日野市議会 2015-12-02
平成27年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2015-12-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時02分 開議
◯議長（菅原直志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（菅原直志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、日野市における記念日・祝日の取り組みについての通告質問者、
西野正人議員の質問を許します。
〔15番議員 登壇〕
3 ◯15番（西野正人君） おはようございます。
日野市における記念日、祝日の取り組みについてということで質問させていただきたいと思います。
私が初当選をさせていただいたのが平成18年ですか、当時、私を含めて７名、新人議員が誕生したわけですけれども、そのときに、これからの議員生活を仲よくやっていくということで、いろんなこともしてきたんですけれども、残念ながら１名、今井さんが亡くなりまして、同期が６名ということになります。
そういう中で、今井議員が当時、一般質問のときに、きょうは何の日ということで、いろいろお話をしておられました。──きょうは、記念日、祝日の件でございますけれども──何の日というのを、当時の今井議員に成りかわりまして、ちょっとだけ紹介させていただきたいと思います。
原子炉の日、
日本人宇宙飛行記念日、
安全カミソリの日、
奴隷制度廃止国際デーということですね。原子力じゃなく、原子炉なんですね。原子力の日については、昭和17年、アメリカ・シカゴ大学に設置された
実験用小型原子炉で、ウランの核分裂の持続的な連鎖反応に成功したということで、イタリア人の
ノーベル物理学者、エンリコ・フェルミ氏らと書いてあるので、複数なんでしょうね。初めて原子炉が誕生した日ということで、当時の出力は0.5ワット。今、１基当たり100万キロワットということみたいですけれども、さっき言った原子力の日は10月の26日ということです。
日本人宇宙飛行記念日、これは平成２年、当時ＴＢＳの記者、秋山豊寛さんが乗った
ソユーズＴＭ11号が打ち上げられて、日本人初の宇宙飛行に成功した日だそうです。また、明治34年、アメリカ人のジレットと言えばカミソリですよね。この方が替え刃の
安全カミソリを考案し、特許を取った日ということで、
奴隷制度廃止国際デーは1942年、昭和24年、国際連合で、人身売買及び他人の売春からの搾取禁止に関する条約が採択されたということです。
では、記念日とは一体何かということになるんですけれども、何らかの物事や過去の出来事を記念する日、広義には週間、月間なども含み、年中行事も含むことがあると。国民の祝日も記念日の一種と言えるということです。そして、誕生日、結婚記念日。命日はどうなのかわからないですけれども、個人的な記念日のほか、公的な機関が制定した記念日、また、地方自治体が自分の地域や特産品をＰＲするため、また、地元で発生した大災害、これらを忘れないように制定した日や、企業や商店が商品の販売促進のために制定した記念日などもあるということです。
日付、過去に歴史的な出来事があった日とするのが本来の形であるということですが、語呂合わせによるものもあるということで、１月５日はイチゴの日、３月８日、ミツバチの日、逆に８月３日は──逆ですね、ミツバチが３月８日で、８月３日は……（「破産」と呼ぶ者あり）おもしろい。ということで、蜂蜜の日ということです。では、11月11日は？（「いい夫婦の日」と呼ぶ者あり）ではないんですね。これはサッカーの日。11対11で戦うということで。また年中行事、相乗りするケース。バレンタインデーというのは？（「２月14日」と呼ぶ者あり）チョコレートの日。七夕が川の日、浴衣の日などがあるそうです。
そこで、現在日野市内で行われている
民間等記念日における行事、市独自の記念日はあるのか、また、市民への啓発及び教育現場での記念日の取り組みについてお聞きをさせていただきます。
4 ◯議長（菅原直志君） 答弁を求めます。総務部長。
5 ◯総務部長（篠崎忠士君） まず最初に、記念日の行事についてお答えをいたします。
市が行っている主な行事について申し上げます。
５月３日の憲法記念日は、昭和49年から
憲法記念日行事、講演会を実施していましたが、近年は平和事業の一環として、７月下旬から８月にかけて、「身近な暮らしに活かす憲法」と題した講演会を実施しております。
今年度は、平成27年７月26日に、
市役所会議室において、約70名の参加をいただき、東京都
行政書士会八王子支部長による講演会を実施いたしました。
８月は、８月15日の終戦記念日に、第二次世界大戦によって犠牲となった方々の御冥福と世界の恒久平和を祈念するため、庁舎内にいらっしゃる市民の皆様に、黙祷をささげるよう呼びかける放送を行っております。
また、終戦記念日にちなんで、８月を平和月間と位置づけ、戦時下の市民の暮らしや戦争体験、戦争と子どもたち、平和のとうとさなどをテーマにした平和展や、平和な時を家族みんなで楽しんでいただけるような映画の集いなどの事業を開催しております。
９月には、敬老の日に合わせて、市長が長寿の祝いに、百歳以上の高齢者のお宅を訪問しております。
次に、市独自の記念日についてでございます。
11月３日の文化の日でございますが、
市制施行記念日として、同日に日野市表彰式を実施しております。表彰式は、市民の生活と文化の向上に特に功労があった方々を表彰し、広く市民にその功績を知らしめることにより、市民の福祉の増進に資することを目的に開催しているものです。ことしは、各分野から22名の方々を表彰するとともに、
日野市立旭が丘小学校合唱団に合唱を披露していただきました。
また、記念日という扱いではありませんが、５月11日の土方歳三の命日にちなんで毎年５月の第二土曜日、日曜日に、
新選組まつりを日野市
まちおこし連絡協議会が主催し、ひの
新選組まつり実行委員会が所管事業として実施をしております。
最後に、市民啓発についての御質問でございます。
例えば、８月15日の終戦記念日について申し上げれば、市としましては、８月の広報に平和月間としての特集号を組み、映画の集い、子どもたちが広島・長崎を目で見て学ぶ
平和派遣事業など、戦争の悲惨さを伝えるさまざまな事業を紹介しております。
ことしは、戦後70年にちなみ、記念事業として、市内各所を巡回する平和展、ヒロシマ・
ナガサキ原爆写真展や、市民の皆様から千羽鶴をお寄せいただき、
広島平和文化センターにお送りする事業等を実施いたしました。
広島・長崎の原爆の日と終戦記念日には黙祷をささげるよう市民に呼びかけ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考える日として啓発しております。
私からは以上でございます。
6 ◯議長（菅原直志君） 教育部参事。
7
◯教育部参事（記野邦彦君） 私からは、記念日の教育現場での取り組みについてお答えいたします。
市内小・中学校における取り組みについて、開校記念日を例として説明させていただきます。
小学校段階から、自分の育った地域について学ぶ中で、学校が開校した当時の地域のことや、地域の方の思いや願い、その後の地域の変遷等について学んでおります。開校記念日に際しては、校長が全校朝礼の講話の中で話をしたり、担任が学級で話をしたりするなど、児童・生徒に開校記念日の意義や、これまでの歴史等について伝える取り組みを行っております。
他の記念日の行事についても、日ごろの学習と関連づけながら、児童・生徒への指導を行っているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
9 ◯15番（西野正人君） ありがとうございました。
大体皆さんが知っていることだとは思うんですけれども、それ以上のものが出てこないということは、うーんと考えさせられるところもあるんですけれど、初めに言いましたけれど、イチゴの日とかあるわけだから、これ、当然、日野市の農家でつくっているブルーベリーが８月８日、またトマトが10月10日ですよね。そういったものもちょっと産業の中に取り入れて、何かをできないかなと、私は思います。
それで、また記念日、観光協会、新選組という話がありましたよね。これ、ちょっと古いのかもしれないですけれども、観光協会、３月13日、新選組の日というのを制定しているような話も……。変わったんですかね。変わってないですよね。（「変わってないです」と呼ぶ者あり）ありますし、勝五郎の
生まれ変わり記念日とかあります。これも10月10日ということなんですけれどね。いろんなところで、もう少し何か市政の場で、その記念日を生かすような取り組みをしていただきたいなと思いまして、初めに質問をさせていただきました。
次です。祝日について。
同じようなことをお聞きするんですけれども、これについては昭和22年に、皇室祭祀令が廃止されるまでは、皇室で儀式や祭典を行われる日を祭日と呼び、祝日とともに国家の休日とされていたことから、祝日と祭日の総称を祝祭日と言ったそうです。国民の祝日に関する法律が制定された昭和23年以降は、祝日もしくは国民の祝日というのが正しく、祭日や祝祭日は、皇室祭祀令の名残で使われているということです。
そういう中で、祭日が祝日として受け継がれているケースもあるということですね。２月の11日、紀元節祭、春分の日、春季皇霊祭、４月の29日は天皇誕生日、秋分の日の秋季皇霊祭、11月３日の明治節、１月23日の新嘗祭などがあるということでございます。
祝日というのは、いろいろな意味を持っているということです。成人式、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年を祝い励ますことを趣旨としている。憲法記念日においては、日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期すことを趣旨としている。こどもの日においては、子どもの人格を重んじ、子どもの幸福、幸せを図るとともに、母に感謝するということですね。これを見ていて僕は、母に感謝するというのは、大変すばらしいことだなと思った次第でございます。
このように、祝日にはそれぞれの趣旨があります。では、春分の日と秋分の日の違い、わかりますか。昼と夜の時間の長さが同じ。実際は昼のほうが長いそうですけれども。春分の日は、自然をたたえ、生物を慈しむ、秋分の日は、祖先を敬い、亡くなった人々をしのぶということで、春のお彼岸、よくお墓参りへ行きますけれども、これ、ちょっと、ある宗教がやっているという感じなんですよね。その日に祖先を敬うということではないということみたいです。
それでは、さきの記念日と同様に、日野市が行っている国民の祝日におけるイベント、また啓発活動、国や関連機関、各種団体との連携、教育現場においての取り組みについてお聞きをいたします。
10 ◯議長（菅原直志君） 総務部長。
11 ◯総務部長（篠崎忠士君） 祝日のイベントまた関係団体等との連携についてお答えをいたします。
最初に、１月の成人の日には、新成人をお祝いする成人式を開催しております。
10月の体育の日には、
スポーツ基本法第23条に基づき、市民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、スポーツを行う意識を高めるようなイベントとして、
日野市民スポーツ・
レクリエーションフェスティバルを実施しております。
実施に当たっては、日野市体育協会、日野市
スポーツ推進委員、日野市
社会福祉協議会、日野市
レクリエーション協会などと連携をして、実施をしております。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（菅原直志君） 教育部参事。
13
◯教育部参事（記野邦彦君） 祝日についての学校現場での
取り組み状況についてお答えいたします。
国民の祝日には、それぞれ制定された意義や意味があり、学校においては、例えば敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う、体育の日は、スポーツに親しみ、健康な心身を培うという意味があることを、校長の講話や担任が学級で話すなど、子どもたちに伝える機会を設けております。
また、記念日や祝日の行事に関する掲示物の掲示依頼を受け、校内に掲示したり、学校を通して配布物を児童・生徒に配布するなどの取り組みも行っております。
以上でございます。
14 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
15 ◯15番（西野正人君） ありがとうございました。
祝日、記念日、一番初めに申し上げたとおりに、祝日も記念日も含まれるという話はしましたけれども、何か基準があって、では、その何とか週間のときに啓発活動をやるとか、何か基準というものが、私はないような感じがするんですよね。国から補助金をいただいているからやらなきゃいけないという事業もあるかもしれないんですけれども、その辺をもう少し今度、何となく、明確にしていただければわかりやすいのかなと思うところもあります。
そういうところで、先日、広報ひの、２ページ目に、人権週間、２月の４日、金曜日から10日までということで。東京都のほうで配られたこれについても、初めに人権と来ているんですよね。この内容を見ますと、大体東京都で書いてある５番目までが、この広報ひのに載っていると。その後は、これらの人権問題以外にと。一緒くたということなので、私は、この東京都の全部を載せろとは言いませんけれども、ある程度やっぱり、気になるところもあるんですよね。人権と言えば、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めようなんていうのは、これはましてですね、もう、地方自治体からも声を上げなければ進展しないということですので、もう少し考えていただければいいのかなと思うところもあります。
ちなみに、北朝鮮拉致の関係は、終わった日からですか、いつからだったかな、人権週間が──その後ですよね、すぐ始まります。ぜひ、私たちの会派も駅頭に立って訴えようと思っておりますので、興味のある方は、時間のある方は参加していただければと思うところでございます。
次の質問に移らさせていただきたいと思うんですけれども、いろいろ、その国民の祝日、記念日、思うところがあります。それで３点、質問をさせていただきたいんですけれども、領土問題、２月７日が北方領土の日、２月22日が竹島の日でございます。
そういったことで、初め、この領土に関する教育、こういった日に何かやっているのか、また、小・中学校での教育、取り組みについて、どのようなことが行われているのか、お聞きをさせていただきます。これは１問ずつ聞かせていただきますので、よろしくお願いします。
16 ◯議長（菅原直志君） 教育部参事。
17
◯教育部参事（記野邦彦君） 学校における領土に関する教育の現状についてお答えをいたします。
平成26年１月に、領土教育の充実に向けて、
中学校学習指導要領の解説が一部改定されました。
中学校社会科の地理的分野においては、竹島について、我が国の固有の領土であることや韓国によって不法に占拠されていること、韓国に対して累次にわたり抗議を行っていること等を扱うことを明記したこと。また、尖閣諸島については、我が国の固有の領土であり、また、現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないこと等を理解させることを明記したこと。歴史的分野において、明治期に我が国が国際法上正当な根拠に基づき、竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯に触れることを明記したこと。公民的分野において、北方領土や竹島に関して未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させることを明記したこと。また、尖閣諸島については、現状に至る経緯、我が国の正当な立場、解決すべき領有権の問題は存在しないことを理解させることを明記したことなどが、その概要でございます。
中学校の社会科の授業において、この改訂の趣旨を踏まえた領土に関する指導を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
18 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
19 ◯15番（西野正人君） ありがとうございました。
今の国の方針としては、領土は拡張をするということではなくて、現状維持を続けていくということだとは思うんですけれども、北方領土の日と竹島の日、ちょっと違うところもありますよね。竹島の日については、島根県が条例で制定しているというところですけれども、やはりこれも、領土問題については、しっかり子どもたちにも教えていかなきゃいけないと思います。また、竹島の日については、何かしらの行動も起こさなければ、韓国の大統領が上陸したりということはあってはならない、本来ならば。そういうところから、関係がまたぎくしゃくしてしまうということになるので、ぜひ、私たちもこの日、何か活動を行いたいな、行動したいなと思っております。
次に、２点目、国民の祝日に市民が国旗の掲揚をするような取り組みができないかということで質問させていただきます。
20 ◯議長（菅原直志君） 総務部長。
21 ◯総務部長（篠崎忠士君） 祝日における国旗の掲揚についての御質問でございます。
国民の祝日は、国民の祝日に関する法律により、１年のうち15日が定められており、歴史的な出来事や記念日、日本特有の風土や習慣などにちなんだ日として、それぞれに意味が込められております。
また、国民の祝日は、みんなで祝い、感謝し記念する日とされており、かつては、各家庭の玄関や事業所などに国旗を掲げている光景が多く見られました。
市民が祝日に国旗を掲揚することは、市民のみずからの意思に委ねるべきであるとは思いますが、社会における国旗に対する価値観の変化や、他の自治体の動向などに注意を払ってまいりたいと考えております。
また、国民の祝日の位置づけも、時代とともに変化を遂げつつありますが、改めて祝日となった意味を考え、知ることの大切さを市民に伝えてまいりたいと思います。
以上でございます。
22 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
23 ◯15番（西野正人君） はい、わかりました。
国旗・
日の丸については、ちょっと調べましたら、かなりいろいろなことが私自身、新しい知識として、ああ、そうなんだということもありました。実際、役所関係の出先とか、いろんなところありますけれども、そういったところは、まず間違いなく、祝日には全部、国旗を掲揚していると私は信じておりますので、確認はしていないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それと、
東京オリンピック、５年後、開催されますよね。そのときには、ぜひこの
日の丸を、旗をつくって振って、日本人選手、そのほか、外国の選手もぜひ応援したいなと思っております。
そもそも、国旗を掲揚するのに、国旗を持っていない家庭がほとんどではないかということだと思います。私も持っているんですけれども、なかなか掲揚すると、いろんなところから、いろんな批判もあります。昨日も、あるところで言ったら、右翼かと言われました。
日の丸、国旗イコール戦争、これ違いますから、もっと国旗の意味というものをしっかりわかっていただいて、進めていただきたいと。何か
議会改革特別委員会においては、議場に国旗を掲揚しよう、市旗を掲揚しようということで今、議論がされておりますので、もう、本当に議論をしていただいて、個人的には、私の思っている方向に行けばいいのかなと思っております。
ということで、３点目の質問に移らさせていただきますけれども、１点だけ、もう１点。先日、第二幼稚園の50周年がありました。国歌が斉唱されていなかったということで、私は残念に思いました。メガネを持っていかなかったので、国歌だと思ったら演歌でしたね。子どもたちも、演歌、いろいろなほのぼのとした歌とか、いろいろあったんだけれども、そういう中で、子どもたちは覚えられるんですよね。日野市内にある保育園、小学校に入って、入学して一番初めに歌う歌は何か。国歌・
君が代ですね。
ということで、ちゃんと教えているところもあります。ある小学校の入学式に私、出席をさせていただきました。国歌斉唱、１年生、そこの保育園の子どもたちは歌えるから、歌い出しました。ところが、ほかの子どもたちが歌わない、歌えない。やめちゃうんですね。これはよくないですよ。ぜひ、特に市立関係のところは、しっかり私は教えるべきだと。覚えられるんだからということを、一言つけ加えさせていただきます。
そこで、今、入学式出ましたけれども、３点目、入学式、卒業式に市歌は取り入れられないかということをお聞きしたいと思います。
24 ◯議長（菅原直志君） 教育部参事。
25
◯教育部参事（記野邦彦君） 入学式、卒業式に市歌の取り入れということについてお答えいたします。
日野市教育委員会では、第２次日野市学校教育基本構想の基本方針３の中の「グローバルな視野を持ったつながりによる教育」において「地域・社会の一員として、郷土及び日本の伝統・文化を学び、守っていくとともに、ふるさと日野を愛し、社会とかかわるひのっ子を育てます。」と掲げております。また、オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて、二つの柱を立て、その第二として、国際理解を取り上げております。ふるさと日野を知り、自国の文化を知り、それを発信していくことのできる子どもたち、そして、オリンピック・パラリンピック開催に際しては、さまざまな国の方が東京を訪れますので、日野のことや自分の国のことを伝えられること、そして他国の文化や精神性などさまざまなことを学ぶ機会であり、日本人のおもてなしの心を発揮するチャンスでもあると考えます。
市歌は、昭和58年に制定され、中学校教育研究会音楽部会が作詞、作曲にかかわったものでございます。成長した子どもたちが成人式でも歌うもので、「みどりの街を わが日野と ほこれる胸の 豊かさよ」という歌詞が、まさに誇れるふるさと日野を象徴するものであります。
市歌については、どういう場面で歌うかは、今後議論が必要ですが、日野に育ち、次代を担う子どもたちに受け継いでいってもらう必要がある大切な歌だと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
27 ◯15番（西野正人君） 大切な歌ですね。ならば、入学式、卒業式では歌うという判断でよろしいですかね。質問をします。
28 ◯議長（菅原直志君） 教育部参事。
29
◯教育部参事（記野邦彦君） 入学式、卒業式で歌うかということでございますが、どのような場面で歌うかということについては、今後議論を重ねていきたいと思いますので、今、ここでということではなく、今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
30 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
31 ◯15番（西野正人君） 今後、いろいろなところで検討するということで、さっきと同じなんですよね。どこで歌って、どこで歌わないのかというのも、何かよくわからないということで、ちょっと取り上げたんですけれども、長野県、「信濃の国」ですかね、これ、県民のほとんどが歌えると。これ、６番まであったような気がするんですけれど、途中ちょっとメロディーというか、変わるんですよ。ちょっとインターネットでずっと聞いたんですけれど、長い曲だなと、僕はそういう印象があったんですけれども、横浜市、これ、市民の47％が市歌を歌えるそうです。浜っ子、いわば横浜育ちの86％歌えると。プロ野球のＤｅＮＡ、これ、練習のときのＢＧＭに使ったり、横浜港大桟橋、客船が入るとき、出るとき、アレンジした曲が流れるそうです。いろんなところで、いろいろな御意見もあると思います、実際。
昭和58年でしたっけ、つくられたのは。そのときの市長を考えたら、うーんというような気にもなるんですけれども、決めてしまった、決まったこと、これはもうしょうがない。嫌なら変えるしかない。じゃあ、変えられる？なかなか変えられないですよね。ならば、この曲、やっぱりいろんなところで取り入れて、入学式、卒業式はもちろんですけれども、歌ってほしいなと思います。
このことは、ここで言うとまたあれなんですけれども、例の封書の黒塗り事件、これと一緒じゃないかなと。各課でつくって、この課で、こういうキャッチフレーズがあるんだけれど、うちのところじゃないから、ちょっと消しちゃおうかな、なんて安易に消しちゃったのかもしれない。そういったところからしっかり考え直さなければいけないんではないかと、私は思っております。
きょうは、この１点だけに絞って質問させていただきましたけれども、最後に、普通は聞かないんですけれど、市長からの所見をお聞きさせていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
32 ◯議長（菅原直志君） 市長。
33 ◯市長（大坪冬彦君）
西野正人議員から、日野市における記念日・祝日の取り組みについてということで御質問をいただきました。
確かに、日野市独自の何とかの日というのは、なかなかないなというのを、お聞きしていて思いましたし、部長が答弁していても、そんなに多くないし、力を入れているわけではないなというのを感じたところでございます。
今、シティプロモーション、シティセールス、そして、日野市の価値を高めていく、そして日野市を宣伝するということを再三申し上げております。そういう工夫の中に、また日野市の産業や観光の振興の中に、議員御指摘の、何とかの日というのを入れていくということも考えていかねばならないなというふうに感じているところでございます。当然、日野は、いろんなものを、いろんな社会資源もあり、いろんな特産物もありということでございますので、それらをうまく記念日に結びつけていく。それをシティセールス、シティプロモーションに結びつけていくような、そんなこともこれから考えていかねばならないし、実施していきたいというふうに感じております。
また、国旗の話もいただきました。平成11年の国旗・国歌法の制定でございますね。それ以来ということで、この法律の趣旨も、当時の小渕内閣総理大臣が申し上げています。説明しておりますけれども、発言しておりますが、決して強制するものではないが、強制はしないけれども理解をしてほしいということをおっしゃっております。当然、市としても、いろんな行事においては全て、国旗を掲揚し、そして国歌を斉唱するということをやっております。ある意味、各家庭での国旗、そして国歌の斉唱に、強制するわけではありませんが、いわば行政としても範を示しているのかなというふうに思っておりますので、御指摘を生かしながら、今後もそういう姿勢で臨んでいきたいというふうには考えております。
市歌の話もいただきました。確かに、市歌も私も、一番は何とか歌えますけれども、二番は歌えるかどうか、ちょっと自信がないものでありまして、当然昭和58年から、もう30年以上の歴史を持っているわけであります。私も含めて、三代の市長にわたって歌い継がれてきた歌である割には、市民への浸透が薄いかなというふうに強く思いますので、これから先ほど申し上げました日野市の価値を高めていくというところで、日野市のオリジナリティーとして、この市歌は非常にすぐれた歌詞を持っておりますので、これをしっかりと市民にも浸透するような努力をしていかねばならないなと強く感じているところでございます。
そんな形で御指摘を生かしながら、今後の市の発展のために努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
34 ◯議長（菅原直志君）
西野正人議員。
35 ◯15番（西野正人君） ありがとうございます。
今、４時半ですか、４時半になると、メロディーが流れるんですけれど、何の曲とわからない人もたくさんいると思うんですよね。今回、この一般質問をさせていただいたんですけれども、ちょっと感じたところがありますので、少しだけお話をします。
決まり切った答弁、予想したとおりの答弁だったということで、肉づけが何にもない。言われたことには淡々と答えて、事なかれ主義、これでいいのかなと。もっと発想を膨らませて、いろんなことを考えていただければなというところで、一言皮肉じゃないんですけれど、言わせていただいて、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
36 ◯議長（菅原直志君） これをもって
西野正人議員の一般質問を終わります。
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37 ◯議長（菅原直志君） 一般質問２の１、次世代につなぐ日野の未来は、伝統・歴史・文化そして農業の継承からの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
〔７番議員 登壇〕
38 ◯７番（奥住匡人君） 一般質問を開始させていただきたいと思います。
サミュエル・ハンチントン教授という方がいらっしゃいます。その書物、「文明の衝突」の中で、今後の文明間での対立、摩擦について明記されています。その書物の中で、教授は世界の文明を12に分類し、アジア地域をイスラム文明、中華文明、そしてヒンドゥー文明、そして日本の文明を一つの文明として位置づけられています。
11月の13日、パリ同時多発テロが発生いたしました。120人以上の死者が出るという大惨事が起こったわけであります。フランスのオランド大統領は、即座に非常事態宣言を発令し、「今、我々は戦争状態にある」と宣言をされました。14年前の2001年９月11日、アメリカ同時多発テロが起きました。その際には、3,205人のとうとい命が失われました。私たちは今、文明の衝突の危機に直面しているという認識のもと、現在ＣＯＰ21で行われている会合には、150カ国以上の首脳たちが集まり、現在、緊急のテロ対策について話し合われてもいます。
こうした時勢にあって、我々はみずからの文化を深く理解し、また他の文化との違いを認識しなければ、さらに衝突や摩擦を生じてしまいかねない状況にあると思います。今の時代だからこそ、みずからに立ち返って、アイデンティティーを見詰め返さなくてはならないのではないでしょうか。
ハンチントン教授によって文明の一つとして取り上げられた日本の現状を見ると、2020年に
東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、1,500万人以上というかつてないほどの外国人が日本を訪れています。言いかえるならば、他国で味わうことのできない伝統、歴史、文化が我々の日本にはあると言えると思います。日本のこうした類いまれな文化が、外国人をとりこにしている状況にあると思います。
国内を見ると、オリンピック以降の2025年や2040年の人口減少そして少子化問題が、国内の最重要問題として位置づけられ、全国各地で、私たちが本来持っているものを見直そうとの動きが急速化しています。
ことし11月に私たちの自由民主党日野市議団は、石川県輪島市を訪問させていただきました。先祖代々から伝わる伝統や歴史、文化である千枚田を残そうと、地域の有志やボランティアの協力のもと、棚田が観光地化されたり、全国からオーナーを集めたりするなど、次世代の継承に奮闘されていらっしゃいます。草の根的に始まったこの田んぼの保全は、行政を動かし、今や日本人の心までも動かそうとしております。
それでは、この日野市にあって、この日野市に脈々と受け継がれている伝統や歴史、文化を、市当局はどのように認識されていらっしゃるんでしょうか。地域や神社仏閣で行われている伝統行事の現状について、市の見解を伺います。
39 ◯議長（菅原直志君） 答弁を求めます。教育部参事。
40
◯教育部参事（田倉芳夫君） 日野市に伝わる歴史、文化の継承、それから伝統行事の現状についてお答えさせていただきます。
今では伝統行事と呼ばれるようになりました寺社の年中行事の多くは、五穀豊穣を願う、収穫を祝うといった、農業と深い結びつきを持って行われてきました。地形の変化に富む日野市域では、近代化以前には、丘陵部はまきや炭、カヤなどを村々に供給し、日野三千石とも多摩の穀倉地帯とも言われた肥沃な沖積地には、網の目のように発達した用水が一面の水田を潤していました。こうした景観の中で、農事の節目節目に寺社や地域では祭礼などの年中行事が営まれ、こうした行事は人々の生活にリズムを刻む暦のように浸透しています。
近年になって宅地化が進み、農業とのかかわりが意識されることがほとんどありませんが、今日でも五穀豊穣を願って秋には神社でお祭りが行われ、祭りばやしやみこし巡行なども披露されており、小正月には無病息災を願うさいの神、どんど焼きが市内の15カ所で行われております。
こうした行事は、担い手の高齢化、わらやカヤといった材料や行う場所の確保などの課題を抱えつつも、今日まで継承されております。どんど焼きなどは一時は廃れかけていましたが、地域の方々の思いにより、復活した例もございます。郷土資料館でも、どんど焼きを周辺の方々の御協力を得ながら行われており、約400人も参加するような地域に定着した正月の風物詩となっております。祭りばやしも小・中学生が熱心に稽古に取り組み、さまざまな場で披露しております。
行事そのものではありませんが、地域の方々によって守られてきた神社の境内林、いわゆる鎮守の森は、樹齢を重ねた木々が生い茂り、公園の緑とは異なった独特の雰囲気を醸し出す貴重な歴史的存在です。次世代に受け継いでいくことが課題となっておりますが、氏子の方々の手により守られてきております。
このような伝統行事や鎮守の森は、かつて持っていた意味合いに加えて、地域の三世代交流や、そのきずなや連帯感を培う機会、礼儀作法等の教育の場などとしての役割を担うことが新たに期待されております。
狭い意味での伝統行事とは呼べないかもしれませんが、かつての日野では当たり前であった農作業も、見方を変えると、継承されるべき文化と言えます。特に次世代を担う子どもたちに農作業を経験させることは、さまざまな教育的な価値があると思われます。
郷土資料館では、農家から廃棄される古い農具等を収集、整備していますが、これらを活用して、小学校３年生や５年生を対象に、農具体験授業を行っております。実際に脱穀する授業にも協力しております。平成26年度の実績では、合計21校、約1,800人の子どもたちが体験学習を行っております。また、公民館や児童館などでも、その農具を活用した事業を展開しております。農業の大変さ、米づくりの大切さを体験することにより、化石燃料を大量に消費する今の生活とは異なる、自然に優しいエコな暮らし方を伝えていくことを目的としております。
昔からの農業に根差した地域の伝統行事や文化に新たな意味合いを付与し継承していくことで、コミュニティーの活性化につながり、新たな暮らし方のヒントが得られるものではないかと考えております。
なお、現在日野市では、歴史、伝統、文化といったものを映像化し、それをホームページで発信したり、ＤＶＤ化して学校教材として活用することで、日野の魅力を市民のみならず、広く国内外にアピールする作業を進めております。今年度は第一弾として土方歳三ゆかりの刀剣、和泉守兼貞や、井上源三郎、佐藤彦五郎ゆかりの刀剣を紹介する映像を作成中であり、１月には公開を予定しております。市内の寺院建築を紹介する作品も制作中であり、今後もこういった事業を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
42 ◯７番（奥住匡人君） 日野に伝わる歴史、文化、お考え方をいただきました。
お話しいただいたように、日野市にはかつて多摩の米蔵、日野三千石とも言われるほど、稲作が盛んでありました。日常的に農業が営まれ、その作物を食べ、その恩恵に感謝しながら日々の暮らしを育んできたんだと思います。皆さんも、御家庭の中でよく言われたことだろうと思います。お百姓さんのつくった米粒は一つ残らず食べないといけないとか、物を粗末にしない、万物に対して物を大事にする文化が根づいていたと思います。
こうした考えのもと、市民は一年の計を願い正月に神社仏閣へ初詣でに行き、小正月には旧年中の災いを払い、これからの１年の平穏と農作物の豊作を願うため、地域でどんど焼きが行われたりもしております。旧暦で大晦日と言われる、最も寒くなる日の大寒に、厄を払う意味での節分、豆まきが行われたりもしております。また、五穀豊穣を目的とした秋の例大祭やみこし巡業が地域で行われていたりするなど、古くから伝わる伝統、歴史、文化は農業と深いつながりを持ってまいりました。
先ほど西野議員の祝日の日というところでもお話がありましたが、国民の休日である11月23日は、勤労感謝の日として祝日とされています。かつては新嘗祭の日として位置づけられ、古くは飛鳥時代から五穀の収穫を祝う大事な行事とされてきました。戦後のＧＨＱの占領政策によって、本来の新嘗祭が変更されてきたものであります。
昨今、日野市内での稲作がめっきり減り、農業とのかかわり合いが薄くなる中で、地域の伝統や歴史、文化を知る地元の知識人たちが、後世にその文化を伝えようとしています。稲作を初めとする農業体験が、幼児や児童を対象に行われています。田植えや稲刈り、脱穀等、お米づくりには八十八手もかかると言われています。この作業を体験することによって、物の大事さを学ぶ機会が設けられています。こうした地域の方々の努力によって、日野の伝統や歴史、文化は次世代に継承されているのであります。
現在の地域や神社仏閣での伝統行事の推移を検証してみると、日野市の伝統や歴史、文化は、農業と深くかかわっていることが理解できたと思います。市民の生活に深く浸透しているこれらの文化は、日野市民の魂として脈々と受け継がれているのではないでしょうか。
私たちの日野市においても、農業を通じた伝統、歴史、文化を後世につなげていこうとする市民がいます。行政としてもしっかりと支援できないものなのでしょうか。
それでは、現在、国や都そして市で行われている農業振興について伺わせていただきたいと思います。
都市農業振興基本計画策定にかかわる国や東京都での特区構想、そして市長が副会長として任を務められている都市農地保全推進自治体協議会での現在の動きについて、御見解を伺いたいと思います。
43 ◯議長（菅原直志君） まちづくり部参事。
44 ◯まちづくり部参事（田村 満君） 初めに、本年４月に制定をされました都市農業振興基本法についての状況でございます。
この法で国に策定が義務づけられました都市農業振興基本計画の進捗状況でございます。農林水産省と国土交通省は、９月に検討会を発足し、基本計画の内容と法制度の検討に着手をしているところでございます。現在、既存の法律や諸制度の整理をしながら都市農業の位置づけを明確にし、年末までに基本計画の素案を固める考えでいると聞いております。
これに関連をいたしまして、先週、11月25日に農林水産省の都市農業室より、現場に精通した職員から意見を聞き、計画に反映させたいとのことで、都市農地保全推進自治体協議会役員であります練馬区、世田谷区、日野市の３区市及び横浜市、川口市の担当者が、国土交通省職員も同席する中で、農林水産省にて、都市農業に対する課題についてヒアリング及び意見交換を行っているところでございます。
翌日には、ＪＡ東京中央会を通じまして、農業者からもヒアリングを行ったと聞いております。
最終的には、年明けから両省の審議会、農林水産省でいいますと食料・農業・農村政策審議会、国土交通省で申しますと社会資本整備審議会らの意見を踏まえて作成をされ、農業者、それから消費者からパブリックコメントを募り、さらに財務省、総務省などとの協議を踏まえて、来年春の閣議決定を目指すと聞いております。
なお、基本法の制定におきます税制改正の関係でございます。この税制措置につきましては、一昨日、30日でございますが、自民党の税制調査会におきまして、2016年度の税制改正には反映をさせず、長期検討とし、今回は見送る方向となりました。都市農業に関する税制措置につきましては、来春以降の具体的な制度設計を待つこととなっております。
次に、東京都の特区の状況でございます。これまで、国家戦略特別区域法によって、国が東京圏と指定しておりましたのは、都内で千代田区を初め９区、それと千葉県成田市、神奈川県でございました。
これが本年の８月28日に国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令が公布、施行されまして、日野市を含め東京都全域が東京圏に指定をされました。これは農業特区参加自治体39でございますが、農業特区を見据えた動きを後押しするものと考えております。
しかし、その後は、特区について大きな進展状況はございません。特に、東京都が提案をしております三つの規制緩和策などについての特区案につきまして、特区以外の自治体からは、特区の内容については理解を得ているものの、特区で行っていくのではなく、いわゆる一般法の改正で行っていくべきとの意見も寄せられているところでございます。
最後に、都市農地保全推進自治体協議会としての動きでございます。さきの都市農業振興基本計画の速やかな策定を要望するとともに、生産緑地、それから納税猶予制度などの要件緩和、拡充につきまして、会長の練馬区長と副会長であります日野市長の２名で、10月の６日に小泉昭男農林水産副大臣に要望書を提出いたしました。
また、11月の25日、先週でございますが、石井啓一国土交通大臣へ直接、同様の要望書を提出いたしました。
なお、本年９月11日に市長に提出されました農業委員会建議でも、国などへの要望依頼もございましたところです。また、９月議会におきまして、都市農地の保全と農業振興推進に関する意見書につきまして、議員提出議案及び請願が提出をされまして、それぞれ可決、採択されております。今後も引き続き、都市農業振興基本法に基づく国などの動きに注視をしつつ、適宜に協議会として要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
46 ◯７番（奥住匡人君） 御詳細にわたっての説明をいただきまして、ありがとうございました。
都市農業振興基本法や東京都農業特区での動きは、日野市の農業を支える車の両輪とも言えるものだと思います。都市農地保全推進協議会の副会長として、これからも精力的に活動に当たってほしいと思います。
農業を取り巻く環境は、1986年のガットのウルグアイラウンドを契機に、価格競争の時代が本格化を増しています。農林水産省が27日に発表した2015年農林業センサスによると、農業の就業人口は10年前と比べ、19.8％減の209万人と過去最低を更新し、平均年齢は66.3歳と再び高齢化いたしました。ことし10月の15日に大筋合意されたＴＰＰ協定が履行を迎えると、これからの農業は大きな転換期を迎えようとするところであると思います。
こうした中で、安倍総理大臣は、立党60周年記念大会で、こう言われました。農業を守ることは、我々の文化を守ることである。そして農業を成長産業として捉え、今後は守る農業ではなく、攻めの農業が必要だということで訴えられておりました。
現在の国の都市農業への関心が高いこのときだからこそ、日野市独自の農業振興策を充実させ、田んぼや農地の保全へ、税制改正を視野に入れた、国を動かす大胆な展開が必要であろうと思います。日野市の伝統や歴史、文化を次世代に継承するためにも、全国に先立って農地の保全や具体的なアクションを実行せねばならないと思います。
次に、さきの議会で私が田んぼの保全についても質問させていただきました。その進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
あわせて、先ほども話が出ておりました農業委員会の皆さんからの要望である建議や用水組合から出されている要望について、市担当部局の御見解を伺わせていただきたいと思います。
47 ◯議長（菅原直志君） まちづくり部参事。
48 ◯まちづくり部参事（田村 満君） 近年、都市化や宅地化、また収益上有利な畑への転用によりまして、田んぼの数は減少し、さらにそれに伴いまして、田んぼに水を供給していた水路の機能も失うこととなり、多摩川や浅川から取水するいわゆる慣行水利権にも影響していくことが懸念されております。日野市の用水組合連合会からも、高齢化によります会員数の減少とともに、管理についての支援の要望もなされております。また、用水組合連合会の方々の声といたしまして、田んぼの保全と慣行水利権の維持はしっかりと守っていきたいとの声もいただいているところでございます。
市といたしましても、減少していく田んぼを保全するということは、用水の通水確保にもつながり、その保全は急務であります。また、歴史的な伝統を伝える意味でも、田んぼと水路はしっかりと維持、保全をしていきたいと考えております。
その保全に向けた新たな試みといたしまして28年度、来年度でございますが、国交省と農水省の連携支援事業、都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査事業を活用し、緑と清流課が中心となりまして、産業振興課などとの連携によって、新町の水田を市民と連携しながら保全していく取り組みを開始する予定で、現在準備を始めているところでございます。このことは、例年開催をしております１月の都市農業シンポジウムにおきましても、今回の取り組みについて市民の皆様に御紹介をし、御理解を得るとともに、今後の市内の水田保全の先駆的モデルとなるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、第３次農業振興計画アクションプランの中では、水田版の農業体験農園の開設を掲げております。現在、その体験農園開設までには至っておりませんが、ファーマーズセンターを運営しておりますＮＰＯ法人めぐみが、近隣の農家さんと連携をして、小学生やその保護者とともに、水田の農業体験農園を始めております。今後このような活動が体験農園として発展していくよう支援をしていかなければならないと考えております。
最後に、農業委員会からの建議でございます。御要望の高いワンストップでの相談窓口につきまして、今年度内に農業委員会に設置をするとともに、関係各課や農協、それから農業委員会事務局との定期的な情報交換の場をつくってまいりたいと考えております。これによって農地の有効活用、また不耕作の防止につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
もう１点、御要望が高かった市民への農地の見える化を図るための看板設置につきましても、現在、ファーマーズセンター付近の３カ所に「防災協力農地」というような看板を設置しておりますが、来年度より学校給食や直売、即売に提供している生産緑地宅地化農地にも看板設置を検討してまいりたいと考えております。まずはファーマーズセンター周辺から順次設置し、市内全域に拡充をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
50 ◯７番（奥住匡人君） 平成16年、日野市は貴重な自然である農地、農業を守るとともに、農業の抱えているさまざまな課題に対し、市民の理解を得ながら、そして農業を永続的に育成していくように農業基本条例が定められました。水田や農業用水の保全については、今、参事から御答弁がありましたとおり、第３次農業振興計画アクションプランにも明記をされています。来年度に向けましては、新たな水田保全への取り組みが展開されようとしているとの答弁でございます。今後の展開に大いに期待するところでございます。
田んぼの保全を積極的に行っている新潟県佐渡市というのがございます。朱鷺と暮らす郷という名のブランド米が生産されています。ドジョウやカエル、ヤゴにタニシ、化学肥料や農薬を減らした田んぼでは、野生絶滅とされるトキも暮らしています。田んぼは生物を営む生態系が存在しているのであります。春に田んぼに水を張ると、プランクトンが発生し、それを求めて魚が生息し、カエルやトンボが行き交う。都市部で見られる数少ない生物の多様性が見られるのが、田んぼであります。こうした田んぼを市民みんなで支える仕組みを今考えるべきなのではないでしょうか。
次に、食育について伺わせていただきたいと思います。
日野市は平成21年、地元野菜の給食利用率の目標を25％という形で食育条例を定め、この中で市、学校、子育て関連施設、農業関係者、市民の責務を明記されています。食育条例で目標とされる25％の日野産野菜の利用率における現状について伺わせていただきたいと思います。
また平成29年度には、大型農産物直売店が万願寺にオープンする予定でございます。学校を初めとする施設で地元野菜の利用率アップをしようという考え方と、新規直売店をオープンさせ、食材の奪い合いにならないのかという点の疑問があります。市の見解をあわせて伺わせていただきたいと思います。
51 ◯議長（菅原直志君） まちづくり部参事。
52 ◯まちづくり部参事（田村 満君） 初めに、
市内小・中学校におきます地元野菜を使った食育の現状でございます。
学校給食におきましては、日野市みんなですすめる食育条例に基づきまして、日野産野菜利用率25％達成のため、積極的にその利用に努めているところでございます。平成26年度の日野産野菜の利用率につきましては、前年25年度の17.9％から3.4％の大きな増となって、利用率につきましては21.3％となりました。ただ、これでも25％には達していない状況でございます。
学校給食農家数は、前年度より３農家ふえて、現在44の農家さんが学校給食に供給をしていただいております。市では、供給量の増加を図るために、区画整理事業用地の一部約5,000平米を平山蔬菜研究会の方にお貸しをし、既に生産、供給が始まっているところでございます。また、供給農家の負担軽減策といたしまして、平山地区の小・中学校各２校、計４校を対象校としまして、地元野菜等の運搬モデル事業を開始しているところでございます。引き続き、来年度も校数をふやしながら、モデル事業を拡充してまいりたいと思っております。
次に、各学校における食育の取り組みでございます。
農業体験といたしまして、モチ米の田植えから収穫までの作業を行った上で、そのお米で餅つきをする小学校や、東光寺大根の種まきから収穫まで、そしてたくあん漬けを行う小学校、また中学校におきましても、地元の10軒ほどの農家に班ごとに伺って、大根の種まきや収穫した野菜の袋詰め、畑の草取りなど、農家において実際に行われている作業を体験するなど、農業への意識、理解を深め、食べ物や命の大切さを考える態度を養うとともに、古くから伝わる慣習や食文化を学ぶ取り組みを行っている学校もございます。
また、市内の公立保育園の給食におきましても、積極的に地元農産物を給食に使用しており、市立幼稚園では、学童農園などを利用し、農産物の栽培及び収穫を通した生産体験を継続して行っているところでございます。
その他では、日野市農産物直売所マップを作成し、市内９カ所でのとれたての農産物の直売、即売事業を支援し、地産地消に取り組んでいるところでございます。
また、議員御質問の、ＪＡ東京みなみによります大型直売所機能を持った施設の建設につきましては、現在の生産体制をどう拡充していくかが大きな課題とも言えます。現在、ＪＡ東京みなみによりまして、各青壮年部を通じ、農業者さんとの生産に関する調整会議が始まっているところでございます。
市といたしましても、都市農業振興基本法におきまして、農産物における地元消費の促進が掲げられたところでございます。援農ボランティアの協力など営農支援を拡充するとともに、生産緑地での作業受託など、新たな支援モデルを構築し、生産量の拡大、安定化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
54 ◯７番（奥住匡人君） 平成26年度の地元野菜の供給の状況、お聞かせをいただきました。天候や気候による影響を受けて、目標まであと一歩のところ、21.3％となった御説明をいただきました。つぶさにこのデータを読み取らせていただくと、６月と11月の２カ月間での利用率を算定し、導き出されたものが、現在の数値21.3％であります。子どもたちに温かいそして新鮮な給食を提供している日野市の自校調理方式は、全国に誇れる日野の取り組みであろうとも言えます。３戦略の一つ、定住促進戦略の一環として、子育て世代へのアピールをできる施策でありますので、目標25％以上の利用率アップに向けた取り組みに期待をしているところでございます。
また、大型直売店に関しては、一言申し上げさせていただきたいと思います。地元の皆さん、地域の皆さんから、ぜひとも農業レストランの開設を切望する声があります。ぜひ、計画段階において、検討を入れていただきたいと思います。
１点、再質問をさせていただきたいと思います。食育の問題でございます。
食育条例、読まさせていただくと、食育の関係は子ども、学校だけに限らず、大人までが対象となっています。食育に対する若い世代へのアプローチはどうなっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
55 ◯議長（菅原直志君） 健康福祉部長。
56 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 食育の若い世代へのアプローチについてでございます。
現在の第２期食育推進計画においては、若い世代への取り組みが不足している面があると考えてございます。このため、現在進めている平成29年度からの第３期食育推進計画策定に向けての食育推進会議の中でも、同様に若い世代への働きかけが議論となってございます。
この議論の中では、野菜を１日350グラムとろうというテーマを掲げ、今後は地元野菜を使うことはもちろんのこと、若い世代に対しての積極的なアプローチについても検討がされているところでございます。
また、この11月より公立保育園では、子育て世代を初め、多くの若い世代に役立てようと、日本最大のレシピサイト、クックパッドに、家庭で再現しやすいレシピの掲載を行っております。また、学校給食についても、今後クックパッドへのレシピの掲載を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
57 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
58 ◯７番（奥住匡人君） 日野産野菜の利用率アップにおける農業振興、それと今御説明をいただいた若い世代への食育をぜひ充実させていただいて、市民の健康促進をますます進めてほしいと思います。
次に、地域振興について伺わせていただきたいと思います。
現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、公募市民を初め、各界からの有識者が集い、戦略の策定にかかわっておられます。開催されている懇談会にも、現在２回も開催をされている中で、これまでの進捗状況、そして今後の進め方、そして総合戦略における、先ほどから質問をさせていただいております歴史、文化の活用について伺わせていただきたいと思います。
59 ◯議長（菅原直志君） 地域戦略室長。
60 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君） 策定中の総合戦略の状況、それと総合戦略における歴史、文化の活用についてお答えさせていただきます。
まず、総合戦略の策定状況でございます。
まち・ひと・しごと創生法では各自治体に、平成27年度内に地方人口ビジョンの策定と地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めています。
全国の策定状況につきましては、10月末の時点で、区市町村単位での策定は773団体、44％が策定している状況でございます。
近隣自治体では、稲城市、八王子市は10月末に策定済み、町田市、多摩市は策定中となっております。
日野市での状況でございます。３戦略をまち・ひと・しごと創生総合戦略の要件に合わせ、再構成する形で検討を進め、11月19日に第２回の策定懇談会を開催し、戦略の方向性と構成について議論させていただきました。
今後は、年明けにパブリックコメントの実施を予定しております。パブリックコメントの意見を踏まえ、年度内に策定したいと考えております。
次に、歴史や文化を活用した戦略の策定についてでございます。
今回、総合戦略の策定に当たり、住民へのアンケート調査を実施しております。その中で、質問項目といたしまして、日野のよいイメージを聞いております。その回答として、丘陵、河川等の自然環境に次いで、歴史施設や伝統文化が２番目に高い回答となっております。
日野の自然環境が織りなす景観や、高幡不動などの歴史資源、また日野の古くからの産業である農業などの地域資源は、先ほどの答弁にもあった、地場産の農作物を活用した給食など、食育、食の安全などを通じて居住者の生活の豊かさを感じさせるものであり、居住環境の好評価にもつながっていると考えております。
このような視点から、地域の歴史、文化をまちづくりの魅力を高める地域資源として、また、市民の生活の質を向上させる要素として位置づけたいと考えております。
そして、人材育成の観点からも、地域学習等、地域につながる体験機会を創出することは、歴史、文化についての認識度向上や愛着を育むとともに、地域で人や人材が循環する環境をつくることとなり、将来にわたる定住化につながるものと考えております。
また、観光の視点からも、多様な人材、地域団体の発想や広域的な視点を取り入れ、改めて地域の新しい歴史、文化に光を当てることで、より魅力的な地域資源として認識され、内外に日野市を知っていただく機会につながるものと考えております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新たな枠組み、担い手、圏域づくりが求められておりますので、日野市の歴史、文化の活用、観光施策等についても、官民協働や地域連携、地域の組織や人材が主体となった取り組みなど、諸力融合の視点からの検討が必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、地域文化の活用につきまして、定住化、生活の質の向上、産業、雇用の多様性など、多面的に捉えて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
61 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
62 ◯７番（奥住匡人君） 日野の歴史、文化に対する市民の高い評価や、日野産の農産物のもたらす生活の豊かさ、こういったものは定住化を促進するものとして日野のよさを見出していこう。そして、日野市に対する郷土愛を源に、官民協働、地域連携、地域の結束による諸力融合を進めていこうという力強い御回答をいただいたところだと思います。
今後の総合戦略の策定においても、将来の世代が日野に愛着の持てるようなまちづくりに寄与することを心より願うところでございます。
次に、観光について伺わせていただきたいと思います。
2010年、観光基本条例の作成を機に、日野市は観光の視点でまちづくりの検討をし始めました。総合戦略策定においては、さきの議会で、観光の視点をぜひ取り入れてほしいとの発言もさせていただきました。地域戦略を踏まえた観光振興事業が、現在どのように行われているのかを伺わせていただきたいと思います。
また、日野映像支援隊によるロケ地誘致が現在盛んに行われています。河川敷を活用した映画である「一週間フレンズ。」という映画の撮影が12月４日に予定をされているともお聞きをいたしました。大変大がかりなロケが行われます。ロケ地の誘致は日野の新たなまちおこしにつながるものではないでしょうか。日野映像支援隊によるロケ地誘致の現状について、あわせて２点、お伺いさせていただきたいと思います。
63 ◯議長（菅原直志君） まちづくり部参事。
64 ◯まちづくり部参事（田村 満君） ２点についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、日野には宿泊施設などが少ないため、より地域経済を活性化し、新たな雇用創出につなげるという観点からも、しっかりと観光、飲食、滞在型、いわゆる着地型の観光事業につなげる仕組みを検討することが必要であり、長期的視点からも取り組む必要があると考えております。
また、地方創生を機に、各観光地が顧客の獲得に動くため、観光客の視点から観光事業を検討する必要がございます。行政主体ではなく、地域観光のマネジメント組織、いわゆる日本版のＤＭＯのような、地域のさまざまな主体が主導する取り組みや地域間連携、それから鉄道沿線都市等との連携なども必要になってくると考えております。
現在、日野市では、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機とした外国人誘致などの観光事業の検討を始めているところでございます。日野市観光協会では、観光アドバイザーの助言のもと、ガイドボランティアや映像支援隊などを中心としたメンバーによります委員会、いわゆる観光プラットホームを発足し、インバウンド事業などについて意見交換を始めているところでございます。
観光事業を推進する上では、今後、観光事業者だけではなく、地元商店会や地域住民の皆さん、ＮＰＯ法人や学校、企業など、多くの皆さんと連携して取り組んでまいらなければならないと感じております。
また、昨年度より京王線沿線４都市連絡協議会、これは府中市、多摩市、調布市、日野市でございます。これを発足いたしまして、各市の情報交換や、効果的な相互ＰＲの検討などを始めているほか、５月には、多摩都市モノレール沿線５市、八王子市、立川市、多摩市、東大和市、日野市が、立川南駅構内において、駅伝方式にて各市の物産販売や観光案内を行うイベントを初めて実施をいたしたところでございます。今後も、各地域との共通のストーリーなどを構築しながら、広域連携も含めて、観光事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯ法人日野映像支援隊による事業でございます。
このフィルムコミッション事業も、積極的に今進めているところでございます。ロケの実績件数ですけれども、10月末現在、昨年度と比較して約２倍の件数となっております。実は昨日も、午前中、この市役所の前の中央公園で、１月から始まりますＮＨＫのドラマの撮影を行ったところでもございます。議員御指摘の「一週間フレンズ。」という、これは映画だと思いますが──の撮影では、学校、地域の皆さんの協力によって、ロケが実現をいたしました。今後もロケの誘致につきましては、地域の皆さんの御理解、それから御協力を得ながら、観光事業としても進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、2020年を見据え、観光客の立場に立った視点を持ちながら、観光事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
66 ◯７番（奥住匡人君） 日野市への外国人、観光客を呼び寄せる、観光による地域振興について、観光、飲食、滞在につながる仕組みの創設が挙げられもいたしました。自由民主党日野市議団は、市長に対する予算要望に日野市へのホテル誘致を掲げ、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機に、日野市全体の振興策を提案させていただいております。観光協会メンバーによる観光プラットホームや、地元の諸力を融合した形である諸力融合での観光事業の推進を求めたいと思います。今後の展開に大いに期待をいたしております。
先ほどフィルムコミッション、映像支援隊の件に関して質問をさせていただきました。14年前、この日野の映像支援隊が発足されました。フィルムコミッションという名前がまだ世に出ていない状態の中から代表を務められた中川節子さんがいらっしゃいました。このたび、御逝去されました。地域でお見かけをすると、厳しい意見や真剣な議論をぶつけていただいてもおりました。また、映像支援隊の活動以外でも、真慈悲寺の調査に一生懸命携わられていました。中川さんに負けないぐらい熱心な活動をしていらっしゃるのが、今の映像支援隊での活動であろうと思います。中川さんの活動が礎となって、今後花開くことを切に願いをいたしまして、心からの御冥福をお祈り申し上げます。
市長は、昨年10月１日の広報ひののコラムの中で、神社をローカルコミュニティーの場として位置づけられました。子育てや高齢者ケアなど、福祉活動や環境学習の場として活動できないのかといった内容が、市民の方への訴えとして書かれておりました。
本日は、私、日野市の伝統や歴史、文化、このような伝統や歴史、文化が、いかに市民の暮らしや農業行事と密接に関係しているのかを、提案をさせていただいたところだと思います。
現在、地方創生が具体化をされ、ビッグデータの解析や分析によって、私たちを数字の上で捉えようとしている動きもあります。本来の自分たちはどんな存在なのでしょうか。一歩踏み出す前に、立ちどまって日野市の資産である農業、ひいては伝統、歴史、文化が日野の根幹であるという認識を持って今後の施策展開をお願いをいたしたいと思います。
市長はこの間、会津若松市や常陸大宮市、そして岩手県の紫波町との都市間交流を積極的に行われてこられました。訪問先の伝統、歴史、文化の奥深さをつぶさに感じてこられたんだと思います。今後の日野市における伝統や歴史、文化、そして農業、そしてこれからの日野のまちおこしに対する総合的な御見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。
67 ◯議長（菅原直志君） 市長。
68 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、次世代につなぐ日野の未来は、伝統・歴史・文化そして農業の継承からということで、多方面にわたって御質問いただきました。
広報の26年の10月１日号ですね。鎮守の森ということで書かせていただきました。このコラムを書いたきっかけは、特に夏場から秋口にかけて、神社のあちこちのお祭りにお招きをいただきまして、お邪魔して、そのお祭りを見せていただきます。いずれも神社は、鬱蒼とした非常に自然豊かな、大きな、大木があるような環境の中にあって、その中に伝統的な行事、そして氏子の方々が守ってきた歴史と伝統、文化を引き継ぎながらも、まちのにぎわいの場としてお祭りが行われているということであります。これはすばらしいコミュニティーの維持ということになりますし、これをどう次世代に発展させて引き継いでいくのかということをいつも、神社にお邪魔にしながら考えているところでございます。
たまたまその辺を取り上げた千葉大学教授の広井先生の本を読みましたもので、それと結びつけて、今後のさらなる鎮守の森の発展の可能性ということで、記事にさせていただいたところでございます。その上で、今後という話になって、農業のことをお話、御質問をいただきました。
日本人は農耕民族として、長い歴史を持っていて、農耕民族の歴史とともに、単に農業の生産だけではなくて、それにまつわるさまざまな文化を発展させてきたということでございます。そして日野は、先ほどもありましたように、多摩の米蔵として、非常に農業が盛んであった。今は、農業は残念ながら米づくりは少し停滞、田んぼ自体が少なくなっておりますので、果樹や野菜の生産に特化していますけれども、今、農業の多面的価値が見直されて、農業のいろんな機能というものをこれから守り発展させていくということが大きな課題になっているわけでございます。
先ほど参事からもありましたように、そういう中で、都市農業が非常にいろんな課題を抱えていて、それを発展させる、そして維持、保全していくために、いろんな問題がございます。ようやくその課題について国も認識していただいて、ことし４月の都市農業振興基本法の成立となった。これは本当に、この間の長い長いいろんな努力の結果でありまして、本当に一筋の光明が見えてきたのかなというふうに思っております。39の自治体の都市農地保全推進自治体協議会の副会長としても、日野市はこの間、ずっと活動してきたわけでございます。ようやく光が見えてきたけれども、これを実現するのは簡単ではございません。先ほど答弁にありましたように、年度末には基本計画が閣議決定をされる。
ただ、問題は、一番大きな問題である税制等、そして生産緑地の扱い、この辺についての使いづらさをどう解消していくかという課題がまだ、本当にまだ入り口に立ったばかりでございます。また、それを実際に日野の地域において実現していくためには、さまざまな課題をクリアしていかねばなりません。当然、農家の方々とも話をしなきゃならないし、市民の方々との深い理解も必要であります。その第一歩を踏み出したことしでありますので、それを踏まえて、都市農業の発展のために努力をしていきたいなというふうに思っております。
その上で、農業の持つ多面的な機能として食育ということでございます。日野市は自校方式ということで、30年以上にわたって学校給食における市内の農産物を使っていただくということを連綿と積み重ねてきました。その大きな実績は全国的にも高く評価されているところでございます。この歴史と伝統をさらにこれから引き継いでいって、より発展的な食育にも結びつけていきたいなというふうに考えております。また、農家の方々も、これについて深い理解をしていただいておりますので、かなり積極的に取り組んでいく。それを通じて都市農業の継承ということも実現していくのかなというふうに思っているところでございます。
さて、そんな日野の歴史と伝統、そして農業の多面性、農業の継承を踏まえて、今、地方創生ということで取り組んでいるところでございます。なかなか、この地方創生の総合戦略というのは、細かに具体的に個々の事業を取り上げているものではないので、非常に見えづらいところがありますけれども、やはり定住化とか、定住促進、そしてそういうものについては、日野の個性、魅力をいかに高めるかというのが大きなキーであります。定住化を図るといっても、定住化をする魅力がなければ、当然できないわけでありまして、その点をどう表現するかということで今、戦略づくりに取り組んでいるところでございますので、これから先ほど言いましたように、仕上げといいますか、それにかかっていきますけれども、その中でしっかりと歴史と伝統、文化を位置づけていくのかなというふうに考えております。
その中で特に観光というのは、大きな位置を占めていると思います。特にこの間、申し上げていますように、日野の魅力を発信すると。日野の眠っている宝に光を当てて、それを発信していく。先日、大好評いただきましたＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲも、明治の時代の歴史を掘り起こす中で出てきたものであります。そういう形で、日野の持っている魅力、過去から連綿として続いてきているその文化、そして歴史に光を当てて、それを観光資源としていくということが大きなこれからやっていかねばならないことであると思います。ＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲに続いて第二、第三の日野の宝の掘り起こしと発信がこれから私の行政としての、そして市民としての課題かなというふうに思っております。
その上で、2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えて、そういう日野の価値をどう発信していき、それを外国人の方にも来ていただくのかということがこれからの取り組みかなと思います。
議員御指摘のように、ホテルの御要望もいただいております。観光において、やはり宿泊というのは大きなキーになります。観光はやはり、リピートしてもらわなければだめですし、滞在して初めて観光になるということがありますので、大きな課題ではございますが、それについても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにしろ、今後、日野の持つ歴史、文化、そして伝統を含めた社会資源、財産を生かしながら、10年後、20年後に向けたまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き御指導をいただきたいと思います。
以上です。
69 ◯議長（菅原直志君） 奥住匡人議員。
70 ◯７番（奥住匡人君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
71 ◯議長（菅原直志君） これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（菅原直志君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時33分 休憩
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午後１時12分 再開
73 ◯副議長（梅田俊幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問３の１、ＬＧＢＴ～性の多様性を認め合い、違いを豊かさにかえる日野市に～性同一性障がいの子ども達に安全・安心な居場所づくりを！の通告質問者、吉岡奈津恵議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
74 ◯３番（吉岡奈津恵君） 私が生活をしたロサンゼルスでは、当たり前のように同性カップルがいて、御近所でのホームパーティーをともに楽しみ、お互いの子どもたちの送迎をカーシェアするなど、多様な性を自然なことだと受けとめる文化がありました。そんな何げない普通の生活をみんなが謳歌できるように、ただそれだけを切に願い、誰もがありのままの自分で暮らせるような、社会が成長していかなければならないとの思いから、ＡＬＬＹと言われるＬＧＢＴ理解者の立場で質問させていただきます。
３日前、神奈川県海老名市議の一人が、同性愛は異常だとツイッターで差別発言したと報道されていました。同性愛については、1985年までは、性非行の一種として指導の対象として扱われていましたが、22年前に初めてＷＨＯが、国際疾病分類から同性愛を削除し、治療の対象にはならないと宣言、厚生労働省も追認しています。性的指向、性自認は、人の基本的属性の一つで、性の多様性理解の意義もここにあります。
国際社会の中で日本は、2008年６月、性的指向や性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講じるよう、国連自由権規約人権委員会から勧告を受け、12月には国連総会で、人権と性的指向と性自認に関する声明に賛同しています。
2011年６月には、性的指向と性自認を理由として受ける差別、暴力に重大な懸念を示す国連決議がなされ、ＬＧＢＴの権利擁護は、国際的な要請として位置づけられました。
また、2014年９月、国際オリンピック委員会も、開催都市との契約に、差別禁止条項を追加することを決定。今後、ＬＧＢＴに差別のある都市ではオリンピックの開催ができなくなりました。対象となるのは2022年冬季以降ですが、国連の勧告、声明に賛同しながらも、ＬＧＢＴの問題については押し黙ってきた日本のＬＧＢＴ対応力に、全世界から注目が集まり、早急に動き出さなければならない状況になってきています。
性同一性障害と性的指向を含むＬＧＢＴへの差別解消は、根拠となる法律ができれば一挙に進みますが、当事者が暮らす地方自治体から新たな流れが始まってきています。ことし３月、同性カップルに対して、結婚に準じる関係と認める全国初のパートナーシップ条例が渋谷区で可決されました。世田谷区でも、世田谷区パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱に基づいて、同性カップルを結婚に相当する関係と認める制度が11月より始まり、同性カップルの晴れ晴れとした笑顔の写真がマスコミをにぎわしたことは、記憶に新しいことです。両区とも、憲法第24条に基づき、年金、保険などの社会保障で、家族としての取り扱いはなく、法律婚とは全く別物の制度ですが、この動きを機に、ＮＨＫや池上彰さんのニュース解説番組などで取り上げられるなど、多くの人がゴールデンタイムにＬＧＢＴ、性の多様性などの言葉に触れる機会がふえるようになりました。
法務省も、４月にＬＧＢＴをテーマにした人権啓発動画を公開し、現在もユーチューブで見ることができるなど、ＬＧＢＴという言葉が定着しつつあり、社会的にも認知が進んできています。
東京都も、オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて、人権尊重都市を宣言し、15年ぶりに東京都人権施策推進指針を見直し、ことし８月、新たに指針を策定しました。性同一性障害と性的指向について、新たな人権として取り上げています。
それでは、日野市の性の多様性、理解の意義について、また市の指針についてお伺いをさせていただきます。
75 ◯副議長（梅田俊幸君） 答弁を求めます。企画部長。
76 ◯企画部長（大島康二君） 性の多様性に関する理解の意義等につきまして御質問をいただきました。
社会の発展に伴う人々の人権意識の高まりもあり、新しい人権課題が提起されております。その中に同性愛者、性同一性障害、性別に違和感のある者など、いわゆるＬＧＢＴに関する差別問題がございます。
ＬＧＢＴの方々は、言葉で傷つけられたりするなど、自分は社会に受け入れられていないという思いがあり、自殺あるいは自殺未遂に至る割合が高いという指摘がございます。このようなＬＧＢＴの方々に、偏見を持たず、性のあり方にはさまざまな形があると正しく理解することが必要でございます。
第５次日野市基本構想・基本計画の中では、人権と平和を尊重したまちづくりを基本施策の一つとしてございます。この基本計画、また男女平等共同参画に関する個別計画である現行の第二次日野市男女平等行動計画の中に、ＬＧＢＴに関する施策、事業の位置づけはございません。平成23年という策定時期であるということから、その点は御理解いただけるものと思います。
市といたしましては、東京都人権施策推進指針に沿って、人権課題の一つとしてＬＧＢＴに対する取り組みが求められてきているという認識でおります。
今後の取り組みでございます。
市では、市民に対し、これまで広報や各図書館などに、都発行の「みんなの人権」などの冊子を設置し、人権問題の理解のために、人権啓発を行ってまいりました。11月に新たにＬＧＢＴが主な人権課題として記載された「みんなの人権」についても早急に設置してまいります。
職員に対しては、今年度から市独自のＬＧＢＴを含む人権研修を管理職、若手職員に実施しており、今後、全職員が研修を受ける計画になってございます。
今後は、市民、職員に対し、ＬＧＢＴについて正しい理解と認識を広めるために、広報や冊子の配布に加え、研修や講演会等の実施を検討してまいります。
事業の内容につきましては、ＬＧＢＴの方々に対する理解を深めるためのもの、またＬＧＢＴ当事者の悩みを軽減するものなどを検討してまいります。その際は、中央公民館など庁内関係各課との協働、他機関との連携も視野に入れてまいります。
市の今後の方向性でございます。
平成14年に施行いたしました日野市男女平等基本条例は、社会のさまざまな場面で男女平等の実現が不十分であるという状況を踏まえ、人権課題である男女平等に積極的に取り組んでいくため、条例の名称に「平等」の文言を盛り込んでいます。市としてさまざまな人権問題を重要課題と位置づけているあらわれと考えております。
条例施行後、13年が経過いたしましたが、今なお、性別による固定的な役割分業意識による制度や慣行が存在し、新たな人権課題としてＬＧＢＴの方々への理解が足りないことが浮かび上がってございます。
このような状況を踏まえ、現在策定中の平成28年度から32年度までを計画期間とする第三次の男女平等計画では、人権が尊重される社会づくりを目標とする施策の中に、ＬＧＢＴの方々への理解を促進するための具体的な事業を位置づけていく方向で考えているところでございます。
以上でございます。
77 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
78 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございました。
新たな人権課題として、性同一性障害やＬＧＢＴを位置づけ、今後、理解推進、偏見、差別解消を目指す具体的な事業を進めるとの前向きな御答弁をいただきました。御答弁に関して、もう少し詳しくお聞きをしたい。１点のみ質問させていただきます。
当事者が暮らしているのは地域です。各地の公民館事業として、ＬＧＢＴが取り上げられ、知ることから始める講座が始まってきています。企画部長からは、協働を実施、連携を視野に入れるとの御答弁もいただきました。啓発講座について、公民館との連携について、もう少し具体的にお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
79 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部参事。
80
◯教育部参事（田倉芳夫君） 公民館としてのＬＧＢＴの捉え方、課題、それから今後の方針でございます。
公民館では、人権問題なども含め、さまざまな社会課題を踏まえ、市民ニーズを捉えながら講座を実施しております。誰もがともに生き学び合う機会を保障し、相互理解の推進など、人権をテーマにしたＬＧＢＴを取り巻く課題について、正しい知識の普及や差別、偏見の解消に向けた啓発などの講座を、公民館としても取り上げていくことが必要であると考えております。今後、男女平等課とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
82 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございます。
今後の開講、大いに期待して見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
昨今、人権課題は複雑化、多様化してきており、新たな人権尊重の意識が社会全体に広く浸透するためには、法のもとの平等や個人の尊重といった普遍的な視点からだけではなく、新たな人権課題に即した個別具体的な視点からのアプローチも必要とされるようになってまいりました。
国では、性同一性障害やＬＧＢＴの子どもたちの人権を個別具体的な視点からのアプローチが始まっております。2013年、文部科学省は、学校における性同一性障害にかかわる対応に関する状況調査を実施し、606件の報告事例が挙がってきました。この調査は、法律上の定義がある性同一性障害者に限られていましたが、翌年出された教育的配慮を求めた通知には、ＬＧＢＴを含めた子どもたちについての具体的対応について初めて示されています。
岡山大学の調査によると、性同一性障害の子どもの場合、小学校に上がる前の２、３歳から約五、六割が、自分の性別に違和感を覚え、中学までに９割以上が自覚をするそうです。まだまだ理解が社会に浸透していない中で、暴力と差別にさらされ、誰にも相談できず、みずから助けを求めにくい環境に置かれ、孤立化し、自己肯定感が低くなり、７割が自殺を考えたことがあるという報告もあります。子どもたちの命の問題として、性同一性障害やＬＧＢＴを含めた子どもたちの人権を守っていかなければなりません。
それでは、性同一性障害の子どもたちが置かれている状況、2014年文部科学省の通知による日野市調査結果並びに教育環境整備、教職員研修について、現状をお伺いいたします。
83 ◯副議長（梅田俊幸君） 子ども部長。
84 ◯子ども部長（池田正昭君） 性同一性障害の子どもたちが置かれている状況、あと環境整備等についての御質問をいただきました。
初めに、就学前の保育園、子ども家庭支援センターでの取り組みについて答弁をさせていただきます。
保育園におきましては、日ごろから人権の大切さや男女平等の重要性について、職員会議等の機会を通じて意識の確認を行っているところでございます。
また、日常の保育に当たっては、男女という性差で区別することはなく、子ども一人ひとりの個性に応じ、個々に対応しております。
具体的には、行事での配役や保育活動の役割分担、日常の遊び、名前の呼び方など、男の子、女の子で分けるのではなく、その子が何をしたいのか、何を望んでいるかによって決めており、個々を主体にした保育活動を行うように配慮しております。
子ども家庭支援センターは市内に３カ所あり、そのうちの２カ所の地域子ども家庭支援センターにて、３歳までの子どもと保護者対象の子育てひろばを実施しており、専門相談員による子育て相談機能も有しております。
ここでの子育て相談は、乳幼児対象の育児に関することが多くを占めておりますが、子どもが成長する過程の中で、保護者が自然に性的マイノリティーについて受け入れられる後押しができるよう１カ月に一度、実施をいたします全体職員会議の中で、職員への周知、職員研修を行うことを考えております。
私は以上です。
85 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部参事。
86
◯教育部参事（記野邦彦君） 私の方からは、2014年に文部科学省の調査、そして教職員の研修、そして学校教育の中での理解啓発について答弁いたします。
平成26年２月に文部科学省が行った調査において、文部科学省からの状況調査実施要綱に基づき、各学校において既に把握している教育相談等の事例のみを報告するものであり、日野市からは報告を上げたものはありませんでした。
性同一性障害に係る児童・生徒へのきめ細やかな対応等については、スクールカウンセラーが小学５年生と中学１年生全員と面談をする機会を設けたり、学級担任が保護者面談及び個人面談を行う中で、具体的な状況を把握するよう努めたりしております。また、性同一性障害のある児童・生徒が認められた場合には、教職員で情報共有し、学校生活を送る上で個別の事案に応じ、心情等を十分に配慮した対応を組織として取り組む体制を整えております。さらには、学校では、いじめ、不登校などの未然防止、早期発見、早期対応、解決に向け、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細やかな対応を行うようにしております。
学校において、教職員や子どもたち同士の配慮のない言動により、子どもたちの心を傷つけてしまうことがあります。このようなことがないよう、教職員の資質向上を図るために、人権教育推進担当の教員、生活指導主任などを対象にした研修、そして全教職員の共有を図るための校内研修も大切であります。日野市教育委員会では、平成26年11月20日に人権教育推進委員会において、多様な性の理解と対応についての研修を行い、具体的な支援のあり方などの理解を図りました。また、生活指導主任に対して、人権課題への対応を取り上げ、一人ひとりに寄り添った指導や相談しやすい雰囲気の学校づくりなどの研修を行っています。そして、初任者教諭には、必ず人権教育に関する研修を行い、子どもたち一人ひとりを大切にし、適切な対応をすることの重要性を学ぶこととしています。
学校では、性同一性障害のある人たちに対する理解を深める啓発を行うとともに、互いを尊重し合う人権教育、道徳教育を実践することにより、子どもたち一人ひとりの自己肯定感や自己有用感を高めていくことが大切であります。
学校において全ての教職員が、いかなる理由があろうとも、いじめや差別を絶対に許さない適切な生活指導、人権教育等を推進し、悩みや不安を抱える児童・生徒に対する支援を組織的に行うようにしています。今後、国や都の動向を捉えながら、平成27年８月に東京都人権施策推進指針に性同一性障害、性的指向が一つの人権課題として示され、各学校の人権教育全体計画の見直し等を図ったり、研修のあり方についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
87 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
88 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございます。
御答弁にございました、それぞれの性別を意識させない保育のあり方を実践されていることを評価させていただきます。また、子ども家庭支援センターでは、適切な情報やポジティブなメッセージを伝えられる仕組みをつくることが大切だと真摯に受けとめていただき、まず知ることから始めようと、早速私が持参したこのＤＶＤを会議の中で見ていただき、話し合いをされたといううれしい報告も受けております。センター長、職員の皆様の感度のよいアンテナの高さと真摯な御対応を高く評価させていただき、今後も引き続き見守らせていただきたいと思います。
ただ、学校教育の現場では、問題化したくない、波風を立てたくない風潮が根強く残っている感を受けました。ほぼ１年前に、多様な性の理解と対応について、具体的な支援のあり方の研修を、第一人者と言われる講師を迎え実施され、ＬＧＢＴの子どもたちの声を聞くことに対して、大切だ、必要だとの認識を示された御答弁でしたが、話しやすい雰囲気づくり、全職員向けＬＧＢＴ研修など、具体的な取り組みは、いまだ着手されていないとの御報告も一方で受けております。
さきに申し上げた、ことし４月の文科省通知、教職員の研修、医療機関との連携、相談体制の充実などについて、具体的な対応を教育現場に求めています。先生たちの、ＬＧＢＴの子どもたちに対してのほんの少しのポジティブなメッセージや行動でも、いじめ、不登校、自殺から救える生徒がすぐそばにいると言われています。
2011年から2013年にかけて、教員約6,000人を対象に行った調査では、約90％の教員が、性同一性障害や性的指向、性自認に違和感を持つＬＧＢＴについて、一切習っていない、異常なものとして習ったなど、適切な情報提供を得ていないことがわかりました。また、性的指向について、誤解、あるいは不確かな知識、認識を持っている教員が約７割もいること。性の多様性に関する研修受講ニーズは６割を超え、教員みずから意識的に取り組んでいくべきとの風潮が現場では高まってきていることもわかりました。先生たちが多様な性について、正しく理解し、受け入れることでできることがたくさんあります。
一つ目の要望として、性同一性障害やＬＧＢＴの子どもたちについての理解を深め、受け入れることができるようなチーム研修の早期実施を上げさせていただきます。11月16日に答申が出ましたチーム学校の方針を見据えた取り組みとして位置づけて、実施を早期にしてください。一つ目の要望として上げさせていただきます。
次に、教育現場において、性同一性障害の子どもたちが受けている配慮についてお伺いをします。
89 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部参事。
90
◯教育部参事（記野邦彦君） 学校の教育現場において、相談があったときの配慮事項についてお答えをいたします。
学校生活において、児童・生徒本人や保護者から相談があった場合には、さまざまな場面において支援の配慮を行う必要があります。例えば、制服、衣服や体操着など本人が自認する服装を認めたり、更衣室やトイレについては、保健室や職員トイレ、多目的トイレの利用を認めたりするなど、支援があります。そのほかにも、呼称の工夫、水泳を含む体育などの授業、部活動、宿泊行事への参加についての配慮が考えられ、一人ひとりの個別の事案に応じて、本人の心情等を十分に配慮した対応が大切であると考えます。
各学校においては、校内委員会やいじめ防止対策委員会が設置され、さまざまな事案の相談の窓口となっております。当事者である児童・生徒やその保護者から相談を受けた場合には、これらの委員会がサポートチームの役割となり、教職員等の間で情報共有し、組織的な対応をしていきます。
また、医療機関やエールなどの諸機関とも連携を図り、サポート会議等を適時開催しながら、個別の事案に応じ、当事者である児童・生徒やその保護者に情報を共有する意図を十分に説明、相談し、理解を得ながら、対応を進めてまいります。
教育委員会としましても、今後、国や都の動向を踏まえながら、サポートチームの設置等について適切な助言等を行うよう努めてまいります。
以上でございます。
91 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
92 ◯３番（吉岡奈津恵君） 相談があった場合の配慮について、御答弁いただきました。また、さきの御答弁で、昨年度の文部科学省状況調査で、日野市の相談件数はゼロ件だったとの報告もいただいております。
電通が７万人を対象に行ったＬＧＢＴ調査2015では、性同一性障害やＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに該当する人は7.6％。当事者が隠しているため、周囲は気づいていないだけで、見えないマイノリティーだと言われています。発達障害の可能性があるとされる児童・生徒は6.5％。一つの教室に発達障害のお子さん以上の割合でいることになるかもしれません。
学校の中の性の扱いについても同様に、あらかじめ当事者がいることを想定するのが望ましいと、先日、教育現場でのＬＧＢＴ出張授業を活動の一つとして、広範囲で活動されているＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの理事から直接お話を伺いました。性同一性障害やＬＧＢＴを含めた子どもたちに対して、教員が正確な知識を持っているか、偏見や差別的な言葉を教員自身が口にしていないかなど、検証することからすぐに具体的に始めることができます。例えば、子どもの服装や髪形について否定したり、ホモ、オカマなどの差別用語を用いて笑いのネタにしていないか。保健体育や家庭科の授業で、異性愛を前提とした見えないカリキュラムの見直しを始めているか。
教員がすぐにできる配慮の一つに、ＬＧＢＴに関する本を学級文庫や図書室に置くこともできます。特に、心と体が一致しない性同一性障害のＬＧＢＴの子どもたちは、幼いころから友達との違いに悩み苦しむことが多く、人の多様性を題材にした絵本が、自己肯定感を育むきっかけになると注目されているそうです。この「タンタンタンゴはパパふたり」は中央図書館に、そして「わたしはあかねこ」は高幡図書館に置いてあるそうです。また、学級通信など配布物や掲示物で情報発信するなど、クラスに１人から２人いると言われるＬＧＢＴの子どもたちに対して、学校の中で、多様な性のあり方について、適切な情報やポジティブなメッセージを伝えられる雰囲気をつくることもできます。廊下、保健室にポスターを張るだけでも、当事者である子どもたちには、貴重な情報獲得の機会になります。学齢期の早い段階で、性の多様性について肯定的なメッセージを受け取ることは、当事者の子どもの自己肯定感を高めることになり、当事者でない子どもにおいても、人権感覚を養う貴重なきっかけになって、理解者、ＡＬＬＹに変えることもできます。
兵庫県西宮市教育委員会人権教育研究委員会が作成し、非常に評価を得ている資料を取り寄せ、その他ＬＧＢＴの関連資料とともに、事前に教育委員会にはお渡しをしておりました。ことし４月に出された文部科学省通知に込められた思いを受け、また昨年度実施された研修成果を見える形で御答弁をいただけるのではないかと期待をしておりました。性同一性障害、ＬＧＢＴの子どもたちの命にかかわる問題です。はっきり言わせていただきます。教育委員会内での情報共有不足を今回感じております。
二つ目の要望として、すぐにできる配慮の実施を３点、上げさせていただきます。
性同一性障害やＬＧＢＴの子どもたちに対しての偏見、差別的な言葉が使われていないかを検証すること。
二つ目、異性愛を前提とした見えないカリキュラムの見直しを図ること。
三つ目、当事者が話しやすい雰囲気づくりに着手すること。
以上です。見つけ出さなくてもよいです。その子がほかの人に気づかれない配慮のもと、先生に相談できる環境をできるだけ早くつくってあげてください。
次に、性同一性障害やＬＧＢＴの子どもたちのいじめ、不登校について質問させていただきます。
学校でいじめを経験している当事者は70％、差別的な言動を見聞きしている人は80％。2013年に行われた、「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」のＬＧＢＴの学校生活調査で明らかにされました。また、若者と自殺と性に関連した調査では、鬱や睡眠障害を経験している同性愛、両性愛者は、非当事者の数倍、自殺を考えたことがある人は６倍にもなるとの調査結果が公表されています。周囲に１人でも理解者がいれば、死にたいと思うＬＧＢＴの子どもは約30％減ると言われています。いじめ、不登校、自傷行為の背景要因として、もしかしたらセクシュアリティーのことがあるかもしれないといった想像力を持ち、アンテナを高く立て、専門の相談機関へつなげることが必要です。子どもたちの声は、大人たちの知識不足や間違った思い込みから、適切に受け取られないことが多く、教師や親も、適切な情報がないために、どう対応してよいかわからないし、叱責したり、かえって当事者を追い詰める振る舞いをしたりした場合も多くあります。
2012年改正された自殺総合対策大綱では、自殺のハイリスク層として、初めて性的マイノリティーという言葉が入り、教育現場での支援を上げています。日野市では、命を守る授業として、ＬＧＢＴ相談事業をどのように行っているのでしょうか。いじめ、不登校に対する相談窓口との連携、ＬＧＢＴ相談窓口新設、設置に関してお伺いをさせていただきます。
93 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部参事。
94
◯教育部参事（記野邦彦君） いじめ、不登校に対する相談窓口との連携、ＬＧＢＴ相談窓口設置についてということでお答えをいたします。
まず初めに、各学校では、日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整え、性同一性障害に係る児童・生徒から最初に相談を受けた教職員は、１人で抱え込むことなく、チームとして組織的な対応を行うような体制を組んでおります。また、エール等の関係諸機関とも連携を深め、サポート会議等を適時開催しながら、一人ひとりの事案に応じた対応を行うようにしております。
また、性同一性障害のある児童・生徒にとって不登校の要因の一つとなり得ることから、登校支援コーディネーターは、生活指導主任や人権教育推進委員会の研修会に参加し、ときには講師を務めることもあります。今後もこれらの研修会等に参加し、児童・生徒の実態や置かれている状況を十分に把握し、適切な対応が行えるように研さんを重ねてもらいます。
エール、発達・教育支援センターについてです。
エールでは、教育相談や子どもこころの電話相談を行っていますので、いじめや不登校も含め、性同一性障害の子どもたちからの御相談もできます。この相談ができることを広く市民に知っていただくため、ホームページへの掲載、来年度中のリーフレット改訂時にも、相談項目の一つとして掲載する予定でございます。また、関係職員への研修については、相談を担当する臨床心理士だけではなく、全ての職員へ理解を深める研修をすることを考えています。
学校における性同一性障害に係る児童・生徒への支援について、対応のあり方について求められているところであり、今後もさらに関係諸機関と連携を深めていきたいと考えております。さらには教職員の適切な理解促進について、一人ひとりの個別の状況等を踏まえながら、誰もが生きやすい環境をつくるべく、学校教育の場において教職員がよき理解者となるために努めるよう、研修等の充実を図ってまいります。
以上でございます。
95 ◯副議長（梅田俊幸君） 子ども部長。
96 ◯子ども部長（池田正昭君） 私の方からは、子ども家庭支援センターでの取り組みについて御答弁をさせていただきます。
子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭の総合相談窓口として、虐待、養育、障害、非行、育成等、いじめや不登校の問題を含めたあらゆる御相談をお受けをしております。
これらの相談は、当事者やその家族のみならず、学校、幼稚園、保育園の職員からの相談も多数あり、個々のケースごとにそれぞれの機関と連携して、対応しているところでございます。
また、必要に応じて、教育支援課やスクールソーシャルワーカーとも連携し、今年度より新たに定期的な連携ケース会議も実施をしているところでございます。
今のところ、ＬＧＢＴを主たる相談内容にした相談や、そのことに起因した不登校、いじめ等の相談は入っていないものの、状況としてＬＧＢＴの方であると思われる相談があることについては認識をしております。
株式会社電通におけるダイバーシティー、多様性ですね。課題対応専門組織電通ダイバーシティーなどが、2015年の４月に、全国の20歳から59歳の男女約７万人を対象にインターネットで実施した調査で、全体の7.6％程度の方がＬＧＢＴの当事者であると回答したという調査結果もございます。日野市の子どもたちの中にも、そのことで悩み、苦悩を抱えている方が少なからず存在する可能性は大きいと推察はされます。
特に人格を形成する一番重要な時期と言える子ども時代にポジティブなメッセージを伝えることは、将来にわたって自己肯定感を育むことにつながるため、大変大切な働きであると考えております。
性的マイノリティーを理由に差別やいじめを受けたり、何らかの不利益を受けることのないよう、そのような社会をつくっていくことを相談機関は常に念頭に置いて、子どもたちやその家族を支援していくことが必要であるということは認識をしております。
子ども家庭支援センターで働くケースワーカーや相談員については、ＬＧＢＴに関する知識を深め、他機関とも適切に連携しながら、有効な支援をすることができるよう、所内外の職員研修や情報収集に努めていく所存でございます。
とりわけ、具体的には、去る11月18日に子ども家庭支援センター高幡において、一部の地域支援センターの相談員も参加し、ＬＧＢＴの理解を深めるための勉強会を実施したところでございます。
今後は、さらに理解を深め、相談対応やケースワークに生かすため、毎週実施しております受理相談の支援方針を決める会議の中で勉強会を実施していくことを考えております。
また、子育て相談の啓発活動等で相談内容の種別を紹介する機会においては、他の相談事由と同様、性的マイノリティー等に関する相談についても、積極的に公開をしていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
97 ◯副議長（梅田俊幸君） 企画部長。
98 ◯企画部長（大島康二君） 私からは、男女平等施策の視点、人権施策の視点での相談窓口ということで答弁させていただきます。
現在実施している女性相談には、ＬＧＢＴに関する相談は寄せられていないという現状でございます。ちなみに、この女性相談へは男性も相談できることを周知しているところでございます。
ＬＧＢＴに対する相談があった場合は、東京弁護士会が実施するＬＧＢＴの専門相談に、的確につないでいく体制はできております。女性相談の案内チラシ等に記載している主な相談内容の中に、ＬＧＢＴに関することも加えてまいります。
広範で多岐にわたるＬＧＢＴに関する相談を女性相談で受けることについては、相談員のＬＧＢＴについての正しい知識、ＬＧＢＴに関する相談への対応スキルの習得も必要でございます。今後に向けて検討をしてまいります。
市においては、現在までのところ、ＬＧＢＴの方からの要望などが寄せられたことはないと承知しておりますけれども、ＬＧＢＴが存在しないということではないということは、当然のことながら認識しているところでございます。
ＬＧＢＴの方からの相談があれば、東京弁護士会の設置する電話法律相談の窓口や、東京都人権プラザを紹介することになります。現在は、そのような状況でございます。
市としてＬＧＢＴに特化した相談窓口を設置することにつきましては、今後の相談状況を見ながら、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
99 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
100 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございます。
エールでの子どもこころの電話相談、また男女平等課の女性相談の相談項目に、ＬＧＢＴ相談を明示していただけるとの御答弁をいただき、日野市ならではの迅速な御対応と、高く評価をさせていただきます。
相談窓口の連携について、性同一性障害やＬＧＢＴなど、当事者と家族の、また周囲の人たちの相談内容は多種多様です。ＮＰＯなどの民間団体には、専門的な知識、ノウハウを有する団体が存在します。ＬＧＢＴが抱える課題によっては、必要に応じて、こうした団体との協働をしながら取り組みを進めていくことも大切です。一覧リストを男女平等課にお渡しをしております。あわせて、庁内連携による情報共有も含め、御検討をいただければと思います。
また、各課にわたる相談窓口の連携について、同一ロゴを使用するなど、一目でＬＧＢＴ相談窓口とわかるレインボーフラッグの掲示を御検討いただきたいと思います。
これは、大学のセクマイサークルのロゴです。もう、各大学、一つから二つのセクマイサークルがあって、６色、これが虹色フラッグというレインボーカラーを使い、プライドマークとなっているものです。このようなロゴを募集し、掲示することで、日野市が動き出したということを公表。広報にもつながる取り組みになると思います。ぜひ、御検討をいただければと思います。
さて、性的指向と性自認などを理由とする困難を解消するための法制定、改正など、国、自治体の動きが活発化してきています。自治体政策の動向は、主にジェンダー、男女平等参画と人権施策の二つに分けることができます。政策としての日野市の取り組みについてお伺いをします。
101 ◯副議長（梅田俊幸君） 企画部長。
102 ◯企画部長（大島康二君） 現在のところ、他の自治体、議員から御案内のあった渋谷区や世田谷区といった先進自治体の取り組みを含めてでございますけれども、ＬＧＢＴに関する施策、事業について、調査研究中というところもございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、次期男女平等行動計画の中では、施策、事業の体系の中に、具体的なＬＧＢＴに対する施策を盛り込んでいく方向でございます。そのような対応をとってまいりたいというところでございます。
以上です。
103 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
104 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございます。
厚生労働省の調査で、要望が多く寄せられたことに伴う措置として、去年７月、男女雇用機会均等法の施行規則が一部改正され、性的マイノリティーであるＬＧＢＴを含む同性間の言動も、職場のセクシュアルハラスメント、セクハラに該当するとした指針が盛り込まれています。この点もあわせて、第三次男女平等行動計画策定時に御検討いただければと思います。
自治体でのＬＧＢＴにかかわる政策の動向は、2000年より始まり、2015年５月時点で９条例、条例の中に性的指向による差別の禁止を明文化した自治体もあります。男女平等参画による施策が30、人権に基づく施策が50報告をされています。人権問題を重要課題と位置づけるこの日野市の、今後に期待をしております。
それでは、次に、戸籍変更の状況並びに各種申請書類の性別欄の配慮についてお伺いをいたします。
一般の方からしたら気にならないであろう性別欄は、性同一性障害の当事者にとっては、ときには大変苦痛な思いを強いられることになるとの声も、直接聞いております。2003年施行された性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律で、戸籍変更前までにホルモン治療、生殖器摘出などの条件があるため、戸籍は体の性別のままでも、見た目は心の性別に近づいていくということも、大きな理由として挙げられています。
マイナンバーカードの手続も始まります。その対応も含め、市民窓口での取り扱い、また庁内での各種申請書類についての御配慮について、お伺いをさせていただきます。
105 ◯副議長（梅田俊幸君） 市民部長。
106 ◯市民部長（古川和子君） 戸籍上の性別に関しましては、平成16年に、性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が施行されております。一定の要件のもと、家庭裁判所の審判を経て、変更することが可能となっております。日野市においても、この法律に基づく届け出を受理した事例はございます。
以上でございます。
107 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
108 ◯３番（吉岡奈津恵君） 引き続き、窓口で取り扱う申請書類の性別記載、それから個人情報カード、窓口での配慮、ＬＧＢＴ当事者についての個人番号のカードのメリットなど、続けて御答弁ください。
109 ◯副議長（梅田俊幸君） 市民部長。
110 ◯市民部長（古川和子君） 市民窓口課で扱います申請書のうち、性別の記載欄を設けているのは、現在、住民異動届のみとなっております。住民異動届は、住民基本台帳の作成に必須となる項目を届け出していただくため、性別欄を設けてございます。
また、住民票等の証明書の申請につきましては、性同一性障害者に関する法律の施行を受けて、平成17年に印鑑証明書の申請書から性別欄を削除したのを最後に、全ての申請書から性別欄を削除いたしましたので、現在は、性別欄を含む申請書は使用しておりません。
その他マイナンバーに係る事務及び戸籍事務につきましては、法定受託事務であることから、統一的な様式が定められており、性別欄の削除は難しい状況でございます。
続きまして、個人番号カードの交付に関してでございますが、個人番号カードの交付につきましては、平成28年１月より、本庁１階101会議室を特設会場として運営してまいります。この個人番号カードは、顔写真つきの公的な身分証明書となりますので、厳正な本人確認の上、交付する必要がございます。
具体的に申し上げますと、窓口ではまず、職員の目で、交付する個人番号カード、来庁された本人のお顔、御持参いただいた運転免許証等の身分証明書を拝見いたします。さらに、個人番号カードの顔写真と、来庁された本人のお顔を、骨格などにより同一人か判定する顔認証システムも、全ての方を対象に行うこととなっております。
よって、カード交付の際の本人確認は、カードに記載された性別で判断するのではなく、複数の方法で総合的に判断いたしますので、不用意な言葉で御気分を害されることのないように対応してまいります。
なお、個人番号カードは、表面に住所、氏名、性別、生年月日、顔写真、裏面には個人番号が記載されております。国は、性別と個人番号をマスキングするカードケースを用意する方向性と聞いておりますので、日野市でも積極的に導入してまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど来から申し上げていますように、個人番号カードは顔写真つきですので、券面の性別欄の記載に頼らず、本人確認ができる身分証明書となっております。
平成28年１月から開始するコンビニ交付では、個人番号カードで住民票などの証明書を取得することができます。市の窓口に来庁する必要がなく、コンビニの端末操作で、人を介さず証明書が取得できるというメリットがあるかと思います。
また、市民窓口課は、市民生活に一番身近な窓口として、多くの方が来庁する部署となっております。正職員のほか、臨時職員や嘱託員など、さまざまな身分の従事者が業務に携わって、窓口の印象を形成しております。窓口にはさまざまな状況、思いをお持ちの方が来庁することを全ての職員が理解し、心ない言葉で市民の方を傷つけてしまうことのないよう、思い込みや早合点による発言への注意、正しい知識の共有にこれからも努めてまいります。
以上でございます。
111 ◯副議長（梅田俊幸君） 総務部長。
112 ◯総務部長（篠崎忠士君） 私からは、庁内の各種申請書類への性別記載についての配慮についてお答えをいたします。
最初に、前提として、ＬＧＢＴの方々への配慮から、無用な性別の記載を求めることは控えるべきと考えております。もとより、個人情報については、必要最小限の情報のみを取得することとなっており、無用な情報を取得することは、個人情報保護条例において禁止されております。
しかし、ＬＧＢＴへの認識の変化等、昨今の社会情勢の変化もございますので、今回の御指摘を契機に、各所属が所管している申請書等約1,100について、それぞれにおける性別欄の必要性を再確認し、ＬＧＢＴへの配慮が十分かどうか、総務課で取りまとめていくことを考えております。
以上でございます。
113 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
114 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございます。
世田谷区では、2003年、全ての公的書類を見直し、約６割で性別欄が削除されたことに始まり、継続的に性的マイノリティーの方々に配慮した施策が追求されているということです。同じ比率で考えると、約660の公的書類から性別欄が削除されることになります。この質問を機に、1,100にも及ぶ書類の見直しを図ってくださるとの御答弁をいただき、高く高く評価をさせていただきたいと思います。
それでは、市長の御所見をいただきたいと思います。大阪市淀川区長は、ＬＧＢＴ支援宣言を、2013年９月にし、一気にＬＧＢＴの施策が進んだという事例もございます。それも含めて、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
115 ◯副議長（梅田俊幸君） 市長。
116 ◯市長（大坪冬彦君） 吉岡奈津恵議員より、性の多様性、セクシュアルダイバーシティーの理解の意義についてということで、ＬＧＢＴ全般について御質問をいただきました。
まず、この問題、7.6％いるということは、いわゆる発達障害のお子様よりも数が多い。必ずいるものとして、それを前提として、全ての施策を行っていかなければならないということだと思います。その上で、この問題というのは、当然自殺などのハイリスクな状況に結びつく、命の問題としてあるということをしっかり認識して、取り組んでいかねばならないなというふうに思っております。
なおかつ、できることたくさんあります。先ほど教育の現場でのお話で御提案いただきました、肯定的なメッセージを発信していくことが大切であると。そのことが当事者、そして当事者以外のほかの、そうではない方々の意識も変えていく。そうすることによって、共生社会が一歩も二歩も進んでいく、そういう問題なのかなというふうに思っております。
先ほど部長が答弁しましたように、これからの方向性としては、今現在策定中の第三次男女平等行動計画の中に施策として取り入れていって、それの実現を図っていくということを今、考えております。その上で、市民及び職員も含めて、研修、啓発などを展開していくということを考えていかねばならないというふうに思っております。
相談窓口について御質問をいただきました。それぞれいろんな窓口がございます。多分、恐らく、ＬＧＢＴの方に出会うであろう窓口は、市にもたくさんございます。福祉の関係だけでも、先ほど出たような幾つかの窓口がございます。それらにおいて、どう連携していって、なおかつ、専門的な機関に結びつけていくのかということだと思います。
ただ、そうやっていく場合に、一番大切なのは、要は、ＬＧＢＴ、ダイバーシティー、多様性に対する理解をどれぐらい持つことができるかということだと思います。先日、サッカーのＪ１の試合で、浦和レッズのファンが、ガンバ大阪の黒人選手に対するネット上での悪口みたいなものを出したということが問題になりました。要は、それと同じであって、どれぐらい多様性に対する認識、理解を高めていくかというのが、大きな課題であります。窓口を担う場合に、そういう資質を養わなければ、単にＬＧＢＴ、窓口で受け付けますよということにはならないと思っておりますし、またもう一つ、多様性に対する理解とともに、想像力を持たなければならないと思っております。
窓口の対応をする場合に、やはりＬＧＢＴの方々の持つ困難、置かれた状況、そういうものに対する理解、想像力を持たなければならない。自分自身は経験できないかもしれないけれども、経験できないからといって、理解できないことはないわけであって、そういう方々を支援する経験の蓄積が想像力を鍛えていくというふうに思います。そういう多様性に対する理解と、そして想像力、それをしっかりと発揮できるような、そういう窓口体制をしいていかなければならないなと思っております。
したがって、形だけの総合窓口では意味がない。そういうような認識をしっかり持たせた上で、有効な連携窓口をどうしたらいいか、それはちょっと、いろいろ検討、模索をさせていただきたいと思っております。
いずれにしろ、議員の指摘を生かしながら、一歩踏み出さねばならないというふうに思っております。どういう状況で、どういうタイミングでやるかというのは、ちょっと考えさせていただきたいと思っておりますけれども、この問題、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
117 ◯副議長（梅田俊幸君） 吉岡奈津恵議員。
118 ◯３番（吉岡奈津恵君） ありがとうございました。
社会、組織の中で、国籍、民族、性別、宗教など、多様さを受け入れるダイバーシティーが国際的に唱えられる中、マジョリティーの意識改革の必要性、これも今、市長が触れてくださったことかなと思います。
ＬＧＢＴの理解者、支援者であるＡＬＬＹがふえると、世の中は男女だけではないことを知り、互いの違いを認め合える人がふえることになり、より多様に自分らしさを表現できることにつながります。ＡＬＬＹの人たちがＬＧＢＴに配慮した言動をすることで、ＬＧＢＴの当事者たちは、カミングアウトしなくても、より安心して、そしてより自分らしく生きる社会が構築されることになります。
窓口業務の中で、対応マニュアル、御検討をしていただくとともに、このフラッグ、窓口に置いてあるだけで、理解をしてくださる方が市の窓口にいるんだなということの意思表示になります。こちらのほうもあわせて御検討をいただければと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
119 ◯副議長（梅田俊幸君） これをもって吉岡奈津恵議員の一般質問を終わります。
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120 ◯副議長（梅田俊幸君） 一般質問４の１、一億総活躍社会・日野をめざして！の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
121 ◯12番（窪田知子君） 昨日、ことしの新流行語対象の中で、トップ10の一つに、一億総活躍社会というのが入りました。それは言葉に終わらず、それがしっかりと中身のあるものにしていきたいと思って、きょうは質問させていただきたいと思いますけれども、公明党は、この一億総活躍社会、このことについては、一人ひとりが輝き、活躍できる社会、そしてまた、全ての人が自己実現できる社会と位置づけております。きょうは、その中でも、特に女性と障害者の活躍について質問させていただきます。
まず初めに、女性の活躍についてですが、加藤一億総活躍担当大臣が、一億総活躍社会の中核は、女性の活躍推進であると言われ、来年施行される女性活躍推進法を着実に進めるとしております。この女性活躍推進法は、女性が職業生活において、その希望に応じて、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的としております。また、今後、政府が基本方針や指針を策定した後、国や地方自治体などは、来年４月１日を目指し、事業種行動計画の策定に取り組んでいくことになります。
そこで、まず初めに、この日野市の行動計画の策定について、市の考え方と取り組みについてお伺いをいたします。
122 ◯副議長（梅田俊幸君） 答弁を求めます。総務部長。
123 ◯総務部長（篠崎忠士君） 女性活躍推進法の制定によりまして、自治体は特定事業主として、女性職員の活躍推進に向けた行動計画を策定することが求められております。
国においては、行動計画策定のための指針を示すことになっており、12月16日に説明会が実施される予定です。この指針に基づき、行動計画を策定することになります。
行動計画の策定は、１、女性採用の比率、２、勤続年数の男女比、３、労働時間の状況、４、女性管理職の比率などの状況を把握し、課題分析の結果を勘案して、計画期間、数値目標、取り組み内容及び実施時期を定めるものとされています。特に、数値目標については、少なくとも一つ以上、具体的な数値を挙げることとされています。
また、策定した行動計画は公表し、職員に周知すること、そして、毎年少なくとも１回、行動計画に基づく実施状況を公表することが求められています。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画、日野市では、新安心サポートプランと言いますが、この計画と一体的に策定して差し支えないとされております。
日野市では、これらを踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく行動計画は、内容等の関連性が密接なことから、一体のものとして、平成28年４月を目途に、職員課で策定作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
125 ◯12番（窪田知子君） この行動計画、男女平等行動計画、また安心サポートプランという、そういったようなものがございますけれども、行動計画の策定がただの計画に終わらないようにしていかなくてはいけません。今回の計画によって、女性活躍の場の見える化にとどまらず、男性を含めた市役所全体の見える化につながっていくと思っております。計画をただの計画に終わらせない。そのためには、女性が活躍できる職場環境をどうやってつくっていくのか。
私はこれまで、何回も男性の育児休業取得について、推進を要望しながら質問してまいりました。男性職員の育児や介護の休業取得について、さらに向上しているのかどうか、現状についてお伺いをいたします。
126 ◯副議長（梅田俊幸君） 総務部長。
127 ◯総務部長（篠崎忠士君） 最初に、男性職員の育児休業について、ここ５年間の取得人数と取得率をお答えいたします。
平成22年度が３人で18.8％、平成23年度が４人で25％、平成24年度が２人で12.5％、平成25年度が１人で8.3％、平成26年度が１人で4.8％となっております。男性職員の育児休業取得者は、必ずしも大きくふえている状況ではありません。
次に、平成26年度のそのほかの育児や介護等にかかわる休暇の取得状況ですが、子どもの出生時に取得する介添え休暇は52.4％、年休等で対応した職員を含めると71.4％の取得実績がありました。また、妻の産前産後休養中に取得する育児参加休暇は14.3％となっております。
次に、要介護者１人に対し年間５日付与される短期介護休暇の申請者数は、平成25年度が男性29人、女性44人、平成26年度が男性33人、女性60人、平成27年度が男性56人、女性81人となっております。
育児休業は無給になることもあり、個々の判断があろうかと思いますが、男性職員の介添え休暇や育児参加休暇は取得していただきたいと思っております。取得率を上げるよう、さらなる啓発等が必要であると考えております。
以上でございます。
128 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
129 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
今、御答弁いただいた育児休業取得、これについては、何かちょっと年々減っているような感じがいたしますね。そして、前回伺ったときにも、平成18年度が４名、19年度が２名、20年度が２名ということで、１名、２名、４名という。で、ここのところはずっと１名ということで、男女平等行動計画や安心サポートプランで数値目標を掲げながらも、進まない現状があるということであります。
政府は2020年度までに、男性の育児休業取得の取得率を13％というふうに目標を掲げておりますし、安心サポートプランの中にもそのような数値を掲げてくださっております。なぜ、男性の育休取得が進まないのか。民間が行った調査で、要因の１番が、職場の理解が足りないということが挙げられております。育休を取得しやすい、庁内の風土づくりを真剣に取り組んでいっていただかないと困る。三つのことをそこで提案させていただきます。
この後、質問で伺ってまいりますけれども、今、庁内の中で、もっと☆女性が輝くプロジェクトチームというのを立ち上げていただいておりますけれども、イクメンプロジェクトというようなことを立ち上げてみるのもいいのではないかと思います。
二つ目は、厚生労働省が、働く男性が育児をより積極的に取り組んだり、育児休業を取得することができるように機運を高める目的に立ち上げたイクメンプロジェクト。これもイクメンプロジェクトのポスターなんですが、こういったイクメンプロジェクトのサイトというのも立ち上がっております。こういったサイトですね、ここには、育児休業がどうやってとれるんだ──改正されて、１年だったものが１年２カ月まで夫婦でとれるようになったとか、どういうふうに子育てにかかわっていくかみたいなこともしっかり載っております。こういったサイトに日野市のホームページから飛べるように、見れるように、ぜひしていただきたいと思いますし、それからこの育児休業届、多分、今、日野市でやっている育児休業届というのは、ただ文字だけだと思うんですが、これは、このひな形がホームページにアップされておりまして、これ、自由にデザイン使っていいですよというふうになっております。これは、侍のイラストになっておりますけれども、日野市バージョンで、この新選組の羽織を着た、そういったような男性が出てもいいのではないかと思いますけれども、何かこう、育児休業届を出していこうみたいな明るい雰囲気をしっかりつくっていくというのもいいのかと思います。
それから、やはり厚生労働省がやっておりますこのイクメンプロジェクトの中で、母子手帳というのは、妊娠したときに女性がいただくんですけれども、子どもとどうかかわっていくか、妊婦と、自分の妻と出産後もどうかかわっていくのかというようなことが、父子手帳という、これは「さんきゅうパパＢＯＯＫ」というんですけれども、こういったようなものもつくられております。本当に、さまざま工夫されているんですけれども、こういったものが余り定着をしていかない。ぜひ、イクメンプロジェクトみたいなところで、こういったようなところの取り組みができればいいのではないかなというふうにも思っております。
以上のことをちょっと提案させていただいて、次に、マタニティーハラスメントの防止についてお伺いをしたいと思います。
政府が定める行動計画策定指針には、マタニティーハラスメント、いわゆるマタハラ、これまでも私は、決算、予算の委員会等でも聞いてまいりましたけれども、妊娠や出産を理由にする不利益の要因となる職場での性別、役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれております。
厚生労働省は、公明党の提案を受け、マタハラについて、今回初めて調査を行いました。それによりますと、妊娠や出産を理由に、退職などを迫るマタハラを経験したことがある女性の割合が、派遣社員で48.7％、正社員で21.8％、マタハラの内容を複数回答で聞いたところ、上司などから、迷惑だ、やめたらなど、権利を主張しづらくする発言を受けた例が最も多く、47.3％を占めていました。解雇は20.5％、雇いどめも21.3％に上ったそうです。また、誰からマタハラを受けたかの問いには、直属の男性上司が19.1％で最多、直属の女性上司からも11.1％あったそうです。
先ほどの答弁で、行動計画は安心サポートプランと一体のものとして策定作業されると言われていましたが、現在のこの安心サポートプランの中には、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント防止のための研修会を実施するとだけ入っております。ぜひ、マタハラやセクシュアルハラスメントなど、あらゆるハラスメントを一元的に対応する体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、管理職、特に男性管理職や相談員の意識改革が必要です。そのための研修や啓発に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、２点について市の御所見をお伺いいたします。
130 ◯副議長（梅田俊幸君） 総務部長。
131 ◯総務部長（篠崎忠士君） ハラスメントについては、マタニティーハラスメントを含め、行動計画への記載は必要と考えておりますが、内容については、国の策定指針に関する説明会で確認をしたいと考えております。
ハラスメントに関してですが、日野市職員服務規程や日野市職員のセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を改正し、セクシャルの標記を外し、ハラスメントとされるもの全てに対応するよう、今年度改正したところであります。セクシュアルハラスメントだけでなく、全てのハラスメント防止のために、管理職を含む全ての職員を対象として、意識啓発活動や対策を行っていく必要があります。
昨今の新聞報道や判決等を見るまでもなく、マタニティーハラスメントに対しては、女性職員の母性を尊重し、職業生活の確保を果たすため、職場として適正な対応が求められています。本行動計画においても、この基本的な考え方により策定していくものと考えております。
以上でございます。
132 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
133 ◯12番（窪田知子君） 育児休業取得、またハラスメントの防止、これを進めることで、妊娠、出産、それが退職や降格につながることがないように、意識を変えていかなくてはなりません。この育児休業取得の場合には、これまでも産後ケアのことを質問し、要望してまいりましたけれども、育児休業取得、今まで有給は多いんだけれども、育児休業取得となると、無給だからとる人が少ないというお話がありましたが、産後ケアの立場からいくと、出産後、特に１カ月の産褥期間が大事で、その期間にしっかり２週間、３週間育児休業をとるということが大事でありますし、また、妊娠がわかったときの体調の変化、このときにマタハラを受けることによって、職場を結局やめていかなくてはいけないという、そういうふうになっていくわけですね。
少子化の問題、また、さまざまな女性の活躍を考えたときに、マタハラの防止、また、育児休業取得の推進を図っていくというのは大変に重要なことであります。今回の計画策定には、こうした男性の意識調査、管理職の意識調査、また、マタハラやセクハラの実態調査などを、ぜひしていただきたいことを強く要望しておきます。
そして、この計画によって、イクメンはもちろんですけれども、部下の仕事と育児の両立に配慮ができる上司、このことを最近、イクボスというふうに言っておりますけれども、このイクボスがふえることを期待したいと思いますし、ぜひ、市長みずからがイクボス宣言をしていただけないかということも要望しておきます。
次に、ことし３月、市長の肝いりで立ち上げていただきました、もっと☆女性が輝くプロジェクトについてお伺いをしていきます。
行動計画の策定には、女性の声が反映されるものでなくてはいけません。そこで、約９カ月が経過したこのプロジェクトのこれまでの
取り組み状況についてお伺いをいたします。
134 ◯副議長（梅田俊幸君） 総務部長。
135 ◯総務部長（篠崎忠士君） もっと☆女性が輝くプロジェクトは、ことしの３月11日に発足式を行い、20名のメンバーが、企業、自治体、教育機関の三つのグループに分かれ、活動をしています。
企業連携グループでは、市内企業との交流、女性の活躍に関する意見交換の実施を目標とし、地域戦略室が実施しているヘルスケア＆ウェルネス交流会へ参加し、市内企業視察及び意見交換を実施しております。
ヘルスケア＆ウェルネス交流会では、女性が働きやすい地域を目指してをテーマにセッションが実施され、今年度さらに２回参加いたします。
自治体連携グループでは、全国の自治体との交流を目標とし、主に周辺５市へ交流の働きかけを行っております。
また、平成27年度全国地域リーダー養成塾関東ブロック情報交換会へ参加してまいりました。10自治体が参加し、日野市の見どころのＰＲやＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲのプロモーションを行ってきました。
最後に、教育機関連携グループでは、実践女子大学の教授に依頼をし、年明け２月ごろ、女性向け講座、キャリアデザイン講座の開催を計画しております。
もっプロについては、もっと！女性が輝く市役所にするために、昇任試験に自然に手が挙がる状況をつくっていきたい。しかし、一足飛びに昇任、管理職の割合をふやすことはできない。まずは、女性職員が、一歩高いところを目指す、意識を高く持つということから始める必要があるとの思いから始まった自主的な研究グループであります。
企業、他の自治体、大学等との交流を通して、女性職員がみずから学び、考え、ステップアップの方向性を見出す活動を行っております。
職員一人ひとり、状況も異なり課題もいろいろある中、安心感を持ってもらうアイディアや仕組みも必要であろうと考えます。
女性活躍推進法も制定された中、もっプロの活動が、今後とも活発に継続できるよう、環境整備を図ってまいります。
以上でございます。
136 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
137 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
こういう自主的なグループを自治体でつくっていただいてやっているというのは、東京の中でも、多分ないんではないかなというふうに思います。そういった面で、これまで支えていただいたことに感謝でございます。
そこで、この自発的に集まった意識のある女性職員が頑張るということは、結局、ひいてはそれが市民へつながっていくわけですね。その女性の企画をしたり、発想、アイディア、それは結局、女性の目線は生活者の目線ですので、市民に役立っていくっていうことは、もう本当に目に見えて出てくると思って、私は期待をしているんですけれども、９カ月たちましたけれども、市長のもとで報告会などは行われたのかどうか。ぜひ行っていただいて、こうやって自発的に勉強し、そして前向きに頑張ろうとしている女性の人たちが、この９カ月間で何を学んで、何を感じて、何をしていこうとしているのか、そういった生の女性の声を、ぜひ市長や副市長は、しっかり受けとめていただいて、その対話の中から、日野市の女性職員の、何をやっていけばいいのかというようなヒントがきっと見つかってくると思っておりますので、まずは報告会をやっていただいて、対話をしていただきたい。
そしてもう一つは、計画策定は職員課人事係で行うと、最初におっしゃっておられましたけれども、このもっプロのメンバーにもぜひ加わっていただくなり、また、アイディアを出していただくなり、項目出しをしていただくなり、何かしらでしっかりとかかわっていただきたいと思っております。この点もぜひ、よろしくお願いをいたします。
最後に、その女性職員の意識啓発、環境整備、キャリアをデザインすること等、女性が活躍するためにこれからさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、このもっプロは、自主的な研究グループで立ち上がったというふうにおっしゃっておりました。この自主的な研究グループをこれからもずっとそのまま続けていくのか。むしろ私は、そういう位置づけではなくて、副市長や市長から、こういったようなことをみんなで話し合ってみてくれないかとか、むしろ市長の側からメッセージ性を発信していただいて、それについて研究していくというような方向がそろそろ出てきてもいいのではないかというふうにも思っております。ぜひ、この点については、副市長の御所見をお伺いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
138 ◯副議長（梅田俊幸君） 副市長。
139 ◯副市長（荻原弘次君） これまで、一般質問等を通じまして、窪田議員からは、女性の活躍の声をいただいております。そういうことを踏まえまして、先ほど部長からも御報告させていただきましたとおり、この３月にもっプロを立ち上げることができ、その立ち上げの際には、市長以下私ども副市長２人も同席をし、市長みずからが、一人ひとりの職員から、そこに参加した約20名になりますけれども、職員からの声を聞いて、まず叱咤激励というところから始まったものでございます。
これまでの経過につきましては、先ほど部長が答弁をさせていただいたとおりで、報告会というのは、その年度末の節目を見て、これをいただこうというふうに思っております。実はきょうも、お昼休みに、もっプロのメンバーが集まって、きょうもということではなく、かなり頻度が高く、毎日に近い状態で、お昼に集まれる職員が集まって、いろいろと意見交換をしている。きょうは、この一般質問があったものですから、この一般質問の答弁をよく聞いておいてくれということで、そういうふうなことで声をかけてまいりました。
このいわゆる自主研究グループを、一つ上の位置づけにということでございます。これにつきましては、組織としての位置づけというふうなものについては、よく考える必要があるかと思います。
ただ、我々がこれで考えていかなきゃいけないのは、やはり基本的にございます、この日本的な働き方、よく言われます、長時間、土曜日や日曜日も、長い時間ずっと働いている、いわゆる男の働き方というんですかね、その働き方を是とするというところが根本にあって、これはやっぱり、考え直していかなきゃいけない。
それで、これまで女性の頑張っている女性というのは、ともすると、そういうところでもきちんと頑張り、それでまた家庭に戻っても完璧なという、そういうものの声が職員の中からも、そういうふうに考えているところがありますということを、声を伺いました。そういうものと比較をすると、私たちはそれほど完璧ではないんだということで、ちょっとしゅんとしてしまうという。そうではないと。みんなそれぞれの持ったものの中で仕事をしていくということを、これからは職場の環境としても位置づけていかなければいけないというふうに思っております。
この報告会も含めて、これまでのこの９カ月間の取り組みにつきましては、事あるごとに庁内に発信はさせていただいております。メンバーの一人ひとりにも、活動をとにかく、広くまず職員みんなに知ってもらおうというようなことから始めさせていただいておりますので、その会自体の位置づけにつきましても、全体的な盛り上がりを積極的に図るような取り組みを、支援をしながら次の段階を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
140 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
141 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
市長には、最後にまとめてお伺いしたいと思っておりますので、今の副市長のお言葉を受けて、今後のさらなる発展を期待をしたいと思って、次に入らせていただきます。
女性の活躍についての質問はここまでにさせていただき、次に、障害者の活躍として、農業と福祉の連携、今、農福連携という言葉がよく言われるようになりましたが、この点について質問していきます。
大事な今回の話をする前に、午前中、ちょっと西野議員から広報の話がありましたが、実はちょうど１年前のきょう、私、障害者の就労について質問させていただいた折に、ちょうどあしたから障害者週間が始まるんですよというお話を、去年、ちょうどさせていただいて、そのときに、ちょっと苦言を呈したんですね。去年の広報には、障害者週間のことが２行しかなかった。大変残念だ。それがことしの広報は、障害者週間のことを、本当に大きく掲示をしてくださっておりました。この障害者週間、本当に多くの市民が、こういったようなことを意識するという、こういう広報、やっていただいたこと、大変感謝いたします。まず最初に御礼申し上げます。
そこで、障害者の活躍ということで進めさせていただきますけれども、2013年に農林水産省が行った実態調査によれば、農業活動に取り組んでいる障害者福祉サービス事業所は33.5％、今後農業活動をやりたいと回答する事業所も12.7％に上ったそうです。今後さらに農業と福祉のつながりは強くなっていくと予想をされております。
そこで、まず初めに、日野市の障害者の農業に関連した就労状況と農産物の販売など、現状をお伺いをいたします。
142 ◯副議長（梅田俊幸君） 健康福祉部長。
143 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 市内障害福祉事業所の農業分野における生産活動や販売状況について答弁させていただきます。
現在、認定ＮＰＯ法人やまぼうしが運営する障害福祉事業所、里山耕房くらさわに通所している障害者が、同事業所の就労メニューとして農作業を行ってございます。
里山耕房くらさわでは、３人から５人の障害者が、約1,000平米の体験農園を利用し、各家庭で出る生ごみ等から堆肥をつくり、野菜を育ててございます。そして、育てた野菜は、同法人が豊田駅南口で運営する食事どころれんげ等で調理され、地域の方に提供されているという状況でございます。
また、不定期ではございますが、栽培した野菜は、ふれあいホール内のふれあいの森カフェや七ツ塚ファーマーズセンター内において販売をしてございます。障害者自身が店舗に納品し、自分たちが栽培した作物が実際に売れるところを目にすることによって、それが大きな喜びとなり、自己肯定感の向上につながるものと考えてございます。
次に、企業が障害者を積極的に雇用するために設立された市内にある特例子会社、こちらは、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により認可された会社のことでございますが、市内百草にあるこちらの会社では、障害者を雇用し、印刷、清掃等のほか、園芸事業を行ってございます。この園芸事業では、花や樹木を種から育て、七ツ塚ファーマーズセンターで販売し、また、月２回、市役所で出張販売をしてございます。
このほかには、重度の知的障害者の通所施設である社会福祉法人すずかけの会が運営するすずかけの家や社会福祉法人おおぞらが運営するはくちょうでの取り組みとして、ＮＰＯ法人日野人・援農の会の支援を受け、毎年12月ごろ、施設利用者が農作物の収穫体験を行っているところでございます。
以上でございます。
144 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
145 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
今、御答弁の中でも、大きな喜びとか、自己肯定感の向上につながるというようなお話もありましたけれども、福祉の側にとっては、農作業は自然環境に触れながら取り組むため、心身のリハビリ効果もあると言われております。また、工夫次第で障害の程度や能力に応じた仕事をつくりやすく、一般就労に向けた訓練にもなります。
一方、高齢化や後継者不足で悩む農業者側にとっても、労働力を補うことができるのと同時に、連携が進めば、農地の保全や有効活用にもつながっていくと思います。農業と福祉の連携、農福連携は、双方にとって活路になる可能性が大変大きいと思います。
しかし、進める上での課題もあります。福祉側が農業分野に踏み込みにくい理由としては、農業の知識、技術がないことや、農地の確保が難しいことなどが指摘されておりますし、反対に農業側にとっては、障害者に適した業務のあり方、事故やけがの心配、障害者とのかかわり方など、不安を感じていらっしゃいます。これらの要因は、今まで福祉と農業の接点がなく、お互いの理解や情報が不足していたからだと思います。両者の考え方が大切になってくると思います。
そこで、障害者の農業への参画について、福祉側、農業側、それぞれ両者の御所見をお伺いしたいと思います。
146 ◯副議長（梅田俊幸君） 健康福祉部長。
147 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 障害者の農業分野への参画についてでございます。
障害者が農業に従事する場合、農作業には多くの作業工程があることから、それぞれの作業工程を分割することにより、さまざまな障害に応じて、作業工程のいずれかを障害者が担うことができると思われます。また、障害程度が少し重たい方であっても、作業の工夫次第では、かかわることができると考えてございます。
農業にかかわるということは、障害者にとっては、心身のリハビリ効果や生きがいの高まりが期待でき、また、新たな就労の場として、賃金獲得機会への増大へつながっていく可能性など、期待される効果が広がってまいります。
現時点で、農業を障害者個人の直接的な就労に結びつけることは、農業事業者の十分な理解や配慮が必要なことから、なかなか難しいものと思われます。
しかし、障害福祉事業所と農家との間で、作業の一部を切り出して、これを事業所へ委託するというような工夫などにより、障害者が生産活動に従事することが可能になると考えてございます。
私からは以上でございます。
148 ◯副議長（梅田俊幸君） まちづくり部参事。
149 ◯まちづくり部参事（田村 満君） 障害者の農業分野への参画、参入につきまして、産業分野のほうからお答えをさせていただきます。
近年、人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野や医療分野と連携した、農業分野と食品分野での取り組みが全国各地で始まっております。
国におきましても、昨年、それぞれ改訂をされました日本再興戦略2014、それから農林水産業の地域の活力創造プランにおきましても、医療、福祉と農業、食料との連携促進によります新たな市場開拓や付加価値の向上が位置づけられ、障害者の自立や社会参画を支援し、地域の一員としてともに生きる社会を実現する上で、就労訓練や雇用の場として農業分野の可能性が改めて注目をされているところでございます。その中で現在、農林水産省、それから厚生労働省両省におきましては、障害者などを対象といたしました福祉農園の整備などを進める農と福祉の連携プロジェクトを現在展開しているところでございます。
また、午前中の奥住議員の中でも答弁をさせていただきましたが、都市農業振興基本法におきましても、国や自治体が講ずべき基本的施策といたしまして、農地の教育、福祉目的での活用推進、それから農産物におけます地元消費の促進が掲げられたところでございます。
日野市におきましても、農業が抱える課題、高齢化や担い手不足、生産量の維持、拡大、それから生産緑地を含めました農地の貸し借りの流動化を見据えた農地の新たな活用方法などに対しまして、障害者の農業分野への参加、参画が、この課題解決の一助となることに期待をするところでございます。
既に市内では、ＮＰＯ法人めぐみが農業者から作業受託をし、農業者への支援と農地保全につなげている例がございます。例えば、先ほど健康福祉部長が申しましたとおり、障害者の福祉サービス事業所が農家さんとの間で、一部の作業を受託するいわゆる施設外就労などのスキームも考えられると思います。実際に長野県や香川県でも事例があると伺っております。それぞれ農家さん、それから福祉の分野の方々の御理解をいただくのが一番重要かと思います。
また、意見をいただきながら、まずはこの農福連携の一歩を進めるために、日野市版のスキームづくり、このスキームは、農業者と障害者がウインウインの関係でいられること、また、このような事業が継続性を持つことが大事だと思いますので、なかなか今まで、一つの課題解決のために、障害と農業のほうの部門が、テーブルを一つにして課題解決に向けて動くというのは余りなかったんですけれども、こういったものを一つ、まずはお互いが農業に対して理解をすること、また、障害の部門に対して、農業の部門の職員が理解をすること、そういったことも含めて、まずはテーブルをつくって、こういった勉強を含めて検討を始めていきたいと考えております。
なお、11月の19日に、関東農政局の総括農政推進官の方が、私どものほうへ直接お見えになりまして、都市農業の新たな取り組みであります、先ほど言いました福祉農園など、28年度の国の支援策について、直接またお話を伺っているところでございます。
そんなことも含めまして、一歩一歩進めていきたいと考えております。
以上でございます。
150 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
151 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
両者とも大変前向きな、可能性があるというような御答弁で、大変にうれしく思います。
私、今、農業委員をやらせていただいておりますが、９月の11日に、市長に建議を出させていただきまして、その中で、私の提案させていただいたこの担い手の確保と育成という部分で、障害者の就労の確保ということでこの項目を入れさせていただいております。
また、国の補助事業として、都市農業における新たな取り組みとして注目されている福祉農園の全国への拡大、定着を図るための都市農業機能発揮対策事業というのがあります。これ、補助金が出るんですけれども、こうした補助事業なども活用して、一日も早く日野らしい農福連携の取り組みができることを期待をしたいと思います。
最後に、この通告１につきまして、女性の活躍推進ということで幾つか提案をさせていただきましたし、もっプロに対しての市長のメッセージ性の発信ということも要望させていただきました。また、農福連携については、建議を出しており、市長からは、大変に可能性があるというか、おもしろい取り組みだなというようなコメントもそのときにしてくださいました。この一億総活躍社会の女性と障害者の活躍ということについて、市長の御所見、またメッセージを発信していただければと思います。
152 ◯副議長（梅田俊幸君） 市長。
153 ◯市長（大坪冬彦君） 窪田知子議員より、一億総活躍社会・日野をめざしてということで、女性の活躍、そして障害者の農業ということで御質問をいただきました。
女性の活躍、法律ができてということで、今、日野市でもさまざまな取り組みを進めているところでございます。その中で幾つか御提案をいただきました。毎年、多分、窪田議員の質問に対して、私は引用しているんですが、ことしも世界経済フォーラムで、日本のジェンダーギャップの指数が出ました。昨年より三つステップアップして、145カ国中で101位になったということで、三つアップしたということでございます。経済、教育、政治、健康、４分野での指数を分析した結果、なかなか難しいところがあります。だからこそ、一億総活躍で女性活躍推進法をつくったのだというふうに思います。それを目指して、国際的には、その地位を少しでも上げるように、一市役所として、一自治体として、頑張っていかねばならないなというふうに感じているところでございます。
その上で、幾つか御提案をいただきました。イクメンプロジェクトについて、さまざまな工夫が必要だと思いますし、単純にやはり男性の育児休業率を上げる場合に、上げてくださいよと、職員に働きかける、割と単純な多分やり方をしている。その雰囲気づくりだとか、職場の理解を進めるために、工夫が必要かというふうに思っておりますので、それについては、御指摘を生かしながらやっていきたいと思っております。
イクボスという提案もいただきました。今、市役所では、月２回、庁議があります。そのうち１回の庁議で、各部での女性の活躍について、各部長が報告をするということを、ことしから始めております。要は、それはある意味、イクボスになってほしいという思いを込めて、なおかつ、女性の活躍、女性の地位向上、そしてそれを通じての職場のあり方を見直してほしいという意味合いを込めて、私の指示でお願いしたことでございます。これもすぐに効果が出るというわけにいきませんけれども、少なくとも各部長は、自分の職場の中で、自分の守備範囲の中で、女性の活躍という視点で業務を見るということから始まっておりますので、その延長線上に私のイクボス宣言もあるのかなというふうに思っているところでございます。
いずれにしろ、これから始まります計画については、しっかりとつくっていかねばならないし、御指摘がありましたように、計画倒れに終わらない、数字をのせて実現できなかったというふうにならないようにするための取り組みを続けていかなければならないというふうに思っております。
もっプロにつきましては、先ほど副市長からも答弁ありましたように、今後報告をいただいた上で、さらにどう進化するのかということもこれからいろいろ考えさせていただきたいというふうに思いますが、それは当事者たちと話し合いながらの話というふうに思っております。
そして、農福連携のお話をいただきました。障害者にとっても、農業者にとっても、ウインウインの関係づくりということで、これは先ほど、２人の部長と参事から答弁をさせていただいたとおりでございます。
特に、障害者にとって、例えば、年に１回、中央大学の体育館をお借りして、市内の障害者施設が全部集まって、運動会をやります。なかなかふだん、障害者の生活において、スポーツとか、そういうことをやる機会がないので、すごくすばらしいイベントであると思います。そして、農の体験というのも、先ほどからありますように、大きな喜びであって、自己肯定感を向上させる、そして自然と触れ合うという意味で、障害者にとっても、生活の質の向上に結びつくすばらしい、そういうイベント。また、それが就労に結びつけば、さらに言うことはないなというふうに思っております。
また、農家の立場からすれば、30年間やってきた学校給食への野菜の供給、そして今、援農ボランティアとして農の学校をやっております。それによって、援農ボランティアを生み出し、高齢化する、そして労働力不足の農家の支援をしている。こういうことをずっと続けてきた。さらにステップアップとして、障害者の就労ということがこれから新しい段階として考えられるのかなと思っております。
今申し上げた農の学校も含めて、日野市は、都内の自治体でもかなりリーダー的存在であります。そのリーダー的な存在の地位をさらに保つためにも、障害者の就労と農業を結びつけるような努力、これから一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、引き続き御提案、御指導をいただければと思います。
以上です。
154 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
155 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
日野市は、いい意味で農業についても東京、また全国へ発信するような取り組みをしていただいております。さらに、農福連携という新しい取り組みも、これは他市へ発信できるような先進事例になると思いますし、女性の活躍については、豊島区なんかにはとんでもない、もうそれを越すような日野市らしい市長のもとで、女性の活躍のそうした取り組みを発信していただくことを期待をし、要望して、この通告１の質問を終わります。ありがとうございます。
156 ◯副議長（梅田俊幸君） これをもって４の１の質問を終わります。
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157 ◯副議長（梅田俊幸君） 一般質問４の２、インクルーシブ教育とチーム教育についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
158 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございます。
先日、シンポジウム2020年大会、日本全国みんなのオリンピック・パラリンピックのシンポジウムに参加してまいりましたが、パラリンピックが一つの都市で２回開催されるのは、東京が世界で初めてであるということで、11月の29日には、ＳＭＡＰも参加してのパラ駅伝という新しい取り組み、これは、障害者と健常者が８人で一つのチームをつくって、たすきを渡し合いながら行うマラソン大会なんですけれども、こういった新しい取り組みで心のバリアフリーを行い、そして、障害のある人もない人も、ともに支え合って共生社会を築いていくというすばらしい大会。この積み重ねで大きな大会が成功されるんだというふうに思いますけれども、私は、１年前のこの定例会で、スペシャルオリンピックスのフロアホッケーの話をさせていただきました。今回で２回目になりますけれども、今回、この小・中学校における共同学習の現状、特に新たな取り組みがあればお伺いをしたいと思います。
159 ◯副議長（梅田俊幸君） 答弁を求めます。教育部参事。
160
◯教育部参事（記野邦彦君） 小・中学校における交流及び共同学習の現状ということで答弁させていただきます。
障害者の権利に関する条約第24条によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発展させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、必要な合理的配慮が提供される等が必要とされております。
同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であります。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、そして特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要とされております。
日野市内の小・中学校の通常の学級においては、障害のある、なしにかかわらず、全ての子どもが参加し、理解できる授業のユニバーサルデザイン化を推進してきました。また、特別支援学級の指導の充実を図るとともに、児童・生徒の実態に応じて、各教科、総合的な学習の時間、運動会等の行事等、さまざまな機会を通してともに学ぶ交流及び共同学習を進めてきました。毎日の朝読書の時間、特別支援学級の生徒が通常の学級で一緒に行っている中学校や、運動会の全ての競技に一緒に参加している小・中学校もあります。また、自閉症・情緒障害学級においては、一人ひとりの実態に応じて、ほぼ全ての授業を通常の学級で受けている生徒や、特定の教科の授業を通常の学級で受けている生徒がいるなど、個に応じた指導の展開を工夫しております。
さらに、七生特別支援学校を初めとした特別支援学校との交流及び共同学習も実施しております。マラソン大会を七生特別支援学校と合同開催している例などがあります。さまざまな学びの場は、全ての子どもたちがともに学ぶ、貴重な機会となっております。
特別支援学級での学びも通常の学級との交流及び共同学習も、一人ひとりを大切に伸ばすために大変重要なものであります。今後も、一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握し、指導の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
161 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
162 ◯12番（窪田知子君） 今後、冒頭に申し上げましたように、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、インクルーシブ教育をさらに充実させていくべきだと思っておりますが、今後の取り組みについて、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
163 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部参事。
164
◯教育部参事（記野邦彦君） 今後の取り組みについてお答えいたします。
今年度、全校がオリンピック、パラリンピック教育推進校の指定を受け、ブラインドサッカー、パラリンピアンの講演を聞くなど、障害のある方とともにスポーツをすること、理解を深めることなどの取り組みを行っている学校もふえてきております。特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習については、特別支援学級設置校長会・副校長会、特別支援学級担任研修会等の場ですぐれた実践を共有し、市全体の取り組みのさらなる充実につなげていきたいと考えております。また、七生特別支援学校との連携もさらに強化していきたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
166 ◯12番（窪田知子君） 今、お答えいただきましたけれども、私は、できたら障害者と健常者が一緒にやるインクルーシブの取り組みということを本当に目指しております。今は個々の取り組みというのが、ちょっと多いのかなというふうに思いますけれども、そういった意味で、例えばですけれども、冒頭に申し上げたパラ駅伝というのは、障害者と健常者がたすきをつなぎ合いながら一つのチームを組んでいるとか、また、今ちょっと伺ったところによりますと、ロールジャンプ大会に、これは一緒にやるわけではないんだけれども、健常者だけのロールジャンプ大会だったんだけれども、特別支援……（「ロープジャンプ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。ロープジャンプ大会ですね。これまで健常者だけの参加だったんですけれども、今年度からは、一緒に参加できるようになったということを伺って、よかったなと思うんですが、できたら今後は、一緒に飛べるような競技に変化させていただいて、健常者と障害者が一緒に競技ができるとか、例えばあとは、フロアホッケー、これは何度も申し上げておりますけれども、一緒に練習して、一緒にやる。そして、喜びも苦しみもともに分かち合えるというような、そういった取り組みに期待をしたいと思っております。
そこで、次に、教員の研修についてお伺いをいたします。
インクルーシブ教育というのは、これは大阪市立大空小学校のインクルーシブ教育の取り組みは、皆さん御存じでしょうか。私、ことしの夏に、「みんなの学校」という映画を見させていただき、そこで初めて知ったんですけれども、開校10周年を迎えているんですけれども、特別支援教育の対象の子も、発達障害がある子、自分の気持ちをうまくコントロールできない子、不登校の子、みんな同じ教室で学んでいます。そして、担任の教師だけではなくて、校長、副校長、管理教職員、そして給食調理員、事務の職員の方、もうともかく学校を挙げて、全職員で見守っているという、励ましてかかわっているという、そういう取り組みで、映画の中でさらに子どもだけではなくて、経験の浅い先生がベテランの先生に、本当に温かくも厳しくも指導されながら、そして子どもたちと接する。その先生の戸惑いや、それから喜びがストレートに伝わってきて、もう最初から最後まで、涙、涙でした。
この映画につきましては、テレビで放映されてこの映画、文化庁の芸術祭大賞をいただいております。受賞理由が、ほかの地域では厄介者扱いされていた転校生が、教師と同級生、そして地域が包み込むことで、素直で心優しい子どもに成長する姿は、見ている者の心を熱くする。大空小学校の試みは、上からの教育改革とは一線を画し、現場からの教育改革であるという、そういう大賞理由でありましたけれども、教員の研修、今、日野市では、夏季教員全体研修会というのを行っていただいておりますけれども、ぜひこうした先進的な事例、目で見て、そして心に触れる研修というのをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
167 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部参事。
168
◯教育部参事（記野邦彦君） 夏季教員全体研修会について答弁させていただきます。
夏季教員全体研修会は、
市内小・中学校の全教員が一堂に会し、同じ内容を学ぶ貴重な機会となっております。今年度につきましては、第一部として、授業のユニバーサルデザイン化を目指した授業として、日野第五小学校の４年生が、煉瓦ホールの大ホールの舞台で実際に授業を受け、それを全教員が参観し、授業者や専門家から学びました。第二部は、文部科学省の教科調査官から「全国学力学習状況調査から見えてきた日本の子どもの学力」と題した講演を通して、これから目指すべき授業について学びを深めました。
今、議員から御紹介いただきました「みんなの学校」については、全ての子どもたちに寄り添い、そして支援していくことが紹介されており、日野市で現在取り組み、目指している学校像の一つだと認識しております。
今後も、全ての子どもたちを伸ばすために何ができるのかを中心に置き、年度ごとの重点課題を踏まえながら、内容を総合的に判断し、実りある研修にしていきたいと考えております。
以上でございます。
169 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
170 ◯12番（窪田知子君） 東京都では、来年度から順次、特別支援教室というのを設置するようになっていると伺っております。これまで、情緒障害通級指導教室が、それがなくなって、そうではなくて、在籍校にその特別支援教室を設置するということで伺っておりますけれども、これは国が以前より言っていた特別支援教育からインクルーシブ教育にシフトするという、そういう思いが形になっていくのかなというふうに思うんですが、だからこそ、教職員のスキルを上げていくというか、いろんなことを知っていく必要があると思いますので、ぜひ研修を充実させていただいて、百の理論より一つの実践ということで、ぜひ、こういった取り組みをしていることを生で見て、心で感じられるような研修をしていただくことを要望しておきます。
それでは、次に、子どもと向き合う時間の確保のために、体制整備、チームとして、学校のあり方について伺ってまいります。
世界一忙しいと言われる日本の教員でありますけれども、文部科学省がさまざまなアンケート調査を行いますと、負担感が大きいのは、ともかく国や教育委員会からの調査やアンケートの対応であるというようなことが一番で挙げられておりましたけれども、こうした負担感は、日野市の負担感聞きたいところなんですけれども、ちょっと時間の関係で、同じようものだということで認識をさせていただいておりますけれども、こうした負担感を解消していくために、文科省としては、校長のリーダーシップによる職場環境の改善や、教員と事務職員との分業体制の促進ということを挙げております。
そこで、日野市でも、都の事務職員のほかに、日野市は独自で市の事務補助員というのをつけていただいております。この市の事務職員の仕事内容、また、それを今後見直していただいて、しっかりと教職員をサポートできるような、少しでも事務を減らすような取り組みをしていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
171 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育部長。
172 ◯教育部長（松本茂夫君） 市独自で事務補助員を配置しているが、その仕事内容及び教員の事務負担を軽減するための事務の見直しができないかということで御質問をいただきました。
まず、事務補助員の仕事内容ですけれども、物品購入、伝票整理、文書受け付けなど、補助的なものをお願いしております。このように、あくまでも補助的なものをお願いしており、教員の負担軽減につきましては、事務全体の見直しの中で考えるべきであると捉えております。
その事務見直しによる教員の負担軽減ということですが、文部科学省の中央教育審議会の分科会で、教員が教育に専念できる体制づくりを目指し、事務職員やスクールカウンセラーなどの専門スタッフを活用することを柱とする答申案をまとめ、来年にも法令整備を行うとの報道が先日あったところです。その中で、事務の効率化や教員の事務を軽減するため、数校の事務をまとめて共同処理する組織の検討が盛り込まれております。
また、一方、現在、東京都では六、七校をグループ化して１校に都費事務職員を集約し、各校それぞれが行っている学校事務の共同実施を試行しております。
教育委員会としましても、教員の負担軽減は大きな課題であると考えており、今後、国の動向や都の試行の状況を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
174 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
この質問に当たって、いろんな学校で先生方のお話を伺いました。例えば、教科書の事務の見直しとか、在籍報告などは、必ずしも担任の先生方がやらなくてもいいのではないかみたいなお話もいただいております。ぜひ、こうした機会に、事務の積極的な見直し、改善をお願いをしたいと思います。
時間が少なくなってまいりましたけれども、教育長のほうにぜひ、インクルーシブ教育、特に一緒にやる、障害者と健常者が一緒に何かをつくり上げていくという、今回２回目の質問になりますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
175 ◯副議長（梅田俊幸君） 教育長。
176 ◯教育長（米田裕治君） 窪田知子議員より、インクルーシブ教育とチーム教育について質問をいただきました。ありがとうございます。
人は多様な特性を持った存在である。このことがしっかり人の力としてわかって、そして、お互いにともにこう一緒に伸び合っていくという、そういう人の力を育むことはとても大切なことです。
今、お話の中では、スポーツ、運動ということでした。授業ということで言えば、もう参事のほうからお話をさせていただいていますので。多様な特性を持ったメンバーが、ともに同じ場で、同じ空間で、そして、それぞれの心身の特性を基盤にして、思い切り体と心を動かすその喜び、そして、できた、できないのその境目の中で、できたというその感動、とても大事なことだと思います。私どもも、そのことが本当に実現できないかということで、いろいろ今、考えているところです。議員の趣旨を踏まえて、しっかりとこれから努力していきたいと思います。
177 ◯副議長（梅田俊幸君） 窪田知子議員。
178 ◯12番（窪田知子君） ありがとうございました。
日野らしい、いいインクルーシブ教育、特に一緒に健常者と障害者がつくり上げていく、喜びと苦悩を分かち合っていけるような、そうした取り組みが日野から発信していただけることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
179 ◯副議長（梅田俊幸君） これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180 ◯副議長（梅田俊幸君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時05分 休憩
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午後３時41分 再開
181 ◯議長（菅原直志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、電力自由化に日野市はどう対応するのか 水と緑の文化都市の実践を問うの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
182 ◯１番（有賀精一君） それでは、通告に従いまして、本日５番目、最後の一般質問を行いたいと思います。
電力自由化に日野市はどう対応するのかということですが、来年４月から、皆さんも御存じのとおり、電力の自由化で小売ということが一般市民、私たちにもそういうことでの、電力自由化にコミットできる機会が生まれようとしています。４年後には発送電の分離ということも行われるということでして、やはり、大きく日本の社会が、この電力の問題をめぐって今、動こうとしております。
今からちょうど４年前の原発事故、その際には、いわゆる原発の安全神話ということが崩れ去って電力会社がいかに虚構の上にあぐらをかいて電力行政を政府と一体となって、問題のある電力行政を進めていたのかということが明らかになったのではないかというふうに、私は思うわけであります。
今、パリで、ＣＯＰ21、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議ですか──済みません、正式名称、もしかしたら間違えたかもしれませんが、行われているところです。あのパリの無差別テロの問題、それからことしになっても大きく取り上げられている難民の問題、実はこの背景にも、気候変動の問題が大きく関係しているということが言われておりまして、雑誌「世界」では12月号で、この気候変動特集というのを組んでおります。この気候変動の問題、産業革命以降、とりわけ人類が化石燃料を使い、この地球の温暖化ということに大きな影響を与えたんではないかというふうに言われています。
学者の中には、この温暖化の問題について否定する意見もありますけれども、国際的なコンセンサスとしては、やはり温暖化にこの人類の行ってきた産業革命以来の、とりわけまた、この近代に入って行われているエネルギーの問題というのが大きくかかわっているのではないかというのが基本的な見方だというふうに思います。私も、科学の正確的な部分については云々できる立場にはありませんけれども、国際的なコンセンサスから見れば、私たち人類がどうこの問題に向き合って、解決策を見出していくのかということが非常に大事な問題になっていると思います。
今、電力の問題ということについて、私が大きく取り上げたのは、実はこの気候変動の問題で、今、日本の政府がとろうとしている政策というのが、非常に国際的に評判が悪い。そして、この気候変動に対して、前向きな政策ではない。何かというと、原発の再稼働、そしてもう一つは、石炭火力をさらにふやすと。このことによって、今、ＣＯＰ21あるわけですけれども、日本政府が今発表しているその目標というのが、非常に評価が低いと言われています。欧州のほうでは、研究機関、共通してつくっているＣＡＴというんですか、そういう組織があるそうですけれども、そこの評価によれば、中国、インドよりも日本のこの姿勢のほうが、評価が低いというふうに言われているんです。残念なことですね、非常にこれは。（「アメリカが一番ひどいんじゃないの」と呼ぶ者あり）アメリカですら変わったというのが、この間の動きだということを、理解していただきたいというふうに思うわけです。
日本の今進めている政策、やはり国際的に見ても、歴史的に見ても、私は、正しい方向ではない。あの原発事故を踏まえるならば、どんなエネルギーの使い方をしていくのかということを、私は、多くの市民の皆さんが感づいてきているんじゃないかと。一番大事なことは、再生可能性エネルギー、そして省エネルギーだというふうに言われているんですね。
この間、太陽光発電の問題なんかでも、いろんな施策でバックアップをされてきたわけですけれども、それに対するお金も削っていく。あるいは、いろんな問題があるんですけれども、やはり原発を動かす方向にかじを切っていく動きが一方で見られているわけです。
私は、今、日野市の行政として、このエネルギーの問題、これについて地方自治体の中から、国の視点とはまた別に、これから先に日野市の将来を考えたときに、今、日野市は、水と緑ということを言っていますよね。水と緑の文化都市。すばらしいネーミングだし、これから先の日野のあるべき方向性、都市の方向性を示している。その中においてエネルギーをどう使っていくのか。これは物すごく大事なことではないか。国の誤った政策はさておくとして、やはりこれから先の地球にとって、日本にとって、この日野市にとって、何が大事なのかということを見据えたエネルギー政策を、自治体からもしっかりと持つことが、私は今、問われているのではないかというふうに考えております。
いろんな取り組みはあるわけですけれども、日野では既に、ＰＰＳで大分効果を上げております。あとから質問もいたしますけれども、さまざまな取り組みが行われ、用水を使った小水力の発電ということも研究していこうということで、市民も交えた取り組みが始まっているということであります。
このような中で、やはり、再生可能性エネルギーの問題や、この小水力のことも含めてですけれども、一度立ちどまって、しっかりとした政策を、私は日野市に練っていただいて、それを実践していただきたいというのを強く思う次第であります。
とりわけ、再生可能性エネルギーの問題で、割に合わないとか、いろんなことが言われていますけれども、かかる費用、それからこれから先のことを考えれば、非常にいわゆる化石燃料、原子力発電よりもよっぽどクリーンで、かつお金のかからない、そういうものだというふうにも言われています。
原発ゼロの方向にかじを切ったドイツの経済、フォルクスワーゲンの問題などありましたけれども、非常にドイツの経済は好調ですよね。決して電力の問題でドイツの経済がおかしな方向に行ってしまうということは恐らくないし、現実の問題として、今のドイツを見れば、そのことも明らかだというふうに思うわけです。
ですから、まず一つ、再生可能性エネルギーについての政策を私は、日野市にも、特に太陽光発電が大きいと思うんですけれども、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
そして省エネ、これも非常に大事なことなんですけれども、省エネ技術も含めてですけれども、電気を使わずにうまくやりくりをしていく。そういうやっぱり循環社会といいますか、そういうものをつくる施策をですね、やはり考えて、つくっていっていただきたいというふうに思うわけです。
来年の電力自由化の問題をめぐって、まだ、一体どんな料金で、どんな形で、その電力を売り買いするのかということが見えない部分がありますので、今こうですということを、どこの会社と結びますかとか、そういうことを求めるつもりはないんですけれども、これを機に、先ほど申し上げたようなことも含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
これは少し日野市の問題とは外れるかもしれませんけれども、もし来年の電力自由化という問題が起きた際に、これは個人個人も、例えばスマートメーターとかつければ、自由にいろんな電力会社と取引ができる。
ある一説によると、原発のエネルギーじゃないエネルギーを使いたいという消費者も多数あらわれるんじゃないかと。驚くべきことに、今、大電力会社、もうかっていますよね。経常利益の多くの部分を企業からではなくて、一般市民の電気料金から得ているという事実が明らかになっています。特に、東京電力はその最たるものですね。東電は今まだ、原発を動かしているわけではありませんけれども、やはりそれを考えると、これから先、どんな電力会社から、どんなエネルギー構成、何によって電気をつくっているかという、そういうことも市民が選ぶ根拠になっていくというふうに思うわけで、やっぱり大きな地殻変動といいますか、電力問題をめぐって起こるというふうに思っています。私は、議会の中でも脱原発、原発ゼロということを言い続けている立場ですので、そういう意味では、この好機を捉えて、そういう動きに社会が行ってほしいなというふうにも思っているわけです。
大分前置きが長くなってしまいましたけれども、この電力自由化に対して、日野市はどう対応するのかということで、ぜひ、その辺の意見をお願いしたいというふうに思います。
183 ◯議長（菅原直志君） 答弁を求めます。行政管理チームマネージャー。
184 ◯行政管理チームマネージャー（岡野 仁君） 水と緑の文化都市の実践を問うという中で、環境問題も背景にし、電力自由化への対応について御質問をいただいております。
日野市では、第５次基本構想・基本計画のまちづくりの柱の一つに、自然と調和した環境に優しいまちを掲げるとともに、環境基本条例に基づき策定された環境基本計画により、自然環境の保全や地球温暖化対策等に取り組んでおります。
また、一事業者として取り組んでいる環境マネジメントシステムひのエコにおいても、省エネ、省資源を実践しているところでございます。
そのような状況の中、高圧の受電設備を備えた施設に対する部分的な電力小売の自由化により、あくまで行財政改革の経費削減の視点から、平成24年度に小・中学校25校、今年度、平成27年度に、この市役所本庁舎など15施設で電力の購入を、一般電気事業者である東京電力から特定規模電気事業者に切りかえました。切りかえに当たっては、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、この法律の趣旨を踏まえ、電気事業者の二酸化炭素排出量や再生エネルギー活用状況等、電力供給事業における環境への配慮状況について、一定の基準を満たした事業者により競争入札を実施するという方法をとりました。
先ほど議員からお話があったように、平成28年４月からは、高圧受電設備を備えた施設以外の部分についても、全面自由化となります。これにより、一般家庭や商店、事業所でも、国に登録された電気事業者の中から供給契約先を選べるようになります。しかし、現段階において登録申請、また審査が継続中であり、また小売電気事業者の登録が出そろっていないという状況にあります。重ねて各登録事業者の多くが、料金を初めとした提供メニューをまだ明らかにしていないなど、数多くの公共施設を所有している中で効果的、効率的な導入方法を検討する情報が極めてまだ少ない状況にあります。
しかし、日野市としては、電気料金が少しでも安くなるのであればと、経費削減の視点により、さまざまな事業者の中から選択をしていく方向で検討してまいります。その中で、現在既に対応している小・中学校などと同様に、事業者の選択に際しては、価格面だけではなく、環境への配慮も視野に入れながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
186 ◯１番（有賀精一君） まだ、その具体的な各事業者からの案が出される以前ということもあって、具体的にどうするというお答えはできないということで、それは至極当然なことだというふうには思いますけれども、やはり継続は力なり、先よりも早く取り組み、蓄積していくということがこれから先の、私は日野市のあるべき姿をつくっていくということで、この電力の自由化を機に、エネルギーの問題については、私は本当に部署を設けてでも、しっかり取り組んでいっていただきたい。その価値のある問題ではないかというふうに思います。
11月の30日のこれは日経新聞ですけれども、電力の自由化をめぐって、こういう形ででっかく取り上げられています。政府の役人が２人と、あとほかは、新しい電力会社といいますか、新しく電気を売る会社の方たちが多いと思うんですけれども、いろんな意見をここで述べているんですけれども、原子力という文字は、政府の役人が１回ずつ使っているだけで、何も出てこない。恐らく世界的な流れも含めてですけれども、原子力というのは、恐らく私は、未来のないものだというふうに思いますし、これから先のことを考えた際に、エネルギーをどう使っていくのかということでの先を見越した記事だなというふうに、私は読んだ次第です。やっぱり再生可能性エネルギーと省電力ですね、そのこと、省エネが大きな課題になって進んでいくんだろうなということがよくわかる記事でありました。
先ほどＰＰＳの話も出たんですけれども、大分額的な問題についてもお伺いしておけばというふうに思います。24年から始めたということですけれども、先ほどの、今年度というか、見込みですね。来年３月までの額についても、できれば御答弁のほうをお願いいたします。
187 ◯議長（菅原直志君） 行政管理チームマネージャー。
188 ◯行政管理チームマネージャー（岡野 仁君） 電力供給契約変更による削減額についての御質問でございます。
小規模電気事業者と電力供給契約を行った施設の今年度、平成27年度電気料金の削減見込額ですが、これは昨年度との比較ではなく、あくまで今年度、もし東京電力と契約をしていたと仮定した場合との比較でお答えをします。
今年度は、小・中学校25校で約2,980万円、市役所本庁舎など15施設で約1,450万円、合計で約4,430万円の削減になると試算をしております。
以上でございます。
189 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
190 ◯１番（有賀精一君） ありがとうございます。
4,430万円ということで、これ、24年から合算すれば、１億にも近づいているのか、そのぐらい行っているというふうに思います。これだけＰＰＳに関しても大きな力を持っていますし、電力自由化というのは、この間、ちょっと電気の料金が上がっているというふうに言われていますけれども、恐らく下がっていく方向に向かうんじゃないかというふうに思うわけですね。このことは、本当に私たち市民の財政にとっても、好影響を及ぼす問題ですので、ぜひその辺を、今後も検討して取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょっと質問の後先になってしまったんですけれども、小水力発電ということで、日野は水と緑の文化都市、用水ですね、浅川、多摩川の用水が張りめぐらされていて、ちょっとした水量でも電気を起こす、そういうものができればいいということだというふうに思います。環境啓発にもなるわけですし、いろんな意味で、この小水力の発電ということについて、取り組みが全国各地で行われているんですが、日野市の現状についても、ちょっと御説明のほうをお願いいたします。
191 ◯議長（菅原直志君） 環境共生部長。
192 ◯環境共生部長（中島政和君） 水と緑を活用した再生可能エネルギーによる日野市らしいまちづくりの現状について申し上げます。
日野市は、市域の北側を多摩川、中央部を浅川が流れ、また市内各所に用水路が広がっているほか、湧水も多数点在するなど、まさに水の郷と呼ぶにふさわしい環境にございます。
このように恵まれた環境において、水と緑を生かした再生可能エネルギーを考えるとき、まちの宝である用水路を初めとした水辺を生かした小水力発電に着目し、平成27年度から小水力発電の可能性についての検討を始めたところでございます。
平成27年度は、市内全域を調査対象とし、地域の地形等に応じた発電方法などについて検討してまいりました。今後小水力によって得られる電力の用途、発電機器の設置、設置後の活用方法、メンテナンスやさまざまなコストなどの課題を明らかにしてまいります。
本調査に関しましては、委託によるコンサルタントのお力をおかりして、基礎データの収集に努めるとともに、利活用などの具体的な検討につきましては、市民、事業者、大学、市職員から成る検討委員会を設置し、夢や希望も交え、多角的な視点から取り組んでいるところでございます。
調査報告からは、市内の水辺では落差や流量が少ない現状において、大きなエネルギーの確保は難しいとの結論が出ておりまずが、検討会では調査で得られたデータから、市内各所の水辺に応じた小さなエネルギーを利活用して、公園などのライトアップ、学校と連携した再生可能エネルギーの環境学習活動の拠点としての利用、災害時の緊急電源としての利活用等のハードの議論に加え、発電機器の維持管理をキーワードに、小水力発電に多様な市民がかかわることにより、新たな地域コミュニティーを形成できないか、ひいては地域力の向上につながらないかなどといった点につきましても、活発な議論をいただいております。
また、緑の利活用につきましては、市内の雑木林管理の際に発生する間伐材や、剪定枝等の利活用につきましても、低炭素なまちづくりを目指す地産地消のエネルギー源として今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
194 ◯１番（有賀精一君） それでは、最後に、副市長から所見をお願いいたします。
195 ◯議長（菅原直志君） 副市長。
196 ◯副市長（堀之内和信君） 今の、用水路の小水力発電に伴います質問ということでございます。
用水路の小水力発電につきましては、今、部長が答弁させていただきましたとおり、現在検討中でございます。日野市内を流れる用水路につきましては、総延長116キロ、それから緑地については90ヘクタールあるわけでございます。日野市は先ほどお話がありましたように、水と緑のまちということでございます。そうした豊かな自然というものにつきまして、守り育てていくこととあわせまして、エネルギー資源としても活用するなど、検討してきたいというふうには考えております。
ただ、今回の用水路の水力発電の可能性につきましては、先ほど部長の答弁のとおり、大きなエネルギーが確保されるわけではございません。そういう中で、夢と希望を交えて多角的な視点から取り組んでいきたいというふうに答弁させていただきましたけれども、一つ具体的には、多摩平の森産業連携センターがことしの10月に開設をさせていただいております。この中で、中小企業にお力をいただく、大企業も含めてですね、具体的な取り組みをしていきたいというふうに思っております。それは大きなエネルギーが得られるわけではありませんけれども、小さなエネルギーでも発電が可能になるような日野市版の用水路用の小水力発電機というようなものをこのＰｌａｎＴの中で、この可能性について検討していただきたいというふうに思っているところでございます。
今後は、ここらあたりが実現できるのかどうか、夢に終わるのかどうかというところはわかりませんけれども、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
197 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
198 ◯１番（有賀精一君） ありがとうございました。
夢に終わらせるのかどうかということで、検討課題だということですけれども、全国各地を見れば、小さな水力でも動き出しているところもあるようです。私も、ぜひですね、そういうところを回って、日野市のこの小水力発電の活用ということに何らかの形でも力になれればというふうに思っています。
それでは、この質問についてはこれで終わります。
199 ◯議長（菅原直志君） これをもって５の１の質問を終わります。
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200 ◯議長（菅原直志君） 一般質問５の２、墨塗り封筒問題について問うの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
201 ◯１番（有賀精一君） 墨塗り封筒、黒塗り封筒、いろんな言われ方をされていますけれども、これは東京新聞が取り上げたものですね。シティプロモーションとか、シティセールスということを最近よくこの議会の中でも聞くんですけれども、いい意味ではなくて悪い意味での問題というのは、やっぱり、あっという間に全国に今は伝播してしまう。ツイッターだとか、フェイスブックということであります。今回のこの問題について、私は、やはり、ミスでしたということで終わる問題ではさらさらないんではないかというふうに思っています。（「ミスだ」と呼ぶ者あり）ミスであったということで終わらせることのできる問題もあるんですけれども、そういう問題ではないんではないかというふうに思うんですね。そういう意味で、この問題の経過を御説明していただきたいと思います。お願いします。
202 ◯議長（菅原直志君） 答弁を求めます。環境共生部長。
203 ◯環境共生部長（中島政和君） このたび、緑と清流課が使用した古い種類の封筒に起因した問題について、その経過を申し上げます。
本年、緑と清流課から発送いたしました郵便物に使用されていた古い種類の封筒により問題が発生いたしました。
発生の経緯につきましては、緑と清流課で在庫として管理しておりました平成22年から23年に作成した古い種類の封筒を利用する際に、課長が現行の意匠に合わせるようにと職員に曖昧な指示をしたことにより、消す必要のない箇所である「日本国憲法の理念を守ろう」まで誤って消してしまったというものでございます。時期といたしましては、本年２月ごろからであり、これまでにこの封筒およそ700枚から800枚を使用いたしました。
このたびの失態は、課長も指示された職員も、古い封筒の利用ということだけに意識が集中してしまった結果発生したものであり、意図的なものではございません。
このたびのＳＮＳや新聞報道等を通して、多くの市民の皆様に御心配や御不安を与えてしまいましたことにつきましては、改めて深く反省しおわび申し上げますとともに、緑と清流課だけではなく、部内におきましても、二度とこのようなことの起こらないよう、各職場における職員の自覚の徹底と指導監督に努めてまいります。
なお、黒塗りをいたしました封筒につきましては、ごみの発生抑制の観点からは好ましくはございませんが、同様な問題発生につながることのないよう、処分をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
204 ◯議長（菅原直志君） 総務部長。
205 ◯総務部長（篠崎忠士君） 私のほうからは、封筒の変遷について御説明をさせていただきたいと思います。
これまで市が作成してきた封筒には、さまざまなデザインを使用してきておりますが、契約手続における執行伺書により作成期間が特定できるのは、平成22年度以降のものになります。
平成22年度と23年度に作成した封筒には、「水と緑の文化都市」、「日本国憲法の理念を守ろう」及び絵つきの「市の鳥カワセミ」の文言等が日野市のロゴを囲む枠上に記載されておりました。
平成24年度以降、現在まで作成している封筒には、これらの文言等は記載されておりません。平成24年度には、国体や市制施行50周年の周知を目的としたデザインに、平成25年10月からは、環境に関するデザインに変更され現在に至っております。
また、日野市のロゴを囲む枠とは別に、現行デザインより前の封筒には各年度共通としてＩＳＯ認証取得の文言が記載されておりました。
以上でございます。
206 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
207 ◯１番（有賀精一君） 今の環境共生部長の発言を聞くと、単純ミスということ以上には何も言っていらっしゃらないかなというふうに思うんですけれど、単純ミスじゃないですよね。憲法第99条、これは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という文言が出てきますね。
聞くところによるとといいますか、公務員の恐らく日野市の職員の皆さんも、市役所の職員になるときには、この憲法擁護義務ということについては、誓約といいますか、これに誓うということをちゃんとやっているんだと思うんですね。それがですね、その封筒がもったいないから、しかも、今の現行の封筒に合わせようということで、この文字に墨を塗るというのは、普通はちょっと考えられないですね。幾ら封筒に合わせようというふうに言っても。だって、これ、もし合わせるんでしたら、二つあるんですよ。水と緑の文化都市、そして下に、日本国憲法の理念を守る、両方消したはずですね。下だけ消してしまっているということが、一体何を意味しているのかと。
これ、新聞は、私、見ているのは、東京新聞とか幾つかあるんですけれど、東京新聞の中では、こんなことを言っていますよね。田島泰彦という上智大教授が。全く普通のスローガンで、消さなくてはいけない理由が思いつかない。客観的に見れば、憲法を否定する意思表示。そうでしょうね。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だとまで言われてしまったんですよ。それから朝日新聞の天声人語でも、この問題について書いていますよね。消すという行為は、社会に漂う圧迫感を象徴するかのように感じられると。本人の意思はどうあれ、そういう空気の中でこれが起こったんではないかということだと思うんですね。私は、やはりこの問題、ミスでしたと言って済ませることは絶対によくない。
この間、日野市は、この憲法の問題に限らず、さまざまな問題で法令遵守ということについて背く行為を行っているということで、いろんなところで指摘を受けていますよね。ごみの問題しかり、保育園の建設問題しかり。やはり、最も大事な憲法、最高法規を冒涜するかのごとき、墨塗りというんでしょうか、黒塗りというんでしょうか、どっちが正しいかわかりませんけれども、やっぱり深刻に受けとめる。で、再発防止のために何をするのかということを、私は真剣に考えたほうがいいんではないかというふうに思います。
最初にも言いましたけれども、例えば、日野市の有賀ですとか言って、初対面の人に会ったときに、ああ、あの墨塗り封筒の市ですかって、恐らくそんな感じで出てきちゃうんです、これ。いや、そういう感じなんですよ。冗談抜きで。いや、冗談抜きでそういうふうにこの問題というのは、日野市の名誉を汚したんですよ。そのことを私は理解してほしいと思うんですよ。笑っていらっしゃいますけれど、そうじゃないんですよ。多くの市民は、不名誉な問題としてこのことが起こったというふうに受けとめているんです。そのことをしっかり私は受けとめてほしいし、憲法擁護義務を履行するためには、ミスでしたで終わらせるようなことは絶対だめです。
私は、一番聞きたいのは、この墨塗りをされた職員の方に、どうしてこれ消してしまったのというのは、ちゃんと聞くべきだというふうに思うんだけれど、どうもいろいろ私、伺っているところによると、そのことが明らかにならない。やっちゃいましたとかいうんだけれど、やったのには理由があるでしょう。今さっき言ったとおり、下だけ消したというのは、下は消していいけれど、上は消さなくていいと思ったんですよね。だから、その辺のところを、私はちゃんと本人からも聞いて、ああ、こういうふうに捉えて、こうしてしまったんだということをしっかりつかまないと、これから対策できませんよ。また恐らく、同じミスを何度も何度もこういうことをやっていると、繰り返しちゃいます。
もう一つ、私、驚くのは、封筒は問題起こるといけないから処分しましたと、捨てちゃったんですね。皆さん、驚くべきことです。実は、これ、ことしの平山季重のお祭りですかね、総務の使ったの。これですね、確かね。これ、ちゃんと入っていますよね。これ、古いやつ。ちゃんと入っていますよ。ことしも使っているんですね、ほかの部署では。ちゃんと使っているところも多々ある。この封筒はちゃんと、このＩＳＯの14001の認証取得が消してありますよね、きれいに。これ、プリンターで消したのか、どういうあれでしたのか知りませんけれど。そもそも、ＩＳＯの14001って、何を言っているんですか。環境負荷かけないと。だから、例えば封筒みたいなものでも、再利用できるものは使いましょうと。裏紙も使いましょうと。そういうようなことを言っているのがＩＳＯの14001じゃないんですか。それを卒業したっていうことで、新しく切りかえて、ここ消したと思うんだけれど、そういうＩＳＯ14001で学んだ精神が全然生かされていないじゃないですか。捨てなくたっていいじゃないですか。余白があるんだから、ここにちゃんと日本国憲法の理念を守ろうというね、黒塗り、墨塗りした封筒の上に、プリンターで幾らでも印刷できるんですよ。お金もかからず、ボタン一発でセットしたらできるんですよ。それをあえて500枚も捨てちゃったという、これ、とんでもないことだと思いますよ。これは立場の違いを超えて、皆さんおかしいと思うんじゃないですか。これは、私はもう本当に納得できないし、これを知ったら、また恐らく、多くの市民を初め、全国の人たちに、何かやっていることがよくわからないねと言われると思いますよ。だから、私は、この問題は本当に重大な問題として、行政は受けとめる必要があるんではないかというふうに思います。
そういう意味で、再発防止の問題について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今後この問題をめぐって、ちゃんとした再発防止に向けた取り組みなり、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。お願いします。
208 ◯議長（菅原直志君） 総務部長。
209 ◯総務部長（篠崎忠士君） 今回の事案に関する再発防止という御質問でございます。
質疑が前後するかもしれませんが、このたびの誤った事務処理により、市民の皆様に大きな誤解を与えてしまうと同時に、市に対する市民の皆様からの信頼を損ないかねない事態を招いてしまったことについて深く反省をしております。今後、同様の事態を引き起こさないよう、市として綱紀粛正に取り組んでまいります。
市が行うさまざまな業務について、管理監督する立場にある各所属長が、その職責を再認識し、日ごろからの適正な事務執行について職員に周知徹底を図り、全ての職員一人ひとりが再発防止に努めること、これにより、市に対する信頼回復を図ってまいりたいと考えております。
なお、この件については、庁議でも市長から直接話がありまして、各部長が職場においても、朝礼等で徹底を図っているところでございます。
ただ、そういうことをやったから再発防止になるということではございません。日々の取り組みが市民の信頼回復につながるという認識で取り組んでいくということで進めたいと思っております。
以上です。
210 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
211 ◯１番（有賀精一君） 再発防止ということで取り組もうという決意の一端は見えたのかなというふうには思うんですけれども、やはり今、情勢、皆さんも御存じのとおり、ことしの９月19日には、安保法制が強行可決をされるという中で、自民党安倍政権は、改憲ということも言っていますよね。そういうやっぱり社会の情勢なりこの動き、空気の中で、この問題が発しているメッセージというのは、私は重く受けとめなければいけないし、日野市、これは理事者の皆さんだけではなくて、この議会にいる、私も含めた議員の皆さんもそうだとは思うんですけれども、憲法の擁護義務といいますか、これをやっぱり、しっかりと受けとめるということが極めて大事なことではないかというふうに思います。
先ほども申したように、法令遵守ですか、コンプライアンスという、それはもう、最近ではよくよく言葉でも、横文字でも出てくるようになっているわけですから、そのことについてしっかりと取り組んでいくということを、肝に銘じて実行していただきたいというふうに思います。私も、ツイッターで言われるまで、あるいはフェイスブックで出てくるまで何も知らずに、周りのほかの自治体の議員の方から、有賀さん何しているのというふうに言われてしまいまして、私自身も、日野市でこういうことが起こっているという問題に対して、やっぱり責任があるんだなということを強く実感した次第ですので、最初に汚名の問題言いましたけれども、汚名を取り除く取り組みということを、憲法で言われるところの擁護する立場にいる人間というのは、やっぱりしっかりと襟を正していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。これでこの質問については終わります。
212 ◯議長（菅原直志君） これをもって５の２の質問を終わります。
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213 ◯議長（菅原直志君） 一般質問５の３、ごみ処理広域化等を問う（４）搬入路問題についての通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
214 ◯１番（有賀精一君） ごみ処理広域化等を問うということで、今回４回目になります。
このごみ処理広域化の問題、問題が発覚してから──発覚してと言い方はどうですかね、問題が出てきてから、いろんな問題をめぐって、本当に地域の住民の皆さんが、何だ、何だという形になっていくということの繰り返しになっているような気がしますね。
今回の搬入路建設問題ですけれども、私も先日、緑と清流課の職員さんに案内をしていただいて、市民の皆さんがフィールドワークをされたんですけれども、そこにお邪魔しまして、少し見てきました。これから公園を整備していこうという、そういう場所に搬入路ができて、かつ、恐らくごみ処理の収集車ですから、においも当然出るでしょうね。においますよね、やっぱりごみ収集車。それが搬入路でこう、ぐるぐる一日中、昼間ひっきりなしに走っているということを考えますと、公園って何のためにあるのと。そもそも、公園というのは、市民の憩いの場。もちろん、災害が起きたときの避難場所でありますとか、そういうことにも活用されるんでしょうけれども、やはり公園というのは、憩いの場であろうというのが、これは社会の常識ではないでしょうか。その公園の中に搬入路が道路を挟んで、バイパスを挟んで両側に二つということなんですけれども、公園の中にごみの収集車が走り回っているような状況で、果たしてみんながその公園に行きたいなというふうに思うか。（「民家のそばを通るよりいいじゃないか」と呼ぶ者あり）どう考えても、これは理屈に合いませんねっていうのが、私の率直な実感ですよね。
その法律の問題とか、当然公園の中に道路をつくるんで、いろいろ出てくるんであろうというふうに思います。都市計画法とか、都市公園法とか、いろいろあるようですが、それ以前の問題として、この公園をつくろうという場所に搬入路を二つもつくってしまうという、これはどう考えても、私だけじゃなくて、ほかの市民の皆さんも、うーんというふうに思うと思うんですね。きょうは時間の関係もありますし、私の後に十分時間をとって質問してくださる議員の方もいらっしゃいますので、その辺についての踏み込んだ論議はしませんけれども、まず基本的な物の考え方としてですけれども、法律上こういうことが可能なのかどうかだけまず、質問をしておきたいと思います。お願いします。
215 ◯議長（菅原直志君） 答弁を求めます。環境共生部長。
216 ◯環境共生部長（中島政和君） 北川原公園内の道路について申し上げます。
公園予定地内に道路を整備することにつきましては、道路自体の位置づけ等により、都市公園法などの法令上での調整が必要となります。
法令遵守の上進めていくことは当然のことであり、関係機関との調整、協議により、関係法令に沿った整備を進めてまいります。
また、ごみ収集車の搬入ルートにつきましては、長年にわたり日野市クリーンセンター地元環境対策委員会が存在したときから、現在浅川堤防側から搬出入している車両について、国道20号線バイパスに側道を通して、単独、広域化にかかわらず、速やかに多摩川側のルートに変更するよう要望が出ておりました。これらの地元要望と合わせ、地域の住環境の保全などを総合的に勘案いたし、本計画は、現状の中で最善の方法ではないかと考えております。
その中で、公園としての機能は十分に確保しながら、公園と隔離した搬入路を計画するなど、徹底的な安全対策にも努めてまいります。
以上でございます。
217 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
218 ◯１番（有賀精一君） 過去から、住民から要請が出ていたというんですけれど、それは、今問題になっているこの北川原公園の周辺の住民がみなそうだったんでしょうかね。そうじゃないんじゃないでしょうかね。だから、やっぱり、この搬入路ができる場所なり、あるいは道路ができる場所によって、恐らく地域の中でもある意味、利害関係とか、そういうものも錯綜するんだと思います。あるいは、ずっとそこに住んでいた方たちが、どこに集中していたのか、どの辺に皆さん住んでいらっしゃったのか。新しく家ができた方たちとはまた、今までの経緯も違うとか、確かにいろいろあると思います。でも、少なくとも、この前、説明会か何かを恐らく開いたんですよね。第１回目か何か。で、私もその場に同席したわけでないんですが、又聞きではあるんですけれども、住民の皆さん、非常に怒っているということですよね。まあ、そうでしょう、それは。普通の常識から考えても、公園の中に道路を走らせると。しかも、においのある車がずっと走っているということになったら、これはもう、大問題ですね。
だから、ごみ処理広域化問題というのは、住民合意のないままに、前馬場市長が勝手に決断をして決めてしまったものを大坪市長が引き継いだという形になっているわけですけれども、そもそもの計画そのものが、決めてからつくるという、ちょっと余りにもお粗末というか、そういうことの連続なんじゃないでしょうか。
例の基本設計書ですか、あれに関しても、何か納期に間に合わなくて、お金の執行も含めて非常にいいかげんなやり方だったというのがあるんですけれど、この道路問題をとっても、そのことが如実にあらわれているんじゃないでしょうか。普通は、こういうごみ処理の広域化計画を進めるときは、焼却炉の問題、あるいは搬入路の問題全て含めて一つの政策、何というんですかね、いろんなところも含めたパッケージとしてこういうものですというのをしっかり示すということをやらないといけないものを、住民の合意もないままに、まずつくるんだということを決めてやっていくと、いろんな問題が出てくるんだけれど、結局、住民との合意が全くなされてないし、こういう問題になってしまっている。本当に行き詰まっていると思います。浅川清流組合は確かに、ことしの７月１日につくられたんでしょうけれども、ちょっとやっぱりずさんと言わざるを得ないなと、私は率直に感じる次第なんです。
このことについて、住民合意の問題とずさんさということで、どういうふうに受けとめているのか、答弁をお願いします。
219 ◯議長（菅原直志君） 環境共生部長。
220 ◯環境共生部長（中島政和君） 地域住民の皆様との合意形成について申し上げます。
先ほども答弁いたしましたとおり、ごみ収集車両の搬入ルートにつきましては、長年にわたり日野市クリーンセンター地元環境対策委員会が存在したときから、現在浅川堤防側から搬出入しているルートを国道20号線バイパスに側道を通して、多摩川側のルートに速やかに変更するよう要望を繰り返しいただいておりました。
これらの地元要望を受ける中で、今年度、緑と清流課で北川原公園ほか周辺整備実施設計業務委託を発注し、公園整備の設計について調査及び検討を行っているところでございます。本年５月末より業務委託を開始し、基本整備イメージ案がまとまり、10月４日に地元４自治会を対象とした公園整備説明会を開催いたしました。
当日は、40名を超える参加者があり、さまざまな御意見をいただきました。説明会では、道路について、一般車両の通行が可能な道路を整備することを説明いたしましたが、参加した市民の方からは、公園整備ではなくごみ収集車両の通る道路をつくるための計画ではないか、通過交通がふえてしまう、なぜ公園に道路が通せるのか、などと、道路に関する御意見を多くいただいたところでございます。
市民の皆様には、北川原公園予定地にごみ収集車両の通路を設けることは、これまで平成25年度に中学校区ごとに行いました、全市説明会からお知らせをしているところではございますが、今回の説明会での御意見を受け、さらに必要な調査を行うとともに、道路の位置づけの再検討を行っているところでございます。
説明会でいただきました御意見などをしんしゃくいたしながら、今後も関係法令等を遵守した検討を重ね、市としての方針が決まり次第、再度計画案の説明をさせていただく予定でございます。
私からは以上でございます。
221 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
222 ◯１番（有賀精一君） 今の環境共生部長の発言からも、至らなさというか、ずさんさを認める発言、まあ、ずさんさを認めちゃったらやばいんでしょうかね。でも、ずさんであることに変わりはない。今の答弁を聞いても、いろいろ説明したとか、言いわけですよね。はっきり言って、住民が怒っているということに対する回答では、全くないと私は思います。
ちょっと時間の関係もありますので、もう一つは、ちょっと話が飛んで申しわけないんですが、この間、私はここで、東京たま広域資源循環組合のことについて、大分いろいろと質問しましたけれども、この組合とですね、東京多摩エコセメント株式会社という会社がありまして、エコセメントをつくっているんですが、同時に金属もそこから取り出しているんですけれども、今回、私、その内容を市民の皆さんからもお話を伺って、契約書がどうなっているのか調べたいということで、総務にお願いをいたしまして、調べていただいたところ、実は契約書は見せられないというんですね。見せられない。理由がおもしろいんですよ。要するに、組合ありますよね。東京たま広域資源循環組合、私たちの議会からも代表がここに派遣されて──派遣というか、議員として送り出されていますけれども、ないんだそうです。情報公開のそういう仕組みが。それもまた驚きなんですけれど。年間50億のお金を多摩の二十幾つかの市町村から集めて、これ運営しているんですよね。50億ですよ。それが表に出せる仕組みがないというのも問題ですけれど、契約書も見せられないほど何か問題があるのかなというふうに思うんです。きょうは時間がないので、もうこの問題について、ちょっと答弁を受けると、時間が、今しゃべっているうちに過ぎちゃっているんですけれども、ないんで、こういう事実があるということは、きょうのこの議会の場で明らかにして、次に、何でこういうふうに隠す体質があるのかということについては、続き続き質問に加えていきたいというふうに思っています。
やはり、何度も言いますけれども、大事な市民の税金が何十億円。日野だけではありませんけれども、投入されて運営されています。当然、その運営については、説明責任であり透明性、非常に大事なことなわけですね。これについては、引き続き追及をしていきたいというふうに思います。
理事者の答弁ということで、市長からもというふうに思ったんですが、ちょっと時間の関係で申しわけないです。これについては、一応置きまして、この質問については一応ここで閉めたいというふうに思います。
223 ◯議長（菅原直志君） これをもって５の３の質問を終わります。
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224 ◯議長（菅原直志君） 一般質問５の４、物流センター問題について問う 調整会合意を市はチェックしているかの通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
225 ◯１番（有賀精一君） 旭が丘に三井不動産がつくった物流センター、もうごらんになった方もあると思います。大きいですよね。やっぱり、地元に暮らしているというか、間近に暮らしている住民からすると、ぐぁっと大きな建物が広がっているというんで、威圧感といいますか、そういうものを感じられる状況ですね。もう建物は既に完成しているようでありまして、来年の４月から営業を始めるということのようでありますけれども、住民の反対運動があった、かつ、まだ多数の住民の皆さんが、この建設計画には反対の意思表示をされていて、自宅に旗を立てているという状況が続いております。私も、この反対の住民協議会の運動にも参加をさせていただいたんですけれども、いよいよこれから、住民の皆さんが心配された問題がどうなのかということが、本当に日々出てくるんじゃないかと。先日も何か工事車両が事故を起こしたということのようでして、本当に営業が始まった段階でどんなふうになるのかということを、地元の皆さんたちも心配されているというふうに思います。
この建設をめぐっては、マンションの管理組合の皆さんとか、住民協議会の皆さんが、三井不動産との間で話し合いをした、調整会があったということは、皆さんも御存じだというふうに思うんですね。調整会の中では、さまざまな取り決めといいますか、こういうことに配慮してくださいね、こういうことをやってくださいねというのが、いわゆる第三者ですか、学識経験者も交えて行われたというふうに私も認識しておりますし、私も一度、協議会の調整会の場には参加をさせていただいています。
ですから、行政は、この調整会で取り決められたことの内容、これはやっぱり、ちゃんと三井不動産がそのことについて履行しているのかということをしっかりとチェックをするということが、住民の皆さんに対する最低限の私は義務ではないかというふうに思うんですけれども、この問題で調整会のこの重要な項目というのを三井不動産のほうに行政はしっかりと確認といいますか、チェックといいますか、行っているのかどうか、そのことについて質問したいと思います。
226 ◯議長（菅原直志君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
227 ◯まちづくり部長（高橋 博君） 物流センターの開発について、まちづくり条例に関しての御質問をいただきました。
本件の開発事業に関します調整会は、平成25年11月20日に開催されたものでございます。周辺住民等から市長に対しまして、調整会の開催についての要請がございました。市長からまちづくり会議に対しまして開催を要請し、開催をされたものでございます。
調整会委員は、調整会の終了後、調整会の議事の概要、調整会による合意事項、調整会委員の意見、その他必要な事項について記載した調整会報告書を取りまとめ、市長宛てに提出をされたものでございます。
市といたしましては、この報告書に記載されております合意事項を事業者が履行するよう、事前協議において指導並びに要請をしてきております。あわせまして、現地等での確認をしてきているものでございます。
以上でございます。
228 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
229 ◯１番（有賀精一君） 今、そういう話だったんですけれど、恐らく営業が近づくにつれて、住民の皆さんや関係する方たちから、恐らくまたいろんな意見等々が出てくるというふうに思うんですね。それについては、やはり繰り返しになりますけれども、行政は最低限市民の生活を守るということで、これだけは絶対やらなければいけない問題だというふうに思います。
住民から何か言われたらというよりは、もう事前にやっぱり行政は、三井不動産と話し合いをして、ちゃんと履行されているのかというのを自分の目で確かめるぐらいのことを、私は、されたほうがいいのではないかというふうに思います。
来年の４月の稼働前には、３月議会もありますので、その場でもまた取り上げることになる可能性もあるとは思うんですけれども、最後に、この物流センターの問題、誘致のきっかけといいますか、この問題、まちづくり部長のころから大坪市長はかかわっておられることだと思いますので、市長からもこの問題についての所見のほうを、お願いをしたいというふうに思います。
230 ◯議長（菅原直志君） 市長。
231 ◯市長（大坪冬彦君） 有賀精一議員より、物流センターの調整会合意を市はチェックをしているかという御質問をいただきました。
経過については今、まちづくり部長が答弁したとおりでございます。まちづくり条例をめぐるいろんな開発について、住民と事業者とのトラブルといいますか、住民のトラブルについて、調整するためのまちづくり条例があって、その仕組みとして調整会がございます。当然、調整会においては、両者の間に今、市が入る形で、両者の合意をもってその開発をある意味、当初の予定よりも少しスケールダウンして合意をいただくというものでございます。当然、そこにおける約束事については、遵守させなければならないというふうに認識しているところでございます。
実際に合意事項がたくさんございます。基本的には、合意事項としては７項目あるわけでございます。それについてしっかりと市としてチェックをし、遵守をするというのが、この開発を認める条件でございますので、しっかりとチェックをし、遵守をさせていくということで対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
232 ◯議長（菅原直志君） 有賀精一議員。
233 ◯１番（有賀精一君） 市長のほうから今、固い決意表明がされたというふうに私は受けとめました。
４月の営業に向けて、これからどんな形で進んでいくのかわかりませんけれども、住民の皆さんは、まだ納得していない方も多数いらっしゃる。先ほども申しましたけれども、旗が立っていますね、いっぱい。てすから、そうした住民の皆さんのやっぱり気持ちを、しっかりと受けとめる市政運営というのが求められているというふうに思いますし、その辺については、しっかりとその声を聞いて、三井不動産と対応してほしい。
前も、保育園ですか、託児所というか、の問題でも、私、言いました。お金を１カ月分払えって言うんだったら、僕は払ってもいいっていうふうに手を挙げたんですね。払うなという意見もありますよ、それは。だけど、それだけこっちは対応しているんだから、三井不動産も住民の声に応えろということのですね、市のやっぱり立場を、私はその中でもしっかりと強調してほしいし、そのことを強く願わざるを得ないというふうに思うわけですね。
で、来年４月の営業前にも、恐らくまた、住民協議会の皆さんも、そのことをめぐって、いろいろと動きが出てくると思うんですけれども、ぜひ真摯な対応をして、私自身も、できたことについてはしょうがないですけれども、実際運行される中で、事故が起きたりとか、あるいはさまざまな問題が起きてほしくない。その立場はっきりしていますので、そういうことを一緒になって取り組みを進めていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
234 ◯議長（菅原直志君） これをもって有賀精一議員の一般質問を終わります。
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235 ◯議長（菅原直志君） 本日の日程は全て終わりました。
あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時42分 散会
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