに、明確にこれは再開発に伴う児童数の増加という理屈をつけて、五小の増築の工事と同じく新五小学童クラブの開設というのも行われています。この４つの事業で、まちづくり指導要綱に基づく寄附金、これが充てられるべきだというふうに考えるんですけれども。これには、まちづくり指導要綱に基づく寄附金というのは、どれぐらい充てられたのか、説明をお願いします。 28 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。

29 ◯財政課長（村田幹生君）　　委員の御指摘のありました五小学童、あと保育園の建設等につきましては、まずこの寄附金の使い方ですが、一部公共施設の建設基金、あと環境緑化基金のほうに積み立てをさせていただきまして、年度間の事業量にはまた差がございますので、その時々の財政状況、また財源の確保の状況にあわせて、これを取り崩して充てさせていただいております。平成27年度につきましては、都支出金などの特定財源の確保が図られておりますので、基本的には基金の取り崩しは行わず整備をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 30 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 31 ◯委員（清水登志子君）　　確かにね、その年に納められた寄附金を、その年の事業で使うというのは、なかなかちょっと難しいものがあるというふうに私も思います。　例えば、平成27年度は１億2,300万円弱。26年度だと１億ぐらい。25年度だと１億1,000万円ぐらいですね。それから24年度は５億9,000万円。それから23年度が２億1,000万円ということで、この5年間だけでも大体11億ぐらい入って来ているんです。やっぱり大規模な開発があれば、当然そこで人口が多くなって待機児もふえるし、さっきのように学校の場合には増築も必要になってくるわけです。今回は一般財源に余裕があったから、これを充てたので、都補助や国補助もあったので、一般財源で賄えたという御説明でしたが、27年度のこの４事業だけでも、一般財源を合計すると大体約１億7,000万円使っています。　これ全部、公共公益施設費でやれとは言いませんけれども、例えば、半分充てる、３分の１充てるというふうになれば、一般財源はそれだけ浮いてくるわけですよね。億単位で上がってくるわけです。例えば、１億あったら保育園が１個つくれるわけですよね。学童クラブだって、今、開発が進んでいる旭が丘だとか多摩平というのは、五小以外でも手狭になっているところはたくさんあるわけです。そういうところを増改築する、ふやすということは、このお金を、例えば、一般財源出したけれども、公共公益施設の基金を取り崩して、きちんとこういう趣旨で集めているもの、お金なんですから。そういうお金をここには充てて、浮いた一般財源をほかに回せば、もっといろんなことができたのではないかというふうに思いますし、お金を納める側からすれば、この地域を開発することによって、子育て施設が足りなくなる、集会施設が足りなくなる。だから開発事業者を通して、きちんとこのお金を、ここに住宅を建てた人は負担をしていただくんですよというルールで納めておきながら、そこにお金が使われないというのは、やっぱり納めた側にとっても、おかしいというふうに思うことではないかというふうに思うんです。これは使い方については、ずっと繰り返し指摘をしているんですけれども、市長としてはどういうふうなお考えなのですか。 32 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 33 ◯財政課長（村田幹生君）　　先ほど一般財源に余裕があるから使わなかったというお話でございますが、決してそのようなことではございません。私どものほうでも、東京都と国にお願いをして、例えば、市町村総合交付金という交付金がございます。こちらを確保するためには、市のお金を使うのか、それとも、例えば基金を使わずに、東京都にお願いをして調整をして、そこの部分を負担をしていただけるのかと、こういった調整もございます。平成27年度につきましては、そのような考えのもとで、特定財源をなるべく確保したりということでやらせていただきました。　また、開発負担金につきましては、これまでも、例えば集会施設、あと公園の整備、緑地保全のための緑地用地の取得などに、その目的に沿って使わせていただいております。これらのお金はその地域のみならず、やはり市域全体の状況を見て使わせていただくというふうに考えてございます。今後、日野市内は施設も老朽化が進んでございますので、市域全体の状況、また、そのときの財政状況なども踏まえながら、このお金につきましては大切に使わせていただきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 34 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 35 ◯委員（清水登志子君）　　済みません、１点お伺いしたいのですが。その都補助を受けるのに、公共公益施設建設基金から取り崩したお金を使うと補助が受けられないということなんですか。 36 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 37 ◯財政課長（村田幹生君）　　主に都の支出金などにつきましては、いわゆる特定財源を除いて、その残りを対象になるものが多くございます。例えば、寄附金などがありますと、それを事業費から控除しまして、例えば、残りに補助率というような計算がされるものがございますので、そのような場合に、その年度で何が一番有効な財源なのかということを考えまして、総合的な判断、調整をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 38 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 39 ◯委員（清水登志子君）　　済みません、ちょっとよく読み込めないのですが。一般寄附をそのまま使うわけではないですよね。ではなくて、一旦日野市が基金として積み立てたものを使った場合でも、それは控除をされてしまうということなんですか。 40 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 41 ◯財政課長（村田幹生君）　　そのようになります。基金は基本的に特定財源という扱いを受けることがございます。この点につきましては、東京都のほうには、28年度、今年度の東京都に対する予算要望の中でも、基金につきましては、各市が独自の工夫、努力によって積み立てをしてきた財源ですので、この財源については、例えば、補助の控除をしないでくださいというような要望を上げさせていただいてございます。　以上でございます。 42 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 43 ◯委員（清水登志子君）　　そういうネックがあるということ初めて知りました。申しわけありません。ただ、この公共公益施設のための経費負担の趣旨から言うと、先ほど財政課長は「将来にわたって有効に使わせていただきたい」というふうにおっしゃいましたが、これはこの開発地域で、これぐらいの開発をすると、公共施設がこれぐらい必要になったり、子育て施設が必要になったり、緑地が必要になるから、その応分の負担をしてくださいねという制度であって、日野市全体に使う範囲を広げるものではないというふうに思いますが、その辺、市の考え方はいかがなんですか。これ全体に使っていいものという解釈で、ずっと将来にわたって使えるものという解釈で集めているんですか。 44 ◯委員長（梅田俊幸君）　　都市計画課主幹。 45 ◯都市計画課主幹（辻　英己君）　　市全体ということの中で使用されていいかという御質問でございます。　先ほど申しましたように、まちづくり推進への協力、まちづくり条例第90条、こちらのほうでは「現在の市内の自然及び生活の利便性等市民として享受できる全てのものは、市民の永年にわたる努力と負担によって構築されてきたものである」と。で、「この住環境の維持に資するため事業者にも公共施設及び公益施設の整備のために用地・施設・費用並びに緑地保全及び緑化推進のための費用について応分の負担を求める」ということで、今まで市民が築きあげたものに対して負担をいただくということになってございます。ですから、そこだけで資金を使うとものではなくて、実際に負担金は、その開発によって影響が出て、その後に発生する開発によって、また、その必要となる公共公益施設について、均等に皆さんに負担していただくという観点から開発時に徴収させていただいているところでございます。必ずしもその開発があったから、すぐにその公共施設は、その地元で使われるということではないですけれども、間接的にはその地域に対して貢献できるものであるというふうに考えている。そういうことでございます。　以上でございます。 46 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 47 ◯委員（清水登志子君）　　つまり、すぐに直ちにその地域に使うものではないとしても、そこの開発を起因として起きてくる不足に対しては、きちんと応分の、開発事業者の開発によって、そういう負担が生じてくるわけだから応分の負担を求めるというもので、市で全般に使っていいというものではないというふうに思うんです。　ただ、その必要性は、昔のように大規模団地ができて、そこに公共公益施設が全くなくて、全部日野市の負担で建てていた時代と随分違ってきていて、一定もう公共施設はそろってきていて、そこが再開発されたときに不足が生じるものというのは、ちょっと性格が変わってきてはいるし、それが必要になる年度も違うと思います。最初は保育園が足りないだろうし、そのうち小学校、中学校が足りなくなっていくし、集会施設もあわせて足りなくなっていくというふうに、不足が生じる年度も違ってくるというふうに思うんです。それにあわせて使っていくというのは当然のことだというふうに思うんですが、それと全体の公共施設の更新にお金がかかるから、こういうものにもというのは全く別だというふうに思います。　確かに、この基金を取り崩していろんなものをつくると、補助を受ける上でネックがあるという、そういうことであれば、それを解消する努力も図りつつですね。でも、こういう寄附金はきちんと趣旨に沿って使うべきだというふうに思いますし、こういうものを使って、学童クラブだとか公立の保育園だとか、なかなか補助がもらえない、そういうものを進めていく財源にも、ぜひ活用していただきたいというふうに思いますが、市長としてはどうお考えですか。 48 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 49 ◯企画部長（大島康二君）　　しっかり紐づけというお考えでの御発言かと思います。財政課長、説明申し上げましたとおり、ストレートにできにくい部分もあるということです。一定の規模の開発があれば、その地域に対して、例えば、委員から発言のございました保育園だとか小学校だとかということの手当って必要になってまいります。そこの部分は必ずしも寄附を充てないということも、やりくりといいますか、そういった部分での対応をせざるを得ない場合もありますけれども、間接的には効果としては同じことでございます。そのやりくりの部分については、私どもなりにしっかり工夫をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 50 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 51 ◯委員（清水登志子君）　　市長の見解をお聞きしたいですが。 52 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長。 53 ◯市長（大坪冬彦君）　　当然、先ほど来、都市計画課主幹のほうからありましたように、この公共公益施設費の寄附金の目的というのは当然あります。開発に伴って、まちのインフラとしての保育園の整備なり学校施設の整備なりの必要性が増してくると。それに対して、開発を行った事業者に一定の負担をしていただくと、もう明確であって、従って、そのためにそのお金が充てられるという形で、すっきり見える化を図るべきだというふうには思っております。ただ、財政を運営する場合に切り盛りの中で、どうしてもそうストレートにいかない部分があるのかなということで、委員もおっしゃいましたように、一定の年度の中で特定の目的の基金に、その部分については積み立てさせていただいて、そういう趣旨に沿った形で使わせていただくという形で見える化を図っていくということだと思っておりますので。ただ、その点の対比が見えづらい部分があるという御指摘でありますので、それについては御指摘については真摯に受けとめさせていただいて、本来の目的に沿うような形で使っていきたいなというふうに思っております。　以上です。 54 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 55 ◯委員（中野昭人君）　　一般会計の決算ですが、普通会計決算で、これちょっと調べてみますと、決算そのものは約29億円の黒字というふうになっています。もちろん一般会計決算ではありませんので、区画整理の繰り入れとか含めると、もうちょっと下がると思うんですけども。それにしても恐らく私が把握している範囲では、過去史上最高の黒字決算というふうになっているかと思うんです。　この背景を歳入面でいろいろ見てみると、どういうことが言えるのか。当初予算から補正を組んで増額して、歳入として計上しているものが、特徴的には、一つは地方交付税、地方消費税交付金、市町村総合交付金、あと繰越金と。主な増因要因、黒字決算の背景にある歳入面で見た要因として指摘されるのではないかなと思うんです。その要因をコンパクトに確認をしていきたいというふうに思います。　その前に、一つ市民税のところについて２点改めて伺っておきたいと思うんですけども。　一つは、18ページの個人市民税について。前年度比は３億6,000万円余の微増ということになっているかと思うんです。私は税収から市民の生活の動向をどう見るかということが非常に大事だと思うんですけども。一時期のリーマンショックで落ちた局面から回復傾向にあるということなんだけれども、一体市民生活の実態はどういうふうに、これで見えるのかということについて伺いたいと思います。要因としては、納税義務者の増と一部大手大企業の増収益、賞与等の増額ということを御説明されたと思いますけども、そのことから市民生活をどういうふうに見ているのかということを確認したいと思います。　もう一つ、法人市民税のほうです。これは確かに26年度が、平成11年から見ると、33億の法人市民税で最高ですね、法人市民税。それが最高だったから今回は二十何億でしたっけ、落ちたというふうな御説明だったんですけども。これは法人税の実効税率の引き下げなども影響あるんではないかと思うんですけど、ちょっと正確なところをもう一度確認をしておきたいというふうに思います。　以上です。その２点まず最初にお願いします。 56 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民税課長。 57 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　ただいまの御質問２点、個人市民税と法人市民税の恐らくそれぞれの実態という観点かと思います。　先ほど部長からも御説明したとおり、個人市民税については前年対比で2.9％の増ということになります。当初、予算の策定時に納税義務者数ですとか、景気の動向ですとか、あとは税制改正があるのではないかと、この３点で推測をします。今回はその締めでいうと、27年の前年でございます26年中の個人の所得、法人の利益がベースになったということでございまして、26年は４月に消費税の増税がありまして、そのための駆け込み需要もあり、また、その反動もあったということは予測されていました。その中でここ数年納税義務者数が微増ではございますけれども、ふえてきているということで、当初算定をしたところ、もう一つポイントになるのが、各個人の給与月額だと思っています。この辺もここ数年微増からやや上向きになってきたかなという背景がございました。ただ、企業業績に連動してベースアップは小幅であったけれども、ボーナスという形で一時金が支給されたのが、この26年の特徴ではないかなというふうに見ております。最終的に私どもで思っていた以上に個人住民税に関しては増収が図られたかなというふうに見ています。　ただ、一方でやはり毎月のお給料が実感されるほどふえているかどうかと言われますと、ほぼ数千円の増収、増加であれば、一般家庭の中では、それほどの実感はなかろうかと。当然、消費増税もございましたので冷え込みもあったと思いますし、節約志向も当然26年、27年度についても引き続きあったものと思っております。　あと続いて法人市民税でございますけれども、26年度が予想を上回るほどの歳入がございまして、結果、倍以上の歳入33億円という形になりました。それに比較しますと、企業側のほうでも設備投資をしたりしておる関係もございますし、為替の影響等も受けたり、いろいろな要素がございますので、それに比べてしまいますと、若干の減額ということになったのかなというふうに思います。あわせて税制改正の影響も26年ぐらいからまず実効税率の引き下げがございまして、その影響もあったと思いますし、複合的な、その後も法人税割の税率の引き下げとか、これも若干事業年度によりますけれども、かぶって恐らく３億、もしくはそれ以上の減収になったものというふうに見ております。ただ、総体的に見れば、ある程度の収益は確保しつつ27年度前についてはあったものというふうに見ております。　以上です。 58 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 59 ◯委員（中野昭人君）　　個人市民税についてはそういう御説明だったんですが。私も企業統計調査なども、27年度の全部拾って見ると、確かに微増というか現金給与総額は0.1％とか、一般労働者は0.4％の増加幅。ハーフタイム労働者は0.5％の増加幅。ほんとに賃金自体がそういう微増。しかし、一方で先ほどいったように、消費税増税とか、いろんなことがかぶさって実質賃金についていうと、マイナスが続くという状況が生まれているんですね。　市民生活ということで言うと、大変な状況は変わらず、より深刻化しているということを、私は直視しておく必要があると。表面的なこの賃金の微増だけで回復傾向にあるとか、市民生活はよくなっているなどというのは、実態を見ない議論だというふうに、私は指摘をしておきたいと思います。　それと、ちょっとここは教えていただきたいんですけど。法人市民税については、私はこれは実効税率の減が大きいと思うんです。都も統計調査、市の決算状況調査でも、そういうふうに指摘されているので、私この指摘は正しいと思っているのですけれども。その上で市内の大手企業または中小企業、25社ぐらいの動向で、中小企業と大手の税収で動向が見えたら教えて欲しいなと思うんですけど、どんなことが言えるのか。両方とも改善傾向にあるのか含めて教えていただきたいです。 60 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民税課長。 61 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　特に法人税割の計算する上で使った、上位の25社とその他という部分に簡単にくくらせていただきますと、上位の25社につきましては、これ調定額ベースで申しわけありませんが、22億5,000万ほど。その25社以外その他というくくりでいいますと、３億5,000万円ほど。合わせて26億1,000万円ほどということでございまして、上位の25社の割合は26年度に比べて下がったと。逆にその他の法人さんは割合としてはふえているということでございまして、25社さんの影響でもって動向が多少やっぱり左右されるというところかなというふうに思います。　以上です。 62 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 63 ◯委員（中野昭人君）　　その上で歳入全体黒字決算との関係で確認をしておきたいと思います。　ページ22ページ、普通交付税について、ページ44ページ市町村総合交付金について、ページ58ページ繰越金について、３点です。まとめて質問させていただきたいと思います。　地方交付税の普通交付税については、当初予算で１億で計上されておりました。決算では５億9,800万、約６億ということで、１億から６億、５億の増額ということで、決算の一つの要因になっていると思うんですけども。その５億の増額について、どういう要因なのかについて御説明をいただきたいと思います。　それと44ページの市町村総合交付金。中身は予算議論でやりましたので、中身はやりません。当初予算で12億5,000万円だったと思いますが、決算ベースは17億1,000万円。約４億6,000万円の増というふうになっています。これも黒字決算の一つの歳入から見た要因になっていると思いますけど、この要因、原因について御説明をいただきたいと思っています。　繰越金です。いわゆる決算剰余金については、これ毎年３億円計上して、９月前に決算で開くという状況が続いているものなんですけども。恐らく９月15億3,600万円余の増額ですね。総額で年度当初で３億計上していますので、18億8,000万円ぐらいが決算剰余金として黒字として歳入で確保されたということだと思うんです。この増額分15億3,600万円余りの増額分、これ26年度の決算が歳入として加味されているので、その要因というと、今、出るかどうかあれですけども。評価についてですね。ちなみに、この年の実質収支比率というのは、普通会計で言うと6.6％になっています。これをどう評価されているかということについて教えていただきたいと思います。　以上３点お願いします。 64 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 65 ◯財政課長（村田幹生君）　　１点ずつお答えいたします。　最初に普通交付税でございます。こちらの27年度当初予算を１億円ほどで計上いたしまして、最終的には約６億円ほどの決定となっております。こちらの乖離が出た理由でございます。前年度から、まず平成26年度に法人市民税が大幅な増収になりました。普通交付税は同一年度で増収を精算するということがございませんので、これが１年おくれて27年度に影響が出ます。また、平成27年度に地方消費税交付金、こちらの増収もありましたので、これらを勘案しまして１億円ほどに下がるということで見通しを立てておりました。　結果といたしまして、主に地方消費税交付金などのいわゆる社会保障の充実の部分が交付税の算定上の基準財政需要額などに加算されまして、また、法人税につきましても、１年ですぐに影響が出るということではなくて、実際３年ぐらいかけて少しずつ調整する、精算をするということで、当初の見込みよりは少し乖離が出てございます。なお、普通交付税につきましては、決定後増額補正をさせていただきましたので、この分が直ちに剰余になったということではございません。　また２点目の総合交付金でございます。こちら当初予算12.5億円で27年度計上させていただきまして、最終的には決算では17億円を超える金額となってございます。こちらにつきましても、東京都との調整の中で27年度の最終予算は15.5億円ほどに補正をさせていただいておりますので、12.5億から17億円の差額が剰余になったということではございません。増加の要因につきましては、先般お話させていただきましたように、市のいわゆる経営改善の努力などが評価されまして、非常に高い交付となってございます。東京都の予算は１％ほどの伸びですが、日野市につきましては、前年度比で５％程度の伸びということで、財源の確保にはつながったかと考えてございます。　最後、繰越金の27年度の決算ですが、これは26年度の剰余金ということで、当時の実質収支比率が普通会計ベースで6.6％ということでございます。今年度につきましても8.6％ということで、この差の評価ということでよろしいでしょうか、差が出た評価ということで。平成27年度の剰余金につきましては、普通会計ベースで約29億円となってございます。こちらが生じた要因でございます。繰越金29億円の中身につきましては、さまざまな要素が含まれてございます。効率的な予算執行で生じた剰余金のほかにも、例えば、次年度に返還が必要な超過交付された国庫支出金など、こういったものも含まれておりますので、なかなか一概に、この29億円が余ったというふうには考えてございません。　各市の状況でございますが、平成27年度の普通会計決算の実質収支比率26市の平均は5.9％となってございます。旧自治省が公表してますのは、３％から５％ぐらいが適正だということでございますが、こちらにつきましても、財政規模や当該年度の経済事情などでさまざまな影響がございますので、一概にこの数値がよいということで決められるものではないと考えてございます。５％を超える数値が27年度普通会計決算では17市ほど実際ございます。これは、この指標の分母が標準財政規模という、いわゆる理論値になってございまして、実際その差額が生じる、いわゆる歳出のフレームというのが、社会保障費の増加などがございまして、各団体とも歳出のというのが大きくなっております。このような関係で分母が余り伸びない中で歳出がふえているということで、乖離が少し生じやすくなっているのではないかというふうに考えてございます。　一方で繰越金につきましては、最終予算、これを見極めて調整をすれば減らすということができると考えております。財政課でも未執行の経費などを中心に各所属に執行予定を確認しながら最終予算編成を行っておりますが、こちらについては一層の精査に努めていく必要があると考えてございます。　以上でございます。 66 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 67 ◯委員（中野昭人君）　　歳入で普通交付税にしても市町村総合交付金にしても、増額になったものについては必ずしもそれが剰余金に反映されるものではないというの、そのとおりだと思います。実際は９月補正で、この決算について開いて基金に積んだりしているわけですから、そういう面も含めて、単純にもちろん私も指摘するつもりはありません。ただ全体としては、黒字の決算額が大体５％、常時この間超えて、過去最高の8.6％にまで至っている事実だけではなくて、基金総額それ自体も約148億円じゃないかと今回は。基金も積み上げてきているということもあって、一体どう考えたらいいのかということも思うんです。　その前に一つだけ。地方交付税、普通交付税のことについては、私、本当にこの交付税については繰り返し指摘をしているんですけれども。市としても骨の太い考え方で、これ市町村、声を上げていく必要があるなと思っているのは、この交付金がいわゆる補助金化しているという側面をどう見たらいいかと。今回の交付金については約６億というふうになっていますが、この年度の交付金については、例えば、普通交付金ですね。普通交付税については、地方創生に取り組むために必要な経費ということで、まち・ひと・しごと創生事業というのが１兆円規模で普通交付税で増額するというふうになっています。これはどういうことを意味するのかと。行革や地域経済の活性化策などに成果を上げたところに交付金を厚くしていくという、交付金の本来の目的と離れたところで補助金として機能させていこうという流れになっているんですよね。本来は普通交付税というのは、地域間格差を是正したり、どこの地域に住んでいても同じように国民として等しく行政サービスが受けられるようにするという制度に基づいたものであって、補助金化して誘導する、行革やったところには普通交付税たくさん出すとかね、そういうことは本末転倒ではないかと、自治の本旨に反するんじゃないかと私はずっと感じているんです。28年度もそうですよね。トップランナー方式で、行革、アウトソーシングを誘導するような交付金に、制度の歪められ方がされていますけども、市としては、きちっと財政、先々の財政的な見通しも持って、必要な財源保障として機能させていくということが求められるんではないかというふうに思うんですけど、市としての見解を伺っておきたいと思います。 68 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 69 ◯財政課長（村田幹生君）　　平成28年度の普通交付税になりますが、制度の変更がございました。今、委員が御指摘されたように、トップランナー方式というものが導入されまして、一部の基準財政需要額の算定に当たりまして、これは直接市の予算・決算とは関係なく標準的な経費、単価をもとに、例えば学校１校当たり標準的には幾らかかりますから、日野市には小学校が17校ありますので、これを掛け算して幾らですよと。こういったものが積み上がって需要額になります。この需要額の単価の中に、例えば指定管理を導入したら、こういった単価になりますよということで、こういった単価の設定に５年ぐらいかけてだんだん変えていくというような制度でございます。ですので、日野市が委託をするとか、そういう話ではなくて、基本的に国が定める単価自体が変わってくるという制度になります。　この点につきましては、一方自治体への財源という点もございますが、やはりこういう自治体自体がそもそも改善の取り組みといいますか、そういったものも当然必要なことだと思いますので、ある程度受け入れざるを得ない部分もあるかというふうには考えてございます。平成28年度の普通交付税の交付結果は、昨年度とそれほど大きく変わってございません。この一番大きな要因は日野市の人口がふえたということでございます。交付税の計算のいわゆる基礎数値には国税調査の人口が多く用いられておりますので、人口が増加したということが、こういう制度のいわゆるマイナス面を補って、同じような水準が確保されたとものと考えてございます。　以上でございます。 70 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 71 ◯委員（中野昭人君）　　自治体の改革を自治体独自の自主的な判断に基づいてやるというのが当たり前の姿だと思うんですけど。それを国が誘導していくと。自治体の改革の必要性というのは、その地域の必要な行政需要や課題からしか生まれてこないのに、国が一方的にアウトソーシングやれ行革やれ、そしたら改革できる、そういう改革に進むべきだというふうに、地方自治体を見ていること自体が、私はおかしいというふうに思うんです。それは地方自治ではない、尊重ではないというふうに思うんです。　地方交付税法第１条はこういっています。「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする」と。　独立性を強化するどころか、国が補助金で誘導すると、独立性を損なうような誘導の仕方をやっているわけです。補助金なら、そういうのあり得ると思いますよ、政治だから。そういうことについて、私は地方自治体として黙っていいのかと。唯々諾々としてあって、こうしなければ仕方がないんですみたいな立場でよいのかということが、私は問われているというふうに思います。　最後に、この決算を通じて非常に大事なことだと思うので、市長に伺いたいと思っているんです。　そのことと、もう一つ市長にこれ伺いたいと思いますが、普通会計ベースで、先ほど来強調しているように29億円、8.6％、総務省の基準値でいう３％から５％という基準をはるかに超える黒字を出すに至っています。自治体というのは民間企業や会社とは違って営利を利益を上げることを目的としたものではありません。原資が、それはサービスであったり、物であったりするわけではなくて、市民の税金だからです。税金を納めている市民に、その市民のために仕事をするというのが、元来の、本来の仕事役割であって、私は黒字を出すこと自体は否定するものじゃないです。しかし、その黒字を出すにも十分、今の市民が税金を納めているわけで、その市民にちゃんと還元していくということを基本に据えないとならないということで、あくまでも指針としてですけれども、３％から５％というふうに定められているということだと思うんです。もちろん行政需要がなければ、もう十分果たしていて、市民もそんなに今求められてないということであれば、また別の話、議論にもなろうかと思うんですけど。私は行政需要はすごい山積していると。貧困対策しかり、保育園の待機児問題しかり、公共施設の更新にいかないまでも修繕しなくちゃいけないところたくさん今、生まれていると思うんですよね。そういう問題しかり、あるいは高齢者の介護施設の整備問題しかりですね。そういうことに応えていかなければならない行政需要を前にして、私はこの29億円、8.6％、少し法外だと思うんです。この決算の歳入から見えてくるものというのは、私はそういうことを指摘せざるを得ないなと思うんですけども、市長として、私は、こういうふうな決算を剰余を出しているということについて、どうお考えになっているのか、伺っておきたいと思います。 72 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 73 ◯財政課長（村田幹生君）　　29億円の黒字収支ということでございます。先ほどもお話させていただきましたように、こちらは主に最終予算の見込みを上回る歳入、あと最終予算の見込みを下回る歳出ということで、いわゆる余らせようと思って余らせたというものでは、もちろんございません。なかなか最終予算を見極める中で、税収なども非常に変動が大きいものもございます。また、都の補助金なども確定が出ますのが３月の終わりというものもございまして、なかなか歳入では見極めが難しいということがございました。　また、29億円ということでございますが、こちらの昨年度の、先ほど26年度の剰余ということでございますが、およそ普通会計では21億円ほどでした。収支の財政指標の中には実質単年度収支という、また違った収支がございます。これは黒字の中には前年度の黒字が含まれているということですので、そこから見ますと、29引く21で、およそ８億の黒字だったということでございます。ただ、これは現金だけの話でございまして、実際は財政調整を行います財政調整基金の積み立て・取り崩し、これを見ますと、約７、８億円の赤字になっていますので、８億と８億が帳消しになりまして、実際の黒字幅というのは実態としてはふえてないということがございます。　この結果、基金の残高はほぼ26年度末から変わってございません。そのような中では、基金の残高はほぼ同程度、また借金の残高もほぼ同程度という中で、今回は27年度決算を開示させていただいたというふうに考えてございます。　あともう１点ございます。財政調整基金、いわゆる目的がないというような言い方もされますが、この基金につきましては、税収の変動などに備えて積み立てを行う、年度間の調整を行うということと、災害に備えて積み立てをさせていただくということがございます。今回14億円ほど９月補正で積立をさせていただきましたが、これでも前年度末とほぼ同水準となっております。現在、法人市民税の税収の動向が今年度少し不透明な状況にございます。本来でしたら、例えば、臨時財政対策債を減額して将来負担を軽減したいということもございますが、この時点につきましては少し慎重な判断をさせていただきまして、税収の動向なども見極めながら、またこの調整基金については調整をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり） 74 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 75 ◯委員（中野昭人君）　　了解できません。積立金については、先ほど余り積み立てているわけではないというお話だったかと思うんですけども。これ決算カードですよね。大体110億ぐらいで23年ベースで推移しているんです。24年が123億、25年が121億、26年が142億、そして今年度が148億です。これ明確な事実だと思うんです。財調についての50億から四十何億に下がったとか、そういう議論ありますけども、総体としては148億にまで、これも私は史上最高だと思います。市としては、これはある程度将来の1,500億円にのぼる公共施設の更新、64年かけてやらざるを得ない。そういうことのためにちゃんと蓄えておく必要があるんだいうのは、市の言い分だと思うんですけども。私は本当にこういう積立を行いながら黒字決算を出していく。しかもこの黒字については、今回御存じのように29億のうち24億8,000万ぐらいを今回補正予算で開いているわけですよね。そのほとんどを基金に積んでいるわけですよ。事実はそうなんですよ。25億弱を今回補正で積んでいますから。そういうことを、そういう財政構造を、市民の暮らし、税金を納めた市民との関係でどう考えたらいいのかということについて、私は異議があるんですよね。市長はどう考えておられるのかということを最後、政治家市長としての認識を伺いたいと思います。 76 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。（「明確に、大きい声で。聞こえない」と呼ぶ者あり） 77 ◯財政課長（村田幹生君）　　基金の残高がここ数年でふえたというお話でございます。こちら、先ほどのお話になりますが、法人市民税が平成26年度に大幅な一時的な増収になったこと。また、多摩平下水道処理場跡地の土地の売却など、税収の上振れとあと市の努力などによって生み出されたものだというふうに考えてございます。あと、この基金残高の水準でございますが、現在これの数倍になる借金、市の負債というものを抱えております。こういったものを考えますと、ある程度の残高を確保して将来負担の軽減を図りながら、先ほどお話もいただいておりますが、公共施設の更新などの問題に取り組んでいく必要があると考えてございます。また、26市の平均で見ましても、財政調整基金の残高市民１人で見ますと、日野市は平均以下でございます。これが実態ということでございますので、御理解のほういただきたいと思います。　以上でございます。 78 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 79 ◯委員（中野昭人君）　　財政課としての主張だと思うんです。私は政治家市長としての見解を伺いたい、以上で市長にお願いいたします。

80 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長。 81 ◯市長（大坪冬彦君）　　今回のこのいわゆる黒字の問題ということでございます。これが生み出された結果については、先ほど財政課長が答弁したとおり、そういう経過があってということで、前段に委員がおっしゃいましたように、例えば、介護保険施設の設置を抑制したとか、待機児解消のための保育園の建設に対する支出を抑制したとかということをやった結果というわけではございません。　当然、介護保険施設等につきましては、介護保険料等いろいろな複雑な事情がありますので、それとの総合的な観点で打ち出していくというのもございますので。保育園の待機児解消については、確かに日野市は待機児まだまだ解消できておりません。ただ、できるだけの努力はしておりますし、可能ならばもっと支出をというふうに考えております。そういう意味合いでの結果生み出された黒字ということでございます。　これにつきましては、財政課長が答弁させていただきましたように、これからの例えば地震が起きた場合の、その場合の緊急的な支出もあるでしょうし、先ほどありましたように、日野市の１人当たりの借金がかなり大きなものがございます。そういう状況を踏まえた上で、この基金は活用していかねばならないし、当然公共施設の更新、そして維持、補修のためにも活用していかねばならない。そういう意味では十分あるというふうには思っておりません。ただ、今後これを目的としているわけじゃなくて、当然これから今考えているのは、政治家としてという御質問をいただきましたので、５年後、10年後、20年後を見れば、人口は減ってまいります。それに向けて、どういうまちをつくったらいいのかということを考えた場合に、いろんなことをやっていかねばならない。そのための先行投資があります。当然初期投資にお金がかかります。今現在、貧困対策の子どもの貧困対策協議会を立ち上げて、これからそのための施策をやっていく。これは将来的には、当然子ども、市民の基本的人権、憲法25条の生存権を守るということもありますけども、将来の日野市に対する税収の増、経済の発展のためということもあります。そのための初期投資ということでやっていけば、当然それはすぐに効果はあらわれませんから、その場合に当然支出は多くなります。それについて制限する気はないしということでございます。　そういう姿勢の中で、今回はたまたまこういう結果が出たということでありますので、当然これについては、出た黒字につきましては有効活用していきたいし、当然いろんな市民に対するニーズ、応えるべき政策を抑制して、これを生み出したわけでないし、また、そうするつもりは今後もありませんので、そういう方向で、この黒字についても基金に積み立てた上で有効な活用をしていく。その場合に当然、まちとしての未来に向けた存続という点もあります。それは長期的に考えていかねばならないし、それは最終的には市民の生活に返っていくものだというふうに考えております。　以上です。 82 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 83 ◯委員（菅原直志君）　　私は１点だけです。決算審議でございますから、歳入見るときには、私たちは、例えば収入未済額はどうなってるのか。または不納欠損はどうなっているんだというふうに見る視点を持っております。　その中で63ページ民生費の雑入の収入未済額を見ると、１億9,600万、かなり大きいので、そのほか大きいのは市税の部分ですから、そこは母数が大きいから、そういうこともあろうかと思いますが。ここの民生費の雑入の部分の収入未済額が大きい割には説明がなかったということなんです。特記事項としての説明があってもいいのではないかと思ったので質問させていただきたいと思います。　過去の経緯も含め、多分これは扶助費の返還に係る部分かなと思いますが、それがわかっているのは市の職員だけですよ。なので、こういうときには説明があってしかるべきではないかというふうに思うんです。そのあたりも含めてお考えを伺いたいと思います。お願いいたします。 84 ◯委員長（梅田俊幸君）　　生活福祉課長。 85 ◯生活福祉課長（筒井智子君）　　民生費雑入の収入未済額１億9,000万ございます。この中で、お見込みのとおり扶助費返還金及び扶助費返還金の過年度分の収入未済額が全体で（「大体でいいですよ」と呼ぶ者あり）はい。申しわけございません。　前年度につきましては、収入未済額が2,000万ほど。滞納繰越分のところで未収額が１億6,400万ほどということになってございます。合計で２億近い金額ということになってございます。扶助費返還金につきましては一旦発生してしまいますと、一気に返していただくことが難しく、長年にわたる分割納付等をお願いせざる得ない状況がございまして、決算上の数字としては、こういう形になってまいります。今後も適正な債権回収に努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 86 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 87 ◯委員（菅原直志君）　　内容の確認はいただきました。ありがとうございます。　私が伺いたかったのは、何で説明をしないんですかということです。お答えください。これ企画部長ですかね。 88 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 89 ◯企画部長（大島康二君）　　広汎にわたる歳入事項の中で幾つか選択をして御説明差し上げています。ただ、私も今確認させているところですけれども、額にも動きがあったようでございます。そういった事項については、冒頭大きな変動があったものという御案内をさせていただいた上で説明をさせていただきます。少し確認の上、今後の対応を考えさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 90 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 91 ◯委員（菅原直志君）　　その内容に対する対応はね、また別な話だと思っております。まずは決算書の内容を知っているのは事務方しか知らないんだという前提に立っていただければと思います。毎年このぐらいの金額だから説明をしなくてもいいというふうに、もしね、そういうことになっていると、それはやはり違うだろうと。やはり毎回毎回新たなものとして、額が大きいものは一定の説明があってしかるべきなのかなというふうに思ったんです。そのために私は冒頭で議会での審議は収入未済額とか不納欠損はしっかり見るようにと、これものの本に書いているわけです。そういうことで、それはぜひ今後は考えていただきたいという、そんな気持ちですので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 92 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 93 ◯委員（中嶋良樹君）　　私から２点質問させていただきます。ページ18、19の市民税の特に個人の市民税の現年課税分についてが１点。それから２点目がページ63ページの広報広告料とホームページバナー広告料について、１問ずつ質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の市民税につきましては、市税の根幹であります市税全体の大体半分近くを占めているということで、大変貴重な財源であるかと思っております。先ほど説明をいただきまして、26市中、全体でもかなり徴収率につきましては第３位ということで、この数字だけ見れば高い評価ができるかと思うんですけれども。その裏では、やはり不納欠損であるとか、また収入未済額であるとか、そういった金額もやはり数字としては見ていかなければいけないと思っております。　私もこの場で何度か質問させていただいておりますけれども、特に個人の市民税の現年課税分に対する収入未済額につきましては、昨年同様１億円を超えた金額となっております。これも評価としては、ここで１億でとどまった、もしくは１億ちょっとで抑えられたという評価もあるかと思うんですけれども。やはり本来税金として税収として入って来るべきものが入って来ないという意味では、やはりこの１億円を何とか減らしていかなければならないということは、今、努力されている中でもお感じになっていらっしゃるかと思いますけれども。この個人市民税の現年課税分、特に収入未済額に対する取り組みとして何か手立てとして大きな働きかけというものはしたのでしょうか。 94 ◯委員長（梅田俊幸君）　　納税課長。 95 ◯納税課長（星野敦樹君）　　徴収についての考え方でございますが、まず第一に整理するに当たっては、優先順位をつけて交渉をしていく、整理をしていくという考えを持っております。高額な方、もしくは連絡のない方というふうな形で、まず接触するようにしております。また、現年分でありますので、早期に接触することが大事ですので、未納者については、すぐに電話の催告、ポスティング等を実施して早期に接触を図るようにしております。また、納税相談、いっぺんに払えないというような方については、分割納付というような形を取りますので、その中で分納についての管理をしっかりやっていくというふうな形で行っております。それでも連絡のない方等については、財産の調査に入って、滞納処分できる方については滞納処分の方向も検討していくということで実施をしているところでございます。　以上です。 96 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 97 ◯委員（中嶋良樹君）　　取り組みにつきましては、私も、職員の皆さんの努力があって結果があらわれていると思っておりますけれども。第４次行財政改革委大綱の数値目標の中にも、99％以上の徴収率を目指すということで、この数字については毎年達成されているかと思うんですけれども。収入未済額の部分については、やはり今後もこだわって、必ず努力した分だけ結果はついてくると思いますので、26市中３位という結果に一喜一憂せずに、引き続き努力に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、63ページの広報広告料、ホームページバナー広告料についてでございます。これも引き続き何年か継続して質問させていただいておりますので。まず、事務報告書を見させていただきますと、明らかに数字はふえておりますけれども、そのふえた要因についてまず御質問したいと思います。 98 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 99 ◯市長公室長（小平裕明君）　　広報の広告料、それからホームページのバナー広告料、去年と比較いたしましても、少しではあるんですけれども増額をしてございます。これにつきましては、職員が今まで実績のあった広告主さんのほうには、定期的にあるいは臨時的にお願いに上がっているということ。それと、法人会等で会議があるときにも、あわせてお願いに行く等、日々継続的な広告掲載をしていただけるように頑張っているという結果でございます。　以上でございます。 100 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 101 ◯委員（中嶋良樹君）　　広報広告料で昨年度ベースで15万3,000円、それから、ホームページのバナーにつきましては30万4,000円ということで、額としては本当にこの金額をもらうだけでも大変苦労はあるかと思うんですけれども。27年度の主要な事業の中で、さまざまな取り組みが行われてきたわけですけれども、収入拡大に向けた取り組みの中にも、このホームページのバナー広告の検討ですとか、ふるさと納税の活用も入っておりますけれども、取り組みがされたと思っております。　前回も御提案させていただいたんですけれども、今、ホームページにアクセス、市民の皆様もかなりふえて来ているのではないかと思っておりますが、やはり広告を出した側からすれば、１人でも多くの方に見てもらったほうが広告効果としてはありますので、その点、平成27年度のホームページのアクセス数というものを把握されていましたら教えていただきたいと思います。 102 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 103 ◯市長公室長（小平裕明君）　　2015年ということなんですけれども、まずホームのほうです。ページビュー数は約64万件ほど年間のアクセスがございます。　以上でございます。 104 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 105 ◯委員（中嶋良樹君）　　もし細かいところで済みません。その先のページビューということまで含めると、全体でどれくらいあるかわかりますでしょうか。 106 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 107 ◯市長公室長（小平裕明君）　　集計は手元に今ないんですが。多いところを御紹介いたしますと、施設案内が５万3,000、ふれあいホールの利用に関して５万3,000、職員採用５万、子育て・教育等４万4,000、以下数千のところまでございます。集計が手元にございませんので、失礼いたします。 108 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 109 ◯委員（中嶋良樹君）　　済みません、数字、正確に教えていただきたいんですけれども。2020プランの目指すまちの姿で示している指標があるんですけれども、そこに書かれているホームページのアクセス数というのは、平成27年度の中間で200万回と。32年度の最終年については220万回という数字が掲げられていると思うんですけれども、この64万件というのはちょっと、その辺のカウントの仕方が変わったのか、その点だけ確認しておきたいと思います。 110 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 111 ◯市長公室長（小平裕明君）　　失礼いたしました。カウントの仕方が、先ほどの200万回、220万回のときと、ソフトを入れかえたことによって変わっておりまして、現状ではホームへのページビュー数が約64万件という形での御報告になります。　以上でございます。 112 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 113 ◯委員（中嶋良樹君）　　次の質問ですけれども。先ほどから多くの人にできれば見てもらいたいということで、ホームページの魅力ある形で、これまでも更新ですとかリニューアルがされてきたかと思いますけれども。先ほどのホームページのバナー広告料につきましては、まだまだふやせる余地があるというお考えの中で、今、取り組みをされているのか。もうここまでが限界だということで、既存の、今いただいている企業の皆さんにお願いをしている状況なのか。その点についてはいかがでしょうか。 114 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 115 ◯市長公室長（小平裕明君）　　ホームページへのバナー広告の伸びしろ、あるいはそれに対する取り組みということでございます。　基本的にはまだ少し掲載のスペースはあるかなとは思ってございます。ですので、増加に向けての取り組みというのもしているところでございます。ただ、市のホームページですので、余りたくさん出てしまうのもバランスが悪くなるということもございます。ただ、現状の中で、まだ少し掲載できるかなというところで取り組んでいるという状況でございます。　以上でございます。 116 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 117 ◯委員（中嶋良樹君）　　なかなかホームページのところに広告ばかりがというのは、私も懸念するところでありますので。その点については、以前も御質問させていただいて、今後多分、これからふるさと納税の取り組みも本格的に動き出したということもありますし、できれば、先ほどふれあいホールのほうでは5.3万回ということで、それぞれ魅力ある情報については、多分アクセス数もふえるかと思いますので、そこにできるだけ広告、２階層目以降ということで多分お考えになっているのかと思いますけれども、その点、システム的に今のシステムでふやすというのはできますでしょうか。 118 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 119 ◯市長公室長（小平裕明君）　　システム的には可能だとは思うんですけれども、以前ホームページバナー広告をしていただいてる方にも聞き取りのアンケート調査等行いましたが、現段階では２階層目というよりも、一番最初のページで見せたいということで、ほとんどの方が御回答いただいています。ですので、技術的にはやってやれないこともないんですけれども、クライアントの方の御希望はさほどないという中で、現状の中で、取り組みをしているところでございます。　以上でございます。 120 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 121 ◯委員（中嶋良樹君）　　２階層目に出したからいって、素直に喜ぶ人は少ないということもあるんですけれども、全国の自治体を見てみますと、一つのサービスとしてトップに掲載していただいた方は、その後の２階層目以降のほうにも、まあものによると思うんですけども、全く関係ない情報を載せているところに広告出しても仕方ないので、そこは関連性のある会社に対しては、そういった配慮もしていただくことで、現状維持もできますし、より企業の皆さんですとか、そういった方も喜んでいただけるんじゃないかなと思いまして、さまざまな工夫が施されておりますので、その点は今後取り組みを応援したいと思いますので、引き続き努力をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 122 ◯委員長（梅田俊幸君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 123 ◯委員長（梅田俊幸君）　　なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 124 ◯委員長（梅田俊幸君）　次に、歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。 125 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、68、69ページをお開き願います。　議会費の決算額は４億3,310万281円で、対前年比3.5％の増になっております。　主な理由といたしましては、議員共済費、議員共済会負担金の議員年金の一時金の支払い請求によるものでございます。他の経費につきまして大きな変化はございません。　以上でございます。 126 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務部長。 127 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　続きまして、款２総務費でございます。　恐れ入りますが、72、73ページをお開き願います。総務費につきましては、総額で82億1,715万8,805円、前年度比７億5,100万円ほど、比率にして8.37％の減となっております。以後、備考欄に沿って御説明申し上げます。　最初に同ページの項１総務管理費、目１一般管理費、備考欄上段の流用でございます。１行目の流用137万円は、臨時職員等経費の中で産休代替等臨時職員雇上に流用したものです。次に、５行目の流用64万7,000円は、人事管理経費の中で備品購入費に流用したものです。これら流用につきましては想定ができず、補正予算対応まで待てないため、やむを得ず対応したものでございます。　次に、備考欄その下、１特別職及び職員人件費でございます。特別職の給与と一般職の給与のうち、総務部、企画部、会計課の職員129名、及び再任用職員60名分の給与でございます。本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されているため、職員全体をまとめた記載はありませんが、平成27年度一般会計の職員人件費全体の状況について御説明をさせていただきます。　まず給料、職員手当、共済費の全ての合計は、88億8,608万8,558円、前年度比４億792万円ほどの増となっております。増額となった主な要因は３点ほどございます。　１点目は東京都人事委員会の給与勧告に基づき、地域手当が平成27年４月にさかのぼって13％から14％に改定されたことに伴い8,024万円ほどの増となっております。　２点目は同じく東京都人事委員会の給与勧告に基づき、期末・勤勉手当の年間支給月数が4.20月から4.30月に改定されたことに伴い5,236万円ほどの増となっております。　３点目は定年退職者が前年度比で13名ほどふえたことに伴い、退職手当が２億8,896万円ほどの増となっております。　次に74、75ページをお開き願います。　備考欄上段、（１）人事管理経費、節13委託料の職員採用試験業務委託料でございます。前年度比150万円ほどの増となっております。職員採用試験につきましては、平成26年度から試験制度の改革や積極的なＰＲ活動を行っているところですが、平成27年度は技術職員をメーンに２次募集を実施、また就職ナビサイトの活用など、新たな取り組みを行ったため増額となったものでございます。　次に76、77ページをお開き願います。　備考欄上段、５職員研修経費、節13委託料の職員研修業務委託料でございます。前年度比633万円ほどの増となっております。地方公務員法の改正により業績評価を含めた新たな人事評価制度を平成28年４月から実施をするため、平成27年度においては制度構築を進めるとともに、説明会及び研修会を部単位に実施をいたしました。また、下半期には実際に評価票等を用いて試行評価行い、制度の浸透に努めました。　次に80、81ページをお開き願います。　備考欄上段、10本庁舎整備経費、総額は399万6,000円でございます。耐震補強が必要となっている本庁舎の免震改修工事プロポーザル選定委員の謝礼と、本庁舎１階、資産税課、電動書架の老朽化修繕でございます。本庁舎の免震改修工事プロポーザルでは大成建設株式会社東京支店を事業者として選定しております。提案事業費は税抜きで27億円、工事完了予定は平成31年度でございます。　次に82、83ページをお開き願います。　備考欄上段、14安全・安心のまちづくり経費、（１）安全・安心推進経費、節19負担金、補助及び交付金の自主防犯組織育成交付金でございます。本事業は10年が経過し、自主防犯組織が所有する備品の劣化が顕著になっております。地域における自主防犯組織の活動をさらに推進するため要項を改正し、初期交付後８年を経過した組織への再交付ができるようにいたしました。その結果、平成27年度は再交付５団体を含め14団体に交付をしました。　次にその下、（２）街頭防犯カメラ設置事業経費、節18備品購入費の防犯カメラでございます。凶悪犯罪が各地で発生する中、市民等が安全に安心して暮らし続けられるまちを実現するため、人の目による見守り活動を効果的に補完する街頭防犯カメラの設置について、平成27年度から３カ年で計15台を設置する予定です。防犯カメラの設置場所については、市民からの要望と、教育部が通学路に設置する防犯カメラの設置場所を勘案し、市内各駅周辺に設置をいたします。平成27年度は、日野駅に１台、豊田駅北口に１台、南口に１台、高幡不動駅北口に１台、南口に１台の計５台を設置いたしました。　次に84、85ページをお開き願います。　目２文書管理費、備考欄最下段、３文書管理・情報公開・電子決裁システム事業経費でございます。恐れ入りますが、次のページ86、87ページをお開き願います。備考欄最上段、節13委託料の総合文書管理システムデータ移行等業務委託料、及び節14使用料及び賃借料の総合文書管理システム利用料でございます。　庁内の文書決裁システムにつきましては、平成21年９月より利用してきましたが、システムの土台となるＯＳのサポート期間が終了するため、サポート終了時期にあわせ平成27年７月にシステムの更新を行ったものでございます。更新に当たりましては、使い勝手や費用を総合的に審査した上で採用システムを決定し、庁内全課を対象に新システムの操作研修を実施するなど、旧システムでのデータの移行も含めスムーズにシステム移行を完了し、順調に運用をしているところでございます。　私からはひとまず以上でございます。 128 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 129 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページでございます。下段になります。目の３広報広聴費、事業番号１広報活動経費をごらんください。歳出合計は7,643万円余り、26年度比940万円、14％の増でございます。　増加の主な理由でございます。26年度途中の７月から実施した広報ひののＡ４版化、全戸配付が決算年度27年度は通年実施になったこと、また、９月に補正を御承認いただきまして、市のホームページにアクセスが集中したときの安定運用を図るシステム強化を行ったことなどによります。先般８月22日の台風９号の対応では、１時間当たりのホームページアクセス数が平常時の10倍以上になりましたけれども、安定状態を保つことができました。

　８の報償費をごらんください。広報アドバイザー謝礼、決算額91万4,000円余りでございます。情報発信力向上を目的とする職員研修を行いました。広報マインド、シティプロモーション、広報紙のデザインイノベーション、記者会見を想定した危機管理などの研修を行い、広報・発信力の強化、シティプロモーションの技術向上を図ったところでございます。　節の14でございます。一番下の行、映像制作機材借上料４万6,872円でございます。映像による日野市のシティプロモーションを目的に撮影編集機材の借上料を12月に補正計上させていただきました。27年度は市のイベントや取り組みを紹介する動画を28本作製いたしました。動画視聴サイト、ユーチューブ上に公開するとともに、市のホームページからも視聴できるようにしてございます。主な作品としては、日野市の文化財シリーズということで刀剣、これはシティプロモーションの目的としています。また、少し間口を広げたものといたしまして、多摩川の干潟の生き物観察記録、また市長が岩手県紫波町を訪問したときの記録なども制作し公開しているところでございます。　ここで総務部長に代わります。 130 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務部長。 131 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　次に90、91ページをお開き願います。　目６財産管理費、備考欄中段、１市有財産活用推進経費、節13委託料の公共用地整備業務委託料、及びその下、多摩平下水処理場跡地地区広場整備業務委託料でございます。これは谷中山地区及び下水処理場跡地にある広場の整備を行ったものでございます。　次にその下、節15工事請負費でございます。平成17年に寄附を受けた南平九丁目にある土地・建物について、土地の処分を行うため建物を取り壊して更地としたものでございます。　続きまして、２つ下、節22補償、補填及び賠償金の売却市有地損害賠償金でございます。平成26年に売却した多摩平下水処理場跡地の地中に埋設物が出てきたため、当該埋設物の撤去等について損害賠償金を支払ったものです。なお、和解の締結及び損害賠償の額につきましては、平成28年第１回定例会において原案可決をされております。　私からはひとまず以上でございます。 132 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 133 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただいて92、93ページをお開きください。　備考欄の最下段、事業番号の５基金積立金でございます。積立金の原資は、繰越金、収支余剰金のほか開発に伴う寄附金や市有地の売り払い収入などでございます。前年度26年度は、多摩平の下水道処理場跡地売却や法人市民税の増収などがあり、例年よりも大幅な増加となっておりました。このため27年度の決算額は、32％、約13億6,200万円の減となってございます。　めくっていただきます、94、95ページでございます。　中段になります。目の７企画調整費でございます。政策の企画、立案、また政策推進のための庁内外の調整を行うための費目でございます。決算額はおよそ１億7,000万円で、26年度比で10倍を超える増でございます。　大幅増の主な要因でございます。2020プラン後期計画策定のための市民意識調査の実施、公共施設等総合管理計画策定と固定資産台帳整備、また日野市版総合戦略策定など、新たな政策立案に着手したこと、新可燃ごみ処理施設に係る周辺環境整備事業用地を取得したことなどによるものでございます。　やや下、事業番号の２第５次基本構想・基本計画推進事業経費をごらんください。2020プランの中間年である平成27年時点での市民の皆様の市政に関するお考えを調査いたしました。この調査結果と、26年度中に実施した中間検証を踏まえて、2020プラン後期基本計画を策定いたしました。施策の成果指標を明確に示す計画といたしました。　その下、事業番号の３でございます。公共施設等総合管理計画策定事業経費でございます。今後の公共施設管理の方針となる総合管理計画の策定と固定資産台帳の整備を行いました。27年度委託業務の成果物は固定資産台帳となります。今年度28年度に管理方式財務システムに取り込み公会計制度との連動を図ってまいります。総合管理計画につきましては、決算年度末に初回の策定委員会を開催したところでございます。28年度、今年度中の策定を予定しているところでございます。　めくっていただきます。96、97ページでございます。　上段になります。事業番号５総合教育会議関係事務経費でございます。総合教育会議は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により新たに設置することとなったもので、構成員は市長と教育委員でございます。27年度の会議の成果として日野市における教育と福祉の連携の基本指針となる日野市教育総合大綱「学びと育ちの日野ビジョン」を策定いたしました。　事業番号７多摩平の森Ａ街区公共公益施設整備経費でございます。多摩平の森Ａ街区公共公益施設整備構想実現のため、市がＵＲ都市機構より土地を借用するための借上料でございます。多摩平の森Ａ街区内に、日野市医師会、防災倉庫、認可保育園、その他を設置するための用地で、面積は5,100平方メートル、各施設とも平成29、30年度の開設に向け準備が進められているところでございます。　ここで戦略室長に代わります。 134 ◯委員長（梅田俊幸君）　　地域戦略室長。 135 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　同ページ最下段、事業番号11の地域戦略推進経費でございます。恐れ入りますが、98、99ページをお開きください。　備考欄上段、（２）価値共創推進経費の節８オープンデータコンテスト賞についてでございます。市では平成27年５月から行政情報のオープンデータ提供を開始しました。オープンデータは一般の方、民間団体に使われてこそ意味のあるものですので、実施主体の周知もあわせデータが活用される環境整備にも取り組んでいくために、周知の一環としてオープンデータ利活用促進のイベントを開催いたしました。日野市のデータを活用あるいは日野市をテーマとしたアプリケーションやアイディアを募集するオープンデータコンテストを開催したものでございます。コンテスト入賞者の商品として６万円分の図書カードを贈呈いたしました。内訳は、金賞が３万円、銀賞が２万円、銅賞が１万円でございます。　次にその下、節の11価値共創ポータルＰＲパンフレットについてでございます。価値共創ポータルとは、民間企業と市が共に地域の課題解決に対してスムーズに連携、協働して取り組むため、連携提案の受け付け、調整を行う市の窓口のことでございます。平成27年度は企業連携の実績を周知し、企業側から連携相談の呼び水とするためのＰＲパンフレット2,000部を作成し、企業ヒアリングや交流会等の際に配布し、周知に活用しております。なお、昨年度は大塚製薬株式会社と３月28日に市民の健康維持やスポーツ振興等を目的とした包括連携協定を締結いたしました。　次にその下、大項目12まち・ひと・しごと創生事業経費は、平成26年度の国の地域住民生活等緊急支援交付金の交付申請を行うため、３月補正で予算計上しましたが、事業は平成27年度実施のため繰越明許の対応としたものでございます。　日野市人口ビジョン及び日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。策定に当たり、市民アンケート3,000件、転出者アンケート1,000件、日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会及びパブリックコメントを実施し、市民の意見を幅広く聞き策定いたしました。　また、地域の課題解決による新産業創出を支援する、日野市産業競争力強化・産官学金ネットワーク化支援事業を実施しました。当該事業につきましては、主に市内事業者11社のヒアリングを実施し、地域の産業競争力強化のための環境支援に関する企業のニーズを聞き取るとともに、企業の課題認識等を共有するため交流会を計４回実施し、地域課題のビジネス化に向けた機運を醸成いたしました。　最後に企画調整費、最下段、事業番号17まち・ひと・しごと創生事業経費は、平成27年度の国の地方創生加速化交付金の交付申請を行うため予算計上しましたが、事業は平成28年度実施のため繰越明許の対応といたしました。　私からは以上でございます。 136 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 137 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページでございます。恐れ入ります、少し戻っていただきます。　事業番号14でございます。手数料、使用料等検討委員会事務経費でございます。９月補正をさせていただいた事案でございます。平成28年４月の改定に向けて保育園、市立幼稚園の保育料、学童クラブ費の改定の妥当性について検討、承認をいただいたところでございます。　その下、15番でございます。生活保護事務適正化に関する第三者検討委員会事務経費。こちらも９月補正事案でございます。平成27年８月に公表いたしました生活保護に関する不適切な事務処理について、原因究明と生活保護事務のあり方について、第三者の立場から検証を行い、再発防止策の徹底を図るため委員会を設置いたしました。６回の会議を開催し、28年３月市長に対して報告書を提出していただきました。　その下、事業番号16公共用地取得経費でございます。決算額１億1,600万円余りでございます。12月補正事案でございます。石田一丁目742平方メートルの土地を新可燃ごみ処理施設に係る周辺環境整備事業用地とするために取得したものでございます。財源として、ごみ処理関連施設及び周辺環境整備基金を充当いたしました。当面は閉鎖された東部会館第一駐車場の代替駐車場として整備し活用していくということでございます。　同じページでございます。最下段になります。目の８男女平等推進費でございます。めくっていただきます。100、101ページでございます。　事業番号の３男女平等行動計画策定経費でございます。第３次となる男女平等行動計画を策定いたしました。第２次計画の基本理念を引く継ぐものではございますけれども、日野市が取り組むべき最優先課題である人口減、少子化、高齢化への対応を男女平等の視点で盛り込んだ計画といたしました。　私からは以上です。 138 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務部長。 139 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　恐れ入ります106、107ページをお開き願います。　備考欄上段から３行目、情報集計支援システム利用料でございます。人、金、物と並び情報は重要な資源とされております。住民情報システムが保有をしている大量の情報を個人情報に配慮しながら統計的に集計できるシステムを利用し、日野市における少子高齢化や住民の移動状況を地図やグラフ等で可視化、活用する取り組みを行ったものでございます。　続きまして、備考欄下段、７社会保障税番号制度事業経費、節19負担金、補助及び交付金の中間サーバー・プラットフォーム利用負担金でございます。これはマイナンバー制度における他機関との情報連携を行うためのもので、前年度比584万円ほどの増となっております。平成26年度は設計、平成27年度は構築となり経費が増加したものでございます。なお、本経費とマイナンバーに関する住民情報システム改修経費は国より補助金を受けております。　次にその下、８情報セキュリティ強化対策事業経費でございます。平成29年７月より開始されるマイナンバー制度による情報連携を安全、確実に実施するため、急遽国より示されたセキュリティー対策を実施をするものです。内容としましては、住民情報ネットワークとインターネットの分離をさらに強化し、なりすまし利用を防止する、２要素認証を導入する経費を平成27年度３月補正予算で計上し、繰越明許で繰り越し、平成28年度に実施をするものでございます。　次に112、113ページをお開き願います。　項２徴税費、目１税務総務費、備考欄下段、２固定資産評価審査委員会等経費でございます。総額は前年度比26万円ほどの増となっております。当該審査委員会は固定資産税課税にかかわる土地家屋の評価額に対する審査の申し出に対し、審査、決定を行う執行機関になります。平成27年度は、審査申し出が２件あり、当初予算計上分に加え追加開催が必要となりましたが、時期的に補正予算では間に合わない状況であったことと、予算上同一項内に流用できる経費がなかったことから予備費から充当し対応したものでございます。　私からはひとまず以上でございます。 140 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民部長。 141 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります、116、117ページをお開きください。　備考欄中段、３収納事務経費でございます。平成26年度比8.2％の増となっております。主な要因といたしましては、新規の委託事業、公金総合収納システム構築業務委託料によるものでございます。　少し進みまして、124、125ページをお開きください。　項３戸籍住民基本台帳費でございます。備考欄上段、３社会保障・税番号制度事業経費でございます。新規事業として、マイナンバー制度の開始に伴い全国の自治体に共通して実施する業務について係る経費全般でございます。　その下、４コンビニ証明書交付サービス事業経費でございます。これも新規事業でございます。マイナンバーカードを用いて全国のコンビニエンスストアで住民票などの証明書が取れるサービスを開始したものでございます。　私からは以上でございます。 142 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務部長。 143 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　次に128、129ページをお開き願います。　項５統計調査費、目２基幹統計費、備考欄下段、３平成27年国勢調査経費でございます。国勢調査は５年に１度実施され、国内における人口及び世帯数を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得るために総務省が所管して実施をするものです。日野市でも市内に居住している全ての人及び世帯を対象として、総務大臣から任命された689人の調査員が1,454調査区において調査を実施し、130人の指導員が調査票を初めとする関係書類について内容の検査を実施した上で総務省統計局に提出をいたしました。　以上で議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 144 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これより質疑に入ります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 145 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 146 ◯委員長（梅田俊幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。奥住委員。 147 ◯委員（奥住匡人君）　　私から大きく分けて２点質問させていただきたいと思います。まずは125ページ、社会保障・税番号制度事業経費と絡めて、下のコンビニ証明書交付サービス事業経費で質問させていただきたいのと、もう１点のほうが同じページ下段、選挙費の件について質問をさせていただきたいと思います。大きく分けて２点させていただきたいと思います。　まず、マイナンバーの件でございます。この事務報告書を読ませいただきますと、67ページなんですけれども、27年度の実績という形の中で、市役所の窓口課、豊田、七生支所、平山季重ふれあい館と、あわせて郵便局とコンビニでの証明書交付枚数が載ってございます。マイナンバー制度が始まって１月25日からですか、市内コンビニでの交付が始まったという形なんですけれども、このマイナンバー、当初いろいろシステム上のエラーですとかございまして、今、この枚数として、どのぐらい申請件数が出ていらっしゃるのか、まずそれからお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 148 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民窓口課長。 149 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　マイナンバーカードの申請状況という御質問でございました。現在のマイナンバーカードの申請状況、８月末現在で２万3,116枚の申請をいただいているところでございます。 150 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 151 ◯委員（奥住匡人君）　　２万3,116枚という形のものでございますというお話がありました。先ほどの67ページの、私、マイナンバーに関してはどんな利用があるのかなと。今の現時点で証明書の発行に主に使われているのが利用形態を知る大きなすべじゃないかなという形の中で、この27年度３月末までの件で、コンビニで使われたのが121枚の発行件数という形の中で、これ郵便局さんのほうで発行されている事業とほぼ重なるんではないかなというところの中で、この報告書を見ますと、2,938枚発行されていると。おおむねで言いますと、コンビニのほうは２カ月ぐらいでしょうから、１カ月60枚ぐらい発行の利用状況なのかなと。郵便局さんで行われていた状況とは、ちょっとまだ浸透度、利用度が足りないんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の推移に関して、どんな御見解を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいです。 152 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民窓口課長。 153 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　利用の状況について、考えということでございました。　コンビニ交付につきましては28年の１月末からスタートということで、事務報告上121件という、まだまだの数字でございます。ただ、28年４月以降８月末までの利用状況を見てまいりますと、月別の利用状況としまして、４月は91件から始まりましたが、大体100件、200件とふえてまいりまして、８月につきましては月の利用状況348枚という形で右肩上がりで伸びてきております。まだまだの状況ではありますけれども、着実に利用枚数はふえているということで、このまま取り組みを強めていきたいというところです。　郵便局と比較しましても、やはりまだまだではございますけれども、郵便局での証明発行というのは28年の３月で終了しております。このサービスを引き継ぐ形でコンビニ交付というものを、やや重なる、期間を重ねてスタートをしているという経緯もございますので、なるべく早い段階で郵便局と同じような位置というものは、交付枚数として出していきたいなというふうに考えてございます。 154 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 155 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。かのいう私もマイナンバーカード、家族で発行していただきまして、先ほど下の交付機ですか、初めて使わせていただいて、幾らなのかなと、どのぐらいの手数料がかかるのかなということでやってみたんですけど、１枚200円かかりました。その後に入り口のすぐ脇にある自動交付機でやると150円、50円の差があるという形なのかなと思うんですけれども、これの値段については、このまま変わらずに150円、200円というのは、200円が推移するということでよろしいんですか。 156 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民窓口課長。 157 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　庁内に設置しておりますコンビニ交付機の手数料ということだと思います。市内でのコンビニでの証明発行というのも同じですけれども、証明１通200円という手数料設定になってございます。コンビニ交付サービスの仕組み自体がですね、どうしても、コンビニの運営事業者自体に手数料123円が差し引かれてしまうという仕組みになっておりますので、それを勘案しますと、どうしても150円という手数料設定というのは難しいものがございました。ですので、窓口と同等の200円ということで設定をさせていただいております。　以上でございます。 158 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 159 ◯委員（奥住匡人君）　　庁舎と七生、それから先ほど申し上げました場所のほかにコンビニでの発行が今行われているという中で、ホームページを見ますと、市内のコンビニ48軒で、その交付の事業がされているということだと思います。48軒にも、数は多いですし、市外のコンビニでも、もちろん交付事業というのはできるわけですから、利用勝手はすごくいいのかなと思うところでございますので、ぜひＰＲもしっかり引き続きやっていただきながら、やっていただきたいなと思うんですけれども。　今、その交付事業、市の101会議室で窓口業務でカードが発行されていると思うんですけれども、今の状況、それからどのくらいまで101号室を使用してマイナンバーの発行されるのか聞きたいと思います。 160 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民窓口課長。 161 ◯市民窓口課長（仲田裕子君）　　101会議室でのカード交付の状況ということでございます。先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードの申請状況２万3,000を超す申請をいただいております。これ日野市の人口で割りかえしますと、申請率と言っておりますけど、12.77％ということになっております。この12.77％というのは26市でもトップ、１位でございます。この１位での推移というのは、申請を受け付けた当初からずっと１位というものを維持しております。大変高い関心が日野市民の方、皆様に持っていただけているということだと思います。ですので、この関心の高さというものは維持しつつ、また、カード交付についても、市のほうでカードが納品されているのにお渡しができないというような滞留してしまうような状況というのはあってはなりませんので、カードが出来上がったら速やかにお渡しできる体制というものは、やはり引き続き整えていかなければならないと思います。ですので、101会議室での交付というものも、来年の６月まで長期にわたって会議室を押さえて特設会場ということで続けていきたいというふうに考えてございます。 162 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 163 ◯委員（奥住匡人君）　　以上でマイナンバーカードの質問を終わらせていただきます。　次の質問に入らせていただきたいと思います。同じページ125ページの選挙費に関連して質問させていただきたいと思います。　27年というのは選挙の年ではなくて特段選挙が行われたわけではございません。ですけれども、先日６月に行われた参議院選挙を迎えるに当たって準備がこの経過の中で行われてきただろうと思います。18歳、19歳の投票ができるようにもなりましたし、新しい地区センターでの投票も行われるようになったと。その準備といいましょうか、その辺の経緯についてお話をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。 164 ◯委員長（梅田俊幸君）　　選挙管理委員会事務局長。 165 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　まず18歳選挙権を迎えるに当たって、参議院選挙前の年27年度です。こちらシステム改修のほうを行ってございます。選挙人名簿、20歳からの名簿でございましたけれども、これを18歳から調整したというところでございまして、その調整のシステム改修。それからあるいは、市内の中学校、高校に啓発活動を行ってございます。　それから、投票区の変更のほうでございますけれども、こちらまず投票区割を委員会で決定しました後、地域の自治会長さんのほうにお伺いをして御説明を差し上げました。その後、該当する地域の有権者の方にはダイレクトメールをお出ししております。それから、市の広報で２回ほど特集を組みまして、投票区の変更についてお知らせをして、参議院選挙を迎えるに当たって体制を整えたというところでございます。 166 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 167 ◯委員（奥住匡人君）　　新しい投票区の設置に関して、ダイレクトメールであるとか広報での周知をされたということはお聞きしておるんですけれども。投票所というのは行き慣れたところに通うのが慣習化されているというか、選挙に行かれる方はここに行くのが当たり前だなというのが頭の中にあるんじゃないかなと思うんです。それには今回の新しい地区センターでの投票所開設というのは、混乱があったんじゃないかなと思うんですけれども、反響のほうはいかがでしたでしょうか。 168 ◯委員長（梅田俊幸君）　　選挙管理委員会事務局長。 169 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　投票所を設けた後の選挙が２回ございました。参議院選挙と都知事選挙でございますけれども、その際に投票所というよりは地区センターという、上田地区センターが第30投票区投票所でございますけれども、上田地区センターの場所がわからなかったと。そこが投票所だと思ってはいなかったというようなお問い合わせを数件いただいた程度で、ほぼ混乱はなかったというふうに思っております。 170 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 171 ◯委員（奥住匡人君）　　ホームページに記載されているその上田地区センターでの投票率を見てみると、かなり高い。都知事選挙では61.55％で、参議院選挙では59.40という形の中で、新しい投票所になって通いやすくなった、投票しやすくなった状況があろうと思います。　一方で、これ浅川の左岸である平らな地形のところにある地区センターでいらっしゃいますから、通いやすくなったのかなと思う反面、丘陵地での投票活動というのは、なかなか改善がされていなくてですね。投票率にも反映されているように、低いことが言われているんじゃないかなと思います。また、法律も改正されて、新しい投票所の設営であるとか、投票所の構え方であるということの議論があると思いますけれども、今後に向けて投票所のあり方、どのように考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。 172 ◯委員長（梅田俊幸君）　　選挙管理委員会事務局長。

173 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　投票所のあり方、これ即ち投票環境の向上ということになろうかと思います。お体の不自由な方、お年寄りの方がですね、選挙権をいかにして行使しやすくなるか、できるかというところだと思います。ことし法改正がございまして、共通投票所というのを設置ができることになりました。こちらは本来であれば、住所区域で投票区というのは区分けされておるわけですけれども、共通投票所というところを設ければ、いろいろなそれぞれの投票所から、その共通の投票所であれば投票ができるという制度でございますけれども、こんなような共通投票所の設置ですとか、あるいは投票所で言えば期日前投票所の増設、あるいは投票所への移動支援ですとか、さらには投票であれば期日前投票というのもございますので、期日前投票所の増設、それから期日前投票所を市内を移動して巡回するようなことを行っている自治体もございますので、そんなところが投票所の今後のあり方になってくるのかなというふうに考えております。 174 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 175 ◯委員（奥住匡人君）　　議会の中でも、駅前のスーパーさんをお借りして投票ができたら、なお投票率というのは向上できるんじゃないか、投票しやすくなるんじゃないかという議論もあったように記憶をしているんですけれども。　今回の法改正によって、北海道の大型の大都市の中でも投票所が改善をされて投票率のほうに結びついているという考えの中で、今やもうインターネット時代、先ほども私マイナンバーの件で質問させていただきましたけれども、情報セキュリティーの問題、さまざまな問題を乗り越えて、情報を活用しながら投票できる状況にもなってくるのではなかろうかなと。それには今投票所でやっていらっしゃる、どこでも選べて投票できるというシステムというのは、今後検討に値するんじゃないかなと思うんですけれども、それにはどんなような障害があって、どんなことを考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 176 ◯委員長（梅田俊幸君）　　選挙管理委員会事務局長。 177 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　まず共通投票所を設けるに当たって、まずは二重投票の防止というのをきちんとしなければならないところがございます。投票所間をネットワークで結ぶオンラインシステム、こちらの構築というのが必要になってまいります。これについては、システム自体に障害があった場合の対応ですとか、あるいは外部からの侵入によるデータの改ざんですね。15万人の選挙人のデータがございますので、こちらの改ざんの防止といったセキュリティーの確保、まずこちらが確立されないことには、なかなか踏み切れないところがございます。　先般の参議院選挙では、北海道の函館市と長野県の高森町、それから青森県の平川市、熊本県の南阿蘇村の４自治体で、この共通投票所というのを設けてございます。それぞれの自治体で事情があっての設置でございますけれども、日野市で30投票区をオンラインシステムで結んで共通投票所を設けた場合、概算、試算ですけれども、ざっとシステムの導入に500万から600万円。それからネットワークの構築に3,000万円ほどかかるという──これは試算ですけれども──ございます。そちらの経費の費用対効果、それからセキュリティーの確保ですね。この辺が対応できれば、また設置について検討ができるかもしれませんし、先ほどお話ししました、幾つかその投票環境の向上に対しては、法の改正も含めて幾つか取り組むところがあると思いますので、これは日野市の事情、状況にあわせて選択をして検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 178 ◯委員長（梅田俊幸君）　　奥住委員。 179 ◯委員（奥住匡人君）　　日野市の事情、状況にあわせてという形だと思います。システムのほうは金額的には上下ありますし、御検討していただければ、より安価なもので、なおかつ安全に方法ができるもの、これから法改正が行われて、これからの取り組みの一つであろうかと思うので、ぜひ大きな選挙は期日が決まっておりますし、準備もその期間にあわせてできるわけですから、そういった面も含めて、ぜひ御検討していただけたらなと思います。　あわせて言わせていただくと、学校が選べる状態にあります。私んちは丘の上の学校を選ぶんだ。歩かれる方はそれでもいい。でも丘の上に上がって行かないで、平地のほう下のほうへ下って行くのを選べるという学校の選択も、今、現に市内で行われておりますので。子どもが行っている、孫が行っている学校で投票するのではなくて、市から決められたところに行かなければならないという形の中で、これからどんどん便利がよくなってきますし、市のほうの選管としての御努力も、新しい地区センターでの投票所とか、大いに買っておりますので、これからのなおの御検討に期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 180 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 181 ◯委員（大高哲史君）　　私からは大きく３点、81ページの本庁舎の免震化の工事に関することと、95ページの公共施設等総合管理計画、そして今、奥住委員からもありましたけど、127ページの選挙費のことで、初めに奥住委員からの質問もあったので、選挙費から伺わせていただきたいと思います。　今、質問の中でなかったものとして、期日前投票所の増設を具体的に検討したかどうかということを詳しく聞きたかったんです。毎回、期日前投票の人数はふえ続けているというのと、先ほどありました18歳、19歳がこれから投票するようになっていくということの中で、同様に期日前投票所の増設についても、そういったコストの問題あるのかもしれませんけれども、増設について、この間の検討状況、改めて伺いたいと思います。１点ずつお願いいたします。 182 ◯委員長（梅田俊幸君）　　選挙管理委員会事務局長。 183 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　期日前投票所の増設につきましては、御要望等はもちろんいただいてございます。27年度におきましては、投票区の増設、投票区を１つふやすというところで、まずは投票環境の向上に対応したところでございます。日野市の場合には御承知のとおり、市役所の本庁舎と七生の福祉センターの２カ所の投票所でございまして、同等の有権者数の市町村に比べれば、決して期日前投票所が少ないわけではございませんが、地勢の問題等も鑑みて、今後、多摩平・旭が丘地域、それから南平・平山地域の増設は必要と考えてございます。ただ、投票区のほうの増設、こちらもまだ区割りをするべき投票所もございますので、そんなところも含めて検討はしていく必要もあろうかと思います。 184 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 185 ◯委員（大高哲史君）　　この点については結構です。ありがとうございます。　次に81ページの本庁舎免震化の関係で、この年の取り組みはプロポーザルということなんですけども、この年のまず取り組みについて、御説明いただきたいと思います。 186 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財産管理課主幹。 187 ◯財産管理課主幹（川本　泉君）　　本庁舎免震改修工事、ことしの取り組みについてという御質問を頂戴しております。（「27年度の」と呼ぶ者あり）27年度の取り組みでございます。　平成27年度は免震改修工事の事業者選定のプロポーザルを実施をさせていただきました。プロポーザルの経過でございます。４月に第１回の選定委員会を開始しまして、４月同じく公募の開始をいたしました。それから６月に公募を閉め切りまして、６月第２回の選定委員会。一次審査でございます。一次審査を経過しまして、10月に二次審査を実施いたしまして、11月に審査結果を出して免震事業者を決定をしたということでございます。免震事業者としては大成建設株式会社東京支店を選出をさせていただきました。　以上でございます。 188 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 189 ◯委員（大高哲史君）　　それで、この間、地震、日本でも世界各地でも起きてしまっているんですけども。特には熊本の地震が大変大きな被害を被ったということがありましたけども、震度７が２回来るという、想定外と言っていいのかわからないのですけれども、自然災害が起きたということで、そういうことも踏まえてということもありますし、地域係数のことが特に注目されるようになりましたけど。静岡で特に、地震の想定を国が示すよりも高いレベルに引き上げたということがニュースになっていますけども、この免震化工事をするに当たって、日野市としても独自に震度７が１回ではなく２回が来た場合とかを想定した免震化対策の再検討とかということがなされたのかどうかと。独自に検討がされたのかどうかということも加えて伺いたいと思います。 190 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財産管理課主幹。 191 ◯財産管理課主幹（川本　泉君）　　熊本の地震を受けての免震化事業の再検討という御質問でございました。　本庁舎はですね、不特定多数の方が利用されるということで、当初から一般的な耐震、免震目標値よりも高い設定でのプロポーザルでの免震改修工事の提案をいただいております。事業者からの提案の中では、免震改修工法の中でも、より建物がゆっくり揺れるような技術のハイブリット免震ということの提案をいただいております。この検討の中では、想定される地震波の検討もプロポーザルの中でしていただいた上で御提案をいただいています。そんなことから、改めて熊本の地震を受けて再度ゼロから検討するということではなくて、今、プロポーザルの結果に従って今年度設計を進めているという状況でございます。　以上でございます。 192 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 193 ◯委員（大高哲史君）　　ということは、仮にですけども、立川断層とかが近いこの地域ですけども、震度７が２回来るようなことがあっても、設計どおりに建てられれば、工事が行われれば、そういったケースにも対応できる、ここで保証はできないでしょうけれども、いう内容になっているというふうに日野市が見ているということですか。 194 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財産管理課主幹。 195 ◯財産管理課主幹（川本　泉君）　　御質問の例えば立川断層での直下地震、直下型の地震で２回を想定をしてということでの安心ができるのかということでございます。　委員のお話いただいたとおり、保証はできないというところが正直なところではございます。が、より高い技術で免震改修工事としてやっているというところでございますので、地震がまず１回目が起こった時点では、大きな損傷なく使い続けられるというところについては、この免震改修事業では目指しているところですので、その点については御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 196 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 197 ◯委員（大高哲史君）　　わかりました。ありがとうございました。この件はこれで終ります。　最後の質問、95ページの公共施設等総合管理計画のことについて伺います。まず27年度、この年に行われた取り組みと、この計画の目的についてもあわせて伺いたいと思います。お願いします。 198 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画経営課主幹。 199 ◯企画経営課主幹（高原洋平君）　　平成27年度の公共施設等総合管理計画の取り組み状況、及び計画の目的という御質問でございます。　平成27年度については、公共施設等総合管理計画を策定するに当たっての下地のデータとなります固定資産台帳。こちら公会計にも活用いたしますけども、固定資産台帳の整備と市民参画として公共施設アンケートを実施させていただいて、さらに各施設担当課に対して施設の調査、類型ごとの補修の調査等を行いまして、28年３月に公募市民を交えた計画策定委員会を開催したところでございます。１回目の内容としては、公共施設白書等の現状、日野市の現状の御説明ということで御意見を伺ったところでございます。　この計画の目的でございます。老朽化、人口減少等、そういう背景、全国的な背景を踏まえまして、公共施設の維持、更新に当たっては、中長期的視点に立って考えていかなければいけないという部分で多くの方針を策定するものが一つ。あとは財源の確保というところも一つ言えるのかなと思っています。この公共施設、実際に再編を行っていくに当たりまして、公共施設のこの計画に基づいていること、複合化、集約化の施設をつくること、さらに延べ床面積が減少すること、この三つをクリアすると事業債という形で起債を受けれて、その半分が交付金としていただけるということになってございます。目的としては、以上二つと考えてございます。　以上でございます。 200 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 201 ◯委員（大高哲史君）　　これ国から示された指針などに従ってと言ったらおかしいんですけど、自治ですから、おかしいんですけども、国が示すものに沿うような形でつくっている自治体がとても多いと思うんです。それで、この内容を見ると、どうしてもハードの面に重きを置くというような内容になっているかと思うんです。ですけども、公共施設というのは人が使う場所ですよね。そこで委員会でもさまざまな議論が行われているのを少し拝見しましたけれども、委員長をして、そういった面も議論がされているなという印象を持ったんですけれども、１回目の委員会の議論の中で特徴的だったことと、国が示すけれども、日野市としてはこういう独自性があるんだよというような、そういうポイントがあれば、もう少し詳しく説明いただければなと思います。 202 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画経営課主幹。 203 ◯企画経営課主幹（高原洋平君）　　１回目の委員会のまず印象というところですけども、１回目は委員の皆様の顔見せと、先ほど申し上げた日野市の施設等の現状というお話をさせていただきました。その中で、委員長である学識経験者の先生からのお言葉としての印象的だった部分についてですけども、今後、この先になりますけども、再編をするに当たっては、固定費を削減する、サービスを低下させない、それでさらに延べ床面積を減少すると。この三つを達成できるモデルケースを市民の方にお示しをして、市民が支援者になるというお言葉をいただきました。そこが我々にとっては印象的だったかなというふうに感じているところでございます。　もう１点です。国が示す指針に基づく部分の日野市の独自性ということでの御質問かと思います。確かに国から指針が示されています。そこについて、大きな方針と言いますか、施設類型ごとの方針と、学校ですとか保育園、幼稚園と、そういう方針を示していくということでやっています。他市を見ましても、実際に再編の部分まで踏み込んでやっているところも見受けられます。ただ、日野市としては、ちょっとほかの進んでいる、先行している市に比べると、まだノウハウですとか下地のデータの部分がちょっと遅れているかなというふうに感じているところです。まずはこれ大きな問題になりますので、一つ一つ大きい指針に基づいて、その後、この計画に基づいて、先生方等の御意見を参考にしながら再編等を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。　以上です。 204 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 205 ◯委員（大高哲史君）　　そういう方向で進められているというのがよくわかりました。委員会の議論、今月もやられるんですよね、３回目があるということで。この間の議事録を読ませていただくと、皆さんの共通認識になりにくい問題もいろいろある中で、例えば、数字をデータで示したりして皆さんで議論されると、どうしても数字をもって机上で考えてしまうというふうな癖といいますか、が出てしまう。実際その数字のデータなんかを私見ても、地域にある公共施設の実態を反映した数字にはなってなかったりとか、議論の中でも長期修繕計画の中に入って修繕をしているのに、係数としては老朽化指数が高い施設なんかも出て来るということで、今の示されたデータというのもまだまだ不十分で、それをもって議論を始めるしかないんでしょうけれども、始めてますよね。そういう中で、ややもすると面積を減らすとか、あとお金を生み出すことを重視したりとかという議論に偏りかねないなと。まだ２回目ですけど、心配をしたんです。ですから、ハード面の議論だけでなく、市もかかわってみんなで議論するわけですから、人がどう使っているのか。その地域性であるとか、地域にどのような利用のされ方。どういうふうに使われ愛されているかとか、歴史とか、そういうこともぜひ委員会の中でも説明をするなりして、その施設の具体的な様子が委員の皆さんにわかるように伝える努力が私は必要だなと思うんですけども、そういう議論にはまだまだこれからというような形で、ただ、委員長も言われているように、ソフトの面も議論しようというふうなニュアンスで言われているので、私は縮小、縮小という考え方、一つ国が示してきたのであるんですけれども、財政をそれで生み出すと。だけども一方で充実する施設があってもいいじゃないかと。プラスとマイナスで縮小といいますか、私が好きでよく話を聞いたり本を読む先生は賢い縮小とかと言うんですけれども、本当にみんながそう思うんだったら縮小すればいいんだけれども、数字上この施設は使われてないからやめちゃおうとか、面積を減らすためにこれを切り捨てようというような議論にならないようにという意味だそうなんですけれども。そういう面で、日野市として独自性といいますか、質を担保しながらさらに充実させる施設というのをぜひ議論の中に加える努力とかをしていただけないかなと思うんですが、その点の見解といいますか、感想でも構いませんけれども、御意見を伺えればと思います。 206 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画経営課主幹。 207 ◯企画経営課主幹（高原洋平君）　　公共施設の策定委員会の中で質を担保するような議論もというお話でございます。　実際に今、公共施設が市有建築物250施設ぐらいございます。そういう中で、委員会の中ではカテゴリーごとのということで、議論はさせていただいているところです。ただ、委員がおっしゃるように、今、分析をするに当たっては、一定程度の数値を出さないとなかなかイメージがつかないということで、老朽化率ですとか、そういう部分を一応お示しはさせていただいておるところです。実際にこの施設をどうするというところに至ったときには、当然この委員会の中という形かはわかりませんけども、市民の方ですとか、利用者の方の声を聞きながら、当然充実させるべき施設であれば、充実させていかなければいけないし、そういう一緒くたに削減というふうに考えているわけではございません。地域性ですとか、施設の状況、利用者の状況、今後のニーズ等々ございます。そういうことを含めて、今後、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 208 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 209 ◯委員（大高哲史君）　　ソフト面の話、ぜひこれから充実させていっていただきたいなというふうに思うんですけれども。質を向上させるということもあわせて、やむを得ず縮小する施設もあるから、そこで財源が生まれますよね。そのときに、まだ議論が途上ですから出てきてないんですけども、公園が足りない地域に公園をつくるとかということも、ぜひ議論に入れたり、あとは公共施設の充実だとかいうふうな形で地域を充実させるというんですかね、そういうような議論もあってもいいと思うんです。施設のことだけを議論してしまうと、どうしても縮小というか先細りのようなイメージですよね。何とか30年維持できればいいやということになりますと、維持管理費もけちっていくような管理になっていくと。そうすると、10年後、20年後に大きな修繕を求められるような事態に至ってしまうというようなことになり兼ねないので、私は広い議論ができる場であって欲しいなというふうに要望しておきたいというふうに思います。　最後１点だけ、意見というか質問になるんですけど。この間の各施設、長期計画も立っている生活保健センターとか東部会館とか、あと、これは長期計画立ってないですけど、湯沢福祉センターとか百草台コミュニティセンターとか、修繕費を経年でずっと見てみたんですけども、修繕費って、どうしてもその時その時でその年で判断するものも多かったりして、長期計画があったとしても、平準化っていうのはほぼできないんじゃないかなと経年で見て思ったんです。今一応データ上で30年とか60年とか平準化する目的でシミュレーションしましたけど、委員長も言われているように、シミュレーションはあくまでシミュレーションで、物すごく乖離することはあるよということ認識して欲しいみたいなことを皆さんに諮ってましたけど。この平準化というのはほぼ意味ないというか、毎年毎年の維持管理、修繕をちゃんとやんないと、結局最後につけが回ってくるのは当然ですよね、建物ですから。だけど、それをもし平準化してけちろうものなら、さっき言ったように、結局大きくお金がかかるような、余計にお金を使うことに将来なるようなことになるんじゃないかなと。普通に考えたらそうだと思うんです。ですから、平準化というよりは毎年しっかり修繕費をかけていく、しっかり直していくことで長期に使うという発想に至らないと、本当に長期には使えないんではないかなと、私はその計画の表を見て思ったんです。あれは国が示したソフトとかに数字を入れ込んで出すものでしょうけど、それにしてもちょっと、一応出さなきゃいけないというのもわかるんですけども、ほぼ意味ないんじゃないかなというふうに思ったんですけども、いかがですか。 210 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画経営課主幹。 211 ◯企画経営課主幹（高原洋平君）　　長期の修繕等、平準化が意味はないんじゃないかという御質問でございます。　委員おっしゃるとおり、この計画の中に記載する部分として、必須のものとして、更新計画という形で示されてございますので、そこは御理解をいただければと思います。　ただ、実際にその人口推計ですとか財政シミュレーション等の御説明を委員会の中でもさせていただいた中で、委員長からも、あくまでも傾向として捉えるべきだと。推計というのは変わってくるもの、時代で、シミュレーションも変わってくるものですので、ある程度30年40年先の傾向として捉えて、実際には施設の状況ですとか、そういうものを見ながら財源の平準化等図って進めていくべきなのかなと思っております。我々としては決して意味がないとは、そこまでは思ってございません。ちゃんとしたしっかりとした計画の中で平準化を図っていく必要があると、そういう認識を持っているところでございます。　以上です。 212 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大高委員。 213 ◯委員（大高哲史君）　　結構です。ありがとうございました。 214 ◯委員長（梅田俊幸君）　　鈴木委員。 215 ◯委員（鈴木洋子君）　　私のほうからは大きく２点質問させていただきます。まず77ページ、４の福利厚生経費の中の13職員メンタルヘルスケア業務委託料について、その下、５職員研修経費の中の13職員研修業務委託料、そして19各種研修負担金について、そしてもう１点、95ページの５基金積立金の中の上から７行目バリアフリー事業推進基金について順次伺っていきたいと思います。　まず１つ目でございます。ことしの４月の地方公務員法改正によって、これに先立ち昨年の１月に日野市の人材育成基本方針の見直しをしていただいたと思います。少子高齢化という社会環境や組織形態の変化に対応しつつも、市民本位、そして市民の目線に立った市民満足度向上のために、職員一人ひとりの能力、資質向上を実現し、みずから考え行動しチームワークで未来を切り開く職員を目指す。その上で３戦略を確実に成し得る人材の育成に向けて取り組みを強化をされてきたことと存じます。　法改正の中では、能力強化にあわせて業務評価が加わる内容の新人事評価制度が義務づけられていますけれども、27年度に実施されました、管理職が行ったと思われます試行評価の状況、そして浮かび上がってきた課題について、説明をまずお願いしたい思います。また、評価者の面談力向上とかスキルアップのための評価者研修、管理職による職員育成記録の作成、その状況についても一緒に伺いたいと思います。　関連して、職員研修業務委託料、各種研修負担金が26年度に比して、それぞれ２倍、３倍ほどに伸びています。実施内容について伺いたいと思います。この中で自主研修グループ支援業務委託料が見えて来ないんですけれども、このことに関しても御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 216 ◯委員長（梅田俊幸君）　　職員課長。 217 ◯職員課長（小礒弘美君）　　委員のお話のとおり、昨年１月、人材育成基本方針の見直しをさせていただきました。含めて、地方公務員法の改正に伴いまして、人事評価制度の新たな人事評価制度の構築を平成27年度においてはやらせていただいたところでございます。特に新しい評価制度になりますので、私どもとしましては、その意義であるとか、その目的等を、特に所属長、管理職について御理解いただくのが正しいやり方かなと思いまして、平成27年１月に理事者も含めたコンサルとの機構ミーティング的なことを行った上で、平成27年４月から各所属長に対して基礎的な説明、あるいは部ごとの個別の説明会、それを含めて平成27年７月以降、試行評価ということで、まず組織目標をつくるということを始めて、それに対して所属長に対しての説明、相談を受けたところでございます。それ以降、８月以降、今度は各職員が御自分の目標を立てて、それを各所属長とすり合わせを行って、いわゆる実績評価の試行調査を行ってきたところでございます。　ちょっと少し戻りますけれども、先ほど最後に研修委託料の増額というお話がありましたが、大きく増額したものについては、これの人事評価制度の構築のための委託料がふえているところでございますので、それは先ほど部長からも説明があったとおりでございます。　もう１点、所属長による評価に対する研修でございます。新しい人事評価制度の肝は、やはり評価者の平準化であったり、公平化あるいは公正化というところを担保しなければいけないかなというふうに思ってるところでございます。それについての部課長に対する説明、あるいはことし４月から新たに正式に導入をかけていますけれども、この10月に中間面談を予定をしております。所属長と各職員の中間面談を予定しておりますけれども、それの前段として10月に改めて部課長に対して評価制度の説明会をやらせていただこうかなというふうに思っているところでございます。今年につきましては、そういう形でやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。　研修につきましてでございます。当然、人材育成基本方針にありますように、研修制度は重要なものでございます。若干自主研修グループにつきましては、委員から少し御意見いただきましたけれども、平成26年度におきましては、項目を別にさせていただいて３グループほどが活動したところでございますが、平成27年度におきましては、職員研修委託料の中に抱合させていただいて実施をしたところでございます。自主研修グループは５グループをやらせていただきました。若干ふえてきたのかなというふうに思っているところでございます。引き続き研修制度については充実させていきたいというふうに思っているところです。　また、少し使わせていただいた金額が多いのも、いろんな職場から、こういう研修があるんだけれども参加させて欲しいという御要望があれば、予算の範囲内でありますけれども、なるべく対応させていただきたいなというふうに思っている結果でございますので、引き続きやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 218 ◯委員長（梅田俊幸君）　　鈴木委員。 219 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。特に管理職の方、少数精鋭で効率的な業務の遂行のために、職員のモチベーションを引き出しながら、資質能力と伸ばすべき能力を両方とも見極めつつ研鑚を重ねていくことが、これからも求められていくというふうに思います。ますます推進をしていただきたいというふうにお願いいたします。　次に職員のメンタルケアについてですけれども、長期の病欠とか、それから休職した職員に向けて再チャレンジへの支援状況というのは、平成27年はどういう形で行われたのか。また、その成果について、そしてまた、2020年までに管理職占有率30％を指標とした女性職員の能力養成への認識。加えて、将来ある若い人たち、若者に対する、若い職員さんに対する期待感について、そちらの認識もあわせて伺わせていただければと思います。お願いします。 220 ◯委員長（梅田俊幸君）　　職員課長。 221 ◯職員課長（小礒弘美君）　　職員のメンタルヘルスに関することでございます。　平成27年度の長期病休者16名でございました。そのうちメンタルと思われる者が８名というところであります。ちなみに平成26年度は16名でしたので、減ったというのか落ち着いたというのか、まだこれからわからなくなってしまうんですけども、あります。そういう方たちに対するフォローとしましては、まずＥＡＰ相談室を月３回設けております。これに関しましては相談がしやすいように職員課が間に入らずインターネットでの予約をして現場に行っていただいてお話し合いをしていただくという形であります。大きな目的としては、そういうメンタル的な疾病の重症化防止であるとか、早期復帰に向けてのアドバイスであるとか、専門機関へのつなぎについてやっていただいているところでございます。　また、長期病休が終了した後の復帰についてでございますが、産業医とＥＡＰ相談室の相談員と含めて復帰プログラムを作成しまして、最初の１週間は半日だけどか、そういう少しずつ慣らさしていくような形でのプログラムを実施しているところでございます。成果というところでは、そういうプログラムを含め、あるいは職場の配置がえも含めて復帰いただけている職員もいらっしゃいますし、また、繰り返してしまう職員もいるというところが現状かなというふうに思っているところでございます。　女性の能力の養成につきましては、自治体等への派遣であるとか地域リーダー塾への派遣を、ここ数年は女性職員の方に頑張っていただいているところでございます。また、本年は東京都の総務局の派遣についても女性職員に行っていただいたというところ、あるいは配属についても、今まで男性職員で占められていた場所にも女性職員を配置しようという目途を持って配置等もしているところでございます。さまざまな取り組みをしながら、女性職員の管理職の比率の向上等も含めて、引き続きバックアップをしていきたいなというふうに思っているところです。　もう１点、若手に対する、こちら側の期待ですかね。若手職員、私も職員課の事業として採用をここ数年頑張ってきたところでございますけれども、若手職員にはいろんな面で協力をいただいております。一つはティッシュ配りであったり、あるいは３月には各自分の母校を含めて大学のキャリアセンターにポスター等を持って行っていただいて、日野市の採用についての方針等をみずから説明する。これは採用ということだけではなくて、若手職員の研修にもなるかなと思ってお願いをしているところでございます。一番最初に委員からもありましたように、人材育成基本方針で「みずから考えみずから行動し」というところがポイントになっておりますけれども、若手職員に対しましては、そういうところを我々としても期待をしているところでございますので、引き続きいろんな面での、同じ言葉になりますけれども、バックアップをしていきたいなというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 222 ◯委員長（梅田俊幸君）　　鈴木委員。 223 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。ＥＡＰというメンタル相談の仕組みが月３回もやられているということは、私は存じあげず、メンタルの面と、それから体の健康面、両方そろっての頑強な心と体が健康である職員がこぞって一生懸命取り組むことで、３戦略推進の大きな底力になっていくというか、そういう気もいたします。これＥＡＰの相談ってメンタル相談というのが、職員さん御自分から、例えばメンタル面でちょっと病まれた方、御自分から接触するという形であるというふうに伺いましたので、もしかしたら、これからそういう方たちがふえてくるような状況であったらば、こちらからもやさしく手を差し伸べてあげられるような、そんなような何か仕組みが構築できたらなというような気が少しいたしました。ありがとうございました。　まず男女問わずですけれども、残業の縮減とか、職場環境の改善がまず根底にあるというふうに感じています。５月の市長のイクボス宣言、やっていただきました。官学協働の市部ではまず一番初めの宣言であったというようなことで大変注目もされたことですけれども、女性が活躍できる社会の実現を目指して、育児の休業が取りやすくて、そしてまた子育てしやすい。そんな環境づくりを根底に据えて目指す人材の育成を実現していっていただきたいというふうに最後に要望させていただきます。ありがとうございました。　２点目ですけれども、95ページ、上から７行目、バリアフリー事業推進基金について簡単に伺いたいと思います。これは平成32年度までの事業計画である第２次日野市バリアフリー特定事業計画の中で、そのバリアフリーに対する方向性とか方針とか、位置づけられているということですけれども、27年度はまず東部会館の駐車整備などにこの基金が活用されたというふうに伺っています。そのほかにどんな活用のされ方を、これまでしてこられたのか。その点からまず伺っていきたいというふうに思います。お願いします。 224 ◯委員長（梅田俊幸君）　　財政課長。 225 ◯財政課長（村田幹生君）　　バリアフリー事業推進基金のこれまでの実績でございます。主に集会施設や公園などのスロープの設置や通路の段差解消など、また、車椅子の方のための駐車スペースや誰でもトイレの整備、市道の歩道拡幅やセミフラット化などに使わせていただいております。　以上でございます。 226 ◯委員長（梅田俊幸君）　　鈴木委員。 227 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。幅広く公共施設などに活用されているというふうに伺ったところでございます。　一つ、豊田駅で言いますと、まずエスカレーター、エレベーター２基、車椅子に対応するトイレ、それから点字運賃表などが過去に国の補助と、それから基金を活用しての実施ということであると思います。その豊田駅につきまして、一つお願いしたいことがあるんです、要望があるんですけれども。都市計画の方などともお話をさせていただいたことがあるんですけれども、まずこの基金については、多様なニーズに対応するということ、それから高齢者や障害者が感じる困難を我が事として、自分の問題として認識する、それが根底に据えられての活用だというふうに思っております。それを考えると、豊田駅の北口なんですけれども、ロータリーのバリアフリー化、そこにもこの基金をぜひ活用していただいて、これはなかなか、いろいろと、これはバスの運転手さんなんかからも要望があって、接触事故が起こったりとか、あと車椅子の方とか目の見えない方の施設があったりとかする関係上で、本当にとても（「一般財源で聞かなきゃ」と呼ぶ者あり）でしょうけどもね、一般財源ではなかなか話が進まなかった部分があるので、ここで話をさせていただいています、済みません。そういう状況もあるので、もし活用していただけることがあるんでしたらば、その可能性があるんでしたらば、なるべく早く迅速な対応を取っていただきたいという意味で、お願いできるのかなというふうに思ったものですから、一言言わせていただきました。申しわけありません。ありがとうございました。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 228 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 229 ◯委員（中野昭人君）　　私、ページ93ページの契約事務経費のことについて１問伺いたいと思います。

　契約事務については、この20年度ぐらいからかな総合評価制度の導入、また、この制度の拡充によって、制度の趣旨にのっとった契約事務なんかもやられてきていると思うんですけど。27年度について、どのぐらいの案件が総合評価制度の対象になっているのか。また、最初に結論だけ言っちゃうと、価格が１位でなかったが技術評価が上回って落札した事業はどのくらいあるのか。あと労務単価の加算があって落札されたものが、その全体の件数の中でどのくらいの割合になっているのかということについて、教えていただきたいと思います。 230 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 231 ◯総務課長（山下義之君）　　昨年度の総合評価方式によります契約の状況でございます。　契約成立案件については件数が適用されましたのは全部で36件でございます。そのうち技術評価が価格評価を上回って、逆転して決定をした案件が３件でございます。そのほか技術評価、価格評価ともに一番目の評価ということで決定した案件が３件でございます。それから、総合評価36件中、労務単価が適用された件数については15件ということでございます。　以上でございます。 232 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 233 ◯委員（中野昭人君）　　36件のうち労務単価加算ありで落札されたものが15件ということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それで、ちょっと私、日野市の入札のホームページを見てみると、27年度の総合評価による制限付一般競争入札分というのは、建築工事、一般土木工事、道路補修工事、給配水衛生工事などを含めると。これで見ると47件ぐらいあるんですけれども、これどういう、今36件というふうに御説明があったんですけども。入札方法を切りかえたのか何か、どういう背景があるのか御説明を、教えていただければと思います。 234 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 235 ◯総務課長（山下義之君）　　件数につきましては、先ほど申し上げたのは契約決定の件数です。総合評価をして決定した件数ということでございます。ホームページの案件につきましては、延べの件数というんでしょうか、そういった意味合いでの件数ということになります。済みません。訂正いたします。不調案件がございましたので、それも含めて47件ということでございます。　以上でございます。 236 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 237 ◯委員（中野昭人君）　　不調について、どういう背景があるのか、どういう不調なのかということを確認したいと思いますけど、いかがですか。 238 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 239 ◯総務課長（山下義之君）　　不調の案件ですけれども、主に技術管理者ですとか、そういった人の配置ができないですとかということが多うございました。特に27年度については、学校関係の屋内運動場の天井落下防止関係の工事が特定の時期に集中したというようなこともございまして、なかなかその辺の部分でスケジュールと人員の配置の関係で難しいというような部分があったように承知をしております。　以上です。 240 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 241 ◯委員（中野昭人君）　　不調になった案件はその後の対応はどういうふうになっているんですか。 242 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 243 ◯総務課長（山下義之君）　　不調案件につきましては、工事の案件、特に先ほど申し上げたような学校関係とかですと、工事施工する時期が限られますので、スケジュールの関係上、指名競争入札に切りかえて対応するというふうなことが多うございます。　以上です。 244 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 245 ◯委員（中野昭人君）　　事態よくわかりました。それを踏まえて、戻って質問を続けたいと思うんですけども。36件の総合評価制度の適用案件の中で、技術評価点が価格評価点を上回って落札したのが36件中３件ですね。総合評価制度がずばり機能する、役割を果たすということで言うと３件、同率もありますけどね。同率は別の案件にしちゃってということですけど、３件ですね。大体価格評価で落札が行われているというのが、ある種見えてくると思うんですけども。　それともう一つ、36件中15件が労務単価加算ありということで落札していると。落札をした工事等については、労務単価について、どういう実態だったのかと。どういう労賃が確保されているのかということについては、台帳などで確認するということはできているかと思うんですけど。制度上は、要するに公共工事の設計労務単価の八掛け、80％で加算をするというふうになっていると思うんですけど、その落札したところは、八掛けから大体どのぐらいで推移しているのか、労務単価の。そのあたりのことはつかんでおられるかどうか。 246 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 247 ◯総務課長（山下義之君）　　労務単価についてでございますが、今お話ありました割合ですけども、大体８割以上、８割か９割、そういったものが多いというふうな傾向にあります。　以上です。 248 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 249 ◯委員（中野昭人君）　　それで、私、以前の件数も見ていて、これは市から以前の22年から24年度までの実績ですね。54件の落札の中で、労務単価なし、なしというのが13件で、ほとんどは労務単価の加算ありと、当初は。つまり76％はある程度労務単価の八掛けのラインを守りますよということで落札をされたと。しかし、今は36件中15件ということで、その機能ですね、八掛けの賃金確保という機能が弱まっているというふうに私は感じるんですけども。この辺の評価については、どういうふうにされているのかを伺いたいと思います。 250 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 251 ◯総務課長（山下義之君）　　今、御指摘ありましたとおり、過去労務単価加算適用の割合ですね、７割とか８割とかといったこともございました。ここ数年、その割合が40％台から50％台とか、そのような割合になっていると。昨年は、先ほど申し上げたとおり、割合にして40％ということでございます。この長期的な傾向をどう見るかなんですけども、御承知のとおり、総合評価方式については現在まで試行期間ということで、いろいろ検証するという前提で進めているところでございますが、来年度からこの辺の部分、労務単価も含めたいろんな評価項目について見直しをかけるという作業に、今、着手したところでございます。来年度からはその辺も踏まえた形で、まあ総合評価、労務単価ももちろんですが、それ以外の部分、文字通り総合的に評価するということでございますので、そういった評価項目を含めた見直しを含めて検討していくということで、今、進めているところでございます。　以上です。 252 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 253 ◯委員（中野昭人君）　　検証は必要だと、私は思うんですよね。これ私二つ、この総合評価制度の問題点というか、があると思っていて、一つは、全ての案件がこの労務単価の加算が生きる落札にはならないという、今でいうと５割ぐらいになっているという実態ですね。なおかつ労務単価自体が実際の八掛けでよいと。八掛けでも当初は私は積極的だったと思うのですけど、今や九掛け、あるいは100％というふうな流れにもなってきています。なぜこれ落ちたのかというのは、私は明確だと思うんです。15年間労務単価というのは国レベルでずっと下がり続けてきて、３割ぐらい下がってきた。ようやく2013年にこれを15％ぐらい上げたんですよね、労務単価を。上げて、この八掛けをクリアしようとすると、やっぱり工事を請け負う業者からしたら、しんどいというメッセージも半分はあったというんです。この事実も踏まえて、しかし実態としては、労務単価が上がったにもかかわらず、働く人の賃金は上がったという実感はないというのは、いろんな調査で出ているんですよね。ここを捉えて、どういうふうに市が新たな手を打っていくのかというのが私は求められていると思います。　その上で27年度、24年度までのは公契約議連等々とのやり取りの中で資料を出されているんですけど、26年度、27年度あたりは、一体どんな検証をしてきているのか。こういう変化が、先ほど26年度からやっぱり労務単価加算が前提になった落札にはなっていないという事態が生まれているというふうに言われましたけど、どんな検証がやられているのか。もうちょっと詳しく、検証されていないのかどうかですね。 254 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 255 ◯総務課長（山下義之君）　　御承知のとおり、今お話ありました庁内の公契約の研究会というのがございまして、その研究会の中でいろんな、総合評価方式も含めた検討をしたところでございます。そこで一旦結論を出した以降、26年度、それから27年度については、引き続き総合評価方式、特に大きく評点項目等を変更することなく継続して進めてきたということでございます。具体的な評点の入れかえ等はしておりませんでしたが、動向については把握をしていったということでございます。それを踏まえて先ほど申し上げたとおり、来年度に向けて、今、検討の作業に入っているというふうなことでございます。　以上です。 256 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 257 ◯委員（中野昭人君）　　公契約研究会のまとめが平成26年９月24日付で、これ議会にも提案されているんですけれども、結論として、総合評価方式も検討したけれども、公契約条例の理念は確保できているということで、そういう判断をされて今日に至っているということだと思うんです。私はもうちょっと分け入って検証しないと、これ、この立場がずっと続いているんですよ。でも実態、公共工事の請け負い等々めぐる実態というのは変わってきているわけですよね。しかも、これまでどおりだったとしても、２割から３割は少なくとも賃金は労務単価の八掛け以下になっていると。日野市の公共工事ですね。私はそういう事実も直視して考えなければならないというふうに思うんです。　市長は、この間、この問題、さまざまな議員からも質問があって、「中断している作業を始めなければならないと思っている」というのは３年前の議会答弁ですし、２年前の議会答弁では、「委託事業についてどうするのか。まず実態調査もしなければならない」ということで、総合評価方式だけで進むということについては、もう１回公契約も含めて検討は必要だという立場を表明されていると思うんです。総合評価方式の検証と新たに公契約、今、全国でも広がっていますし、お隣の多摩市で極めて賃金問題に特化していますけれども、積極的な効果も上げているわけですよね。そういうことも、私、十分把握されていると思うんですけど。もっと引き寄せて、検討は必要なんではないかと。検討する、検討するって、ずっと３年間検討されてないと、私、形跡しか見えないんです。いかがですか、そのあたり。 258 ◯委員長（梅田俊幸君）　　総務課長。 259 ◯総務課長（山下義之君）　　御指摘の点でございますけれども、庁内の公契約研究会の報告書が出た後、市議会のほうの公契約推進議連も立ち上がりまして、そちらとのお話も進めながら、今お話があった、例えば、実態調査でございますけれども、こちらについては昨年12月に市内の事業者、工事事業者、それから委託業者の幾つか、全部ではございませんけれども、そういった方々を対象にアンケートをさせていただきました。それらを踏まえて今後の検討の材料にということが一つでございました。　それから、ことしの２月に公契約推進議連さんのほうから要望書、主に５点の要望をいただいたところでございます。その中で特に庁内での検討をもう１回進めて欲しいというような内容の御要望がございました。それを踏まえて、ここで庁内の検討会を実は立ち上げたところでございます。　ですから、冒頭申し上げたとおり、まさに検討を、これから検討に入ったという段階でございますので、来年度に向けて、今年度いっぱいまでには何らかの形で、その検討の結果を形にしたいというふうに思っているところでございます。　以上です。 260 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中野委員。 261 ◯委員（中野昭人君）　　最後に市長に伺っておきたいと思います。総合評価方式の積極的な意味、意義は当時あったと思いますし、今でもそういう効力を私は否定するものではありません。しかし限界もある。間違いなく賃金の下限設定は、これで全てクリアできるというものじゃないんですよね。５割近くは今漏れている。市が必要だと、労賃に必要だという二省単価の八掛けさえクリアできないような実態が公共工事の現場をめぐって起こっていると。下限設定をできるのは公契約しかないんです。最低賃金と違った次元で下限設定できるのは賃金のですね。それは多摩市の、私、公契約条例は非常に教訓的だというふうに思っていて、このことによって下請けの重層構造も打破できて、地元への誘導にもつながり、いろんな意味で効果が生まれているということも、きょう短いんで御紹介しませんけども。そういうことも含めて、私、公契約条例、本格的に導入に向けて腹を固めるべきだというふうに思うんです。きょう委託のことはやり取りしませんでしたけど、市長が一体公契約条例について、本当にどんな思いを持っているのかということも伺っておきたいと思います。 262 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長。 263 ◯市長（大坪冬彦君）　　今、総務課長、答弁ありましたように、日野市は総合評価方式ということで、一定の検証時期を含めて、一定の効果を担ってきたことは事実。ただ、これからどうするかということでございます。ちょっと前ですか、公契約条例を要望するということで、市民会館でシンポジウムがあったかと思います。多摩市の事例を引きながら非常に優れた内容だったと思っております。今後をどうするかということ、きょうは時間がなくてということでございますけれども、当然委託契約の問題も含めてどうやっていくのかという話でありますけれども、目指すべきは公契約条例だというふうに思っておりますので、それを目指してどうするのかと。これまでの市としてやってきたプロセスもありますから、それを踏まえた上で、それを目指していきたいなというふうに思っております。具体的に時期がどうのこうのという話を今は申し上げられませんけれども、私の腹づもりとしては、過去３年間少し歩みが遅かったということは反省しながら、それを目指していくということを今考えているというのが、今の考え方でございます。　以上です。 264 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 265 ◯委員（大塚智和君）　　私のほうからは１点、ページ99ページ、中段やや下、15生活保護事務の適正化に関する第三者検討委員会事務経費につきまして、昨年の平成27年10月に、この第三者検討委員会が立ち上がって、ことしの３月、27年度３月にそうした回答、報告書が出されたかと思います。27年度で、こうした第三者委員会を立ち上げ、検討していただいたわけでございますけど、具体的に28年度今年度にかかって各職場にどう浸透していったのか。いわゆる27年度のこの予算を使って、現場の中ではどう変化、対応を取られていたか。もし現在御答弁いただけるようであれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 266 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画経営課長。 267 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　平成27年度に生活保護適正化に関する第三者委員会を立ち上げさせていただきまして、平成27年度はその報告書という形を取らせていただきました。市としましては、それを受けて、その報告書の内容にも書かれているんですけれども、再発防止計画をきちんと定めなさいというようなことがございまして、それを平成28年の５月に具体的には再発防止策をまとめて再発防止計画という形でつくらせていただいております。そういったものの中で、28年の特徴的なものとして、実効性のある再発防止計画をつくったということで、その中でも、研修体制の充実ということで、職員の資質向上の取り組みということで、社会福祉主事資格認定通信講座を職員３名が既に受講をしていると。これは個々の職員のスキルアップという形。また、さらなる知識の習得、専門職としての特殊な相談の対応ということで、外部のスーパービジョンシステムというのを導入しておりまして、第１回を７月15日から始めていると。そういったところが現状の特徴的なものというところでございます。　以上でございます。 268 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 269 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。まだ立ち上がって、実際に職場、現場で機能したばかりということで、職場の御担当の部署の職務の方々にも、もしお答えいただければ非常にありがたいと思うんですけれども。こうしたやっぱり意識という、二度と起こさないぞという意識の中で具体的にルールをつくったりとか、あとチェック機構をしっかりとつくるということの重要性を認識をしていただいているかと思いますが、そういうことは、今現場にどうでしょうか。各お一人ひとりの職場、今回は生保の関係でございますけど、他の部署も、そういったミスを起こさないという意識というのが職員の中にも伝わっていかなきゃいけないと思っておりますが、今回は生保の第三者委員会についてのお話のみとさせていただきますが、現場の職員の実際の伝わっている仕事の仕方というんでしょうか。大分変ってきたという実感があるかどうか、ちょっとよろしいでしょうか。お願いします。 270 ◯委員長（梅田俊幸君）　　生活福祉課長。 271 ◯生活福祉課長（筒井智子君）　　生活保護を預かる現場として非常に大事な仕事をさせていただいているということ、これをまず肝に銘じて、各職員に周知を、この間してきたところでございます。従来から朝礼あるいは月１回の係会等で、まず基礎、基本に戻って果たすべき役割をきちんと果たすんだということを、その都度、注意喚起ということでさせていただいているところでございます。　実際には、毎日毎日、一つ一つの仕事をきちんと片づけるということでございます。職員任せに過去していたということもございまして、遅れが出るというようなこともございました。そういったことのないように職員のそれぞれの職責に応じて機能を果たせるようにということで毎日の仕事をさせていただいているところでございます。 272 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 273 ◯委員（大塚智和君）　　そうしますと、今回の報告書等、第三者委員会が行ってきた、いろいろと提案とか提示とかあると思うんですけども、それはしっかりと職場には伝わっているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 274 ◯委員長（梅田俊幸君）　　生活福祉課長。 275 ◯生活福祉課長（筒井智子君）　　まずこの第三者委員会で御審議いただいていることについて、逐次職場内での周知をしてまいりました。３月にいただいた報告書については、臨時職員、嘱託員も含めまして周知徹底を図ったところでございます。これを受けて、私どものほうを中心で立てさせていただいた計画について、３カ月に１回の検証ということで、現在、進行管理をしているところでございます。正職員はもとより臨職員、嘱託員を含めて制度のあり方を常に検証しながら業務に励んでいるところでございます。　以上でございます。 276 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 277 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。そういったいろんな意識の問題とか、ルールとか、チェック機構とかって、しっかりと、そうした中で仕事を職務を全うしていくというのは、原点というか当たり前のことだと思うんですけど。　先ほどの御答弁の中で、スーパーバイザーの方が入っていただいているということなんですが、これ役に立った、こんなこと言っちゃいけない。どうでしょうか、かなり参考になっているんでしょうか。 278 ◯委員長（梅田俊幸君）　　生活福祉課長。 279 ◯生活福祉課長（筒井智子君）　　外部スーパーバイズということで職場内のＪＴとは違う形、一歩高いところでの資質の向上ということをねらっております。専門的な知識のある学識のある先生に来ていただいて、まだ１回しかしていないんですけれども、ミニ講座と、それから職員の一人ひとりが抱えている問題の聞き取りというような形で１回目をしました。先生のほうでは、あえて理想論を語るということでのお話をしていただき、職員一同本来あるべき姿というものを含め、自分が今やっていることとの距離をどう埋めていくかという、そういった理想論のところのお話をいただいて、深く感銘を受けたところでございます。後半の一人ひとりに対しての問題意識の持ち方についても、先生からの講評は、皆さんよい悩み方をしているということでお話をいただき、別の角度から職員が育成できているというふうな形で、今後いろいろな活用の仕方を考えながら、この制度を続けていきたいなと思っているところでございます。 280 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 281 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございました。絶対起こってはいけないことが昨年、27年はいろいろとニュースとか新聞をにぎわした部分がありますので、そうしたことをしっかりと、いわゆるもう起こさなくて、さらにまた組織、評価ということと、あとやっぱり皆さん本当に職務に精通されて理事者の方々、経験も豊富という部分の中で、いわゆる外部から……。それはいいですよ、貴重なお話いただいて、それが糧になって、そしてそれがまた職場でちゃんと回っていくという、ちゃんと効果的なお金の使い方はあると思うんですが。自浄能力といいましょうか、組織として、この日野市の職員、チーム日野というんでしょうか。そういう職員の中でも、そうした改善をしていくという。いわゆる自分たちのことは自分たちでやっていこうよという、そういうことも何かもっと見えてきていいんじゃないかなと思うんです。ですから、本来そういう形で、やり方というんでしょうかね。よく以前ＩＳＯもいろんな企業がたくさん取った時期があって、よく考えてみたら、自分たちで決めたことをしっかりとやれば、そんな外部団体に任せないで自分たちが自分たちのルールで完璧ですというもので、ちゃんと認証されればそれいいんだという考え方が、今、かなり広がってきていると思うんですけど。そういうことからすると、市の職員の皆さんの組織という中で、こうした問題があった場合には、しっかりとみんなで話し合って、しっかりとルール決めて、もう二度と起こさないという、やっぱり機運というか、そういったものも、もっともっと見えてきていいんじゃないかなって思いがありますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。　以上です。 282 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 283 ◯委員（菅原直志君）　　私からは２点ございます。　73ページ、一般管理費の中で流用について伺いたいと思います。流用６件ありますけど、一番上の、説明の中では臨時職員の説明がございましたけれども、ここについて１点です。もう１点は95ページです。企画調整費の中、備考欄の２第５次基本構想・基本計画（2020プラン）推進事業経費です。市民意識調査が行われました。そのことについて質問したいということです。一つ一つ端的に質問させていただきたいと思います。　まずはこの流用の話でございます。通常は多分これは補正予算の中で臨時職員雇上とかで出てくるのかなと思ったんです。それが普通の手順であれば、ここで流用で出てくるということは、どういうことで出てきたのかなと思いました。そのあたりを教えていただければと思います。なぜここにこだわるかというと、議会を通っていないからです。議会を通すつもりで説明をしていただければと思います。お願いいたします。 284 ◯委員長（梅田俊幸君）　　職員課長。 285 ◯職員課長（小礒弘美君）　　137万円の流用に関してでございます。職員課が持っている臨時職員経費につきましては、産休、育休及び病休の代替職員に対する臨職のための経費となっております。その中で当初予算から含めて12月にも補正をいただいておりますけれども、その時々の状況を鑑みてやっているところでございますが、今回につきましては、最終コーナーにおいて、また病休とか産休が新たに発生したというところで、最終的に流用で対応したところでございます。特に産休・育休については喜ばしいことでございますけども、ちょっと把握しづらいところがあるのも事実でございますが、産休にしろ育休にしろ、あるいは病休にしろ、職員の状況でございますので、職員課としましては、そういう状況をアンテナ高く捉えながら流用ではなくて適正な時期に適正な補正をもってやるべきというふうに思っているところでございます。それについては今後とも努力していきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 286 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 287 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。職員のさまざまな理由で臨時職員の採用または代替を工面することは何ら問題がないと思います。むしろ、そういうことをしながら長く勤めていただいたり、しっかりと安定したところで仕事をしていただけるということではいいんです。もう少し聞きたいんですけど、本当に議会の補正予算にかける時間的ないとまがなかったのかどうか。そこだけを聞きたいんです。 288 ◯委員長（梅田俊幸君）　　職員課長。 289 ◯職員課長（小礒弘美君）　　今年度につきましては12月補正をいただきました。結構な額かなというふうに思っております。そのタイミングでは当然新たな病休については把握はし切れてないところでございますけれども、産休についてはなるべくアンテナを高くして何人産むということを想定をしながらやってきたところでございます。本来補正での対応だと思いますけれども、３月に入り病休者の増加であるとか含めて、現在いただいている予算内で間に合うべきものであれば、そうしたいという意向もあり精査をしながらやっていったんですけれども、やはり３月に入ってそういう状況が生まれたことによって、はからずも流用で対応ということになってしまいました。それについては、先ほど申し上げたように、アンテナ高くしながら状況を把握しながら、今後とも補正等の適正な予算編成においてやっていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上です。 290 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 291 ◯委員（菅原直志君）　　了解というか、多分やんどころない事情なのかなと思って伺いました。それはそれでわかりましたので、結構です。ただ、議会の議決を経てないのが流用でございますので、ほかの、私全部一応確認はしています。ただ、この臨時職員のところだけは12月にも補正をしたということもあるし、当然のように進めるよりは、もう一歩話をしていただきたいなと、そんな思いで、ここで取り上げさせていただいたということです。よろしく意味をくみ取っていただければと思います。結構です。　次は95ページでございます。第５次基本構想・基本計画、市民意識調査業務委託料というのが出まして、150万予算をかけてということですね。多分これがその成果物です。３月の予算の議会の時だったと思います。いわゆる2020プランの後期の計画もあるんだと。その中には、この市民意識調査のことがかなり反映したものを使っているよねということで、もろもろ議論をさせていただきました。その上で、その３月の議会のときに、やはりこういう調査は何度もやったほうがいいのではないか。確かその当時は５年後にしかやらないという答弁だったと思うんですね。その後、やはり何度でもやったらいいんじゃないかというもろもろの議論があって半年たちました。今どのように考えていらっしゃるか、確認をしたいと思って質問いたします。お願いいたします。 292 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画経営課長。 293 ◯企画経営課長（仁賀田　宏君）　　委員から今御指摘をいただきましたように、３月の議会の中で2020プランの後期計画の中には、市民意識調査を指標としているものが非常に多くある。それに対して次は５年後というのはいかがなものかというような御意見をいただいたところでございます。　実際に後期プランにおいて市民意識調査で効果測定をしようとしているものが、全部で109あるうちの64が市民意識調査等を指標にしているというところでございます。そういうところからいくと、５年後ということでは適正な評価が図れない。また、この後期計画の目的ということで言わせていただいた中では、しっかりローリングをして変えるべきところは、個別施策はどんどん時代に合わせて変えて行くんだというような形でつくっているところもございますので、そういったところも含めて、来年度の新規予算で、できれば中間という形で市民意識調査を実施したいと考えているところでございます。　以上でございます。 294 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。 295 ◯委員（菅原直志君）　　来年の話に、どうしても決算審議というのはなぜ審議するかというのは、次のステップのためにあるのだと思うので、どうしても来年の話になってしまいます。９月の議会の中で決算審議を終えるのも、そういうことだと思いますので、その部分をおさえながら来年度の話をしたいと思います。　今、お話で来年度もこの市民意識調査を計上するような心構えを伺いました。今までの市のさまざまな事業って、ほとんど年度内に終わらせようということで今やっています。それはそれで結構です。この市民意識調査も３月に出ています。これいいと思います。これはこれで。ただし、来年度以降やるのであれば、私は来年度の決算審議にあわせて調査を行い、そして、この調査の結果を2020の後期プランとすり合わせた形で議会に報告をするのが筋ではないか。それは来年度の予算、当初４月から取り組めば十分できるのではないかというふうに考えています。これについては、担当の課長が答える話ではなくて、ここは市長の答える部分であったりすると思いますけれども、いかがでしょうか。 296 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 297 ◯企画部長（大島康二君）　　意識調査、これ非常に仕事を進めていく上で指標になっておりますので、定点観測を初年度、５年後という形ではつかみきれないものがある。これ現場感覚としてもございます。そういった意味で来年度予算を認めていただければということで、課長から答弁させていただきました。　具体の作業でございます。意識調査自体、初回の調査とは違いまして、改めて項目を集めるという性格ではなくて、定点観測の２回目、３回目ということになりますので、スタートは比較的早く切れるかなというふうに思います。そこをまとめるまでは、できる限り早いうちにというふうに考えております。それを2020に反映してというところまでの作業が半年で終わるか。そこは少しやってみなければわからないというところもあるんですけども、作業については予算を認めていただいた上で、早急に着手してまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 298 ◯委員長（梅田俊幸君）　　菅原委員。

299 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。最後まとめます。市が出している主要な施策の成果・基金の運用状況という本がありまして、これを読んでいくと、17ページのところにこの2020プランの意識調査の部分の報告が載っています。　この中になんて書いてあるかというと、事業の成果として大きく２点あるんだと書いているわけです。この１点は、数値の指標を出したのが成果なんだ、これはまことにそうだと思います。もう一つは毎年見直すんだということが成果として出しているわけです。やはりここは毎年議会に報告をする。指標とすり合わせたものを報告する。これがさらにこの2020プランをブラッシュアップしていく上で、市にとってもいいことであり、議会にとってもいいことではないかと私は思います。きょうの議論はここでとめますけれど、ぜひ御検討いただければと思います。終わります。 300 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 301 ◯委員（中嶋良樹君）　　私から２点質問させていただきます。まず87ページの先ほど企画部長からも答弁いただきましたけれども、広報活動経費の中でのことと、それから99ページの価値共創推進経費、この２点について１問ずつ質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず１点目の87ページの広報活動経費につきましては、先ほど御説明いただいた中で、ホームページにアクセスが集中したということでシステム強化を図られたということで、これは特に台風とか災害の情報を求めて市民の皆さんが情報を入手したいという結果、通常よりも10倍以上のアクセスが集中されたということでの御説明がありましたが、この点についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いします。 302 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長公室長。 303 ◯市長公室長（小平裕明君）　　ホームページの強化の具体的な状況等についてのお尋ねでございます。まず、これまで大体１時間に１万件のアクセスを超えますと、不安定な状況になりまして、場合によっては一時的につながらないような状況がございました。その際は静止画像を使って情報量を制限するなどして、全くつながらない状態ではなくて、最低限の情報はお出ししているということで対応はしてございました。ただ、それでは必要な情報をお届けできませんので、27年度に改修をいたしました。その結果、通常１時間当たり大体1,300件ほどのアクセスが常時ございます。日中のことですけれども。これに対しまして、８月22日の台風のときです。１時間当たり１万6,870件のアクセス、最大でございました。これのときには改修後でしたので全く問題なく10倍以上の対応ができたところでございます。ちなみに時間当たり、アクセスの集中度合いにもよるんですが、４万から６万ぐらいまでのアクセスには耐えられるように改修のほうはしてございます。　それで、先ほどの午前中の歳入のところでホームページのアクセスに関しまして、中嶋委員の御質問の際に、私、１年間で63万件のアクセスがトップページにあるということでお答えをさせていただいていたんですが、お答え、ちょっとそれを訂正させていただきまして、御質問の趣旨の１年間、27年度のホームページ総アクセス数ということに対してのお答えは、516万件ということで訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。　以上でございます。 304 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 305 ◯委員（中嶋良樹君）　　この件は以上です。ありがとうございました。　続いて２点目の質問に移りたいと思います。価値共創推進経費、先ほど室長からも御説明いただきました。平成27年の５月からオープンデータの提供を開始されたということで、官公庁のニュースの中でも、これは昨年９月10日付で配信されたニュースですけれども、東京日野市地域活性化へオープンデータの活用促進新事業支援ということで、この取り組みがまさにオープンデータの取り組みだと思っております。　その中で何点かお伺いしたいんですけれども、まず１点目ですけれども。今、オープンデータの活用というのは、国でも2013年６月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」ということでも、国を挙げて今後活用していく推進方針が定め掲げられました。そういった中での日野市の取り組み、27年度につきましては、わずか半年だったわけでありますが、そもそもこのオープンデータに取り組む、進めていく目的というものを、まず最初にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 306 ◯委員長（梅田俊幸君）　　情報システム課長。 307 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　決算の表記上、地域戦略室となってございますけども、この事業、情報システム課と一緒にやらせていただいておりますので、私のほうから説明をさせていただきたいと思っております。　オープンデータの目的でございます。一般的には地域課題の解決であるとか、新たな創業であるとか、市の説明責任を果たすであるとかということが言われております。それに加えて、私もう一つ、職員のデータに基づくいろんな検証、意識改革ということも重要なのかなということを思ってございます。27年度の内容もよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　27年度、補正で地域戦略のほうに計上させていただきました。それに関する取り組みでございます。補正予算につきましては12月補正で計上させていただいたと思うんですけれども、ごめんなさい、９月補正ですね。実際の取り組みにつきましては、年度当初から少しさせていただいておりまして、昨年５月にホームページのほうに一応オープンデータというコーナーをつくらせていただいて、既に対外的に発信をさせていただいております。あとは、なかなかオープンデータという事業もわかりづらいものですので、市の幹部職員または職員に対しても、オープンデータはこういう意義があるよと、こういう形でやっていこうよという説明をしながら、そういう作業を並行してさせていただいたという状況でございます。　その後に、オープンデータ、出せばいいというものではございませんので、活用してなんぼということもございますので、活用するというところで推進するイベントをさせていただいたということでございます。そこに出ているアイデアについて東京大学のほうが事務局になっている「アーバンデータチャレンジ」という全国なオープンデータのイベントがございます。それに日野市賞という賞を使わせていただいて、受賞者に対して、先ほど室長のほうからお話のあった図書券──カードですか──を贈呈させていただいているということでございます。　以上でございます。 308 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 309 ◯委員（中嶋良樹君）　　当初の年度予算では地域戦略室のほうで予算計上されて、決算もそういう形で出ていらっしゃいますが、現時点では情報システム課のほうが主管でやられているということで御説明いただきました。　年度当初ですと、オープンデータの利活用の推進ということで、これも戦略の中で重要な位置づけにカテゴリーに入っているかと思います。当初はゼロ予算だったんですが、説明いただいたように９月補正で計上、経費が盛り込まれております。事務報告書、私も決算審議する上でよく見させていただいているんですけれども。地域戦略室のページ見ますと、１つ２つ、２つしかなくて、ちょっとさみしい部分もあるんですけれども。一つ、この価値共創推進事業の成果としては、大塚製薬さんと、先ほども御説明もありましたけれども、包括協定を締結することができたということで、これも一つの27年度の成果であると思っております。ただ、オープンデータのコンテストにつきましては、まだまだ初年度の取り組みということで試行錯誤しながらやられたと思うんですが、実際に応募作品。先ほど地域の課題を解決するためにですとか、内側の職員向けの部分もあるかと思うんですが、その辺、27年度のオープンデータコンテストの作品数、応募者数というのは何点ぐらいあったのか、お聞かせいただければと思います。 310 ◯委員長（梅田俊幸君）　　情報システム課長。 311 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　コンテストの応募ですけれども、一応内容としますと、日野市のオープンデータを活用したもの、もしくはそれが日野市の地域課題を解決できるような提案という形でさせていただいて、９作品を提案いただきました。その中で先ほど申しました３つの賞を授与させていただいております。その中で金銀銅という賞をつくらせていただいているんですけれども、金賞が子育てカレンダーということで、要は子育てに関する情報が、いろんなイベントがありますけれども、そういうものを地図にマッピングをしてアプリとして使えたらいいなという形で、これは首都大学の学生さんから提案いただいたものなんですけども、そういうものがつくっていただきました。ただなかなかそれがすぐに使えるかというと、そうではございませんので、今、28年度としましては、そのものについて早く実証できるように首都大学の学生さんとコミュニケーション、勉強等させていただいて、実証に向けてちょっと検討させていただいているという状況でございます。 312 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 313 ◯委員（中嶋良樹君）　　９作品ということで、その１つが子育てカレンダーに結果として結びついたということで、市民サービスの向上を目的とした結果の一つではないかと思っております。特に行政課題を解決するためにオープンデータを活用してもらおうというのが、日野市にとってメリットがあるわけで取り組みをされているかと思うんですけれども。戦略のカテゴリーで言うと、産業雇用ということで戦略が掲げられているんですけれども、その点、今子育てカレンダーということなんですけれども、それ以外で戦略と結びつくようなテーマ若しくは作品というものは27年度の中では出てきていらっしゃいますか。 314 ◯委員長（梅田俊幸君）　　情報システム課長。 315 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　結論的にはちょっと残念なんですけれども、そういう産業に直接連携ができるような提案というのは、今回いただいてはございません。ただ、イベントを実は昨年11月ですか、２回ぐらいやったんですけれども、その中には地元に限らず、そういう企業の方も入っていただいて、グループワーク等していただいて、ある提案をいただいたということがございますが、なかなかこのオープンデータにつきましては、すぐに新たな地域課題が解決できるすごいものができるであるとか、または新たな産業もしかりなんですけども、とういうものは正直なかなか難しい状況ですが、市がそういう先進的なことに取り組んでいるということもございますし、それによって企業のほうも、日野市がこういうことをやっているんだなということで、ちょっと先の長い話かもしれませんけれども、そういう産業の育成というんですか、そういうところには連携ができるんではないかなと考えてございます。 316 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 317 ◯委員（中嶋良樹君）　　もう一つだけ質問させていただきたいんですけれども。もちろん企業も大事だし、大学の学生さんにも発信していただいている状況がわかったんですけれども、やはりそれ以外の市民の皆さんに参加を呼びかけるという意味でも、やはりまちの課題がどういう課題を持っているのかとか、そういった部分での情報発信というのは当然必要になってくると思うんですが。その中でオープンデータの、私も含めて、認知度という部分では、まだまだどういうことに役立っているのかなとか、まちの課題解決にどういうふうに役立てられているのかというのは、まだ漠然と、これから形になっていくものだと認識しているわけなんですけれども。そういった意味では市民の参加者という中で、大事にされている視点というか、先に言っちゃうと、市長とかもよく言われているポピュレーションアプローチですとか、そういった視点をお持ちなって推進されているものなのか、限定した方に対象を絞ってアプローチされている事業なのか。その点はどちらなんでしょうか。 318 ◯委員長（梅田俊幸君）　　情報システム課長。 319 ◯情報システム課長（高橋　登君）　　オープンデータにつきましては、当然広く薄くではないですけども、皆さんに使っていただきたいということは当たり前のようにあるんですが。先ほどイベントとか、もしくは活用の推進ということになると、正直なかなか難しい話がありまして、学生さんであるとか企業の方、団体の方というのは比較的そういうところに一応参加いただけたりするケースあるんですが、住民の方という本当の普通の市民の方というのは、普通というのもおかしいかもしれないですけど、なかなかというところが正直ございます。　ただ、オープンデータというと、ちょっと難しくはなってしまうんですけれども、今、地域懇談会みたいなことをさせていただいておりますけれども、その中でもところどころオープンデータ的な要素として、地図で、この地域は高齢化が高いねとか、この辺は子育て世帯が多いねとかというところを情報発信をさせていただいて、地域を考えていただく一つのきっかけにという形ではさせていただいておるんですけども。なかなかそれがイベントとか、その住民がすぐにアプリとかアイデアというところまではなかなか紐づいてないというところが現状でございます。 320 ◯委員長（梅田俊幸君）　　中嶋委員。 321 ◯委員（中嶋良樹君）　　まだまだ思いがあってもなかなか思いどおりにいかない事業だと思うんですけれども、小さなアイデアとか、そういったところに、将来的には大きな課題解決を達成するヒントがあると思っておりますので。これからいろんな成果物というか、いろんなアイデアが市民もしくは企業からオープンデータの活用を進めていく上で出てくると思いますので。まだまだ事業規模としてもまだ16万弱で、予算規模としてもそんなに大きくはないんですけれども、それだけまちの課題を解決する可能性としては大きな種を持っている事業だと思っておりますので、ぜひ主管変わったからといって意識が変わらないように、情報システム課のほうで新たにまた取り組みを推進していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 322 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 323 ◯委員（清水登志子君）　　１点お伺いしたいと思います。117ページの収納事務についてお伺いします。　決算審査の意見書を見ると、市税の不納欠損というのは、前年度に比べて件数では6,226件減少、金額では4,541万7,000円の減少となっています。国保についてもやっぱり大きく減っていて、国保の不納欠損のほうも件数では１万2,591件、金額は4,719万5,000円というふうに書かれています。これは先ほど御説明があったように、高額の滞納者の方、連絡が取れない方、こうした優先順位をつけて取り組みをして、困難ケースをとにかく解決する努力をされているということ。それから、早期の接触をきちっと図るように心がけているということ、金額が膨らむ前に早めの対応を心がけているということ。それから納税相談の中で分納の管理をされているということ。それから、財産調査と差し押さえをされていると。こういう取り組みで収納率が向上した結果ということであろうというふうに思いますし、こうした調査を、財産調査なり何なりをきちんとすると不納欠損も多くなってくるということだろうというふうに思いますし、それが減ったということは、一定そういうものが長年ずっと懸案事項になっていたものが徐々に徐々に解決されていって、新たな件数だけというふうになってきているのではないかなというふうに感じるんですけれども、そういう中で執行停止と不納欠損の理由というのは、どういうものが特徴としてあるのかということについて、まず御説明をいただきたいと思います。 324 ◯委員長（梅田俊幸君）　　納税課長。 325 ◯納税課長（星野敦樹君）　　まず執行停止の理由になります。執行停止につきましては、財産がない方、まずこれが一つです。そして二つ目に生活困窮の方、具体的には差し押さえ、財産処分、滞納処分をすると生活の維持を困難にさせてしまうこと。三点目については、居所、財産とも不明の方について滞納処分が執行できることになっております。　まず滞納処分というのは納期内に納付できない方について、納期内に納付した方との公平感から催告をして納付がない方については滞納処分をしなくてはならないというのが法律に規定されています。とはいえ、個々の事情があって、今のような事情があった方については滞納処分をしなくてもいい、滞納処分そのものを執行停止ができるというふうな形で決まっております。　次に不納欠損でございますが、不納欠損につきましては、基本的に滞納処分をして、担税能力の回復の見込みのない方について不納欠損をすることになります。具体的には執行停止をしてから、滞納処分の停止をしてから３年が経過したとき、それと滞納処分をして３年間待たなくても担税能力の見込みがないと認められる方。例えば、破産をしている方、相続を放棄している等々の理由があって、見込みが見込めない方については即時欠損という形を取っております。　それともう１点は、法律的な徴収権の時効ということで５年間徴収権を執行しないことによって徴収権がなくなると。これは18条というもので不納欠損になります。　以上でございます。 326 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 327 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。そうすると、年間、市税全体では8,000件ぐらいの不納欠損が生じているんですけれども、そうすると、財産のない方や生活困窮の方が、これで払う能力がないということで、そういう方に対して請求はやめるというふうな判断をされた件数が8,000件ぐらいになるんだということだというふうに思いますが。ここから先をどうするのかというのが問題だと思うんです。　私たちがよく引き合いに出しています野洲市というところでは、こういう方々に対して生活困窮支援事業相談申込書というのをお渡しして、例えば、健康状態はいいのか悪いのか、通院しているのか、よくないけれども通院していないのかとか。住居が賃貸なのか持ち家なのかとか、野宿なのかと、そういう選択肢もあります。それから、収入の状況はどうなのか。借金はどうなのか。滞納状況、公共料金だけでなく光熱水費なんかも入っています。年金がどうなのか。健康保険はどうなのか。こうしたことをアンケートを取って、相談、支援窓口のほうにつないでいます。この相談申込書をもとに、例えば、就学援助の制度が受けられるだとか、確定申告をし直して国保税が下げられるとか、こういうふうな支援も行っているんです。　日野市の場合には、生活保護の対象者になるだろうなという方については、セーフティーネットや生活保護につないでおられるということなんですけれども、例えば、就学援助や家計の相談だとか、そういうふうなことまでには、そんなきめ細かく、もしくはシステムとしてそういうものは機能されていないように思うんです。これからは、そういうふうな対応が必要ではないかというふうに思うんです。生活困窮でひっかかってくる方については、何が根本の原因になっているのかというところを探って、そこを解決しないことには、１回目は取れるかもしれないけれども、生活困窮の状況が変わらなければ来年も再来年も滞納される可能性はあるわけです。そこを何とか立て直して、ちゃんと税金が納められるような形にするというシステムをつくるということが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 328 ◯委員長（梅田俊幸君）　　納税課長。 329 ◯納税課長（星野敦樹君）　　まず生活相談につき、納税相談の中で生活困窮が認められた場合、生活困窮を訴えた場合については、セーフティーネットや東京都の多重債務の法律相談の窓口の案内を渡すというような形を実施しております。それで、こちらの滞納処分の停止、不納欠損にした方については、特段何か私どものほうで施策をしているわけではございません。　以上です。 330 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 331 ◯委員（清水登志子君）　　そういうなかなかそういうふうに全部が全部つないでいるわけでないということだろうというふうに思うので、セーフティーネットにきちんと連れて行くというのを、ただ連れて行くということではなくて、例えば、野洲市でやっているような、こういう申込書みたいなものを参考にしていただいて、然るべき人をきちんとつなぐと。納税相談に来た人からは納税のことしか聞かないかもしれないわけですね。野洲市ではこういうものを通して認知症だとか精神疾患だとか家族関係の悪さだとか、こういうものが生活困窮の一因になっていると。こういうものを取り除かないとだめだというふうなことまで考え至っているんですね。そうだとしたら、日野市でも納税相談だとか、そういうところで、こういう相談につなぐようなシステムをつくると。まず手始めにこういう相談申込書というふうなものを検討してみたらいかがですかということなんですが、どうでしょうか。 332 ◯委員長（梅田俊幸君）　　納税課長。 333 ◯納税課長（星野敦樹君）　　まず生活困窮者に対しては、納税相談の中で、こういう方針でやっていくということを決めております。それについて、今、言った申請書をお渡しするということを考えている、今時点では考えておりません。セーフティーネットにつなぐ、先ほど言ったとおりのことをしていくというようなことを実施していきます。今、私どもで一対一で話している中では、ある意味そういう形でできているかと思っております。　以上でございます。 334 ◯委員長（梅田俊幸君）　　清水委員。 335 ◯委員（清水登志子君）　　ぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですけれども。　それでもう一つ、日野市では最後にあった徴収率を上げるための取り組みとして、財産調査と差し押さえをやっていて、それで生活口座の預金についても一律４万円、相談に来ない場合には残して、残りは差し押さえるということやっています。これでいくと、やっぱり生活が立ち行かない。そういう人を出してしまう。滞納者の生活を壊すということにもなりかねないというふうにも思うんです。これ野洲市の考え方は、滞納者であっても、その人の生活を壊してしまっては、確かに１回目の税金は取れるかもしれないけれども、その後の生活が成り立たなければ長期に見たら税収は上がらないという考え方に立って、そういうふうになる前に生活全体を成り立たなくしている根本の原因を取り除くことに力を注いでいます。先ほどの質疑の中で、市長は、子どもの貧困対策というのは生存権の問題だけではなくて、将来の税収増への先行投資だというふうにおっしゃいました。そういう考え方は、滞納者への滞納についても必要ではないかというふうに思うんです。確かに滞納の差し押さえというのはできなくなる部分あるというふうに思いますが、それでも滞納者の生活そのものが立ち行く、そういうふうにする、支援につなげれば、それで税収は次から上がってくるという考え方で取り組みをすべきではないかというふうに思いますし、逆に言えば、滞納者の生活を壊してしまうような差し押さえや取り立ての仕方というのはやめるべきではと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。市長の考えだけを聞きたいんです。市長だけでいい。 336 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民部長。 337 ◯市民部長（古川和子君）　　先ほどシートというお話ありました。納税課のほうの納税相談でも、きちんとその方の生活実態を聞くためのシートというのはございます。どれだけ所得があるのか、借金が幾らあるのか、そういうものを書いていただいた。その中できちんとつなぐという方法をやっていますので、単に窓口に来た方をそちらへつないでいるとか、そういう方式を取っているわけではございません。そこは１点確認をさせていただきたいというところです。　滞納整理のことに関してもですね、こちら確かに４万円残しということはもちろんやっておりますけれども、その後の生活というのが大事だということはもちろん重々承知しております。今後の生活を考えながら、どうやって税金を払って生活をしていけるのかということを一緒に考えるということをやっているわけですので、単に差し押さえました。取り立てます。その後もうこれであなたの生活はみませんと。そういう取り扱いをこちらのほうはしているというふうには思っておりません。　以上でございます。 338 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市長。 339 ◯市長（大坪冬彦君）　　執行停止、それから差し押さえのお話をいただきました。野洲市の事例を引いてということで。まあ基本的には納税課長、それから市民部長答弁したとおりなんですけども。窓口、納税課の窓口、滞納処分の窓口で、どこまで背負わせるか、なかなか難しい部分があります。先ほど実はスーパービジョンの話が出ました。スーパービジョンというのは、本来は対人援助がきちんとできる技術ですから、それがすぐに効果があらわれるというものではございません。しかし、必要なスキルでございますので、同じようなスーパービジョン的なものといいますか、その窓口のアンテナとか、人の生活に思いやって、その方に対して、どう寄り添ってということを、できればやりたいし、既にセーフティーネットでは自殺という切り口でゲートキーパー研修を各窓口でやっております。それも多分そういう一環だと思います。そういう意味では努力はしております。問題はだからそれが当然生活援助のような福祉の専門の窓口においてと同じようなレベルで納税課職員がなかなかできることない。努力はしています。しかし、基本は納税の仕事でありますので、プラスアルファでどこまでできるかということでありますので、その点はなかなか難しいかなと思っております。　当然御指摘をいただきながら、それをきめ細かに寄り添うような支援に結びつけるということが当然あるべきであって、そういう方向で御指摘を生かした努力はしていきたいと思っております。ただ、納税課としても、努力はしているし、執行停止がふえるというのは、一定そういうことで無理な取り立てはやめにしたということの証左でもありますので、それは御理解いただきたい。その上で滞納者に対し寄り添うきめ細かな対応を組織として努力をしていきたいと思っておりますし、先ほど引用しました子どもの貧困の窓口においても、納税課の職員も加わっておりますので、そういうところから学びながら、より対応のレベルを上げていく、それが究極は最終的に滞納者を減らしていく。そして、おっしゃるように納税者をふやしていくということにつながりますので、そういう方向で努力はしていきたいというふうに思っております。　以上です。 340 ◯委員長（梅田俊幸君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 341 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、質疑を追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 342 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑を本日の日程に追加させていただきます。　それでは説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後４時01分　再開 343 ◯委員長（梅田俊幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に民生費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 344 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは民生費について、説明させていただきます。　決算書の134ページ、135ページをお開き願います。　民生費の決算額は278億4,100万円で、前年度比4.2％の増。一般会計決算額に占める民生費の割合は、45.5％となってございます。右ページ、翌年度繰越額の約４億8,000万円は、平成28年３月に補正をさせていただいた年金生活者に対する臨時給付金でございます。またその横、不用額の約14億3,000万円は国保への繰出金で９億8,000万円、障害福祉費で１億2,000万円、保育園費で１億1,000万円などとなってございます。なお、参考までに平成28年１月１日現在の高齢化率は24.0％で、前年度と比較して0.4％、人数では約1,100人増加してございます。それでは前年と比較して増減が大きい主な事業、新規事業等を中心に備考欄に沿って説明させていただきます。　少し飛びまして、138ページ、139ページをお開き願います。　備考欄の中ほど、社会福祉総務費の事業番号12中国残留邦人支援事業経費のうち20の扶助費でございます。こちらは永住帰国した中国残留邦人の方に対する生活支援のための制度で、生活保護制度を準用しており、平成27年度は入院による医療給付費が少なかったため対前年比で約430万円、16％の減となってございます。　少し飛びまして142ページ、143ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや上（６）助産施設運営経費でございます。こちらは経済的な理由から病院に入院して出産できない妊婦から申請があった際に、都が指定した助産施設に入所して出産させる制度でございますが、平成26年度、こちらは実績がなく、平成27年度は５件の実績があったため皆増となってございます。　次のページ、144ページ、145ページをお開き願います。　備考欄上段16生活困窮者自立支援事業経費の（１）自立相談支援事業経費でございます。こちらは平成27年４月より福祉の初期相談窓口をセーフティネットコールセンターに位置づけ、生活保護の申請、生活困窮者自立支援相談等の自立に向けた総合的な相談を開始したことにより、相談件数が約5,800件、前年度に比較いたしまして1,600件、約４割増加し、多くの相談者の課題解決に向けた支援につなげているところでございます。　同じページ、中段よりやや下（２）学習等支援事業経費でございます。こちらは平成27年７月から生活困窮世帯等の子どもを対象とした、子どもの居場所及び学習等支援を市内１カ所で開始いたしました。平成27年度は小・中学生合計で12人が通い、高校合格や学力向上、コミュニケーション力の向上が認められてございます。　とりあえず私からは以上でございます。 345 ◯委員長（梅田俊幸君）　　発達・教育支援センター長。 346 ◯発達・教育支援センター長（坂田　勉君）　　私からは目２発達支援費について説明いたします。恐れ入りますが、150、151ページをお開きください。　備考欄上段（７）発達・教育支援システム構築経費2,228万円余りでございます。これはエールが掲げる発達障害など特別な支援を要するお子さんに対し切れ目のない支援を行うことの具体的な施策であるかしのきシートをシステム化した経費でございます。かしのきシートはゼロ歳から18歳のうちで、それぞれの段階で起きてきた支援内容を次の段階に確実につなぎ、その子の支援に役立てるものでございます。このシートは、これまで紙ベースの取り組みでございましたが、お子さんが在籍する保育園、幼稚園、小・中学校と迅速に情報を共有し、安全に管理するためのシステムとして構築をいたしました。また、かしのきシートのシステム化は、発達教育支援センターの開設に当たり、市民や学識経験者、行政の関係者で組織された「切れ目のない支援検討委員会」で提言されたものでもございます。　節13の委託料については、システム設計そのものにかかった費用などで、特にセキュリティー関連の構築には重点を置きました。　14の使用料及び賃借料につきましては、データセンターの運用費などとなっております。　この発達教育支援システムは平成28年度から本格稼働の運びとなります。　私からの説明は以上でございます。 347 ◯委員長（梅田俊幸君）　　健康福祉部長。 348 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　同じページ、備考欄中ほどよりやや上、障害者福祉費の１一般管理事務経費のうち13委託料の３行目、難病医療費助成システム開発・改修業務委託料でございます。こちらは平成27年１月１日に難病法が施行され、難病医療費助成制度の対象疾病が拡大されたことに伴い、対象の疾病がそれまでの56疾病から306疾病へ大幅に拡大されました。このことにより疾病データの登録及び対象者数の増加など、当該事務の円滑な運営を図るためシステムの開発を外部委託により実施したものでございます。

　同じページ最下段２自立支援給付事業経費のうち、次ページになります。152、153ページをお開きいただき、最上段（２）介護給付費・訓練等給付費等経費の20扶助費でございます。こちらは前年度と比較し、約１億4,700万円、6.1％の増となってございます。特に介護給付費の居宅介護等と生活介護、訓練等給付費の共同生活援助が利用者数及び利用時間の増加により大幅に増加したものでございます。　少し飛びまして、156ページ、157ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや下、15障害者生活・就労支援センター事業経費でございます。こちらは、くらしごと事業と豊田駅北口にございました、わーくわーくを多摩平の森Ｎ街区のマンションの１階に、にこわーくとして平成27年４月に開設、移転し、障害者の就労に向けた相談や支援、市内事業所でつくった製品等の販売を行い、障害者の生活と就労を支えるとともに、障害理解の啓発や拠点となる施設として事業の拡充を図ったものでございます。　次のページ158ページ、159ページをお開き願います。　備考欄上段、老人福祉費の２件の流用についてでございます。こちらはシルバーピアの管理人が急に退職し、施設の安全管理上、報償費から社会福祉法人への業務委託へ切りかえる必要が生じたため、約165万円を流用し、またその際、改めて管理人室を別に確保する必要が生じたため冷暖房機の購入費６万5,000円を流用したものでございます。　次のページ160ページ、161ページをお開き願います。　備考欄最下段５の認知症高齢者支援（高齢者虐待防止対策）事業経費でございます。次のページ162、163ページの備考欄の上段、13委託料のうち２行目の認知症初期スクリーニングシステム運営業務委託料でございます。こちらは平成27年度の新規事業として、携帯電話やスマートフォンなどの端末を使用し、誰でも簡単にウェブ画面上で認知症の初期症状のチェックをすることができるサイト「認知症簡易チェックサイト」の運用を開始したものでございます。当該アプリへのアクセス件数は、年間１万1,758件、月平均980件の実績でございます。　少し飛びまして、166、167ページをお開き願います。　備考欄中ほどよりやや下、９介護保険事業経費のうち13委託料の２行目、介護予防機能強化推進業務委託料でございます。こちらは地域における自主的な介護予防の取り組みを推進するため、日野市社会福祉協議会に業務を委託し、生活支援コーディネーターにより地域に根づいた介護予防の活動を発掘、育成、ネットワーク化を図っていくものでございます。　その下、10介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは介護保険の支出に係る市の法定負担割合12.5％になりますが、介護給付費の増加等に伴い前年度と比較して約１億円、6.3％の増となってございます。なお、平成27年度から低所得高齢者の介護保険料を軽減する新たな措置が創設されましたので、この措置に対する市の負担も、この中に含まれて増加となってございます。　とりあえず私からは以上でございます。 349 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民部長。 350 ◯市民部長（古川和子君）　　168、169ページをお開きください。　備考欄中段やや上、12の後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度に係る特別会計に対する繰出金でございます。被保険者数の増加と医療給付費などの増加により平成26年度比、3.1％増となっております。　私からは一旦以上でございます。 351 ◯委員長（梅田俊幸君）　　企画部長。 352 ◯企画部長（大島康二君）　　２つめくっていただきまして、172、173ページをお開きください。　目の７コミュニティ費に入ります。地域協働課の所管でございます。地域コミュニティーの活性化と市民活動団体、ＮＰＯ法人の活性化を目的とした予算でございます。決算額はおよそ２億円、26年度比で約5,400万円、37％の増でございます。大幅増の主な要因は、東宮下地区センターの移転、改築工事を行ったこと、東部会館の駐車場用地を購入したことによるものでございます。　一方、歳出削減の取り組みといたしまして、ＰＰＳ導入により平山台健康・市民支援センターと生活保健センターの２施設で電気料金を前年度比およそ24％、330万円削減いたしました。　地域協働課は地域コミュニティーの活性化を目的として中学校区ごとに延べ16回の地域懇談会を開催いたしました。平成26年度のテーマ「地域が地域を知る」に続き、27年度は「地域が地域コミュニティーの活性化を考える」をテーマといたしました。課題解決に向けた地域における自主的な取り組みを検討し、今年度のアクションプランにつながっているところでございます。　少し飛びます。178、179ページをお開きください。　上段、13委託料、15工事請負費でございます。東宮下地区センターの移転、新築を行いました。従来の地区センター機能に加えて、自治会、老人会、子育てのＮＰＯ法人、実践女子大学の協働による３世代交流の場を展開しているところでございます。新しい地区センターのあり方のモデルになっているものと認識しております。　私からは以上です。 353 ◯委員長（梅田俊幸君）　　市民部長。 354 ◯市民部長（古川和子君）　　182、183ページをお開きください。　備考欄最下段、２の国民健康保険特別会計繰出金でございます。国保会計の給付費等の必要額に対して、国民健康保険税と国、東京都、関係団体の交付金等の財源では不足する部分を一般会計から繰り出すものでございます。平成26年度比、8.5％の増となっております。　私からは以上でございます。 355 ◯委員長（梅田俊幸君）　　健康福祉部長。 356 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　次のページ、184ページ、185ページをお開き願います。　備考欄最上段１臨時福祉給付金経費でございます。臨時福祉給付金は、消費税が５％から８％に引き上げられたことに伴い、低所得の方への影響を緩和する措置として、国による全額補助のもと平成26年度から継続しているものでございます。平成27年度における給付実績は１人当たり6,000円を給付し、給付率は90.3％、給付者数は約２万3,000人でございます。　とりあえず私からは以上でございます。 357 ◯委員長（梅田俊幸君）　　子ども部長。 358 ◯子ども部長（小塩　茂君）　　同ページ最下段、項の２児童福祉費でございます。決算額119億4,100万円余りで、一般会計総額の19.5％、民生費の42.9％を占めており、前年度比で2.7％増となっております。職員人件費を除く全てを子ども部の３課が所管をしております。子ども部の３課では、保育所、学童クラブ等の保育育成サービスの提供、医療や手当などの給付事業、虐待対応など、子どもの権利擁護と在宅子育て支援、また、地域の力を生かした児童館ひのっちの展開などで、子育て・子育ち支援に取り組んでまいりました。　市の最優先課題である待機児解消への対応として、認可保育園吹上多摩平保育園の移転、新築による定員拡大で90名、認証保育所第四暁愛児園の開設で40名、その他市内２園の定員変更により12名、合計142名の定員拡大に取り組んだところでございます。　それでは、主な費目の説明をさせていただきます。ページ186、187ページをお開き願います。　備考欄最上段、流用２件でございます。１件目の９万円の流用につきましては、子ども家庭支援センターにおいて、経費節減のために利用していたメール便が事業者の都合により年度当初４カ月ほど利用が中止されたため、急遽郵便での発想となったことから予算に不足が生じたものでございます。　２件目の15万円の流用でございます。こちらも子ども家庭支援センターの経費になりますが、地域子ども家庭支援センター万願寺が入居している万願寺タウンヒルの所有者である東京都都市づくり公社との年度当初の利用に関する覚書の協議において、施設管理に必要な経費の増加等により共益費が増額となることとなったため、覚書締結の裏づけとなる予算措置が必要となり流用で対応したものでございます。　その下中段、３児童手当等経費32億3,200万円余りで、前年度比0.4％と減となっております。児童手当の財源の負担割合は、国が３分の２、東京都６分の１、市６分の１となっており、財政状況の厳しい中、次世代を担う子どもの健やかな成長に資するため、市も相応の負担をしているところでございます。　恐れ入ります190、191ページをお開き願います。　備考欄最上段、10児童虐待防止等対策事業経費1,090万円余りで、前年度比9.8％増となっております。子どもと家庭の総合相談の中で、児童虐待の対応は一刻の猶予も許されない迅速かつ的確な対応が必要となります、また、その予防対策については、子育て関係者の隙間のない予防措置が重要です。そのため臨床心理士等の有資格者を心理相談員や子ども家庭支援ワーカーとして配置し、親と子の心理面を専門的見地で見たて、助言や支援先へのつなぎを的確に行うとともに、虐待の恐れのある世帯や養育困難世帯へのアウトリーチによる支援に取り組んでまいりました。また、子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会の開催など、子ども家庭支援センターの組織的な対応力の強化と関係機関との連携強化を促進し、虐待対応力のさらなる向上も図ってまいりました。　恐れ入ります、次ページ192、193ページをお開願います。　備考欄上段、13子ども家庭在宅サービス事業経費、その少し下になりますが、（４）ショートステイ事業経費758万円余りで、前年度比121.6％の増となっております。さまざまな理由で御家庭での養育が困難な場合、宿泊を伴い一時的に子どもを預かる事業で社会福祉法人への委託で実施しております。本事業を開始して10年目になることから、事業者と委託内容の見直しを行い、より安全で安心してショートステイが利用できるよう施設管理や専任職員の充実を図ったことと、利用者が前年度比に比べ53名、36.8％ふえたことにより委託料が増加したものでございます。　次ページ194、195ページをお開き願います。　備考欄中段18子育て情報サイト運用事業経費186万円余りで、こちらは新規事業でございます。スマートホンやパソコンから気軽に子育て情報にアクセスでき、予防接種のスケジュール管理やメール配信サービスを備えた情報サイト、ぽけっとなびを平成27年５月に開設いたしました。毎月２万件以上のアクセスがあり、予防接種スケジュールのための登録者も現在、親が約1,200名、子どもが約1,300名となっております。今後も多くの皆様に御利用いただけるよう内容の充実を図ってまいります。　その下、目の２児童運営費でございます。備考欄１一般管理事務経費のうち13委託料、病児・病後児保育委託料2,320万円余りで、前年度比50.6％増となっております。新たにむこうじま保育園での病児保育が始まり利用件数が前年度に比べ374件、55.7％増となり委託料が増加したものでございます。　その下、保育士就職面接会会場設定等業務委託料41万円余りで、こちらも新規事業でございます。待機児解消のための保育園開設ラッシュで全国的に保育士の採用が困難になっているため、日野市と八王子ハローワークとの共催によりイオンホールにて初めて就職面接会を開催いたしました。参加した事業者からは多くの保育士の採用につながったとの声をいただいており、引き続き実施する予定でございます。　次ページ、196、197ページをお開き願います。　備考欄上段、３認証保育所経費６億7,068万円余りで、前年度比26.8％増となっております。最上段、認証保育所運営費補助金は平成27年４月に開設いたしました定員40名の第三暁愛児園の運営費が新たに加わったため増額となっております。　また、最下段、（仮称）第四暁愛児園内装工事費補助金7,139万円余りは、旭が丘物流施設内に平成28年４月に開設した定員40名の認証保育所の整備費補助で、喫緊の課題である待機児解消に取り組んだものでございます。　その少し下、目の３ひとり親福祉費でございます。　備考欄１ひとり親家庭福祉事業経費1,425万円余り、前年度比20.5％と増となっております。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業は義務教育修了前の児童がいる御家庭で、日常生活に著しく支障をきたしているひとり親家庭に、一定期間ホームヘルパーを派遣し自立を支援する事業でございます。平成27年度は前年度に比べ派遣世帯数が26世帯から29世帯へと11.5％、派遣回数は1,940回から2,476回と、27.6％増となっております。　200ページ、201ページをお開きください。　備考欄中段やや下、保育園費の（３）施設改修経費のうち13委託料、おおくぼ保育園大規模改修工事設計業務委託料及び、その少し下、15工事請負費、おおくぼ保育園園舎屋上防水及び外壁改修工事につきましては、建築後40年が経過したおおくぼ保育園の保育環境改善のための大規模改修等を平成29年度までの３カ年で実施するものでございます。　少し戻っていただいて、その上14使用料及び賃借料、みなみだいら保育園仮園舎借上料及びあらい保育園仮園舎借上料につきましては、両園が入居している都営住宅の住居部分の耐震工事が必要となり、工事期間中、仮園舎にて保育を実施するもので、みなみだいら保育園につきましては工事完了までの平成28年１月分まで、あらい保育園につきましては平成28年３月、１カ月分の賃借料となっております。　その下、備考欄最下段、３民間保育園経費40億606万円余りで、前年度比6.9％増となっております。　次ページ、202、203ページをお開き願います。　備考欄上段やや下、20扶助費につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、支出科目が運営費から給付費に変更となり、また、新たに小規模保育事業や認定こども園の給付費が加わったため増となっております。　その下、（２）施設助成事業経費のうち最下段、吹上多摩平保育園建設費補助金につきましては、多摩平七丁目にありました定員30名の吹上多摩平保育園を市立病院跡地に移転、新築し、定員を120名に拡大した施設整備補助でございます。　恐れ入ります、少し飛びまして210、211ページをお開き願います。　備考欄中段、１子育て世帯臨時特例給付金経費7,242万円余りで、前年度比66.4％減となっております。国の緊急経済対策として消費税引き上げに伴う子育て世帯負担軽減を図ることを目的として、平成26年度に始まった制度でございます。平成26年度には対象児童１人当たり１万円を給付しましたが、平成27年度は3,000円に給付額が引き下げられたため大幅な減となっております。　児童福祉費については以上でございます。 359 ◯委員長（梅田俊幸君）　　健康福祉部長。 360 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　同じページの備考欄下段、生活保護総務費の流用についてでございます。こちらは旅費に不足を生じたために流用したものでございます。旅費の予算執行については、計画に基づき予算の範囲内で収まる予定でございましたが、年度末に被保護者が都外の施設への入所が決定し、ケースワーカーが入所面接及び入所に複数回立ち会う必要が急遽生じたため旅費に不足が生じ流用で対応したものでございます。　少し飛びまして、214ページ、215ページをお開き願います。　備考欄中ほど、１生活保護経費の20扶助費でございます。こちらの生活保護経費につきましては、前年度比約１億8,600万円、4.9％の増加となっており、主に医療扶助費と住宅扶助費の増加によるもので、それぞれ被保護者の医療費１件当たりの金額が増加したこと、住宅扶助の対象世帯が増加したことによるものでございます。　民生費については以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 361 ◯委員長（梅田俊幸君）　　これより質疑に入ります。大塚委員。 362 ◯委員（大塚智和君）　　私のほうからは大きく２問質問をさせていただきます。まず初めに159ページの上段、避難行動要支援者対策事業経費（障害福祉課）、それから169ページの中段、13避難行動要支援者対策事業経費（高齢福祉課）のこの２つの避難行動に対して事業経費ということで、少し内容、どのような形で履行されたのか、お答えいただければと思います。 363 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 364 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　ただいま避難行動要支援者対策事業経費の件で御質問いただきました。こちらは郵送料ということで、災害時避難行動要支援者名簿、26年度に御案内したわけなんですが、その未回答の方に再度御案内をしたということで、この郵送料を計上したものでございます。　以上でございます。 365 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 366 ◯委員（大塚智和君）　　その後、またさらにどういう反応といいましょうか、対応がなされているのか、お願いいたします。 367 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 368 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　こちらのほう御案内件数で言いますと、500件強の件数を発送いたしました。ただ、御回答いただいたのが百三十数件ほどということになっております。そのうち登録を希望される方というのは、また半数程度ということになっておりまして、63名の方が希望されたということで、こちらのほうは登録名簿に登載しまして、名簿登載しているというような状況でございます。　以上です。 369 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 370 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。そうしましたら、そうした希望された方に対して、さらにいわゆる避難行動の要支援者ということで名簿化されて、そして、関係部署に対応を、情報を流すというんでしょうか、対応を依頼されているという理解でよろしいでしょうか。 371 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 372 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　避難行動要支援者名簿の登載ということで、こちらのほうは当然提供先ということで、日野警察署、日野消防署、消防団、民生委員、地域包括支援センター、あと協定を結んでいる自治会、自主防災等に情報のほうを提供しているというふうな状況でございます。　以上です。 373 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 374 ◯委員（大塚智和君）　　名簿関係の所管される部署としては、ちょっと済みません、こうした名簿化ということで、しっかりと見守っていくという、その効果として、例えば、８月の今回の、今年度になっちゃいますけど、８月の台風関係の避難勧告等にはどのような形で、これが生かされていたのかどうかというのはどうでしょうか。 375 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 376 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　名簿が生かされていたかというところなんですが、こちらのほう、台風、避難勧告とかされた台風ありましたけれども、その後なんですが、この流域に住んでいる方の名簿に対して、名簿の中で、要避難行動支援者の方のリスト化を図って、たまたまその後の台風のほうについては避難準備行動情報とか出なかったというところがありまして、対応には至らなかったんですが、名簿自体には、その流域の方の名簿から電話かけたりとかしなきゃいけない、対応しなきゃいけないリストの作成は、行ってきたというふうな状況はあります。 377 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 378 ◯委員（大塚智和君）　　今、経緯として名簿化されて、それを各所管といいましょうか担当するところにお配りをしていただいたというところまででしたよね。それで実際にそれが生かされて、実際問題として声がけというか避難行動というか、それに資する行動が取れたかというところなんですが、そこのところまでは、所管としては、そこまでは範囲じゃないよというところなのか、ちゃんと最後まで自分たちがいわゆる取り組んだ、そうした名簿が実際問題現場で生かされているのかというところは掌握はされているんでしょうか。 379 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 380 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　実際名簿が生かされているかというところなんですが、私、実際提供した部署に対しては、実際その辺の生かされているかまでのところの状況についてはまだ把握はしていませんけども、提供している自治会とかについては、見守りのところの支援であったりとかしていただいているということは聞いていることはあります。あと、私どものほうも先ほどリスト化をして、必要なところ、避難準備行動が出た場合とか、そういうところは障害の分野であれば、私どものほうから連絡体制を整えるとかすることは考えておりました。そんなところでございます。 381 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 382 ◯委員（大塚智和君）　　考えておりましたということは、済みません、実際問題、８月22日の台風９号の避難勧告のときには、それが動いてなかったということでいいんですか、取っちゃっていいですか。 383 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 384 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　８月22日の台風９号のときなんですが、リスト化まではまだ至ってなかった。こちらのほうの対応として、その流域の方のリスト化までには至ってなかったというところが実情でございます。その後についてはやはりリスト化を図って、すぐに対応できるような体制は整えたというのが実情でございます。 385 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 386 ◯委員（大塚智和君）　　実際問題、名簿化されていて、消防団とか消防署、警察、それからいろんな関係部署にお配りをしていて、実際に63名の方が避難行動、ぜひ支援をお願いしますと手を挙げていただいて、それを名簿化してやっているわけですよね。だから実際問題、誰がどこにいて、どういう状況なのかというのは当然わかっていたはずだと思うんですけど。なぜくどく言うかというと、せっかく準備して御努力いただいている、いわゆるそういったものが、正直生かされなかったというのは、やっぱりこれはもう本当に改善していただかなきゃいけないことでありますし、次の台風のときには一応準備はしました。ただ、そういった勧告がなかったんで、いろんな形で発令等、いわゆる改善された結果として行動が取れませんでしたけども、しかし今回、例えばこれからまだ台風シーズンですけども、同じような台風９号と同等、もしくはそれ以上のレベルのものが来たときには、そうした名簿がしっかりと生かされるという体制を取っていただいているのかどうか。お願いします。 387 ◯委員長（梅田俊幸君）　　障害福祉課長。 388 ◯障害福祉課長（根津敏明君）　　台風につきましては、ことしは３回ということで今来ております。当然先ほど台風９号のときには、そういった状況であったということを踏まえまして、それ以後については、障害福祉課だけではなくて高齢福祉課も、この名簿の登載の課になっておりますので、そことも十分話ながら万全な体制でやっていきたいということで、先ほどのリスト化も含めて、あと福祉避難所の配置も含めて、トリアージの方向も含めて、充分進めてきている。足りない部分、まだあろうかというふうに思いますけれども、今後についてはしっかり対応していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 389 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 390 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。やっぱり皆さんそれぞれの部署で、最善の形で計画をつくり、いろんな形で御努力いただいておりますが、やっぱりいざ本当にそういった状況になったときには、それが全く生かされないということは、ぜひ改善していただいて、安全、とにかくこういう避難行動、あえて通知をして手を挙げていただいた方、もしくはまだまだ、実際500件あるうちの中の63名と。いろんな諸事情はあろうかと思うんですが、今後もいろんな形で、実際に現場の障害を持っていらっしゃる方と実際にじかにお会いして、さまざまな状況を確認しながら、１人でも多くの方がこうした見守りに対応できるような御努力も必要かと思いますので、それは一つよろしくお願いしたいと思います。続いて、高齢福祉課の御答弁をお願いいたします。

391 ◯委員長（梅田俊幸君）　　高齢福祉課長。 392 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　先ほどは先走ってしまいまして、大変申しわけありませんでした。　高齢福祉課の避難行動要支援者対象事業経費ということです。これについては基本的には障害福祉課と同様でして、要支援対象者は要介護３以上の方、市内に2,500人ぐらいいらっしゃるんですけれども。その方々に名簿登載の意思表示。それと、その名簿を外に出してよろしいかどうか、警察等なんですけれども。その意思確認をするための郵送料、これが主になります。 393 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 394 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。先ほどと同じような質問になりますけれども、出しました、実際に返って来る件数はどのぐらいなんですか。 395 ◯委員長（梅田俊幸君）　　高齢福祉課長。 396 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　高齢福祉の対象者2,500人の中で1,561人の方に同意をいただいているというところでございます。 397 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 398 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。それは全て1,561名の方々についてはしっかり名簿化されて、各支援をしていただけるところにお配りをしているという、現状はその段階まで来ているということでよろしいですか。 399 ◯委員長（梅田俊幸君）　　高齢福祉課長。 400 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　そのとおりでございます。 401 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 402 ◯委員（大塚智和君）　　これも同じことになってしまうかもしれませんが、実際に要介護３以上の方々に対する８月の台風９号の対応については、どうでしょうか。その名簿が生かされていた部分と生かされなかった部分があるかどうか、確認をお願いしたいと思います。 403 ◯委員長（梅田俊幸君）　　高齢福祉課長。 404 ◯高齢福祉課長（宮澤隆之君）　　この名簿を生かした対応については、障害福祉等も一緒にやってはいるんですけれども、８月22日のときには防災の準備情報の勧告ですね。勧告が出たときには嵐の状態でありまして、我々もそこからどうすればいいかというところで、非常に迷ったところなんですが、結局うまく連絡ができなかったというのも事実です。その経験を生かしまして、次の10号のとき、このときには来る２日ぐらい前、平日の段階で、要介護３以上という方は基本的にはケアマネジャーがケアプランをつくっているということで、ケアマネジャーがついているという方になりますので、在宅の方については９包括支援センター、市内のですね。こちらの全てにケアマネジャーと、あとは小規模ホーム、居宅支援事業所等々を通してケアマネジャーにできるだけ情報をまず伝えていただきたいということで、ファックスをしまして、準備情報が出次第、避難所を開きますので、そこに向けて移動すべき方、ハザードマップでいう浸水地域の方、あとは崖崩れが可能性のある方については、知る限りの方については避難準備を進めるようにということで、そういう通知をいたしました。その中には事前に、たくさんの方がいらっしゃると思うので、車椅子とか、あとはストレッチャー等が運べるタクシー会社とか、そういう事業所が10社ぐらいありますので、市内だけではないんですけども。市外を含めて電話番号等、あと事前に予約が可能かどうか、その辺も調べて、それをリスト化して、それをつけてお送りしたところです。ですから、浸水地域の方ということで、なかなか難しい部分もあるとは思うんですが、できる限りのことをお願いしたいということで、何かあれば連絡くださいということでファクス等をしたところでございます。　以上です。 405 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 406 ◯委員（大塚智和君）　　障害福祉課のお話と、あと高齢福祉課のお話、聞かさせていただきました。これは以前からも言われているタイムラインという考え方で、特に台風、風水害の場合には、今の天気予報、気象庁から出るそうした情報は非常に精度高く、いわゆる３日前２日前の位置とか、何日の何時ぐらいには関東に上陸するとかという、さまざまな情報がかなり正確、精度を増して我々にも届いて来るわけなんですけど。ぜひ風水害、台風等の場合には、いわゆる上陸して何かしらの警報なりが出てからではなく、やはり１日前２日前から準備をして、特に災害弱者と言われている方々に対しては、そうした対応がやはり肝心なのかなと。そうするといわゆる避難所的なところも、そうした対応を一緒に取っていかなきゃいけないということなので、いわゆる市全体として、そうした災害、台風とか風水害に対応していかなきゃいけないということなので、今、名簿とか、非常にピンポイントのお話をさせていただいたんですが、それと同時に、やっぱり全体として避難所の開設からという、いわゆる連携を、リンクして連携していかなきゃいけないというところだと思いますので。今２つの部署のお話だけなんですが、要はこうした災害、台風含めた風水害については、とにかく事前の準備からしっかりと取り組んでいかなきゃいけないという、ぜひそれは履行していただきたいというふうに思います。　なぜかというと、ほとんどの障害を持たれた方とか高齢者のところに情報が行ってないんです、正直なところ。ですから、これは今回本当に浅川は氾濫しなかったという、本当に不幸中の幸いというか、部分でありますので、ぜひこれはしっかりと、訓練も含めて日ごろから強化していただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。１問目の質問を終わります。　２問目、179ページです。コミュニティ活動活性化事業経費ということで、東宮下地区センターの移転、新居オープンということで、非常に地域の方もすばらしい地区センターができたということで、非常に喜ばれております。先ほど御説明の中にも、新しい取り組み、事業ということで、いろんな実践女子の学生さんとか地域の方とか、いろんな人たちを巻き込んで取り組みをなされているというふうな御説明をいただきましたが、もう少し具体的に、どういう取り組みをされたか御答弁いただければと思います。 407 ◯委員長（梅田俊幸君）　　地域協働課長。 408 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　今、東宮下地区センターのオープンのことに絡めてということでございます。部長のほうからもモデル的にということで、市内の地区センター67館ございますが、その中でも、今、市で掲げている諸力融合ということで、自治会だけが使うということではなく、自治会に加えて多様な団体で使っていこうというふうに、今、進んでいるモデルだと考えております。　その中で、これまでの使い方に加えまして、地元の方々、ＮＰＯの方々も含めまして、その地域にどのような課題があるのかということを、まずよくよく話し合っていただきました。区画整理地内でございますので、今後新しい家がふえるだろうと。その中で、実は一方で子供会等は解散を既にしてしまっている。子育ての孤立化がこのままでは起きてしまうのではないかということもありまして、子育てしている方々が来やすい空間を全体でつくっていこう、そういうまちづくりの一つを担おうということで、今進めております。月に１回「東宮下みんなのひろば」というものを先ほどの団体の協力で行っておりまして、例えば、なかま保育と言いまして、子どもを預けたり預けられたりということをやったり、そのほか農家と連携をして地域親睦を深めたりであるとか、これまでの約半年間で大体200名強の参加者がいて、つながりがつくり始められていると、そういう状況でございます。　以上でございます。 409 ◯委員長（梅田俊幸君）　　大塚委員。 410 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。67館市内全体の中で、今回新しい地域とのコミュニティーを含めた取り組みということで、新しい考え方で実施をしていただいている、そうしたお話をいただきました。正直、地域地域によっていろんな事情が異なってきていると思います。しっかりと地域リサーチといいましょうか、確認をして、この地域には何が一番不足して何が求められているのかというところからスタートしているというのは、非常に評価させていただきたいと思います。また、同じ地域であっても、例えば、今おっしゃっていただいた区画整理でどんどん町並みが変わっていく。そうなってくると、また新たな悩みというか新たな課題が出てくるやもしれませんし、そうしたことには柔軟に今後お答えをいただければなというふうにも要望していきたいと思います。　あと、ここだけではなくて、市内全体のこうした地区センターの位置づけというのも、これからどんどん検討していかなきゃいけない部分もあろうかと思いますので、ぜひその辺はしっかりと御努力いただいて、結果を出していただきたいなと思います。　以上で終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 411 ◯委員長（梅田俊幸君）　　お諮りいたします。質疑の途中ですが、本日はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 412 ◯委員長（梅田俊幸君）　　御異議ないものと認めます。　20日は民生費の質疑の続きから行いと思います。20日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2016-09-16 平成27年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2016-09-16

日野市議会 2016-09-16
平成27年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2016-09-16