日野市議会 2015-12-08
平成27年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2015-12-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（
菅原直志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの
出席議員は24名であります。
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2
◯議長（
菅原直志君） これより日程第１、
一般質問を行います。
一般質問21の１、
地域活性化に向けた
取り組みについて問うの
通告質問者、
鈴木勝豊議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
3 ◯10番（
鈴木勝豊君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回は、
地域活性化に向けた
取り組みについて問うと題して進めさせていただきます。
大坪市長は、本年第１回目の
定例会において、昨年掲げた三つの戦略について、さらに諸
力融合により推進していくと宣言をいたしました。諸
力融合は、未来への責任を共有する全ての人、市民の皆さん、企業、諸団体の方々が互いの立場を尊重し協力することによって、それぞれの持つ力をつなげていくことで大きな力になり、
課題解決を図っていく原動力となる基本的な
考え方であります。
このことは今後の
行政運営において重要な
考え方であると、私自身も考えているところでございます。昨年度から諸
力融合の
考え方を取り入れ、
地域コミュニティの
活性化を
テーマとして新しい内容で実施している
地域懇談会について、その状況を随時お聞きしたいと思います。
まず初めに、新しい
地域懇談会の狙いと進め方について質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。
4
◯議長（
菅原直志君） 答弁を求めます。
企画部長。
5
◯企画部長（
大島康二君）
地域懇談会の狙いと進め方ということで御質問をいただきました。
市長は、
市政運営の
基本姿勢、主要三戦略を束ねる市政のビジョンとして、人とまちの諸
力融合が
可能性に満ちた未来を開くを掲げているところでございます。
地域懇談会は、諸
力融合のまちを将来的な目標に見据え、地域で活躍する多様な人材に参加していただき、また、職員も横断的な視点で
地域コミュニティの
活性化を
テーマに幅広く議論できる場としているところでございます。これは、市民の力とまちが持つ力をかけ合わせて一つの大きな力にしていくことで、これから起こり得る
地域課題、
社会的課題を地域の力で解決できるよう、人と人との
つながりという地域の基盤をつくっていくことを狙っているものでございます。
昨年度から、市民が地域を知り、考え、行動するを三年間の
テーマに掲げ
取り組み始めたばかりでございます。
中学校区ごとに取り組んでいるため、将来的なゴールは
中学校区ごとに違ってくる部分もございます。ただし、これまでの
取り組みでわかってきたことは、地域におけるほどよい距離感での
つながり。これを築いていくことが、市全体の
共通認識になっていくのではないかということでございます。
まずは、
地域懇談会を通じて情報や意識の共有を図っているところでございます。その上で地域内でのそれぞれの役割が分担され、必要なときに連携ができる地域、困難が生じたときに効率的に解決できる地域を理想としているところでございます。
また、地域の方々が集まり懇談するだけでも効果はございますが、そこに極力楽しい実践、地域みんなで取り組める実践を加えることで、
つながりをもう一歩進めたいと考えているところでございます。この
取り組みを
アクションプランと呼んでおります。具体的には、27年度第１回
地域懇談会で募った
市民有志で、
中学校区ごとに
地域課題を解決するための
案づくりに取り組んでいるところでございます。ことしの９月末から現在まで、各
中学校区、合計で30回程度の
案づくりの検討を重ねております。年明けの第２回
地域懇談会で、
中学校区ごとに発表し、意識の共有を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
6
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
7 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
これまでの
地域懇談会については、市からの
情報提供、そして、
自治会からの
情報交換を行う場ということで開催をしてきています。答弁にもありましたように、昨年度から実施している
地域懇談会は、諸
力融合を積極的に推進していると。
地域コミュニティーの
活性化を
テーマとして、
地域課題、あるいは、
社会的課題を地域の力で解決できるよう、地域の基盤をつくっていくことを狙いとしていると答弁をいただきました。将来予測される
人口減少と超
高齢化社会及び地域の
安全安心確保に向けてみんなで未来を変えていく、みんなで考え、行動をしていく
社会基盤を確立していくことは、とても重要な
取り組みの一つだと私も考えております。本
取り組みもその一つであると思っております。昨年度から、３年間の
テーマとして、市民が地域を知り、考え、行動するを掲げ取り組んでいるとのことでした。スタートしてから約1.5年たちます。その間の
進捗状況について随時質問してまいりたいと思います。
まず、
参加状況、そして、
運営方法について質問をいたします。御答弁をよろしくお願いします。
8
◯議長（
菅原直志君）
企画部長。
9
◯企画部長（
大島康二君）
参加状況、
運営方法ということでの御質問でございます。
地域懇談会の運営につきましては、市民が地域の魅力や課題を共有できるようわかりやすい
テーマ設定とし、
フラットな立場で誰もが自由に
話し合いができる場になるよう心がけております。また、できる限り楽しくなる工夫を取り入れ、懇談の
活性化のためにも、若者や学生の参加を積極的に図っております。従来の
地域懇談会は、市と
自治会長の連絡及び
情報共有の場でございました。昨年度からは地域の多様な主体に参加していただき、
市民同士の懇談に重点を置いております。結果として、平成25年度の
実施回数は年１回で、
参加人数は159人でございました。平成26年度は年２回開催、687人。平成27年度の第１回
地域懇談会では386人と、
参加人数が増加しております。今年度の
地域懇談会には、約120の
自治会、民生・
児童委員、
老人クラブ、
ＮＰＯ法人、大学など
自治会以外の団体が、約140団体が参加しております。また、
地域サポーターも懇談の
進行役として、
市民目線で懇談に加わってございます。当初は、戸惑う職員もおりましたが、徐々に協働による市民との
取り組みを楽しむ職員も出てきたところでございます。
地域懇談会を通じ、
人材育成基本方針に掲げる職員と多様な主体との
つながりの構築につながっているという認識でございます。
地域サポーターとしての行動が諸
力融合の
まちづくりの源泉になると考え、
地域サポーターとともに
地域懇談会に取り組んでまいります。
以上でございます。
10
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
11 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
これまでの
地域懇談会、答弁の中にもありましたとおり、
情報連絡や
情報共有の場として一定の効果を発揮していたというふうに私も評価しております。新たな
地域懇談会は、従来の
自治会だけではなく、地域の多様な主体に参加を呼びかけている点、そして、
地域サポーターの皆さんが
進行役、あるいは、他の活動で積極的にかかわる
運営方式を取り入れた点など、非常に工夫した
取り組みをしていると期待しているところでございます。
今回の
地域懇談会は
参加人数が今までの約４倍にふえ、そして、
参加団体数も約260の団体になるという答弁がございました。地域の多様な主体が一堂に会する場となりました。それぞれの地域で核になって動いていただける方々の集団と言いかえてもいいのではないかという気がしております。
そして、
地域サポーターについては、私も、これまで活動が見えにくい状況が続いていたので、何回か
一般質問に取り上げて質問をさせていただきました。
地域懇談会を実質的に運営し担当する団体へ
情報提供に出向くなど、一気に役割が
明確化されたと。活動が見えるような状態になったということで、非常にいい施策になっているなというふうに、私も高く評価したいと思っております。
担当職員については、大変だと思いますけれども、自己の成長のため、地域の状況を体感できるよい機会と捉えていただいて、ぜひとも頑張っていただきたいなと思っております。
次に、質問を進めます。具体的な内容と実施結果、それと、
参加者の受けとめ方と市としての評価について、質問をいたします。御答弁をお願いします。
12
◯議長（
菅原直志君）
企画部長。
13
◯企画部長（
大島康二君） ここまでの結果、
参加者の受けとめ方、また、市としての評価ということでございます。
昨年度の
地域懇談会は、地域が地域を知る、これを
テーマにまち歩きを行い、地域の魅力や課題の共有を試みました。今年度は、地域が
地域コミュニティの
活性化を考える！、これを
テーマに地域の課題を踏まえ、人と人がつながるための
アクションについて考えているところでございます。
地域懇談会の
アンケートでは、今回の
地域懇談会はいかがでしたかという問いに対して、充実していたが71
ポイント、普通が28
ポイントという結果が出ました。
アンケートの記述では、
市民同士の懇談の場が必要である。
懇談会を続けてほしいという御意見が多いことから、このような結果が出たと考えているところでございます。まずは、多くの市民にこの
取り組みに参加してもらい、期待されているということで言えば、
導入部分は成功しているものと認識しているところでございます。
以上です。
14
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
15 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
狙いどおりに進んでいるのではないかという内容の答弁でございました。新しい
地域懇談会は、参加された市民の皆様より、おおむね評価されているのではないかというふうに、私も判断をしております。毎年
テーマを決めて実行している点や、
フラットな立場で誰もが自由に
話し合いができる場であること。できる限り和気あいあいというか、楽しくなるような工夫を取り入れている点などが、要因の一つとして考えられるのではないかというふうに思っております。
次に、今後の展開について質問をさせていただきます。答弁をよろしくお願いします。
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◯議長（
菅原直志君）
企画部長。
17
◯企画部長（
大島康二君） 今後の展開ということでございます。
中学校区ごとに
アクションプラン検討会で話し合われている課題は、大きく分類いたしますと、
世代間交流の減少、地域のことを知らない・地域に関心がない、また、災害時への不安、この三つが挙げられます。
例えば、
大坂上中学校地区では、
世代間交流の減少と災害時への不安という
課題解決を目指し、昔遊びと防災でつながるという
テーマの案が上がっているところでございます。
世代間交流の減少の理由として、団地に
高齢者が多く住んでいること。また、
自治会という組織に入ると責任を負担に感じてしまう傾向にあるため、地域の集まりに出てきてもらえないのではないかという仮説に基づいたものでございます。また、台地と多摩川を擁した立地から、地崩れや河川の氾濫の際の避難などに不安を感じていらっしゃいます。
しかし、災害時の不安は、
立地条件によって異なり、
中学校区全体で取り組むことは難しいという意見が出ているところでございます。
一方で、魅力としては、四ツ谷の
うなぎ伝説があるとおり、地域独自の文化を大切にしている傾向が見受けられます。
そこで、
アクションプラン案のキーワードは、まずは、地域の人に出てきてもらうために楽しい
イベントをする。
高齢者にも役割をつくる。どのような
地理的条件の地域でも役立つ防災の知識が身につく訓練。四ツ谷の
うなぎ伝説を
子ども向けの
紙芝居風にする、というものでございます。
まずは、年内に一つの
自治会での昔遊びと防災でつながる、これを実践し、改善をした上で、年明けの
大坂上中学校地区の
地域懇談会で発表し、意識の共有を図り、仲間をふやし、平成28年度内での動きにつなげてまいりたいというところでございます。
また、
アンケートの記述にもございますとおり、
地域懇談会は継続的に実施していくことが重要だと考えております。
地域懇談会で
話し合い、地域内での大小の連携を生み出し、反省し、改善を繰り返していく。時代の変化も受け入れつつ、この循環を10年、20年続ける過程で、人と人との
つながりという地域の基盤が築かれることで、地域における困難が起こった際に、地域の力で解決できるものと考えております。
地域コミュニティの
活性化の効果は、
コミュニティの分野にとどまらず、市全体の
課題解決をしていく上での基盤であること。そして、
職員一人ひとりの行動が諸
力融合の
まちづくりの源泉であるという、この認識を持って、庁内全体で市民を支えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
18
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
19 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
今年度は、地域が
地域コミュニティの
活性化を考えるを
テーマに地域の課題を抽出したと。
アクションプランの検討をした後、３年目となる来年に
アクションプランを実行していくという今後の展開のお話でした。
中学校区ごとに
アクションプランの検討の
話し合いをしている中で、課題として大きく
三つ答弁をいただきました。一つが、
世代間交流の減少、地域のことを知らない・地域に関心がない、災害時への不安の三つです。これらの課題については、これまでも地域の
問題点として、どなたも多分認識はしているだろうなと。しかし、
解決手段がなかったり、あるいは、解決まで至らなかった課題でもあると。今回、地域の多様な主体、地域で活発に動いている方々が協力をして、その
課題解決を図っていくという
取り組みになりますので、以前の
取り組みとはまた一味違う
取り組みになるのかなと思って、とてもここの部分については期待をしているところでございます。
その
取り組みを通じてですけれども、今後の
検討課題ということで２点ほど要望をさせていただきます。
１点目は、課題に対して数回の会合で十分な
問題点の掘り下げができているかどうかを疑問に思っている点です。ややもすると、現象だけを捉えて、こういう行事をやったらよくなるかもしれないと。行事屋さんになるというのも一つの人と人の
つながりをふやすためには必要なことなんだけれども、課題として挙げている点を、どこまで原因を追求するか。なぜこうなるのだろう、なぜだろう、なぜを繰り返す、企業的な発想かもしれませんけども、なぜこうなるのかという原因をつかめることが、より高い精度で解決策に結びつくというふうに考えています。
地域懇談会を継続的に実施していく計画であるということで、まず第１弾として、来年の
アクションプランを実行していただいて、第２弾、第３弾とさらなる
要因分析、
原因究明を展開して、その原因をなくすための
施策実行に結びつけていただけないかという要望が１点。
２点目は、諸
力融合は、行政を含めた地域の多様な主体が協働することによって
課題解決を図る
取り組みになっていると。施策の実行に当たっては、各主体の役割を明確にするということも非常に大切な
ポイントであるのかなと。先ほどの答弁にもありましたように、
地域サポーターも、今までやはりよくわからなかった面があるのだけれども、今回は明確に役割として持っていると。そうすると、かなりその場の雰囲気もよくなるし、活動が見えてくる。そういう意味で、役割を明確にして進めるということも非常に大切な
ポイントの一つだなと思っております。
以上２点について要望をさせていただきます。
この質問、最後になりますけれども、今回の
地域懇談会の
取り組みについて質問をさせていただきましたけれども、最後に市長のお考えをいただければと思います。よろしくお願いします。
20
◯議長（
菅原直志君） 市長。
21 ◯市長（
大坪冬彦君）
鈴木勝豊議員より、
地域活性化に向けた
取り組みについて問うということで、
地域懇談会についての現状、そして、これからについての御要望もいただきました。
地域懇談会は、今まで
自治会の役員の方々の
懇談会ということで、そこに行政も参加し、
自治会のあり方について語り合うということが中心でやってきたということでございます。ただ、なかなかそこから先に進まない。
自治会の課題というのは、単に
自治会のみの課題ではなくて、その
自治会を抱える地域の課題でもあるということで、少し遠回りになるかもしれないけども、
自治会の課題を解決するためには、
自治会の役員だけではなくて、
自治会だけではなくて、地域で活躍するさまざまな団体、個人の方々にお集まりいただいて、みんなで地域のことをまず考えてみようと。その中から地域の課題が見えてきて、そして、
自治会の課題の解決につながるのではないかという
問題意識で、
地域懇談会をある意味一新して始めたところでございます。
いろいろな団体がお集まりいただきました。消防団の方もいらしていただければ、ＰＴＡの方、そして、
青少年委員の方を含めて、そして、
民生委員の方、いろいろな方々がお集まりいただいた。中には若い学生の方もお集まりいただいたということで。その中で、先ほどお褒めいただきましたけども、
地域サポーター、市の職員が
地域サポーターとしてみずからの役割をしっかりと果たすという形で、
地域懇談会はこの間行われてきました。
その上で、それぞれの地域、
中学校地区ごとに集まって
懇談会を開き、課題として、先ほど申し上げた
世代間交流の減少、地域のことを知らない・地域に関心がない、災害時の不安という、おおむね三つの課題が挙げられてきたということでございます。それに対する
取り組みとして、これから
アクションプランを
地域懇談会に参加した方々でつくっていって、とりあえず有志でつくって、それを全体でみんなで確認して実践するというところまでやってきました。ただ、おっしゃるとおり、三つの課題ですけども、これはいろいろな思いが込められているし、
中学校地区ごとに地域の事情はみんな異なります。それぞれごとの課題があってということでありまして、それを
アクションプランにしていく場合に、確かに
イベントになる
可能性もあってしまう。ただ、とりあえずそういう形で始めてみて動く中で、いろんな気づきがあると思います。その中で掘り下げが出てくるのかなというふうには思っております。
その上で、さらに各主体の役割の
明確化ということを御指摘いただきました。これについても、
地区ごとにそれぞれ本当にいろいろな団体があります。各
中学校地区でそれぞれ中心になっている団体の方々はみんなさまざまでございますので、それぞれの役割というものが、おのずと
アクションプランをする中で多分出てくるだろうと思いますし、ある意味動きながら、気づきながら、学びながら、ある意味本当にそれがいわば
住民自治のスタイルかと思いますし、それが諸
力融合を狙うところでもありますので、そういう形でこれからやっていくのかなというふうに思っております。
とはいえ、２年間をかけて一定のところまで来ました。やはり問題が問われるのはこれからだと思っております。これから実際に
地域懇談会の動きがどれだけ地域の
活性化、
地域コミュニティの再生につながっていくのかということがあると思います。
先ほど、
地域懇談会の
参加人数については相当ふえた数字のお話をさせていただきました。しかしながら、日野市の全体の人口から見れば、まだまだ一部の方々の動きであります。それを、しかし、活発な方々の動きによって、どれだけ
コミュニティーと言われるレベルまで広げていけるのか。それがこれから問われるのかなというふうに思っております。まずは、２年間、まずまず成功した、お褒めをいただきました。問題はこれからさらに前に進むためには、御指摘していただいた課題を確認しながら、そして、気づきを深めながら、さらにいろいろな新しい試みをやっていかねばならないというふうに思っております。いずれにしろ、御指摘いただきながら、これからしっかりと
地域懇談会を含めて、地域の
活性化のために取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
22
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
23 ◯10番（
鈴木勝豊君） 市長、ありがとうございます。
非常に私も期待をしている
取り組みの一つであります。やはり、市役所が全てをやっていた部分の一部でも、地域がそこを支えるというような環境も、今後
高齢化社会に向かっていけば、当然歳入も少なくなるし、歳出も抑えなきゃいけない。そういう状況の中で、地域と諸
力融合ができる社会が今後ますます重要になってくるなという観点から質問をさせていただきました。
以上で21の1の質問を終わります。ありがとうございました。
24
◯議長（
菅原直志君） これをもって、21の1の質問を終わります。
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25
◯議長（
菅原直志君）
一般質問21の２、災害に強い
まちづくりに向けての
通告質問者、
鈴木勝豊議員の質問を許します。
26 ◯10番（
鈴木勝豊君） それでは、続きまして、災害に強い
まちづくりに向けてと題して、大きく三つの項目について質問を進めてまいります。
まず、１項目めですけれども、避難行動要支援者支援の
進捗状況について、質問をいたします。この項目については、前回の９月議会でも私は
一般質問をさせていただきました。そして、本議会においても、既に谷議員より同様な質問がありました。一部ダブる部分もありますが、質問のほうを進めさせていただきます。
まず初めに、地域へのその後の展開状況について、質問をいたします。御答弁をよろしくお願いします。
27
◯議長（
菅原直志君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
28 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 地域への展開状況でございます。
避難行動要支援者名簿提供の協定を締結した団体は、11月現在、４団体となってございます。また、協定の締結の意向を示している団体は２団体となってございます。本年７月及び８月にかけて３回実施いたしました要支援者名簿提供の説明会の後、30の
自治会等から、各団体の地域での名簿に掲載されている人数の問い合わせがございました。この中には、マンション管理組合から名簿提供が可能か否かについても問い合わせをいただいており、
自治会等の防災への関心の高さと活発な動きが感じられるところでございます。また、各団体内の避難所運営会議や
自治会、役員会等に対して、避難行動要支援者支援の趣旨説明や
取り組み内容の説明をしてほしいとの依頼があり、会議の場に出向いての説明を４カ所ほど実施してございます。その他、ことしの９月には
民生委員に要支援者名簿を提供し、今月中には地域包括支援センターにも提供する予定でおります。
民生委員には、ふだんから担当地域で行っていただいている
高齢者等の見守りや、声かけなどの活動に要支援者名簿を御活用いただくこととあわせて、名簿そのものの取り扱いの注意点について、お話をさせていただいてございます。また、名簿を受け取った
自治会等から
民生委員へ、地域の防災の
取り組みへの協力を求められた場合には、可能な範囲で御協力いただくようお願いをしているところでございます。
以上でございます。
29
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
30 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
対象者から同意をいただいて約１年になりますよね。昨年の12月だと言っていましたので。警察、消防、消防団、そして、
民生委員、この後、地域包括支援センターへも提供をするということで、ここのところは計画どおり、予定どおり進んでいるのかなと思っています。
地域への提供については、関心はあるものの、締結をした団体が４団体ということで、非常に低迷しているというか、低調になっていると。なぜ少ないのか、考える必要があるのだと思います。支援する側が負担に感じているような仕組みなのか。支援の仕方がわからないのか。要因を分析して、的確な
アクションをとらなければいけないのではないかと思っています。
期限を決めてここまでに何％という目標を設定することも非常に重要かなと思っています。前回も言いましたとおり、この名簿については、地域での活用が最大の効果を生むことにつながるというふうに思っています。同意をいただいた方々に対し対応ができないような状態が、今、もう１年も続いているような形になります。早く開始をすべく対応をお願いしたいと思います。
また、この後の質問にも関連しますので、質問のほうを進めさせていただきます。
９月議会で指摘しました仕組みの改善のところについて、どんな
進捗状況なのか、質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。
31
◯議長（
菅原直志君） 健康福祉部長。
32 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）
取り組みの改善状況についてでございます。
地域で要支援者名簿を活用した
取り組みをしたいが、どのようにしたらいいか、どんな点に注意したらよいかなど、説明会ではいろいろな御意見をいただいてございます。
このため、
取り組みのきっかけづくりに活用していただけるよう、高齢福祉課で作成いたしました地域の助け合いの仕組みつくり方マニュアルに、避難行動要支援者の地域での
取り組み例を初級、中級、上級編に分けて追加、掲載いたしました。今後、このマニュアルを使って、地域の要支援者支援の対象の拡大を行っていきたいというふうに考えてございます。さらに、今後は協定書の締結の際に提出いただく支援計画書等の簡素化に着手し、
自治会等の事務軽減を図っていきたいと考えてございます。また、名簿を受け取った
自治会については、まずは、名簿登載の方への挨拶と
取り組みの説明に戸別訪問を行っていただくようお願いすることといたしました。また、その際には、地域の
民生委員、地域包括支援センターの職員と一緒に訪問をお願いし、
高齢者の状況把握や地域の見守り活動へのつなぎ等の情報の共有を図ってもらいたいと考えてございます。そのため、
自治会等と
民生委員、地域包括支援センターが必要に応じて円滑に連携が図れるよう、
自治会等に名簿提供をする際には、当該
自治会等の活動地域を担当する
民生委員や地域包括支援センターにも市から名簿提供等の情報を提供することといたしました。
以上でございます。
33
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
34 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
答弁の中にありました地域の助け合いの仕組みづくりのマニュアルの展開、そして、
自治会と
民生委員、あるいは、地域包括支援センターとの協働の仕組みについては効果的だと思います。いい仕組みだと思います。
しかし、９月議会で私のほうから指摘した締結時の
自治会等の事務軽減について、これから着手をするという答弁がございました。９月の段階で
問題点の共有化ができていなかったと私も反省しているところでございますけれども、地域への拡大のブレーキになっている一つの要因であることは間違いないと思っておりますので、ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。
次に、支援者名簿のフォローについて質問をさせていただきます。答弁をお願いします。
35
◯議長（
菅原直志君） 健康福祉部長。
36 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 支援者名簿のフォローについてでございます。
平成28年４月を目途に要支援者名簿の更新を行う予定で、今後は年に１回、４月に更新をしていきたいと考えてございます。この名簿には、平成27年５月の名簿完成以降、新たに要介護３となった方、以前送った同意書の返信がなかった方に対し、再度、来年１月中に名簿登載の同意書等を送付し、４月に更新する名簿に反映する予定でございます。
また、障害者については、障害認定の申請時に窓口において同意の確認を行っておりますので、こちらの方を名簿に登載していきたいと考えてございます。
さらに、要支援者支援の活動を始めている
自治会では、活動を行う中で、名簿登載の方以外にも災害時に支援を必要とする方の情報が市に寄せられますので、名簿登載への同意の働きかけを
自治会にお願いし、市では同意書の送付を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
37
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
38 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
支援者名簿のフォローについては了解をいたしました。ほぼ計画どおり進んでいるのかなと。１年に１回見直しがあると聞いておりましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、今後の展開計画について質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
39
◯議長（
菅原直志君） 健康福祉部長。
40 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 今後の展開計画についてでございます。
７月から８月に行いました避難行動要支援者の説明会は名簿提供についての内容でございましたが、参加された多くの団体からは、名簿提供を受けるための活動内容がどの程度のものならよいか、名簿登載者全員に必ず支援者をつけなければ名簿の提供は受けられないのか、ほかの団体の
取り組みを教えてほしいなどの問い合わせをいただいてございます。このため、今年度中に協定締結に必要な
取り組み内容についての説明会を実施する予定でございます。
また、現在の同意書については、
自治会組織ではないマンション管理組合への提供について記載されてございませんので、４月の名簿更新の際の同意書については、新たにマンション管理組合に対しても提供する旨の文言を入れ、多くの団体による支援を行うことができるようにしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
41
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
42 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
避難行動要支援者支援については、健康福祉部の通常業務に加えて新たに付加したミッションだと思います。この項目については、やはり、短期間に一定の成果を出さなければいけないミッションであるのかなというふうに思っております。全体的に地域への拡大がおくれているようにも感じますので、ミッションに応じて職員の増員を図ることや、あるいは、プロジェクトチームを結成するなどして、人的資源の集中化をすることを考えてもいいのではないかというふうに感じております。今後の展開にあわせて検討していただく項目として要望をさせていただきまして、この項目の質問を終わりにします。
次の２項目めですけども、避難所ごとの防災会の状況について質問をさせていただきます。
まず、避難所ごとの防災会の立ち上げ状況と今後の計画について質問をいたします。答弁をよろしくお願いします。
43
◯議長（
菅原直志君） 総務部長。
44 ◯総務部長（篠崎忠士君） 避難所ごとの防災会の立ち上げ状況と今後の計画についてでございます。
災害が発生した際には、市内各小・
中学校が指定避難所として開設されますが、状況によっては行政による開設、運営が困難となる場合があるため、地域住民から成る避難所運営組織が主体となって開設、運営をすることが考えられます。この考えに基づき、指定避難所となる各小・
中学校を拠点とした地域の
自治会、自主防災組織が主体となって、避難所の運営等について検討を行う組織を地域防災会とし、現在、第五小学校、七生緑小学校、第四小学校等の区域で結成され、地域防災の推進に向けた顔の見える関係づくりが行われております。
第五小学校区域では、区域内の３
自治会から成る五小防災会が学校、教育委員会、災害初動緊急地区担当員、防災安全課等と連携し、多くの時間と労力をかけて、本年３月に初動対応マニュアル及び避難所運営マニュアルの第１版の策定を完了させております。その後、８月には女性部会を発足させ、女性の視点を強化するための新たな検討にも着手しております。また、去る11月28日には第五小学校を会場とした避難所運営訓練を実施し、マニュアルの検証を行ったところでございます。市では、この五小防災会による地域主体の
取り組みをパイロット的なものと位置づけ、指定避難所となる各小・
中学校区域に波及させていきたいと考えております。
七生緑小学校区域では、区域内の14
自治会から成る七生緑小地域自主防災会が昨年11月に実施した避難所運営を
テーマとした地域別訓練の結果を踏まえ、地域の実情に沿った初動対応マニュアル、避難所開設マニュアル及び避難所運営マニュアルの作成に向けて、定期的な会合を行っているところです。なお、本防災会がこの検討を始めるに当たり、五小防災会の方々から避難所運営マニュアルづくりについてレクチャーを受けており、大きな参考となっております。
第四小学校区域では、区域内の10
自治会から成る四小自主防災会が本年６月に設立され、来る12月13日実施予定の地域別訓練に向けて、現在、その準備に取り組んでおります。
また、第八小学校区域では、同校やＰＴＡとの調整の結果、去る11月30日に八小防災会準備会を開催することができ、区域内の８
自治会の参加のもと、避難所運営を
テーマとした検討を今後スタートさせていくことで意見が一致したところでございます。
自治会や自主防災会の連合体である地域防災会は、避難所運営マニュアル等の策定のみならず、地域防災の核となる存在となるため、市では、この
取り組みを市内全域に発展させていくべく、各地域の防災リーダー等の協力をいただき、さまざまな仕掛けを進めているところです。あわせて、既存の地域防災会の活動を確実に支援する必要もあるため、必需品の確保等に向けた検討も進めてまいります。
以上でございます。
45
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
46 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
地域防災会については、着実に結成され、活動が展開されているという答弁をいただきました。五小、七生緑小、四小、そして、八小においても進行中と答弁をいただいています。五小防災会の活動は、地域と関係部署の市役所の職員の防災安全と、あと、緊急地区担当員と教育委員会ですかね。このメンバーが一堂に集まって、多くの時間を使って労力もかけて現在に至っています。七生緑小、四小、八小においても同様の活動が展開され、そして、今後随時避難所ごとの地域防災会の立ち上げが進んでいくというふうに考えたときに、防災安全課や教育委員会の職員の仕事量の拡大が懸念されると。現状でもかなり厳しい状況の中で仕事をしていると私自身も感じているところであります。さきに述べた健康福祉部同様に、仕事量に応じた適正人員の配置を考えなければ、かなり厳しい状況が来るのではないかと、職員の健康、あるいは、メンタル的な部分の維持管理にも影響してくるのではないかと。それだけやはり地域といろんなことを始めると大変になってくるということで、ぜひ、人員の配分についても、今後検討していただくことを要望しておきます。
次に、大きく三つ目の項目になります。
今、工事、あるいは、作業が進んでいる防災無線のデジタル化の部分と備蓄食料の
進捗状況について、答弁をお願いしたいと思います。
47
◯議長（
菅原直志君） 総務部長。
48 ◯総務部長（篠崎忠士君） 防災無線デジタル化及び備蓄食料についての御質問でございます。
市では、同報系防災行政無線について、災害情報等を市民に伝達する際の基幹となる手段と位置づけており、電波法令の改正により、同報系無線機のアナログ波周波数の使用期限が平成34年11月までとなっていること及び機器の経年劣化が進行していること等を踏まえ、平成26年度から平成28年度までの３カ年をかけてデジタル化工事を実施しているところです。総事業費は約６億3,300万円、事業概要は、防災情報センター内の制御卓１基、市内の屋外拡声子局123基、市関係施設内の戸別受信機150基をデジタル化するものです。年次計画としては、平成26年度は制御卓１基と屋外拡声子局６基、平成27年度は屋外拡声子局67基、平成28年度は屋外拡声子局50基と戸別受信機150基のデジタル化を進めていく予定です。
本事業完了後のメリットとしましては、屋外拡声子局４基の増設により既存の音声不感地帯が解消されること、各設備の耐久性が向上するとともに、障害発生時等の部品調達が保障されること、防災情報センター内制御卓と市内屋外拡声子局間の相互通話機能が追加され、非常時の連絡手段として活用できること、Ｊ－ＡＬＥＲＴから防災行政無線への自動連動が高速化されること、屋外拡声子局のバッテリー性能が向上すること、アナログ無線通信と比較して雑音混入が少なくなり、音声の明瞭化が期待されることなどが挙げられます。屋外拡声子局の工事実施に際しては、周辺住民の方々の中には、ふだんからの放送音がうるさいと不満を持っている方も決して少なくなく、設置場所やスピーカーの向きの変更等を要望されることも多々あるところですが、市内全体の放送エリア等に支障が出ないかを確認した上で、可能な範囲で要望に沿えるよう対応を進めているところでございます。
備蓄関係についてでございます。
平成26年８月策定の日野市災害時備蓄計画に基づき、立川断層帯地震による最大被害想定を前提とした公的備蓄を平成26年度から平成30年度までの５カ年で進めていくこととしており、総事業費は約１億9,300万円となっております。食料については、アルファ米、ビスケット、飲料水等のほかに、災害弱者及びアレルギー対応として、おかゆ、粉ミルク、アレルギー対応型粉ミルクを必要量備蓄しております。備品については、避難所用パーティション、災害用かまど、災害用毛布等のほかに、女性等への対応として、避難所用更衣室を計58セット備蓄してまいります。また、市内５カ所の応急給水拠点の分画化に伴い、応急給水用６リットル
ウオーターバッグを計１万1,000個備蓄しています。また、これら災害備蓄品の大幅な増量に対応するため、指定避難所等に防災備蓄倉庫計25棟の増設及び新設を行ってまいります。本年度は、２カ年目の備蓄として、食料６万3,100食、飲料水１万2,800本、毛布1,000枚、避難所用パーティション58セット、避難所用更衣室15セット、災害用かまど15セット、哺乳瓶100本、応急給水用
ウオーターバッグ2,000個などの購入とあわせて、防災備蓄倉庫を指定避難所である小学校９校に増設、
中学校３校に新設いたします。また、地域の共助による初期消火及び応急給水能力を充実させるため、本年度中に指定避難所の防災備蓄倉庫等に消火栓用スタンドパイプユニット計34セットを分散配備していく予定でございます。
備蓄品の多様化及び大幅な増量に伴い備蓄管理がさらに困難となっていくことが想定されるため、避難所運営組織となる地域防災会との
情報共有ができるシステム化等の検討も今後必要になってくると考えております。
以上でございます。
49
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
50 ◯10番（
鈴木勝豊君） 答弁ありがとうございます。
防災無線、そして、備蓄食料をあわせてお聞きいたしましたけども、計画どおり進んでいるのかなということで、引き続き推進をしていただきたいと思います。私の地域でも防災無線が新しくなっています。以前のものに比べて支柱が太くなり、高さも高くなりました。音については、場所によって異なりますけれども、聞きやすくなったような感じも受けております。メリットを有効に活用していただきたいと思っております。
以上、防災に関して３項目質問させていただきました。先ほど要望いたしました適正人員、人的資源の集中化の今後も含めて、市長のお考えをいただければと思います。よろしくお願いします。
51
◯議長（
菅原直志君） 市長。
52 ◯市長（
大坪冬彦君）
鈴木勝豊議員より、災害に強い
まちづくりについてということで御質問をいただきました。
ちょうど日野市の地域防災計画、平成26年３月、25年度に大幅な改定をしております。改定といっても、ほぼつくり直したに近いような内容でございます。その中で、それを踏まえて、今回、その中の共助としての二つの避難支援計画、そして、避難行動要支援者支援計画と、それから、地域防災の計画についてということ、そして、公助としての防災無線のデジタル化、備蓄倉庫、食料、備品の設置についての御質問ということであります。それぞれ地域防災計画の柱となるものについて御質問をいただきました。
避難行動の要支援者名簿、要支援の計画というのは、これは少し歴史がありまして、実は、東日本大震災が始まる前に、健康福祉部と防災課のほうで、いざ震災となった場合に、誰が自分で動けない方々をおぶって避難させるんだと、何の仕組みもないじゃないかということで、当時の健康福祉部の高齢福祉課、障害福祉課、そして防災安全課と
話し合いをして一定のプランをつくって、各
自治会に入っていこうよと。中には積極的な
自治会が一つ、二つありましたので、そこにお邪魔して、ちょっといろいろ試したことがございます。
そういう動きをつくっていてということで、ただ、なかなかそれが広がらなかった、それを全市的に展開するというプランを持ちましたが、なかなかそれがうまくいかなかった。その後、東日本大震災が起きて、そして、いろんな法律もあって、今回、ようやくその名簿を提供して、それを起点にして、
自治会、地域防災会の動きでつくろうというふうになってきたわけでございます。そういう意味では、今回の地域防災計画の中の一つ、大きな柱が一つ動き始めたということでございます。ただ、説明会及び運営、マニュアルについては、御指摘いただきましたように、わかりづらさとかが幾つかあったようでございます。先ほど部長が答弁させていただいたように、一定の改善策を講じながらやっていきたいと思っております。
名簿があって、どう活用するかは、なかなか難しくて、ただ、その名簿を活用して、
自治会の役員の方々や、そして、地域の
民生委員や地域包括支援センターの方々がその方々にお会いしに行って、どこにどういう方がいらっしゃるかというのを確認するだけでも、これは大きな話になります。そこから始めて、それぞれの地域の実情に応じた支援策を組み立てていただくというのがこの施策の目的でありますので、これからしっかりとやっていきたいと思っております。
また、防災無線デジタル化、かなりのお金をかけて、３カ年かけてやってまいります。これはどのみち、先ほど部長答弁にもありましたように、平成34年までにはやらなければならないことということでありますので、災害がいつ起きるかはわからないということで、日野市としてはすぐに着手したということでございます。
また、防災の備蓄についても、今回の地域防災計画の中で、その充実というのが大きな柱でありました。年次計画を立てて、着実に多様化、そして、増量を図っている。そして、それらを収納するのに必要な倉庫も設置しているということでございます。そういう意味で、共助、公助の充実ということで、ある程度、地域防災計画の改定以来、震災に備えてということでやってまいりました。
先ほど二つの共助の部分、
自治会の方々が動いてやっていただく部分について、共助というふうに申し上げました。ただ、それについては、御指摘いただきましたように、実際には防災安全課の職員や教育委員会、そして、健康福祉部の職員が通常の業務に加えてさらにということでございますので、当然、そこの共助の動きの裏には、行政による支援がある。そうすると、行政の職員の仕事量の増加があるということでございますので、その辺は、状況を見ながら適切な人員配置、または、動かす仕組み、先ほどプロジェクトチームなどの御指摘もいただきました。効果的な集中と選択による人員の投入状況をつくっていくということも手ですし、そのことは、状況を見ながら、また、この防災備蓄計画を含めて、防災の体制が整うことに比例して、必要な人員体制についても考えていかねばならないなというふうに考えております。
いずれにしろ、今の動き、自助、共助、公助の仕組みを着実につくりながら、御指摘を生かして、防災に強い
まちづくり、新たな災害に備える防災力の向上に努めていくというのがこれからの私の使命でございますので、全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
以上です。
53
◯議長（
菅原直志君）
鈴木勝豊議員。
54 ◯10番（
鈴木勝豊君） 市長、どうもありがとうございました。
人材のところは、ぜひともダイナミックに動かすということも一つの諸
力融合の形かなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたしまして、以上で21の２の質問を終わります。ありがとうございました。
55
◯議長（
菅原直志君） これをもって
鈴木勝豊議員の
一般質問を終わります。
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56
◯議長（
菅原直志君）
一般質問22の１、学校施設の安全性確保についての
通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
〔21番議員 登壇〕
57 ◯21番（馬場賢司君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
今回、１問目では、小・
中学校の施設管理について、また、後段では、主題とは少し離れますが、同じ教育の分野として、子どもたちの遊びや幼児期の運動習慣という部分にも触れ、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、まず、学校施設の安全性確保における最初の質問として、小・
中学校の施設の耐震整備と、これまでの全般的な
取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
58
◯議長（
菅原直志君） 答弁を求めます。教育部長。
59 ◯教育部長（松本茂夫君） 学校施設の耐震関連の整備状況、経過についての御質問でございます。
平成７年に起きた阪神大震災を受け、市の重要施策として、校舎及び体育館の耐震補強工事を平成８年度より着手いたしました。耐震不足による平成19年度の平山小、平成21年度の一中の校舎改築を経て、現在実施をしている日野第二
中学校の北校舎改築工事にて、耐震基準を満たしていなかった校舎及び体育館の耐震整備が全て完了となります。また、今年度は、全小・
中学校の体育館アリーナ部分の非構造部材である照明、つり式バスケットゴールなどの落下防止対策を実施完了しております。今後も現状を把握し、安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
60
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
61 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
学校施設は子どもたちの学習や生活の場であり、また、地震などの災害時には避難所ともなる重要な拠点であります。そうした中、安全対策として学校の耐震化が進められている一方で、今、新たな課題として、深刻な老朽化問題が浮かび上がっています。学校施設は築20年を過ぎるころから老朽化が進行するようになり、外壁や窓枠の落下、天井の雨漏り、配管の破損などのふぐあいが生じ始めると言われております。公立小・
中学校の多くは、第２次ベビーブーム世代が学齢期を迎えた1970年代から80年代に一斉に整備されておりまして、今、改修や建て替えなども具体的に検討していかなければいけない時期になっています。
そうしたことを踏まえ、次の質問に移っていきたいと思います。
これは、ことし10月の終わりの時期に既に報道等もなされていますが、建築基準法に基づき設備の異常を調べる建築点検を適切に実施していなかった公立小・
中学校が少なくとも全国に約700校あったことが、会計検査院の調査でわかっています。見つかった異常を速やかに補修していなかった学校も2,000校以上あったということで、検査院は文部科学省に適切な維持管理を地方自治体に徹底させるように求めたということであります。校舎などの学校施設は３年に１回以上、消火や避難に関する消防設備は半年または毎年点検すると規定されているということでありますが、特に、その点検の中では、外壁の劣化や防火設備の動作不良などの
問題点が、消防設備の関連では、消火栓の劣化や自動火災報知機設備の不作動などが目立ったということであります。
そこで、日野市内の小・
中学校の施設の現状や点検状況などについて質問させていただきたいと思います。学校施設の外壁、防火設備、電気、照明などの現状について、そして、建築点検については、今、どういった形で対応されているのか、修繕等の対応は現状どのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
また、ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルについても触れておきたいと思います。
ＰＣＢは、高圧トランスや高圧コンデンサー、安定器等の電気機器などに使われた有害物質で、既に1972年に製造が禁止されております。2001年にＰＣＢ廃棄物に関する特別措置法が成立し、既に無害化などの処理が進められております。また、ＬＥＤ照明の急速な普及に伴い、ＰＣＢを含む蛍光灯安定器の廃棄も急増しています。ＰＣＢは学校の施設の蛍光灯などとも関連があり、これまでもＰＣＢ主要安定器のついた蛍光灯器具が破損し、ＰＣＢの油が児童の衣服などに付着する事故なども発生しているということであります。環境省によると、既に昭和47年から新たな製造はなくなっていますが、ＰＣＢを使用していないとする電気機器等にわずかの微量のＰＣＢに汚染された絶縁油を含むものが存在するということ。学校施設においても、平成13年度までにＰＣＢ主要安定器を交換するよう通達されていましたが、いまだ残存していたことが明らかになったということも、平成21年１月に文部科学省から事務連絡されているということであります。そうしたことを踏まえて、日野市内の小・
中学校の施設の現状や点検状況の中で、ＰＣＢの学校施設でのこれまでの対応についても確認をしておきたいと思います。
以上、２点目としてお伺いしたいと思います。
62
◯議長（
菅原直志君） 教育部長。
63 ◯教育部長（松本茂夫君） 学校施設の点検の状況、そして点検に基づく対応についての御質問でございます。
学校施設につきましては、築後30年以上経過した建物が多く、外壁のひび割れや浮き、雨漏り、各種設備機器のふぐあい等が生じております。また、建築基準法に基づく建物調査を３年に１回、建築設備は１年に１回、専門家に委託し実施しており、消防法に基づく消防設備の保守点検も半年に１回実施しております。あわせて、学校職員による日常点検も行っており、これら点検の中で確認されたふぐあい等については、児童・生徒の安全にかかわること、法的に不適合なものを最優先に対応しております。日野市では、報道にあるような点検未実施というふうな状況にはございません。また、対応方法としましては、緊急を要するものは原則修繕にて、また、計画的なものでも、機能回復や機能改善などにつきましては同様に修繕にて対処しております。大規模な改修が必要なものにつきましては、計画的に工事として実施をしております。
また、法改正により規制強化されたアスベストやＰＣＢなどについては、国や都の指示どおり確実に対応してまいりました。今後も法改正等があった場合には適切に対応してまいります。
以上でございます。
64
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
65 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。現状の点検の状況などを確認させていただきました。
私も何校かの学校の現場の状況を見ますと、早期に対応したほうがよいと感じる箇所もありました。恐らく担当課のほうでも、各学校において、早期に修繕の対応が必要な場所など、さまざま把握していらっしゃるかと思います。ぜひ、そうした箇所につきましては、来年度の中でしっかりと対応していただくことを強く求めておきたいと思いますし、子どもたちが安全に学校生活を過ごすことができる環境づくりをしっかりと構築していただきたいと思います。
校舎の新築や大規模改修などについては、国の補助等もあるわけでありますが、維持管理費用については、ほぼ自治体負担ということもあり、なかなか対応がし切れていないというのが全国的な問題ともなっているということであります。今後、学校施設の維持管理のための予算を拡充していただくこともあわせて要望しておきたいというふうに思います。
次に、小・
中学校の中長期的な学校施設整備計画策定に向けた
取り組みについて、また、その中では、具体的な学校の建て替えについても触れて質問をさせていただきます。
この間、私は、日野第一小学校の校舎の老朽化についてのお声を多く伺わせていただき、改めて校舎内を見させていただきました。主に理科室など、３階部分を中心とした雨漏り、天井部分の損傷、壁の劣化、廊下などもかなり傷んでいる、そういう状況も数多く見受けられました。一つの学校を例として挙げましたが、日野第一小学校の校舎は建築されてから、もう既に約50年たっているということ、また、老朽化についてのお声を保護者の皆様より多くいただいていることを踏まえますと、将来的には建て替えを視野に入れた検討も必要ではないかと思います。今後の学校施設整備計画策定の
取り組みとあわせて、日野第一小学校の建て替えの検討ということも含め、お伺いしておきたいというふうに思います。
66
◯議長（
菅原直志君） 教育部長。
67 ◯教育部長（松本茂夫君） 今後の小・
中学校の中長期的な学校施設整備計画の策定についての御質問をいただきました。
御質問をいただきました日野第一小学校につきましては昭和38年から40年に建築された校舎であり、築後50年を経過しております。トイレの全面改修など多くの工事や修繕を実施し、環境の改善に努めてまいりましたが、老朽化による汚損、破損及び雨漏りなどが数多く見受けられます。これは日野第一小学校に限らず、日野市の公立小・
中学校全体のおよそ８割以上が昭和30年代から50年代に建てられ、築後30年以上を経過しており、老朽化による多くのふぐあいが他の学校でも生じていることを認識しております。これによる修繕費用も年々増しております。そのため、施設の延命化を図る長寿命化改良事業や建て替えによる改築事業の選択、維持保全など、早期に計画する必要があると考えております。
平成27年度には、現存する一番古い日野第一小学校と昭和50年代半ばに建築された築後35年の大坂上
中学校の２校をモデル校として抽出し、建築物の劣化状況調査を実施しているところでございます。それらのデータも踏まえ、複合的な観点で、長寿命化による延命化、建て替えなどの選択、改修実施年度、老朽化に伴う修繕等も含めた維持保全などについて、基本方針を作成してまいります。来年度以降、その基本方針に基づき、財政負担の平準化等も視野に入れた全小・
中学校の中長期的な施設整備計画の策定に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
68
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
69 ◯21番（馬場賢司君） 御答弁ありがとうございました。
日野第一小学校については、今年度、劣化状況調査を実施していただいているということであります。既に築後50年を経過しているということで、老朽化に対する改善など、保護者の皆様からのお声もかなり多くいただいておりますので、今年度の調査結果を踏まえて、今後、建て替えを視野に入れていくということも検討していただきたいと思います。あわせて、全小・
中学校の中長期的な施設整備計画の策定に向けた来年度以降の
取り組みについてもしっかりと進めていただくことを要望いたします。
それでは次に、後段の質問として、子どもたちの遊びや遊びで身につける運動習慣ということについて、質問させていただきたいと思います。
私は、先月、11月９日に福島県郡山市の「郡山市元気な遊びのひろばＰＥＰ Ｋｉｄｓ Ｋｏｒｉｙａｍａ」の行政調査に行かせていただきました。「日本一元気な郡山の子」を掲げる郡山市は、幼児期の運動実践プログラムを小冊子にまとめた
取り組みを展開されています。子どもたちの運動不足解消を図り、体を使った効果的な遊びを広く普及する事業などについて学ばせていただきました。
子どもの運動量の低下に加え、東京電力福島第一原発事故の影響で一時期外遊びが制限された郡山市では、子どもの運動習慣づくりに取り組まれています。特色は、遊びを通して動く楽しさを伝えることにあります。昨年３月には、文部科学省の幼児期運動指針を踏まえ、運動遊びの実例をまとめた郡山市版幼児期運動実践プログラムを作成。これは、楽しみながら効果的な運動ができる工夫がとてもわかりやすいイラスト入りで紹介されておりまして、市内の各園、保育所などで運動遊びの充実が図られています。一方で、指導者の育成にも力を注いでおりまして、震災後間もなく始まった運動実技の講演と研修会では、月１回、保育士や幼稚園、小学校の教諭などが理論と実践を学ばれています。
具体的な
取り組みとしては、同市内の幼稚園では、フルーツバスケットや新聞玉入れなど、さまざまなアレンジを加えたゲームなど、子どもたちが楽しめる運動遊びを実施しているということでありました。また、実際に見させていただいた東北最大級の屋内遊び場のＰＥＰ Ｋｉｄｓという施設も見させていただき、ここはペップアクティブ、ペップコミュニケーション、ペップキッチンという三つのエリアに分かれておりまして、さまざまな種類の大型遊具や水遊びができる広い砂場、三輪車のサーキットなどがあり、室内で思い切り体を動かしながら遊べる施設でありました。
今回、この行政調査を通し、２点について質問させていただきたいと思います。
郡山市で運動遊びの実例をまとめ、作成されたプログラムについては、文部科学省の幼児期運動指針がもとになっています。これは、楽しく体を動かす時間を確保することなど、幼児期における運動のあり方を示すため、2012年３月に策定されて、指針の普及を目指すために、実践事例を冊子とＤＶＤにまとめて、全国の幼稚園や保育所等に配付しているということであります。
そこで、１点目としては、幼児期運動指針を踏まえての市としての
考え方、また、
取り組みについてお伺いしたいと思います。また、郡山市の幼稚園などでも取り入れられていましたが、私は改めて、体を動かす遊びの大切さを感じました。思い返してみれば、私たちの年代の幼少時代、小学生のときなんかも、例えば、高鬼でありますとか缶蹴り、ハンカチ落とし、フルーツバスケットなどの体を使った遊び、また、中学生時代のときは、よくフォークダンスを昼休みに校庭で学年を超えて踊ったことを思い出すわけでありますけれども、いずれにしても、こうした遊びというものが運動習慣はもちろんのこと、考える力やコミュニケーション能力など、子どもたちが育っていく上でも重要であるというふうに強く感じているところであります。
２点目としては、体を使っての遊びについての
取り組み、また、こうした遊びを伝承していくための
取り組みについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。
以上２点につきましての御答弁をいただければと思います。
70
◯議長（
菅原直志君） 教育部参事。
71 ◯教育部参事（記野邦彦君） 文部科学省の幼児期運動指針を踏まえての考え、そして、学校における体を動かす
取り組みについて、お答えいたします。
日野市教育委員会では、第２次日野市学校教育基本構想の基本方針１にたくましく生きるための健康・安全や体力の育成を掲げ、具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、積極的に運動やスポーツに親しむ態度を養い、心身の調和のとれた発達と体力づくりに励みます。そして、自分の心とからだへの関心を高め、望ましい食習慣・生活習慣を確立し、生涯にわたる健康づくりの基礎をつくります、を掲げております。
今年度、全小・
中学校が東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受け、さまざまな
取り組みを行っているところでございます。教育委員会といたしましても、第２次日野市学校教育基本構想を踏まえ、オリンピック・パラリンピック教育の重点を二つ挙げ、その第一に、体を動かすことの大切さ、楽しさを根づかせることを挙げております。
現在、運動する児童・生徒と運動しない児童・生徒との二極化が課題となっております。運動が得意な子はさらに伸ばし、今年度の全国大会での活躍のように、今後、選手として活躍する子どもの育成につながる
可能性もあります。逆に、苦手な子どもが体を動かすことの楽しさを知り、生涯にわたって運動していく、そうした生涯スポーツの基盤をつくっていきたいと考えております。オリンピアンやトップアスリートによる授業は、第一線で活躍している方からの指導やお話を通して、子どもたちが目を輝かし、変わっていく大変貴重な機会となっております。
幼児期からの適切な時期に自由遊び等で運動することの楽しさを味わうことは大変重要であります。これまでも日野市立幼稚園がある利点を生かして、幼保小連携教育推進委員会において「遊びっ子 学びっ子 接続ハンドブック」を作成し、５歳児から小学１年までの「楽しく運動するために」という指導事例を作成するなど、運動遊びの連続性を意識した指導も行ってきております。
また、今年度、幼少期から小・
中学校の児童・生徒が楽しみながら運動し、多種多様な運動遊びや運動を楽しむことで、結果として身体的リテラシーを獲得し、生涯にわたって運動を楽しむことができることを目指して、体を動かす楽しさ・心地よさ向上プロジェクトを立ち上げました。次年度以降、資料作成等に取り組んできたいと考えているところです。
また、小学校低学年では、体育科の体つくり運動において体を動かす楽しさや心地よさを味わう運動遊びを行い、体の基本的な動きができるよう授業実践をしているところです。また、業間体育、いわゆる休み時間等においても、鬼ごっこなどを子どもたちが楽しみながら体を動かすことも大切であると考えております。さらには、学年を超えた縦割り班等を編成し、主体的に遊びを考え、実施する機会を設け、多種多様な運動遊びを経験する機会を設けております。
以上でございます。
72
◯議長（
菅原直志君） 子ども部長。
73 ◯子ども部長（池田正昭君） 私のほうからは、ひのっちの
取り組み事例について、答弁をさせていただきます。
ひのっちでは、ひのっちパートナーや学習アドバイザーが経験や特技を生かし、学校ごとに工夫を凝らしたプログラムが実施されております。室内におきましては将棋、駒、けん玉、手芸、読み聞かせなどを行い、体育館ではビーチボール、バドミントン、卓球、ミニテニス、校庭では鬼ごっこ、ドッジボール等が行われております。参加している子どもたちからは、毎月のプログラムが待ち遠しいといった声も寄せられております。また、ひのっちパートナーの方々からは、子どもたちが真剣に取り組んでいる表情がよいといった声や、今の20代より小学生のほうが昔遊びが上手だといった感想も寄せられております。
市内の小学校全校でひのっちが始まって８年目になります。これまで、大勢の地域のボランティアスタッフの方々がひのっちを支えてきてくださいました。地域社会の力が求められる中、ひのっちでは、子どもたちがお母さん世代やおじいちゃん、おばあちゃん世代など、幅広い年齢層のスタッフと交流し、昔ながらの楽しい遊びを通したくさんのことを学び、毎日元気に過ごしております。また、学年を超えてさまざまな児童が交流することもひのっちの大きな一つの魅力だというふうに考えております。テレビゲームやＤＳから少し離れ、昔遊びや体を使った遊びを楽しめる時間は、子どもたちにとって新鮮で大切な時間だというふうに感じております。引き続き地域の皆様と一緒に子どもたちの居場所の充実に努めてまいります。
以上でございます。
74
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
75 ◯21番（馬場賢司君） それぞれの御答弁ありがとうございました。
今後の
取り組みの中では、体を動かす楽しさ・心地よさプロジェクトの中で、今後、資料作成等にも取り組んでいただくということで、ぜひ今後進めていただきたいというふうに思います。子どもの運動能力の低下が叫ばれて久しいわけですが、なかなか改善傾向が見えてこないと言われています。外遊びが減った今の子どもたちに運動習慣を身につけさせる、そのための体を使っての遊びの充実ということについて、今後は教育現場や地域で伝承していくということ、そして、その中では、遊び方を教えていくプレーリーダーの育成ということも含めて、日野市らしい独自の
取り組みを構築していただければと思っております。
それでは、ここで、教育長より御所見をいただければと思います。
76
◯議長（
菅原直志君） 教育長。
77 ◯教育長（米田裕治君） 馬場賢司議員より、幼児期の遊び、運動習慣を初め、その後の
取り組みということで質問をいただきました。
文科省のその指針が出たということも含めて、やはり、幼児期ということに今、注目が集まっています。例えば、これは「体育の科学」という専門雑誌ですけど、その４月号に、幼児期における身体活動のエビデンスという特集があります。その中の巻頭論文で適切に要点が捉えられておりますので、ちょっと御紹介したいというふうに思います。
幼児は、遊びや運動を通じて、みずからを取り巻く他者や環境と相互的な関係を体験するということです。二つ目に、遊びや身体運動は、コミュニケーション能力を初めとする社会性の発達や認知的発達にも関係をしている。いわば、人間性の発達を総合的に促すという、そういった役割を持っているということです。そして、この文科省指針では遊びということを推奨するわけですけども、あらかじめ大人が準備をした遊びを幼児に一方的にやらせるのではなくて、幼児が自分の興味や関心に基づいて自分たちで考え、工夫し、挑戦できるようになるのが望ましいと、そういうふうにうたっております。まさに幼児期で極めて一番大切な体験が遊びであるとか運動習慣に詰まっているということだというふうに思います。そして、これが幼児期に形成されることが、いわゆる児童・生徒期、そして、生涯を通じたそういう力になっていくということ、一番大事なことだというふうに私も思います。
日野市では、小学校のオリンピック・パラリンピックの
取り組みということで始めていますけども、各幼稚園・保育園さんや、それから、私立の幼稚園さんも、このことについては幼児体験の一番大事なところですので、それぞれで一生懸命取り組んでおられます。我々は、就学前と就学後をどうつなげていくかということが一つの大きな日野市らしさでございます。加えて、ひのっちの中で自由遊びを極めて地域の方が見守っていてくれる、じゃれつき遊びからギャングエイジに、そして、大人との距離が大切になってくるその時期も含めて、総合的に子どもを育てようということでやっている次第でございます。
議員のおっしゃるように、日野市型をさらに一歩進めて、全ての人に手にとってわかるようなものまで行けたらいいなというふうに思いますので、少し時間をいただきますけども、努力したいと思います。
78
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
79 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
最後に、学校施設の維持管理のための予算拡充ということでも取り上げましたが、全体的な財政面とも関連いたしますので、最後に市長より御所見をいただければと思います。
80
◯議長（
菅原直志君） 市長。
81 ◯市長（
大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、学校施設の安全確保についてということで御質問いただきました。
今、人の高齢化もありますけれども、特に、人口急増期、高度成長期につくった公共施設、インフラの更新の時期を迎えるというふうによく言われていますが、その中で一番中心を占めるのが学校施設であります。27年度の一般会計の予算、約600億でスタートしました。その中で、教育費の伸びも一番大きかった。それは何が原因かといえば、第二
中学校、そして第五小学校の改築などでございます。これから恐らくずっと何年も、学校の設備をどう更新していくのかということが問われていくと思います。
人口減少時代、少子化と言われております。もちろん、傾向的には今後は人口は減っていくだろうし、子どもの数も減っていくだろうけれども、今、日野市は、また日野市の独特の事情がありまして、人口は微増で、ややふえつつあります。そして、学齢期の子どもたちも子育てファミリー世代も流入してきていると。これは喜ばしいことでありますが、その分、学校の施設の運営や、それから、改築、拡充等の課題を背負っているわけでございます。そうすると、古くなって、人口が減るから減らせばいいということはできない。恐らく人口はそんなに急激に減るわけではないとすると、現状を維持しながら、場合によっては、少し拡充しながら、古い施設をこれから修繕していかねばならないし、建て替えていかねばならないという大きな課題がございます。そのために、今、先ほど議員からも事例を指摘して、一小の件について御質問いただきました。今後、部長から答弁もありましたように、二つの小学校、
中学校のモデルを踏まえながら、今後の修繕計画、改築計画を立てていくということになると思います。
それと同時に、日野市では全体の公共施設の総合管理計画というものをつくっていかねばならないということになっております。既に公共施設白書も公表しました。それらを踏まえながら、総合管理計画の中の中核を占める学校の施設の改修、修繕、そして、更新ということがこれからの大きな課題でございます。しっかり計画を立てながら、厳しい財政状況の中でありますが、それも踏まえて、議員の指摘も生かしながら一生懸命努力をしていきたいというふうに思います。
以上です。
82
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
83 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上でこの質問を終わります。
84
◯議長（
菅原直志君） これをもって22の１の
一般質問を終わります。
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85
◯議長（
菅原直志君）
一般質問22の２、スポーツや
地域活性化の
イベント開催を通しての
通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
86 ◯21番（馬場賢司君） この間、10月、11月と行われた市の
イベントや
地域活性化の
イベント開催を通して、質問をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目の
イベントとして、10月12日に市民の森スポーツ公園陸上競技場にて開催された第22回日野市スポーツ・レクリエーションフェスティバルを通して、質問させていただきます。
今回のスポレクの中では、初めてスケートボードの体験コーナーが設けられ、私も実際にスケボーコーナーの様子を見させていただきました。初めて体験する子どもたちも、インストラクターの方が優しく手を携えられて、楽しそうに体験をしている様子でした。また、実際に、プロや、また、セミプロのデモンストレーションも行われ、かなり迫力あるスケートボードの技も見させていただきました。
若者世代を中心に厚く支持されているスケートボード、インラインスケート、ＢＭＸなどのＢ３スポーツやスリー・オン・スリーバスケットボールやストリートダンスなど、若者世代が楽しめるニュースポーツ、そのうち、スケートボードなどのローラースポーツは、10歳前後から40歳前後の人までが同じフィールドで遊び、幅広い年齢層のスポーツであり、日本全国で約100万人以上の愛好者がいると言われております。近年、日野市においても、若者世代を中心に幼児から大人まで幅広い年齢層で人気を集めており、愛好者が確実にふえているなと感じております。今回のスケートボードの体験コーナーでも幅広い年齢層の皆様が参加されており、かなりにぎわいを見せていたというふうに感じております。
これら着実に愛好者がふえ、人気を集めているローラースポーツは、2020年の東京五輪・パラリンピックで、野球・ソフトボール、空手などとともに、スケートボードが追加競技として採用される見込みとなりました。今回、東京五輪組織委員会が国際オリンピック委員会に追加競技として提案しているのは、ローラースケート、スケートボードを用いるローラースポーツのうち、スケートボードの男女、ストリート、パークの計４種目であります。ストリートは、スケートボードで階段や手すりなどの障害物を乗り越えながらテクニックを披露する種目、一方、パークは、テニスコート程度の広さの専用コースを自由に走り、カーブやジャンプ台などで技を決め、順位を競うものであります。
近年、スケートボードの日本人選手の海外進出も盛んになり、そして今、日本では、女性の競技者も増加しているということも伺っているところであります。また、世界的に、例えば米国では、高額な賞金のかかった大会などでは、プロバスケットやプロ野球に匹敵する人気を獲得しつつあるということも伺っております。そうした背景も踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
今回、スポレクでのスケートボードコーナーについて、改めて今回の開催状況についてお伺いするとともに、また、今後は東京オリンピックに向けた動きもある中で、場所の確保なども含めて、若者世代の皆様の声を生かしたローラースポーツなどの充実に向けた
取り組みについて、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
87
◯議長（
菅原直志君） 答弁を求めます。
まちづくり部参事。
88 ◯
まちづくり部参事（徳田雅信君） 10月12日、体育の日に市民陸上競技場で開催されました日野市民スポーツ・レクリエーションフェスティバルですが、これは、スポーツ基本法第23条に定められた市民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、スポーツを行う意識を向上するための体育の日の行事として、毎年実施しております。今回は、初めて新しい
取り組みとして、若い世代に人気のあるスケートボードを
市民有志の方々と連携し、体験コーナーとして開設しました。初心者などへの指導やワン
ポイントレッスン、プロによるデモンストレーションの披露など、スケートボードに今まで触れたことのない方々にその楽しさを体験できる場の提供として行いました。当日は好天にも恵まれ、スポレク全体では約2,500人の方々でにぎわい、スケートボード体験コーナーでも多くの親子連れや若者たちで大変なにぎわいでありました。
競技としてのスケートボードは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに追加する５競技18種目の一つとして、国際オリンピック委員会に提案されています。これは、国内での盛り上がりや若者へのアピール度などを考慮した結果と聞いております。日野市では、スポーツ推進計画を策定し、2020年までを計画期間とし、市民の週１回以上のスポーツ実施率を70％とする高い目標を設定しました。これを実現する上で、若い世代や仕事をしている現役世代の方々が
取り組みやすいスポーツの機会として、スケートボードは効果的なものの一つとなり得ると考えています。市内でのスケートボードができる施設の整備については、これまで市民の方々からの要望や御指摘を受け、検討を重ねてまいりましたが、用地の確保がなかなか難しい状況です。しかし、今回の状況を受け、引き続き場の確保に向けた
取り組みを進めてまいります。
また、オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、スポーツを推進するべく、今後もスケートボード体験コーナーのような若者のスポーツ熱を応援する事業を検討してまいります。
以上でございます。
89
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
90 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
スケートパークなどについて、私もこの間、八王子市の戸吹スポーツ公園や、今回デモンストレーションを披露された方々のホームである相模原市の小山公園ニュースポーツ広場、ここはストリートダンスエリアなどの団体練習に適したスペースやナイター設備も整っている施設でした。また、スケートボード、ＢＭＸ、インラインスケートを利用できる稲城市のスケートパークなど、何カ所か視察しておりますが、今、日本でもローラースポーツを楽しめる施設整備が着実に進んでおりまして、全国に100を超えるスケートボードパークが存在するまでになっています。オリンピックの追加競技として採用される見込みとなったということで、具体的にパークの新設を検討する自治体も最近では出てきているということであります。今回初めて体験した子どもたちや保護者の方々からも、日ごろは市内のどこの場所で練習などを行っているのかなどの問い合わせも多かったと聞いています。今後引き続き、こうしたＢ３スポーツなど、ニュースポーツ、ローラースポーツなどを楽しめる場所の確保など、若い世代の皆様の声を生かす
取り組みを求めておきたいと思います。
二つ目の
イベント開催における質問として、まちバルについて取り上げたいと思います。
まちバルとは、まちという言葉とスペイン語の居酒屋の意味であるバルという言葉を合わせた造語でありまして、飲食店をはしごしながら楽しめる
地域活性化イベントであります。先月11月14日、15日に、
地域活性化の
イベントとしてひのうバル2015が開催されました。そこで、今回のまちバルの概要や開催状況、また、こうした
イベントの開催により日野駅周辺の魅力や活気をさらに引き出していくことについての市のかかわりや、また、応援体制についてお伺いしたいというふうに思います。
91
◯議長（
菅原直志君）
企画部長。
92
◯企画部長（
大島康二君） 先般行われましたひのうバルの概要等について御質問をいただきました。
産業まつりと同一開催されました飲み歩き
イベント「ひのうバル」、好評だった昨年９月のひのまちバルの第２弾として開催されました。飲み歩きの
イベントは、昨年のひのまちバル以外にも、ことし４月に開催された飲み歩きと音楽を融合させた音楽新選組などが開催されているところでございます。今回の
イベントの特徴は、日野の農業とコラボレーションということで、七ツ塚ファーマーズセンターの協力のもと、日野産野菜を使ったバル限定メニューを各店舗で楽しむことができるほか、日野の駅前に置きました
イベントチケットの販売所では日野産野菜の販売も行われました。
集客についてでございます。11月14日は雨天にもかかわらず複数の店舗が満席になるなど、ふだん以上のにぎわいを見せ、新たな顧客の獲得につながったという声が聞かれました。チケットにつきましては、前売り券、当日券を合わせ605枚の売り上げを記録したということでございます。
今回の
イベントで、市のかかわりというようなところでの御答弁でございます。
イベントの運営は、参加した飲食店19店舗だけではなく、駅周辺のにぎわいづくりのために、
市民有志や実践女子大学が活動する日野宿通り周辺「賑わいのある
まちづくり」プロジェクト実行委員会、通称ひのプロと申します。また、日野青年会議所メンバー、明星大学の学生さんなど、多様なメンバーの協力によるものでございました。さらには、地元が中心となって新選組まつりを盛り上げ、日野宿を応援するために発足した日野宿応援隊の呼びかけにより、新選組の隊士に扮した方々が日野駅周辺を歩き、
イベント開催中の各店舗に立ち寄るという連動企画も行われました。
市の応援の体制ということでございます。今回の
イベントは、単に飲食店の独自の
取り組みということではなく、日野駅周辺の
活性化という視点から、ひのプロが協力する
イベントであったことから、市は今回初めて後援という形をとりました。市のホームページでの市民向けの周知やマスコミ各社へのプレスリリースのほか、市職員に向けた
イベントのＰＲも行いました。当日は、市長を初め市職員も各店舗を訪れ、限定メニューを堪能いたしました。
今後のことでございます。市内主要３駅の中で、豊田駅と高幡不動駅につきましては、イオンや駅前ショッピングセンターなどの大型商業施設がある一方、日野駅周辺は、同様の商業施設に関しては若干弱い部分があるかというふうに思います。しかし、現在では、日野駅周辺では、若い世代を中心とするさまざまな団体間での連携が生まれてきており、他の駅周辺とは違った日野駅らしい
イベントが開催されるようになっております。その中心的役割をひのプロが果たし、キョテン107がまちのにぎわいの核となり、多様な主体を結びつけようとしております。市は、このような動きについて、補助金の交付や
イベントの周知、職員に対する参加の呼びかけなど、さまざまな形で支援を行っており、今後もひのプロを核として積極的に応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
93
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
94 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
日野駅周辺、19店舗の飲食店によるひのうバル2015、今回は、日野の農を味わうまちバルということで、それぞれのお店で用意された日野産の野菜を使ったさまざまなバルメニューをおいしくいただきました。こうしたまちバルは、やはり日野駅周辺らしさをうまく発揮している
イベントであると強く感じております。これからも日野駅周辺の魅力や活気をさらに引き出していけるよう、市としても全面的に応援をいただきたいと思いますし、ぜひ職員の皆様も、日野駅を利用している職員の方が多いと思いますので、
イベント開催に限らず、日ごろもお立ち寄りいただければと思っております。
日野駅周辺での
市民有志や実践女子大学によるひのプロでの
取り組みや今回のひのうまちバル、音楽新選組、このようなプロジェクトや
イベントにかかわっていただいている若い世代の皆様が連携し、結集した力を出していくことにより、日野駅周辺の
まちづくりがさらに
活性化されていくとも実感をしております。こうした若い世代の皆様による魅力ある活気ある
まちづくりを、ぜひ市としてもこれからも全面的に応援をいただければと思います。
まちバル「ひのうバル」については、この間、副市長ともいろいろお話をしているところでありますが、ここで、副市長より御所見をいただければと思います。
95
◯議長（
菅原直志君） 副市長。
96 ◯副市長（荻原弘次君） 馬場賢司議員からの御質問で、まちバル、11月14日に、産業まつりの後、私もお店を回らせていただきました。今、
企画部長のほうからも御説明させていただきましたとおり、何よりも若い人たちが企画をして、元気な顔で進めていただけるというのは、非常にありがたい。特に、青年会議所の方々なども、ことし、ハロウィンの企画などもやっていただいたり、
子ども向けに行ったり、それと、今回のひのうバルにはＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲの開発にもかかわっていただいた方々もいらしたりということで、本当にさまざまな、まさに諸
力融合ということでの動きがあったのかなというふうに思っています。
それで、ちょっと個人的になりますけれども、近所の方にも、日野の駅前にもなかなかしゃれた店があるよということで、数名に御紹介をさせていただきましたり、市外に住む私の友人に声をかけて、ぜひ見に来てというか、飲み歩いてくれということで声をかけさせていただき、当日、「ひのうバル」という缶バッジを胸につけて歩きますと、お店にひとりで入っても、何かその缶バッジをつけた人たち同士の話ができるとか、それから、お店のマスターと気軽にお話ができるという、非常にいい雰囲気を味わせていただいたところでございます。やはり、食べる、飲む、そういうお店があるまちというのは元気なまちだなというふうに思います。これまで日野市というのは、食べるところも飲むところもなかなかなくてねというような話がありますけれども、小さいけれどもなかなかしゃれたお店ができてくる、こういうまちを。ただ、余りここに行政が全面的に出ていくと、おもしろくない企画になってしまうのかなというふうにも思っています。後押しができるような形で考えていけたらというふうに思っております。
以上でございます。
97
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
98 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
最後に市長より御所見をいただいて、質問を閉じたいと思います。
99
◯議長（
菅原直志君） 市長。
100 ◯市長（
大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、スポーツや
地域活性化の
イベント開催を通してということで御質問いただきました。
初めに、スポレクでのスケートボード体験コーナー、参事が答弁させていただいたとおり、大変なにぎわいを見せておりました。Ｂ３スポーツを含めてローラースポーツ、新しい若者たちに受け入れられているスポーツということで、当然、そういうスポーツの普及についても行政としては努力をしていかねばならないというふうに思っているところでございます。なかなか日野市のスポーツ環境というのはいろいろと課題がございます。野球やサッカーなどの広いスペースを使う競技場ももっとつくってほしいし、充実をさせてほしいという御要望をいただいております。一方で、Ｂ３スポーツや、それから、ローラースポーツについては、広いスペースは要らないけれども、いろいろと競技環境についてはなかなか工夫が必要であって、簡単にはいかないということで、御要望をいただいているところでございます。これは、パラリンピックなども視野に見据えた場合に、例えば、車椅子を使った競技などができる環境をつくるというのはなかなか大変な課題であると思います。そんな課題を背負いながらということで問題提起をいただいております。参事の答弁にありましたように、ほかの八王子や稲城などの事例も見ながら、今後のスポーツ環境の整備については努力をしていきたいなと考えているところでございます。
また、先ほど副市長の答弁がありましたとおり、ひのうバルは私も参加をさせていただきました。新しいお店が日野駅周辺にたくさんできているんだなということを発見できましたし、また、それがにぎわっているし、また、その担い手が若いということ、そして、その若い担い手がいろいろと連携をしながら日野駅周辺の
まちづくりをしているということを実感できて、非常に感銘を受けたところでございます。さらに、日野駅は日野駅らしさというものにつながっていくような、そんな動きになればいいなというふうに思っております。いずれにしろ、日野駅周辺の
活性化、これからも市としてバックアップしていきたいというふうに思っております。
以上です。
101
◯議長（
菅原直志君） 馬場賢司議員。
102 ◯21番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
103
◯議長（
菅原直志君） これをもって馬場賢司議員の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
104
◯議長（
菅原直志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午後１時31分 再開
105
◯議長（
菅原直志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問23の１、職場環境の向上についての
通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
〔５番議員 登壇〕
106 ◯５番（大塚智和君） 議長のお許しをいただき、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、私は、職場環境の向上についてということを
テーマにし、大きく二つ質問をさせていただきます。一つが心の健康管理について、２番目が市職員の意識向上についてであります。
初めに、心の健康管理について。
メンタルヘルス対策の充実、強化等を目的として、働く人の心の健康を守るため、従業員数50人以上の全ての事業主にストレスチェックの実施を義務づける労働安全衛生法の一部を改正する法律、通称ストレスチェック義務化が厚生労働省より今月の１日から施行されました。厚生労働省によると、対象となる職場は全国で約16万、労働者は二千数百万人に上ると見られております。質問表を使って、心理的な負荷を数値化し、希望者には医師が面接をする。そして、結果を踏まえ、事業者は勤務時間の短縮といった措置をとる必要があり、さらに、プライバシーにかかわる情報を扱うため、適正な運用が求められます。
昨年改正された労働安全衛生法に基づく制度で、背景には過労やパワハラによる精神疾患での労災申請の増加などがあるとされております。過労や仕事上のストレスで鬱病など心の病となり、精神障害労災分野の労災請求件数は年々増加傾向であります。2014年度、全国では、1,456件に上っており、過去最多となっております。しかし、この数字は申請をされた件数であり、現代社会にあってさまざまな要因から強いストレスを感じている人の数は、年代を問わずあらゆる階層に及んでおります。今回、厚生労働省から施行されたストレスチェック義務化は、全国の事業者に対して社員、職員のメンタルヘルス対策強化へとつながる施策として位置づけられております。
そこで、現状の日野市職員の長期休暇中の人数とストレスチェック義務化に伴い、日野市の
取り組みをお示しください。
107
◯議長（
菅原直志君） 答弁を求めます。総務部長。
108 ◯総務部長（篠崎忠士君） ２点御質問をいただきました。
まず、１点目の長期休暇の職員の状況についてでございます。長期休暇は、病気による91日以上の休暇取得者とさせていただきますが、平成22年度は長期休暇者が25人、うちメンタルによるものが17人、平成23年度は長期休暇者が24人、うちメンタルによるものが14人、平成24年度は長期休暇者が30人、うちメンタルによるものが18人、平成25年度は長期休暇者が22人、うちメンタルによるものが15人、平成26年度は長期休暇者が20人、うちメンタルによるものが14人となっております。
次に、２点目のストレスチェック制度についての
取り組みでございます。平成26年６月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、平成27年12月１日からストレスチェックと面接指導の実施等が事業主に義務づけられました。日野市も一事業主として本制度を実施する義務がございます。ストレスチェックはストレス要因、ストレス反応、ストレス緩衝資源、仕事・生活面への満足度に関する質問項目として、厚生労働省が示す91項目に対し４択から成る回答選択肢から選ぶことで実施をいたします。
また、ストレスチェック制度は、不利益取り扱いの防止とプライバシーの保護が強く求められております。ストレスチェックを受けること自体も本人の意思であり、実施については人事担当部署が直接行うことができないことになっております。さらに、その結果についても、本人の同意なしに人事担当部署が知り得てはならないことになっております。したがって、市では、実施者を市の産業医とし、実務は委託業者により実施することを考えております。なお、ストレスチェックは本人の意思で受けるものですが、一方で、事業主として受けることを勧奨することになっていますので、市としては、６月の健康診断時にあわせて実施することにより、少しでも受診率を上げたいと考えております。現在、これらを含め、日野市ストレスチェック制度実施規程（案）を作成し、手続上必須である日野市職員安全衛生委員会に付議しているところであります。市は、職員のプライバシー保護等に十分配慮し、メンタルヘルス対策に有効なものとして実施してまいります。
以上でございます。
109
◯議長（
菅原直志君） 大塚智和議員。
110 ◯５番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
長期休暇による現場離脱は、それぞれの職場にあって大変大きな損失となっているものと考えます。内閣府は、年収600万円の社員が６カ月間休職すると約240万円のコストがかかると試算し、さらに、厚労省によると、自殺や鬱病による経済的損失は年約２兆7,000億円に上るとしております。さらに、厚労省は、ストレスチェック義務化により、職場環境の改善につながるよう、事業者が全体の傾向を分析するとともに、努力義務としております。
ここで、
アンケート調査等のそうした資料がございましたので、紹介させていただきます。関係する調査会社がことしの10月、首都圏在住の二十から39歳のビジネスマン654名を対象にインターネット
アンケートを実施しました。ストレスの主な原因は何ですかと聞いたところ、最多は職場環境で20.4％、次いで上司が21.1％、収入が19.1％、労働時間が17.7％と、仕事関係が上位を独占しております。当然、会社員でございますから、多くの時間を注いでいる仕事にストレスの原因が集中するのは、ある面では当然の結果であろうと推察をいたします。男女別に見ると、男性は労働時間が21.5％、収入が19.9％、ノルマ・業務量が19.5％と続く一方、女性は、職場環境と上司がともに22.2％、収入が18.4％、職場の雰囲気が16.8％、家族関係が15.9％ということで、女性のほうがより人間関係に敏感な結果が出ているようでございます。逆に、ストレスを感じないと回答した理由では、無頓着、鈍感だからという理由が最も多かったとしております。それほど深く気にしない、寝たら忘れるなど、よい意味で鈍感力を身につけている人のほうがストレス耐性が高いようだと。また、没頭できる趣味を多く持っているからとの
アンケート調査もございました。
ある大手音楽配信メーカーの話です。オフィス用メンタルヘルス用音楽配信が始まったのが２年前。音楽配信スタート当初から比べると、今現在、5,000件を超える問い合わせがあるとしております。これは、企業としても、職場環境をよくしていこうというのがひしひしと感じられると広報担当者がおっしゃっておりました。今後、これまで以上にメンタルヘルス対策の強化、すなわち、職場環境、そして、コミュニケーション向上に資する職場環境と組織構築が求められると考えます。
次に、ストレスチェックを導入するに当たり、日野市がこれまで実施しているメンタルヘルス対策にどう反映していくか、お示しください。
111
◯議長（
菅原直志君） 総務部長。
112 ◯総務部長（篠崎忠士君） メンタルヘルス対策についての御質問にお答えをいたします。
メンタルヘルス対策において、有効な
取り組みは、やはり早期発見、早期対応であると考えております。ストレスチェック制度による早期の気づきに期待するとともに、職場における上司や同僚の気づきによって、市が取り組んでおります職員援助プログラムであるＥＡＰ相談室のメンタル相談に早期につなげること、必要であれば、専門医に受診を促すことも必要であると思います。また、ストレスチェックの結果を統計的に見ることにより、職場ごとのストレスの発生要因等が把握できれば、よりきめ細かい対応が可能になるのではないかと考えております。いずれにしても、メンタルヘルス対策は、職場のパフォーマンス低下防止に重要な
取り組みであることから、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
113
◯議長（
菅原直志君） 大塚智和議員。
114 ◯５番（大塚智和君） ありがとうございます。
今後、メンタルヘルス対策の効果が向上していくためには、個々の職員、組織としての現状、課題をさまざまな角度から検討を重ね、先進的、発展的施策を実施していくことが肝要と考えます。現代社会にあって、職員のメンタル問題に前向きに向き合い、取り組むことは、コストとリスク、双方の低減、削減に大いに寄与するものと考えます。御答弁にもございました早期発見、早期対応、こうしたことも大変に重要なことであると思います。このことを含めて、メンタルヘルス対策に対して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、職場環境向上について、職員の意識向上について、質問をさせていただきます。
まず初めに、９月に設置された生活保護事務の適正化に関する第三者検討委員会の現在までの
進捗状況について、答弁を求めます。
115
◯議長（
菅原直志君）
企画部長。
116
◯企画部長（
大島康二君） 平成27年８月22日に公表いたしました生活保護に関する不適切な事務処理の
原因究明と今後の生活保護に関する事務執行のあり方について、客観的かつ公正な第三者の立場から検証を行い、再発防止の徹底を図るために、生活保護事務の適正化に関する第三者検討委員会を要綱により設置いたしました。
委員の構成でございます。学識経験者として大学教授１名、弁護士の先生１名、また、行政経験者２名の４名で構成しております。27年10月20日に第１回会議を、翌11月17日に第２回会議を開催し、市が報告した内容や提出した資料に基づき、各委員それぞれのお立場から専門的な、また、多面的な質疑が行われ、事案の確認、
原因究明等が進められております。第３回以降の委員会では、今後の生活保護事務執行のあり方、再発防止策等を検討していただき、来年28年３月を目途に検討結果を市長に対して報告するということになっているところでございます。
以上でございます。
117
◯議長（
菅原直志君） 大塚智和議員。
118 ◯５番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
前回、私は９月議会
一般質問において、ヒューマンエラーの連鎖を断ち切るための組織力、チーム力について、種々質問をさせていただきました。この第三者検討委員会が出す結果に対し、職員はヒューマンエラーの連鎖を断ち切るための組織力、チーム力向上を、そして、市長を初めとし、理事者は職場環境改善に最大限の努力をしていただくよう要望いたします。
次に、人事評価についてお聞きします。
職員の意識向上に資する、公平に公正に評価され、昇任や昇給される人事評価であります。職員のモチベーション維持向上に資するものであると、こうした人事評価、日野市も来年度より新しい制度を導入しますが、ここで、大阪市の人事評価で相対評価について、市の御所見を伺います。
119
◯議長（
菅原直志君） 総務部長。
120 ◯総務部長（篠崎忠士君） 大阪市の相対評価についての市の所見でございます。
大阪市では、５段階の人事評価を絶対評価から相対評価に変え、その上で評価結果を処分につなげる仕組みを構築いたしました。この相対評価により、必ず５％は最下位の評価になる職員が生じ、２年連続最下位で勤務実績も悪い場合は指導の対象とし、改善しなければ処分対象とするものでございます。その結果、新聞報道にあるように、市職員１万8,000人のうち65人が指導対象となり、２人が免職、１人が格下げの降任となったとのことです。地方公務員法の改正により、平成28年４月からは、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力の能力評価と上げた業績の業績評価をもとにした新たな人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすることになっております。日野市においても、新たな人事評価制度構築のため、本年から制度の設計、職員への説明会や意見聴取、さらに目標設定、評価等を試行実施しており、これらを踏まえて平成28年４月からの本格導入をしてまいります。
国の説明会資料では、新人事評価の狙いについては、１、能力、実績に基づく人事管理の徹底により、より高い能力を持った公務員の育成を図る。２、組織全体の士気高揚、公務能率の向上により、住民サービス向上の土台をつくるとしており、相対評価か絶対評価かについては触れられておりません。必ずある一定の割合により最上位の評価と最下位の評価を行う相対評価と、みんなが標準に陥りやすい絶対評価、双方の利点、欠点を踏まえて公正な制度にしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
121
◯議長（
菅原直志君） 大塚智和議員。
122 ◯５番（大塚智和君） 詳細にわたり、御答弁ありがとうございます。
上司も職員も、職務遂行にあっては、目標達成に英知を振り絞り、緊張感を持って完遂する、こうした仕事に対する姿勢を公正な評価で、職員のモチベーションを維持向上し、職場環境の向上に資する組織力強化と、個々の職員の課題を明確にし、スキルアップを促す。正直、民間企業のそれは大変に厳しいものがあります。公正であればあるほど厳しさも増すということを明確にしていただきたい。市職員の意識向上について、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
先ほど御答弁いただいた第三者委員会を立ち上げした直後に、日野市の封筒の取り扱いについて問題が発覚いたしました。こうしたことも含めて、あってはならないことがやはり続いていくという、そこはしっかりと襟を正していかなくてはいけない、そうした部分も必ずあると思います。
今申し上げましたさまざまなミス、ヒューマンエラー、こうしたことを踏まえて、もう一度、ヒューマンエラーの連鎖を断ち切るための現場の職員の方々の声を聞かせていただきたいと思います。
123
◯議長（
菅原直志君） 総務部長。
124 ◯総務部長（篠崎忠士君） ヒューマンエラーの連鎖を断ち切る内容についての御質問をいただきました。
職員の業務遂行上のミスを防ぐ方策として、まず考えられるのが作業手順書、マニュアルの作成と、マニュアルに沿った業務の実施であります。その業務のスケジュールや
ポイントを明示することで、業務の遅滞やミスの起こりやすい箇所を事前に認識することで、大きなミスにつながることを防ぐことができると考えております。ただし、マニュアルどおり業務を実施していればよいのかというと、マニュアルの定期的な見直しや業務改善等を実施していかないと大きな落とし穴を見落とす
可能性もあります。また、なれの問題もあります。業務になれることにより確認手順を抜かしてしまうこともあるからです。そのような点も注意しながらマニュアルを利用することは、ミス減少の一つの方策になると考えます。
前の
定例会で、議員からハインリッヒの法則のお話をいただきました。１件の重大な事故、災害のもとには300件のヒヤリ・ハットがあるというものです。では、この300件のヒヤリ・ハットを減少させるために何が必要であるかと考えたとき、まずは確認ではないかと思います。担当者は、数字が合っているのか、マニュアルどおりに行ったか等といったことを再度確認する意識を持つこと、管理者である所属長は、指示したことが正しく伝わっているか、実施されているかを確認することが大事であると考えます。また、小さなミスでも発生したときには、なぜ起きたのか、原因は何か、対策は、改善策は、再発防止は等々を係、課、部、そして組織として考え、少し声を大きくして組織全体に伝えることが必要です。コミュニケーションを持ってマイナスの情報も共有し、意識し、自分事に置きかえて考える組織にしていくことが、ミスを減らしていく一つの方策であると考えます。
さらに、職員は、みずからの担当する業務について、その意義や必要性、法律等の裏づけまで意識する必要があります。自分が行っている業務が市民にとって、組織にとって、有効的であり、効率的に実施されているか、常に振り返り、確認、改善を行っていくべきであります。職員の改善の思いを実現できる組織、風土づくりのために、所属長は組織の課題等をしっかりと認識し、リーダーシップを発揮するとともに、職場内のコミュニケーションを
活性化し、職員同士がそれぞれの業務を支え合い、チームで仕事をすることの意識醸成が何よりも大事であると考えております。
以上でございます。
125
◯議長（
菅原直志君） 大塚智和議員。
126 ◯５番（大塚智和君） ありがとうございました。
今の御答弁の中でも確認という、そうした言葉がたくさん出てきました。
ちょっとここで、私が本当に見聞きしたことをお話しさせていただきます。中小企業、社員50人未満とか、いわゆる最高責任者社長と従業員との距離は当然近いということ。始業前、みんなが集まって体操をしたり、そして、ちょっと朝のお茶とかを飲みながら、おい、きのうの仕事はどうなった、と直接社長が従業員に確認をする。いろんな問題があったら、だったら、すぐにこうしろ、ああしろ、すぐ指示が飛ぶ。そして、１週間後のこの納期はどうなっているんだ。これが足りません。その場で解決をしていく。まさに日本の中小企業が正直、大手の企業よりもさまざまな形で努力をしているのは、その社長と従業員の距離がまさに近いところで、直接、社長、最高責任者の指示が聞けるということであります。
今回、秋山議員も質問されておりました報告、連絡、相談。報・連・相の原則、これが10分、15分の間で全社員に行き渡るという、これがやはり中小企業のすばらしいところだと思います。これが、社員が100人、500人以上、1,000人とふえてくれば、当然トップの意思とか、そうしたことはなかなか末端の社員までは伝わらない。係とか課とか部とか、そうした単位でしっかりと伝達をしていかなくてはいけないという部分があります。当然、そうなってまいりますと、長のつく職種の方々が扇のかなめとなっていく、これはぜひ御理解をいただきたいなと思います。
本当に始業する朝の５分、10分のコミュニケーションが仕事のミスを減らしていくということも事実でありますし、こうしたことの積み重ねが日野市の気風となっていただければということを強く思います。そして、要望もさせていただきたいと思います。こうした関連する質問は、金輪際二度とないような、そうした日野市になっていただきたい、そのようにお話をさせていただき、質問を終わりたいと思います。
最後に市長の御所見をお伺いし、終わりたいと思います。
127
◯議長（
菅原直志君） 市長。
128 ◯市長（
大坪冬彦君） 大塚智和議員より職場環境の向上についてということで、メンタルヘルス、それから、市職員の意識向上についてということで御質問をいただきました。
初めのメンタルヘルスについて、各職場でメンタルが原因で休む方がかなり多くなっているということは、うちの職員にとっても大きな問題でございます。国の法制度として、このたび12月からストレスチェックということで始まります。これについてはしっかりと、先ほど総務部長が答弁したとおりの
取り組みをしていきたいというふうに思っております。
それはそれだということで、やはりメンタルヘルス、精神疾患の方を生み出す、鬱やいろんな心の問題で休む職員が出るというのは、いろんな原因は考えられると思います。しかしながら、やはり我々が組織として考えなければならないのは、所属長であったり、また、理事者であったり、それぞれの立場の者が職場運営に責任を持つ。場合によっては、課長であったり、部長であったり、我々理事者が、職員がメンタル面で病んでしまうような原因をつくるような職場運営、組織運営をしていないかということは、常に考えなければならないことだというふうに思っております。それは、具体的に言えば、パワハラであったり、セクハラであったり、マタハラであったり、今、よく言われることでございます。そういうようなことをみずから生み出さないように、なおかつ、みずからが原因でなくても、そういうものが発生しないような職場運営をするということを、市の職員それぞれのポジションでしっかりと自覚してやっていかなければならないというふうに思っております。その部分でまだまだ不徹底な部分があるので、先ほど申し上げたようなメンタルヘルス、メンタルによって休む職員が発生しているということがあると思います。それは、我々理事者も含めて真摯に反省しなければならないというふうに思っているところでございます。
その上で、さらに、職員の意識向上についてということでございます。人事評価については、平成28年４月から新しい人事制度が、これはもう法的に必ずやらなければならないということで、始まります。今までは、行動評価による、いわば、先ほど大阪に比して言えば、絶対評価でやっていた。それを今度は、目標管理も含めてということになります。ただ、なかなか古い人事評価になれている市の組織が新しい制度になれて、その意味を理解し、使いこなすようになるまでには、多分何年もかかると思います。試行錯誤の中で人事評価を定着させていくということであるかなというふうに思っております。
大阪の相対評価の話については興味深い話であると思います。今の日野市の絶対評価の制度であっても、評点が低い人間たちに対する、これは免職等はありませんけれども、給与面についての一定の、下げるという、そういう制度はあるにはあります。なかなかそれは行使されないのが実態でございます。その点でどう考えるかということでございますが、いずれにしろ、新しい人事評価制度、28年４月からに向けて努力をし、また、試行錯誤の中で職場のモチベーションを向上させ、職員が生き生きと働くような、そんな人事評価制度にしていかねばならないし、そのために努力をしていきたいというふうに思っております。
そして、生活保護の第三者委員会についても触れていただきました。先ほど
企画部長が答弁したとおりでございます。第三者による厳しい意見をいただいた上で、それを組織に反映させていく。単に生活保護事務だけではなくて、それ以外の全ての事務事業についても、改善策という意味で受けとめていきたいというふうに思っております。
ヒューマンエラーの連鎖を断ち切る仕組みということで御質問いただき、先ほど総務部長から答弁をさせていただきました。確認もそうですし、ハインリッヒの法則もそうですし、全てそうだと思います。中でも、やはり私が一番思うのは、そういう日々の手順の確認、報・連・相も含めてですが、そして、職場のコミュニケーションをとるということもそうですが、職員に対して、自分の仕事がなぜ何のためにと、これは秋山議員に対する答弁でも申し上げましたが、このことをどう意識させるか。なぜ、何のためにを意識すれば、当然、それは法律を見るでしょう。そして、憲法上の規定も見るでしょう。そしてそれを、その仕事を必要としている社会的背景を含めて市民の暮らしを見ていく。多分、そんなものに結びついていくと思います。そういう意味で、なぜ、何のためにを基本としながら、しっかりとした職員のモチベーション向上、そして、組織をつくっていかねばならないなというふうに考えております。
先ほど議員より、今後は二度とこういう質問しないようにというふうにいただきました。確かに、この議会は、大塚議員の質問以外にも同じ趣旨の質問をたくさんいただきました。市としてそういう質問をたくさんいただくということは、非常に問題が多いということの指摘でございます。今後は、こういう質問をいただかないような形でしっかりとした組織をつくり、しっかりとした仕事をするために、全力を挙げて市長としてやっていきたいと思っておりますし、そのために御指導をいただければと思います。
以上です。
129
◯議長（
菅原直志君） 大塚智和議員。
130 ◯５番（大塚智和君） 市長、決意も含めた御所見ありがとうございました。
以上で終わります。
131
◯議長（
菅原直志君） これをもって大塚智和議員の
一般質問を終わります。
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132
◯議長（
菅原直志君） これより議案第121号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。
〔市長 登壇〕
133 ◯市長（
大坪冬彦君） 議案第121号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
本議案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の文言の整理を行うものであります。本条例は行政不服審査法の施行の日から施行するものであります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
134
◯議長（
菅原直志君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135
◯議長（
菅原直志君） なければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これをもって議案第121号の件は企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
136
◯議長（
菅原直志君） 御異議ないものと認め、企画総務委員会に付託いたします。
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137
◯議長（
菅原直志君） 本日の日程は全て終わりました。
あすから始まります常任・特別委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には、日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は12月16日水曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時05分 散会
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