「日野市議会 2016-03-07 平成28年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2016-03-07」の議事録内容

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日野市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2016-03-07

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問６の１、これでは無法、脱法そのものではないか！～北川原公園整備計画をただす～の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。　　　　〔16番議員　登壇〕 3 ◯16番（中野昭人君）　　おはようございます。それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。　昨年12月市議会に続いて、この北川原公園整備計画について質問をさせていただきます。　昨年の議会では、市が提示した整備計画、ごみ収集車の搬入路、車道を含んだ公園整備計画は、公園の管理、設置のあり方を定めた都市公園法に明確に反する違法な計画であるということを示し、撤回を求めました。　その後、ことしに入って２月７日、市は改めて公園周辺の自治会向けに説明会を行っております。　そこで、まず、今回の説明会で提示された計画は、どういう中身になっているのか。計画の全体像について確認をさせていただきたいと思います。以下、７点伺います。　第１に、前回の計画から今回の計画へ、どういう変更がなされたのか。また、変更の理由を含め説明いただきたいと思います。　第２に、この公園整備計画は、都市公園法、都市計画法、道路法に照らして、どういう整理がなされ、法的正当性、妥当性を持って提起、提案をされているのかということであります。　第３に、今回の計画について、東京都は、どういう見解を示しているのか。　第４に、この計画の中にある道路は、ごみ収集車の搬入路として計画されているということでありますが、１日何台、時間帯及び１分当たりの台数など、どういう運行が想定されているのか。　第５に、公園として整備を予定している面積及び道路として整備を予定している面積はどのぐらいになっているのか。　第６に、公園及び道路の整備に係る費用は、それぞれどのぐらいが見込まれているのか。また、その財源はどう考えているのか。　最後に、道路部分について、いつ公園として整備する考えなのか、どういう見通しを持っているのか、伺いたいと思います。　以上７点、まず確認をさせていただきます。

4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 5 ◯環境共生部長（中島政和君）　　７点について御質問いただきました。順次答弁させていただきます。　初めに、北川原公園整備に伴う前回から今回までの整備の変更点について、地元への説明会の様子を交えながら申し上げます。　平成27年10月４日に行った説明会では、公園内の道路については市道として整備していく旨の説明を行いましたが、その際、公園整備ではなく、ごみ収集車両の通る道路をつくるための計画ではないか。通過交通がふえてしまう。なぜ公園に道路が通せるのか等々の通過交通の増加に関する御不安や心配する御意見をいただいたことから、これらの御意見を真摯に受けとめ、内部で再度検討いたしました結果、一般の通過車両は利用しないクリーンセンター専用路として暫定整備を行うこととし、加えて、前回ほとんど説明できませんでした公園のイメージなどを改めてお示しするため、平成28年２月７日に、第２回説明会で説明させていただいたところでございます。　この説明会には、新石、下田、万願寺、下田住宅自治会地域の方を中心に57名の御参加をいただき、前回10月の説明会での御意見を反映して、搬入路は30年間暫定のクリーンセンターの専用路として安全安心に最大限配慮して整備し、一般の通過交通はさせないという変更を行ったことを説明いたしました。　その際、反対意見といたしまして、30年間は暫定整備とは言わない。環境、健康に問題がある。道路ではなく公園をつくるべきだなど、御意見がございました。　また、御理解が進んだなと感じた御意見といたしましては、都市公園法に基づく整備ではないことを理解した。通過交通が避けられることがよくわかった。公園内の交通の危険回避をしてくれた。前回の計画を練り直してくれた。前回の説明より知恵を絞っていただき評価する。搬入路と公園を別に整備していくようだが、公園開園がおくれないようにしてほしい。昨年11月に早期に多摩川堤ルートを整備してほしいと自治会の要望を提出した。着々と進めていただきたいなどの御意見をいただいております。　今後も地域の皆様に丁寧な説明を継続し、地域の皆様に愛される公園づくりを目指してまいります。　２点目の専用路部分につきましては、都市公園としての供用開始を行わないため、都市公園法の範囲外となります。国道20号線バイパス北側で専用路を除いた区域は、整備を行った上で公園として供用開始いたします。　また、専用路は一般車両の通行を制限するものとし、道路法の適用外のクリーンセンター専用路として整備いたします。　北川原公園は都市計画法に基づく都市計画決定を行っておりますが、北川原公園ももともとは都市計画緑地として昭和36年度からスタートした事業であります。都市計画事業は計画から完了まで長期間を要することが少なくありません。クリーンセンター稼働期間に専用路として暫定的に利用することは問題ないものであると考えております。　３点目のこれら道路整備方針の変更につきましては、東京都の関係部署とも相談し、公園管理者である日野市の判断として、クリーンセンター専用路として整備することといたしたものでございます。　４点目の専用路を通るごみ収集車の台数につきましては、片道で１日約240台となっております。午前８時半から11時半、午後１時から４時30分の時間帯に通行が予定されております。収集車両の通行時間を６時間30分として算出いたしますと、１時間当たり約36台、１分当たり約0.6台となります。　５点目の今回の整備面積につきましては、1.4ヘクタールのうち専用路区域の面積はおよそ0.3ヘクタールとなる予定でございます。　６点目の整備費につきましては、まだ計画段階であり、地域や関連団体の皆様の声を設計に反映するため、現段階では金額は確定しておりません。また、財源につきましても、設計の詳細が確定次第、可能な財源を確保しながら整備を進めていく所存でございます。　最後に７点目でございます。７点目の専用路部分につきましては、クリーンセンター新焼却炉の稼働が終了した後に公園整備を行い、都市公園として供用を開始する計画でございます。　以上でございます。 6 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 7 ◯16番（中野昭人君）　　御説明いただきました。答弁を踏まえて、この新たな計画が、果たして都市公園法、都市計画法など、法律上の問題を、今は問題なしという立場を表明されましたが、クリアしたと言えるのか、法的に認められる計画と言えるのかどうかに絞って伺っていきたいと思いますが、その前に１点、率直なところを、認識を伺っておきたいと思います。　市が説明会で提示しているイメージ図をお示ししながらと思いますが、これは上が前回の10月４日に説明会で説明した図です。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、これが日野バイパスで、北側部分に1.4ヘクタールの認可を行った事業用地が下の赤い部分なわけですけれども、これが２月７日に行った説明会のイメージ図というふうになっています。　前回の計画と今回の計画ではどこが違うのかということなんですけれども、この専用路の部分については、基本的に端に寄っているわけですけれども、この部分をこういう形でちょっと端に寄せて、公園との境界部分に1.5メートルのフェンスと植栽帯を設置するということになっています。　それで先ほど都市公園法の適用外とすると言ったわけですけれども、ここが都市計画公園予定地なんですが、ここの部分だけ、道路部分だけ外して都市公園の適用の除外とすると。実態は、ほとんど道路の部分については、公園の中で占める道路の部分については変わっていない。公園予定地の中に占める道路の部分については変わっていないというふうに見てとれるわけです。率直な思いを伺いたいと思います。　公園というのは憩いの空間であり、触れ合い、安らぎの空間でもあるというのは当然のことだと思いますけれども、その公園のすぐ隣、しかも、都市計画で決定された公園予定地内に1.5メートルのフェンスをつくって植栽帯を設ける。１日240台のごみ収集車が行き来をする。１分当たり0.6台、20キロであそこを走るということを言われていますけれども、556メートル間隔で次から次へとごみ収集車が往来するような、そうした環境が、公園の環境として、憩いや安らぎを求める公園の環境としてふさわしいというふうに、そもそも考えておられるのか。法律的な問題じゃなくて、実態に照らして、どんな思いを持っておられるのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。 8 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 9 ◯環境共生部長（中島政和君）　　市として総合的なまちづくりの観点から判断したことでございます。我々が今回整備する公園が、地域の皆様を初め、多くの市民の皆様に愛される公園をつくることを目指し、今後も鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 10 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 11 ◯16番（中野昭人君）　　公園を整備する場合に、公園環境を整えると、公園法の適用外の法律上の仕分けをして、今回処理をしようとしているわけですけれども、実態は、先ほど御説明したように、ほとんど変わらないわけですね。　公園として、担当課としては、担当部としては、本当にふさわしい公園をつくろうという立場から見て、今回の道路計画、実態は変わっていないわけですけれども、それに対してどんな思いをお持ちですかということを伺っているわけです。　ちょっと時間がありませんので、再度細かいところで伺っていきたいと思います。　昨年12月議会での質問に答えて、大坪市長がこう答弁をされています。どう法的に整理をすればいいか、申しわけありません。この場でどうするということを申し上げることはできませんと、こう12月議会では述べられました。　そして、今議会で、我が党の清水市議の代表質問に答えて市長は、今回の計画については法的に何ら問題はないという見解を示すに至りました。そのことを踏まえて具体的に伺っていきたいというふうに思います。　その前に一言、述べたいと思いますが、私は長く社会の中に息づいてきたというものは、それなりの必然性を持っているというふうに思っています。歴史的に形成され、伝統や文化として長く息づいてきたものの中には、私たちが大切にすべき、酌み取るべき、あるいは信頼すべき知恵があるというふうにも思います。　一つ一つの法律１本も、歴史的、社会的背景を持って、その必要性からつくられてきているものであります。社会をうまく成り立たせていく上で、非常に大切な規範、社会が積極的に守り、実現すべき規範だと私は考えます。　しかし、この10年来を振り返ってみると、経済効率性や合理性を最優先に、さまざまな物事を判断、裁断するような考え方や体質が、政治を初め自治体、行政、あるいは教育にまで広がってきたのではないかと思うんです。　結果、法律を初め、この歴史的、社会的必然性、必要性を持って息づいてきたものが軽んじられたり、規制を柱とした法律などは岩盤規制だとして、緩和や毀損の対象とされてきました。　そんな背景の中で、いわゆる政治の劣化や行政の劣化、堕落と言われるような深刻な事態や、あるいは、法令順守、コンプライアンスが問われるような事態も進行してきたのではないか。全国しかり、日野市しかりであります。そう感じます。　今回の公園整備計画をめぐって問われている問題も、そうした背景や事態と決して無関係ではない、つながっているとも感じているところです。法律というものを表面的に捉え、ただ守りさえすればいいという立場に立って対応しようとしているのか。それとも、法律の目的、趣旨をよく理解し、積極的に尊重を擁護する姿勢、立場で対応しようとしているのか、そのことがこの公園問題でも問われています。　具体的に都市公園法と都市計画法、公園に関するそれぞれの法律に照らして伺いたいと思います。　まず、都市公園法についてです。都市公園法は、その目的を定めた第１条で、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するとあります。　第２条の２で、都市公園の効用、効果の効に用いる、効用を全うするために、公園内に設置できる施設を９項目にわたって列挙しております。　また、第５条の２で兼用工作物としての規定があります。　この都市公園法全体の規定の中で、車道や道路についてどういう扱いになっているのか、基本的なところを押さえておきたいと思いますので、市の見解を伺いたいと思います。 12 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 13 ◯環境共生部長（中島政和君）　　都市公園法で車道などが制限されている意味についてという御質問でございます。　都市公園法における公園施設といたしましては、都市公園の効用を全うするためのさまざまな施設が定義されておりますが、車道という名称での定義はございません。車道に類する公園施設として管理用車両も利用できる園路が定義されております。　また、都市公園法第５条の２では、都市公園と河川、道路、下水道、その他の施設または工作物とが相互に効用を兼ねる場合には、公園管理者と協議して、別にその管理の方法を定めることができると規定されております。　以上でございます。 14 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 15 ◯16番（中野昭人君）　　そういうことですよね。公園の効用、目的に照らして効用を全うするものでなければ、公園内に施設をつくることはできない。道路や下水道や河川などにおいても、この公園の効用と両立するものでなければならないと。逆に公園の効用を減じるような施設はつくることができないと。ですから、車道一般などはできないというふうに見解が示されております。　なぜ、東京都から、兼用工作物としてこの車道を位置づけるのには無理があると指摘されたのか、その背景はそこにあると思うんです。私はそう思いますが、市はどう考えているのかということについて伺いたいと思います。　兼用工作物について、この間、そういう取り扱いについては不可能だと、東京都の見解が示されてきました。市も今回の計画に当たっては、都市公園法の適用除外にすることで道路をそのまま整備するという対応をしたわけですけれども、都市公園法では道路整備は不可能だということについて、市も判断されているからそういう対応をとったんだと思いますけれども、市の見解を改めて伺いたいと思います。 16 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 17 ◯環境共生部長（中島政和君）　　先ほど御説明いたしましたとおり、都市公園法第５条の２では、都市公園と河川、道路、下水道その他の施設または工作物が相互に効用を兼ねる場合には、公園管理者と協議して、別にその管理の方法を定めることができると規定されております。　私たちも東京都と当初相談に行きましたところ、これに基づいて兼用工作物として道路が設置できるのではないかということで、私たちは事業方針を展開してまいりました。　そのことにつきましては、東京都ではそういった例はございませんが、都市公園法の規定による兼用工作物の管理方法についてということで、市道であったりですとか、国道でしたりですとか、それぞれの道路を公園内に通している事例は他県ではございます。　以上でございます。 18 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 19 ◯16番（中野昭人君）　　私の質問に答えられていないんですけれども。　では、なぜ兼用工作物あるいは園路として、この道路を整備することを断念されたわけですか。その理由があるわけですよね。そこを伺いたいです。 20 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 21 ◯環境共生部長（中島政和君）　　今回、クリーンセンター専用路としたことにつきましては、私どもは当初、兼用工作物でいきたいというお話をさせていただきましたが、それが難しいという見解をいただき、また、それでは市道として、道路としてつくろうという形での説明会をさせていただきました。　その際、地域の住民の方々から、通過車両に関する御不安や御心配を多くいただきましたので、専用路として今回説明会で提示したものでございます。　以上でございます。 22 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 23 ◯16番（中野昭人君）　　私、そこが問題だと思うんですよね。東京都からそういう見解をいただいたとか、地元住民の声があったからとかということで説明されましたけれども、どうして東京都がそういう見解を示したのかというところに分け入って、なぜ、どうして、そういう見解に立ち至ったのかということについて、もっと深める必要が私はあると思うんですね。　国土交通省が技術的助言として示されている都市公園の運用指針がありますが、この運用指針では都市公園とは、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市形成、都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災上の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間などと規定をされています。　また、この北川原公園がそうですけれども、総合公園とはどういうものかということについても、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等の利用を目的とした公園というふうになっています。運動、レクリエーションとともに、休息、鑑賞、散歩などの憩いと安らぎの空間、空地として位置づけられているわけです。その位置づけ、目的、あるいは効用を全うするものしか公園内の施設は認められないということが法の趣旨なんですね。だから、この法の趣旨にのっとれば、こういう車道は効用を全うするもののない、相互に効用を兼ねるものでもないという見解を示したわけです。　東京都が言われたからとかじゃなくて、みずからがこの法の趣旨をしっかり踏まえて、主体的に判断をされないと間違ってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども。いかがですか。そういう判断に立ち至っているわけでしょう。されているわけでしょう。 24 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 25 ◯環境共生部長（中島政和君）　　都とは十分協議を進めておりますが、繰り返しになりますけれども、私どもは日野市として総合的なまちづくりの観点から、専用路として整備をしていくということを決めたものでございます。　以上でございます。 26 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 27 ◯16番（中野昭人君）　　もう少し、根本に分け入って物事を捉えないと、表面的な解釈やあれだけでやっていくと、もう本当に間違いを重ねることになると思います。公園の効用を全うできない施設だから認められないんです。都市公園法をまともに読めば出てくる回答なんですよ。なのに、なぜ都市公園法の適用範囲から道路を除外するからいいんだという結論になってしまうのか。　現実、実態は変わらないわけですよね、道路部分は。1.5メートルのフェンスで区切った。植栽帯を設けた。しかし、道路部分については、全体の公園の中での位置づけは変わっていないわけです。　憩いの場、安らぎの空地空間をつくるという法の趣旨、目的に照らして法律の適用範囲を変えても、現実は何ら変わっていない。形式的、表面的な法律論に陥ってしまっているというふうに、私は言わざるを得ないと思うんです。　都市公園法は何のためにあるのか。現実的、実態的に目的にふさわしい公園をつくるために、この法律はあるんですよ。その趣旨や目的に沿って考えれば、こういう形式的な法解釈論などは、私は出てくる余地はないというふうに思うんです。答弁を伺いたいのですけれど、いかがですか。 28 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 29 ◯環境共生部長（中島政和君）　　議員がおっしゃるとおり、目的にふさわしい公園づくり、それと、総合的なまちづくりの中でクリーンセンターの搬入路をつくる必要がございます。そういったことを地元説明会でも説明をさせていただき、前回の説明会でも、多く私たちの意見を御理解していただける方の声を聞くことができました。こういうことを積み重ねて、皆様に愛される公園づくりを進めていきたいと思っております。　以上でございます。 30 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 31 ◯16番（中野昭人君）　　法を積極的に擁護し、実現する立場に立つべき行政が、法の不備というか、盲点を突くようなやり方で、問題ないと言い切ると、説明をすると。私は行政としての節操、モラルが一体どうなっているのかというふうに言わざるを得ません。　市長は12月議会で、この間の不祥事などにあらわれている行政のあり方、体質を問われた際、こう答弁されておられます。職員に対して、自分の仕事がなぜ、何のためにと、このことをどう意識されるか。なぜ、何のためにを意識すれば、当然それは法律を見るでしょう。そして憲法上の規定も見るでしょう。そして、それを、その仕事を必要としている社会的背景を含め、市民の暮らしを見ていく、そこに結びついていくと思います。そういう意味で、なぜ、何のために、を基本としながら、しっかりとした職員のモチベーション向上、そして、組織をつくっていかなければならないというふうに考えています。こう答弁されております。　私は非常に大事な、私自身もこれを受けとめました。表面的な法解釈じゃなくて、なぜ、どうしてこの法はつくられたのか、法の趣旨は何なのか、分け入って考えることが大事だということを指摘されているんだと思うんです。　都市公園法では、なぜ車道一般が認められないのか、そもそも何のために公園をつくるのか、市民の暮らし、ここで言うと公園利用者にとってどうなのか、そういうことを考えるなら、こうした形式的な法律論による正当化というのは出てこないというふうに、私は重ねて思います。　もう一つの法律、公園に関するもう一つの法律について伺っておきたいと思います。都市公園法に照らしてであります。　そもそも、この北川原公園が都市計画公園として都市計画決定されたのは昭和54年であります。しかし、その後、38年余りがたった現在においても、まだ都市計画公園として整備されていないわけであります。どうしてなのか。　都市計画法というのは、公園などを都市に重要な施設として決定したとしても、整備事業化が速やかに行われるわけではないというジレンマを抱えている面があります。都市計画決定と整備事業化との関係について、簡潔に御説明をいただきたいと思います。 32 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 33 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　都市計画法に基づきます都市施設の決定と事業化、整備の関係についてという御質問でございます。　公園や道路などの都市施設の都市計画決定から事業化または整備までの期限につきましては、都市計画法には規定はされておりません。都市計画施設は、都市の将来像を実現するための根幹的施設といたしまして、その位置や規模を明らかにした上で計画的に整備されるものでございます。継続性や安定性が強く求められ、計画決定から整備まで長期化することは少なくありません。　国の都市計画運用指針におきましては、都市計画の見直しについても示されておりますけれども、長期安定性を求めており、事業化までの期間が長くなることについては、否定はしておりません。むしろ、長期間未整備であるからとの理由のみで都市計画変更をすることを否定しており、長期的な都市施設のあり方に照らして、都市計画施設を未整備のまま継続させることは、容認されるものというふうに考えております。　以上でございます。 34 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 35 ◯16番（中野昭人君）　　国交省が示している都市計画運用指針に基づいて答弁をいただきました。運用指針は、別なところで、どういうふうにこのジレンマを捉えているかということです。　こう言っています。都市計画は、その目的の実現に時間を要するものであることから、本来的に中長期的な見通しを持って定められる必要があると。時間がかかる。だから中長期的な見通しを持って定める必要がある。　また、こう言っています。今回の公園などの都市施設及び市街地開発事業は、都市計画決定のみでは都市の将来像の実現のための役割を果たすことができず、着実に整備され、また施行されて初めてその役割を果たし得るものであるとも言っているわけです。　では、中長期的な見通しを持って着実に整備を進めるためにどうするのか。都市計画法はマスタープランでの位置づけを行って、計画的な整備を求めております。　指針はこう言及してます。マスタープランにおいては、それぞれ住民に理解しやすい形で、あらかじめ中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにしておくことが極めて重要であり、そうした機能の発揮こそ、マスタープランに求められている。こう言及されているわけです。　さらに、中長期的なビジョン、スパンというのはどのぐらいのことを想定しているのか。指針ではこう言っています。都市計画区域マスタープランにおいては、おおむね20年後の都市の姿を展望した上で、都市計画の基本的方向が定められることが望ましい。その上で、公園などの都市施設についてはどうか。優先的におおむね10年以内に整備するものを目標として示すことが望ましい。

　つまり、都市計画決定されたとしても、事業化、整備、それがイコールではないジレンマを抱えている法のもとで、これを着実に整備を促していくために、都市計画マスタープラン等で定めをする都市施設については10年、最優先で10年をおおむね目途に整備をする計画を持つ必要があるというふうになっているわけです。　そこで伺いたいと思います。北川原公園については、こうしたマスタープランではどういう位置づけになっているか、確認をさせていただきたいと思います。 36 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 37 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　マスタープランではどういう位置づけになっているかという御質問でございます。　日野市まちづくりマスタープランでは、北川原公園は子どもたちが自由に過ごせる居場所づくりを行うというふうにされております。この長期的な土地利用方針は全く変わってはおりません。将来的に基本方針が実現できるよう継続して取り組んでまいります。　以上でございます。 38 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 39 ◯16番（中野昭人君）　　マスタープランについては、日野市のマスタープランと、根幹的な施設の位置づけについては東京都のマスタープラン、いわゆる整開保で定めることとなっています。　整開保、都市計画区域のマスタープランではどうなっているのか。　実は都市計画区域のマスタープランは、一昨年、平成26年の12月に、東京都の長期ビジョンに基づいて、新たな規定、新たな変更がされて決定されてきております。　このマスタープランによれば、おおむね10年以内に整備する主な都市計画公園として、日野市では二つ挙げられています。一つは七ツ塚公園、いま一つは北川原公園となっています。　10年後の平成37年、2025年までに整備をする位置づけをしながら、今後30年間にわたって道路部分は整備しない、こんな計画をつくることは、このマスタープランの趣旨に照らしても、目的や規定に照らしても認められないことではないかと。このそご、矛盾、どういうふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。 40 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 41 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　先ほど申し上げましたが、北川原公園は、将来的に子どもたちが自由に過ごせる居場所づくりという形になっております。この長期的な利用方針については全く変わっておりません。ただ、現時点で、クリーンセンターの整備という状況の中で、長期的な時間がかかるということでございます。　以上でございます。 42 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 43 ◯16番（中野昭人君）　　私の質問にお答えいただいていないんですけどね。東京都がマスタープランを定める場合には、権限のない市町村の公園などの整備については、市町村と東京都が調整をすることを求めています。調整されて東京都が一昨年12月に、マスタープランで日野では根幹的な都市計画都市公園として、七ツ塚公園と北川原公園を整備するということがうたわれているわけです。　このマスタープランというのは、都市計画法６条の２で規定されている法的根拠を持った計画ですよ。具体的には10年以内に整備するというふうにうたわれているわけです。　その一方で、30年間整備しない、道路部分は。3,200平米、この部分についてはもう除外して整備しないという、これ開き直りで、認められないじゃないですか。　時間がないので最後の質問に移っていきたいと思います。歴史的経過に基づいて、法律上の問題点について問いたいと思います。　この北川原公園は、先ほども言及したように、昭和54年に都市計画公園として決定されております。その当時は用地のほとんどが民有地であり、その４年後、昭和58年から事業認可を取って、民有地の用地買収にとりかかり、曲折を経て今日に至っているわけです。　少しこの間の経過とともに、買収に協力をいただいた地権者の人数、買収に当たって投入された国費・都費・市費などの額について御説明をいただきたいと思います。 44 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 45 ◯環境共生部長（中島政和君）　　北川原公園につきましては、昭和36年度に当初は都市計画緑地として都市計画決定を行い、その後、流域下水道事業に伴って昭和53年度に緑地を廃止し、新たに公園として都市計画決定を行っております。　昭和58年度に事業認可を取得し、その後、延伸を行いながら、平成９年度までの間に、国費・都費を導入し用地買収を実施してまいりました。　この用地取得に時間を要したこととあわせ、北川原公園と二重に都市計画の網がかかっている流域下水道事業とが、当初平成13年ごろの完了を目途としておりましたが、事業の進捗が見込めなくなったことから、一旦、公園事業を休止しておりました。　その後、国道20号線バイパス整備事業の進捗に合わせ、平成17年度に再び事業認可を取得し、平成17年度及び18年度に用地買収を実施いたしました。　これまでの間に28名の地権者の方々から用地買収を行い、買収面積約１万3,000平方メートル、筆数にいたしまして53筆、取得にかかった金額は約19億円でございます。　用地取得にかかった経費の内訳といたしましては、国庫補助金が約1億9,000万円、都補助金が約9,400万円、残り約16億1,000万円が市費となっております。　以上でございます。 46 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 47 ◯16番（中野昭人君）　　私も、過去の経過については、今回初めて把握をいたしました。この経過は大変重いものがあるというふうに思っています。　今紹介されました、答弁いただきましたが、28人の地権者、筆数で53筆の方々から買収の協力を得て、総額19億円、国費1.9億円、都費0.9億円、市費、一般財源が16億円余、税金が投入されて買収してきたと。18年度にこの1.4ヘクタールの全体の買収が完了したということであります。　少し具体的に今も紹介されましたけれども、昭和58年度からの５カ年計画では、1.4ヘクタールのうち0.74ヘクタールが買収されました。しかし、まだ終わらなかった。事業計画を変更、延長して、次の昭和63年までの５カ年計画では0.25ヘクタールしかというか、買収ができなかった。さらに、事業計画を変更、延長して、平成９年度までの５カ年計画では、最終年度の平成９年に0.1ヘクタールを買収したと。　その後、先ほどお話があったように、なぜか認可の変更、延長は行われず、一旦認可が切れるという、私は考えられない事態があったわけですけれども、平成17年度から改めて事業認可を取り、平成18年度に、足かけ23年、ようやく1.4ヘクタール全ての買収が完了するということになったわけであります。　私はこの事実、大変重いと思うんです。用地提供に協力いただくための買収交渉というのは、なかなか大変な大仕事、相当な苦労もされたのではないかと思います。事業計画の変更申請のたびに、そのことがうかがえます理由について、用地買収に難航しているため、既定年度内に完了できないので延長するものであると、繰り返し、これが明記されているわけです。　そういう背景があって、ようやく用地が確保されたということであります。逆に言うと、用地買収には時間がかかったわけでありますが、ようやく用地が買収、確保された以上、整備への障害がなくなったわけです。都市計画ってなぜ時間がかかるのか。そのほとんどが用地買収に困難をきわめるから時間がかかるからです。日野でも23年間これはかかりました。ようやく買収が完了して、客観的に公園を整備する条件は整ったわけです。　逆に言うと、速やかに整備をする、その義務を負っていると私は思います。それは地権者との関係においても、税金を投入してきたという経過、根拠に照らしても、公園整備事業を道路部分30年間放棄するなどということは許されない。この経過に照らして、事業を整備する、進める義務を市は負っているというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。 48 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 49 ◯環境共生部長（中島政和君）　　確かに御指摘のとおり、用地買収に大変長い年月を要したわけでございます。これは北川原公園に限ったわけではなく、他の大きな公園事業につきましても同様でございます。　また、限られた財源の中で何を優先するか、そういったことも庁内の中でしっかりと議論をして、公園の整備計画をつくっているものでございます。　私たちもなるべく速やかな公園整備に努めてまいりたいとは思いますが、やはり総合的なまちづくりの中でどこを優先するか、そういったことをしっかりと検討して、予算、資源等の投資をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 50 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 51 ◯16番（中野昭人君）　　私は法的な義務を負っていると思っているんです。　昭和58年に事業認可を取って、事業を始めるときの理由は何だったのか。計画地周辺における都市計画整備事業の推進、進捗に伴い、早急に公園整備の必要性が生じたから、こう理由を明記していました。　平成17年度に改めて事業認可を行った際、どんな理由だったか。地域防災計画上及び計画地周辺の宅地化に伴い、早急に公園整備の必要性が生じたからということでありました。　つまり、こういう理由で公園をつくらせてください、つくりますので、どうぞ土地を売ってください、お願いして買収を行ってきたわけであります。しかも、法律的には土地収用法という伝家の宝刀を背景にしながら、公園にするから、補助金、国費・都費も受け取ってきたわけです。巨額の市費も、16億円に及ぶ市費も投入されてきたわけであります。　公園にすると地権者に約束し、土地まで売らせておきながら、また、公園にすると約束して、国や都、そして市、市民に税金まで投入させておきながら、いざ土地を確保し、公園として整備をする条件が整ったら、自分は、日野市は、みずからの約束を履行しないというのは許されない。普通に考えれば、当然約束どおり公園として整備をする、そういう義務を日野市は負っているというのが当然だというふうに思います。　30年間、公園とは別の用途、実質的な道路状態をつくって、公園整備をサボタージュする、放棄するなど、明確に私は約束不履行、履行義務違反、法律的に言えば、不作為の違法が問われる事態で、大変重要な問題を実ははらんでいるということだと思います。そういう受けとめ、そういう検討はしてこなかったと思いますけど、いかがですか。 52 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 53 ◯環境共生部長（中島政和君）　　繰り返しで恐縮ですけれども、搬入路以外は公園として、地域の皆様に愛される公園としてしっかり整備してまいります。　搬入路につきましては、クリーンセンターの専用路として不可欠な施設でございます。30年間の暫定利用としていきたいというふうに判断しております。　以上でございます。 54 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 55 ◯16番（中野昭人君）　　実は私も法律的な議論というのは、都市公園法や都市計画法に照らしてどうなのかという角度からしか、私も検討してこなかった面があるんです。しかし、歴史的にこういう形で地権者に協力を求め、早く公園をつくるからという理由で、都や国や、あるいは、市の税金も投入してきた。それであるにもかかわらず、30年間、条件ができたにもかかわらず、整備をしないというのは、私は都市計画法や、あるいは、補助金にかかわる予算の執行の適正化に関する法律に照らしても、これ問題になってくることだと思います。　ちょっとこの問題というのは、単なる放置ではないんですよね、今回。お金がない市の財政事情で、当面まだつくれないんだという事由ではないわけです。今後30年間にわたって公園整備ができない、約束を履行できないような道路整備を、積極的に、故意に行おうとしているわけであります。　早急に公園をつくる必要があるからといって、地権者に協力をお願いして土地を売ってもらいながら、19億円に及ぶ、繰り返しますけれども、税金を投入しながら、いざ整備できると、その環境が整ったら、30年間放置する、しかも故意に。この事態は作為義務違反、不作為の違法がより強固に認められる。単なる受け身じゃなくて、積極的にそれをやろうとしている、不作為を。そういう重大な問題だと私は思うんです。　答弁を繰り返されることになると思いますけど、その上で、１点だけ確認をしておきたいと思います。　都市公園法の適用範囲と今、市が考えている公園部分ですね、道路部分以外の公園部分については、どうやって整備をするお考えなのか。つまり、事業認可を取って整備をするお考えなのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 56 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 57 ◯環境共生部長（中島政和君）　　クリーンセンター搬入路を除いた部分につきまして事業化するものでございます。　以上でございます。 58 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 59 ◯16番（中野昭人君）　　私の質問は、事業認可を取って進めるのかどうかということを聞いているのです。都市計画事業として事業認可を取って進める考えなのかどうかということを聞いているわけです。 60 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 61 ◯環境共生部長（中島政和君）　　今回の国の補助金につきましては、都市公園事業では面積要件がございます。２ヘクタール以上。また、事業費では、総事業費として2.5億円以上が補助の要件となっております。　今回の整備につきましては、まだ詳細な設計はできておりませんけれども、今回、地域の皆様にお示しした案では、事業費が2.5億円には達しないと見込まれるため、補助金の活用については行ってまいりません。　以上でございます。 62 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 63 ◯16番（中野昭人君）　　東京都に確認したんですけど、そういう基準はないということでした。　ちょっと正面から私、受けとめなくちゃいけないと思うんですね。何のために東京都マスタープランあるいは東京都の公園緑地の整備方針に北川原公園が位置づけられているか。それは、公園を整備する上において事業認可を取ってやる。そのときに事業認可が取れるからです。　1.4ヘクタールであろうが、何ヘクタールであろうが、東京都は面積要件はないというふうに明言しています。無論、財政規模の問題も確認をしていただきたいと思うんです。　事業認可を取ればどういうことになるのかということですけれども、整備費の２分の１が国庫補助としてつくことになります。用地は３分の１、上物整備、築造費については２分の１がつくことになっています。　ちなみに、平成17年度の事業計画では、公園築造、公園整備費は5.5億円で計画をされています、17年度は。その２分の１としたとしても２億7,000万円。市は今の方針では２億5,000万円にも満たない築造整備を考えているようですけれども、少なくともその２分の１は国庫からの補助がつくというふうになっているわけです。　私は事業認可さえ取らないでやることは、得られる補助金も放棄するということを意味すると思います。不作為の違法という問題の上に、受けられる補助も受けない、結果、市民に損害を与えるということにもなる問題だと思うんですね。私は本当に許されない問題だと思うんです。ちゃんと事業認可を取って進めるべきだ。面積要件、財政規模の要件を含めてもう一回調査をして、それがクリアされると判断すれば、ちゃんと進めるべきだと思いますけど。見解を求めておきたいと思います。 64 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 65 ◯環境共生部長（中島政和君）　　私どもも得られる補助がございましたら、そういった補助は有効に活用していきたいというふうに思っております。　議員から御指摘の都市公園事業に関する補助の要件につきましては、先ほど申しましたように、面積要件と総事業費の要件ということについて、私どもは指導されております。　また、この要件につきましては、年度でまた変わることもございますので、その辺につきましても、あわせて検討していきたいと思っております。　以上でございます。 66 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 67 ◯16番（中野昭人君）　　この間のこの北川原公園用地の整備に関する日野市の歴史的経過、対応を見ていると、もうちょっと正確に財源も含めて補足をするということが大事だというふうに、指摘をしておきたいというふうに思います。　ただ、私は東京都としては、これまでずっと認可をしてきた、面積要件1.4ヘクタールから、突然それを縮小する、1.1ヘクタールに縮小して事業認可を市が求めたとしても、その歴史的経過に照らすと、東京都としてはそれは認可を認めにくい、当然そういう判断が働き得ると思うんですね。通常、セオリーどおりいけば、都市計画事業ですから事業認可を取ってやるべきものですけど、事業認可を取りたくても取れないという問題を抱えているんではないかというふうに指摘せざるを得ないわけですね。　市長に最後に伺いたいと思います。私は今回の計画について一体どう考えたらいいか。都市公園法あるいは都市計画法に照らしてどうなのか。また、法律を積極的に擁護、実現すべき立場にある行政のあり方、行政のモラルに照らしてどうなのか。また、市長がこの間強調されている、なぜ、何のためにという法の趣旨や、そもそもを捉える立場に立って考えたとき、どうなのか。　私はいずれも、やっぱりこの計画というのは、表題で指摘しましたけれども、無法、脱法、行政として求められる立場、モラルを欠いたやり方だと言わざるを得ないと思っています。問題なしと言って進められるような問題ではない、計画ではないというふうにも思っています。　さらに、私はこの計画は、北川原公園のこれまでの用地確保の経過を踏まえたとき、今後30年間にわたって、道路状態をつくって整備を放棄するなどということは、法的にも許されるはずがなく、不作為の違法が問われる、大変深刻で重大な問題を抱えているというふうに指摘せざるを得ません。　用地買収が完了し、公園整備の客観的条件が整った今、1.4ヘクタールの都市計画で決定された公園予定地は、速やかに整備をする、その義務を、日野市は、市長は負っているというふうに考えます。その義務が果たされることを強く求めたいというふうに思います。市長の見解を求めます。 68 ◯議長（西野正人君）　　市長。 69 ◯市長（大坪冬彦君）　　中野昭人議員より、北川原公園の整備計画をただすということで御質問いただきました。　冒頭の部分で、歴史的社会的に必然性によって築かれた法律制度についての御説明をいただきました。大変含蓄が深いお言葉でありまして、そのとおりだと思っております。それを踏まえて、当然いろんな法があり、法の背景を考え、それを適用して行政を進めていかなければならないというふうに思っております。　その上で、法に照らしてどうかという話が問われているわけでございます。部長答弁もありましたように、公園の効用と、そして道路の効用、兼ねられる場合についてはという、そういう都市公園法の第５条がございます。その点に照らして、この問題はいかがなのかというところについては、なかなか難しい問題でございます。　おっしゃるとおりではありますけれども、ただもう一つ考えねばならないのは、このクリーンセンターの専用路というのは、この間の歴史が、先ほど歴史の問題をお話しいただきましたけれども、歴史的に今既に通っている浅川の道路、浅川堤のほうの搬入路についての苦情がずっとあって、それを変えてほしいという、そういう市民の要望があって、それをどう受けとめるかという、そういう大きな行政的判断もあって今回やってきたのであります。これはごみの共同化が持ち上がる以前から、単独であっても、それは考えねばならない、そういう大きな問題として、これを考えていかねばならないということがありました。　その場合に、法令順守をしつつも、その問題をどう受けとめるかということを考えた場合に、なかなか難しくて、機械的にそれをなしにするというわけにはいかないということがございます。　用地確保をしたのに、そして、その上で速やかにということ、そして、東京都のマスタープランに照らして、10年以内に整備すべきものではないかということに照らして、いかがなものかという御指摘もいただきました。　ただ、部長も答弁しましたように、搬入路を除いた部分は都のマスタープランに沿って、そして、用地を取得させていただいた方々の意向に沿って、これから整備をしていくわけでありますので、それを否定しているわけではございません。　ただ、その問題と、どうしてもごみの搬入路というのは、総合的行政的判断として、どうしても両立せざるを得ない。その場合に、何を何のためにと、なぜ何のためにという御指摘もいただきました。そこの部分を貫きつつも、やはり、そこの部分は総合的な判断をするということで、原理原則を柔軟な解釈によってやっていかねばならない部分があります。そういう意味合いで、今回の搬入路の問題あるんだというふうに思っておりますので、決して不作為ではないし、一部については供用開始しませんけれども、基本的には目的に沿った公園を整備していきますので、どうか御理解いただきたいと思っています。 70 ◯議長（西野正人君）　　中野昭人議員。 71 ◯16番（中野昭人君）　　柔軟な解釈という表現をされましたけれども、私はこの10年来の小泉改革以来の流れというのは、規制は邪魔だと、自由な競争を阻害するものだと。その目玉として、法律が極めて軽んじられるような風潮がずっと続いてきたと思うんです。法律の重み、歴史的、社会的必要性でもって培われてきた重みを物すごく軽んじるような風潮が続いてきた。　行政にとってこの法律が厳格に、その目的に沿って解釈し運用しようとすれば、やりにくい事例があれば、それを柔軟な解釈といって突破してきた。それによってまちがどうなったのか、壊されたのではないか、地域のコミュニティーがどうなったのかということも含めて、私は振り返らなくちゃいけない時代になっていると思うんです。

　どんな理由があったとしても、法を積極的に実現する立場に立つべき行政が、解釈によって、柔軟な解釈によってといって法をねじ曲げるようなことがあってはならないと、趣旨をねじ曲げるようなことがあってはならないというふうに思います。　大変、私は悩ましい苦労を背負っておられるということはよくわかります。ですから、私も今回、この問題をちょっと検討してみて、単なる都市計画法や都市公園法に照らしてどうなのかということだけではなくて、歴史的に地権者にどういう形で協力を求めたのか、税金をどういう形で投入してきたのかということを踏まえれば、法的にこれを30年間放置するということは、間違いなく不作為が問われる、そういう事態になってきているということを、私は新たに認識をしました。だから、市長にも提起させてもらっているんです。そんな甘い簡単な問題じゃないです。ぜひ、受けとめていただきたいというふうに思います。　それと、私、認可が途中で切れるということが一度、二度行われているんですね。これはどう考えたらいいのかということも、時間があるので指摘をしておきたいと思うんですが、昭和58年から平成９年まで二度にわたる認可が更新されてきました。通常は事業認可が取られたら、都市計画決定されたら建築制限がかかります。土地利用、財産権に対する制限をかけるわけです。ですから、できるだけ早く整備をする、この制限を乗り越えるような対応が求められるわけです。　じゃあ、事業認可を取ったらどうなる。建築制限だけではなくて、土地の用途、区画形質変更などについても制限がかかってくるわけです。そうした事業認可を取って、地権者に財産権の制限を課して、協力を得て買収をしてきたんだと。今も本来であれば、スタンダード、セオリーであれば、事業認可中でなければならないんです、整備されていないから。しかし、なぜか事業認可が切れている。切れていることによって、市が今回の道路整備の、これは脱法的な、私は違法とも言えるような、こういうやり方が成り立ってしまうわけです。　本来は事業認可中だったら、私は30年間も放置するということは、私はできない、そんな計画だと思うんですね。事業認可を切って進めている、このことも私は重大だと。全国でまれじゃないですかね。事業計画を、区画整理事業もそうですけれども、中断したり、やめたりするというのは大変なことですよ、税金を投入してきたわけですから。その意味では、行政は都市計画に拘束されているんです。その拘束を認可を外したことによって解かれて、今回のような計画がまかり通るとすれば、私は都市計画はもう成り立たなくなるというふうに思います。　そういう深い問題も含めて今、提起されているということを、私も新たにしましたし、ぜひ市長も、どんな理屈があっても、法の趣旨を、法を実現する立場で、こういった計画は再検討すべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。 72 ◯議長（西野正人君）　　これをもって中野昭人議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 73 ◯議長（西野正人君）　　一般質問７の１、日野市消防団の処遇改善と団員確保の取り組みについての通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。　　　　〔５番議員　登壇〕 74 ◯５番（大塚智和君）　　改めまして、おはようございます。　議長のお許しをいただき、通告に従い、質問を順次行います。平成28年も元気いっぱい質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　日野市消防団の処遇改善と団員確保の取り組みについてでございます。　まず質問に入る前に、日野市民の生命財産を守り、地域の安全安心のため、365日昼夜を問わず日野市を守っていただいている日野市消防団員の皆さん、そして、消防署職員の皆さんに対し、敬意と感謝の思いをあらわしていきたいと思います。　私は昨年３月議会においても、日野市消防団の処遇改善と団員確保の取り組みについて質問をさせていただき、大坪市長からも大変心強い御所見をいただきました。そこで平成27年度の処遇改善のため、どのように進めてこられたか、さらに、平成28年度予算案における計画をお示しください。 75 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。総務部長。 76 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　消防団員の身分につきましては、消防組織法第23条に基づき定められ、報酬等の具体的な内容については、日野市消防団条例により定められております。　また、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るものとして、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されております。　この本法律では、消防団員の処遇の改善、装備品の改善、教育訓練の改善などが求められており、これらを受け、市では取り組むべき課題として、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団装備の充実強化の三つの柱を掲げ、平成27年度より具体的な事業展開を進めております。　このうち消防団員の処遇改善につきましては、日野市消防団員の報酬手当が近隣他市に比べて低い額であることから、多摩地区消防団の現状を踏まえ、そのあるべき額の設定等について、現在も積極的な検討を続けているところです。　この報酬手当の見直しを実施するためには、日野市消防団条例の一部改正が必要であることから、消防団組織の強化を図るための機能別団員制度等の検討結果を含めて、早い時期での対応を図ってまいりたいと考えております。　また、装備の充実強化につきましては、平成26年２月に一部改正された消防団の装備の基準等を踏まえ、消防団幹部と優先的に配備する装備について協議し、平成28年度には全団員を対象とした新基準に準拠した活動服への更新、消防団車両全てに自動体外式除細動器ＡＥＤを配備、新型防火衣の追加配備等の実施を進めていく予定でございます。　以上でございます。 77 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 78 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。日野市消防団の活動は、火災の消火活動や訓練だけではなく、災害等に対する特別警戒、イベントの大小かかわらず、さまざまな形で警備をしていただくなど、先ほどの御答弁にも述べられました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中に、消防団は地域にとって代替性のない存在と記されておりますが、まさに、それを裏づけるような活動を実施されております。　消防団装備の充実強化として、平成28年度予算案としては、活動服の更新、全消防車両にＡＥＤの配備、新型防火服の追加配備との御答弁がございました。市民、そして活動中の消防団員、それぞれの命を守るための装備品の充実は大変に重要なことであります。　さらに、昨年も要望させていただいた処遇改善については、何としても平成28年度中に日野市消防団条例の一部改定準備を進めていただき、平成29年度には団員確保に資する処遇改善、消防団組織強化のための施策を図っていただくことを、ここにもう一度要望をさせていただきます。　次に、団員確保の取り組みについて、平成27年度の主な活動を実施されてきたか、また、昨年の質問に際して、他の自治体における団員確保への活動事例を幾つか示させていただきましたが、特に、商工会等との協力体制を構築している地域がふえていることも事実でございます。　さらに、近年、自治体と大学との連携により、大学生への消防団加入促進を図るための制度があります。全国に先駆け、平成23年から荒川区では、消防団入団、または地域のボランティア活動に取り組んだ大学生を対象に、地域社会に貢献したことを証明する認証状を渡すものであります。この認証状は大学生が就職活動の際、エントリーシートに添付したり、面接での自己ＰＲに使ってもらおうというものであります。　東京消防庁も昨年から、特別区においてでございますが、大学等の学生に対し、消防団に入団し熱心に活動した学生に対して、同様の認証状を発行するものでございます。ただ、多摩地域ではまだこういった制度がなく、どうか大坪市長におかれましても、市長会等において、こうした制度の声を上げていただければと思います。　ここで、これまでの団員確保の具体的取り組みと、地域や商工会等、そして、大学との連携について御所見をお示しください。 79 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 80 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　２点御質問をいただきました。　まず、１点目の団員確保に向けての取り組みでございます。消防団員数は全国的に見ても、地域社会への帰属意識の希薄化等の要因から減少傾向にあり、市でも同様の悩みを抱えております。　そのため、日野市消防団では、みずからが主体となり、平成26年９月に日野市消防団魅力発信委員会を設置し、魅力の発掘、情報の発信、入団の促進、消防団の活性化等に向けた取り組みを展開しております。　具体的には、１点目として、広報ひのを活用した取り組みです。平成26年10月15日号から、タイトル名「こちら消防団！地域防災の要」と題し、２カ月ごとに消防団の紹介記事を連載することで、消防団員、分団の紹介、入団へのＰＲを行っております。　２点目として、市ホームページを活用した取り組みです。消防団の掲載内容の充実を図り、消防団幹部や平成27年度実施の応急救護審査会、出初め式等の活動を写真入りで紹介、また、過去の広報ひの、消防団コラム記事を掲載するなど、活動情報の発信に取り組んでおります。　また、シティセールス、情報発信担当と連携し、出初め式や文化財防火デー等の活動状況の動画を公開し、消防団の情報を広く発信しております。　３点目として、平成27年12月には、消防団員募集のオリジナルポスター及びチラシを作成し、平成28年１月の成人式において、本チラシ400枚を新成人等に手渡して、新入団員の勧誘を実施したところです。今後も消防団が参加する訓練や地域の行事等での活用により、積極的なＰＲに努めてまいります。　また、日野市消防団の入団条件は、日野市消防団条例の定めにより、市内に居住する者であって、年齢満18歳以上45歳未満の者となっております。今後より一層団員を確保していくために、市としても消防団員の今後のあり方等について、消防団幹部等との検討を積極的に進めてまいります。　次に、２点目の地域商工会、大学などを対象とした団員確保に向けた取り組みについてでございます。　消防団員は、これまでも地域で実施される防災訓練、地域懇談会、各種のお祭り、どんど焼きなどの多様な地域行事に積極的に参加をし活動することで、地域住民に向けたＰＲを行ってきており、今後もこの取り組みは継続していくところでございます。　また、一般社団法人東京都消防協会では商工会等と連携して、都内の消防団員に対して割引等のサービスを提供し、消防団を応援する店舗を登録する消防団応援の店制度の開始を準備しているとのことです。　また、稲城市では、消防団員の福利厚生の一環として、消防団員が商工会等に加盟した事業所で、買い物などのときに割引や優待を受けることができる制度があり、入団促進勧誘にも一定の効果があると見込まれております。　今後、これらの動向を注視しながら、市としても商工会等と連携した団員確保につながる仕組みづくりについて、具体的な検討に取り組んでいきたいと考えております。　また、大学との連携については、現在、大学生に限定せず、若い世代を中心に広く多様な世代を対象に入団の勧誘を行っていますが、大学生等の若い力が消防団に加入することになれば、消防団の活性化につながり、当人にも社会経験の一つとして非常に大きな財産になると考えられることから、今後は大学等へのＰＲも視野に入れていきたいと考えております。　社会の多様化等により、全ての消防団活動に参加できない人が、特定の活動や役割に従事すること、また、消防団への入団や活動の継続を容易にするさまざまな手法等が必要となってきており、市としても、今後の団員確保に向けた検討課題の一つとして捉えてまいります。　以上でございます。 81 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 82 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁、また詳しくお答えいただきました。ありがとうございます。　防災のかなめは、人と人とが支え合い、助け合う、いざというとき、日ごろから訓練を積んでいる消防団を中心にした地域の力が求められていると考えます。そのためにも、行政も常に消防団の活性化を図っていっていただくようお願いいたします。　消防団に関連して、次に質問を移ります。　消防団の無線について、特に団無線について、市内一部地域で不感地域があるとお聞きします。その現状と対策についてお答えください。 83 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 84 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　消防団員が使用する無線機等については、従来、使用していた消防団アナログ無線の使用期限に伴い、消防団幹部との協議を重ねて、デジタルＭＣＡ無線機136台、デジタル簡易無線機133台、デジタル受令機61台を改めて配備し、本年度中に稼働を開始したところでございます。　デジタルＭＣＡ無線については、関東一円で使用することができる無線機であり、半固定型25台、車載型24台、携帯型87台を配備し、一般財団法人移動無線センターの中継局を介して通信され、その通話範囲は日野市内全域がカバーされているところです。　消防団詰所器具置場には、半固定型の無線機及びアンテナを設置し、全て支障なく通信が可能となっております。　また、消防団部長以上の幹部に配備されている携帯型の無線機に関しては、ビル影や建物内、また地形等により、電波が弱い、もしくは届かない場所などが、通信が途切れたりする場合があることは認識をしております。　この問題をカバーするため、周波数帯の違うデジタル簡易無線機を重ねて配備しており、その運用により通信を補完することとしております。　無線機の通信については、これら通信機器の運用方法及び操作方法の特性について熟知する必要があることから、平成28年２月の消防団幹部会議において、各無線機の特性や操作方法の説明を行うなど、操作要領の周知に努めたところです。　現状では、運用方法及び操作方法等を周知したことにより、通信機能に支障はないと考えていますが、今後、本格運用を進めていく中で、必要に応じた対策等の検討などは続けてまいりたいと考えております。　以上です。 85 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 86 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　火災や災害時の指示伝達や情報伝達、情報収集に、各無線機の運用は大変重要な機材であります。団員と団本部、団幹部との相互通信に不備があってはならないと考えます。　ただいまの御答弁、通信機能に支障はないとの御答弁ではございましたが、引き続きデジタル通信技能向上に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　この項、最後に、大坪市長より御所見をいただきたいと思います。 87 ◯議長（西野正人君）　　市長。 88 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、日野市消防団の処遇改善と団員の確保の取り組みについてということで御質問いただきました。　冒頭、部長答弁がありましたように、平成25年12月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に基づいて、今、日野市は３点にわたって、つまり消防団の加入の促進、消防団員の処遇改善、そして、消防団装備の充実強化という柱立てに沿って、着実に今、施策を講じているところでございます。　処遇改善につきましては、先ほどの平成28年度予算においても一定の前進を見るような予算を措置し、今回の議会に予算としてお願いしているところでございます。　報酬等につきましても、今後、ある程度、年次的に改善をしてきたいなと思っております。　一番悩みなのは、団員の確保であります。この間、広報、そしてホームページ等を通じて、かなり消防団の宣伝もしてきました。また、リニューアルした地域懇談会においては、地域で活躍する団体、個人のいろんな方をお招きするということで、消防団の方にも各地域の地域懇談会に御参加いただいて、いろんな方々とやりとりをしていただきながら、消防団の宣伝もしていただいているし、その地域の活力、そして、地域のコミュニティー、そして、地域のアクションプランをつくる中で、その中を通じて消防団への加入につながるような、そんな動きもつくっていきたいというふうに思っております。　そんな動きも着実に進んできているし、いろんな形での消防団のインフォメーションをしながらということであります。　また、加入の形態もなかなか今の状況の厳しい中で、フルに加入する形ではないフレキシブルな加入形態等も検討しているということであります。これらを一生懸命行政としてもバックアップしていきたいなというふうに思っております。　その上で、消防無線につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の改善を図っているところでございますが、使えない、聞こえないというのは一番あってはならないことでありますので、しっかりとした整備もしていきたいというふうに思っております。　いずれにしろ、消防団は日野市の安全安心の、そして防災の中核であります。それはやはり、それを担う消防団員というのは、まさに日野市の財産でありますし、いわば、最前線に立って日野市の安全安心のために御活躍いただいている、本当に市民のボランティアでありますので、その充実、そして人員の確保のために、行政としても全力を挙げていきたいと思っておりますし、議員の御指摘も生かしながら、そのために着実に予算も措置し、そして、できる努力はしていきたいと思っております。　以上です。 89 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 90 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。さまざまな形でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で、７の１の質問を終わります。 91 ◯議長（西野正人君）　　これをもって７の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 92 ◯議長（西野正人君）　　一般質問７の２、さらなる充実が期待されるミニバス路線についての通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。 93 ◯５番（大塚智和君）　　それでは、２問目に移ります。　超高齢社会へと着実に推移し、さらに人口減少へと進む、日本がいまだ経験をしたことのないような社会、この現実にどう切り込んでいくか。日野市の将来を見据えた分岐点として、国道20号バイパス開通を機に、多摩平の森地区、公共公益施設等整備事業の推進、民間企業の誘致など、着実に大きな流れをつくっております。その流れを限りなく全市民が共有できる環境をつくっていくことは、行政の使命であり責任であると考えます。　先月、2010年の国勢調査と2015年の国勢調査を比較した中で、多摩地域の人口が減少傾向にあるとの記事が掲載されました。全体的には都心回帰が進んでいる。しかし、日野市は多摩地域の中で人口増加率ナンバー２でありました。このことは将来にわたって、郊外でも都心への利便性だけではなく、地域で生活を営むことも含め、相対的利便性の高い地域は、人口の減少を食いとめることが可能であると考えます。　利便性の中でも市内の交通網アクセス、地域ごとの格差をできる限り是正していくことは、住みたいまち日野、住み続けたいまち日野をさらに構築できる施策であると考えます。　日野市のミニバス運行事業が施行され、現在に至るこの間、路線の新設、時間帯増便など、市民の利用要望にお応えいただいていることも承知し、評価をしているものであります。しかし、現在でも最寄りのバス停までかなりの時間を要する地域や、公共交通網に対する運行要望があることも事実となっております。　ここで特に公共交通網の空白地域として、南平五丁目周辺地域とファーマーズセンター周辺地域の今後の見通しについてお示しください。さらに、今後のミニバス路線のさらなる充実に向けた取り組みについてお示しください。 94 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 95 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　ただいま、お二つ御質問いただきました。　一つ目、南平五丁目周辺やファーマーズセンター周辺についての今後の見通しについてということでございます。　日野市の公共交通の最大の課題は、市内に約20％ほど残されております交通空白地域の解消でございます。この課題の解消には、狭隘道路の拡幅等、安全な通行ルートの確保が必要であり、長期的な課題となっております。　このうち南平五丁目の交通空白地域につきましては、北野街道の拡幅、南平体育館の建て替え、南平駅周辺整備など、周辺でのまちづくりとあわせて、地域でお住まいの方が公共交通を少しでも利用しやすくなるよう、改善策を検討してまいります。　また、ファーマーズセンター周辺へのミニバスルート新設の要望もいただいておりますが、地区南側の三小通りには、平成22年まで日野市ミニバス日野台路線として運行し、現在は路線バスとなりました日野駅と豊田駅北口を結ぶバスが運行しております。　また、北側の都市計画道路３・４・８号線には、日野駅と八王子駅を結ぶ路線バスが運行しております。　ファーマーズセンター周辺から最寄りのバス停まで若干の移動を要しますが、この地域のバスの運行状況は、運行本数等も鑑みますと、比較的良好なものというふうに認識しております。地域の皆様方には御理解をお願いしているところでございます。　今後は、ファーマーズセンターでのイベント開催時など、来場者数の増員が見込まれるような場合などにつきましては、臨時便の運行等の可能性について、運行事業者と検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の御質問でございます。今後のミニバス路線の施策についてということでございます。

　ミニバスの利用者は平成22年に実施いたしました路線の再編成後、ここまで右肩上がりでふえ続けている状況でございます。利用者層についても広がってきておりまして、利用者からさまざまな御要望をいただいております。　そのような状況の中、現在ではミニバス運行の主目的であります公共施設への移動手段から、通勤・通学への対応が求められており、要望の主たるものといたしまして、増便、運行時間帯の延長となっております。　これらのことを踏まえまして、市では平成22年に再編を実施したコンセプトを維持し、利用者の要望に早期に応えるための検討を行ってまいりました。　具体的には、一つ目といたしまして、市内路線、旭が丘巡回路線、三沢台路線、落川路線の４路線におきまして、現在の始発便の前と終発便の後にそれぞれ１便ずつ増便を実施していきたいというふうに考えております。これによりまして合計14便の増便を行い、運行時間帯の延長を行います。　二つ目といたしまして、平山循環路線において、現在、始発の平山台健康市民支援センター発を豊田駅北口発に変更、終発の都営平山四丁目アパートどまりを豊田駅北口まで延長することで、終日豊田駅北口を起点とする循環型バスとして機能させ、運行時間帯の延長を考えております。　三つ目といたしまして、南平路線におきまして、一部経路の営業路線化を実施したいというふうに考えております。　現在、南平路線は、高幡不動駅と豊田駅北口を結ぶ経路及び利用者の多い朝夕の通勤通学時間帯は、高幡不動駅と北野街道口を結ぶ経路を加え、２系統で運行をしております。　高幡不動駅と北野街道口を結ぶ路線では、午前中は北野街道口発高幡不動駅行きのみ、午後は高幡不動駅発北野街道口行きのみとし、それぞれ折り返しの運行は行っておらず、終点に到着後、始発バス停は回送にて移動を行っております。　ここで午後の便、高幡不動駅発北野街道口行きについて、北野街道上の回送路線を営業路線化し、高幡不動駅行きとすることで、高幡不動駅を起点とする循環型路線への転換を図っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、午後運行している11便について実施したいというふうに考えております。　あわせて、北野街道上にバス停を新設することも検討しております。これらの実施と、平成26年度に実施いたしました川辺堀之内路線の10便の増便を伴う運行時間帯延長とを合わせ、市内を運行しているミニバス７路線全てにおいて、始発時間は午前７時台以前、また終発は午後６時台以降となります。　現在、市内で７路線運行されておりますミニバスは、１日208便でありますが、これを222便とし、運行区間の延長を13便で行うことで、さらなる利便性の向上を目指しているところでございます。　実施時期につきましては、準備期間などもあり、平成28年度下半期を予定しております。　以上でございます。 96 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 97 ◯５番（大塚智和君）　　るる御答弁ありがとうございます。北野街道周辺の南平地域においては、回送で運転している便の営業運転化実現の予定をお示しいただきました。このことにつきましては、要望してきた一人としても感謝をし、大いに評価をさせていただきたいと思います。　また、今後は御答弁でもあったとおり、北野街道上のバス停の新設や南平体育館建て替えに合わせた周辺地域の公共交通網の充実にあっては、地元地域利用者のお声を聞いていただき、利便性の向上を図っていただくよう要望いたします。　また、始発便・終便の時間延長や完全循環型路線構築等の予定もお示しいただきました。重ねて評価をさせていただきます。　今後とも公共交通網空白地帯解消に向け、鋭意御努力をお願いいたします。　この項、最後に、市長から御所見をお願いいたします。 98 ◯議長（西野正人君）　　市長。 99 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より、さらなる充実が期待されるミニバス路線についてということで御質問いただきました。　この間、ミニバスは公共施設への移動手段ということで、まず位置づけてきたと思います。病院へ行く、市立病院、そして市役所に行くということが、まずそれをどう確保するかという、そんな発想で始まったかなと思っています。　ただ、人の生活は当然、市役所に行く、そして病院に行くだけではありません。いろんなことを人は生活の中でやっていきます。そういう意味で、総合的な形でミニバス路線、交通手段というのは考えなければならない。そういう意味で、今回、通勤そして通学の手段の足としての位置づけも高めて、路線の時間帯をふやしたということでございます。　これから生活の質を高めるためには、どうしても交通空白区域を埋めていくとともに、増便、そして時間数をふやした上で、人々の生活の質を高める。したがって、市役所や病院へ通うこと以外に、例えば遊びに行くこともそうですし、いろんな形で外出をする、買い物をする、そんなことも含めて生活の質を高めるような、それに資する、そういう公共交通機関として、このミニバス路線はさらに充実をさせていかねばならないなというふうに考えております。　ただ、現在いろいろ問題があります。御存じのとおり、運転手をどう確保するか、これはバス会社みんな苦労しております。そういう人手不足との戦いもありますけれども、そこも調整をしながらこれから交通空白区域を埋めて、さらにまちづくりとしての公共交通施設環境、ミニバス路線の充実に努めていきたいと思っております。　以上です。 100 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 101 ◯５番（大塚智和君）　　市長、御所見ありがとうございました。　まさにこうした時代の流れ、変化をしっかりと的確に捉えていただき、日野市もさらにまた利便性の高い地域として注目されるよう頑張っていただきたいと思います。　以上で７の２の質問を終わります。 102 ◯議長（西野正人君）　　これをもって７の２の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 103 ◯議長（西野正人君）　　一般質問７の３、照明設備ＬＥＤ化に対する市の見解を問うの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。 104 ◯５番（大塚智和君）　　それでは３問目に移ります。　市内照明設備ＬＥＤ化に対する要望は、私も平成24年12月議会一般質問においても要望させていただきました。２回目の質問となりますが、よろしくお願いをいたします。　前回の質問より３年が経過し、全国の自治体の取り組みも街路灯のＬＥＤ化に加え、公共施設の屋内照明設備ＬＥＤ化の事例が多くなってきております。　そこでまず初めに、各設備の担当部署への質問の前に、市環境担当部署より照明設備ＬＥＤ化の御所見をお示しください。 105 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 106 ◯環境共生部長（中島政和君）　　照明設備のＬＥＤ化に対する市の見解について、申し上げます。　ＬＥＤ照明は、対応寿命が白熱球の40倍、蛍光灯の四、五倍、おおよそ４万時間の点灯が維持できることに加え、消費電力もおおむね白熱球の10分の１以下と少ないため、ＣＯ2の排出量も削減でき、地球温暖化防止に大きく寄与すると期待されております。加えて、ＬＥＤ照明は赤外線を発しないことから、空調にも間接的に寄与し、全電力消費における照明が占める割合が高い施設ほど、有効な省エネ・省資源機器であると言えます。　現在、公共施設のＬＥＤ化につきましては、各担当部署へ新築、改築、大規模修繕等の各種事業において、再生可能エネルギーの利用促進と合わせ、積極的な導入を呼びかけております。　また、市民の皆様へは、ふだん着でＣＯ2をへらそう事業において、購入や買いかえの際には、ＬＥＤ照明を初めとする省エネ機器の導入促進を広く啓発しております。　今後も持続可能なまちづくりを目指し、ＬＥＤ照明を初め、環境への負荷が小さい省エネ、省資源機器の普及啓発に向け引き続き取り組んでまいります。　以上でございます 107 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 108 ◯５番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　ちょうど先週の金曜日、３月４日、国内の温室効果ガス削減の指針となる初の地球温暖化対策計画の案が、環境、経済産業両省の合同審議会で大筋了承されました。　詳細内容については、ちょっと時間の関係がございますので省きますが、短期、中期、長期とに削減目標が部門ごと示され、新聞の論調では、各部門ごと対策強化が急務となるとしております。　市の環境部門としても、市の各部や市民へのＣＯ2削減、省エネ対策への呼びかけを、よろしく今後ともお願いしたいと思います。　次に、平成28年度予算措置案の中にＬＥＤ街路灯導入促進事業経費との項目がありますが、詳細をお示しください。 109 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 110 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　来年度からの街路灯のＬＥＤ化について、概要について御説明いたします。　ＬＥＤ照明は、蛍光灯や白熱電球などの従来型の照明器具と比較いたしますと、長寿命で高い信頼性があり、一度設置すれば管球交換のような頻繁な保守の手間が省け、また消費電力が低いため電気代の低減やＣＯ2排出の抑制にもつながり、環境への負荷軽減にも一翼を担います。　また、政府が温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26％削減する目標を正式決定しており、市といたしましてもさらなるＣＯ2の削減を目指すことが重要だというふうに考えております。　さらには、水銀に関する水俣条約によりまして、2020年までに人体に有害な水銀を使用した照明器具等の水銀添加製品の製造や輸出入が原則禁止となるため、市内の水銀ランプや蛍光ランプの大半が使用できなくなる見込みとなっております。　電気代につきましても、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災以前は、5,000万円から6,000万円で推移しておりましたが、震災以降は年々増加してきておりまして、平成26年度におきましては、約9,700万円となっております。１億円に迫る状況となっている状況でございます。　まちづくり部道路課といたしましては、平成25年度にＬＥＤ街路灯仕様書を策定し、街路灯のＬＥＤ化に施策を展開してまいりました。それによりまして、新設する街路灯や街路灯修繕計画に基づく修繕、灯具等の不良により交換する街路灯については、ＬＥＤを積極的に採用してきており、年間約100基程度のＬＥＤ化を実施してきているところでございます。　平成26年度末、現在では市内で約350基のＬＥＤ街路灯が稼働しています。しかし、現在市内の街路灯は１万2,000基あることから、年間100基程度ではとても水俣条約による影響に対応できなくなってしまいます。これらの課題を解決するために来年度よりリース方式を活用し、短期間でのＬＥＤ化を図ってまいります。　市内街路灯をＬＥＤ化することによりまして、ＣＯ2排出量は現状で年間約1,600トンであるものを約500トンと、約1,100トンの大幅な削減となります。電気料金につきましても、年間約9,700万円であったものを約3,800万円となることが見込まれ、約60％の大幅な削減が可能だというふうに考えております。　以上を実現するため、来年度にリース方式に向けた調査業務を実施し、ＬＥＤ化の対象となる街路灯の選定を行います。その後、平成29年度には市内業者を積極的に採用し、設置工事を実施する予定でございます。なお、工事費用はリース料金に含まれるため、平成29年度の支出はございません。実際のリース期間は平成30年度から39年度までの10年間となり、その間、設置費用とリース費用を合わせた額が平準化されるため、毎年同額の支払いをすることになります。また、リース期間中の灯具の維持管理は、リース業者が実施する予定であるため、メンテナンス等の修繕費用は発生いたしません。さらには、リース期間終了後は、灯具は市へ無償譲渡されるため、安価な電気料金での利用が可能となってまいります。　以上でございます。 111 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 112 ◯５番（大塚智和君）　　詳細にわたり、御答弁ありがとうございます。　平成29年度リース方式による街路灯ＬＥＤ化を目指すとの御答弁でございました。要望させていただいた一人として大いに評価をさせていただきたいと思います。実現に向け、よろしくお願いいたします。　次に市役所本庁舎、市民会館、七生公会堂、屋内スポーツ施設の照明設備ＬＥＤ化について続けて御所見をお願いいたします。 113 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 114 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　私からは、本庁舎についての取り組みについてお答えさせていただきます。　現在、本庁舎の蛍光灯器具は約1,700基あり、平成３年及び４年に更新し、既に23年が経過しております。照明器具の耐用年数は、一般的に15年と言われており、既に更新時期を迎えている状況です。　本庁舎は、平成28年度から設計に着手する免震改修工事に合わせて、今後30年の庁舎利用を想定した長寿命化、機能向上に取り組む予定としており、この中で、更新時期を迎えた照明器具についても、省エネ化を一歩進める観点から、延命化またはＬＥＤ化による更新の検討を進めております。　具体的には、現在の照明器具の安定器を省エネタイプのものに交換する延命化と、ＬＥＤ照明器具による更新の比較検討を進めているところです。省エネタイプの安定器はイニシャルコストは抑えられますが、ＬＥＤ照明器具は省エネ効果が高くランニングコストが抑えられます。　また、省エネタイプの安定器は実績が少なく、安全性等について資料が少ないことに比べ、ＬＥＤ照明器具は普及に伴い、日本工業規格や日本照明工業会規格による性能や安全性についての規格化が進み、製品の信頼性が向上しているところです。ＬＥＤ照明器具については、近隣市において、更新に伴うイニシャルコストの平準化のために、リース方式を導入している状況もございます。　本庁舎の照明器具につきましては、今、国の動向も話がありましたが、国のＬＥＤなどによる効率照明による省エネ化への取り組みを参考としながら、長寿命化や省エネ化を進めることを念頭に、財政状況等を踏まえたイニシャルコストの平準化を考慮に入れ、平成28年度中には具体的な対策を決めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 115 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君）　　文化施設、体育施設などの照明の現状等についてお答えいたします。　初めに文化施設です。日野市民会館は昭和60年、七生公会堂については昭和53年に建築されており、建築年も古いため従来の照明機器が使用されてきています。これまで、故障箇所への対応など日常の修繕の範囲で省エネルギーの観点から、通路やトイレ、客だまりなど可能なところについて部分的にＬＥＤ照明に交換をしているところです。　また、大ホールなどの舞台照明については、特殊な照明装置であることや、費用面が高額となることなどから、施設の長期修繕計画や大規模改修の時期に合わせて検討してまいりたいと考えています。　屋内スポーツ施設ですが、南平体育館については昭和54年に建築されており、柔剣道場は水銀灯、メーンアリーナはメタルハライドランプです。現在建て替え基本計画案を策定中ですが、その中でＬＥＤ照明方式についても比較検討を行ってるところです。　平成24年３月に完成した市民の森ふれあいホールについてです。１階のコミュニティラウンジ、２階のギャラリースペース部分などで一部の場所ではＬＥＤ照明となっていますが、建設当時コミュニティホールなど大規模な空間では、スポーツ照明として十分なＬＥＤ照明がございませんでしたので、最も省エネルギーで、かつ高効率の照明であるセラミックメタルハライドランプを設置いたしました。　通常、文化ホールの舞台照明は、光の演出、光の動きなどが必要となり、またスポーツアリーナの照明はプレーに影響が出ないように必要な光量を全体に満遍なくなく照らす必要がある一方、プレーヤーがまぶし過ぎない照明とする配慮が必要であると考えられます。　今後も、それぞれの設置場所や利用目的、導入後の影響など必要な配慮をしながら、省エネルギー、高効率のＬＥＤ照明方式に切りかえていけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 116 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 117 ◯５番（大塚智和君）　　それぞれの部署からの御答弁、ありがとうございました。　続いて、小学校、中学校、そして図書館と移ってまいりますが、１点だけ紹介させてください。　府中市は昨年４月より市内の全小中学校の校舎内照明を全てＬＥＤ化に交換しました。　市内には、小学校が22校、中学校が11校あり、交換対象の照明器具は１万7,000灯以上の機器一式をリース方式として、先ほど総務部長からもお話がありました費用負担を平均化するということで何とか乗り越えてきたということでございます。府中市の学校関係者からは、設置後は電気使用量の削減に伴う電気代の節約、メンテナンス費用の低減、また環境保護などの教育的な観点でも効果が得られるとしております。　それでは、続いて、日野市の市内小中学校施設と市内図書館施設の照明設備ＬＥＤ化について、順次御所見をお聞かせください。 118 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 119 ◯教育部長（松本茂夫君）　　私の方からは小・中学校施設の照明のＬＥＤ化について、お答えさせていただきます。　小・中学校施設につきましては、これまでも改築、増築、大規模改造の際に環境配慮型の蛍光灯など効率のよい照明設備を整備してまいりました。今後につきましても、環境負荷の軽減などに配慮した照明設備を整備することを基本とし、国の推奨する高効率照明であるＬＥＤ照明への切りかえを進めてまいります。　具体的には、校舎及び体育館の改築、増築など新規に器具を整備する際や、大規模改造など天井材を含む内装の全面改修にあわせて器具の更新を図る際には、ＬＥＤ照明の整備を進めてまいります。また、照明器具そのものが老朽化により更新が必要となった際についても、切りかえを進めてまいります。　今年度事業におきましては、トイレ改修工事において、小・中学校で各１校ずつトイレ照明をＬＥＤ化し、また、日野第五小学校校舎増築工事におきましても、増築校舎の全照明をＬＥＤにて整備いたしました。　平成28年度におきましても、日野第二中学校北校舎改築工事において、新しい北校舎の全照明ＬＥＤ整備など実施していく予定でございます。　今後も整備した施設の電気使用量など状況も検証しつつ、国の補助事業などを積極的に活用しながら、照明のＬＥＤ化整備について進めてまいります。　以上でございます。 120 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 121 ◯教育部参事（田倉芳夫君）　　図書館施設のＬＥＤ化についてお答えさせていただきます。　図書館では、全ての市民が利用しやすい図書館を目指して、その利用環境の整備に努めております。照明設備につきましても、その一つであると認識しております。　現在、全ての図書館が蛍光管を使用しておりますが、蛍光管が切れた際には、その都度、省エネタイプのものと交換をしております。ＬＥＤ化につきましては、今後、大規模な施設の改修等に合わせ導入してまいりたいと考えております。　なお、中央図書館につきましては、耐震補強、大規模改修を見据え、平成28年度にリニューアル基本計画・基本設計を予定しており、その中でＬＥＤ化については進めてまいりたいと考えております。

　導入に際しては、コスト面などの研究もしながら、快適な利用環境が提供できるＬＥＤ照明を検討してまいります。　以上でございます。 122 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 123 ◯５番（大塚智和君）　　それぞれの御答弁ありがとうございました。　屋内照明設備のＬＥＤ化にあってもリース方式を採用している自治体がふえていることは冒頭申し上げました。街路灯のＬＥＤ化は数量が多いことからＣＯ2削減比率や、電気代の削減に大いに貢献をいたします。当然、市内小・中学校の全ての照明設備も同様であると考えます。　ただし、これまでの御答弁、老朽化対策、耐震化対策による大規模増改築のタイミングでとのことがメーンであったかと思いますが、こうした対策の期日が計画に盛り込まれている施設と、そうでない施設がある以上、各施設の所管部署としてもいろいろとお考えはあろうかと思いますが、市内公共施設全体を一体として考え、この問題に取り組んでいくことを要望いたします。　今回、学校と図書館についても御答弁いただきましたものですので、教育長からも御所見をいただきたいと思います。 124 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 125 ◯教育長（米田裕治君）　　大塚智和議員より、照明設備ＬＥＤ化に対する質問をいただきましてありがとうございます。部長、参事の答弁のとおりでございます。　まず冒頭、環境部長のほうから積極的に導入をしていくというその市の基本方針が示されました。私どもとしても、現在は建て替えであるとか、それから天井材を含めた大規模な改修については、そのとおり進めているところでございます。　さて、この28予算案の中で、学校施設は極めて公共施設の中で大きなウエートを占める部分ですので、長寿命化なのか、改築なのか、その整備の中長期計画の策定業務委託料をこれから御審議をいただくところでございます。　この方向性が出た中で、それぞれの中でＬＥＤ化について、さらにその次のいわゆる各論として考えていく、そういう形になろうかと思います。いずれにいたしましても低炭素社会、それは私たちの子どもたちにしっかりと次の環境を残すという大事なことですので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 126 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 127 ◯５番（大塚智和君）　　教育長、ありがとうございました。　いろいろとお考えあろうかと思いますが、そうしたお考えの中で早期に実現するよう、よろしくお願いいたします。　最後に、市長より御所見をお願いいたします。 128 ◯議長（西野正人君）　　市長。 129 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員より照明設備ＬＥＤ化に対する市の見解ということで、多岐にわたり御質問いただきました。　この本庁舎につきましては、しばらく使い続けるということで、免震の改修工事を行っていくということになった場合に、当然いろんな設備が古くなっていく、それらの設備は古いままですと非常に省エネ、省資源において問題がありますので、同時にそこも並行して手を入れていかねばならないというふうに思います。　それは、この庁舎だけではなくて、学校を含めあらゆる公共施設があります。日野市は、学校もそうです。保育園もあります。病院もあります。いろんな公共施設があって、そのインフラの老朽化にどう立ち向かうのかというのはこれから大きな課題であります。その場合に、特に電気をどう使うか、その際に照明設備があり方が大きく問われているわけでございます。その場合に、大規模修繕等に合わせてということは、行政的にはよく言うような、言いわけ的に言うこともあります。ただ、それはちょっとこれからは、それだけでは許されないなという認識がございます。　先ほど地球温暖化の話、そして日本としての地球環境温暖化対策計画も発表されて、それに合わせて私ども市役所としても公共施設の管理者として、これに従って取り組んでいかねばならない。そういう観点からすると、当然老朽化対策を進め、公共施設の整備、統廃合も進めていきますけれども、それと同時並行でＬＥＤ化ということは考えていかねばならないし、それは優先的にそして意識的に全体の中で埋没させることなく取り組んでいかねばならないというふうに思っております。　そういう意味でことし、28年度予算においては、道路課の予算として市内の街路灯につきましては、一斉にリース方式を取り入れていくというための予算を措置させていただいたところでございます。同じように全ての公共施設についても、そういう物の考え方で全力を挙げてＬＥＤ化を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 130 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 131 ◯５番（大塚智和君）　　市長、また力強い御所見をいただきましたことを感謝申し上げます。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 132 ◯議長（西野正人君）　　これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 133 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 134 ◯副議長（窪田知子君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　私、副議長が任を務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。　一般質問８の１、日野自動車工場跡地は、市民、市内事業者参加で検討をの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。　　　　〔９番議員　登壇〕 135 ◯９番（清水登志子君）　　2011年１月20日、日野自動車は2020年まで10年間かけて茨城県の古河市に本社工場を移転させることを発表いたしました。2017年の初旬には移動のピークを迎えるとのことです。　日野自動車の工場の跡地、工場部分の敷地というのは約30万平米、東芝日野工場の跡地の３倍と広大です。この敷地の用途地域は工業地域になっています。工業地域について、日野市のまちづくりマスタープランでは、企業や工場の操業環境の向上を図る地域とし、経済的事情によりやむなく企業敷地が売却され、規模の大きな敷地での土地利用がなされる場合には、周辺住民の理解を得るために事業者が主体となり、周辺住民の意向を踏まえながら、地区計画を作成、提案することが望ましく、行政もこれを積極的に支援しますとしています。　しかし、これまでほとんど市内大企業の跡地が売却された場合に、周辺住民の意向を踏まえた地区計画がつくられることはありませんでした。大規模マンションや、大型物流センターの開発など、周辺住民と深刻なあつれきをたびたび引き起こしてまいりました。　まちづくり条例には、こうした周辺住民の意向を反映させる仕組みはあるものの、計画を抜本的に変更させるというのは難しいというのが現実です。大規模な日野自動車の工場跡地の利用については、こうした教訓を踏まえて、日野市のまちづくりの方針の中にきちんと位置づけて、日野自動車だけでなく、市民や市内事業者と一緒にその方向性を定めていくことが大事ではないか、こういう視点から質問をさせていただきたいと思います。　最初に日野自動車と日野市で定期的な協議が行われていますが、跡地利用については、どのような話がされているのでしょうか、答弁を求めます。 136 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。企画部長。 137 ◯企画部長（大島康二君）　　日野自動車の日野工場移転に伴います日野自動車さんと市の協議につきましては、茨城県古河市への移転について公表されました平成23年から実施しており、現在も年に４回程度の定期的な協議を行うほか、必要に応じて協議を随時実施しているところでございます。　協議の内容は、主に工場移転の状況や、跡地利用などについての情報共有ということでございます。　この協議の中で跡地利用の検討状況の確認を行っておりますけれども、日野工場における今後の操業予定や、また跡地利用につきましては、現時点では未定であるというふうに聞いているところでございます。　今後も協議を継続し、顔の見える関係を構築しながら、市と日野自動車、双方で情報共有に努めさせていただくというふうに考えているところでございます。　以上です。 138 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 139 ◯９番（清水登志子君）　　昨年の７月９日、日刊自動車新聞に、日野自動車本社工場跡地活用計画固まるとの記事が載りました。記事によると跡地が東京オリンピックを成功に導くための拠点として活用されることが固まった。燃料電池車を核とした水素社会構築の最重要都市拠点として位置づけ、新しいエネルギーを利用した住宅やモビリティー、商業施設などを建設する。この計画は石原信雄元官房副長官が顧問を務め、遠藤利明オリンピック担当相や自民、民主、維新の国会議員らが参画をしている超党派国会議員による国家プロジェクト政策合同会合で検討されているというものです。　記事によると、本社工場の用地を除く30万平米を再開発すると。日野の研究開発施設や企業文化施設のほか、トヨタグループの教育研修施設、国際アジアパシフィックセンター（仮称）、起業家や投資家が集結する国際自動車交流会館、宿泊施設などを建設する。　都内最大級となる商業施設には、既存のオートモールを進化させたオート・エンターテイメントモールを初め、イオングループによる小売店舗や飲食店舗、娯楽施設を設置。医療、介護、子育て施設も併設をする。　戸建てと、集合のスマート住宅も建設、販売。事業用、個人宅用でそれぞれのエネルギーマネジメントシステムを導入し、ＦＣＶや電気自動車に対応するエコ・ステーション事業、次世代車を核とした販売店舗と合わせ、サービスインフラを伴った環境都市として開発する。こんなことが書かれています。この計画は日野市のまちづくりマスタープランとも、工業振興計画ともかけ離れたものとなっています。　昨年７月10日のこの会合の会議録には、総合プロデューサーの鈴木浩二氏が、「日野市の大坪市長には二度ほどお会いをし、打ち合わせをした」とも述べていますが、日野市はこの超党派国会議員による国家プロジェクト政策合同会合で、日野市の跡地活用について検討されていることについて、どのような認識を持ち、どう対応されているのか答弁を求めます。 140 ◯副議長（窪田知子君）　　企画部長。 141 ◯企画部長（大島康二君）　　超党派議員による国家プロジェクト政策会合というものがあり、日野自動車の日野工場の跡地利用について検討のようなものをされているということについては、議事録などがインターネット上で公開されているということで、市として確認しております。　しかし、本件について公式に通知等があった事実はございません。　日野自動車と市の定例協議において事実関係を確認したところ、日野自動車として検討内容を承知しているものではなく、検討結果を踏まえて工場跡地の活用計画を決定した事実はないということでございました。　したがいまして、今回インターネット上で公表されている情報は、土地を所有し、また事業を行っている日野自動車が承知していないものであり、市として対応する必要があるというふうには考えていないということでございます。　以上です。 142 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 143 ◯９番（清水登志子君）　　ありがとうございました。　昨年の７月10日に開かれた会合の議事録を見ると、総合プロデューサーと言われる鈴木浩二氏が次のように述べています。　日野自動車が決断できそうにないので、トヨタトップが判断をする。オリンピックに向け、現実的には日野自動車の届く内容ではないので、国交省、東京都に声をかけて進めている。日野市と話をしても計画は何も持っていない。しかし、計画は立てなければならない。トヨタか日野自動車が計画をつくるのを日野市はひたすら待っているが出てこない。日野自動車が自分ではつくれないので、トヨタの張名誉会長から話をもらって、私たちで進めた。トヨタが最終判断をすることになるだろう。　日野自動車も日野市も無視したような、こういう態度。本当に許せないと思います。こうした勝手な動きを許さないためにも、日野市が自動車跡地、日野自動車の跡地活用について、今からきちんと方向性を示しておくということが重要ではないでしょうか。　日野自動車の跡地の活用というのは、一企業の問題ではありません。日野市のまちづくりにかかわる重大な問題です。日野市のまちづくりマスタープランの日野の産業を支えてきた工場、企業を育む操業環境の形成、職住近接の暮らし方の提供、こういう方向性や、市の基本姿勢にある日野市のよさである恵まれた社会的、自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進、こういうものに沿った活用をしていただけなければならないものであると考えます。　日野自動車は跡地の活用方法について幅広く検討し、今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示をしますと述べていますが、それは日野自動車の方針が決定したら日野市に伝えるという姿勢にほかなりません。　2011年の１月20日、日野自動車が工場移転を発表したときも、当時の馬場市長はそのことを事前に日野自動車から伝えられていませんでした。日野自動車の方針待ちの姿勢では、また同じ轍を踏むことになるのではないでしょうか。少なくとも日野自動車が跡地活用について検討する際の方向性、指針、こういうものを日野市として伝えておくべきではないでしょうか。　そして、例えばその中で周辺住民の生活環境への配慮、こうした、時には企業の権利を制限する可能性があるということであれば、公共の福祉の立場で、なぜそれが必要なのかという、その大義も示しておくことが必要ではないでしょうか。その大義の正当性をきちんと証明するためにも、市民や市内事業者参加で方向をきちんと決めておくこと、これが大切だと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 144 ◯副議長（窪田知子君）　　企画部長。 145 ◯企画部長（大島康二君）　　跡地利用につきましては、土地を所有し、事業を行っている日野自動車が方針を明らかにしていない現時点では、利用に関する協議を行う段階には至っていないということが一つございます。　また、企業の土地に対する利用案を、先ほどの政策会合という御紹介がありましたけれども、そういうものを事業者さんが承知していないところで検討し、決定することは当然できるものではございません。日野自動車において跡地利用について検討され、方針が示された際には、日野自動車との協議体制を改めて構築し、連携を図りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、日野市の方針ということでお話がありましたけれども、議員から御紹介のありましたとおり、まちづくりマスタープランにおきましては、日野の仕事を育むまちという大きな方針を持っております。また、このたび策定した、まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、暮らしと仕事の新しい価値を育むまち、生活価値共創都市ということをしっかり示しているところでございます。　以上です。 146 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 147 ◯９番（清水登志子君）　　今、大事なのは、そうした方針をきちんと日野自動車にお伝えして、その方針に沿って跡地の活用について検討していただくということだというふうに思うのです。そういうことについては、きちんとお伝えをしているのでしょうか。 148 ◯副議長（窪田知子君）　　企画部長。 149 ◯企画部長（大島康二君）　　こういう方針につきましては、日野自動車さんにおきましても、しっかり御存じいただけているものというふうに思っております。　繰り返しになりますけれども、方針が示された際には、日野自動車と日野市の協議体制を改めて構築し、連携を図りながら進めていくということでございます。　以上です。 150 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 151 ◯９番（清水登志子君）　　最後に市長にお伺いしたいと思います。　日野自動車の移転は来年１月ごろにはピークを迎えます。2020年、あと４年間で移転が完了するということになります。東芝は移転をした後、大規模土地取引の届け出が出されるまで二、三年だったことを考えると、日野自動車の跡地の活用についても日野市としてどういう形が望ましいのか、検討するための時間、これはそう長くはない、今から検討しても決して早過ぎるというものではないというふうに思います。　日野自動車の頭越しにトヨタや国会議員が好き勝手な議論をしているなら、なおのこと日野市としても待ちの姿勢ではなくて、きちんとした方向性を示す、そういう準備を始めなければならないと思いますが、市長の見解を求めます。 152 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 153 ◯市長（大坪冬彦君）　　清水登志子議員より、日野自動車工場の跡地利用についてということで御質問いただきました。　日野自動車の移転が発生してから、私自身もまちづくり部長として日野自動車との話し合いには定期的に伺ったこともあります。その際には、当時作成していた工業振興基本構想のお話をして、日野市のまちづくりの物の考え方というものをお話ししてきましたし、また、当然日野市にはまちづくり条例等があります。そしてまちづくりマスタープランがあって、その中で日野市の置かれた状況、そして跡地利用について、当然日野市として、基本的には日野自動車さんが決めることでありますけれども、やっぱり市民の生活を預かる日野市としては、こういうことはある程度は言うことを聞いていただきたいといいますか、こういうふうになったら困るよというお話については、少し抽象的ではありますが、ずっとこの間、話をさせていただいてきております。　ただ、基本的には実際に日野自動車さんがどうしたいかということがまずあって、それからテーブルに着くというのが原則でございます。ただ、そのときに東芝と違うのは、既に初めに予告していただいて、この間、定期的に協議をして、信頼関係をつくってきたということであります。不十分ながらも顔の見える関係をつくる中で、日野自動車様がどういうふうに土地を利用するのか、そのときまでに一定の情報提供をいただけるものと私どもは考えておりますし、それに基づいて日野市にとってもよりよい跡地活用について協議ができればというふうに思っております。　そのために向けた努力はしているつもりでございますし、東芝とはちょっと状況が違うかなというふうに思います。　いずれにしろ、すばらしい企業である日野自動車様は、跡地利用について、工場は移転するけれども、本社、研究所は残ります。日野市がルーツの企業でありますので、その日野自動車のこれまでの実績を評価しながら、また日野市のまちづくりに対する貢献も評価しながら、日野市にとってすばらしい提案をしていただけるものと思っておりますし、そのための協議をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 154 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 155 ◯９番（清水登志子君）　　なかなか企業が方針を決めてしまった後で、それを大幅に変更していただくというのは難しいというふうに思います。ですから、計画をつくる段階から日野市もぜひ参画をさせていただいて、企業にとってもいい形になるように、市も全面的に支援ができるような、そういう形を考えていただきたいというふうに思います。　ぜひ跡地の問題について、日野自動車とも積極的に話をする。しかも市民や市内事業者とも一緒に考える、こういう姿勢を貫いていただくよう、重ねて要望いたしまして、この質問を終わります。 156 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって８の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 157 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問８の２、子どもの貧困対策～実態調査と経済的支援の抜本的な充実をの通告質問者、清水登志子議員の質問を許します。 158 ◯９番（清水登志子君）　　2013年の６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとなりました。翌年策定された子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの貧困率やひとり親世帯の貧困率、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親世帯の子どもの進学率や就職率、スクールソーシャルワーカーの配置率、就学援助制度に関する周知の状況などの指標も示されました。　日野市の状況に応じた施策を策定するには、まず日野市の正確な状況を把握することが必要ではないでしょうか。今回の質問では、子どもの貧困対策を進める上で前提となる実態調査の問題と、子どもの貧困対策として有効であると言われている経済的支援、この二つの角度についてお伺いしたいと思います。　最初に、市内の子どもの実態調査について３点お伺いしたいと思います。　１点目は、経済的な格差が子どもの進路に及ぼしている影響に関してです。日野市内でも生活保護世帯の高校進学の状況と、市内全中学生の進学の状況には差が生じていることが明らかになっています。昨年度の中学３年生の進路について、生活保護世帯の子どもと全中学生の状況、どのような差があったのか、この差の原因はどこにあるのか、この差をなくすためにどのような対策がとられているのか、説明を求めます。

　また、こうした差が就学援助世帯の子どもでも影響が起きているのではないかというふうに思いますが、そうした調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目は、クラブ活動費の問題です。経済的な理由で進学希望が左右されていることは、横浜市などが行った調査でも明らかになっていますが、中学校のクラブ活動の選択でも経済的な理由で希望する部活を選べない、こういう事態が起こっているのではないかと考えられます。こうした実態についても調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目は、既存の制度の活用の問題についてです。昨年、沖縄県が行った沖縄子ども調査によると、貧困層の家庭のうち、就学援助を利用していない保護者は約５割に上りました。申請をしなかった理由の約２割は、制度を知らなかったためでした。　日野市では就学援助のお知らせは全児童生徒に配付はされています。しかし、申し込みは学校を通さずに教育委員会に提出される仕組みになっています。経済的に困窮している世帯が漏れなく申請をしているのか、担任も市の教育委員会も把握をすることができないような仕組みになっています。就学援助の通知が保護者まで確実に届いているのか、その通知を保護者が理解できているのかどうか。対象者が漏れなく利用しているのかどうか。改めて実態を把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、３点の調査についての市の見解、また、子どもの貧困の問題はなかなか顕在化しにくいものです。実態調査を通じて市民にも可視化をして、共通認識をつくっていくことが必要だというふうに考えますが、市の認識をお伺いしたいと思います。　以上、答弁を求めます。 159 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは生活保護世帯の高校進学の状況と、全中学３年生の進学の状況、そしてその差の要因等について答弁させていただきます。　日野市の生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率は、直近の平成26年度で100％となってございます。そのうち、全日制課程の進学率が46.7％、定時制が40％、通信制が13.3％となってございます。日野市全体では進学率99.2％、全日制が90.1％ですので、生活保護世帯のお子様は、進学率そのものは低くないものの、全日制へ進む割合は市全体の半分となってございます。　この統計から、生活保護世帯では希望に沿った進学先に進めなかった子どもの割合が、ほかの子どもたちより高いのではないかと推測してございます。　進学先が定時制、通信制になる子どもが多い主な要因としては、子どもの学力にあると考えてございますが、その背景には、家庭環境、生活リズム等によるところが大きく影響していると認識してございます。このため、市では子どもの将来を考えた長期的な視点に立って、それぞれの家庭の状況に合わせた自立に向けた生活指導等を行い、子どもたちにはセーフティーネットコールセンターで今年度より実施している子どもの学習支援事業等を活用した個別学習指導等を進めているところでございます。　なお、市長の所信表明にありましたように、今後、子どもの貧困対策の協議会が設置されますので、その中で生活保護世帯に属する子どもたちについても、その家庭環境、生活リズムについて、さらに状況を把握し、解決策を模索していきたいと思っております。　以上でございます。 161 ◯副議長（窪田知子君）　　教育部長。 162 ◯教育部長（松本茂夫君）　　まず教育委員会として、経済的格差があるのかないのか、把握をしているのかということ。それから中学校の部活動において、経済格差が部活動の選択に響いている実態を把握しているのか。それから就学援助制度の周知について実態を把握すべきではないかということで御質問をいただきました。　日野市の子どもの貧困の現状を把握するには、実態調査は必要だというふうに考えております。市長の所信表明にもありましたように、今後、貧困対策の協議会が立ち上げられます。その中でどのように調査をするか、どんな項目にするのか、教育委員会につきましても、そのメンバーとしてしっかり議論していきます。その協議会の調査の中で、就学援助を含めた経済的地盤の弱い家庭に対して、どのような支援ができるか検討してまいります。　なお、日野市総合教育大綱、日野ビジョンに、虐待、いじめ、貧困から子どもの育ちを守り支えますとしました。この趣旨を踏まえ、教育委員会は家庭の経済的事情にかかわりなく、全ての子どもたちが自信と元気を身につけた子どもに育つよう、確実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 164 ◯９番（清水登志子君）　　部活動の問題、就学援助について答弁がなかったように思いますが。 165 ◯副議長（窪田知子君）　　教育部長。 166 ◯教育部長（松本茂夫君）　　繰り返しになりますけれども、今後、貧困対策の協議会が立ち上げられます。この中で実際、どんな項目を調査するのか、そういったことについて教育委員会としてもしっかり議論をしていきたい。そんなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 167 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 168 ◯９番（清水登志子君）　　もう一つ、市民に見える形で可視化をしていく。貧困というのはなかなか見えにくいものでもあるし、隠そうとされるものでもあります。そういうものを見えるようにしていく。市民の共通の認識をつくるということが大事だというふうに思いますが、それについての見解がなかったように思いますが、もう一度答弁をいただけますでしょうか。 169 ◯副議長（窪田知子君）　　健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市民への可視化というところでございます。今後、子どもの貧困対策に対する協議会を立ち上げていろいろと議論をしてまいります。その中で、どのお子さんがということはなかなか申し上げられないと思いますけれども、共通する事項ですとか、傾向、それからどういったことを要は今後市としてやっていくべきかというようなところは、共通認識として市民の方にもお知らせしていくような方法をとっていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 171 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 172 ◯９番（清水登志子君）　　ありがとうございました。足立区では、就学援助受給世帯が多い学校と、学力テストの結果、これには相関関係があるというふうな調査結果を踏まえて、やり方には賛否があるというふうに思いますが、これをなくす努力を重ねて、小学校についてはこの相関関係を解消しました。　残念ながら日野市では生活保護世帯での格差は解消されていません。それどころか、例えば平成24年に関しては、高校進学率ですが、全日制は63％あったんです。25年には48％になりました。26年直近が46.7％ということで、母数の子どもの数が少ないので、個人差が大きく影響するということはあると思いますが、なかなか上がっていないどころか、だんだんと下がってきているというふうな問題もあります。また、ドロップアウトしやすい通信制の子どもたちが、24年にはゼロだったものが、25年には８％、26年には13.3％と、だんだん上がってきています。　東京都は、定時制とか通信制のように中退、不登校につながりやすい、そういうところをなくしていくことが大事ではないかというふうな取り組みを始めているところでもあります。こうした視点からも、ぜひ実態をよくつかんでいただきたい。　また、就学援助を受けている世帯でも同じような傾向にあるとしたら、これは本当に大変なことだというふうに思います。希望に沿った進学先に進めない、こういう割合がほかの子どもに比べて高いというふうなことが、やはり解消されなければならないというふうに思いますので、ぜひ実態を就学援助の子どもたちについても把握をされるように重ねて求めておきたいというふうに思います。　2014年に日野市教育委員会が行った調査では、クラブ活動費はバスケットボールでゼロから5,000円程度、サッカーでゼロから4,000円程度、一番高額だったのは吹奏楽でゼロから３万円を超えるところまであったそうです。部費のほかにも試合やコンクールがあれば交通費がかかります。飲食代もかかります。先ほどの進学と同じように、経済的な問題で希望に沿った部活動に入ることができない、選べない、こういうことがあってはならないというふうに思いますし、でも実際にはそういうことがやはり起きているのではないかというふうに想像せざるを得ません。　さいたまユースサポートの青砥恭さんは、たとえ命にかかわる問題ではなくても、その子どもが生活する社会の中で、尊厳を持った一人の人間として暮らしていけない状態は放置してはならない状態であり、それは貧困と考えるべきだというふうに述べておられます。こうした視点で、クラブ活動についても、実態調査をぜひお願いしたいと思います。　昨年、視察に伺った野洲市では、本人の了解の下、行政が持つ税情報などを共有をして、就学援助などさまざまな施策につなぐ、こういう支援を行っていました。例えば児童扶養手当を受けている方が就学援助を受けていなければ、きちんとその旨をお知らせして、就学援助も受けられるということをお知らせして制度につなげる。こういうことは行政が努力をすれば可能なものではないでしょうか。ぜひ、こうした資料として役立てるためにも実態を調査していただきたいというふうに思います。　次に、経済的な支援について３点お伺いしたいと思います。　１点目は、ひとり親家庭への経済的な支援です。ひとり親家庭は、その８割が就労しているにもかかわらず、54.6％が貧困層にあります。日野市のひとり親家庭の所得の状況は100万円以下の世帯が50％、300万円以下の所得は90％、こういう状況になっているとの答弁が昨年の予算委員会でありました。　また、特に貧困の影響が大きくあらわれるのが乳幼児期です。この時期は特に子育ての費用がかさむわけではありません。むしろ、貧困による家庭内のストレスや生活環境の安定、親の精神的なゆとり、親と過ごす時間の確保、こういった要素が子どもの成長に大きく影響を及ぼしていると考えられます。だからこそ、その親御さんが一番困っているものに使うことができる、現金給付が最も有効だと言われています。働いていても生活が苦しい、貧困層に陥っている、ひとり親家庭の貧困の解消というのは、子どもの貧困対策の中でも最も重点を置くべき課題ではないでしょうか。　代表質問では、政府の拡充策、これをやっていくんだというふうな答弁がありましたが、市の拡充策だけではなくて、市の部分でも前進させるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。　次に、就学援助の拡充についてお伺いします。就学援助について、日野市は卒業アルバム代や入学準備金を前年度の三学期に支給するなど、独自の支援も行っているところですけれども、中学校では学校で集めている、徴収しているお金さえ賄うことができていません。実態に見合った就学援助の拡大、特に国も就学援助の対象としている、部活動費の支給を求めたいと思います。　３点目は、高校生の奨学金です。高校生奨学金は今年度から定員枠がなくなって、条件を満たした子ども全員が認められるようになったこと。このことは評価をしたいと思います。給付型の奨学金の充実は今や国の世論となっています。全国知事会も国に要望を行っているところです。国制度の拡充がなされるまでの間、対象の拡大や給付額の増額の検討を求めたいと思います。　以上、３点について答弁を求めます。 173 ◯副議長（窪田知子君）　　子ども部長。 174 ◯子ども部長（池田正昭君）　　子どもの貧困、経済的な支援が最も有効である、手当等の経済的な支援の拡充が必要ではないかということで、私のほうからは子ども関係の手当の関係を答弁させていただきます。　厚生労働省の平成25年度国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率は16.3％、そのうちひとり親家庭等、大人一人で子どもを養育している世帯の貧困率は、先ほど議員がおっしゃられました54.6％と非常に高くなっております。日野市のひとり親家庭の状況につきましては、児童扶養手当受給世帯の側面から捉えると、近年、受給世帯数は1,100世帯前後で推移をしております、平成26年度は1,134世帯となっております。ひとり親家庭の貧困はかねてからの課題であり、市としては現在児童扶養手当や育成手当の支給や、ひとり親とその子どもを対象としたひとり親家庭等医療費の助成などにより、貧困率の高いひとり親家庭をしっかりと支えております。　児童扶養手当につきましては、国が３分の１、市が３分の２を負担しております。育成手当は東京都が全額を負担し、ひとり親医療費助成は都が３分の２、市が３分の１を負担している状況となっております。　市としましても、財政状況の厳しい中で、相応の財源を負担し、ひとり親家庭の支援を行っております。貧困の問題は社会全体の大きな課題であり、基礎自治体単独では十分な対応が困難な状況でございます。　国は経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭が増加傾向にあることや、不安定な就労形態によって、平均年間収入が低い水準にある状況を踏まえ、支援策の一つとして、児童扶養手当について、平成28年８月分、平成28年12月支給分より、第２子の加算額を現行の5,000円から最大で１万円に、第３子以降の加算額を現行の3,000円から最大6,000円にそれぞれ倍増するとして、今国会において関連法案が審議される予定となっております。これに伴いまして、市も相応の財源を負担し、ひとり親家庭の支援をさらに充実し、しっかりと支えてまいります。　いずれにいたしましても、市長の所信表明にありましたように、今後立ち上げられる貧困対策の協議会において、しっかりと議論をし、経済的に困窮するひとり親家庭の支援に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 175 ◯副議長（窪田知子君）　　教育部長。 176 ◯教育部長（松本茂夫君）　　就学援助の拡充ということで、就学援助の部活動費の支給、それから高校生奨学金についての増額ということで御質問をいただきました。　先ほどと同じ答弁ということになりますけれども、まずは今後立ち上げられる貧困対策の協議会で、経済的支援に対して教育委員会につきましてもしっかり議論をしてまいります。その経済的支援について、部活動の状況や、よりよい進路に結びつく支援、そのあり方を総合的な判断で、日野市の状況に合わせた支援を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 177 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 178 ◯９番（清水登志子君）　　ありがとうございます。法が求めている日野市の状況に応じた施策、これを策定するためには、正確な実態の把握が必要だというふうに思います。　首都大学東京の阿部教授を初めとする子どもの貧困に対する研究者がつくる、子どもの貧困指標検討チームは、子どもの貧困対策に関する大綱が定めている指標について、教育、就労についての指標に偏っていて、経済面、教育面、健康発達面からの検討がさらに必要である。こういう見解から、独自の指標を提言されています。　子どもがどういう理由で社会の中で尊厳を持った一人の人間として暮らしていけない状況に置かれているのか、それを防ぐためにどんな支援が必要なのか、それを把握をして、きちんと施策にし、そして財源もかなり必要になりますから、その理解を得るために市民に可視化をし、共通認識をつくって施策に反映させていく、こういう作業が必要だと思われます。　具体的なことはこれから協議会でということでしたが、市の教育委員会としても、こうした視点で改めて日野市の教育、見直していただきたいと思いますし、実態をぜひつかんでいただきたいというふうに思います。　また、子どもの貧困対策として有効である経済的支援について、市では十分な対応はできない、こういう御説明でした。しかし、例えば消費税の増税に伴って社会保障の充実を図るための財源として、今年度は約４億8,000万円が入ってきたはずではなかったでしょうか。国保について言えば、低所得者の数に応じて低所得者支援のための財源として、多分２億円ぐらいが入ってきたのではないかというふうに思います。こうした財源を活用すれば、児童扶養手当の上乗せ、国保に加入する低所得世帯のお子さんの均等割の免除、こうしたことは十分に可能ではないでしょうか。　先日の所信表明に対する代表質問に対して、大坪市長は貧困と格差は大きな問題であるという認識を示し、しっかりと取り組んでいきたいと表明をされました。実態調査と経済的支援、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、教育長、大坪市長、それぞれ御答弁をいただければと思います。 179 ◯副議長（窪田知子君）　　教育長。 180 ◯教育長（米田裕治君）　　清水登志子議員より、子どもの貧困対策実態調査と経済的支援の抜本的な充実をの質問をいただきました。　部長が答弁をさせていただきましたそのとおりでございます、私たちは市長が招集をされた日野市総合教育会議において大綱を定めました。学びと育ちの日野ビジョン、まずビジョンテーマが「ひのっ子を包み込む学びと育ちの環境が地域から世界へ羽ばたく日野人を育む」です。6項目あって、そのうちの２項目め、虐待、いじめ、貧困から子どもの育ちを守り支えます。一人で悩ませない、人を苦しめない、このみなの願いをみなの力で実現します。自信と元気を身につけた子どもが育つよう地域社会で子どもを包み込み見守ります。学校を核として虐待・いじめに正面から向き合い、覚悟を持って子どもを守ります。このとおりでございます。特にこの２項目めは、大坪市長が力を入れられた部分です。我々もしっかりと議論をさせていただきました。　一つ、ここを御理解いただきたいということがあります。調査項目、どんな質問肢をするかは極めて微妙な部分も含んでいるということです。そこはどうぞ、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、もう既に御理解はおありかなというふうに思います。それをどのような方法で調査をするか、それについても極めて重要な問題です。市として何をすべきか、それと調査とは表裏一体のものです。そこは慎重にいろいろな多角的な議論をして、そして定まっていくということです。　私たちは子どもたちの顔の見える市でもあります。それにはそれなりの調査の仕方があろうかというふうに思います。いろいろなことを配慮しながら、しかし、全ての子が自信を持って元気に前に進む、そういう基盤づくりを教育委員会としてもしっかりとやりたいと思います。　以上でございます。 181 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 182 ◯市長（大坪冬彦君）　　清水登志子議員より、子どもの貧困対策ということで実態調査と経済的支援の抜本的な充実をという御質問をいただきました。　御指摘がありましたように、子どもの貧困率は現在16.3％、多分史上最悪の状況になっているという認識もございます。また、特徴としては、いわゆる相対的貧困が問題になっている。目に見える明らかな貧困というのは、なかなかこういう日本のような国では見えない。そうではなくて、隠れたところ、例えば食べ物だとか、そういうところに見える。着ている服を見ても貧困とわかるわけではない。しかし、隠されたところにいろいろな貧困の実態がありますし、御指摘のように、クラブ活動へ参加、いろいろなところで子どもたちが経済的理由を基にして、原因として、進学や、そしてクラブ活動を含めて、いろいろなところで、そこから疎外されているという現実がございます。　それをどうしたらいいのかというのは、大きな話でありますし、政府が言っているように、貧困の連鎖を断つという強い決意の下に貧困対策を進めていく必要があるし、また、貧困対策というのは、経済問題でもあるという認識を持っております。貧困を解消することによって、貧困の連鎖を断つことによって、そうすることによって将来の納税者になっていただく。それが回り回って経済的な豊かさにつながっていくし、国内消費をふやすことにもつながっていくという認識でございます。そういう意味で、しっかりと子どもの貧困対策はやっていかなければならないと思っております。　そして、所信表明で明らかにしたように、ことしは協議会を立ち上げて、エビデンスに基づいた対策というのをやっていかなければならないというふうに思っております。　２月18日の毎日新聞にありましたように、山形大学の准教授、戸室先生が、これは子どもの貧困率が20年間で倍増しているというような研究成果を発表しました。これは政府がやっている相対的貧困率の計算とちょっと違います。生活保護基準を基にして、それ以下の人はどれぐらいいるかということで、貧困率を改めて全都道府県で計算したものであります。それは東京都全体の結果が出ております。ただ、日野市の結果が出ていない。例えばそういうような手法を導入しながら、はっきりとしたエビデンスに基づいた貧困対策をとるために、日野市の分析をしっかりやっていきたいというのが私のことしのテーマであります。　それに基づいて何ができるか。ただ、なかなか経済保障が必要なのは事実であります。しかしながら、自治体単独でどこまでできるかというのは厳しい状況もございます。当然予算も必要でありますし、そのために国や都の支援も必要であります。また、それも含めて、そういう支援を引き出すためにも、しっかりとしたエビデンスに基づいた子どもの貧困対策を充実していきたいと思っております。そのために、協議会を立ち上げ、なおかつそういう調査もしっかりとやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 183 ◯副議長（窪田知子君）　　清水登志子議員。 184 ◯９番（清水登志子君）　　ありがとうございました。まず調査に関してですけれども、教育長がおっしゃられたように、就学援助の子どもたちの学力がどうかというのは、とてもナイーブな問題だというふうに思います。ただ、だからといって調べなくていいというものでもないというふうに思うのです。その実態がどうなっているのかはきちんと調査をした上で、公表の仕方については配慮をするということであろうというふうに思うんです。　そうでないと、学校の先生たちは、極端な話、自分のクラスの中のどの子が就学援助を受けているのかすらわからない状況に今はあるんです。ですから、そういう経済的に困窮している、そういう世帯がどういう状況にあるのかというふうに、大きな視点から、学校として、担任として捉えるということがなかなか難しい、そういう状態にあるというふうに思うんです。　そうだとしたら、きちんとそれを踏まえた上で、教育に生かすべきであろうというふうに思いますので、そういう意味で、きちんとした調査と配慮を持った共通認識のつくり方というふうなことが必要ではないかというふうに思います。　それから、大坪市長は、きちんとしたエビデンスに基づいた対策ということで、しっかりと日野なりの分析をしていきたいというふうな表明をされました。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますし、その際に、先ほど御紹介したような、阿部彩教授は、この間、国の子どもの貧困対策、沖縄県の調査でもかかわっておられる方でもあります。そうした方々の提言もぜひ生かしていただいて、日野独自の指標、特に見えないものをどう見ていくのか、子どもの生活がどうなのかということが浮き彫りになるような、政策の評価だけではなくて、行政がやっていることがどう効果が出ているかということだけではなくて、むしろ子どもにどういう状況がどういう原因で起こっているのかというのが浮き彫りになるような、先ほどの経済面、教育面、特に健康や発達、こうした面からの調査、こういうものをぜひそういう視点でやっていただければというふうに思います。　具体的にこれから協議会で議論をされるということでしたが、それぞれの部署で、ぜひ問題意識を持って取り組んでいただくように要望いたしまして、この質問を終わります。 185 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって清水登志子議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 186 ◯副議長（窪田知子君）　　一般質問９の１、住んで暮らして良し、子育てして良し。の日野市に向けての通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。　　　　〔３番議員　登壇〕 187 ◯３番（鈴木洋子君）　　それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。　安倍政権の最優先課題である１億総活躍社会の実現に向けて、本年度はその成果が問われる年になってまいります。我が市としましても、少子高齢化という構造的な課題に直面しながらも、全ての市民が家庭、職場、地域で生きがいを持って、いきいきと健康に暮らせる社会の構築に向けて、自治体として担うべき役割を直視しつつ、昨年あらわされた市の最上位計画、2020プラン基本計画の理念にのっとり、日野市まち・ひと・しごと・創生総合戦略を策定されたところでございます。　本年度の所信表明の中で市長は、ポスト・ベッドタウンと、これから目指す市の姿を明確にあらわされました。暮らしやすさはもとより、働きやすさを追求していく。可能性のある未来に向け、また、市民の生活向上に向けて、根幹となる方向性であると思いますが、ベッドタウンからの脱却を図るに当たり、日野市は都市でも地方でもない、東京郊外という地域性を生かすということ。特にまちづくりと子育ての視点からも市の構想と新たな取り組みを伺います。 188 ◯副議長（窪田知子君）　　答弁を求めます。地域戦略室長。 189 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　ベッドタウンの脱却を図るに当たり、市の構想と新たな取り組みについてお答えいたします。　日野市は工業誘致、集積を通じて発展してきましたが、高度経済成長期の後、通勤利便性の高さから、住宅地としての需要が高まり、結果、就業地としての機能と居住地としての機能が分離し、ベッドタウン化が進展しました。　しかし、今後本格的な人口減少社会を迎え、都心部やより都心に近い地域での多くの住宅が供給されるようになれば、日野市のような東京郊外部の、特に生産年齢人口は今後大きく減少することが懸念されます。また、女性の社会進出やワーク・ライフ・バランスの考え方などを背景として、みずからのライフスタイルに応じた働き方、みずからの生活の質の向上を求める傾向が強まると予想されます。　このような中、居住地域での就労による通勤時間の軽減や、ゆとりある暮らし方へのニーズが高まると考えられます。そのため、かつて職と住が近接した自立性の高い都市に立ち返り、暮らしやすさだけでなく、働きやすさも兼ね備えた新たな自立都市、ポスト・ベッドタウンとして居住価値を提示していくことが求められると言えます。　日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で目指すポスト・ベッドタウンとは、仕事が人を呼び、まちが人を支え、その結果、人が定住して仕事やまちをつくり、市民が生活の質を自立的に高め、さまざまな主体とともに、地域の価値の向上をすることができる生活価値共創都市でございます。　総合戦略は、市の最上位計画である2020プランの方向性を前提としつつ、その中から人口減少問題への対応に該当する施策を抜粋、再編成したものでございます。人口減少問題は、さまざまな要因が複雑に絡み合って、より実効性の高いものとするためには、市が今後さらに市民、民間企業、他自治体などと分野横断的に協働する必要がございます。　そこで、本総合戦略の策定に当たっては、協働、共創の視点を重視しております。また、総合戦略の取り組みの成果を最大化するため、政策分野ごとに基本目標、施策ごとに重要業績評価指標、ＫＰＩを設定し、ＫＰＩを活用した総合戦略の成果に対する継続的な評価、見直しを行います。　これにより、取り組み目標を達成するための課題を明らかにし、その結果を踏まえた施策ごとの効率的、効果的な財源配分や事業選択を行います。さらに、必要に応じて戦略を本市の実態に合ったものに見直してまいります。　以上でございます。 190 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 191 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。

　人口減少問題を真正面から捉え直して、歯どめとなり得るあらゆる施策を網羅したと言えるのが総合戦略の中身であるということでございます。職住近接の就業環境や安心して子どもを産み育てる環境を整備して、若者や子育て世代の流入を促すこと、健康に住み続けられるまちを目指すに当たり、子どもから高齢者まで、障害のある方もない方も、あらゆる世代、状況にある方々、市民の意見に耳を傾け、それを反映する姿勢が、政策に命を吹き込み、希望が持てる地域につながるということ。住んで暮らして良し、育てて良しと言われる、より魅力のある日野市に変革していくということを踏まえて、これからの質問を展開してまいります。　開幕当日まで1,600日を切りました東京オリンピック・パラリンピックのビッグチャンスを、我が市としてどう生かし切るのか、未来像を描く上で大きなポイントの一つとなってまいります。先ほどの御答弁の中でも、拠点駅周辺の特性に合わせた魅力づくりにも生かしてくべきであり、共通して言えることの一つはユニバーサルデザインの普及拡大であると考えます。全ての人々が利用しやすい環境サービス提供に向けたさらなる改善は、他の地域や国からも人を呼び込むための重要な視点の一つであると思います。　そこで、一日の乗車人数が３万2,000人と最も利用の多い豊田駅について伺ってまいります。　まず、南口について。　昨年の第２回定例会において、梅田議員が豊田駅周辺再開発促進について、また第３回定例会では、窪田議員が詳細な質問を展開されております。重複は避けたいところでございますが、区画整理により建物が整理され、駅前は大きく開けてくるなど、昨年来、変貌は著しいところでもあり、来年には、新たに５カ年計画が策定されるとのことでございますので、改めまして、市の描く南口のまちの姿について、これまでの進捗状況と今後の整備方針を伺いたいと存じます。 192 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 193 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　豊田駅南口の土地区画整理事業の進捗や、今後の整備方針についてという御質問でございます。　豊田南地区の土地区画整理事業は、平成27年度末、今年度末で約66％の進捗率となる予定となっております。また、平成26年度末の進捗率は約63％で、平成22年度から26年度までの５カ年間におけます進捗率は約11％となっております。おおむね５カ年計画において予定をしておりました進捗率に近い数値となっております。　現在、新たな５カ年計画を策定しておりまして、その対象の期間は平成28年度から平成32年度ということにしております。この新しい５カ年計画では、現在の計画に引き続き、駅前広場の暫定整備を平成28年度末までに行い、完成を目指し整備を進めていく予定でございます。　また、駅前から浅川方面へ南下する都市計画道路３・４・19号線と、将来国道の３・３・２号線の交差点や３・３・２号線と平山橋通りとの交差点、さらに平山橋通りと駅前へ向かう日野都市計画道路３・４・15号線の交差点、これら計３カ所につきまして、新設や改良、信号設置等を行い、豊田南地区の幹線道路のネットワークを構築していく予定でございます。幹線道路ネットワークの整備によって歩車の分離が進み、かつ車両交通を幹線道路に誘導することにより、生活道路の抜け道利用が減少し、通学児童や生活者の安全が確保されます。　このように、土地区画整理事業によります交差点改良の実現により、安全で利便性の高い暮らしやすいまちづくりが進むというふうに考えております。　また、南口の駅前周辺街区におきましては、駅前にふさわしい土地利用を誘導するため、公共施設用地の有効活用や狭小敷地の適正な土地利用の誘導など、実現可能な事業や手法の検討を行っております。　この地区では、まちづくり条例に基づき設立されました豊田駅南口周辺地区まちづくり協議会が、駅前広場や隣接する公共用地に誘導すべき都市機能に関する議論をしながら、調和のとれた街並みをつくりたいとの一致した思いで、まちづくりのガイドラインを検討し、協議を重ね、ことし１月19日に市長宛に豊田駅南口周辺地区まちづくり計画の案が提出されたところでございます。　市といたしましても、協議会が主体となって実施いたしますソフトとハードの両面のまちの魅力を向上させる取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 194 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 195 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　どうやら完成が見えてきた状況にあるようなことがうかがえるような御答弁でございました。　北口に比して開発の進展がなかなか表面化してこなかったこれまでと違い、刻々と変わりゆく状況に、住民の方々が大きな期待を寄せていることを肌で感じています。当然、さまざまに要望はいただきますが、中でも大きなお声２点について御答弁を願いたいと思います。　一つは、南口に唯一あったスーパーが、平成26年４月に撤退したことで、北口に集中しているスーパーや商業施設まで長距離の移動が厳しい御高齢者や小さなお子さんがいらっしゃる御家庭から、南口にもスーパーをつくっていただきたいというお声、大型店舗の誘致について、市はいかがお考えでしょうか。 196 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 197 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　豊田駅南口にスーパーの誘致を行っていただきたいという御質問でございます。　市では、豊田駅南口のスーパーが以前ございましたが、撤退する以前から、豊田駅南口にあります豊田商店会と連携をいたしまして、買い物弱者対策事業であります豊田じぞう宅配便事業を商店街事業として実施をしてきているところでございます。　本事業の宅配対象エリアは、現在、豊田、東豊田、平山、西平山、東平山、多摩平、旭が丘、大坂上の８エリアまで広がってきておりまして、毎月100件以上の方に御利用いただくところまで拡大をしてきております。豊田駅南口の商業活性化に向けまして、地元商店主や多摩信用金庫と月に一度勉強会を開催しており、今後は宅配事業のほかに、商店街に人を呼び込めるマグネット的な意欲のある商店主や魅力のある店舗の誘導を進めてまいります。スーパーにつきましても、今後、区画整理事業の進捗に合わせて、商店街の方々とお話を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 198 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 199 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　経済産業省の調査によりますと、2014年時点で買い物弱者は全国で700万人、農山村、大都市にかかわらず、６年で100万人増加しているということでございます。高齢者だけの世帯が今後ふえると予測されておりますが、豊田じぞう宅配便事業のエリア拡大、これに取り組んでいただいたことは、弱者救済に大きく寄与していただいていると感謝申し上げたいと思います。　片や、高齢者のひきこもりの防止、そして歩きたいまちづくりという側面から考えますと、御答弁にあります商店街に人を呼び込めるマグネット的な存在の中に、大型店舗という選択肢を含めていただきたいと存じます。専門性が高く、古くから地元に親しまれ、愛されている既存の商店街の商店主の方々の御意見を尊重しつつも、相乗効果を狙った誘致の御検討を、ぜひお願いしたいと思います。　そして、いま一つは、保育施設をふやしてほしいとのお声です。　北口には新設を含め７園と充実をしておりますが、南口には４園と、格差がございます。高層マンションの建設や商店街の活性化などによって人口増が予測される中、とりわけ若年層や子育て世代の流入が期待される中、駅近くの保育所の設置は、まちづくり構想の中に組み入れるべきと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 200 ◯副議長（窪田知子君）　　子ども部長。 201 ◯子ども部長（池田正昭君）　　豊田駅南口への保育施設の設置についてということで、答弁をさせていただきます。　今後の保育施設の整備につきましては、新！ひのっ子すくすくプランに基づき、平成27年度から31年度の５年間で650人の保育量拡大を計画をしております。豊田駅南口エリアにつきましては、とよだ保育園の民営化に伴い、平成30年度に20名の定員拡大を行う計画となっております。　しかしながら、区画整理に伴うマンション建設などによる人口増が予想されるため、豊田駅南口エリアの開発計画や、子どもの人口推移等をよく見きわめながら、現在の計画について迅速に見直しし、必要があれば上乗せを行ってまいる予定でございます。　以上でございます。 202 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 203 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　必要が認められれば上乗せを行っていくということでございますので、人口の推移の把握は小まめに実施していただきたいと存じます。　次に、北口について。　エレベーターが設置されたこと、自由通路がバリアフリー化されたことで、駅を利用する方、南北を行き来する方、特に高齢者、障害者、ベビーカーを利用する方々の利便性、安全性が大きく向上いたしました。感謝のお声は、数多く届いております。　反面、エレベーターを使って南北通路を多くの自転車が通過しており、本来の対象者の方々から、待たされることも多々あるのよと苦情もいただいております。自転車専用スロープの整備をするなど抜本的な対策の必要性を痛感いたしますが、市の考えを伺いたいと思います。 204 ◯副議長（窪田知子君）　　まちづくり部長。 205 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　豊田駅北口に自転車専用スロープを整備するなどの抜本的対策が必要ではないかという御質問をいただきました。　豊田駅の自由通路には、平成21年度から23年度にかけまして、エレベーターとエスカレーターを設置いたしました。自由通路北口は、車椅子対応11人乗りの貫通型のエレベーターを１基設置し、南口には車椅子対応11人乗り貫通型のエレベーターを１基と、幅１メートルのエスカレーターを２基設置いたしました。自由通路がバリアフリー化されたことで、駅を利用する方、南北を行き来する方、特に高齢者、障害者、ベビーカーを利用する方の利便性、安全性が大きく向上したというふうに考えております。まずは、南北自由通路に自転車が通行するようになりました経過を御説明させていただきます。　エレベーターの運転開始後、多数の市民の方々から、自転車を乗せてエレベーターを利用させてほしいとの御要望をいただきました。市といたしましては、自転車の通行を可能とすると歩行者の接触事故が懸念されるため、慎重に検討をいたしました。自転車の通行を禁止すれば歩行者の安全を保つことはできますが、自転車もおりて引いていれば歩行者という扱いであり、自由通路でもあることから、通行を禁止することは難しいというふうに判断をいたしました。　一方で、自転車の通行を可能とすれば、南北の行き来が容易になり、また、南北の活性化にはつながりますが、高齢者、障害者、ベビーカーを利用する方など、エレベーターを利用する方が待たされてしまうなどの弊害が考えられます。そこで、日野市とＪＲ東日本で対応方法について協議を重ねました結果、条件つきで自転車の通行を認めることが現実的であるという結論に達しました。　その条件は二つございまして、一つは「エレベーター内及び自由通路内では自転車はおりて引く」、もう一つは、「エレベーターに乗るときは本来エレベーターを必要としている方の利用を妨げない」というものでございます。これらを自転車利用者に周知するため、現地に張り紙を掲載して啓発をしているところでございます。　今後も、安全なエレベーター利用と安全な歩行空間を保つよう、啓発を継続してまいります。　また、自転車専用スロープにつきましては、現状といたしましては、設置する余地もないことから、なかなか実現は困難であるというふうに考えております。今後のＪＲとの駅舎のあり方に関します協議の中で、実現の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 206 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 207 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　実現の可能性を検討していくという今後に大きく期待をさせていただきたいと存じます。　それにしましても、自転車利用者に周知を啓発しているというＡ４サイズの張り紙、エレベーター前に張ってございますが、シンプルでわかりやすくはありますが、現状はいかにも目立たず、十分にその役目を果たしていないように感じております。大きく表示するなど、すぐにでも改善に着手をしていただきたいと思います。　そして、旭が丘に全国的にも貴重な視聴覚障害者の総合施設、光の家があることから、白杖を使用する方々、車椅子の利用の方も多く行き来されている北口でございますが、ロータリー、特にタクシー乗り場前のバリアフリー化を望む声についてでございます。　これまで、私も要望を上げてまいりました。都には、光の家の利用者から意見を伺うなどして積極的に取り組む姿勢を示していただいております。今後、市におかれましても、東京都としっかりと歩調をそろえながら、実現化に向けての御努力を継続して要望したいと思います。　先月26日、昨年実施された国勢調査の速報値が発表されました。日本の総人口は１億2,711万人で、５年前の前回調査より、約95万人、0.7％減でございました。1920年の調査開始以来、初めての減少で、総務省発表の「いよいよ日本は人口減少の局面に入った」ということに向けて、より一層の緊張感を持って諸力融合のもと、一丸となって市政に臨む覚悟が求められることと存じます。　少子高齢化社会の本格的到来によって、生産年齢人口のさらなる減少が危惧されている中、女性、子育て世代の母に国は熱い視線を注ぎ、社会復帰に向けた支援をさまざまに打ち出しているところでございます。特に昨年は、待機児童解消へと国の取り組みに大きな進展があった年。10月には保育の受け皿の目標を40万人から50万人に拡大し、不足する９万人の保育士の人材確保のために714億円の補正予算を盛り込んだ緊急対策を発表いたしました。近年の待機児童問題は、核家族や共働き夫婦の増加、本日の新聞報道では、夫婦の５割に達したとございました。　その増加により、保育所利用を希望する保護者の増加による保育施設の拡充という課題もさることながら、それに伴って保育士不足の問題が大きな影響を及ぼしていると言われていることから、緊急対策は、１．保育士の復帰を促す。２．新たな保育士の確保。３．離職防止を三本柱に、就業や雇用における資金支援、仕事の軽減のための対策が中心になっております。将来を担う子どもたちの命を預かり育てる保育士の責任は重く、専門的な能力や技術を求められる職業でございますが、平成25年、厚労省が発表した賃金構造統計調査によると、保育士の年収全国平均は310万円。全職種平均469万円に対して、66％の水準。中でも東京都は56％と、全国ワースト２位でございました。　どんな高い理想や志があっても、夢ややりがいだけでは生活は保てません。全国の保育士の資格保有者は約140万人。潜在保育士は、そのうちの半数以上。賃金と希望が合わないと答える有資格者は47.5％にも上り、国家資格を有しながら違う仕事につく選択肢の背景には、今や３Ｋと言われる、保育士の給与が安いに加え、きつい、帰れないという労働環境があり、潜在保育士の多さ、離職率の高さにあらわれていると言えます。　前述の調査の中で、全職種対比が80％を超えている石川、富山、愛媛、福井の各県は、待機児童ゼロを記録しており、平成25年に給与引き上げ事業を実施した群馬県も、その翌年にはゼロを達成しております。このことから、保育士の給与改善の実施が、まず、待機児童解消に早期、直接的に影響することが見てとれます。　市も、子を預けて働くことを望む家庭の声に応えて、昨年、５年の間に、先ほどの御答弁にもございました、650人もの保育を確保することを発表いたしました。ことし４月１日には、市立病院跡地に120人規模、旭が丘物流センター内に40人規模の保育所を開園、来年にはＡ街区に120人規模の保育所の設置を予定しているとのこと、まずは、働ける環境を整えるために、スピーディーに最大限の努力をしていただいていると感謝を申し上げたいと思います。　計画にのっとって、５年後には待機児童ゼロという目標は達成される公算でございますが、これまで述べてきたように、保育士不足が大きな課題となる可能性もあります。施設を充足させても、保育士不足のために開園できない状況が生じているという他市の例も、昨年の議会で示させていただきました。消費税10％引き上げが見送られて、保育士への手当の補助が制定されるとの期待も先延ばしになったわけでございますが、国の対策を取り入れて改善に乗り出す自治体もあります。千代田区、世田谷区は８万2,000円の住宅手当、横浜市、大田区は６万円の住宅手当、墨田区は借り上げ社宅を無償で用意するなどでございます。　国の対策は条件が付加されている場合も多く、慎重な検討が求められるとはいえ、深刻な保育士不足に対応する自治体が多くある中で、保育士の給与、待遇改善について、日野市としては、どう対応していかれるのか。認識と、今後必要とされる保育士の人数及び確保策について、潜在保育士の囲い込みや新しい保育士確保のための国や都の事業の実施状況を含めて御答弁をお願いします。 208 ◯副議長（窪田知子君）　　子ども部長。 209 ◯子ども部長（池田正昭君）　　保育士の給与、待遇改善についての日野市の認識と、今後必要とされる保育士の人数確保策についてということでございます。　保育士不足の問題につきましては、特に都市部において顕著となっております。日野市においても、年々、保育士の確保が困難となっている状況は、市内の保育園運営事業者からも聞いているところであり、重要な課題だと認識をしております。国が行った意識調査では、保育士資格を有しながら保育士として就職を希望しない理由の上位に、賃金の低さや休暇がとりにくいなど待遇面について挙げられております。保育士の処遇改善策については、日野市でも取り組みを進めているところでございます。　また、他市の職種と比較して、保育士の平均勤続年数が短い傾向にあるため、処遇改善とあわせ、長く働くことのできるキャリアアップの仕組みについても取り組んでおります。具体的に申しますと、平成25年度から、保育士等処遇改善臨時特例事業として、保育士の処遇改善のための補助金を各保育所に交付しておりましたが、今年度からは、国の保育園運営費補助金の中に組み込まれ、恒久的な賃金改善を図ることで保育士の定着、確保を図っております。　また、各保育園で保育士のキャリアアップに向けた取り組みを行った場合、例えば職位、職責に応じた勤務条件や賃金体系を定めたり、資質向上の目標や研修を具体的に策定する等の取り組みを行った場合は、その費用の一部について補助を行い、キャリアアップの仕組みづくりを推進し、保育士が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことのできる環境整備を進めております。　また、国や都では、賃金改善以外にも、保育士業務の負担軽減を図るため、ＩＣＴに関する補助金や保育資格を取得するために必要な受講料に対する補助金、保育士の宿舎借り上げ支援補助金など、さまざまな取り組みを行っており、日野市においても、これらの制度を積極的に活用し、取り組んでいく方向で検討しております。　次に、日野市において今後必要となる保育士の数と確保策についてでございます。　通常100人定員の保育園を開設する場合に、最低15人程度は保育士が必要となります。保育園の年齢構成、規模にもよるため一概には言えませんが、今後５年間で650人の定員拡大を図る場合、100名程度は必要になるというふうに考えております。保育園を開設する際は、計画的に保育士の採用を行い、事前に保育士を確保していくよう、民間保育事業者にはお願いをしているところでございます。　また、保育士確保の直接的な手段として、昨年の11月１日日曜日に、市内の民間保育園事業者による就職説明会、面接会をイオンホールで実施をいたしました。これまでは、周辺自治体と合同開催の東京都事業に参加する形をとっておりましたが、今回から、日野市単独で開催したのは初めての試みでございます。当日は、市内14法人27事業所が参加し、来場求職者数は61名に上っております。求職者からの声として、求職活動のよい機会となった、多くの保育園の話を聞くことができてよかったという声をいただいております。また、面接会から１カ月以内に採用が確定した件数につきましては14件となっており、確実に保育士確保につながる結果となり、大きな成果を上げることができました。来年度も引き続き単独で開催することを計画しておりますが、来年度につきましては、周辺自治体との開催日の日程調整や広報面での協力、そして会場にて各保育園の紹介動画を流すなど、より効果が上がるよう工夫をしてまいります。　市としては、今後も保育士不足により保育士確保が困難になるとの認識のもと、一層の対応策に取り組んでいく所存でございます。　以上でございます。 210 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 211 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　市とされましても、民間保育園事業者による就職説明会など、独自の対策をされた結果、成果にも結びついたということを伺い、これからもしっかりと積極的に独自に取り組んでいただくことは一生懸命やっていっていただきたいというふうに思っております。　限られた予算の中であっても、悠長な対策検討であってはならないというふうに思います。行政は、保育士の給与や労働環境については、現場の声に耳を傾け、早急な支援を行うという姿勢、重要だと思いますが、現場の声はどのように把握されているのでしょうか。お願いいたします。 212 ◯副議長（窪田知子君）　　子ども部長。 213 ◯子ども部長（池田正昭君）　　保育士の給与、労働環境について、保育現場の声をどのように把握しているかという御質問でございます。　市内の保育事業者の現状につきましては、指導検査や研修、交流事業など、さまざまな機会を通じて把握に努めており、現場として改善が必要な点や困っている点などを聞き、できるだけ保育現場の環境整備に努めるよう、国や都の制度も最大限に活用しながら対応している所存でございます。　また、保育士の給与改善等の全体に共通する要望につきましては、国や都に制度変更や改善を求める要望を提出しております。　今後も、現状の正確な把握に努め、問題点の改善を図ってまいる次第でございます。　以上でございます。 214 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 215 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　私が聞くところによりますと、特に男性保育士からは、結婚して家庭を持ち、子どもを育てる将来の希望をかなえるために、生活が安定しない、そんな厳しい現状を早く改善してほしいとの声は大きく上がっております。ここにも少子化の一要因が潜んでいることを認識していただきながら、迅速な対応を求めたいと思います。　次に、量の確保とともに重要なのが保育士の質の確保であります。量の拡充の陰で保育士の質の向上が置き去りにされないよう、保育士のスキルアップ、特に最近の発達障害の増加などに対応することなど、これらの取り組みにもしっかりと目配りをしていただきたいと存じますが、どのように行っているのか伺いたいと思います。 216 ◯副議長（窪田知子君）　　子ども部長。 217 ◯子ども部長（池田正昭君）　　最近の発達障害の増加等に対する取り組みについてということでございます。　保育園の質の確保につきましては、保育の量的拡充とともに同時に取り組む必要がある重要な課題であると認識はしております。今年度から保育園運営補助金に盛り込まれた職員配置の改善、保育士の研修機会の確保等の加算を活用し、質の改善を図っていくとともに、これまで日野市が取り組んできました認可保育所に係る保育の質向上の取り組み、例えばゼロ歳児の保育室の面積を3.3から５平米等についても、引き続き実施をしてまいります。　また、保育士のスキルアップを図る取り組みとしては、公立保育園、民間保育園、認証保育所の職員を対象とした日野市主催の研修を実施しており、平成26年度は３回の研修で延べ239名が参加をいたしました。　また、よりきめ細かい対応スキルが必要となる配慮が必要な児童への対応につきましては、全体研修のテーマとして取り上げるのみでなく、臨床心理士が定期的な巡回を行い、個別、具体的な対応をアドバイスするなど、個々のスキルアップを図る取り組みを行っているところでございます。　今後も、保育量の拡大と同時に、保育の質の向上にも努めてまいります。　以上でございます。 218 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 219 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。ぜひ、御努力、これからも期待しております。　少子化の要因である非婚、晩婚、晩産化の流れを食いとめることが、日野市においても最も根本的な課題であることを鑑みますと、家族や結婚の意義というものを若い世代に伝えること。結婚、家庭を持つ希望をかなえる経済的基盤を整えるための支援を拡充すること。このことの重要性は、これまで継続して述べてきたところであります。市の認識も同様であると確認をしてまいりました。

　法政大学が実施しました全国幸福度調査によりますと、１位は福井、２位は富山、３位は石川県。共通する項目として挙げられるのが、未婚率が低く、出生率が高いということであると言います。幸福というのは相対的、主観的な価値であり、幸福のバロメーターを結婚に求め、この項目だけを取り上げることは個々人の生き方の自由に照らして、いささか偏重の感は否めませんが、計測は困難である中でも、基盤となる要素は存在するのかなと思われます。　1994年以来、国が少子化の歯どめに総力を挙げて取り組んできた経緯の真相には、こんなこともあるのかなと思いながら、子育て支援にかかわり、一つ要望させていただきます。　長い間、我が国の支援は、共働き夫婦に重きを置いたものでありました。少子化是正に確たる成果が見られない上、虐待や貧困率の増加など、子どもの心と体に影を落とす状況が社会問題となっている昨今、子育て支援の方向性も問い直す時期であると言えるかもしれません。保育所の充実など、共働き夫婦に配慮した施策の推進とともに、少なからずいらっしゃる家庭で保育したいと望む親の声にもしっかりと心を寄せて、育てて良しと全ての人に感じとっていただけるよう、日野市には、双方バランスのとれた支援を今後もよろしくお願いしたいと存じます。　人生の土台を築く大切な時期の子どもをどう育むのか、格差が生まれる前、つまり子どものうちに、社会保障を配分する事前配分という考え方が最近注目されております。日本の幼児教育、保育への公的支出は、現状は先進国では最低基準でありますが、育児を社会全体で支えていこうということが、今、大きな流れとなっている中、将来負担を考えて少子化対策に新たな負担増を容認するという方々は83％にも上るという調査結果もございます。　これまで、市の姿勢といたしましても、子どもの教育というのは将来にわたる投資だということをおっしゃってまいりました。そのことをあらわされたようなことではないかというふうに感じましたので、一言述べさせていただいております。限られた予算の中、今後も市の将来を見据えた賢明な配分というものを要望したいというふうに思います。　それでは、最後に、市長に質問全般の御所見を伺いたいと思います。　また、同時に、厳しい財政状況をにらみながら、市民生活の向上のために３年間全力で駆け抜けてこられたことと存じます。本年度は締めくくりの年として、課題解決に向けてなお一層努力を重ねられることと期待いたします。少し早くはございますが、振り返って実績として、市長は一番に挙げられると思われること、及び次につなげていくために、今後ぜひ今年度に達成したいと決意されていることなど聞かせていただければと存じます。お願いいたします。 220 ◯副議長（窪田知子君）　　市長。 221 ◯市長（大坪冬彦君）　　鈴木洋子議員より、住んで良し、暮らして良し、子育てして良し。の日野市に向けてということで、総合的に御質問いただきました。　このたびの国の総合戦略に基づいた、ひと・まち・しごと創生総合戦略については、先ほど地域戦略室長が答弁したとおりでございます。ポスト・ベッドタウンというふうに申し上げております。寝に帰る街ではなくて、職住近接の街の実現、働き方を見直してということで、そして、それに見合った先進的な産業立地を実現する。それによって、働き方を見直して定住していただくような、そんなまちをつくっていきたい。それによって、日野市の活力を上げていくということでございます。その上で、いろんな条件整備をしていかねばならないということでございます。　豊田駅の北口、南口について、御質問いただきました。　豊田駅南口につきましては、大分時間がかかった土地区画整理事業を推進してきた。ただ、かなり進捗が見える状況になって、駅前広場の整備までもう少しというところまで来ました。先ほどスーパーの誘致という御質問がありました。駅前広場を整備することによって、さらに商業集積が目立ってくれば、あそこにスーパーをつくりたいという事業者も出てくるのではないかと思います。区画整理事業の進捗に伴った、にぎわいの創生、それに伴う再度の商店街の整備がこれから求められているし、また地元の商店街も、日野市初めてのまちづくり協議会をつくって、その準備に着手しているところでございますので、その成果に期待をしたいというふうに思っております。　また、北口についても、エレベーターの問題、そして自転車の問題等多々あります。今後、現在のＪＲの跡地利用の住宅の開発の整備、それから、それに加えて駅舎そのものも含めて、これから北口については、次の段階に移ってくるのかなというふうに思っております。　その上で、待機児童の解消、そして保育園の問題について御質問をいただきました。次代を担う子どもたちをどうするかというお話でございます。　日野市は、平成27年からの新！ひのっ子すくすくプランを策定して、これから５年間の待機児解消策を打ち出し、毎年度着実に実行に移してきているところでございます。この間、ことしについては旧市立病院の跡地の保育園、そして東芝跡地の物流施設の中の認証保育所ということで、一定の待機児解消策は打ち出したところでございますけれども、まだまだこれから、さらに日野市は、この５年間の国勢調査で人口の伸び率が２番目ということで、特に子育て世代の人口流入が顕著でございますので、まだまだ足りないという状況はあると思います。それに向けて、さらにそのプランについても修正を加えて、待機児解消策に力を入れていかねばならない、そんな状況に変わりはございません。　その上で一番危惧するのが、保育園をつくったはいいけれども、保育士はどうなのという話であります。近年、他のどこの自治体も、恐らく一つの年度に複数の保育園をつくっておりますので、保育士が果たして供給が追いつくのかと。他市の情報を聞きますと、予定よりも少ない定員数で開所せざるを得なかったということも既に聞いております。そんな状況で、深刻な保育士の人手不足については、いろんな努力をしていかねばならないし、先ほど部長が答弁しましたような保育士対策についてはやっておりますけれども、それだけでは足りないし、国や東京都もいろんな制度を用意しておりますから、それらを活用しながら保育士の確保策というのは力を入れていかねばならないと思っております。　その上で、保育の質についても粗製乱造であってはいけない。新しい保育園ができ上がれば、その保育園においては保育の、いわば経験の蓄積というものがない保育園が多数できているわけであって、いろんな問題が生じているという話は聞いてもおります。ですから、それらについてもしっかりと保育の質を高めるための努力もしていかねばならないなというふうに思います。　いずれにしろ、これから量も質もということで、新しい平成27年度からの新子育て支援制度については、そんな意味で、かなりねじを巻いていかねばならないなというふうに強く実感しているところでございます。　さて、３年間の実績ということで御質問いただきました。一番という話になりますと、やはり、ちょっと抽象的になりますけれども、2025年、2040年をターゲットにした、いわば高齢化のピークを見据えた上で三つの戦略を打ち出して、そのためにいろんな施策をしていかねばならないという、そんなことを宣言し、それぞれに、例えば、歩きたくなるまちづくりなどの、いろんな仕掛けを手がけ始めたというところかなと思います。　また、そのために、シティプロモーションということで広報も刷新して、任期付の職員を専門家として招聘して、日野のシティセールス、シティプロモーションを推進したというところでございます。そんなことを始めて、2025年、2040年に向けて日野の価値を高めるような、そんなことを始めたというのが、この３年間の実績かなというふうに思っております。　今年度頑張っていかねばならないことは、先ほども御質問いただきました子どもの貧困対策については力を入れていかねばならないなと思っています。　その上で、もう一つは、この間、ずっと、私の前の馬場市長から、ずっと継続しております国道20号バイパスの延伸でございます。豊田の南口区画整理、そして西平山の区画整理、そして八王子につながる、この幹線道路については、ずっとルート承認の要望をし続けてきたと思います。その上で、今、対岸の八王子の側では都市計画の決定の変更が見直されたということで、機は熟してきましたので、そのルート承認をかち取ること、これが今年度一番大きなテーマかというふうに思っております。そんなことを考えて、28年度の行政に取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 222 ◯副議長（窪田知子君）　　鈴木洋子議員。 223 ◯３番（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。 224 ◯副議長（窪田知子君）　　これをもって、鈴木洋子議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により、暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 225 ◯副議長（窪田知子君）　　御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　再開 226 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問10の１、必要な方が必要な量の介護が受けられるように、市として国の制度改正に対する独自対応を！の通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。　　　　〔17番議員　登壇〕 227 ◯17番（奥野倫子君）　　それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。　介護保険の制度改正を全面展開するような質問ですので、時間内に終わらない場合は予算委員会で続けさせていただきたいと、あらかじめ申し上げたいと思います。　介護の現場では、基本報酬が大幅に引き下げられたことにより、事業所の倒産、廃業が相次いでいます。2015年は、倒産件数だけで66件と、過去最多を塗りかえました。毎日新聞は、昨年末に、倒産だけでなく、廃業や休止も含めると、九州、山口、沖縄だけで288件に達していると報じました。2014年の全国の合計数が175件ですから、そのダメージがいかに深刻なものであるかわかります。　事業別では、デイサービスやショートステイ事業の倒産が多く、また４人以下の小規模事業所が全体の６割、新規開設の事業所の倒産も６割近く占めております。そして、2015年の法改正は、特養の要介護度２以下の入所制限、一定所得のある方の補足給付の削減や２割負担の導入、訪問、通所サービスの要支援外しなど、利用者にも強い痛みを強いるものとなりました。今回の一般質問において、その影響がどのような形で日野市にあらわれているのかを検証し、行政独自に必要な手だてをとるよう求めていきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　まず、日野市が行った介護報酬改定による影響調査の結果についてお答えください。 228 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 229 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　市内事業所への調査の関係でございます。　市内事業所への調査は、平成26年から27年の間に、開設または閉鎖した事業所などを除いた市内の133の介護事業所を対象に行いました。調査事項は、介護事業所に対し支払われた介護報酬の額について、平成26年度４月から９月の上半期と、平成27年度上半期とを比較したものでございます。　調査の結果は、介護報酬の改定率が2.27％の減であったのに対し、全事業者が得た介護報酬の合計額は、前期比0.5％増となりました。これは、基本報酬部分については、前期比3.3％の減となっているものの、加算部分については、新たな加算の取得によって38.7％の増となり、介護報酬部分の減が相殺されたことによるものでございます。　業態別に見ますと、全15業態のうち６業態が、前期比で減となっております。このうち、主な２業態に絞って説明させていただきます。　まず、訪問介護でございます。介護報酬の改定率は、標準的な利用として、訪問介護では、要介護３の身体介護30分から１時間未満の場合４％の減であったのに対し、調査結果では、支払われた介護報酬の総額は、前期比0.1％減にとどまっております。また、利用者数の推移を見ますと、1.5％の減でございました。　通所介護につきましては、介護報酬の改定率は、標準的な利用として、通所介護では、要介護３の３から５時間未満の場合4.8％の減であったのに対し、調査結果では、支払われた介護報酬の総額は、前期比6.3％の減でございました。また、利用者数の推移は6.7％の減となってございます。　以上でございます。 230 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 231 ◯17番（奥野倫子君）　　私は、事前に影響調査の結果を見させていただきましたけれども、基本報酬は1億1,700万円減ったけれど、加算が１億3,800万円ふえたので、全体とすれば0.5％の増加となったと。しかし、個々のサービスについて見ますと、特養、認知症通所、訪問介護、通所介護、訪問リハ、短期入所療養介護の６事業が報酬減となったとのことです。この報酬改定が市内事業者や利用者に与えた影響について、日野市としてどう認識しているかお答えください。 232 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　利用者、事業者に与えた影響ということと、市の認識でございます。　先ほど御説明いたしました訪問介護について、さらに細かく見てまいりますと、基本報酬部分は前期比3.8％の減となっておりましたが、加算率の高い新たな処遇改善加算を、全34事業所中、約８割の27事業所が取得するなど、事業所の努力により加算部分の総額が91％の増となっており、結果として、介護報酬総額では0.1％の微減となってございます。さらに、利用者数は1.5％減でございましたので、利用者の減の影響を考慮した場合には、むしろ増益であったと見てございます。　一方、通所介護について見ますと、基本報酬部分は前期比9.9％の減となっておりましたが、訪問介護と同様、加算率の高い新たな処遇改善加算を、全33事業所中、約７割の24事業所が取得した結果、加算部分の総額が34.6％の増となっており、結果といたしまして、介護報酬総額では6.3％の減となっております。さらに、利用者数は6.7％の減でございましたので、減額の主な要因は利用者数の減によるものと考えてございます。　以上のように、介護報酬の改定の影響は、日野市においては地域加算の増という特殊要因も加わり、限定的であったと考えてございます。ただし、影響が限定的なものにとどまったのは、介護事業者の方々の創意工夫により、サービス水準を引き上げ、また、介護職員の処遇を改善したことによるところが大きかったものと認識してございます。こうした介護事業所による創意工夫が、利用者にとっては提供されるサービスの質の向上という形で、よい効果がもたらされたものと理解しているところでございます。　以上でございます。 234 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 235 ◯17番（奥野倫子君）　　今の答弁を聞きまして、体力のある事業所さんは頑張って加算をとられたと。そのことによって、マイナス改定された影響は大きかったけれども、加算で何とか穴埋めは、訪問についてはできたと。ただし、通所については6．何％ですか、まだマイナスですから、結果として。やっぱり影響は大きいと。まず答弁を聞いて思いました。　基本報酬が削減されても加算があるから問題はないかといえば、現実には６事業が減収となっています。訪問介護については、4.2％の報酬減に対して、事業所が頑張って加算をとった結果、前年度比で0.1％の減収に抑えられています。しかし、日野社会保障推進協議会が市内事業所に対して行った事前アンケートの結果を見れば、大幅減と若干減を合わせて約６割の事業所が影響を受けると回答しています。減収見込みが800万円という事業所もあります。こうした加算をとるにもとれない小さい事業所、ここにどう支援をしていくのかということだと思います。　新しく創設された中重度加算や認知症加算については、訪問で14％、通所で24％しか昨年のうちには取得できておりませんでした。そこからここまで積み上げて、本当に頑張ってこられているわけですね、事業所の皆さん。加算をとるためには、中重度の割合をふやしたい。でも、包括から送られてきますよね、紹介が。でも、包括から来る紹介の方というのは、いきなり中重度では来ないんですよ。中重度をふやさないと加算がとれないけれども、いきなり中重度で紹介が入ってくるということは、もうめったにないと、そういう回答が寄せられております。いきなり中重度をふやそうにもふやせないんだと。　事業所への聞き取りにおいてわかったのは、今回、事業所が頑張ってとったのは、そのほとんどが処遇改善加算のほうではないかと。そちらについては、基本報酬を削減されて運営が苦しくなった穴埋めには使えない加算。とったら、必ず職員の人件費に回さなければいけない加算。なので、基本報酬自体が減らされたら、そこに穴埋めできないんで、事業所の運営自体は厳しいままなんですね。改善のために使うことができないから苦しいんだよと、こういう声が寄せられております。　通所介護では、さらに打撃は大きく、6.3％もの大幅減収となっています。小規模の多い通所事業所にとっては、平成27年度中のアンケートでは７割の事業所が大幅減収と回答していましたが、そのうち３事業所が、このまま事業を存続してよいものか検討中と回答しました。ここに来て、とうとう１事業所が廃業してしまいました。マイナス改定が市内事業者に深刻な影響を及ぼしていることが、１年たってみてはっきりとしたわけですから、介護保険の実施責任者として、報酬単価を下げるべきではないと国に対して大きな声を上げるべきではないかと思います。この点について、後ほどまとめて市長に答弁をお願いしたいと思います。　次に、事業者の状況に続いて、今度は利用者の影響について、現状を確認したいと思います。　２点まとめてお聞きします。　まず、基本的な数字の確認ですが、厚労省の試算では、補足給付廃止の対象者は特養の利用者の５％、２割負担の対象者は在宅の15％の利用者、すなわち被保険者の上位20％が、この影響をこうむるとされています。　施設の補足給付を廃止になった方、２割負担になった方について、実際の人数と、そのパーセンテージ、該当者一人当たりのサービス利用額の変化について、お答えください。　また、質問４になりますが、特養待機者数と緊急待機者の数、緊急待機者のうちの要介護１、２の方の数について、まとめて２点お答えください。 236 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　まず、施設に入所されている低所得者に対する食費等の給付、いわゆる補足給付についてお答えいたします。　要件の厳格化に伴い、対象外となった方の人数でございます。平成27年12月末時点で、申請者数は1,052人、うち給付の対象外となった方は7.1％の75人でございました。市内特別養護老人ホーム５施設に対し確認したところ、補足給付の対象外となったことによる経済的負担を理由に施設を退所した利用者はいないということを確認してございます。　次に、個人負担の割合が２割となった方の人数についてでございます。平成27年８月より、65歳以上で一定額以上の所得を有する方については、介護保険サービスを利用するときの個人負担の割合が２割となりました。平成28年２月末において、要介護等の認定者に対し発行する利用者負担割合証の発行数は7,903件、そのうち２割負担の割合証の発行数は1,180件、全発行数の約15％となっており、国の試算、約20％を下回る結果となってございます。　また、一人当たりのサービス利用額、すなわち個人負担額の推移については、個人負担の割合が２割負担となった方に特化した統計結果ではございませんが、全利用者に関して見てまいりますと、１件当たりの個人負担額が、平成27年12月時点で6,003円、前年の5,434円と比較し、10.5％の増となっております。　さらに、２割負担となったことにより、介護サービスの利用を控えるような状況が生じていないかという点でございますが、居宅サービスの利用状況の前年比較をしたところ、平成27年12月時点の要介護認定者8,085人のうち、居宅サービスを利用していた方は65.1％の5,263人で、前年は要介護認定者7,746人のうち、居宅サービス利用は64.6％の5,002人でございました。よって、要介護認定者に占める居宅サービスの利用者の割合を見ますと、数字上、前期比で0.5ポイント増加していることから、介護報酬改定によりサービスの利用を控えるような動きは見られなかったということでございます。　続きまして、特別養護老人ホームにおける待機者数と緊急待機者、つまり、生活状況等の事由により入所の優先度が高い方の数についてでございます。　平成28年１月末時点における特別養護老人ホームの待機者数は286人、緊急待機者数は210人、緊急待機者のうち、要介護１は２人、要介護２の方は13人となってございます。　以上でございます。 238 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 239 ◯17番（奥野倫子君）　　２割負担対象者は、日野市の場合、約15％いて、負担限度額申請者の数は279人減っていると。申請したけれど非該当となった方は70％もふえているということが、今の答弁でわかりました。　一人当たり負担額は569円ふえていると。今、サービスの利用を控えているという状況はないということを答弁なさいましたが、何をもとにしているかというと、人数が減っているか、ふえているか。要介護高齢者は毎年ふえますから、人数はふえるんですよ。今使っている、サービスを使っている２割負担の方の利用時間が、これまで満額使っていたのを半分に減らしていないか、３割減らしていないか、１割減らしていないか、そこを、やっぱりそのピンポイントで負担がふえた人に絞って、ちゃんと調査をする。このことが本当に今求められているんじゃないかと思っております。　一番近くで、この利用者を見守っている事業者のほうからは、２割負担になった利用者がサービス利用を控えてしまい、病状が悪化してしまうのではないかと心配しているという声が寄せられています。例えば、介護度５でいえば、年間43万円の負担が一気に２倍、86万円になるわけですから、これまでどおりのサービスを受けると生活に支障を来すため、サービスを減らさざるを得ないという方が、出ないということは言い切れないですよね。出る確率は高くても、絶対出ませんということはあり得ないわけですよ。　そうした実態が、数字の上からも先ほどの変化で、これは減ってるなと、これは影響受けている方が出ているなと、数字的に明確になったわけですから、やっぱり実態把握に努めていただきたいと思います。　これは、１割負担の方についても同じですが、やっぱり必要な量、この人に対するサービスが足りていないよ、ケアマネさんはそれをいつも心配なさいます。この人、この額では足りないよ。でも経済的に本人にその負担能力がないから、でも、これも放っておくと介護度が上がってしまうし、認知症が進んでしまうしという方たちをどうすればいいのかというところでは、１割負担の方についても、やっぱりきちんと実態把握をする。ケアマネさんから情報を聞く。どういう方を対象に市が手だてを打たなきゃいけないかというところを、やっぱりしっかりと、市はそういう体制を構築していただきたいわけですね。この点についても、最後に市長に答弁を求めたいと思います。　次に、総合事業について質問します。　法改正により、訪問と通所のサービスが介護保険の本体から外され、総合事業に組み込まれたわけですが、その二つのサービスの給付額の合計額が、介護事業全体に占める割合は３％程度しかありません。しかし、このたった３％のサービスが、介護予防にとっては大変重要な意義を持っており、法改正によって総合事業に移されたとしても、必要な方が必要なサービスをきちんと受け続けることが重要です。　日野市の総合事業は、要支援者のニーズに合わせてさまざまなサービスに振り分ける、という言葉と裏腹に、給付費の抑制装置にならないよう、ただしていきたいと思います。　それでは、質問５ですが、総合事業への意向調査の結果や、現時点における事業者の指定状況についてお答えください。 240 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　事業者の参入の意向調査の結果、現時点の事業者の指定状況についてでございます。　介護予防・日常生活支援総合事業を、平成28年４月から開始するに当たり、平成27年７月に事業概要案についてパブリックコメントを行い、平成27年10月には既存の介護事業所に加え、新規参入が想定される事業所に対し、参入意向の調査を行っております。その結果、調査対象とした97事業所のうち参入以降があると回答した事業者は、新規参入の６事業所を含む58事業所、不参加が７事業所、検討中や未回答が32事業所との結果を得ております。なお、不参加を表明している事業所については、その主な理由を見ますと、今年度に事業所を廃止する、また、従来より介護予防の事業を実施していないというものがございました。　新事業の内容等については、おおむね事業者の理解を得られているものと判断してございます。　その後、平成28年１月より事業の準備行為として、参入する事業者の指定の申請手続を開始し、現時点で申請してきた事業所の数は80事業所となってございます。　事業所の形態別で見ると、現行と同様のサービスを提供する現行型が71事業所、人員等の基準を緩和する緩和型が33事業所、軽度な方を対象とする生活援助型が25事業所となってございます。さらに細かくサービスの分類別で見ますと、訪問サービスにおける現行型が28事業所、緩和型は23事業所、生活援助型は17事業所となっております。この中には、介護事業所ではない新規参入の事業所が、生活援助型として２事業所参入してきております。　また、通所サービスにおける現行型は、43事業所、緩和型は10事業所、生活援助型は８事業所となっており、そのうち新規参入の事業所は、生活援助型として６事業所参入してきてございます。指定件数は、今後さらに増加するものと見込んでございます。　以上でございます。 242 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 243 ◯17番（奥野倫子君）　　意向調査の結果や、指定状況を見ると、まだまだ足踏みしている事業所があるようです。この足踏みの最大の原因は、やはり総合事業の報酬の低さだと思います。現行サービスの改定前の単位を基本として、単位設定がどの程度低く設定されているのか、参考までにお答えください。 244 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　健康サービスの単位を基本としての単位設定を、どの程度低く設定されているのかというところでございます。　介護予防・日常生活支援総合事業との比較を単純化するために、要支援２の方が週２回程度、小規模の通所事業所を利用する場合の報酬について、それぞれ単位設定がどの程度異なるか説明をさせていただきたいと思います。

　また、比較は介護予防、通所介護における平成26年度時点の介護報酬額と、平成27年度時点の介護報酬額について、それぞれ行いたいと思います。　まず、現行型サービスの報酬額については、平成26年度比で約20％減、平成27年度比で増減なしとする予定でございます。　緩和型サービスの報酬額については、平成26年度比で約26％減、27年度比で約７％減とする予定でございます。　最も軽度な方が利用し、人員等の基準をさらに緩和する生活緩和型サービスの報酬額については、平成26年度比で約38％減、平成27年度比で約23％減の報酬額とする予定でございます。　以上でございます。 246 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 247 ◯17番（奥野倫子君）　　今後、新規利用者が現行型訪問サービスを受ける場合、有資格者の行う緩和型の身体介護のコースになりますが、この緩和型サービスというのは、ヘルパー資格を持った方がこれまでと同じ内容の介護を、これまでどおり行うにもかかわらず報酬だけを下げるという内容です。ただでさえ低賃金の仕事なのにさらに単価を下げてしまえば、人材確保も運営も大変厳しい状況に追い込まれてしまいます。　総合事業に不参加となった事業所の不参加の理由について、説明会では、平成28年度から廃業予定だった、もともと予防事業には参入していない事業所だったというような、だから問題はないんだという説明に先ほどもなっておりましたけれども、しかし介護事業所からは、そんな単純な話ではないというような声が出ております。　市長は、特に影響の大きい小規模通所事業所への底上げを含め、さらなる事業所支援についても、ぜひやっていただきたいという声が寄せられております。これについても、最後に市長に求めたいと思います。　そして、加算についてですが、共産党市議団としても制度改正直後から市の独自対応を求めてきましたが、総合事業についてはそうした声も受けとめていただき、日野市独自の独自加算が創設されました。ここで少し変更もあったようですので、その内容について説明を求めます。 248 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　新たな加算の内容についてでございます。　市では、事業所の努力により利用者の心身状況が改善した場合、その貢献を評価する加算を新たに設ける予定でございます。　利用者が、要支援２から要支援１へ区分変更になった場合に、加算が取得できる軽度化加算と要支援から非該当に改善した場合に加算が取得できる自立化加算を設定してございます。　以上でございます。 250 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 251 ◯17番（奥野倫子君）　　この加算は、お一人に１回だけというささやかなものではありますが、日野市が独自に加算をつけたことに対して、事業所からは大変喜ばれております。　その一方で、だからといってそれで減収分が埋まるわけではないよと。やはり厳しいと、そういう声も寄せられているわけです。そして利用者にとっても、足切りになりかねないという声もこの総合事業に対して出されているわけです。総合事業の質を担保するには、大胆な底上げが必要だと思われます。　最後に、総合事業移行後のサービスの質を担保するための質問に移りたいと思います。初めに、まとめて３点質問したいと思います。　質問８、現在の要支援の該当者について、基本的な数字を教えてください。　質問９、サービス類型を振り分ける基準については、包括支援センターと協議の上、決定するとなっていますが、決定内容はどうなっているでしょうか。　質問10、2016年、17年について、この数字がどう変化すると推測しているでしょうか。 252 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 253 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　まず、要介護認定者数の基礎数値について、答弁させていただきます。　平成27年12月時点における要介護認定者数は5,296人、要支援認定者数は2,789人、うち要支援１の方は1,639人、要支援２の方は1,150人となってございます。　要支援者における訪問サービスの利用件数は1,000件となっており、その内訳は、要支援１が477件、要支援２が523件となってございます。また、通所サービスの利用件数は1,136件となっており、その内訳として要支援１が635件、要支援２が501件となってございます。　次に、利用者が利用するサービスを地域包括支援センターが振り分けるための基準について御説明させていただきます。　地域包括支援センターは、利用者の心身状態を把握し、想定する利用者像に合致するサービスに振り分けをいたします。　各サービスに設定された利用者像ですが、現行型では、身体介護が必要であり、認知機能の低下により日常生活に支障がある方や、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な方を対象といたします。　緩和型では、現行型ほど重い身体状態ではないが、身体介護が必要である方を対象といたします。　生活援助型では、軽度の身体状況であり、現行型及び緩和型に該当しない方を対象といたします。　しかし、平成28年度は事業開始直後であるため、各サービスの供給状況や利用者の理解の度合いを考慮し、柔軟な振り分けを行う必要があると認識してございます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、平成28年度、29年度には各サービス形態の利用件数がどのように変化するか、その見通しについてでございます。　第２期日野市高齢者福祉総合計画を策定した段階で試算した件数では、平成28年度は制度開始直後であり、かつ経過措置として現在の介護予防訪問介護、介護予防通所介護が利用可能であることから、新事業の利用者は少なく見積もってございます。訪問サービスの現行型については53人、緩和型と生活援助型の合計が18人と試算してございます。これが平成29年度には、現行型642人、緩和型等が214人に増加する想定でございます。また、通所サービスについては、平成28年度は、現行型が77人、緩和型等が26人と試算し、平成29年度には、現行型834人、緩和型等278人に増加する想定でございます。　以上でございます。 254 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 255 ◯17番（奥野倫子君）　　総合事業への移行によってサービスの幅が広がるとはいっても、要支援から訪問と通所サービスを外して安上がりにして、経費の伸びを３％以内に抑えるというのが、政府の考える総合事業の目的となっています。なので利用者が、安上がりのサービスのほうに多目に振り分けられる危険性がある。そのことに対して、やっぱり私たちはきちんと行政を監視していかなきゃいけないと思っております。　全体の10％を総合事業に移行する、現行型と緩和型との比率を75対25にするということでしたが、それが妥当なのか、そして本当にそこでおさまるのか、これはまだ始まっていないわけですから、これからのチェックになりますけれども、この点については、残り時間との関係で予算委員会のほうで議論をしたいと思っておりますが、総合事業になっても利用者の身体状況、精神状況がしっかりと把握されることで、きちんと必要なサービスが切れ目なく受けられるようにすることが大変重要です。　まず、最初の振り分けについては、明確な基準を設けないことには、現行サービス利用者がいつの間にか激減していたということになりかねません。　日野市は、申し込んだ方が要支援認定を受けたとしても、どのようなサービスにつなげるかの振り分けは、地域包括支援センターが判断するし、現行サービスの必要な要支援相当であるかどうかは、要介護認定を受けていなくても受けていても、どっちみち包括が責任を持って判断するので、必ずしも要介護認定は必要ではないとしています。　しかし、チェックリストのような簡単な項目で、利用者の身体状況の的確な判断は難しいとして、国立市や台東区は、支給の開始はチェックリストでスタートさせつつも、入り口は原則、要介護認定としております。国立市は、この原則、要介護認定を全員が受けるとしながらも、結局振り分けは包括が行うために、2015年、昨年の10月の時点で緩和型106人に対して、現行型はたったの６人しかいません。もう新規で入ってきた方は、ほとんど緩和型に持っていかれるということで、本当にこれでいいのかと問題になってるわけですね。　仮にチェックリストでも大丈夫という場合でも、包括支援センターの振り分けそのものが的確なのかどうかを、きちんと確認できるような仕掛けをつくっておくことが必要です。包括支援センターの振り分け方が、利用者の身体状況や生活実態にふさわしいものになっているかどうかは、本人に接しているヘルパーさんやケアマネさんしか判断できません。なので、従来のサービス担当者会議の役割は大変重要です。　ところが、訪問通所の生活援助型については、当初事業者がモニタリングを実施し、月１回、介護予防支援事業者に報告する、そのことさえも不要、義務がないということになっていました。パブコメで、それはおかしいという声が出され、日野市はその声を受けとめて、モニタリングや状態変化の報告義務について、不要から必要という変更を行いました。　同時に、サービス担当者会議に準じた関係者との打ち合わせも加えたわけですが、当初、日野市は、家事の支援しか想定していないので、利用者の状態管理は要らないという立場をとっていたわけですから、この変更はある意味当然のことではありますけれども、日野市がそういうふうに変更した、常識的に対応したということについては、評価がされているわけです。　これらの変更点のうち最も重要なのが、利用者の状況に変化が起きた場合の連絡を事業所の任務に加えたことです。これまでは、その利用者が状態変化しても、気づかなくてもよかったし、気づいたとしてもそれを連絡する義務がなかったんですね、生活援助の場合。それはおかしいでしょうと。状態変化があったら、すぐ対応して、重くなったらそういう手当、軽くなったら、じゃあ自立してもらいましょう、そういうことが生活援助、ただ家事さえやっていればいいんだということで、すっぽり抜け落ちていた。それはおかしいでしょうということで、ここも連絡の義務というのも加えられたわけですね。　自立促進と言いながら、利用者の介護度の変化に気づいて、即対応ができなければ自立促進どころか、このサービスを受ける意味がない。しかし、状態変化の報告義務をつけたとしても、無資格者が的確に利用者の心身状況の変化を把握できなければ、今度はせっかく義務をつけても、その連絡する義務のある人が変化に気づかないということになったら、変更した意味がないわけですね。　そうしたことを勘案すれば、家事だけするから介護の資格、無資格者でいいんだよという話にはならないと思うんですね。訪問サービスであれば、生活援助であっても有資格者とすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。 256 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 257 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　生活援助であっても、有資格者とすべきではないかというところでございます。　訪問サービスの生活援助型については、要支援相当の状態ではありますが、比較的自立度が高く、少しの手助けにより自立が促せる利用者像を想定しており、無資格者であっても十分にサービスが行えるサービス内容としてございます。　今後は、介護人材の不足が懸念されることから、要介護者等でも重度の方に対するサービスが不足しないよう、有資格者の業務量全体の負担を軽減することも必要となってまいります。　また、無資格者が従事することにより、利用者の状態の悪化に対応できないようなことがないよう、地域包括支援センターによる定期的な利用者の状態の確認は、しっかりと実施するような制度設計としてございます。　以上でございます。 258 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 259 ◯17番（奥野倫子君）　　総合事業においては、この点が有資格者でなければ、本当に介護なんですから、介護の資格を持たない人がどうやって介護をやるのという根本的なところでね、やっぱりもう少し、介護の理念とか、介護のその知識をね、日野市として駆使して、どうあるべきか、その理想像をきちんと市民に示すということがね、本当に今、問われていると思うんですよ。　今、ヘルパーさん不足しているんだからそういうふうな緩和をしたんだという表現ですけれども、不足しているから、賃金下げて、みんないらっしゃいといって来ますか。不足するからこんなサービス、安上がりのね、誰でもいいよというサービスじゃなく、しっかりとヘルパーが育つために、きちんと勉強して資格を取っていただいた方に対する見合った報酬を払って確保していく。賃金を上げて優秀なヘルパーさんを育てていく。こういう立場に立てばこういうサービス、安上がりな方向でね。資格なくても誰でもいいよというようなサービスに広げていくような、薄めていくような、そういう取り組みというのは、命を守る行政としては、やっぱりやってはいけないというのは私は思うんです。　この点についても後ほど市長に聞きますが、最も議論すべき重要な点だと思いますので、しっかりと市長に後ほど答弁いただきたいと思います。　そして、事業所側からは、この４月からスタートしてしまう以上、有資格者が無理という場合でも、せめて、その無資格者に対して日野市が責任を持って研修を行ってほしいという声が出されています。　立川市では、市として２日間の無資格者への研修を行っているそうで、介護事業者のほうから、うちで１から教育をしなければならないというような事態だけは防いでいただきたい、こういう声も寄せられております。こうした声に対しては、日野市の考えを聞かせていただきたいと思います。 260 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 261 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　無資格者に対する研修についてでございます。　無資格者が提供できるサービスは、家事援助等軽易な内容であり、その対象は身体介護を必要としない、軽度な方を想定してございます。　しかし、軽易な内容であったとしても、提供されるサービスには、利用者の状態の変化を察知するなど、一定の質の確保が求められるものと認識してございます。新規事業が本格稼働する、平成29年度には無資格者に対する研修体制が整備できるよう、平成28年度中に状況を把握し、本格稼働に向けた準備をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 262 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 263 ◯17番（奥野倫子君）　　以上、日野市の考え方について質問させていただきました。それらを踏まえて、これから市長に要望を申し上げますので、市長の見解を伺いたいと思います。　１点目、一定の所得があり制度改正の影響をこうむる方については、せめて実数だけでも把握し、何らかの理由によりサービスを減らさざるを得なくなって支障が出ていないか、この点について影響調査をすること。　二つ目、改定の影響によって、必要なサービスを受けることができなくなった方に対して、合理的な理由があれば負担軽減の手だてをとること。　三つ目、事業所に対するさらなる支援、そしてフォロー調査に取り組むこと。　四つ目、サービスの入り口部分について、振り分けの基準を明確にし、財政状況によって安上がりサービスに誘導するようなことはしないこと。　五つ目、特に総合事業の訪問サービスについては、生活援助であっても有資格者とすること。　六つ目、これは先ほど、そういう方向でやるという答弁がありましたけれども、無資格者に対する研修。これはもう、本当にきっちりやっていただかないといけない。川崎市の施設から３人の高齢者を突き落としてしまった職員というのは無資格者だったわけですね。この点についても、本当に無資格者を使うと言っている以上、命と健康を預かる仕事に無資格者を使うと言っている以上は、もう本当に日野市はそこに責任を持っていただきたいというように思います。　以上について、市長の見解を求めたいと思います。 264 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 265 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　健康福祉部長でございます。　６点の質問をいただきました。　まず、１点目の利用者負担の影響調査、それから２点目の負担軽減の手だてについて、まず、答弁させていただきます。　補足給付の厳格化や、利用者負担の２割化の対象となる方は、所得や資産を一定以上に有する方であることから、影響調査については、現在は想定してございません。また、負担軽減はあくまでも低所得者に対するものと考えてございます。　しかし、今後の計画策定等の参考のため、利用者のサービスの利用状況については、特別養護老人ホームや、地域包括支援センター等と連携し、実態の把握はしていきたいというふうに考えてございます。　次に、３点目の総合事業に参入する小規模事業所に対する支援とフォロー調査についてでございます。　平成28年度は、事業を開始するものの、経過措置期間中でもあり、利用者も少なく、平成29年度の本格稼働に向けた移行期間と考えてございます。平成28年度の実施状況については、利用者と事業者との間でサービスの調整を行う地域包括支援センターと調整し、利用実態や利用者の状況の変化等を把握してまいりたいと考えております。その上で、必要な対応については検討してまいります。　次に、サービスの振り分けのことでございます。サービスの振り分けは、財政状況によって安上がりのサービスに誘導するようなことはすべきではないということについてでございます。サービスの振り分けは、地域包括支援センターの専門職が、利用者の心身状態等に最も適したサービスに振り分けるために行うものであり、市の財政状況とは無関係に決定されるものと考えてございます。　次に５点目、訪問サービスについては、軽度な方を対象とした生活援助型であっても従事者は有資格者とすべきとのことでございます。　こちらについては、先ほどの答弁のとおりでございますが、無資格者によるサービス提供については、軽度な方に対しては十分機能するものでございますし、介護人材の裾野を広げるためには、必要であると考えてございます。ただし、利用者の状態の変化を察知するなど一定の質の確保が求められるものと考えておりますので、研修体制等の整備も今後考えてまいります。　最後に、無資格者に対する研修の実施についてでございます。こちらは研修の必要性は、今も申し上げましたが、市としても認識しているところですので、平成29年度には実施できるよう検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 266 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 267 ◯17番（奥野倫子君）　　まず、１点目と２点目の２割負担の方たちの現状把握と負担軽減についてです。　例えば、息子が無職になって帰ってきた、あるいは離婚した娘と孫を扶養しているといった場合でも、世帯分離をしたままという状況が見受けられます。世帯を統一すれば、当然負担が減るにもかかわらず、そのことに気づいておられない御家庭もあります。そのことを表に出さなければ、ケアマネだってわからないというまま、払えない状況があっても、それを解消する手だてがあるのに解消していない。それでサービスだけ減らしてしまって、御家族のほうが本当に介護の負担が重くなって、そうなると新たな問題が発生してしまうわけですよね。　そういうことがないように、サービスを減らしたことによって新たな問題が発生することがないように、行政としてもそうしたリアルな実態をつかんでいただいて、対象世帯に対するしっかりとしたアドバイスを支援していただきたいと思います。　次に、３点目の事業所に対する実態調査と支援について述べます。　国は、小規模通所事業所のデイサービスの報酬を23％も引き下げ、淘汰し、短時間の機能訓練型、認知症対応型、大型施設型の３タイプに収れんしようとしています。小規模事業所が生き残るためには、通常型と同じようにさまざまな加算をとらなければならなくなりました。　しかし、例えば認知症対応加算であれば、今現在も利用者の８割が認知症という基準を、ほとんどの小規模事業所が満たしているそうです。ではなぜ、満たしているのに加算がとれないかといえば、やはりその書類を書く手間、物すごく煩雑に書類の処理をするような人手が確保できないわけですね。だからもう、お手上げでとれないんです。とれるものもとれないという状況なんですね。　市内事業所にお話をお聞きしたんですけれども、機能訓練も、ほとんどの事業所が通所であればやっているんです。ところが機能訓練の加算、とれないんです。やっぱり書類が書けない、書く人がいない、書ける余裕がある人がいない、お手上げ、今だってとれない。そして新規にとろうとすれば、人員を配置しないととれない。小規模ではとても人員配置ができないということなんですね。　市内事業所にお話をお聞きしたんですが、総合事業には参入せず、現行のままいくつもりだが、現行のままいくにしても、このマイナス会計の大幅削減は本当に厳しいと。ヘルパーだけでなく、運営側も高齢化しており、後継者を見つけようにも赤字覚悟となれば見つかるわけもありません。社会貢献のつもりで続けてきましたが、もう気力もなくなってきたので、いつ閉めようかという段階に入っています。ということでした。　小規模長時間型の通所というのは、一番アットホームなスタイルなので、その居心地のよいサービスが衰退してしまえば、利用者にとっても損失といえます。　介護制度が始まって15年間、慈善事業のように頑張ってこられた市内小規模事業所の中に、現実の話として廃業が発生した以上、日野市としてしっかりと事業所への支援について向き合っていただきたいと思います。　また、総合事業については、たとえ現行事業所が参入してこなくても、新規事業所の参入があるから大丈夫という発言もありましたけれども、介護事業所の倒産に目を向ければ、新規事業所が６割を超えています。新規事業所が参入するから大丈夫ということにはならない。　介護の世界というのは、初期投資が少ないんですよね。とにかくヘルパーさん、人材さえあればすぐ始められるんで、参入は多いけれどもどんどん潰れていくという現状なんですよね。新規事業者が入れば大丈夫ということにはならない。そこもくるくるくるくる変わって、もう利用者だけが目をくるくるさせてしまうということになりかねないわけですよ。その点も指摘させていただきたいと思います。　４点目の、安上がりサービスへの誘導をとめるという問題ですが、包括が責任を持つにしても、その包括を誰がチェックするのか、ここが一番のブラックボックスになっているわけですよね。日野市が誘導すれば、包括はその誘導に従って振り分けていくことになりかねないわけですよ。そこが一番、どうやってその包括にきちんと振り分けをしてもらえるか、ここについては先ほどもまだまだ包括と話し合っている最中ですということで、もう始まるのにそこが決まっていないという段階です。

　きちんと責任を果たしていただきたい。せめて総合事業の緩和型身体介護については現行どおりの単価とするべきであると思っております。そのことが安定的な人材の確保につながり、事業者を守ることになるだけではなく、利用者の命と健康に市として責任を果たすことにつながります。　５点目の生活援助については、身体介護を必要としない家事援助が主体なので、有資格者でなくてもよいとしておりますが、要支援者の状態管理を適切に行うためにも、やはり有資格者にするべきです。　例えば、有資格者は利用者さんの話す口元がゆがんでいる、歩くと片側だけに震える、揺れる、こうした状況を見れば、直ちに脳梗塞を疑います。そして、突然かがみ込んだというときに、貧血だけでなく糖尿病性のショックをまず念頭に置きます。そして、すぐ糖分補給をして、適切な処置をして病院につなぐ。こういう知識も訓練もやってきた方が、専門職として介護をやっているわけですね。　生活援助の７割を買い物が占めていますが、認知症傾向があると買い物のたびに油揚げを頼むといったような傾向があるわけですね。それで、冷蔵庫の中が油揚げだらけになると。ヘルパーさんであれば、冷蔵庫をあければこの人の認知症の症状がわかる。ところが、ただ油揚げを買ってきてと、言われたものを買ってくる人にはそれがわからない。だから、有資格者であるかどうかというのは、本人の症状の進行を食いとめるときには本当に重要なかなめになっているわけですね。　きちんとした資格を取った人が適切な介護をやっていただきたいと思います。その無資格者が腰を据えて仕事をしようという気になったとしてですね、そうしたら、仕事の内容は有資格者と同じ仕事をしてるのに自分は賃金が低いとなったら、この無資格者の方は資格を取るわけですよ。そうするとまたこの穴を、またあちこち探してくると、そういう関係になってくるわけですから、最初からちゃんと賃金を払って、ちゃんと資格を取っていただきましょうということが、一番効率的ではないかというように思います。　低賃金の雇用や、ボランティアというスタイルは、安上がりではあっても、人の入れかわりを防ぐことができないため、高齢者、社交性が乏しくなってくる、頑固な症状が出てくる、そうした高齢者に、この入れかわりというのが精神安定上やっぱり一番だめなんですよね。そういったことも考えると、やっぱり、きちんとした有資格者が落ちついて、腰を据えて、この人のみとりまで含めて私が責任持ってやりますよというような介護を、市として責任を持って構築する、こういったことを市長にやっていただきたいと思いますが、以上いかがでしょうか。 268 ◯議長（西野正人君）　　市長。 269 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥野倫子議員より介護保険制度、特に総合事業についての御質問をいただきました。必要な方が必要な量の介護を受けられるようにということでございます。　今回の改正、膨張する介護保険の財政的な状況を見据えた場合に、今後の持続可能性ということで大きな変更があったと思います。恐らく平成18年の介護予防が出てきて以来の、本当に大きな変化かなというふうに思います。　その上で、その筋道としては、地域の創意工夫によって総合事業をやりなさいということでございます。その意味で、日野市としても一生懸命努力をしてる最中でございます。その上で、やはり問題なのは、小規模事業所のフォローということは御指摘いただいたとおりでございます。日野市はこの分野に限らず、中小企業に対する支援策はしっかりやってきたわけでありますので、当然、業種は介護保険事業であっても、そのフォローはしっかりやっていかねばならないし、先ほどありました書類の書き方がわからないということもあるということに対するきめ細かなフォローについては、工業振興基本構想でも中小企業に対して出してる話でありますので、そういう物の考え方に立って小規模事業所のフォローをしっかりやっていくということは、当然やっていかねばならないというふうに認識しております。　その上で、特に包括支援センターによるチェックについてお話しいただきました。地域包括支援センターは、基本的に市の委託事業でございます。したがって、市の事業ということでありますので、当然しっかり責任を持って振り分けをしなきゃならないというふうに思っております。したがって、それが財政的な問題による振り分けにならないようにするというのは、当然市の義務でありますので、そこにおいて市の責任はしっかり実施していきたいというふうに思っております。　その上で、一番、今、議員が問題にしている生活支援における有資格者の問題。当然、介護の世界は、その方の状態変化ということがあります。入り口は要支援、そして生活援助であっても、それがいつ、それが介護に転ずるかわからない、確かにそれが現実であります。そのための目というのが必要でありますので、そのための努力をするということは当然認識をしております。ただ、その場合にそれをどういう形でやっていくのか、この制度そのものが、そもそも初めからある程度分類をした上で、軽度から重度までの方々に対して、サービスを分けてやっていくということでスタートしておりますので、ある程度それに従うためには、それにふさわしい人材ということで、スタートは無資格者でやらざるを得ないかなというふうに思っております。　現状での介護人材の厳しい状況は、もういろんなところで報道されているとおりでございます。そのために、どういう形でその方々を確保するのかというのは、非常に頭を、どこの自治体も悩ませております。今回、無資格者ということで始めますけれども、当然状態変化についての目というものは研修等を通じてしっかりと身につけていただかねばならないし、そうしなければこの制度は成り立たないという認識がございます。　いずれにしろ、平成29年度から本格的にこの影響は出てくると思います。それに向けて、いろんな状況をしっかり把握した上で、必要な措置をしていきたいと思っておりますし、以前にも介護保険においては介護保険の使いづらさについて、各自治体独自にいろんなフォロー、独自サービスを入れてきました。この問題についても様子を見ながら、また国や東京都に必要な働きかけをしながら、新しい制度でございますので、その運用について、そして小規模事業者の実態について、そして何よりも介護サービスを受ける利用者の実態を、よく状況把握した上で必要な措置は行っていきたいと思っておりますし、必要な働きかけは国や東京都にしていきたいと思っております。　以上です。 270 ◯議長（西野正人君）　　奥野倫子議員。 271 ◯17番（奥野倫子君）　　都内ではですね、現行型のみでいくという自治体もいっぱいあります。もう読み上げる時間がありませんので言いませんが、これまでやっていた委託の事業よりも単価が上がったというところまであるんですよ。やっぱり、しっかり責任を持ったら、お金をかける、高齢者のためにお金をかける、そのことこそ大事だと主張して質問を終わりたいと思います。 272 ◯議長（西野正人君）　　これをもって奥野倫子議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 273 ◯議長（西野正人君）　これより、請願第28－１号　“議会改革”だと言って日の丸を議場に掲揚しない事を求める請願、請願第28－２号　日野市議会議場への国旗の掲揚について再考を求める請願、請願第28－３号　日野市議会議場において国旗の掲揚を凍結し、広く市民の意見を求める請願の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 274 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。　請願第28－１号、請願第28－２号、請願第28－３号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 275 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　次回本会議は３月９日（水）午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2016-03-07 平成28年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2016-03-07

日野市議会 2016-03-07
平成28年第１回定例会（第４日）　本文開催日: 2016-03-07