「日野市議会 2015-09-16 平成26年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2015-09-16」の議事録内容

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日野市議会 2015-09-16
平成26年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2015-09-16

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最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　午前９時59分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　おはようございます。　本日より３日間の予定で、一般会計決算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、田原茂委員が年長の委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　ただいま年長委員ということで御紹介いただきました田原茂でございます。委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成26年度一般会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。　委員長に大塚智和委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（田原　茂君）　　御異議ないものと認めます。よって大塚智和委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、大塚智和委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（大塚智和君）　　改めまして、おはようございます。

　ただいま委員長の任を仰せつかりました大塚智和でございます。委員の皆様、そして、説明員の皆様におかれましては、委員会のスムーズな運営を心がけていただくよう心からお願いを申し上げます。御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（大塚智和君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。　副委員長に清水登志子委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって清水登志子委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選されました清水登志子委員に、副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（清水登志子君）　　清水です。ただいま選任をいただきました。決算の委員会が慎重審議行われますように、委員長を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長（大塚智和君）　　これより審査に入ります。　初めに審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と歳出のうち、議会費、総務費を、17日に歳出のうち、民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、18日に歳出のうち、教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少、日程を繰り上げることも考慮していただくことで御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。　なお、本委員会には委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については、質疑部分のページをお示ししていただき発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。　これより議案第61号、平成26年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。　歳入全般について担当部長からの説明を求めます。企画部長。 14 ◯企画部長（大島康二君）　　それでは、議案第61号、平成26年度日野市一般会計決算の認定につきまして御説明させていただきます。　決算書の５ページをお開き願います。　平成26年度日野市一般会計歳入歳出決算になります。　歳入決算額は603億5,402万8,961円、歳出決算額は584億7,241万5,429円。歳入歳出差引残額は18億8,161万3,532円となっております。　引き続き、事項別明細書により、前年度と比較して増減が大きいもの、また新規事業の財源などを中心に御説明させていただきます。　進みまして18、19ページをお開きください。歳入になります。　款の１市税につきまして、市民部長から御説明させていただきます。 15 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 16 ◯市民部長（古川和子君）　　それでは市税全般について御説明申し上げます。　市税全体の収入済額は302億2,400万円で、平成25年度比16億1200万円、5.6％の増となりました。市税の一般会計の歳入全体に占める割合には、50.1％でございます。　徴収率につきましては、現年課税分が99.4％、平成25年度比0.3％増で、過去最高の徴収率となり、26市中第４位でございます。　滞納繰越分につきましては45.3％、平成25年度比9.9％増で、26市中第４位となっております。市税全体の徴収率としましては98.1％で、平成25年度比0.9％の増となり、26市中第２位でございます。今後もさらに上位を目指し滞納整理に取り組んでまいります。　徴収率アップの要因としましては、タイヤロックや捜索、差し押さえ等、積極的な滞納処分に加え、職員全員で困難案件の整理に努めてきた結果でございます。　各税目の現年分、滞納繰越分の徴収率は、備考欄に記載のとおりでございます。　項１市民税でございます。個人市民税は124億2,200万円で、平成25年度比8,800万円、0.7％の増でございます。雇用情勢や個人消費も多少の持ち直しの動きがあり、やや明るい兆しが見られ、また納税義務者も微増となった中で、増収となったものです。　次にその下、法人市民税でございます。法人市民税は33億1,300万円で、平成25年度比12億3,800万円、59.7％の増でございます。　当初予算編成時は、実効税率引き下げの影響を加味しても、一時期の景気減速の時期から緩やかな回復傾向にあると推測いたしました。雇用情勢は緩やかに持ち直し、大企業では改善の動きも見られ、消費増税の駆け込み需要や海外市場での伸張などの要因により、業績が予測を超えるほど好調だった企業があったため、12月に９億1,000万円、３月に５億6,000万円の増額補正を行ったものです。　市民税全体的には、景気も緩やかに持ち直し、輸出入環境や雇用情勢、個人消費の持ち直しの動きも見られるものの、個人市民税、法人市民税とも、今後の景気動向や税制改正等の影響を受け、税収の伸びは余り期待できないと推測されております。　次にその下、項２固定資産税でございます。固定資産税は111億1,100万円で、平成25年度比２億5,000万円、2.3％の増でございきます。　土地につきましては、平成26年度の時点修正について、下落となるポイントはほとんどありませんでした。負担調整措置により約7,200万円程度の増となっております。　家屋は、新築家屋の増、新築住宅に対する軽減措置が終了したことなどにより、１億7,000万円程度の増となっております。　償却資産につきましては、景気回復は見られるものの、新規の設備投資が進んでいないため、4,200万円程度の減となっております。　次にその下、項３軽自動車税でございます。軽自動車税は１億1,400万円で、平成25年度比430万円、3.9％の増でございます。低燃費や維持費の安さから軽四輪自動車の登録台数が伸びており、ここ数年微増が続いている状態でございます。　最下段、項４市たばこ税でございます。市たばこ税は８億9,800万円で、平成25年度比2,200万円、2.4％の減でございます。健康志向を反映して、消費本数が平成25年度より、607万本、3.4％の減となっております。　恐れ入ります、次のページ、20ページ、21ページをお開きください。　上段、項５都市計画税でございます。都市計画税は21億8,400万円で、平成25年度比5,700万円、2.7％の増でございます。増収の要因は、先ほどの固定資産税で説明したとおりでございます。都市計画税は目的税でございますので、都市計画事業に活用をいたしました。　市税につきましては、以上でございます。 17 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 18 ◯企画部長（大島康二君）　　続きまして、同じく20ページ、中段の款の２地方譲与税をごらんください。自動車の燃費性能の向上やエコカー減税対象車の普及などから、前年度比4.6％減、２億8,400万円余りとなりました。　その２段下でございます。配当割交付金でございます。企業業績の改善による配当金の増加や軽減税率の終了などから、87.2％増の２億7,700万円余りとなりました。　また、最下段の款５株式等譲渡所得割交付金でございます。年間を通じた株価の高値推移や軽減税率の終了などから、20.8％増、２億3,300円余りとなりました。　次のページ、22、23ページをお開き願います。　最上段の少し下です。款の６地方消費税交付金でございます。平成26年４月からの税率の改定により、28.2％増の22億6,600万円余りとなりました。　一方で、その下自動車取得税交付金は、平成26年４月からの税率の引き下げにより、48.6％減の9,400万円余りとなっております。　また、その２段下になります。款の９地方交付税でございます。地方消費税交付金の増収の影響などから、地方交付税が減少したため、16.0％の減でございます。およそ12億3,300万円の決算額となります。　次のページ、24、25ページをお開き願います。　最上段になります。款の11分担金及び負担金でございます。民間保育園の定員増加などにより2.9％増の６億5,600万円余りでございます。　その下、使用料及び手数料でございます。5.9％減、およそ12億100万円となっております。　主な減少理由でございます。少し進みまして、28、29ページをお開きください。　上段になります。目の８教育使用料をごらんください。市民の森ふれあいホール使用料が指定管理利用料金制へ移行したことから、およそ4,100万円が皆減となったこと、また、備考欄の上から４段目、市立保育園保育料が幼児教育に係る保護者負担の軽減拡充から850万円ほどの減となったことによるものでございます。　少し進みます。32ページ、33ページをお開き願います。　上段になります。款の13国庫支出金でございます。国庫支出金の総額は、12.1％増の81億1,900万円余りとなりました。　主な増減について項ごとに見てまいります。同じページの項１国庫負担金でございます。放課後等デイサービスをはじめとする障害福祉サービス利用者の増加、また、生活保護世帯の増加や生活扶助費の基準改定などから、２億7,500万円余りの増となりました。　めくっていただきます。34、35ページでございます。　中段でございます。項の２国庫補助金でございます。消費税率引き上げに伴う所得の低い方や子育て世帯への臨時的な給付措置、大雪により被災された農業者への緊急支援、社会保障税番号制度の導入に向けたシステム整備などから、５億9,700万円余りの増となっております。　少し進んでいただきます。40ページ、41ページをお開き願います。　上段から款の14都支出金でございます。都支出金の総額は、4.1％減、74億6,200万円余りとなりました。　主な増減について項ごとに見てまいります。同じページ、項の１都負担金でございます。国庫負担金と同様に、障害福祉サービス利用者の増加、国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険税、保険料の軽減制度拡充に伴う負担の増加などから、１億4,600万円余りの増となりました。　めくっていただきます。42、43ページです。　下段の項の２都補助金でございます。前年度には東京多摩国体が開催されたこと、また、民間保育園施設整備の年度間の事業量の差などから、およそ３億6,500万円の減となりました。　少し進みます。48ページ、49ページをお開き願います。　下段になります。項の３都の委託金でございます。国、都の選挙の執行数の差などから、１億円ほどの減となっております。　また少し進んでいただきます。52ページ、53ページをお開き願います。　中段、款の15財産収入でございます。前年度比で9.9倍、大幅増でございます。８億7,900万円余りとなっております。備考欄の下から３段目をごらんください。土地売却収入の多摩平下水道処理場跡地の売却による大幅増でございます。　次のページをお開きいただきます。54、55ページでございます。　最上段の款16寄附金でございます。備考欄の中段になります。指定寄附金でございますけれども、日野市新選組ＷＡＯＮカードの利用に伴う指定寄附金のような新たな寄附もございましたが、まちづくり指導要綱による公共公益施設費がやや減少したことなどから、9.5％減のおよそ１億600万円の決算額でございます。　同じページ、中段の款の17繰入金でございます。21％減、18億1,900万円余りとなっております。都市基盤整備の推進や、市営住宅、道路など公共施設等の老朽化対策により、公共施設建設基金からの繰り入れは増加いたしましたが、職員退職者数の減から職員退職手当基金からの繰り入れは減少し、また、市税の増収などにより財政調整基金からの繰り入れ、これも前年度よりも抑制することができました。　めくっていただきます、56、57ページでございます。　中段になります。款の19諸収入でございます。2.1％減、８億2,700万円余りとなってございます。主な増減でございます。同じページの備考欄、諸収入の４段目、市税滞納延滞金は、継続的な徴収強化の取り組みから4,600万円ほど増加いたしました。　次のページ、58、59ページでございます。　備考欄、下から４段目でございます。障害福祉サービス収入でございます。福祉事業団の自立化に伴い、１億3,500万円余りの減となりました。　また、次のページをお開きいただきます。　備考欄下から５段目の中ほどでございます。周辺環境整備負担金でございます。広域化による新可燃ごみ処理施設のこの周辺環境整備負担金は、新たな搬入路となる市道の改修工事などから、およそ5,500万円の増となりました。　次のページ、62、63ページをお開き願います。　中段でございます。款の20市債をごらんいただきます。12.1％増、およそ25億6,700万円の決算額でございます。臨時財政対策債は、前年度よりもやや増加して12億円となりましたが、発行可能額のおよそ20億3,900万円からは大幅に抑制しており、将来負担の軽減に努めております。　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　なお、決算参考資料といたしまして、事業別コスト計算書、それから総務省方式改訂モデルによる財務諸表を配付させていただいております。　私からは以上でございます。 19 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。近澤委員。 20 ◯委員（近澤美樹君）　　38ページの国庫支出金の国庫補助金の委託金、総務費委託金の自衛官募集事務費についてなんですけれども、何度か議会の中では質問があったかと思いますが、改めて自衛官募集事務費、どのような内容だったのかということをお答えいただきたいと思います。 21 ◯委員長（大塚智和君）　　総務課長。 22 ◯総務課長（山下義之君）　　自衛官の募集事務についての御質問でございます。　自衛官の募集事務につきましては、法定受託事務として、自衛官募集に関する事務の一部を主として担っているものでございます。具体的には、四つの事業、事務内容を行っているところでございます。　一つ目は、自衛官募集についての広報ひのでの周知事業、それから、自衛隊入隊激励会の開催です。それから、自衛官募集相談員連盟委嘱式というのを行っているところでございます。そのほかに区市町村の自衛官募集事務主管課長会議等に参加をして情報交換をしているものでございます。　なお、この事務につきましては、経費は国庫の負担ということで、毎年、一定の金額を事務費としていただいているという内容でございます。　以上でございます。 23 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 24 ◯委員（近澤美樹君）　　かつてこれ機関委任事務だったと思うんですけれども、法定受託事務となって。そうすると、法に抵触しない限り条例も定めることができる、条例制定権がある事務だということになると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。 25 ◯委員長（大塚智和君）　　総務課長。

26 ◯総務課長（山下義之君）　　あくまでこちら法定受託事務というふうな認識でございますので、条例云々の部分については、ちょっと今こちらで、はっきりしたことは、お答えしかねるところでございますけれども、決められた業務として淡々と行っていくというものとは思っております。　以上です。 27 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 28 ◯委員（近澤美樹君）　　そうするとね、きょうにも、この自衛官の方々が募集されて、その後任務を担われる、自衛隊法の改定も含む安保関連法案といのが、きょうにも採択されるんではないかというふうな運びになっているということで、この事務について、市長も見識持たれる、そういう局面ではないかというふうに考えるんですね。自衛隊の方は服務の宣誓というのをしていて、そこに明確に、日本国憲法及び法令を遵守し云々かんぬんと、こう宣誓して、署名捺印して、入隊されるということになっているんですね。それで東日本大震災や、今回の私も実家のある茨城が大変な水害になって、救助活動をテレビで見ていて、自衛隊の方の任務ということについて、国民の皆さんが今真剣に考えておられるときだと思うんです。　それで、1992年にＰＫＯ法ができたときに、その海外派兵というの、私たちは国内でいると、ああした災害救助という場面をすごく見ていて、自衛隊の方が、私たちの命、財産を守るんだということで活動しているということは、私たちは本当に敬意を表するんですけれども。海外派兵が付随任務から、ＰＫＯ法によって本来任務というふうに格上げになっているわけです。そして今度の、今回の自衛隊法の改正、今、まさに改正するかどうかという局面になっていると思います。　先ほど私申し上げたのは、自治体の裁量で条例制定権もあるというふうな事務である限り、やっぱり市長は、これについての見解を、一定の見解を問われるということになると思うんですけれども、この間、市長は、この法律についての明確なお立場ということを、違憲であるとか、合憲であるとか、そうしたことも明確にはもちろんされていませんし、市長自身の御見解というのが問われると思うんですけれども、先ほどの条例制定の検討ということもあるのかどうかということも踏まえていただいてもちろん結構なんですが、この事務について、今後どう変わっていくのかと、条件も踏まえた上で、市長の見解を伺えたらと思います。 29 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 30 ◯市長（大坪冬彦君）　　これは法定受託事務でありまして、自治体として法定受託事務ですから、淡々とやっている事務でございます。先ほど、課長から説明があったように、広報ひのの入隊者の募集、そして入隊の激励会、これ私も出ております。その事務をやっていくということでありまして、当然、有為な若者が自衛隊に入っていただいて、先ほど委員がおっしゃったような形で、御活躍いただくと、また、国防のかなめとしても活躍いただくということでありますので。それ以上のことを今、そこに結びつけて、現在の今恐らく安保法制の話をされていると思いますけども、それについて、この場でお答えする話ではないと思いますので、すみませんが、発言は、その点のお答えは、控えさせていただきます。　以上です。 31 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 32 ◯委員（近澤美樹君）　　法定受託事務というのはね、機関委任事務から法定受託事務になったことの意味、条例制定権が及ぶことになったということの意味も含めて、市長の見解を伺いたかったんですけれども、淡々と行うということでお答えいただきましたので、私の質問に対してのお答えは結構です。 33 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 34 ◯委員（鈴木洋子君）　　私からは３点質問をさせていただきます。まず24ページ、民生使用料の３学童クラブ費、そして26ページ、商工使用料、新選組のふるさと歴史館観覧料。 35 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木委員、もう少しお声を。 36 ◯委員（鈴木洋子君）　　はい。観覧料。そして、その下、新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣観覧料について、次のページ、28ページ、手数料の真ん中辺です。小島善太郎記念館観覧料、これについて質問をさせていただきます。　まず、学童クラブ費についてでございます。今年度不納欠損額77万2,000円ということ出ておりますけれども、これの、どういった方々が不納になっているのか、その方々の家庭の状況とか、そういったところにまで調査を入れていらっしゃるのかどうか、まず伺いたいと思います。 37 ◯委員長（大塚智和君）　　子育て課長。 38 ◯子育て課長（中田秀幸君）　　滞納している家庭の状況ということで御質問を頂戴いたしました。　学童クラブ費に関しましては、世帯の所得に応じた使用料の設定ではございません。一律に御負担をしていただいているものでございます。したがいまして、各家庭の所得の状況等の把握はしてございません。ただ、毎月滞納している御家庭を訪問させていただく中で、生活が困窮をし、納付は困難だろうと思われる御家庭や、また中には、学童クラブ費が事業の運営上欠くことのできない必要な財源であるという御認識を十分にいただけていない、そういった御家庭もございまして、払い忘れというようなことから納付がおくれている、そういった御家庭も見受けられるところでございます。引き続き各御家庭の状況をきちんと把握しながら、粘り強く納付を促していきたいと思っております。　以上です。 39 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 40 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　徴収率としては99.7％というふうには伺っているんですが、この中に徴収できない方々の中、支払いが十分にできる方というのもたくさん、そういう方々も含まれているというふうな認識でよろしいでしょうか。 41 ◯委員長（大塚智和君）　　子育て課長。 42 ◯子育て課長（中田秀幸君）　　個々の詳しい状況までは存じあげていないところではございますが、払い忘れなど、そういった御家庭もあるということでございますので、支払能力のある御家庭もあるかというふうには思っております。 43 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 44 ◯委員（鈴木洋子君）　　詳細を調べて調査するという形というのは、なかなか難しいかと思います。ただ未納者の状況をある程度把握しながら、この方々というのは減免のない方々ということなのですから、やっぱり収納率について、向上について、これからも御努力をいただければいいかなというふうに思います。　続きまして、27ページ、新選組のふるさと歴史館観覧料、新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣観覧料について伺います。　まず入館者は前年度と比較して、どのくらい伸びたんでしょうか。 45 ◯委員長（大塚智和君）　　新選組のふるさと歴史館長。 46 ◯新選組のふるさと歴史館長（佐野榮一君）　　入館者の件の御質問でございます。入館者につきましては、対前年度でいきますと、2.3％増という形で１万4,571人でございます。 47 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 48 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　このふるさと歴史館というのは、前馬場市長以来観光の目玉として位置づけられているようなところでございます。そういった取り組みでございます。東京オリンピックやパラリンピックに向けて、ますますにぎわいの拠点であるとか、まちおこしの拠点であるとか、そういった形の中味も、これから担っていくべき館ではないかというふうに思っております。その可能性も、また充分に大きく広がっているのではないかと思うんです。全体的に約、運営費とか施設管理費とか調査費、その他企画費など含めると2,000万プラス500万ぐらいの費用がかかっている歴史館なんですけれども、これだけの１万4,571名ですか、その方々からいただいた入館料、経済的効果をどのように見積もって、これからいらっしゃるのでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。 49 ◯委員長（大塚智和君）　　新選組のふるさと歴史館長。 50 ◯新選組のふるさと歴史館長（佐野榮一君）　　今、御質問がございましたように、東京オリンピック・パラリンピックも含めまして、観光の目玉ということで、現在も日本人以外の東南アジアの皆さんも散見するような形で来てございます。新選組のふるさと日野というものを、ぜひ散策しながら、また、日野のまちというものも知ってもらうという形を務めてございます。実際、今までを見ても、市外から全国からリピーターを含めて観光のお客さんのほうも見えてございます。引き続き外国人の方も含めて、こちらのほうも幅広く受け入れられるような形は、検討をさらにしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 51 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 52 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　外国の方々もそうですけど、まず日野市内、日本の中の小・中学生に広げていくという形も、やっぱり進めていっていただきたいかなと思うんです。ことし７月18日から夏休み中に、新選組って何だろうという、そういった展覧会行われたと思うんですけれども、その小・中学生の参加の状況とか、もしおわかりでしたら。 53 ◯委員長（大塚智和君）　　新選組のふるさと歴史館長。 54 ◯新選組のふるさと歴史館長（佐野榮一君）　昨年から市内の小・中学生をある程度対象に、お子さんたちにもよく知っていただこうという形で、新選組って何だろうというふうな形で行いました。ことしの夏休み、第二弾という形で、少し内容もより変えるような形で行いました。多くの皆さん、おいでいただきまして、人数的にいきますと、ちょっと細かくはできませんけれども、昨年に比べまして大幅にふえるような形で来てございます。お客さんの数としまして、親子さん、親子連れも含めてお越しになりまして、クイズ等も含めて行うような形を取りました。そういうふうな中で、来てよかったという形をとっていただけました。私どもとしても、先ほど外国も言いましたけれども、やはりこれから日野市をしょって、背負う、立つお子さんたち、ぜひ日野のまちはどういうふうなものかという形を知っていただいて、それをまた日野から外に出ていくときにも、日野のまちをアピールする意味でも、歴史館の展示しているもの、そういうものも含めて進めていければというふうに思って、学芸員のほうも頑張っています。　以上です。 55 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 56 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　新選組のふるさと歴史館というのは、新選組だけに限らず日野の歴史にも多く触れられるという貴重な歴史館ですので、これからもますますそういった、いろんな調査をかけながら、努力を重ねていっていただきたいというふうに、日野のにぎわいの拠点である、まちおこしの拠点であるという自覚をお持ちになりながら、そういった取り組みにしていっていただければ嬉しいなというふうに思います。　その次に29ページの小島善太郎記念館観覧料についてお伺いします。まず、この観覧の人数からお伺いしたいと思います。 57 ◯委員長（大塚智和君）　　文化スポーツ課長。もう少し声を上げてください。 58 ◯文化スポーツ課長（秦　広一君）　　ただいま委員のほうから、小島善太郎記念館の入館者の人数ということでございます。平成26年度につきましては、1,199名の入館者がございました。　以上でございます。 59 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 60 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　この記念館に対しても、638万円という経費がかかっているわけですけれども、トータルで。費用対効果も見なければならないということも考えられますけども、この記念館に関してはなかなか、２年前から開館されたということで、これからの発展が望まれるというふうに思うんです。先ほどの新選組の歴史館と、またかかわり合って、まちおこしなどに力を尽くしていただけたらなというふうに思っているんです。この拝観料43万4,800円ですか、これもどういった経済的な効果、望んで期待していらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、それをお伺いしたいと思います。経済的効果という面で。 61 ◯委員長（大塚智和君）　　文化スポーツ課長。 62 ◯文化スポーツ課長（秦　広一君）　　この小島善太郎記念館につきましては、平成25年５月に開館いたしております。日野市の洋画界に多大な功績を残されました小島善太郎画伯の生涯の業績を広く公開するため、その居宅、アトリエ、茶室、庭など一体とした記念館を譲り受けまして、もちろん絵画につきましても譲り受けまして、そちらを開館しております。そもそも一般の民家でありました居宅等を記念館として利用させていただいているため、近隣の美術館等、ああいう豪華なものというようなものではなく、広く市民に小島善太郎画伯の作品やゆかりの品なんかを、保管、展示いたしまして、その中で市民に小島善太郎という身近な存在がいたというようなことを記念館ではＰＲしていきたい。また、百草地区での地域での交流、地域の方々の御協力、あと34名のボランティア、公募の中から募りました34名の現在も活動されている方、それと小島善太郎の次女でございます小島敦子さんの温かなおもてなし等で、広く遠方からこちらのほうに足を運んでいただいて、そのおもてなしを目的というような形で来られている方も多くいらっしゃいます。その中で小島善太郎記念館、ただ単に収益という、拝観、観覧料ということだけでの意味合いではないというふうには、文化スポーツ課としては考えております。　以上でございます。 63 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 64 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　先日９月５日にＴＯＫＹＯウオークという催しが、オリンピック・パラリンピック準備局によって催されたんですけれども。これは東京の名所を巡るウオーキング大会ということで、５日間の日程の第３日目でしたか、日野とそれから八王子エリアという、陸上競技場を出発してのウオーキングが行われたんですけれども、その中に日野の魅力のある場所を３コースに分けて、ずっと歩かれるような催しだったんですけれども。その中にはやっぱり歴史館であるとか、動物園であるとか、土方歳三資料館であるとか、そして高幡不動尊であるとか、そういったエリアを、ずっと回れるような形になっていたんですけども、やはり地理的な問題もあったのか、百草園の駅から歩いて20分かかるというところの、この小島善太郎記念館は外されたというところがあって、ちょっと残念だったなというふうに思うんですけれども。何とかこういう機会も利用しながら、周知に努めていただきたいと思うんですね。先ほど広く展示、そして身近な存在というところを大事されているということを伺ったんですけれども、そういった意味では、やっぱりこの庁舎内であったりとか、関連施設内であったりとかに、やはり小島善太郎さんの作品を展示するだとか、市民の目により多く触れられるような取り組みも進めて、推進をしていっていただきたいかなというふうに要望させていただいて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 65 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 66 ◯委員（大高哲史君）　　27ページの公共施設撮影使用料に関連して、確認の質問をさせていただきたいというふうに思います。まず一般論を聞いて、　その後、個別の具体論を聞いていきたいと思います。　一般論として、撮影使用許可をして撮影を行うわけですけども、公共施設という場所ですから、あくまで公共施設の利用が最優先だというふうに思いますが、公共施設としての使用とＮＰＯ法人さん通じて撮影をするという、民間企業さんが入られるわけですけれども、そちらの使用と、どういうふうにすみ分けているのか。公共施設が最優先ですけれども、あえて撮影隊が入って来るときもあるという関係ですね。それについて、全体一般論として、まず教えてください。 67 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部参事。 68 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　公共施設の撮影につきまして、決算書27ページのとおり、各課で抱えている施設について、映像撮影としてお貸ししているところでございますけれども、基本的には、市民の方がお使いになる、予約も含めてですね、そちらを優先とさせていただいて、空いている部分について活用をしているというところでございます。原則的には、そういう形で進めております。　以上でございます。 69 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 70 ◯委員（大高哲史君）　　産業振興が中心となり、使用施設は各課にまたがるという感じですけれども、そうした考え方というのが、全体に周知されているのかどうか。それも一つ確認したいと思います。 71 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部参事。 72 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　各課、要は施設の許可、使用許可をおろす際には、今、映像支援隊のほうが、直接窓口の代行ではないですけど、やっているんですけれども。そういった形で各所管課とは意思の疎通も含めてできておりますので、その辺で指示はいっているという状況だと思います。 73 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 74 ◯委員（大高哲史君）　　少し具体論で聞いていきますけども、コミュニティセンター、そういう施設が多く撮影に利用される傾向があるし、金額的にも地域協働課は大きいのかなというふうに見ているんですけれども。百草台コミュニティセンターは、その中でもよく使われるんですけれども、昔から施設を利用していらっしゃる市民の方から、どうも撮影のほうが優先されているように見えるんだけども、そんなことないよねというような御質問があって、要するに、撮影隊のほうが、より使いやすいようなふうに見えているようなんですね。その点については、日野市としてはどのように感じますか。そういうふうな市民からの御意見なんですけども。 75 ◯委員長（大塚智和君）　　まちづくり部参事。 76 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　百草台のコミュニティセンター、かなり撮影として使わさせていただいているという状況で、26年度決算ですと55件ぐらいだと思います。すみません、手元に数字はないんですけども、かなり多うございます。そこの中では、やはり使用許可にあたっては、先ほど言ったように、市民の方が優先として、また空いているところを活用してというところになります。１件ちょっと、百草台コミュニティセンターの方との中で、映像支援隊も含めて報告があった中では、共用部分ですね、いわゆる部屋、貸している、それぞれ部屋貸している部分ではなくて、いわゆる共用部分を、どうも撮影のときに機材を置いたり、スタッフがいたりして、その辺でほかの方々が使うことでちょっと支障が出たというところで、そんなお話があったかに私のほうでは記憶をしております。そうしたこともありましたので、映像支援隊のほうも含めて、きちんと撮影する際にあたっては、他の市民の利用者に不便を強いることのないように、しっかりと現場で立ち会ってほしいというような指示をしておりますので、そういう機会をなるべく起こさないような形で、今そういった施設を借用させていただいているというところでございます。 77 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 78 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　今、参事のほうから話がありましたとおり、行政目的の利用と、それと撮影のところ、これはうまく調整を取りながらやっておりますが、あくまでもコミュニティー施設という概念で、使用等を運用しております。そのような声がありましたけれども、フリースペース使えないということではなく、調整させていただきながら使わしていただけるというところでございます。　以上でございます。 79 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 80 ◯委員（大高哲史君）　　この件でも、もう少し厳密に対応していただければというふうに思います。　要は、撮影となれば、それ以外の音は入れたくないと。しかし、音の出るコミュニティセンターの利用というのはほかにもいくつもあるわけで、それはどうしても競合するというケースが出てくる可能性も、これからまだまだあります。そういう場合に、その撮影者が市民を注意するなんてことがあってはならないと思います。そういうことにならないように、私はあえてルール化は全然必要ない問題だと思うので、わざわざ何か通達なりが出てなんてことではない、一般的な対応として、ぜひ徹底していただければというふうに思います。　以上です。 81 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 82 ◯委員（中嶋良樹君）　　私から歳入全般から４点質問させていただきます。先に項目だけ、まずページ数で18、19ページの市民税について、それから24、25の使用料について、ページ数54、55の寄附金について、そして最後が60、61ページの広告料について、それぞれ質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　平成26年度は大坪市長による初めての予算編成ということで、それぞれ思いがあったと思います。まず会派としても、予算の意見のときにも申し上げさせていただいておりますけれども、財政の根幹である市税収入の確実な収入と収納率の向上について、いろんな場面で御指摘、御質問させていただいております。今回、御説明いただいた際にも、過去最高の徴収率を達成できたと。それから、26市の中でも昨年が26市中６位で、今回26年度については４位ということで上位を維持していただいていることは、職員の皆様の不断の努力があった結果だと受けとめておりますので、評価させていただきたいと思います。　まず、現年課税分の収納に特に重点を置いて欲しいということで、職員の皆さんもそれに沿って日々仕事にあたられていると思うんですけれども、徴収率が過去最高で上がる一方、不納欠損額というものも減ってはきているんですけれども、内訳を見てみますと、特に市民税、個人、法人合わせた額で比べますと、25年度がそのうちの約１億900万円あるうちの、ごめんなさい、ちょっとわかりにくいんですけど。25年度、昨年度が１億1,700万円あるうちの市民税が7,000万円と。26年度については、全体の不納欠損額１億900万円で、対前年度比で比べますと減ってはいるんですけれども、市民税の内訳を見てみますと、7,000万円から9,100万円と、こちらの数字だけ見るとふえております。ちょっと数字だけ見て質問させていただくことで恐縮なんですけども、この部分で何か要因とか、経済状況の中で、何か変化があったのかどうか、その辺だけお聞かせいただきたいと思います。 83 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 84 ◯納税課長（星野敦樹君）　　不納欠損等につきましては、むしろ私どもの滞納処理の方針としましては、財産調査を徹底して行うと。財産調査を徹底して、財産がある方については、滞納処分を行っていく。財産のない方、徹底して財産調査をしていく中で、どうしても財産がない方、滞納処分をすると生活困窮に陥る方が出てきます。こちらについては、滞納処分の執行停止という処分を行って、不納欠損となってくるものです。　実務上の扱いとしまして、取るか落とすかをしっかりと、資力を見極めて、財産調査の結果、事務を進めた結果が、徴収した収入額であり、不納欠損額になります。その中で、今年度は市民税を含めて幅広く財産調査、掌握も含めて行いましたので、事務をしっかり進めていく結果として不納欠損が出たという状況でございます。　以上でございます。 85 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 86 ◯委員（中嶋良樹君）　　本当に現場の皆さんの努力の結果が少しずつ出てきている数字の一つではないかなと思います。一方で、このふえている部分は、余り気にしておりませんが、引き続き適正な徴収体制の強化と、滞納繰越分をはじめ不納欠損額の発生を最小限に抑えていただきたいことを要望したいと思います。　それでは次の質問に移りたいと思います。24、25の使用料の中の交流センターの使用料についてお尋ねいたします。　６施設の使用料が決算として出てまいりましたけれども、25年度、26年度を比べて見ますと、事務報告書の人数を確認いたしました。利用者数と使用料については減っております。ただ、利用件数、年間の利用件数についてはふえておりますが、なかなか使用料にそれが反映されてないといいますか、ちょっと普通であれば利用者数がふえて、利用件数がふえれば、使用料というのはおのずとふえるのかなという認識なんですけれども、その辺、何か変化があったのか。その辺の使用料の収入について、お尋ねしたいと思います。 87 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 88 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　交流センターの利用件数が上がっている、稼働率が上がっているのに対して、使用料が減っているということに対しての矛盾というんでしょうか、そういう御質問かと思います。　平成27年度の４月から交流センターにつきましては、インターネット式の予約システムを導入させていただきました。これまで紙の予約の際は、３カ月前の予約のときに使用料を納めるという仕組みでございました。この予約システムの導入に伴いまして、使用日当日に１回だけ来ていただいて、その際にお金を払っていただくということに変えたところでございます。　具体的に言いますと、これまで４月に使用したい場合は、１月に、26年度の１月に予約をしてお金を払っていたという状況です。予約システムの導入に従いまして、４月に使用したい場合は４月に納付をするということに変わりました。つまり、システム導入に伴いまして、平成26年度分の１月から３月分は予約の手続のみになりまして、使用料の納付はなかったということになります。これが稼働率は上がったけれども、使用料が１、２、３月分は入って来なくて減ってしまったというような状況でございます。　以上でございます。 89 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 90 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。

　25年度の決算で大体1,500万円ありました。今年度の決算については1,000万円ということで、この500万円の差がどうしても、利用件数が500件ふえてはいるんですが、500万円減ってしまっているという状況が、この数字だけだと何があったのかいうのがわかりませんでしたので、その足りない500万円については、次の決算のときに、その分が含まれているということで、全体の入って来るお金が取り損ねてたりとか、そういった現状ではないということがわかりましたので、この質問は終わりたいと思います。　３点目、寄附金について質問させていただきたいと思います。会派の予算の意見のときにも、できれば寄附文化を根づかせるために、あと寄附文化の醸成をしていただきたいということで、仕組みづくりをしていただきたいということで、要望したこともございます。大体年間１億円近くのお金が決算として数字であらわれてくるんですけれども、当初予算では、この公共公益施設費の部分しか計上してなくて、決算になると、ふるさと納税ですとか、あと指定寄附金の内訳があらわれてまいります。この１年間、ふるさと納税については、非常に25年度と比較しても、なかなか伸び悩んでいるというか、なかなか周知もしてない状況だと思いますので、課題は多くあるかと思いますが、ふるさと納税、いろんな各議員が質問されているかと思いますが、ふるさと納税制度について、今後この決算、２年間の決算を見て、次年度以降どのような形で考えられておられるのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。 91 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 92 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　ふるさと納税制度の今後の展開ということで御質問をいただきました。この27年度の寄附から、寄附の特例控除額の上限が変わって、より寄附をしやすいような状況が今あります。そういった中で、今までふるさと納税というと、いわゆる地方の自治体が積極的に導入をしていたんですけれども、近隣の26市のほうでも積極的に取り組むような形が見られるようになっております。　そういう中で、日野市もしっかりやりたいという中で、既に庁内の検討、それから新人職員なんかにも意見をいただいた中で、具体的に来年の４月から導入をするために、いわゆる返礼品をどういったものがいいか。例えば、新選組のグッズであったり、あと豊田ビールであったり、あと市内の農産物や企業の製品だったり、ひのエコのグッズだったりと、そういったものが返礼品として出せないだろうかということで、検討に入っているというところでございます。　また、見せ方というのも、一つ重要になってくるかなというところでございます。目的を寄附してくださる方にしっかり理解をしていただいて、共感をしていただけるようなホームページの作成。また、寄附目的をお知らせするというところも、政策的な部分も工夫をしていきたいというふうに考えております。28年４月に向けて、今、準備中というところでございます。　以上でございます。 93 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 94 ◯委員（中嶋良樹君）　　来年度実施に向けて動かれているということで、期待したいところなんですけれども。一方でうまくいっているところとうまくいってない自治体がありまして、先日新聞でも取り上げられておりましたが、町田市の例で、実際に控除される額が大き過ぎてしまって、実際に赤字だという部分も出てきていて、決してふるさと納税を導入するとプラスばかりではないのかなと。もちろん先ほどの返礼品、豊田ビールであるとか新選組のグッズであるとか、議会でもいろいろと答弁されておりましたけれども、今、現状で、日野市の中で、ふるさと納税制度の影響で、本来日野市がもらわなければいけない税金が、入って来ない金額というのは、影響はどの程度、もし把握されているのであれば、お示しいただければと思います。 95 ◯委員長（大塚智和君）　　市民税課長。 96 ◯市民税課長（光宗竜矢君）　　今、ふるさと納税の現況ということで御質問がございました。　いわゆるこの決算書に載っているのが、４月から３月の歳入に対しまして、市税状況の調べ物がございますが、ここで言うところは、26年中に日野市民が寄附をした、１月から12月までに寄附をした件数とか寄附金が載っております。それによりますと、26年中におきましては、１年間で926名の方が寄附をされました。寄附金額にしますと、5,547万円という金額が、市民が寄附をしているという数字になります。 97 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 98 ◯委員（中嶋良樹君）　　26年度で926名の方が日野市以外の市に寄附されて、金額が5,500万円を超えているという現状ですよね。近隣で言うと、国立市ですとか、あと国分寺市なんかは成功している例として、町田市も倣って、これからされていくということですので、日野市もいろいろと他市に追随するというか、ほかが始めてしまうとなかなか競争になってしまうので、そこで勝ち抜くのは難しいと思うんですが、せっかく来年度から導入されるのであれば、ぜひ日野市の魅力を日野市民だけに限らず、もしかしたら日野市にゆかりがあった人とか、今は県外とか市外に出ていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方たちにも情報が届くような情報発信ですとか、そういった力、システムづくりとか仕組みについて、ぜひ皆さんで考えてスタートしていただきたいと思います。以上でございます。　最後４点目、広告料について、広報広告料、ホームページバナー広告料について質問させていただきます。毎回、いろいろと予算でも決算でも質問させていただいて恐縮なんですけれども、今年度も質問させていただきたいと思います。お願いします。　まず、ともに今回金額としては、私がこれまで見てきた金額の中では一番大きい実績でした。これもいろいろとホームページがリニューアルされたり、それから、いろいろと職員の皆さんの現場での対応の強化の結果が、この数字に出てきたものと思っておりますけれども。26年度については広告アドバイザーが配置されたりですとか、いろいろと日野市も情報発信、またはいろいろとこれからの財政運営を考えたときに、創意工夫されていくような姿勢が出てきていたと思います。この金額、全体から見ればほんとわずかな金額なんですけれども、こういった小さな数字でも結果を出していくということが、まず必要なのかなと私は思っておりますので、この結果、どういう取り組みがなされた１年間だったのか。ポイントだけでも結構ですので、ふえた金額に対する取り組み、どのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 99 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 100 ◯市長公室長（小平裕明君）　　広告料、広報広告料、それとホームページバナー広告料が、額が上がったというところに対する取り組みについての御質問でございます。　まず共通した２つの広告料、共通した部分での取り組みでございます。まず広報への掲載でございます。ホームページへの広告についても、あわせ広告掲載をしております。これ年に８回程度ですね、やってございます。それと特に新規で広告を出された方については、その１回で終わるのではなくて、次もお願いしますということで、お話を別にさせていただいております。それから、過去に契約、１度していただいた方についても、時期的なものも広告主の方によってはございますので、こちらのほうから、いかがですかということでお話をさせていただいております。それから、便利帳発行等で市内の商工会の方と会う機会がございます。そういったときには広報紙、ホームページ等への掲載も、お願いをあわせしているところでございます。　そのほかに、広報の広告料につきましては、Ａ４版化を26年７月からしてございますが、それにあわせて広告用のページというものを設けまして、広告をきちんと出せるような体制を整えるとともに、掲載料につきましても、特に市内事業者の方に対する割引制度等も導入いたしまして、広告、出しやすい状況をつくっております。　それから、ホームページバナー広告につきましても、利用しやすい割引制度等も、これは25年度からなんですけれども、導入しておりまして、積極的な利用継続のお願いとともに、利用しやすい環境というものをあわせて整備した結果、広告収入がふえたということになってございます。　以上でございます。 101 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 102 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　先ほど、大高委員も百草のコミュニティセンターの件で話があったと同様なんですけれども、やはりこれにあまり力を入れてもだめですし、本来の目的は、市民にわかりやすいホームページを提供するとか情報を発信するということが、まず目的にあって、これはあくまでも補完的な部分ですので、これをなかなかすぐに1,000万円とか、大きな貴重な財源としてというのは、私は承知しているんですけれども。ただ、今現状で少しずつ伸びてきている金額ですので、できるだけ維持できるように、きめ細かな対応を現場でしていただきたいなと。あくまでも結果はコントロールできないものですので、やはりその辺は本来の目的は別にあって、これはあくまでも補完的な部分だということでお考えいただければ、結果にもそれぞれ出てくるのかなと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。　最後に１点だけ質問したいんですけれども。整備がいろいろと図られた中で、限界があると思うんですけれども、今、現実これ以上の結果を出す中では、システム的に無理なのか、もしくは来年度予算に向けて、今回のこの実績を踏まえた上で予算編成されるのか。その辺期待している度合いが多分あると思うんですけれども、この２点について、現状維持で精いっぱいなのか、もう少しふやす余地があるのかどうか、その辺の来年度に向けての意識というか、そういったものを、もし現状お聞かせいただきたいと思っています。 103 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 104 ◯市長公室長（小平裕明君）　　広告料収入、来年度に向けての方向性と言いますか、仕組みと言いますか、取り組みについての御質問でございます。　先ほど委員おっしゃられたとおり、広報媒体と申しますのは、基本的な目的というのは、やはり市民にきちんと情報をお伝えするということになってございます。ただ、情報発信にあわせて、その媒体ごとの特性を生かした広告料収入というのも、市財源の確保の観点からは、やっていくべきことではあるという、まず基本的な認識ございます。　その中で、Ａ４版化されました広報紙につきましては、引き続き広告料収入の維持向上に向けての努力をさせていただきたいと思います。　ホームページにつきましては、技術的な問題、さまざまございます。広告をどこに入れるか等の問題等もございますが、そういった部分につきましても、積極的な取り組みを行っていく中で、安定した広告料収入の確保というところで、事業を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 105 ◯委員長（大塚智和君）　　峯岸委員。 106 ◯委員（峯岸弘行君）　　私からは３点質問させていただきます。１点目は27ページ、先ほど鈴木委員も質問されました商工使用料、新選組のふるさと歴史館使用料と日野宿本陣の関係、それから29ページ、同じく小島善太郎記念館の入館料の関係、それから３点目が61ページの被災地派遣職員給与等納入金について伺いたいと思います。　まず１点目の新選組のふるさと歴史館と日野宿本陣でございますけれども、毎年、入館者がふえているということで、御努力には高く評価するところでありますけれども、私はまだまだ入館者をふやすことはできると考えておりまして、以前にも質問させていただいていますけども、確認をさせていただきたいと思います。　１点目は、それぞれ１万人、２万人と、そういう切りのいいときに入場された方へ、粗品を進呈するというふうなことを提案しておりましたが、それについては、どういう状況か。　２点目に、昨年、新選組のふるさと歴史館前のバス停が、これは京王バス、実践女子大の関係もあると思うんですけど、バス停がなくなるというか、土日だけになったのかな。非常に歴史館を使われていた方に対して不便な状況になりましたけれども、その影響と入場者の方の声がわかれば教えていただきたい。　３点目は、賛助会員という制度を導入して、もうちょっとこの財源をふやす努力をしていただきたいということを提案しておりますが、その点について。　それから４点目は、年間パスというものを発行していただいて、友人の方をどんどんこの歴史館に連れて来ていただくということも提案しておりますが、いかがでしょうか。　最後に５点目ですけれども、新選組のふるさと歴史館は、シティセールスの観点からも、結婚式ですとか、講演会ですとか、古い建物ですから、使い方についてはいろいろとお話、お願いをしながら、月曜日・休館日、もしくは閉館後の５時以降、使っていただくということは非常にいろんな観点で有意義だと思うんですけども、その点について、状況を教えていただきたいと思います。 107 ◯委員長（大塚智和君）　　新選組のふるさと歴史館長。 108 ◯新選組のふるさと歴史館長（佐野榮一君）　　今、委員のほうから５点、御質問をいただきました。　まず入館者の絡みの中で、記念の物を含めてということで、以前御提案いただきまして、実際本陣につきましては、25年９月に10万人達成という形で立川の御夫妻がお越しいただきまして、記念品そして写真を撮って、あるいはホームページ等にも載せるような形で喜ばれました。また、これは全国のほうにも発信をしてございます。あわせまして、歴史館につきましても、当初は常設館ということではありませんでしたので、１年後の26年の５月10日、ちょうど新選組まつりのときだったんですけれども、同じく10万人達成されました。こちらは愛知県の一宮のほうからお越しいただいた女性の方でした。リピーターも含めて、全国いろんな各地からお越しいただいております。引き続きこういうふうな形は延べ人数をチェックしながら、お祝いと同時に情報発信をしていきたいというふうに思っております。　２点目のバス停の絡みでございます。新選組のふるさと歴史館前というバス停ですけども、現在もそのバス停自体は名前を含めて残ってございます。ただ、沿線のルートの関係で、朝の早い時間８時までと夕方以降、変更しております。昼間につきましては、市役所経由という、そういうルートで回るようになりまして、私どものほうは停まらなくなったんですけれども、市役所前の次に市役所入り口前という形ができまして、そこから歴史館のほうに御案内するような形で、バスの中でも放送していただくような形を取ってございます。こちらにつきましては、ホームページのところにも載せてございまして、利用者からは前に来たところと違うというふうな、二、三お声もありましたけれども、概ね大きな問題がなく進んでいるというふうに思ってございます。　３点目の賛助会員という形です。こちらにつきましてはリピーター等も含めてでございます。こちらについては、少し研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。　また４番目の年間パス券、こちらのほうも、いろんなパス券が公園等あるいは動物園なんかもございますけれども、年間を通じてという形でパス券を導入という形では、今のところまだ考えてございません。利用者の方の声も聞きながら、こちらのほうも検討といいますか、そういうふうなことを、リピーターもよく来るようであれば考えていくということも必要だと思います。　最後に５点目です。本陣の関係、施設がやはり古い建物で、それなりの場所で写真を撮る方も多うございます。そういう意味で、以前提案いただいた結婚式の関係、あるいは会合とか、そういうふうなものということもございます。現在は今、商工会の関係ですか、産業振興で行っている会議のときに、開校式を本陣を使って夜利用するという形もございます。撮影等もありますけれども、そちらのほうは、やはり夜間あるいはお客さんに影響を及ばないような形で行っているということでございます。いずれにしましても、日野市の財産でございますので、今後も有効的に使っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 109 ◯委員長（大塚智和君）　　峯岸委員。 110 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。それぞれの御答弁ありがとうございます。　賛助会員制度については、非常に新選組ファンというのは、コアな方が多いので、例えば、局長１万円、副長5,000円、隊長3,000円とか、そういうふうにやると、そういうカードみたいなものがもらえるということで、かなりの財源になると思います。　また、年間パスについては、日野市民限定という形でやれば、日野市に来られた友人の方を連れて入場者の方が確実にふえていくと思います。　また、日野宿本陣の使い方についてですけども、今現在でも、落語、俳句等、夜使ってらっしゃいますし、ぜひこの日野宿本陣で何かイベントができたということは、本当に使用された方にとっては、忘れられない出来事になると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　以上でこの質問を終わりまして、29ページの使用料、小島善太郎記念館ですけども、小島家の御子孫の方にもよくお話を伺いに行っております。その中で、非常に油絵で日本の中では第一人者ということで、全国的に知られている方ですけども、交通が不便ということですよね。百草園の駅から歩いて、本当にハアハア言いながら上がって来られる方も多いんです。10代、20代の方というよりは、やっぱり60、70、80ぐらいの方が来られる方が多いんで、それで私周辺を見たら、百草園の前に市の管理している土地があるんですね。年に何回も使ってない土地があるわけです、駐車場みたいな感じでね。そこを小島善太郎記念館駐車場として、何か市で特別に使う場合のときは使用できないかもしれませんけども、これはもう駐車場があれば行きたいという電話が結構小島記念館に来ていまして、駐車場がないと聞いて、がっかりして、じゃあマイクロバスで行こうと思ったけど、行けないという高齢者の団体もいらっしゃるので、この点について、御意見いただきたいと思います。 111 ◯委員長（大塚智和君）　　文化スポーツ課長。 112 ◯文化スポーツ課長（秦　広一君）　　委員のほうから交通の便の不便さが多いということで、来館者が少ないのではないかというような御質問をいただきました。現在、記念館のほうへの足の、アクセスというのは、徒歩か、やはりバス、公共交通機関、電車かバスというふうな形になってしまいます。徒歩ですと、やはり駐車場がないということで、主管課のほうにも御連絡はいただいている、たまにいただくような形で、駐車場はないかというような御質問をいただいております。あそこの上に関しましては、先ほどもお話させていただきましたけれども、次女の小島敦子様、それとあと地域のボランティアの方、あと日野ボランティアセンターの方の活動で成り立っております。駐車場の管理ということになりますと、なかなか手広くできないというふうなところが現実にはございます。委員もおっしゃいました、百草の駅の近くに駐車場をというような御提案をいただきましたけども、ここは施設を管理していく中では、まずは余り負担にならないような形で、あそこの運営をさせていきたいというところが主眼にあります。それに伴って、駐車場、もしくはその百草の駅の駐車場の管理ということが、できるかどうかというところは、今後検討させていただきたいというふうに思っております。そこの駐車場の所有はどこなのかというところ、私まだわかりませんので、また、教えていただければと思いますが。　（「駅前じゃない。百草園の前」と呼ぶ者あり）百草園の前、はい。そちらのほうは一応公園のほうと共有して使わせていただいているということもございますが、いずれにしましても、そちらの管理が今の体制ではちょっと厳しいというのが状況でございます。　以上でございます。 113 ◯委員長（大塚智和君）　　峯岸委員。 114 ◯委員（峯岸弘行君）　　今のお話によると、管理をされている敦子さんをはじめ市民の協力員の方の負担が多くなるんじゃないかということですけれども、全然違います。あそこを駐車場にしていただければ、本当に断らなくてもいいと言っていますから、１回聞いてくださいよ。それを申し上げて、この質問を終わります。　続きまして、61ページの諸収入、雑入の被災地派遣職員給与等納入金です。現在、岩手、宮城、福島３県で、全国から2,419人の派遣職員の方が派遣をされています。この現在の状況ですね。石巻市に男性職員の方を派遣されていると思いますが、その状況と、職員の方から何か報告があれば、確認させていただきたいと思います。 115 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 116 ◯職員課長（小礒弘美君）　　被災地に対しての職員の派遣についてです。　平成26年度は女性職員を１名派遣しました。この方は介護保険の業務を、あちらのほうで担っていただいているところです。平成27年度に関しましては、男性職員を派遣しまして、この方は総務部総務課の契約担当の職員でしたので、あちら石巻市においても、契約チームに入って、契約事務等を職員として頑張っていただいているというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 117 ◯委員長（大塚智和君）　　峯岸委員。 118 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございます。私も夏休みを使って激励に伺いましたけれども、最初は言葉はちょっとわからない言葉が多くて大変だったということですけど、今は非常にスムーズに仕事をしていただいているようでございます。　最後に市長に質問させていただきたいと思います。震災から４年半が経過して、風化が進み、派遣を打ち切る自治体もふえてきておりますけども、日野市として、派遣先が希望されている間はぜひ派遣を続けて欲しいと思いますが、市長の御所見をいただきたいと思います。 119 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 120 ◯市長（大坪冬彦君）　　当然、震災の風化ということは危惧するところでありまして、できる限り派遣の継続はしたいとは思っております。その場合に、当然、日野市の中の職員状況がございますので、それとすり合わせをしながら、できるだけ被災地の御要望に応える努力はしていきたいなというふうに考えております。 121 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 122 ◯委員（清水登志子君）　　４点伺いたいと思います。１点目は歳入全般にかかわってです。歳入全般なのでページ数はないので、申しわけありません。歳入全般で、消費税の増税に伴って増収になった部分と、地方交付税などが減額になった部分、あわせて26年度は生じておりますので、最終的にどうだったのかということをお聞きしたいと思うんです。消費税の増税というのは、影響は日野市にとってプラスに働いたのか、マイナスに働いたのかということについて、御説明をお願いします。　２点目は、地方消費税交付金についてなんですけれども、消費税の増税は社会保障の充実の財源に全て充てますというふうに国は約束をしたわけですけれども、日野市としては、社会保障充実の財源として、どれぐらい来たのかという点。金額を教えていただきたい、ページ22ページです。　３点目、22ページの地方交付税についてです。当初予算との差、２億8,000万円余が含まれていますけれども、その原因。どこで見込み違いがあったのかということについて御説明をお願いします。　同じく22ページの地方交付税なんですが、生活保護というのは、基準財政需要額の中に見込まれているというふうに思いますが、日野市の場合、生活保護については、基準財政需要額というのはどれぐらいを見込まれているのか。基準財政需要額として、どれぐらいが算定されているのかについて御説明をお願いします。１点ずつ、できればと思いますので、歳入全般について、御説明をお願いします。 123 ◯委員長（大塚智和君）　　財政課長。 124 ◯財政課長（小塩　茂君）　　まず１点目でございます。消費税増税による日野市財政への影響ということでございます。　平成26年４月より消費税率５％から８％に引き上げられました。地方分につきましても１％から1.7％となりました。ただし、平成26年度につきましては、引き上げ分の増収が直ちに予算に反映されるわけではなく、本格的な反映は平成27年度からとなっております。平成26年度につきましては、地方消費税交付金の全体の決算額が22億6,600万円となり、そのうち消費税の引き上げの増収分につきましては、４億8,300万円ほどとなっております。この増収に対して、減収となるものにつきましては、自動車取得税交付金と地方交付税の普通交付税になります。自動車取得税交付金につきましては、8,950万円ほどの減収となっております。また、地方交付税につきましては、決算額の比較では２億1,400万円ほどの減収となっておりますが、全て消費税の影響とは言えず、正確な影響額を算出することは難しい状況です。そのため交付税の算出過程で用います増収分と基準財政需要額の社会保障費関係で増加になっている分を差し引いた額として、２億3,900万円ほど出ていますので、それを影響額とさせていただいて、また、税率の引き上げによる支出の増加分につきましては、個別に把握することができませんので、消費税が課税されている主な予算科目の決算額から逆算をしまして算出いたしました２億3,300万円を影響額とさせていただいて、計算させていただきたいと思います。　これらをまとめますと、地方消費税の増収分４億8,300万円に対して、減収分が約３億2,900万円、支出の増加分として、２億3,300万円となり、結果7,900万円、約8,000万円のマイナスとなっている状況でございます。　以上です。 125 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 126 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　消費税増税で、地方消費税は確かに増税になったんだけれども、それに伴って減税になった部分や地方交付税も減らされた部分があったり、それから、日野市が買い上げるもので消費税増税に伴って経費がふえたものというのがあるので、差し引きでは大体8,000万円弱の赤になるということでした。　多分、このほかに市立病院でも同じように、医療品や物品を購入して消費税が３％上がった分がそっくりそのまま増加になって、ただし、病院というのは、診療報酬の中には消費税を乗せることはできないので、まるまる病院が被るという構造になっているというふうに思います。　日野市の本体のほうだけでも約8,000万円弱ということになって、病院でもというふうになったら、きちんとそういうものを手当てする仕組みも合わせて国に要求しないと、消費税増税で社会保障充実をといっても、なかなかそういうふうにはならないというふうに思いますので、ぜひそうしたことについては、ちゃん地方の税収の伸びが確保でできるような形の手当を求めていただきたいというふうに思います。　次の消費税の地方消費税交付金について、御説明をお願いします。 127 ◯委員長（大塚智和君）　　財政課長。 128 ◯財政課長（小塩　茂君）　　社会保障充実分の予算の総額というか歳入額になる部分だと思います。　先ほど御説明させていただいたとおり、５％から８％の引き上げの増収分が直ちに予算に反映されるわけではなく、本格的な反映は27年度からとなっております。そのため平年度化するまでの経過措置として、平成26年度につきましては、消費税全体の12分の10を引き上げ分に案分することが定められています。その結果、平成26年度分につきましては、従来の１％分が17億8,200万円、引き上げ分が４億8,300万円ほどとなっております。引き上げ分につきましては、全て社会保障費に充てることとされ、社会保障の安定に４％程度、充実分に１％を、それぞれ充てることが示されております。ただし、これは５％から10％の引き上げが完全に反映されたときの国全体の社会保障の姿を示したものであり、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割に応じた取り組みを推進し、社会保障を支えていくことが重要であると認識しております。　日野市でも、かねてより社会保障の充実には努めているところですが、平成26年度につきましては、特に待機児童解消に向けた定員枠の拡大、発達・教育支援センターエールの開設、障害者生活・就労支援センターにこわーくの開設準備、がん検診の充実、レセプトデータを活用したデータヘルスの事業など、さまざまな施策に積極に取り組み社会保障の一層の充実に努めているところでございます。　以上です。 129 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 130 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　社会保障の充実のための財源４億8,300万円は来たということは確認ができました。それで日野市は、平成26年度の地方財政計画でも、この消費税の値上げによる増収分、これを活用して待機児解消加速化プラン、この推進、保育の緊急確保事業を重点課題として挙げています。経過措置なので全額まわってきているわけではないので、特に絞って保育園の待機児、充実させるべきだというふうな方針を出していて、日野市も、保育園の待機児解消、エール、にこわーく、がん検診の充実ということに努めたということですので、詳しくは歳出のところで審議をしていきたいというふうに思います。　３点目、地方交付税の２億8,000万余の見込みとのずれの原因について御説明をお願いします。 131 ◯委員長（大塚智和君）　　財政課長。 132 ◯財政課長（小塩　茂君）　　予算編成における正確な財源の確保は、予算全体の確実な実行性の確保という観点から、非常に重要なものと認識しております。　地方交付税につきましては、国が示す地方財政計画や推計方法を具体的に示した資料をもとに試算し、予算を計上させていただいておりますが、実際の交付税の算定は非常に複雑な上に、毎年度項目や計算に用いる係数が改定されるため、平成26年度につきましても、当初予算と比較して２億7,500万円ほどの開きが生じております。　具体的な要因でございますが、当初の見込みより基準財政需要額が高齢化に伴う高齢者保健福祉費などの増加により、約１億6,000万円増加したこと、また、基準財政収入額が法人税をはじめとする市税の減により、約１億2,000万円減収したことなどによるものでございます。収入につきましては、算定方法が前年度の収入を見るということなので、26年度の市税収入は伸びているんですが、25年度で算定される結果、減収となったことで、これらの結果で開きが生じております。私どもといたしましては、極力正確に予算計上できるように努力しているところですが、なかなか難しい状況がございます。これから、これらを生かして、次年度以降の予算計上については、なるべく近い数字を計上していきたいと思っております。　以上です。

133 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 134 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　算定にずれが生じたのは、基準財政需要額の中の高齢者の増と、それから基準財政収入額のほうも、その前年度、平成25年度の税収で見たので少なくなったということですが、どちらも、高齢者というのは、毎年産まれるものではないですよね。もともといらっしゃるわけで、そうだとすれば、高齢者の数というのは急にはふえないわけで、それは見込めるものではないかというふうに思うのと、平成25年度の市税収入についても、もう確定されているものだから、正確に確定してなくても、おおよその見込みはついてるものだと思うんです。どちらも確定している、かなり正確に見積もれるものだと思うんですけれども、なぜ１億単位でのずれが生じたんでしょうか。 135 ◯委員長（大塚智和君）　　財政課長。 136 ◯財政課長（小塩　茂君）　　先ほども御説明させていただいたように、交付税の算定は非常に複雑な上に、項目とか、新たな項目、例えば、地方創生とか始まりますと、それに予算措置がされて、新年度新たに設けられるということもあります。そういった意味では、情報が全て予算計上前に入って来るということはありません。また、国の予算の総額とかで、単位費用とか計算に用いる費用も調整されてきますので、正確に見積もりたいのは、こちらもやまやまなんですが、今の制度というか、中では、こういった誤差は生じるものというふうに、生じてしまっているのが現実でございます。　以上です。 137 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 138 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。次の質問に移ります。　地方交付税の中の基準財政需要額に生活保護費というのが見積もられているというふうに思います。というのも、生活保護というのは国の社会保障制度なので、国庫負担金として来る分、都負担金、市負担で負担する部分というふうに分かれているんですが、市が負担する部分についても、きちんと基準財政需要額で見ていて、たとえ貧乏な自治体であっても、きちんと全国で同じサービスや同じ体制が取れるような仕組みがつくられているというふうに思います。そういう意味では、日野市の基準財政需要額に生活保護費というのは、どれぐらい見込まれているのでしょうか。 139 ◯委員長（大塚智和君）　　財政課長。 140 ◯財政課長（小塩　茂君）　　地方交付税の中の生活保護費に対する需要額の金額でございます。生活保護費の項目につきましては、生活保護費における４分の１の市の負担額とともに、社会福祉事務所費として、生活保護、老人福祉、家庭・児童対策、その他、社会福祉５号に係る人件費が算定基礎となっております。　経費の割合につきましては、生活保護分が80％、人件費分が20％となっております。算定につきましては、人口を基本としております。人口18万人に対して補正係数というのが掛けられ、これが0.768です。これを掛けますと、人口が約18万3,000人になります。それに単位費用が1人当たり定められていまして、これ9,300円になります。それらを掛け合わせて12億8,600万円ほど基準財政需要額に算入をされています。　以上です。 141 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 142 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。　日野市が、基準財政需要額で保護費というのをどれぐらい見積もられているのかというのが12億8,600万円という御説明でした。つまり、日野市がこの人口規模で、これだけの保護受給者がいた場合に、日野市の仕事をすると。市負担と福祉事務所関係の職員の人件費等々を、きちんと仕事をすると12億8,600万円の費用がかかるであろうというのが、基準財政需要額の見方であろうというふうに思いますが、実際の日野市の保護費関係の負担がどれぐらいなのかということを計算してみました。そうすると８億6,780万円余なんですね。つまり12億8,000万円ぐらいの仕事をしなければならないだろうというふうに基準財政需要額では見積もられている。にもかかわらず、実際に日野市がやっているものというのは８億6,700万円。この日野市が負担しているものというのは、保護費と、それから福祉事務所の２種類に分かれます。保護費の部分を見てみましたが、先ほど御説明があったように、国で75、自治体で25、東京都もちょっと出していますので、確かに都と日野市を合わせれば、おっしゃったように保護費の負担というのは、国が75、自治体が25というふうになっています。とすると、残りの部分というのは福祉事務所の経費、をどうなっているのかということではないかというふうに思います。　そういうふうに見ると、基準財政需要額との差、４億円余あるんですけれども、これは福祉事務所関係、まあ一部高齢とか児童とか、福祉法５号で定める人件費が入るとしたとしてもですよ、そうだとしても、４億円余も残しているということについては、本来、基準財政需要額として求められている職員の体制、こういうものがきちんと、福祉事務所がきちんと体制が組まれていないということの証ではないかというふうに思うんです。　実際、平成26年度の日野市の生活保護行政について、助言、勧告が東京都の指導監査で出されています。その中で、訪問調査活動の適正実施についてという助言が出されています。生活保護の訪問調査というのは、生活保護法による保護の実施要領についてというもので定められていて、居宅のケースについては、少なくとも１年間に２回以上というふうに定められています。ところが、日野市の居宅ケースにおいては、訪問調査は年１回の事例、または１年以上の長期にわたって訪問調査が実施されていない事例が散見されたと。中には３年間訪問調査が実施されていない事例もありましたというふうな指摘を受けています。　それから、勧告の中では、実施体制の整備についてということで、ケースワーカーが不足をしていると。標準の数が20名なのに対して15名しか配置をされていなくて、５名不足をしていると。このケースワーカーの不足が何を起こしているかというと、最低生活費の認定、収入認定及び訪問調査等、各項目にわたり何らかの助言があったケースは、15件中全件、助言率は100％。平成25年度の50％と比較しても、実施状況は著しく悪化をしているというふうに言われていて、訪問調査の実施が不十分だというふうに指摘をしています。　こうした状況が生じる要因として、現業員数──ケースワーカーさんの数ですね──現業員数が不足し、適時適切な事務処理を実施する体制が未整備であること。査察指導員に非常に過大な業務負担が生じ、現業員に対する適切な進行管理及び助言指導を行うことが困難な状況にあることが挙げられますというふうに書いてあります。　かなり踏み込んで、体制の不備が実際の業務に支障を起こしているということ。そのことはケースワーカーさんや、それから、指導員に苛酷な負担を強いていること。また、そのことが受給者にとっては、適切な訪問指導によって実態を把握をしてもらって、援助や指導計画を立ててもらうというふうなサービスが受けられない、そういうことが受けられないという事態を引き起こしているという厳しい指摘です。　私は地方財政を考えるときに、日野市はこれまでなるべく入って来るものは厳しく見積もって、使うものは節約をして、年度の最後に余った繰越金というのは基金の積立や起債を減らすということに使うんだというふうに御説明がありました。ずっと説明がされてきましたが、例えば、こういうふうな形で本来やるべき仕事を、本来整えるべき体制をきちんとできていないことによって、生まれたもの、これを、例えば契約差金でありますとか、職員の、例えば補助金をもらうという工夫で生み出された財源を積み立てたり、起債の減額に充てるのとは、全く質が違うんじゃないかというふうに思うんです。　生活保護というのは無差別、平等の制度です。全国どこでも同じ水準できちんと受けられなければならない社会保障制度です。だから、国はきちんと財源の保証、体制まで含めて保証しているわけですね。でも日野市では、そういうことしないで、これを余らせている、こういうことは、やっぱりやるべきではないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 143 ◯委員長（大塚智和君）　　財政課長。 144 ◯財政課長（小塩　茂君）　　まず１点、先ほど需要額として算定された額を御説明させていただきましたが、実際に誤解がよくあるんですが、参入されれば、その金額が特定財源として市に納付されるんではないかというふうに誤解を生みますが、そういう制度には地方交付税はなっておりません。日野市全体の需要額というのは240億、26年度は需要額として算定されてます。生活保護費は先ほど12億ですので、パーセントで言えば５％強のパーセントになります。実際にもらっている交付税につきましては、10億ちょっとですので、その割合で考えますと、生活保護費に関してもらっている金額としては、計算上なんですが、5,800万円ぐらいの交付税をもらっているに過ぎないということで、人員も含めて算定はされていますが、それに見合う財源が国から措置されているわけではありませんので、そういった状況の中で、必要な予算につきまして、しっかり予算を見積もって節約をして執行するという、財政のある意味基本ですので、そして、日野市においては、非常に市債の残高も、まだいっぱい残っておりますので、将来を見据えた財政運営をするんであれば、そういった財源を使って将来負担の軽減を図る、私どもの財政運営の基本となっておりますので、そのようにさせていただいています。　以上です。 145 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 146 ◯委員（清水登志子君）　　地方交付税というのは、基準財政需要額から収入額を引いて、残りが来るわけなので、確かに基準財政需要額で生活保護が12億8,600万円だとしても、それが来るわけではないとうのは承知をしています。　そうではなくて、この問題の本質がどこにあるのかというのは、基準財政需要額というのは、本来、日野市として、これだけのお金を生活保護にかけなければいけないのではないかという点。それで、保護費、扶助費に関しては、受給者にお渡しする保護費に関しては、きちんと負担をされているというふうに思います。残りの福祉事務所の体制、この点については、十分なお金と人の配置をしていないのではないかというふうに思われます。そのことは東京都の指導監査でも指摘をされています。これは財政の問題ではなくて市長の問題だというふうに思いますが、どのようにお考えになりますか。 147 ◯委員長（大塚智和君）　　市長。 148 ◯市長（大坪冬彦君）　　基準財政需要額の話と、それから繰越金の使い方の問題、ちょっとまた別の話かなというふうに思っております。ただ、生活保護の実施体制については、以前から指導監査等受けていて、今、委員がおっしゃったような、かなり厳しい指摘を受けていた。以前そこまで厳しい指摘はなかったかなということで、ある意味、実施体制についての努力が不足していたかなというふうに思っております。　その点は、財政事情云々ではなくてということであります。ただ、少し言い訳をさせてもらうと、26市どこの市でもよく話題に出るのは、生活保護制度、４分の３は国が出しますと。４分の１は市または都、一部は東京都が入るケースもありますので、４分の１の実施体制で、市の人件費を出すのはかなり厳しいなというのは、どこの自治体もお話をして、市長から出るお話であります。できれば、それも国に要望したいなと。要は基本的に憲法第25条の実施でありますので、国の責務において行うことであるということ。　それから、少しこれも言い訳になりますが、全体の職員の数というのが、全体の厳しい定数管理の中で、国や東京都からの厳しい指摘等受けながらやっているということの中で、生活保護の人員を割くというのは、なかなか厳しいことも過去にはあったかなというふうに思っております。　しかしながら、そういう事情がありながらも、今回、生活保護においては、大きな不祥事が起きましたので、委員の指摘を生かしながら、しっかりとした実施体制を組まねばならない。そして、指導監査で厳しい指摘を受けております。基本的には実施体制の問題、ワーカーの数の問題、そして当然ワーカーのいわゆるＯＪＴといいますか、ワーカーの質を高めるような努力の問題があります。その点はしっかりとやっていかねばならないし、それはまさに市長の問題でありますので、今後は前向きに、そういう体制をつくっていくというふうにやっていきたいと思っております。　以上です。 149 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 150 ◯委員（清水登志子君）　　例えば、就学援助も同じように基準財政需要額には算定をされています。ところが、それでは全然賄い切れなくて、日野市はそれ以上のものを出しているんだというのは、毎回、予算や決算の審議の中で御説明いただいています。だから、そういう考え方が、まず一般的だというふうに思うんです。基準財政需要額で見積もられいている額というのは、決して余裕がある額ではなくて、本来やるべきことをやったら、こんなことでは足りないというふうな額ではないかというふうに思います。それに照らして４億円も差が生まれるような職員体制、福祉事務所の体制というのは、やっぱり削り過ぎだというふうに思いますし、この生活保護の制度から言っても、こういうことは絶対にやってはいけないことだというふうに思います。事、生活保護だけではなくて、万が一ほかの分野でも、こんなふうに基準財政需要額に照らして、例えば、これぐらいはやらなければいけませんよという水準まで、きちんと仕事を行わないで、そういう形で財源を余らせているとしたら、それはおかしいというふうに思います。本来だったら入って来た収入は、本来その年に行うべき仕事に充てるし、それで足りない分があるということで地方交付税をもらっているわけだし、それでも足りなかったら臨時財政対策債が発行できますよという形で手当てをされているわけですから、それを無理無理削って積み立てたり、起債を減額するというやり方は、やっぱり行政の本来から外れるというふうに思いますので、直ちにこういうことは改めていただきたいなというふうに思います。要望して質問を終わります。 151 ◯委員長（大塚智和君）　　梅田委員。 152 ◯委員（梅田俊幸君）　　私からは１点御質問させていただきます。55ページ、寄附金でございます。この中で一般寄附について質問させていただきます。　まず、一般寄附の内容。これ開発行為にかかわる負担金の部分だと思いますので、件数とか内容についてお聞きします。 153 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 154 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　平成26年度の一般寄附金のうち開発に伴う寄附金の内訳でございますが、26年度自体は開発行為の申請が64件ございまして、そのうち負担金の対象となったものが13件ということで、その全てから寄附金をいただいているところでございます。　以上でございます。 155 ◯委員長（大塚智和君）　　梅田委員。 156 ◯委員（梅田俊幸君）　　これ約１億400万、歳出のほうで言うと、公共施設建設基金のほうに積んだという考え方でよろしいんですか。 157 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 158 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　公共施設建設基金と環境緑化基金のほうに積まれるということでございます。 159 ◯委員長（大塚智和君）　　梅田委員。 160 ◯委員（梅田俊幸君）　　御存じだと思いますけど、これ寄附金と言いながら、開発行為にかかわる負担金ということで頂戴しているものだと思います。当然、要綱ですので、あくまでも払いなさいということではなくて、寄附という名目でもらっているということで、約１億400万、大きな金額だと思います。　まず、今も言ったように、あくまでも開発行為にかかわるものですけど、寄附としてもらっているということで、昨今、土地区画整理が進んでいまして、市民の方ほとんどがこれ払っている。13件というのは、大手のデベロッパーさんが多いと思うんですけど、市民、今まで住んでいた方が、開発、個人事業主で開発をやられた方も払っているというのが出てきました。そうなると、デベロッパーさんだから、開発業者だから、負担金を払ってもいいじゃねえかというような考えが、やっぱり昔はあったと思うんですよね。でも、この科目的には、あくまでも寄附金、一般寄附金の取り扱いですので、やはり寄附金ですので、善意でもらっているという考えもございます。先ほど言ったように、一般市民の方も、開発はしているんだけど、事業はしているんだけど、払うようになってきたということもございます。ですから、そこら辺を気持ちの上での感謝というか、そういうのをもう少し、してもいいんじゃないかなというふうに思います。　その中で、各地域で開発行為が行われてまして、例えば、旭が丘の東芝の跡地なんかについても、やっぱり地域の方とのある程度の考え方の相違によって、反対の方もいらっしゃったり、推進してもいいよという方も当然いらっしゃったわけですけど、そういった中で、この開発行為に関する負担の金額、寄附でございますので、先ほど説明にあった、公共施設建設基金と緑化基金に振り分けちゃえば、何に使うかわからない。その先はなかなかやっぱり読めないのが現状ですけど、でも、その地域地域で、さまざまな問題なんか抱えながら、それでも開発をされた中で寄附をされているという現状もあるわけですから、その地域の御要望の中で、例えば、地区センターが欲しいとか、そういう御要望もある地域もあるわけですので、そういうのに特化したものに使ってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。　この開発行為にかかわる要綱は、昔は確かに人口がふえて、公共施設、学校なんかが主だと思いますけど、人口が急にふえて、学校なんか、本当にたくさんつくっていたという時代の名残だと思いますし、三多摩の中では、まだ八王子あるんですかね、八王子市と日野市ぐらいだったと思うんですけど。これ基本的にどうするかというのも、やっぱり考えなきゃいけない時期なのかなというふうに思います。　ですから、そういうことで先ほど言ったように、目的がある積立金にするわけですから、それ以外には使えないというふうになりますけど、でも、お金ですので、名前は書いてありませんので、違う部分から、その地域地域で、そういう御要望がある、問題があるものに何か使うという考え方をできないかどうかというのを、ちょっと質問させていただきます。 161 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 162 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　委員おっしゃるとおり、開発負担金というのは要綱に基づくものでございまして、国の指導等も再三あった中で廃止している自治体も多くなっている状況でございます。その中でも私どもとしては、強制的に徴収しているわけではなくて、窓口等で事業者の方に丁寧に御説明させていただいて、人口増によって公共公益施設に関する負担が必要になるというところを御説明して納得していただいた上で、寄附をしていただいているところでございます。そんな中で、市内の小・中学校の耐震化という面では、開発負担金というものが早期に耐震化が進んだという一因になっているんじゃないかなというふうに私ども思っておりまして、その点につきましては、開発事業者の方に対して感謝申し上げたいというふうには思っております。そういう中で、私どもも丁寧に窓口で事業者の方とお話し合いをしながら、その使途についても、必要なものであるというところを理解していただいた上で、寄附していただくという取り組みで、今後も引き続きしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 163 ◯委員長（大塚智和君）　　梅田委員。 164 ◯委員（梅田俊幸君）　　地域に対する特化した政策に使うことはできないかと言っているんです。 165 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 166 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　例えば、豊田地区で言えば、当然マンション等が多く建っている中で、寄附金がかなりの額入っているということはございます。その中で学校の耐震化ですとか、保育園も新たに設けるとかというふうなことで、地域に利便性は還元できているんじゃないかなというふうには考えております。 167 ◯委員長（大塚智和君）　　梅田委員。 168 ◯委員（梅田俊幸君）　　私何でこういうことを言うかというと、結局、豊田の北口に建っている何棟かのマンション見ますと、約４割ぐらいが市内移動の方なんですよ。だから、もともと市民の方が入居されている。結局ね、からくりで言うと、マンションデベロッパーさんは、こういう負担金、寄附金という形でもらいますけど、結局は買われた方の価格に転嫁しているわけですよ。だから、よくよく考えれば、もともと市民の方、４割の住んでいた市民の方が寄附しているようなものだというふうに、やっぱりそういう考えもあるのかなというふうに思うんです。ですから、であれば、ある程度、全部とは言いませんけど、ある程度その地域のことに特化したものにやっぱり使ってあげないと、還元しないといけないのかなというふうに思います。市民の方はそこまで当然わかりません。知っている方はほとんどいらっしゃらないと思いますけど。でも、やはり行政的に、この貴重な財源としていただくわけですから、そういう考えを念頭においていただいて、政策をつくっていただきたいなというふうに思います。　もう一つ、市長が掲げている定住促進。職住連携とか、そういうことで考えると、この寄附金が、例えば、マンションなんかの開発に関しては、それほどではないと思うんですけど、例えば、企業が立地するときに、足かせとまでは言わないけどね、これがやっぱり負担になるということも考えられないかなと。　要は、今、企業誘致で固定資産税なんかを減免しているという時代ですよね。やっぱり呼び込みたいということで。それで、これに関する、これに引っかかる、去年も13件あったのは、大規模開発だとは思いますけど、小規模のものに関しては当然大丈夫、クリアできるかと思いますけど、そこら辺、やはりどっちが得かみたいな話にもなっちゃうんですが、やはり人口増とか、企業誘致とかということを念頭に考えた上で、この一般寄附金の内容である開発行為の負担金も、ちょっと考えなければ、総体的に考えなければいけないというものじゃないかなというふうに思うんですよ。そこら辺の御見解があれば。 169 ◯委員長（大塚智和君）　　都市計画課長。 170 ◯都市計画課長（岡田正和君）　　寄附金については、宅地開発、マンション及び宅地造成の区画に応じて負担していただいているものでございますので、企業様が会社をつくられるということに関しては、生じるものではないんですけども、土地利用の転換として、一部を売却したいというときに、そこをマンションデベロッパーさんが買いたいということがあれば、その負担金が関係してくるとは思いますけれども、企業自体が進出することに関して、この開発負担金が左右しているものではないというふうに考えております。 171 ◯委員長（大塚智和君）　　梅田委員。 172 ◯委員（梅田俊幸君）　　いずれにせよ、これまでやってきた中で、やはりこの十数年間の間に、一部負担割合を下げていただいたりとかということは認めるんですが、やはり先ほど言ったように、全国的には少なくなってきているという制度でもありますし、そこら辺十分に理解をしていただいた上で、あくまでも寄附金ということでいただくわけですので、さっき言った、特に大企業だけなら構わないとは言いませんけど、それほどの負担でもない金額かもしれませんけど、やっぱりもともとの市民の方が開発なさって寄附が生じるということは、それだけ大きな規模だとは思いますけど、そこら辺もう少し感謝をされてもいいのかなというふうに思って質問をさせていただきました。根本的に、ぜひ貴重な財源でもあるわけですけど、根本的な考えをもう一度考え直してみてももいいんじゃないかなというふうに思いましたので、そこら辺よろしくお願いします。　結構です。 173 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。説明員の入れ替えを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。　よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　再開 176 ◯委員長（大塚智和君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳出のうち議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。 177 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、64、65ページをお開き願います。　議会費の決算額は４億1,843万650円で、対前年度比、2.2％の増になっております。　主な理由といたしましては、議員の議員共済費の地方公共団体の負担率を引き上げたことによるものでございます。他の経費につきましては、大きな変化はございません。　以上でございます。 178 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部長。 179 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　続きまして、款２総務費の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、68、69ページをお開き願います。総務費につきましては、総額で89億6,822万1,842円、前年度比11.4％の増となっております。以後、備考欄に沿って御説明を申し上げます。　最初に同ページの項１総務管理費、目１一般管理費、備考欄最上段の流用でございます。３行目の流用100万円は、職員研修経費の中で、職員研修業務委託料に流用したものです。次に４行目の流用191万2,000円は、人事管理経費の中で、職員採用試験業務委託料及びＯＡクラーク業務委託料に流用したものです。これら流用につきましては想定ができず、補正予算対応まで待てないため、やむを得ず対応したものでございます。　次にその下、１特別職及び職員人件費でございます。特別職の給与と一般職の給与のうち、総務部、企画部、会計課の職員122名、及び再任用職員75名分の給与でございます。本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されているため、職員全体をまとめた記載はございませんが、平成26年度一般会計の職員人件費全体の状況について御説明をさせていただきます。　まず給料、職員手当、共済費の全ての合計は、84億7,816万4,607円で、前年度比で３億7,513万円ほどの減額となっております。職員人件費の歳出全体に占める割合は14.5％となっております。　内訳としまして、まず給与につきましては、864万円ほどの増額となっております。増額となった主な要因は、平成26年12月から平均で0.13％増の給与改定を行ったことによるものです。　職員手当につきましては、手当全体で４億919万円ほどの減額となっております。主な要因は、定年退職者が、平成25年度比で13名ほど減となったため、退職手当が減額となったことによるものです。　共済費につきましては、2,540万円ほどの増額となっております。こちらは主に長期給付に係る負担金率が0.22％引き上げになったことによるものです。　私からはひとまず以上でございます。 180 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 181 ◯企画部長（大島康二君）　　その下、中事業番号２秘書事務経費をごらんください。　25年度比、62.6％、およそ1,000万円の減でございます。前市長が東京都市長会会長の職にあったことから、平成25年度に支出した特別負担金の皆減によるものでございます。　ひとまずここで終わります。

182 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部長。 183 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　続きまして70、71ページをお開き願います。　備考欄最上段、３人事管理経費、節13委託料の職員採用試験業務委託料でございます。平成27年度任用の職員採用試験は、試験制度の改革及びＰＲを積極的に行った結果、応募者数が312名から688名に大幅に増加したため、採用試験に係る経費が前年度比で123万円ほどの増額となりました。　次に72、73ページをお開き願います。　備考欄上段、５職員研修経費、節13委託料の職員研修業務委託料でございます。前年度比で188万円ほどの増額となっております。地方公務員法の改正により業績評価を含めた新たな人事評価制度を平成28年４月から実施することになりました。平成27年度に試行及び制度構築を実施するため、平成26年度は、制度運営に関する基本方針の確定、評価マニュアル等の作成に着手をいたしました。　次に74、75ページをお開き願います。　備考欄下段、10本庁舎整備経費でございます。恐れ入ります、次のページをお開き願います。備考欄上段、節15工事請負費でございます。市有建築物耐震化５カ年実施計画に基づき、耐震診断の結果、補強が必要とされた本庁舎について、免震改修工事のプロポーザルを実施し、事業者の選定をいたしましたが、選定後に事業者より辞退の申し出があり、免震改修工事費１億円を減額をしております。なお、事業につきましては、再度、工法及び事業費の比較検討をし、平成27年度に免震化による耐震化を進めております。　私からはひとまず以上です。 184 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 185 ◯企画部長（大島康二君）　　恐れ入ります、少し飛びます、80、81ページをお開きください。　備考欄下段になります。広報広聴費に入ります。　事業番号１は広報活動経費でございます。前年度比85.8％、3,100万円余りの増でございます。決算年度、26年度に戦略的情報発信を主要事業に位置づけ、市長公室を中心に、全庁的な情報発信の強化に取り組みました。そのための経費でございます。　戦略的情報発信の目的は、市民への説明責任を果たし、市の目指す理念への御理解を得ること、日野市の魅力、すばらしさを市内外に発信し、シティプロモーションを推進することでございます。　具体の取り組みでございます。７月１日号から広報ひのタブロイド版からＡ４カラー版とし、印刷部数を大幅にふやすとともに、新聞折り込みから全戸配布への変更をいたしました。また、広報発信力強化を目的に、民間の人材を広報アドバイザーとして契約し、課長職広報担当を対象とした研修を実施いたしました。また、市のホームページのスマートフォン対応を実施いたしたところでございます。今年度も引き続き情報発信を戦略事業に位置づけ、シティプロモーションを進めてまいります。　広報広聴費につきましては以上です、ここで一旦終わります。 186 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部長。 187 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　88、89ページをお開き願います。　目６財産管理費、備考欄最上段、３市有財産整備経費、節13委託料の市有建築物修繕計画策定業務委託料でございます。市民会館、生活保健センター、新選組のふるさと歴史館、東部会館、大成荘の５施設について、長期に必要となる修繕の全体像を把握するため、長期修繕計画の検討を行ったものでございます。　私からはひとまず以上です。 188 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 189 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページでございます。少し下がっていただいて、事業番号６基金積立金でございます。前年度比で78.4％、約18億7,000万円の増でございます。積立金の原資は、繰越金や収支余剰金のほか開発に伴う寄附金や市有地の売却収入になります。平成26年度につきましては、多摩平の下水道処理場跡地売却や法人市民税の増収などがあり大幅な増となっております。臨時的な増収を基金に積み増し、今後の公共施設の老朽化、耐震化対策などへ計画的に活用してまいります。　続きまして、次のページ、90、91ページをお開きいただきます。　上段になります。目の７企画調整費でございます。決算額は1,460万円余りでございます。主に50周年記念事業の経費が皆減したため、前年度比で43.5％の減でございます。　ひとまずここで代わります。 190 ◯委員長（大塚智和君）　　地域戦略室長。 191 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君）　　備考欄最下段、事業番号７地域戦略推進経費でございます。恐れ入ります、次のページ92、93ページをお開きください。　節の11分析用ソフトウェアライセンス、及び節の14、ＧＩＳ用パーソナルコンピュータ等借上料につきましては、政策戦略策定における分析のためのコンピューターの借り上げとソフトウェアライセンス取得のためでございます。　また、節の19記者会見用バッグボード負担金につきましては、昨年11月14日にＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社との協定締結の記者会見で使われましたバックボードを急遽製作するための負担金で、需用費より流用いたしました。　次に事業番号10まち・ひと・しごと創生事業経費は、平成26年度の国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の交付申請を行うため、３月補正で予算を計上しましたが、事業は平成27年度実施のため繰越明許の対応といたしました。　私からは以上でございます。 192 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 193 ◯企画部長（大島康二君）　　同じページでございます。少し戻っていただきまして、２つ上の事業番号８日野宿通り周辺再生整備事業経費をごらんください。　実践女子大学や地元店主の皆さん、また、市民の有志との協働による、日野駅周辺のにぎわいを創出し地域の活性化を図ることを目的とする新規事業として取り組みました。七夕イベント、パンフェスなどのイベント開催、また、実践女子大学の学生のアイデアによる空き店舗をイノベーションしたコミュニティスペース、キョテン107の開設に結びつきました。　その下、事業番号９でございます。第５次基本構想・基本計画中間検証事業経費でございます。企画調整課が主要事業に位置づけ、策定後３カ年が経過した第５次基本構想・基本計画の中間検証を行いました。市民との協働チームを設置し、進捗状況の把握、課題・問題点の抽出、内容の方向性の検討を行い、報告書としてとりまとめいたしました。今年度以降、報告書に示された方向性を踏まえ、基本計画の見直しを行い、プランを推進してまいります。　同じページでございます。目の８男女平等推進費でございます。25年度比で130.5％の増でございます。男女平等課が新規事業として、次期男女平等行動計画策定に着手したことによる経費でございます。　めくっていただきまして、94、95ページです。事業番号の３男女平等行動計画策定経費でございます。新規事業として計上いたしました。決算年度には、市民の男女平等に関する意識調査と実態の調査をもとに基礎資料を作成いたしました。調査は、市と連携協定を結んでいる実践女子大学に業務委託して実施しております。２月には、市民参画による策定委員会を立ち上げております。本計画は本年度末の策定を予定しております。　私からは以上でございます。 194 ◯委員長（大塚智和君）　　総務部長。 195 ◯総務部長（篠崎忠士君）　　続きまして、100、101ページをお開き願います。　備考欄中段、７社会保障・税番号制度事業経費でございます。こちらはいわゆるマイナンバー制度対応のため、住民情報システムなどの改修を行ったものでございます。　私からは以上でございます。 196 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 197 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります、106、107ページをお開きください。　項２徴税費でございます。備考欄中段、市民税等賦課経費でございます。節14使用料及び賃借料、下段、市民税・軽自動車税業務システム利用料でございます。これは平成23年２月に住民記録及び税関連のシステムを新しいシステムに移行し、平成23年度から28年度までの債務負担行為にて支払いをするものです。次ページ以降、市民部各課の経費の中に新システムの利用料が決算計上されております。　同じページ備考欄下段、固定資産税等賦課経費でございます。平成25年度比39.6％の減となっております。主な要因といたしましては、平成27年度評価がえに向けて、平成25年度に事前準備として実施した土地評価資料作成業務委託料及び土地鑑定評価業務委託料の改編によるものでございます。　108、109ページをお開きください。　下段、収納事務経費から113ページ下段（３）豊田駅連絡所関係事務経費までについては、平成25年度と比較して大きな変動はございません。　次のページ115ページをお開きください。　中段（４）住民基本台帳ネットワークシステム事務経費でございます。平成25年度比60.1%の減となっております。主な要因といたしましては、住基ネット端末機器の借上契約期間満了に伴い、住民基本記録系情報システム利用料に借上料等が含まれたために減となったものでございます。　その下（５）戸籍関係事務経費から117ページ中段（９）１キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費までについては、平成25年度と大きな変動はございません。　私からは以上でございます。 198 ◯委員長（大塚智和君）　　選挙管理委員会事務局長。 199 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　続きまして、項４選挙費について御説明いたします。116ページ、117ページでございます。　目１選挙管理委員会費でございます。ごみ処理広域化計画の白紙撤回を求める事務監査請求の署名簿審査に伴う経費115万5,000円を、予備費より充当いたしました。また、費用弁償２万5,000円を目３農業委員会委員選挙費から。郵便料269万4,000円を、目４衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査費から。乾式複写機使用料１万1,000円を、目２選挙常時啓発費から流用しております。　次ページをごらんください。119ページ、説明欄２委員会経費でございます。地方自治法により普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、その50分の１以上の署名の連書をもって事務監査の請求をすることができますが、署名が収集され署名簿が提出された際は、選挙管理委員会において、その署名簿の署名の総数と効力を決定することとなっております。　このため平成26年11月25日に提出された、ごみ処理広域化計画の白紙撤回を求める事務監査請求署名簿の審査により、臨時職員雇上賃金36万5,176円、署名簿を審査する時点の支援業務委託料24万8,400円、乾式複写機使用料６万37円ほか、109万7,333円の支出をいたしました。乾式複写機使用料は、署名簿が積算より多く提出され、副本作成のための複写枚数が増加したため不足額について流用をしてございます。　また、衆議院議員選挙・最高裁判所裁判官国民審査費より、郵便料を流用して、269万3,850円を支出してございます。　日野市議会議員及び日野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例により、市議会議員の候補者は、選挙運動のため１人につき2,000枚まで通常はがきを頒布することができます。平成26年２月16日に執行しました日野市議会議員選挙の候補者28名分の選挙運動用はがきの郵便料が、平成25年度に日野郵便局から請求されていなかったことがわかったため、郵便局側に確認を取り、改めて請求を受け、平成26年度予算から支出をしたものでございます。未請求であったとはいえ、年度内に未執行経費の確認が不十分であったことが原因でありますので、今後はさらに適正な予算の執行管理に努めてまいりたいと思っております。　最下段、目３農業委員会委員選挙経費でございます。120ページ、121ページをお開きください。　平成27年３月19日任期満了による日野市農業委員会委員選挙の経費でございますが、無投票であったため投開票の経費については未執行であります。なお、農業協同組合法の一部を改正する等の法律の施行により、農業委員の委員の公選制が廃止になるために、今後は農業委員会委員選挙の経費は発生をいたしません。　続いて、目４衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査費でございます。平成26年11月21日の衆議院解散によって補正予算の計上をお願いし、12月14日に選挙を執行したものです。　執行額4,507万9,006円は、前回の選挙が東京都知事選挙との同時選挙であったため比較ができませんので、前々回平成21年８月30日に執行した衆議院議員選挙と比べて見ますと、人件費の削減等により約270万の減となっております。衆議院議員選挙の執行経費につきましては、全額東京都委託金で賄われております。　以上で議会費、総務費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 200 ◯委員長（大塚智和君）　　これより質疑に入ります。大高委員。 201 ◯委員（大高哲史君）　　私からは大きく２点、一つ目は99ページの予約システムについて、２点目が117ページの選挙費に関連して、投票所の問題について順次伺っていきます。　予約システムについてですが、当初、混乱などもあったことは議会でも質問などされています。その後、どうなっていったのかということを確認の意味で質問しますが、まず、予約システムについて寄せられている声を御紹介いただければと思います。 202 ◯委員長（大塚智和君）　　答弁を求めます。情報システム課長。 203 ◯情報システム課長（加藤真人君）　　施設予約システムについての御質問をお受けいたしました。　一昨年、文化施設・会議室の予約システムを入れて、25年度に生活保健センター等施設、26年度に交流センター等の施設について導入を図りました。当初の導入で窓口での受け方についての御指摘を受けた中で、対応といたしましては、「お気軽に窓口でも御相談ください。施設予約システムを御説明いたします。丁寧に御説明させていただきます。」という案内をさせていただいたところでございます。また、ホームページ上にも、そういった案内を追加させていただきました。その後、情報システム課のほうでは、直接窓口の声というのは聞こえて来ていないんですけども、施設予約システムで予約ができないという問い合わせは、私ども情報システム課の管理する中では届いてはおりません。　以上でございます。 204 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 205 ◯委員（大高哲史君）　　全般的には、そういった御答弁なのかと思うんですが、当初から我々要望させていただきましたけれども、これまでどおりの対応も可能だし、インターネット上、パソコン上からも予約ができるという併用型を要望してきているんですけれども、その点の検討などは、この間というのはされているのか。どのように対応されているのかというのをお伺いしたいと思います。 206 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 207 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　まずは予約システムのメリットというところにも触れさせていただいて説明をさせていただきたいと思いますが。　朝早くから夜24時まで予約ができるということです。現状、予約システム導入を踏まえ、特に今年度、利用者、利用件数、増加傾向になってきております。一方でパソコンを使うことが少しふなれな方という方もいらっしゃいます。そういう施設、特にそういう声が顕著な施設につきましては、今年度、多摩平交流センターではありますけれども、パソコンを一緒に操作しましょうというような改善もしております。また、ことし27年の１月から窓口にパソコンをしっかりと置いて、一緒に対応しましょうということをしております。また、この予約システム導入にあたりまして、操作の研修ですとかということをしております。　以上でございます。 208 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 209 ◯委員（大高哲史君）　　市民の皆さんの権利ということにもかかわるかと思うんですけれども、申請をしたいけれども、そこがふなれなために、これまではできなかったものができるようになるということだと思うんですけど、少なくとも紙で提出しただけで予約ができるというふうなことになるのかどうか、その点をもう１回確認させてもらいたいですけど。 210 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 211 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　まずは今パソコンを軸に市民の方と一緒にやっているというところでございます。現状としては、多摩平交流センターで行っているのは、一応紙には書いていただきます。これは間違いがないようにということで、一緒にやらせていただいているということで、紙に戻すということではなく、また、完全なる並行というよりも、補完的な形でやっていくということで考えているところでございます。　以上です。 212 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 213 ◯委員（大高哲史君）　　最後に２点だけ確認の質問です。　日野市としては、誰もが等しく権利を行使できるようにということで、バリアがあれば、そのバリアを取り除くべきだというふうに思うんですけれども、そういった考えでよろしいのかというのが1点目。　もう１点は、本当に利用しやすくというのであれば、紙でもパソコンでも、どこの施設も予約できるというふうな仕組みのほうが、より利用しやすいかと思うんですが、指定管理している関係で全ての施設がパソコン上からはできないという関係から、一部に混乱もあるんですね。ここはパソコンでもできた、パソコンでできるんだけど、こちらへ行ってみたら窓口しかだめだという、改めてそうした問題も出てくるので、全体的に誰もが使いやすいというシステムの構築を求めますが、その点いかがでしょうか。 214 ◯委員長（大塚智和君）　　地域協働課長。 215 ◯地域協働課長（熊澤　修君）　　誰もが使いやすく、バリアがあれば、それは取り除いていきたいというふうに、指定管理者とも一緒になってやっていきたいというのが、まず１点目でございます。　２点目、どこの施設もということでございますが、画一的にというよりも、例えば、地区センター等であれば、自主管理が原理原則の中で、皆さんでやっていただいている中、こういったものは予約システムにするよりは、現状のやり方のほうがやりやすいでしょうと、より使いやすいでしょうということもございます。全体の施設のありようを見ながら、どこに導入をしていくのかということを庁内全体で考えていきたいなというふうに思います。　以上です。 216 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 217 ◯委員（大高哲史君）　　次の質問に移ります。117ページの選挙費に関係して、投票所の改善について質問します。　この平成26年の１年間というのは、選挙が終わって、あの２度にわたる大雪を経験したことを契機に、いろいろ課題が出てきたことが、この１年間あったかなと思います。まずは、市議会議員選挙のときの大雪で投票に関する、それによる露呈した課題といいますか、それについてと、それの改善策についてまず伺いたいと思います。 218 ◯委員長（大塚智和君）　　選挙管理委員会事務局長。 219 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　市議会議員選挙、それから東京都知事選挙でですね、２週にわたる大雪に見舞われまして、投票の被害があったわけでございます。市民の方、有権者の方からは、自宅から投票所までの道に積雪が多くて投票に行けないというようなお問い合わせといいますか、苦情をいただいているところでございます。　選挙管理委員会といたしましても、当日は、投票所内、投票所の敷地内の除雪については、投票所の従事者で対応したところでございます。ただ、大雪に対する除雪といいますか、そういう作業につきましては、投票所に向かう経路だけということではなくて、やはり市民生活を妨げないようにというところがまず第一ですので、幹線道路でありますとか、バス路線、こういったところが優先されるんではないかなと思います。そういった中でも、可能な限り市として対応が必要、選挙管理委員会として市への要請が必要ではないかというところは、委員会のほうでも、話が出たところでございます。今、選挙管理委員会といたしまして、災害時に対する対応のマニュアルというものを作成をしてございます。日野市の場合の選挙は、今後、夏の参議院ですとか都議会議員選挙、それから市議会議員選挙、都知事選挙は２月ですので、季節が夏と冬に偏った選挙が多うございます。ですから、雪の災害、それから昨今いろいろ出ておりますけど、雨ですとかですね、こういった災害についても、選挙管理委員会として、市長部局へ要請をする、災害に対して要請をする、そんなマニュアルといいますか手引みたいなものを、今、作成をしているところでございます。 220 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。 221 ◯委員（大高哲史君）　　それを踏まえてですけれども、これからさらに高齢化していくということを考えると、これまでも対応していただいているバリアフリー化というのは、今後さらに求められるというふうに思うんですけれども、特に要望を私伺っているのは、高幡台団地エリアの三中の投票所なんですけれども、旧百草台小については百草団地エリアの皆さんが使われていると。しかし、旧高幡台小学校の体育館についてはなぜか使われずに、三中のほうが投票所になっていると。というのは、やはり高低差の関係で、高幡台団地地域の皆さんというのは、ほとんど全ての皆さんが上り坂を歩いて投票所に向かうということで、大雪の影響でさらに困難になったということで、何で目の前にある体育館が投票所とならないのかというような御意見がありまして、ぜひ同じエリア内に２つの体育館があるわけですから、利用しやすいほうを投票所とすべきではないかというふうに考えるんですが、選挙管理委員会としては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 222 ◯委員長（大塚智和君）　　選挙管理委員会事務局長。 223 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　高幡台小につきましては、今、教育センターという形で利用してございますので、当初、そういった発想がございませんでした。また、高幡台団地の中にも、今、ＵＲの地区センターといいますか集会所みたいなものがございまして、過去にはこちらを投票所にという検討もしたことがございます。あそこの団地のエリアは、高幡から上がって来るバス通りを境に賃貸の方と、それから分譲の方とのエリアが分かれていまして、多少条件が違うようでございますけれども、あのエリアの方の同意があれば、その投票所を変更するということはやぶさかではないと思われます。 224 ◯委員長（大塚智和君）　　大高委員。

225 ◯委員（大高哲史君）　　だとすると、三中としている理由というのは、その当初は投票所として使えるところはそこしかなくて、そこになっていたいうことなので、ぜひじゃあ今後、市民要望がありましたら、御検討いただくということで、この質問は終わります。 226 ◯委員長（大塚智和君）　　選挙管理委員会事務局長。 227 ◯選挙管理委員会事務局長（中村安志君）　　失礼いたしました。高幡台地区に投票所を設置した際にですね、三中をという、なぜ三中かというところですね、ちょっと過去の状況ですので、今、お答えできませんけれども、現状では高幡台小学校が教育センターとして利用に供されているために、投票所として想定していないというところでございます。 228 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 229 ◯委員（鈴木勝豊君）　　私からは５項目について順次質問していきます。最初に質問する項目をお知らせしますので、準備のほうお願いしたいと思います。　まずページが73ページです。備考欄の６番の普通救命救急講習会経費について。　二つ目が79ページの下のほうにある、中学生自転車安全運転教室業務委託料。　三つ目が83ページの真ん中辺にある、委託料の中の緊急時ホームページ情報掲載機能構築業務委託料について。　それから、次が91ページの真ん中辺にあります、備考３の行政管理事務経費の中の13委託料、業務効率化支援業務委託料の内容についてと、あと一番下のほうに書いてあります、６番目の市立病院事業経費の中の委託料、経営改善支援業務委託料。この５点について随時一つずつ質問していきたいと思います。　まず初めに、ページ73ページの普通救命救急講習会経費。これ職員に充てた経費だと思います。年間ずっと載っているものですけども、現在の職員の普及率について答弁をお願いします。 230 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 231 ◯職員課長（小礒弘美君）　　普通救命救急講習会経費の件でございます。この研修につきましては、平成17年度から全職員に対して行っているところでございます。運転免許証と同じで３年に１回の更新が必要になっておりますので、私どものほうから、当然切れる方に関しては講習を受けるようにという通知を出し、講習を受けさせているところでございます。普及率につきましては、医師等の医療技術者を除く全員が受けているものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 232 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 233 ◯委員（鈴木勝豊君）　　普及率100％だということで、講習の普及率ですよね、実際にできるかどうかはわからないかもしれないけども。でも常に更新があるから、忘れたころ、また講習できるという環境は、ぜひ続けて欲しいなと思います。経費も大体こんな感じで推移していると思いますけども。全体的な計画については、３年で、それぞれ職員が100％をまた更新……、３年で更新するんですよね。そういう形でよろしいですよね。 234 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 235 ◯職員課長（小礒弘美君）　　ローテーションにつきましては、３年ごとに必ず受けるようにしているところでございます。先ほど、実際にそれが使えるかどうかというお話もありましたけど、漏れ聞くところによると、職員の中で、休みの日にそういう事案に遭ってしまって、普通救命救急が役に立ったというお話を、ちょっと漏れ聞いたこともございます。その方のコメントとしますと、「勇気を持ってやるべきだろう」というコメントを、私聞いた記憶がありますので、いざというときには、こういう研修が役に立つものというふうに考えておるところでございます。 236 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 237 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございます。非常によくわかりました。　ここのところ、災害ってかなり多いんですよね。以前は交通安全だとか、そういうところでも使える手法だし、大水の災害だとか地震のときにも使える。まあ勇気を持ってという言葉があったとおり、一歩踏み出すのは、やはり３年に１回常に教育を受けている、そういう環境が生み出す結果じゃないかなというふうに思っています。職員には必要な技能の一つというふうに位置づけていただいて、市役所の職員は、常にどこでもそれができるというような体制をつくり上げて欲しいなと思います。ありがとうございます。　二つ目です。ページ、79ページの中学生自転車安全運転教室業務委託料についてです。75万の予算がついています。この実施状況について答弁をお願いします。 238 ◯委員長（大塚智和君）　　防災安全課長。 239 ◯防災安全課長（宮田　守君）　　中学生自転車安全運転教室の実施状況ということでございます。　内容につきましては、スタントマンの活用によりまして、交通事故を再現する、スケアード・ストレイトということであります。中学校の８校を３カ年に分けて実施しているところで、在学中の３年間で必ず１度は受講していただこうと、そういう考え方であります。平成26年度につきましては３校の学校、四中、三沢中、大坂上中、こちらのほうで実施をさせていただいたところでございます。　以上です。 240 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 241 ◯委員（鈴木勝豊君）　　一度は経験すると、３年間かけて、それぞれ回るという説明をいただきました。　やっている過程で、いろいろと実施内容について、いろいろと工夫されたというところは、少し聞いていますけども、例えば、中学生だけじゃなくてＰＴＡの人だとか、あるいは近隣の方にも呼びかけただとか、あるいは高齢者の方にも呼びかけた。せっかくの予算なので、中学だけに限らずに自転車に乗る全ての人を対象にするような動きがあったというふうに聞いてますけども、昨年度はどんな感じだったんでしょうか。 242 ◯委員長（大塚智和君）　　防災安全課長。 243 ◯防災安全課長（宮田　守君）　　どういう変化があったのかというところでございます。　まず、今までどちらかというと、スタントマンが見せるだけで終わっていたような感じだったんですけど、26年度からなんですけど、生徒との対話というようなのも、スタントマンのほうが心がけてやっております。あとは生徒のほうも、できる限り、スタントマン実施している中で、安全なものについては実際に自転車に乗ってもらって体験するようなプログラムというのも、意識的にやっているところであります。　あと、今、委員おっしゃったとおり、どうせやるならば中学校だけじゃなくてというところで、自転車の事故の恐怖というものは、中学生だけじゃなくて、大人にも当然知っていただきたいところがございますので、26年度からなんですけど、その対象中学校の校区内の全自治会のほうに、見学案内というのを実施したところであります。平成26年度、先ほど申し上げた３校において、大体合計で60名ぐらいの地域の方々が見学にいらっしゃっていただいたところであります。　そういったところで、要は学校だけじゃなくて、その周辺の地域の方々にも参加していただいて自転車事故の恐怖等、実感していただくというところで取り組んでいるところでございます。　以上です。 244 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 245 ◯委員（鈴木勝豊君）　　毎年、毎年、いろいろと工夫をされて予算を有効に活用するように努力していることについては、非常に評価をしたいと思います。ただ、どれだけ効果があるのかと、非常に評価が難しいんだけれども、自分も車を運転してたりなんかすると、自転車が対面で来たり、あるいは路地から急に飛び出して来たり、中学校の周辺でも、この人自覚があるのかなと思うような運転をしている人もいると。当然、中学生もそうだけども、大人もそうなんだけれども、これだけいろいろと工夫してやっているんだけども、なかなかそういう危険な行動をするのが止められていない。これをやることで自覚する人もいないとは言わない。いると思うんです。だけども、自覚しない人もまだまだ漏れているのかなというのが実態だと思うんです。　そういうことを考えると、さらなる工夫というのも、来年度以降必要になってくると思うし、自転車の安全運転というのは、このスタントマンを使ったものだけではないと。それ以外にも今の現状を考えたときに、自転車の事故をなくすために、来年度はこれを母体にしてもいいけども、ほかにも幾つかやるよというような展開にしていかないと、これだけずっとやっていても、どこまで効果があるのかというところが、ちょっと疑問に思うところもある。　最初はだから、絶対効果がある。実際に体験するんじゃなくて、そのものを直接見るということで非常に訴える力があるというふうに思っていますので、別に否定はしてないけども、でも何年かやったときに、現状見たときに、まだまだだよねというような部分もあると。　特にこの講習が終わった後に、子どもたちに各自の宣言書というのを、私はこういうことを守りますだとか、何かそこを、常に記憶に残るような宣言をしてもらうだとかというのも、一つの工夫だと思うし。あと、町なかを走っていて、やっぱり気になるのは止まれをとまらない。車もとまらない人もいるかもしれないけども、最低線、止まれはとまろうよというところは口酸っぱく学校のほうで言ってもらうだとか、保護者もそうだと思うけれども。何かそういう工夫、仕掛けというのを、もう少しまた工夫してもらいたいなというのが一つと。　あと、このスタントマンを使った以外にも、例えば、違反する人は大体決まっている。ひょっとしたら一握りかもしれない。日野警察のほうでも、取り締まりを強化するということで、数年前から場所を決めてやってますよね。そっちのほうにも少し警察とタイアップして、お金を多少つけて、警察と民間が一緒になって何か取り締まりを強化する。そこで一言注意することというのは、非常に強くその人に訴えられるような気がするんですよね。だから、全体的に集めてやるという教育のほかに、違反している人を捕まえて、しっかり指導するということも、今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思っています。　意見になっちゃったんですけども、そのことについて、どうお考えかお聞かせください。 246 ◯委員長（大塚智和君）　　防災安全課長。 247 ◯防災安全課長（宮田　守君）　　交通安全に関することは、どうしても人に訴えるという部分がありますんで、なかなか効果の検証とか、非常に難しいものなのかなと思っております。ただ、実際に中学生で本教室をやった後に、委員も御承知だと思いますけど、実際生徒の代表が感想を述べて、それがある意味宣言みたいな形になるんですけど。生徒代表が「これから交通事故に遭わないように、交通事故を起こさないように安全運転に専念します」という宣言、どこの学校でも大概、言葉の表現はまちまちなんですけど、やっています。ただ、もしかするとそれって、その場だけの一過性のものかもしれませんので、ですから、その辺は通年、年間を通して一過性の出来事にならないような仕掛けというのは、学校さんとか教育委員会さんのほうと、いろいろ一緒になりながら考えていかなきゃいけない部分なのかなと思います。　また、新しい取り組みじゃないんですけど、平成27年度なんですけど、二中をやる予定で５月末やってたんですけど、そのとき雨になって結果中止になってしまったんですけど。二中のスケアードをやる際には、うまく学校の公開日と、このスケアード事業をぶつけたりしまして、そうすると当然中学生の保護者も来ていただいて、かつ地域の自治会の方々も来ていただいて、そうすると多世代に対して自転車事故の恐ろしさとか安全運転の必要性が訴えられるかなと思ったんですけど、あいにく雨で中止になってしまったんですけど、そういったものについては、今後引き続き調整して、できることからやっていきたいなとは思っております。　以上でございます。 248 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 249 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございます。毎年、毎年、いろいろと工夫をして努力しているという姿は非常にわかりますので、ぜひまたやり取りをしながら拡大していっていただきたいと思います。ありがとうございます。　三つ目がページ83ページの真ん中辺にあります、緊急時ホームページ情報掲載機能構築業務委託料で、これどんな内容なのかというのを答弁いただきたい。 250 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 251 ◯市長公室長（小平裕明君）　　緊急時ホームページ情報掲載機能構築業務委託の内容についてお答えいたします。　ホームページのシステムの機能の改修ということになりますが、災害時、大きな災害ですとか、あと大規模な停電ですとか、そういったことが起こりますと、市ではすぐにホームページのほうに緊急的な情報をアップいたしまして、市民の方に周知をしているところでございます。その周知なんですけれども、これまでは市役所の端末、市役所内にある端末を使ってアップをするという仕事の仕方になってございましたが、これ土日ですとか夜ですとかに災害等が起こったときには、市役所のほうに来てアップをしないといけないという状況でございました。ただ、大雪ですとか停電ですとか、交通機関に混乱が生じてしまったようなときには、職員が市役所に到達するまで時間がかかるようなことがございました。そうしますと、緊急情報がアップされない時間が生じてしまい、市民の皆様に混乱を生じる危険等があるということがわかりましたので、これは９月補正で御承認いただいたんですが、市専用のモバイル端末、携帯も含むんですけれども、これでもって市役所に来なくても、トップ画面に緊急的な情報はアップできるというふうなホームページシステムの改修を行ったものでございます。　以上でございます。 252 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 253 ◯委員（鈴木勝豊君）　　これ具体的な画面表示だとかというのはできている、完了しているんですよね。 254 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 255 ◯市長公室長（小平裕明君）　　トップページのちょっと上のほうに、これを打つと、かなり目立つような形で表示がされるようにできてございます。ただ、通常は見えないというか、通常の画面になってございます。　以上でございます。 256 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 257 ◯委員（鈴木勝豊君）　　まだ稼働したことはないんですよね。 258 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 259 ◯市長公室長（小平裕明君）　　まだ実際に使ったことはございません。　以上でございます。 260 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 261 ◯委員（鈴木勝豊君）　　市民へのお知らせというのは、どこかでやっていたんでしたっけ。こういう形になりますよという、もしあれば。 262 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 263 ◯市長公室長（小平裕明君）　　特に市民の方に、こういうときには、こういうふうになりますというお知らせはしてなくて、見ていただくと目立つ形で緊急的な情報が出ていると。これ遠隔でのアップはしてございませんが、通常の時間帯での同じ形の表示が出るアップというのはしたこともございますので、見ていただいている方は、このような形でホームページを見ると、緊急時にはちょっといつも違う形で表示が出るなというのは、もう御存じかとは思うんですけれども、特段広報等でお知らせをしている事業ではございません。　以上でございます。 264 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 265 ◯委員（鈴木勝豊君）　　広報に載っける予定はないですか。 266 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 267 ◯市長公室長（小平裕明君）　　今のところ載せる具体的な予定というのはまだございません。　以上でございます。 268 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 269 ◯委員（鈴木勝豊君）　　せっかくいいものをつくってありますんで、ぜひその辺もどうやって多くの人に知ってもらうかということで、広報など何か検討していただければと思います。ありがとうございました。　次は91ページの真ん中のところです。行政管理事務経費の中の13委託料、業務効率化支援業務委託料462万の支援の内容というのを教えていただければと思います。 270 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部主幹。 271 ◯企画部主幹（萩原久美子君）　　業務効率化支援事業委託料の内容についてでございます。　この事業は平成22年度から継続的に行っているもので、専門的な外部コンサルタントの支援を受けながら、業務の効率化のほか、ミスを防ぐ、減らす活動を市として継続的に行うための事業でございます。22年度からの、どんなことをやっていたかということを最初に申し上げます。　22年度から25年度までは、主として、時間外の多い課、あるいはルーチンワークの多い課など、一定の課を絞り、毎年数課程度を対象に積極的に改善支援課を決めて、当該課と話し合い、課題を共有して解決策を考え実施するという、その課をターゲットにした改善支援を行っていました。このほか、全庁を対象にした項目も決め、改善運動を行うことにしておりました。26年度については、全庁対象事業、主には朝のミーティングを係長主導でしっかりやるとか、日にちのスケジュールをしっかり入力するとか、そういったものは一定の定着を見たため、これは各所管、所属長によるマネジメントの一環として実施するということで、行政管理チームとしては、積極的な働きかけは、26年度この事業の中では一旦終了いたしました。　重点事業についても、専門家の積極的な働きかけをずっと行うということは、所属課側のやらされ感、負担感になるということがありますので、一旦これについても見直しを図り、各課がみずから改善を進める組織風土を醸成して、これを継続的に行うことによって、市民サービスの向上につながるという目的に支援の方向をシフトいたしまして、具体的には業務改善活動、通称ちょこっと改善などを行うための支援をもらいました。　そのほか、この委託料の中では、課長及び各課に１名ずつ任命している業務改善推進員を対象として、業務フロー図の作成の研修を行いました。そのほか、新人職員に対して、やはり業務改善の考え方を導入したいということで、25年、26年の入庁の職員を対象にした「図で考え図で伝える」というテーマにしたフロー図の研修を行いました。そのほか、朝ミーティングなどの定着状況を見たことと、あと行政管理チームを対象課として、業務効率化のためのこれから行う行政評価システム、あるいは今後実施予定の第５次行財政改革大綱の今後の仕立て方などにつきまして、課題の抽出、効果的な改善方法の検討に関するアドバイスの支援を受けたというような内容でございます。 272 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 273 ◯委員（鈴木勝豊君）　　非常に多岐にわたって、いろんなアドバイスをもとに、職員みずからが改善に対して行動を起こす、そういう環境をつくり上げてきたということで、非常にいいきかっけづくりになったかなと思いますけども、実際に業務が効率化できたかどうかという、その評価尺度というんですかね、改善をやって、ここがこうだから、これだけよくなったよとか、そういう実感として出ると、またさらに一歩先に行くような気がしますので、褒めるという言葉もおかしいかもしれないけども、やったことに対して、まず評価をしてあげるということと同時に、実際にそれによって自分の仕事が効率化できたという実感を、その職員に持ってもらうために、何らかの評価尺度だとか、誰が見てもわかるような目標の変遷というところの工夫というのは、何かありますかね。 274 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部主幹。 275 ◯企画部主幹（萩原久美子君）　　これについては、１つの課の事業を、これがこうなったというのはなかなか、翌年になるとまた新しい事業が発生してとか、そういうようなことがあるので、クリアにゼロが100になったとかということは言いにくい状況ではあるんですが、褒めるということに関しましては、先ほど申し上げた業務改善活動の一環として言った、ちょこっと改善に関しまして、各課から上がってきた、こういうことを改善したということに関して、職員で投票して、これいいねというものに１票入れていただきまして、票の多いところに関して、一番多いグッド改善賞というような賞で26年度は表彰し、市長にもその課に直接見に行ってもらって、その職員と話をしてもらって、その様子を全庁に知らせる、そういうような見える化と言いますか、自分の業務の改善をほかの人も知っているというような形で構築を始めたところです。まだ、ちょうど１年たったところですので、今後もっとどういう形でというのが、今、進化できるかなというところを考えているところでございます。　以上です。 276 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 277 ◯委員（鈴木勝豊君）　　丁寧にいろいろとすみません、ありがとうございます。なかなか聞かないとわからない、非常に密な活動をしているんだなと。やはり成果に対して、きちっと評価するというのは、前向きな職員をふやす一つの要因でもあると思いますし、負担感にならないような形にしなきゃいけないというところも、一つポイントで、進め方については非常に評価したいと思いますので、ぜひまた今後も進めていただきたいなと思います。ありがとうございます。　次に最後の質問になります。６番目の市立病院の事業経費の中にある委託料です。経営改善支援業務委託料の、これも支援の内容についてということで答弁をお願いしたいと思います。 278 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 279 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　病院の経営改善支援の内容ということでございます。　まず、目的なんですけれども、病院２次改革プランに基づく、経営改善の実施に際して、生じている経営課題に対して、市立病院内で、どのように取り組んで経営方針及び経営改善策に反映しているかを、把握、分析するというところでございます。そういうことにより、市長部局として、病院の経営支援を支援していこうというところがございます。　事業の概要としましては、病院経営に精通したコンサルタントに委託をしまして、客観的なデータによる経営分析をしていただいて、理事者、院長へ報告、問題点の対策の把握、病院との情報共有などを行っているということで、そういう中で経営改善支援をやっていくというところでございます。　以上でございます。 280 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 281 ◯委員（鈴木勝豊君）　　ありがとうございます。　コンサルタントが病院を評価する。ほかの病院と比較したときに、市立病院は今こういう位置だねとか、そういう評価をする。その支援だというふうに受け取りましたけども、今、そのコンサルタントが言う、市立病院の位置づけというのは、普通の病院に対して、市立病院は非常に頑張っている病院なのか、それとも改善項目がたくさんある病院なんだということを言っているのか、どっちなんでしょう。 282 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 283 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　まず1点目で、やっていただいている内容を、もう少し詳しく説明させていただきます。　毎月、診療科別の収入や患者数、診療単価などを経営分析をして、市長への報告を行っていただいています。そんな中で、全国の多くの病院の実態も踏まえて課題を明確にしていただくとともに、対応のアドバイスをいただいています。

　そんな中での市立病院の評価というところでございます。市立病院につきましては、他の多摩地域の公立病院と比べて、占床率等は非常に頑張っているという評価は、いただいているところではございます。全般的に頑張っているところはあるんですけれども、実際として、現金ベースで赤字になってしまうようなこともあるという中で、まだまだ改善の余地が、必要な部分が幾つかあるということで、そういった部分の指摘をいただいているところでございます。例えば、材料費なんかを、もうちょっと見直せないだろうかなんてというものを、御指摘をいただいているというようなところでございます。　以上でございます。 284 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木勝豊委員。 285 ◯委員（鈴木勝豊君）　　病院の経営って、やっぱり特殊で通常の感覚とは違うし、また市立病院という位置づけになれば、利益を出せばいいというような問題でもない。市民が本当に親しみというか、安心できるような病院という位置づけが一番だと思うんですけども。なかなか我々も今の市立病院がどういう状況なのかというのが、なかなか伝わって来なかったり、あるいは調査してもよくわからなかったりというところがあるんで、第三者的に経験豊かなコンサルタントが見て、市長と相談をするという環境は非常にいいと思いますし、そういうデータをもしよければ何らかの形で議会にも教えていただければなという、そこは難しい面があれば、極秘も多分あると思いますんで。公開なかなか難しい点もあるかもしれないんですけども、そういう形で、少しずつ病院の経営についても、見やすい、あるいは比較しやすい、そういう材料も提供できれば嬉しいなということで、そこは検討していただくということで、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 286 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 287 ◯委員（近澤美樹君）　　87ページの総務費、総務管理費、財産管理費、市有財産についてお伺いしたいと思いますけれども。市有財産そのものについての市の基本的なお考えをまず伺って、その上で万願寺六丁目の旧浅川公会堂予定地とされた土地の活用についてお伺いしたいと思います。　それで、市の市有財産、特に公共用地の活用についての基本的な物の考え方を教えていただきたいんですけれども。 288 ◯委員長（大塚智和君）　　財産管理課長。 289 ◯財産管理課長（金子龍一君）　　市有財産の中で公共用地の活用についての考え方という御質問でございます。　市有財産につきましては、行政財産と普通財産、こういった形に分かれると思います。行政財産につきましては、使用目的を明らかにして、その目的に基づいて使用すると。普通財産につきましては、そういった目的がなくなったものとかについての財産ということになります。　公共用地ということで、活用につきましては、基本的には普通財産ですね。これは先ほど言いましたように、本来の目的を失ったものについて、その物について活用を図っていく。売却なり貸し付けなりをしていくということで、今までそういう方針で臨んでまいりました。　以上でございます。 290 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 291 ◯委員（近澤美樹君）　　この行政財産と普通財産の考え方について、ちょっとよくわからない、もうちょっと教えてもらいたいんですけども。　例えば、旧浅川公会堂予定地などは、当初区画整理の保留地として、そういう場所ができるまで。それを購入した時点で普通財産になるんでしょうか。普通財産と、この行政財産の変化というのを教えてもらっていいですか。 292 ◯委員長（大塚智和君）　　財産管理課長。 293 ◯財産管理課長（金子龍一君）　　万願寺六丁目の市有地につきましては、確か平成２年に区画整理のほうから市が購入という形をとりました。それは浅川公会堂を建設する予定地ということで購入いたしました。そういう目的、浅川公会堂予定地という目的がございましたので、そこについては行政財産ということで当初位置づけをされております。その後、浅川公会堂の建設につきましては、いろいろ意見等たくさんあったと思いますが、平成22年だと思いますが、最終的にあそこには浅川公会堂は建設せずに、今後貸し付けをしていくということで行政財産から、そういった当初の目的を失ったために普通財産に切りかえるという形で照応しております。　以上です。 294 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 295 ◯委員（近澤美樹君）　　そうすると、普通財産になった時点で、私なんかの感覚でいくと、公共、行政が持っているので、そこは公共のために使うのだと思っているんですけど、普通財産になった時点で普通の不動産のように使っていくというふうに、市は考えていくということでいいんですか。普通の不動産と言うと変ですけど、例えば、市で今度保育園が欲しいと、急いで保育園が欲しいといったときに、じゃああそこから使っていこうかというような物の考え方をするのかしないのかというふうなことでいいですか。私もたとえが下手かもしれないですけど。 296 ◯委員長（大塚智和君）　　財産管理課長。 297 ◯財産管理課長（金子龍一君）　　先ほども申し上げたように、行政財産から、その目的を失った場合には普通財産に切りかえますが。また、普通財産について、そこを活用していこうという中で、いろんな物の、保育園なり事業用地ということで、目的が定まった場合には、また、そこを行政財産として活用していくというやり方もあると思います。　以上でございます。 298 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 299 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。　そうすると普通財産であったとしても、市のほうで、こうした物が必要だというふうに考えて、あそこに普通財産があると。だけど保育園をつくろうと方針が決まると、その場所は行政財産と考えて、そのような活用をしていくということでいいんですか。繰り返しているかもしれないんですけど、ごめんなさい。目的が決まった時点で、そこにつくると決定した時点で行政財産というふうに考えるということでよろしいですか。目的は決定した時点なのかどうかと。 300 ◯委員長（大塚智和君）　　財産管理課長。 301 ◯財産管理課長（金子龍一君）　　ちょっと言い方があれだったかもしれませんが、目的を示して実際に何か市の施設を建てると。建てたときに行政財産にまた変わるということになりますので、実際の手続としては、そういった形になります。　以上でございます。 302 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 303 ◯委員（近澤美樹君）　　すみません、ちょっと私がふなれで、今のこと重複して聞いてしまったかもしれないですけど、わかりました。ありがとうございます。　それで、その上で、旧浅川公会堂予定地については、現状普通財産の状態になっていて、活用が今進められているということなんですけども。活用について、現時点でのどのように活用していくのかということをお知らせいただけますでしょうか。 304 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 305 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　万願寺六丁目31番地の市有地の活用というところでございます。昨年度、普通財産ということで公募をかけまして、選定を行った結果、ＪＡ東京みなみに定期借地で活用していただくという形で決まっております。期間につきましては、平成28年４月１日から20年間、最低でも10年は借りていただくという形でございます。　内容でございますけれども、市の施策との連携が入っております。また、地域住民への提案というものが盛り込まれておりまして、そういうものを評価をして選定させていただいております。具体的には、日野市版の道の駅を開設するということでございます。現在の日野農産物直売所を３倍程度に拡大して、市内農産物だけでなく、多摩地域や日本各地の農産物も販売して市民の台所になる施設を目指したいということでございます。それから、学校給食の集荷拠点をつくりたいというところでございます。それと、日野農産物のブランド化を進めていきたい。また、災害発生時の物資の供給拠点をつくりたい。物資というのは、農産物直売所ですので、お米や野菜等の食料品が中心になるというところでございます。それと、災害時の避難場所というところ、あと、地域のコミュニティの施設ということで会議室や料理教室等もやっていきたいと。そういった提案をいただいているところでございます。　28年からということで、今、設計の準備を進めているところなんですけれども、ＪＡ東京みなみさんと、このような提案がきちっと実現するためにということで、建設の委員会及び建設に伴うプロジェクトチームに、日野市も参画をして、意見を言いながら、この事業内容を設計に反映させ、実現を目指していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 306 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 307 ◯委員（近澤美樹君）　　ありがとうございます。すみません、さかのぼることになるかもしれないですけども、公募の条件をまず教えていただけますか。公募をしたときの条件。 308 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 309 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　公募の条件としましては、事業定期借地で運用していくということが一つございます。それから、一定の賃料をいただくというところでございます。それと、私が先ほど申し上げたように、どの程度市の施策との連携が図れるのかどうかと。また、地域にとって、どんなメリットがあるんだろうかというものを事業者選定の評価項目の重点とさせていただきますということで公募させていただいたところでございます。　以上でございます。 310 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 311 ◯委員（近澤美樹君）　　そうしますと、そのときに賃料、土地代は示されていたんでしたっけ。 312 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 313 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　公募の最低賃料につきましては、2,000万円以上というところでございます。 314 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 315 ◯委員（近澤美樹君）　　それで、選定は結果的にどういうメンバーで、どこで決まったのかということ教えていただけますか。 316 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 317 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　一次審査と二次審査を行っております。一次審査につきましては、主に市の課長級で行っております。財政の視点であるとか財産管理の視点、それから都市計画の視点、福祉の視点、それから教育の視点というようなものを見るということで、その担当課長が選定委員という形になっております。　それを踏まえて二次選考というのを行っておりまして、最終的に１者に絞っているんですけれども、そちらについては、今度は部長級という形で、今の視点の各部長という形で選定は行っております。また、その選定をするにあたっての一つの評価として、地域の方に、一度説明会という形で入って、地域の御意見もいただき、それも評価の参考にさせていただいた上で、最終的に事業者を決定したという経緯がございます。　以上でございます。 318 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 319 ◯委員（近澤美樹君）　　条件の中に地域のメリットというのが入っていて、一度地域の方への説明会が行われたといったときに、この選定のメンバー、選定の、どうやって選定するかというところに、住民がかかわれるかどうかというふうな意見はなかったでしょうか。 320 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 321 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　事業者選定にあたって、今、１回説明をしたということ。それ以前に公募の条件を決めるためにも、複数回説明会というのは入っておりまして、そういう中でも、公募に自分たちを入れてくれというのは、大きな声としてはなかったかなというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 322 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 323 ◯委員（近澤美樹君）　　大きな声としてはなかった。小さな声はあったんですか。正確に言っていただいてよろしいですか。 324 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 325 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　すみません。今、議事録を見ながら正確に言ってないので、今、そういう表現をしたのですけれども、私の記憶の中でいけば、今、委員さんがおっしゃったような、選定に私を入れてくれ、市民を入れてくれと言ったかはあれですけども、そこら辺の意見はあったとしても、１件程度あったかなというぐらいの感覚でございます。 326 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 327 ◯委員（近澤美樹君）　　大きくても小さくても、あったら、あるとないとでは大分違うかなというふうに思うんですね。もともとのこの経過を考えると、地域の皆さんの保留地からの経過ということを考えれば、やっぱり地元の人たち、全く知らないところで決定するということに対しての抵抗というのは、すごく大きかったと思うんですね。結果的に万願寺地域は出来上がって、小学校も中学校もできなかったと。それで、要は地域コミュニティの拠点になるというふうな、学校って地域の拠点ですので、それがなかったということで言えば、ここが物理的に言うと、ちょっと拠点的なものになるのかなというふうな潜在的な思いもあるというふうなことは、私自身も受けているんです。　それで、地域の方、小さな声、今、御記憶がはっきりしないということなんですが、次の質問させていただきますけれども。 328 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員、質問をまとめていただけますでしょうか。 329 ◯委員（近澤美樹君）　　はい。最終的に地域のメリットということでは、どの部分を、それが決定事項になったのかということ教えていただけますか、地域のメリット。 330 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 331 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　まずこの答弁をする前に、先ほどの中で、地域にきっちり説明ができていないんではないかというような御趣旨の御意見いただきましたけれども、地域の方には何度も説明会に入って御説明もしていますし、近隣の方にも個別に訪問をして御意見をいただいております。それから、商工会であるとか農業の関係の方であるとか、そういった方にも個別の御意見もいただいて、そういった中で、公募条件を決め、選定委員会を開きというところで動かしていますので、全くそういう情報を知らなかったというようなことはないのかなというふうに認識をしているところでございます。　それで、最終的に地域のメリット、どこをというところなんですけれども、今、言ったように日野市としても、道の駅が拡大できるということは、非常に大きいなというところがございました。それは地域の願いでもありましたし、商業のプランの中でも記載されていたというところで、これは地域の大きなメリットになるんだろうというところでございます。それから、災害発生時の物資の拠点であったり、避難場所にもなり得るというところですね。あと、地域の会議室。会議室そんなに困っているという話は、大きな声では出ていなかったんですけれども、場所として提供ができるということ。また、料理教室等も、農業というところも含めてやっていただけるということもありますので、そんなところをポイントとさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 332 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 333 ◯委員（近澤美樹君）　　ちょっと勘違いされたかなと思うのは、私は地域で説明ということではなくて、決定に住民の方が参加する機会、設定したのかしないのか、市自身がそのように考えたのか考えなかったのかということを伺ったので、説明会のところということに固執したわけではありません。　それと、地域のメリットということで、今の案でコミュニティ施設や料理、もう１回大きい声で言葉を聞いてしまったんですけれども、会議室などについて大きい声はなかったというふうにおっしゃったんですが、ちょっと声をどのように参酌するかというのも、自治体の立場だと思うんですけど。コミュニティや料理室などの現在は提案をいただいているというのは、住民の方から、こうしたものが欲しいという提案をいただいているということでよろしいんですか。 334 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 335 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　声としてはいただいております。ですけれども、地域の施設の整備状況から見ると、あの場所に必ずしも大きな会議室がなければいけないというような状況ではないという意味で申し上げたところでございます。　以上でございます。 336 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 337 ◯委員（近澤美樹君）　　そうすると、会議室などコミュニティや料理室などを持った、こうしたものは現段階では考えられてないということでよろしいですか。提案をいただいたと。 338 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 339 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　考えていないということではありません。提案をいただきまして、必要性も再度踏まえて、必要なものは地域の要望もあという中で入れていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 340 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員、質問をまとめてください。 341 ◯委員（近澤美樹君）　　失礼しました。検討中ということでよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）最終的には、農協のほうの建設委員会、プロジェクトチームで、どういうものにするかというところに市も入って、これから最終的に、どういうものにするかということ練っていくということでよろしいですか。そこにやはり地域の方が入るというふうなことは可能なんでしょうか、どうでしょうか。 342 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 343 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　基本としましては、事業者として選定しているのがＪＡさんですので、ＪＡさんが母体としてやっていく委員会でありプロジェクトチームでございます。ただ、そういう中でも、市は選定をしたという中で、幾つか項目を提案していただいて、その内容を実現するという条件で採用をしておりますので、そういう中でしっかりと、設計、施工につなげていただきたいというところで、そのＪＡがやる委員会に日野市がしっかり入っていって、実現を図っていくというところでございます。　以上でございます。 344 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 345 ◯委員（近澤美樹君）　　私、これしつこく聞いたのは、最終的に市としては、ここが普通財産になったとしても、やっぱり地域には、この経過を考えれば、地域の方々への還元ということをメリット、それともともとは、本来旧浅川公会堂などということになれば、市全体に、普通財産とならなければね、そういうような要素も持つ建物もできたような場所であるということがあるから、私は普通財産になったとしても、そこのところはきちんと、市はやっぱり住民の声なり、そこでの役割ということを、地域の方との禍根を残さないようなつくり方をしたらいいというふうに考えて、私はここをしつこく聞いたんです。そうしたことが本当に禍根を残すことは何のメリットもないと思いますので、改めて今御検討されている地域とのメリットや市の施策との連携というところについては、十分に住民の皆さんの意見を聞いていただきたいと思いますが、最後にもう一度、最後に、ほかの方の不規則発言もあってお聞き取りになれたかどうかわかりませんが、そこのところは十分にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、確認しておきたいと思いますが。 346 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 347 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　もともと選定する段階において、地域の声というのは十分に聞いた中での今回の活用というところでございます。それを実現するという中で、地域の声、また御意見があるということであれば届けていただいて、反映できるところはＪＡと協議をしながら検討していきたいという考えは持っているところでございます。　以上でございます。 348 ◯委員長（大塚智和君）　　近澤委員。 349 ◯委員（近澤美樹君）　　地域の声を届けていただきながらとおっしゃっていただきましたので、私も全力を尽くしたいと思います。　以上です。 350 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 351 ◯委員（中嶋良樹君）　　私から３点質問させていただきます。ページ数72、73の職員研修経費について、２点目が80、81ページの広報活動経費、広報アドバイザー謝礼について、最後３点目は第５次基本構想・基本計画の中間検証事業経費について、それぞれ質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　大坪市政、新たな市長になって26年度は初めての予算編成ということで、先ほども何点か質問させていただきました。その中でも、人材育成については、市長も、今の社会ニーズの変化を踏まえて柔軟に対応できる職員の育成が急務であるという認識をお持ちだと思っております。その中で、さまざまな取り組みが主要事業としてなされていたと思います。その中で少しお聞きしたいと思います。　なかなか人材育成と言っても、これまでもやっていただいておりますし、その辺効果を見出すことはなかなか難しいのが実情じゃないかなと思っておりますが、まず今回、この26年度に職員の人材育成を抜本的に見直しを行ったということで理解しておりますけれども、一番は、やはり行政課題を解決するため、または主要３戦略を実現するための人材を育てたいということに尽きるのかなと思うんですが、ちょっと確認で基本的な部分ですが、３戦略を実行する組織体制について、その点、どのようにお考えなのか、多分、３点、４点あるのではないかなと思うんですが、その辺お聞かせいただきたいと思っております。 352 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課主幹。 353 ◯職員課主幹（菅野雅巳君）　　今、委員からの御質問の件なんですけれども、昨年、理事者等と、あと人事等交えて、集中的に人材育成基本方針の見直しを行いまして、人材育成基本方針につきましては、ことしの１月５日に改訂版として出したところでございます。

　その人材育成基本方針、これからどういう職員を目指すのかということで、基本方針の最初にも記されてはいるんですけれども、市が直面する最大の今課題を少子高齢、あと人口減少ということで捉えておりまして、育成すべき人材も、究極、そもそも３戦略の実現を成し得る職員の育成というところに絞って今進んでいるところです。　人材育成基本方針の見直しにあたっては、来年の４月から地方公務員法の改正に伴いまして、導入が義務づけられる新たな人事評価制度。これについては日野市の場合ですけれども、目標管理の手法を取り入れた業績評価、これを目標化した人事評価の策定をいうものを、今、目指して執行を進めているところでございます。　人材育成基本方針の中で目指すべき職員像をうたい、新たな人事評価制度の中で目標管理ということの中で、３戦略を成し得る、そうしたみずから考え行動する職員、こういった育成を目指していくといったところでございます。　以上です。 354 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 355 ◯委員（中嶋良樹君）　　詳しく御説明、せっかくいただいたんですけれども、主要な施策の成果を見れば、大体その点は書かれておりますけれども、私が質問したかったのは、３戦略を実行、実現していくために、やはり何か一つでも欠けていると実現できない要点があるのかなと思ってまして、その点、３、４点欠かせないものとして、ちょっと職員課主幹ではお答えできないかもしれませんが、その具体的な事業のもととなるものが何かあって、それを今やっているのかなと思ったので、まずそこから入ろうかなと思ったんですが、詳しい事業説明に入っていただいたので、今の点で何か、それはそれでわかるんですけれども。　一つは、３戦略を実行する組織体制の中に人材とか組織マネジメントというのは、どの程度重要視されているのかなというのを、お聞きしたかったんですけど、ちょっと細か過ぎたので、そういったものが日野市の中で共有されているのかどうかというのを、まず初めに知りたかったのですが。そういった意味ではいかがですか、お答えできる方いらっしゃいますか。 356 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 357 ◯職員課長（小礒弘美君）　　もともと市長が３戦略を発表いたしました。それを我々、補助職員としては実行していくというのが重要かなと思っています。先ほど主幹のほうからも、基本方針の話をされました。それで、私どもどこに思いを込めたかと言いますと、基本方針の中で、どういう職員であって欲しいかというところに、私どもは思いを込めたというふうに思っております。まず、みずから考える、あるいは行動する、あるいはチームワークで行っていくというところ、そして、市長がおっしゃる未来を切り開いていく職員を、我々としては人材として育成をしていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。　その中で、平成26年度で、主要事業のほうにまで拡大しましたけれども、自主研修事業とか、そういったものもやらさしていただきました。単に職員課が考えた研修を受けるだけではなくて、みずから考えて、みずからが研修を組み立てていくということも必要ではないかということで、そういう支援作業も実施しました。　もう１点は、先ほど目標管理云々がありましたけど、その目標管理を進めていくためには、当然管理職がきっちりとその目標管理をスケジューリングしなきゃいけないということもありますので、管理職に対するリーダーシップ研修も厚くやらさせていただいたところでございます。そういう中で、今回も予算の中では、そういったところをメインとしてやらしていただいているというふうに思ってるところです。ちょっと質問の趣旨に答えてないかもしれませんけれども、そういう基本的な考え方としてやっているところでございます。　以上でございます。 358 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 359 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。私の質問の仕方もちょっと明確ではなかったので、お答えにくかったと思うんですけれども。　やっぱり主要３戦略を実現するためには、何から手をつけなければいけないかと、いろいろとアプローチの仕方があると思うんですけれども。やはり、大坪市長としては、職員の育成が急務であるという認識をお持ちになったから職員の育成、さまざま、国でも新人事評価制度とか、ちょうどいいタイミングで並行してやっておりますので、タイミングとしてはいいタイミングだったのかなと思うんですが、やはりそのときに一番大事なのは職員の皆さん、人材ですよね。あと組織マネジメント、この両観点がないと、なかなか職員の目指すべき職員像だけを打ち出しても、その職員像が実現できたときに何をするんだとなったときの目的とか目標が明確でないと、チームでせっかく取り組まなきゃいけない課題も、その人で終わってしまうのかなと。やっぱりそのときに今の、ちょっと意見になってしまいますけど、今の職員の皆さんのこれまで築き上げてきた経験は、それはそれで必要なんですけど、もう少し、もう一歩上を目指して人材育成していこうと。組織マネジメントもしていくし、人材も育てていきたいと。やっぱりその時間はかかると思うんです。１年や２年では決してすぐ皆さん変わらないでしょうし、そのためのまずきっかけ、最初の初年度の取り組みが26年度ではなかったのかなと。やはりそこは大坪市長も主要事業の中に取り上げている中では、そういう思いがやっぱりあったのかなと私自身は思っております。　管理職研修、リーダーシップ研修というと、大体管理職の皆さんが中心に年間通じてやっているかと思いますけれども、やはり私たちの会派でも、人材育成には力を入れていただきたいと。中でも中間管理職の皆さんも当然必要ですけれども、若手の職員の皆さんにもぜひ、将来を担っていく幹部候補として、一緒にスキルアップを図っていきたいという思いもありますので、その点、26年度、初年度として、私たちは捉えておりますが、その辺、若手職員も含めた取り組みが、この26年度においてはできていたのか。若手職員の育成にスポットを当てて実施したのかどうかお聞きしたいと思います。 360 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 361 ◯職員課長（小礒弘美君）　　若手職員の研修についてでございます。先ほどの自主研修の支援についても、階層別に分けてさせていただきました。若手職員に対しては、一番身近だという窓口のトラブルに関して、皆さんが意見を出し合いながら、こういった場合には、こういう対応がベストではないかということを検討していただきました。その中である程度皆さんが後でまとめたものにつきましては、主管課長をお呼びして、発表会をしたりとか、あるいは庁内の掲示板に載せたりとかして、成果として一応は発表させていただいたところでございます。これにつきましては、また機会があれば、２階、３階のフロアでも実施していきたいなというふうに思っております。　また、例えば26年度ではないんですが、27年度においては、ちょっと変わったことをやってみました。新しい採用試験の広報について、新任職員にティッシュペーパーを配らせるような研修もやらしてみました。これは単に座学だけではなくて、仕事だけではなくて、そういったところに対して、対人として、こういう見ず知らずの営業っぽい研修も必要かなと思いまして、27年度の頭にはそういう研修もさせてみました。やっぱりいろんな経験をさせることが重要かなというふうに私どもは思っておりますし、さらに引き続きまして、市町村研修所等々で行われているときどきの研修についても、積極的に参加をさせていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 362 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 363 ◯委員（中嶋良樹君）　　まあ主要事業の中でも、未来への可能性の実現に挑む人材の育成として掲げられておりますし、先ほど私も長い時間かかるということでお伝えしましたが、非常に難しいのは、みずから考え行動しチームワークで未来を切り開く職員の目指すべき将来像を掲げたとしても、なかなか形に結果が見えづらいという状況があると思います。先ほど鈴木委員が質問された自転車の安全教室でもそうなんですけど、やっぱり人に訴えて、人が行動変移をしなければいけないので、そうなったときに効果の検証がなかなか難しいんではないかなと思ってます。でも、今まではそうであっても、これからは、そういったことを乗り切るために新たな人事評価制度によって、少し明確化して、一人ひとりのスキルをアップして、なおかつチームワークで目標に向かって実現していこうというものが、やっぱり３戦略の実現には不可欠ではないのかなと思っておりますので、できれば、長い時間かかるというのは承知の上で、やはり３年の中で28年度に新人事評価制度を導入されるということで伺っておりますので、そういったタイミングも含めて26年度の取り組み、それから今年度やっている取り組み、それから来年度の取り組みに、ぜひつなげていただいて、できるだけ効果が目に見える形で、この事業を進めていただきたいことを要望したいと思います。ありがとうございました。　２点目、広報活動経費の広報アドバイザー謝礼についてお伺いいたします。これも民間活力ということで、私たちも非常に積極的に取り組んでいただきたいということで評価しております。ただ、これもやはり結果が求められるものだと思ってます。ちょっと結果の話ばかりで大変申しわけないんですけれども、先ほどのホームページ、広報、バナー広告料ですとか、広告費についても、やはり小さな結果でも、やればやった分だけ目に見える数字も出てまいります。広報アドバイザーについても、同じようにやはり目に見えないものと目に見えるものとしてあった場合に、目に見える形を、できれば、せっかく外部の人材を登用いたしますので、市民の皆様をはじめ職員の皆様にもわかりやすい形で評価をしていただきたいですし、引き続きさまざまな効果を出していただきたい願いがあります。　戦略的な情報発信と新たな情報発信ツールの活用ということでも掲げられておりますので、26年度については広報ひのですとか、成果、主要な施策の成果を見ますと、広報アドバイザーが中心となって、さまざまな研修会、職員向けの研修もされております。ただこれも、やはり毎年毎年同じ内容でやっていても、頼っているばかりですので、やはりどこかで自立しなければいけないのかなと、職員の皆さんも。そういったときに、先ほどの目指すべき職員像、みずから考え行動しチームワークでという力が発揮されるのではないかなと思っておりますので、26年度の取り組みを踏まえて、今年度取り組まれている事業もあると思いますが、やっぱりこの決算を通じて28年度予算に向けたものが見えてくるのではないかなと思っておりますので、この辺、広報アドバイザーの活躍をどういった分野にも広げていこうかなと思われているのか。まず26年度の取り組みを踏まえてお答えいただければと思っております。 364 ◯委員長（大塚智和君）　　市長公室長。 365 ◯市長公室長（小平裕明君）　　広報アドバイザーについて、26年度の結果を踏まえて、27、28に向けての考え方ということの御質問かと思います。　まず、26年度につきまして、簡単に御報告をさせていただきますが、まず課長職を対象としました広報紙作成の研修、それと、これは課長職を対象としましたプレゼンテーション研修、それと課長職の中から人数を絞りましたプレゼンテーションレベルアップ研修、それと26年度は広報紙のＡ４版化がございましたので、広報紙作成支援ということでアドバイザーの方に支援をいただいたところでございます。それぞれ成果のほう、Ａ４版化も好評いただいているところでございますし、それぞれの研修の中で得たものというのもございました。　これを踏まえまして、また27年度につきましても、この事業を継続してございます。先ほど、組織マネジメント、人材育成という観点でという話もございましたが、やはりこの研修でも、課長職を対象とした組織マネジメントの観点からの研修、それと人材育成の観点での研修ということで、27年度も実施をさせていただいております。　具体的にお話しますと、課長職には報道機関を通じてのシティプロモーション。今まで報道機関というのは、行政とちょっと距離があったのかなというところが、そうではないんだと。媒体としての一体化、あるいは近い距離での関係の構築というもの、そういったものを課長職の方への研修を通じて勉強したところでございます。　それと広報に関しましては、各課に広報連絡員というものを置いてございます。これは係長職なんですけれども、その者を対象にしまして、広報の考え方、広報マインドの研修、広報紙、それから広報紙のリノベーション。これはここで改訂しましたが、さまざまな御意見ございます。常に見直しを図っていこうという観点での研修を行ってございます。27年度、そのほかにも、これからプレゼンスピーチ、それから危機管理、そういった視点での勉強もしていこうとなってございます。　それで委員のほうから、これから先ですね。どんなふうに、このプレゼンテーション研修を行っていくのかという質問ございましたが、例えば、まだ具体的には予算も立ってない状況なんであれなんですが、例えば、今ちょっとお話しました、よりよいホームページのための研修ですとか、それから今力を入れておりますシティプロモーション、これをどうやってもっときちんとつくっていくのか、そういったところを実現するために、組織マネジメントと人材育成、職員スキルアップ、そういった観点も含めて、この予算のほうを使わせていただけたらなと考えております。　以上でございます。 366 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 367 ◯委員（中嶋良樹君）　　やっぱり26年度で行った事業を、さらに次の年に年度年度つなげていくということが一番、やはり単年度でやることではなくて、時間かけてゆっくりやっていくということが大事だということで、私も来年度予算の話も出させていただきましたが、やはり一緒に汗をかく、やっぱりただ勉強するだけではなくて、身になるようなものに、この広報アドバイザーの方々、ほかにもアドバイザーたくさんいらっしゃいますが、ぜひ有効活用していただきたいと思っております。長いと思いますので、この辺で２点目の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。　３点目、すみません、第５次基本構想・基本計画の中間検証についてお伺いいたします。　これもやはり戦略を実現していくためには、必要な検証であると思ってます。今回、中間検証によって、うまくいっている事業とうまくいってない事業、それぞれ各主管課で評価されて、市民も交えて評価されたと思うんですけれども、そこで大胆な方針転換をする場合もあるでしょうし、さらに拡充されたりとか、いろいろと各事業、異なった結果が出てるかと思いますが、まず公表、やはり部署だけで公表されているものなのか、もしくは市民の皆様に対しての公表の方法についてお聞かせいただきたいと思います。 368 ◯委員長（大塚智和君）　　企画調整課長。 369 ◯企画調整課長（仁賀田　宏君）　　2020の中間検証の報告書の公表というところでございます。公表につきましては、庁内各課には当然配っております。あと各図書館、それからホームページにも載せております。参画した市民、また議員の皆様にお配りをしたというところで周知を図ったというところでございます。　以上でございます。 370 ◯委員長（大塚智和君）　　中嶋委員。 371 ◯委員（中嶋良樹君）　　今回、この取り組みも主要な取り組みの目玉の一つであったと認識しておりますし、ＰＤＣＡサイクルを回すより、今回チェックをされて、その先の次の行動にアクション起こす、それからまたプラン立て直すということでつながっていくと思いますので、ぜひ各部署それぞれ各担当の皆さんがやっていただくことになるかと思いますが、中間検証を行ったこの26年度については、しっかりと27、もう反映されているところもあるかと思いますが、まだまだ27年度予算でも反映できてない部分があるかと思いますので、その点については来年度予算、今回の決算を踏まえて反映していただきたいと思っております。　最後に、先ほどから３戦略の実現に向けた、いろいろと質問させていただきましたが、シティプロモーション、情報活用、あと組織マネジメントですとか、あと人事、人材というのは、どれも一つも欠かせないものだと思っておりますので、そういった意味では、この中間検証をはじめ広報アドバイザー、それから職員の研修ですね、ぜひ主要な取り組みの一つとして、今後も頑張っていただきたいと思っております。　以上で質問を終わりたいと思います。 372 ◯委員長（大塚智和君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 373 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。　よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開 374 ◯委員長（大塚智和君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。鈴木洋子委員。 375 ◯委員（鈴木洋子君）　　大きく４点について伺わせていただきます。まず71ページ、３人事管理経費の中の13委託料、同じく４福利厚生経費、13の委託料、関連して73ページ、５職員研修経費、そして79ページ、14安全安心のまちづくり経費。　まず71ページの人事管理経費の中の13委託料、職員採用試験業務委託料についてお伺いしたいと思います。市内で、庁内での人材の育成が急務であるという中、その出発点である職員の採用について、先ほど部長から、27年度の任用に関しては改革を行ったと。その結果、応募が前年の２倍強、688名に及んだというような状況をお話いただきました。　実は私の知人も、総合的に優秀な方だったんですけれども、受けましたが、落ちました。なるほどこの状況だったら、さもありなんかなというようなふうに納得をしたところで、より優秀な人材を採用をするという観点では、なかなか喜ばしい状況ではないかなというふうには思います。　そこで改革の内容と、そして、市はどのような基準を設けて新しく、さらに職員となる方々に、どんな期待を持って採用を決定するのか、その点を教えていただきたいと思います。 376 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 377 ◯職員課長（小礒弘美君）　　平成26年度に実施した採用試験についてです。若干変更点を語っていただきました。部長のほうからも御説明をさせていただいたところです。　まず大きな変更点としましては、採用試験の第一次試験の実施時期を変えました。平成25年度までは、９月の20日前後に行っている、いわゆるＣ日程と言われる他市町村同等の時期にやっておりましたが、これを平成26年度は７月の下旬、よく言われるＢ日程というところに若干早めさせていただきました。　もう１点は、試験内容を若干変えさせていただきました。募集の際にも、公務員対策は不要ということを大きく出させていただきました。よく言われるのは、予備校とかに行って公務員対策の試験を勉強しないと受からないということが、まずちまたではよく言われていました。我々がやっぱり必要とする職員は、民間志望でも公務員をやってみようかという、そういう志向があってもいいのかなというふうに思っております。ですので、いわゆる知識重視の試験、これについて、こうこうこういう問題について論文を書きなさいとか、地方公務員法であるとかというところだけではなくて、例えば、文書読解能力であるとか、数的能力、いわゆる基礎知識を試す試験に変えさせていただいたところです。それと面接を重視しまして、面接につきましては、集団面接と個別面接プラス理事者に行っていただいた面接、３回行って、採用の決定を下したところでございます。　以上でございます。 378 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 379 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　人物重視だということ、知識重視だということ、そして、面接は２回から確か３回にふやしたということ。そういった改革を重ねられた上での27年度の採用だったというふうにお伺いしました。　それでは関連しまして、73ページの職員研修業務委託料と自主研修グループ支援業務委託料についてお伺いします。先ほど中嶋良樹委員からも詳細な御質問、そして、詳しくお答えをいただいたものですから、重複しないように一言だけ言わせていただきたいと思います。　第４次の行革で、平成23年から28年の５カ年間で職員数を50名減らすという、そういった削減ということが盛り込まれている中で、政策としては、マイナンバー制度やら、それから市立病院の第２次行革プランによって経営の改善の支援もする、そして、子育て支援の充実、それぞれに対応することなど、なかなか厳しい状況だと思います。行政の需要とか、そして市民の要望にもしっかりと応えていかなくてはいけない中で、やっぱり一人ひとりの職員のスキルアップとか、やっぱり新しいアイデアの創出とか、そういったことによって事業の効率化が図られる、そういったことも必要になってくるのではないかというふうに、そういうことに対して、そういうことによって、乗り越えていかねばならないような現状であるというふうに思います。そういうわけなので、私としても、引き続きこの職員の研修、リーダーシップ養成の研修、ますます充実をして、この成果に期待している、そういった状況なので、今後ともますます御努力を重ねていっていただきたいというふうに思っております。　その次です。71ページに戻らせていただきます。福利厚生経費の委託料、職員メンタルヘルスケアの業務委託料についてお伺いします。まず平成26年の状況について、お伺いしたいと思います。 380 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 381 ◯職員課長（小礒弘美君）　　メンタルヘルスケアについての御質問かと思います。　１点目、よく言われるメンタルにおいて、長期休職をしている職員数についてでございます。平成26年度については20名おりました。そういったものを防ぐためにも、ＥＡＰ相談室を開設して相談を受けているところでございます。ＥＡＰ相談室の相談実人数は平成26年で73名でした。ただし、この数は新入職員に対しても１回はＥＡＰ相談を受けるようにという指導をしておりますので、新入職員33名を除きますと、約40名が相談の実人数かなというふうに思っておるところでございます。延べ利用件数は324件でございました。　以上でございます。 382 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 383 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　主たる原因というか、どういうふうに認識していらっしゃるでしょうか。それをお伺いしたいと思います。 384 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 385 ◯職員課長（小礒弘美君）　　平成26年度における主な相談の内容でございます。パーセンテージから言いますと、やはり病気、鬱であるとか、そういう病気に関しての相談、あるいは業務上の問題、仕事量が多いとかということかなというふうに思ってます。３番目につきましては、人間関係でしょうか、そういうところの相談が多いやに聞いております。あくまでも統計上のお話ですので、ほぼ個別に統計は取ってはございませんが、そういう内容が多いかなというふうに聞いてございます。　以上でございます。 386 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 387 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。やはり職員の削減が必要だと言われている中で、この方々の復帰、早期の復帰というのが望まれると思うんですけれども、やはり病状、仕事の量だとか、人間関係だとか精神的なものというのが、非常に重くのしかかっているのかなというような状況も見てとれます。これに対応して、どのような取り組みをされているのか、それをお伺いしたいと思います。 388 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 389 ◯職員課長（小礒弘美君）　　いわゆるＥＡＰメンタルヘルスに関して、どういう取り組みをということでございます。全ての病気というか疾病もそうですけれども、いろんなマイナス要因に関しましては、早期発見、早期対応が重要かというふうに思っておるところでございます。ですので、いわゆるＥＡＰ相談という専門の相談も設けております。あるいは必要であれば、医療機関にも早期にかかっていただくような、そういう指導もしているところでございます。そういう中で、なるべく早くそういう心の重荷というものを、そういう専門機関にあてることで少しでも軽減されることを私ども職員課としては望んでいるところでございます。　以上でございます。 390 ◯委員長（大塚智和君）　　職員課長。 391 ◯職員課長（小礒弘美君）　　ありがとうございました。あくまでも早期発見、早期の治療だということをお伺いしました。これで私のこのメンタルヘルスケア業務委託料の質問は終わります。　最後に79ページの安全安心のまちづくり経費についてお伺いしたいと思います。まず、市内安全パトロール嘱託員報酬、この市内安全パトロール嘱託員というのは、どんな方か、そして何人いらして、どういう取り組みをなさっているのかお伺いしたいと思います。 392 ◯委員長（大塚智和君）　　防災安全課長。 393 ◯防災安全課長（宮田　守君）　　市内安全パトロール嘱託員報酬についてでございます。これにつきましては、地域防犯に精通しました警察官のＯＢ３名を雇用いたしまして、２人１組体制で青色パトロール車を活用した市内安全パトロールを実施しております。近年では主に学童クラブの帰宅時間を中心とした見守りとか、あとは子ども関連施設への立ち寄りとか問いかけ。あとは特殊詐欺防止に向けた街頭広報、あとは空き家の警戒等、こういったものを近年の状況を受けまして重点的に実施しているところでございます。平成26年度につきましては、平日の９時30分から18時までで、年間で223日、このパトロールを実施したところでございます。　以上でございます。 394 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 395 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。よく俗に言う青パトですか、市内を循環している様子、非常に頻繁に見させていただいているところなんですけれども。登下校時の見守りなど主にされているんですけれども、あと９時半から18時までという形でお伺いしました。先日、ことしに入ってですけども、２月、８月に中学生が巻き込まれた悲しい事件というのが発生いたしましたが、これに関しては、時間的なものに関しては、真夜中だったりとかするので、何度も市の管轄外というようなことも言われてますけども、家庭とか、やはり学校とか市がしっかりと、それぞれ協力し合って、そして子どもを守っていく取り組みという、その重要性というのが浮き彫りになったような大きな事件だったというふうに思っています。当該市の反省から言うと、やはり安心安全なまちづくりというのが、一番最も重要な取り組みであって、総括的に対応しなくてはいけないというふうに意見として挙げられています。そんな中で、市としては、どういうふうな取り組みをすれば子どもたちの安全を守っていけるんだろうと。その強化に関して、工夫するところがあれば、お伺いしたいと思います。 396 ◯委員長（大塚智和君）　　防災安全課長。 397 ◯防災安全課長（宮田　守君）　　先ほど申し上げました私ども防災安全課のほうの市内安全パトロール事業、こちらについても、今、実施しているところですが、先ほど申し上げたとおり、終わりの時間が18時というところがあります。学童クラブとかですと、最後１人で帰る子どもまで多分見切れない時間なのかなと思っていますので、この辺も逆に言うと、今スタートが９時半からですので、例えば、予算枠は現状のままで時間枠を少し後ろにずらすとか、そういったことは意外と容易に考えられる部分もありますので、この辺は今後また検討してみたいと思っています。　あとは当然行政だけじゃなくて、地域の方々の見守りの目というのも大変大事で重要なところでございます。日野市においては、自主防犯組織等についても、平成26年度２団体が新たに結成されまして、現在176団体。あと、地域の個人ボランティアという形で、日野市につきましてはワンワンパトロール、あとは買い物パトロールをやっています。平成26年度についてもワンワンパトロールは新たに124名の方に加入していただいています。買い物パトロールは１名の方に加入していただきました。今現在でワンワンパトロールが1,049名、買い物パトロールが32名と、そういった規模になっております。あとは日野の防犯協会さんなんかも自主的に青色パトロールをやっていただいたりもしています。そういう形で諸力融合、そういった形で総力を持って見守りをやっていきたいと。あとあわせまして、今年度27年度の話になってしまいますけれども、当然人の目というのは24時間365日及ばないものです。そういったところで、それを効果的に補完する意味での街頭防犯カメラの設置事業というのも、今年度から私どものほうでもやりますし、教育委員会さんのほうでも進めているところでございます。　以上でございます。 398 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 399 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございます。　総力を上げてということをおっしゃいました。確かにそのとおりだというふうに思います。また、警察との連携で駐在さんに対しても働きかけをしていらっしゃるというふうにも伺っています。また、買い物パトロール、わんわんパトロール、前年度は32名、そしてワンワンパトロールのほうは1,049名の登録者がいらっしゃるということなんですけれども、特にワンワンパトロール、買い物パトロールというのはそう遅くまでスーパーが開いているという例はあまりないので、コンビニなんかはまた別ですけれども、ワンワンパトロールなんかというのは割と夜に散歩されている方が多い。そういった形でもっともっと協力を仰ぐ形、広報の形、工夫していただければなというふうに思います。ジャケットなんかも貸与してくださるということなんですけども、なかなか目にとまらないところがあるので、来ていらっしゃる姿を見るということはあまりないのかなというふうに感じていますので、例えば、スーパーに展示してもらうだとか、公共施設に置かせて周知をするだとか、そういった工夫もこれからも重ねていっていただきたいなというふうに思っています。これに関しては結構です。ありがとうございました。　その次、最後ですけれども、交通安全推進経費の中の13委託料、中学生自転車安全運転教室業務委託料について、これも先ほど鈴木勝豊委員のほうから質問があり、詳細なお答えをいただきましたので、私のほうから重複しないように質問をさせていただきます。　まず、御説明から伺ったのが、８校が３校にわたってローテーションを組んで、必ず講習を受けられる仕組みになっているんだということ。工夫した点では、スタントマン等の対話があったりとか、あと体験プログラムを加えたりとか、26年度からは全自治会に見学の御案内をお出ししたところ60名の方が見学に来てくださったとか、また、その開催の時期についても、学校公開日に当てたりといった、さまざまな工夫をされているところ、私のほうからも大いに評価をさせていただきたいというふうに思っています。　日野の警察署からも、高齢者の交通事故の３割が自転車に絡むものだということを伺っております。先ほども勝豊委員がおっしゃったように、やはり地域に働きかける仕掛けというのがとても大事になってくるんじゃないかなと。中学生だけではなく、保護者や高齢者の方々、しっかりとその呼びかけに応えていただいて、そして教室に参加していただいて、そして、その怖さというものを実際に目の当たりにして、自分の身を守る。そして自分が加害者にならない方策というものを、しっかりと根づかせていっていただきたいなというふうに思っています。　一つ、質問させていただきたいのは、プラスして道交法が６月に改正されましたけれども、それに向けての新たな取り組みというのは考えていらっしゃるのかということと、それから、近年小学生による、小学生が加害者になって、そして相当な賠償金、億単位の賠償金が決定されたというような事故もありました。また、もちろん被害者になる例も多い。そういった状況の中で小学生に対する教室というのは考えていらっしゃるんでしょうか。その２点、お伺いしたいと思います。

400 ◯委員長（大塚智和君）　　防災安全課長。 401 ◯防災安全課長（宮田　守君）　　すみません、まとめて答弁させてください。（「はい」と呼ぶ者あり）　まず自転車安全運転教室なんですけど、小学生に対してのことです。小学生については、原則３年生が対象になるんですけど、毎年全ての17校で自転車安全運転教室を実施しております。小学生に対しては、主にルールとマナーというものを中心に指導いたしまして、最後には自転車安全運転免許証というものを子どもたちに交付をしております。　それに対して、中学生については、いわゆる事故の恐怖を知っていただいて、事故加害者にもなり得ること、万が一に備えて自転車損害賠償保険にも加入したほうがいいよという、そうしたことを指導しています。ポイントは少しすみ分けをしてやっているところであります。　あと、道交法の関係なんですけど、本年６月に改正道交法が施行されております。この辺につきましては、ちょうど今年度これから、中学生の自転車安全運転教室を、今年度は一中、二中、三中になるんですけど、実施してまいります。そこでは今までやってきたものは当然なんですけど、改正道交法の周知も重点的にやっていく予定で、今、日野警察署とは調整しているところでございます。　以上でございます。 402 ◯委員長（大塚智和君）　　鈴木洋子委員。 403 ◯委員（鈴木洋子君）　　ありがとうございました。　取り組みをどんどん拡充していただきたいと思ってます。先ほどもおっしゃったように、学校公開に当てる方法だとか、開催をですね。例えば、学校によっては３世代の交流があったりとか、親父の会があったりとか、そういった地域の方々、老若男女が集まる機会というのがございます。それをきちんと調査されて、そこにぶつけるというような工夫も、また加えていただければありがたいかなというふうに思ってます。よろしくお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 404 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 405 ◯委員（清水登志子君）　　ページ109ページの収納事務経費についてお伺いします。　日野市は、財産調査、生活状況の調査を徹底して行って、その調査結果を踏まえて、滞納処分、執行停止、欠損の判断をしているというふうに一般質問でも答弁がありました。だとすると、差し押さえをする前に滞納者本人の納付の能力の判定、それから滞納者の財産の有無、こういうものは基本的には把握をされているという理解で、まずよいでしょうか、説明をお願いします。 406 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 407 ◯納税課長（星野敦樹君）　　財産調査をしまして、財産の有無について把握をしております。　以上でございます。 408 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 409 ◯委員（清水登志子君）　　もう少し詳しくお伺いしたいのですが。まず、財産調査によって、その人の納付をする能力があるかどうかという判断ができるところまで調査がされているのかどうか。それから、滞納者の財産がどこにあるのかということも、きちんと把握をされているということでよろしいんでしょうかということなんですが、いかがですか。 410 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 411 ◯納税課長（星野敦樹君）　　当然、財産があれば差し押さえということになりますので、財産のあるなしの把握をしているということでございます。　以上です。 412 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 413 ◯委員（清水登志子君）　　お聞きしたいのは、例えば、財産といった場合に、生命保険を持っている人、口座の預金を持っている人、不動産を持っている人、いろいろありますよね。どこにどういう財産があるのかということをきちっと把握をされたのかということ、把握をされているのかどうかということまで、徹底調査というのは意味をしているのかということで確認をしたいのですが。 414 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 415 ◯納税課長（星野敦樹君）　　生命保険については各生命保険会社に調査を行い、金融機関についても調査を行っているところでございます。当然、不動産についても、当然、市内に不動産持っているかどうかについては確認しております。そういうことでございます。　以上です。 416 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 417 ◯委員（清水登志子君）　　ありがとうございました。徹底した財産調査によって、本人が、その滞納額を納付をする力を持っているかどうかという見極めと、その納付をするための財産がどこにあるのかということは、きちんと調査で明らかになっているという段階で、次のステップに進むということの確認が取れました。　それで、ではその次は、差し押さえする財産をどれを選ぶかという問題になります。国税徴収法の基本通達では、差し押さえをする財産の選択にあたっての留意事項というものを挙げています。その中には、「滞納者の生活の維持、または事業の継続に与える支障が少ない財産であること」というものが挙げられています。日野市は、差し押さえの財産を選択するとき──かけているときじゃないですよ──まずどこを選ぶのかと言ったときに、この留意事項というのは、ちゃんと配慮をされておりますでしょうか。 418 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 419 ◯納税課長（星野敦樹君）　　財産、複数あるときにつきましては、今、言ったとおり、換価の容易になるところ、第三者に迷惑がかからないところを留意して差し押さえをしているところでございます。　以上でございます。 420 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 421 ◯委員（清水登志子君）　　済みません。一番肝心のその滞納者の生活の維持または事業の継続に与える支障が少ない財産であるということも確認をされていますね。 422 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 423 ◯納税課長（星野敦樹君）　　判断の仕方だと思うんですが、まず法律では、財産が発見されれば差し押さえしなければならないというような形で決まっております。その財産がある場合については、差し押さえると。差し押さえで生活の維持困難、差し押さえすると、処分をすると維持困難な場合については、考慮するという規定になっております。　以上でございます。 424 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 425 ◯委員（清水登志子君）　　ちょっと曖昧なんですけれども。　これは東京都の主税局徴収部が監修している滞納整理事務手引というものがあります。この中に、差し押さえ財産の選択というのがありまして、差し押さえの対象となる財産のうち、どの財産を選択するかは差し押さえを執行する徴税吏員の権限に属しています、裁量に委ねられていますというふうにあります。しかし、滞納者の財産を差し押さえるにあたっては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産について、先ほど言われた、第三者が有する権利を害さないように努めるものとされて、これに対して一定の要件のもとに第三者からの差し押さえ請求の措置が認められていることなどを考慮し、実務上はおおむね次に掲げる事項に留意して選択をするとあります。　一つ目が先ほどおっしゃった、第三者の権利を害することが少ない財産であること。　二つ目が、先ほど御紹介ありました、換価が、つまり取り立てることは容易な財産である。　三つ目に、滞納者の生活の維持または事業継続に与える影響が少ない財産であることというふうにあります。この三つ目も、きちんと選択をする場合に留意をされていますかということでお伺いしたのですが。 426 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 427 ◯納税課長（星野敦樹君）　　差し押さえ財産が複数ある場合はそのとおりでございます。　以上でございます。 428 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 429 ◯委員（清水登志子君）　　ここには複数ある場合というふうにも書かれていないのですが。例えば、たった１つしかない場合。よくあるのが生活資金の口座の預金しかすぐに換価できるようなものがないという場合に、日野市はその口座の預金を押さえますね。ただし、その場合には、その預金を押さえる場合には、滞納者の生活の維持または事業に与える影響が少ない財産であるという留意はされているのかどうかということを確認したいのですが。 430 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 431 ◯納税課長（星野敦樹君）　　この財産の選択ということになりますので、複数ある場合についてでございまして、発見された財産が１つである場合については、当然、税法上差し押さえ可能な財産が見つかった場合には差し押さえしなければならないという規定になっておりますので、差し押さえをするもの、滞納処分にするものでございます。　以上でございます。 432 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 433 ◯委員（清水登志子君）　　ではもう１回確認させてください。そうすると、ほかに適当な財産はなく、生活資金の口座の預金しかないと。で、その預金の口座を差し押さえたら、例えば、生活の維持に支障があるとしても、ほかに押さえるものがなければ、それを押さえているというふうな理解でよろしいんですか。 434 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 435 ◯納税課長（星野敦樹君）　　今の話は、預金に口座があるという状態かと思いますが。（「口座に預金」と呼ぶ者あり）口座に預金がある、失礼いたしました。その場合については、今、申したとおりでございます。それで生活の状況、生活の状況が困難な場合については、以前お話ししたとおり、納税相談の機会を設けているところでございます。　以上でございます。 436 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 437 ◯委員（清水登志子君）　　お聞きしているのは、財産を選択する。その選択の段階の話をお伺いしているのです。それで、選択をする場合に、ほかに財産がなければ生活に支障を来すという財産でも差し押さえをかけるのかどうかという点をお伺いしているんです。 438 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 439 ◯納税課長（星野敦樹君）　　生活状況については、滞納者本人からお話を聞かないと、わからないところがあるところでございます。そういう意味で納税相談を設けて、事前に納税相談の機会を設けている。ただ、預金については、預金債権として、財産として、発見されれば、差し押さえをしているところでございます。 440 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 441 ◯委員（清水登志子君）　　そのために、一番最初にお伺いしたんです。徹底した財産調査と生活状況の調査を行っているということですねと。そうだとすると、本人の納付能力の判定と、それから、滞納者の財産の有無ということは、把握をされている。その上で差し押さえをすべき財産を選択する。そういう段階になったときに、複数あるときには、先ほどの留意事項の１、２、３は守りますと。ただし、１つしかない場合には、この３つ目には配慮をされるのかどうかということについては、配慮をしないで差し押さえをかけるというふうな認識に立っておられるということで、いいんですね。 442 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 443 ◯納税課長（星野敦樹君）　　実際にということになりますと、預金だけではなくて、徹底した財産調査と言いましても、自宅について現金があるかどうかについては、そこで捜索という形で実施しているわけではないので、非常に難しいところがあるのが現実でございます。その中で預金があれば差し押さえをしているという状況でございます。 444 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 445 ◯委員（清水登志子君）　　そうすると、生活状況はわからないと。タンス預金があるかもしれないしというふうなことになりますと、日野市のおっしゃっている財産調査、徹底した生活状況の調査というのは、そういうものがあるかもしれないという程度の徹底調査ということなんでしょうか。 446 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 447 ◯納税課長（星野敦樹君）　　失礼いたしました。生活状況について、本人に聞き取りをしたり、過去の収入状況を確認し、今持っている財産、調べられる範囲の財産の中で、これで差し押さえをする。生活維持困難、財産がないというような状況の判断をしているということでございます。 448 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 449 ◯委員（清水登志子君）　　そういう判断をされて、そういう中に、事例の中に、生活口座にしか預金がない場合というのがあります。しかもその口座の預金というのは、そんなに余裕があるわけではなく、ひと月分の生活費ぐらいの給料しかない場合でも、日野市の場合には一律４万円を残して、差し押さえを残りの部分はかけます。つまり、それだけ財産調査や生活調査、実態調査を行って、この人の財産はここにしかないということが明らかにわかった上で、それで、これを差し押さえるわけですから、物理的に言ったら、その人はこれを取られれば生活ができなくなるということをはっきり承知した上で、差し押さえの財産として選択をされるということでよろしいんですか。 450 ◯委員長（大塚智和君）　　納税課長。 451 ◯納税課長（星野敦樹君）　　差し押さえする場合については、差し押さえする財産があれば、滞納処分、差し押さえをするということでございますので、徹底調査をする前に、差し押さえ可能な財産があれば差し押さえをするということでございます。　以上でございます。 452 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 453 ◯委員（清水登志子君）　　今、徹底調査をされる前に差し押さえする財産を選ぶとおっしゃいましたか。 454 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 455 ◯市民部長（古川和子君）　　徹底調査というのは、あくまでも私たちに与えられる調査権の範囲の中で行っているものであります。その方の自宅の中を捜索してまでというものではありません。それは先ほども課長が申したとおりです。調査ができるのは、滞納になってからですから、もちろん滞納になってから。その方の御事情、先ほど来から口座のお話が出てますけれども、それ以外の収入であるとか、こちらの調査というのは、あくまでも調査依頼をした中で回答をいただくものです。こちらがいくら数を出しても、全てに回答をいただけるというわけではない部分もございます。ですから、そこについては御本人のお話を聞かないとわからないところもあるというのは、現実としてあるかと思います。ただ、徴税吏員といたしましては、見つかった財産があれば、滞納しているのであれば差し押さえる。それが生活口座であっても、日野市は、先ほど４万円残して差し押さえるんですかということですが、日野市だけは４万円を残して差し押さえているので、東京のほかの市町村で、そのような措置をやっているというところは聞いたことがございませんし、本来でしたら全額差し押さえる、それが正しいやり方ですので、別にそこで国税徴取法や地方税法に誤った取り扱いをしているというものではございません。　以上です。 456 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 457 ◯委員（清水登志子君）　　もう１回、大前提のところを確認したいんですが、今の部長の答弁だと、日野市の徹底調査というのは調査権の及ぶ範囲であると。それから、詳しい生活状況については御本人に、滞納者本人に聞かなければわからないことがあると。そういう範囲の調査であるということですね。ただし、大事なのは、その調査の範囲でも、その人の納付能力があるという判定ができるかどうか。これ、ないのにやるわけにはいかないと思いますが。この能力の判定がきちんとできるかどうか。　それから、財産の有無、どこにどういう財産があるのかということは、少なくとも生活にかかわるものでもありますので、生存権を侵すわけにはいきませんからね。その人がきちんと生活の維持ができるというものを持っている、滞納分を払っても。そういうものがきちんと残されているというふうなことは確認を取られているのではないかというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。 458 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 459 ◯市民部長（古川和子君）　　差し押さえをするのに、おっしゃるように、こちらのほうは調査権で調査をしています。その方のこれを取ったら、それで納付の資力があるかどうか。財産があるということは、納付の資力があるという、逆に言えば、そういう見方ができるわけです。なので差し押さえをしているわけですから。で、その後の生活に関しましては、こちらのほうは御相談をいただいた中で、以前からお話ししていますように、その方の今後の生活にどうしても今のお金が必要だということであれば、それは差し押さえの解除ということも視野に入れた中で、もちろんこちら、行っているものであります。　以上です。 460 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 461 ◯委員（清水登志子君）　　こちらがお聞きしているのは、まず差し押さえをした後ではなくて、差し押さえする財産を選択するにあたっての留意事項、東京都が言っている、この留意事項について守られているのかどうかということを確認をしたいのです。この差し押さえに関しての手引によると、差し押さえをする財産をまず選ぶときに、選ぶときに、その段階でまず生活の維持に与える影響が少ない財産であるということをまず確認しなさいよというふうにおっしゃっているんです。でも、先ほどの答弁を正確に言うと、その調査権の範囲の中でわかったものでないとだめだと。それから、生活口座の預金であっても、滞納額に見合う預金があれば、それは押さえていいのだというふうなことだったと思いますが、そうなると、生活に充てるお金を取っても大丈夫だというふうな認識を持っているということなんでしょうか。 462 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 463 ◯市民部長（古川和子君）　　生活に充てるお金を取っていいとか、そういうことではなくて、そこに書かれているのは、先ほど来課長が言っていますように、複数財産がある場合の選択の方法。あくまでも徴税吏員といたしましては、財産が見つかれば差し押さえをしなければならない。それが基本の、もちろん取り扱いかと思います。その後のことに関しましては、先ほど来から申し上げてますように、差し押さえ後のことについてはこちらも御相談を。ただし差し押さえに至るまでに、滞納になりました、すぐに差し押さえをしているわけではありません。今までにも何度も御説明してますように、差し押さえをしてから督促を出し、催告を出し、また、場合によっては再度催告をしたり、ポスティング、臨戸と、いろんな形を取っております。臨戸やポスティングが全部の方に行き渡るというものではないということはわかりますれども、そういうある程度のスパン、相当の期間を置いてから差し押さえになっているわけですから、その間に御相談をいただければ、またそれはこちらのほうとしても、その方の生活状況を聞いた上での滞納処分というのは可能かと思いますけども、それだけの期間を置いても、何も言ってきていただけない以上、こちらとしては徴税吏員としてのやるべきことをやる。それが趣旨だと思いますし、そのことが、そこに書かれていることに間違っているというふうには、認識は持っておりません。　以上です。 464 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 465 ◯委員（清水登志子君）　　それではお伺いしたいんですが、例えば、差し押さえの通知が届いても、納期までに納付をしない納税者については一律４万円。つまり生活保護基準の生活扶助費の半分ぐらいだと思うんですけれども。しかも本人分だけですので、家族のいる方はもっと大変な状況になると思いますが、その４万円での生活を、例えば、お給料の振り込み口座だと、次までは何週間かあるわけですけれども、４万円で暮らさなければいけないというふうな生活を強いられても仕方がないというふうな考え方に立っているということでいいんですか。 466 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 467 ◯市民部長（古川和子君）　　それで生活をしなくてはならないということではなくて、それが先ほど来申し上げてます、地方税法や国税徴収法にのっとった差し押さえの方法をしているということです。ですから、それで生活ができないということであれば、ぜひともそのことで、今までどうして納めることができなかったのか、今の生活状況、それから今後の納付について、こちらのほうにぜひとも御相談に来ていただきたい、そのように思っております。 468 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 469 ◯委員（清水登志子君）　　相談に行った方がきちんと執行猶予を受けられるということは十分承知をしています。そうではなくて、もし納税相談に来ない。そういふうな方で、納期までに、書かれた納期までに納めなければ、それは当然取り立てをするわけですよね。その場合には、その人は４万円での生活を強いられます。世帯の人数がもう少しあれば、もっと大変なことになると思います。でも、それはその本人が来なかったことが悪いのであって、行政がそういう形で、その人の滞納者の生活費を４万円にしてしまうこともあるわけですね。そういうことが起きたとしても、それは仕方のないことだという判断に基づいている、そういう認識でおられるんですか。 470 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 471 ◯市民部長（古川和子君）　　そうではなくて、もともと差し押さえに至るまでの経緯。長い期間、こちらも先ほど来申し上げてますように、差し押さえに至るまでに、いろんなこちらのほうも、このままだと差し押さえになってしまいますよ、だから納めてくださいと、自主納付を何度も促しております。ですから、その中で御相談がいただけない以上、その方々の一人ひとりの生活内容をこちらのほうが確認をしてからでないと滞納処分ができない、そういうことではないということを申し上げているもので、あくまでも本当に生活が苦しければ、そこで御相談に来ていただけるものというふうに、こちらのほうは解釈しております。　以上です。 472 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 473 ◯委員（清水登志子君）　　だから、相談に来た人が救われるのはわかります。それで、困った人は相談に来るという前提で日野市は取り立てをされておりますけれども、では、取り立てが実施された人の中で本当に生活に困った人はいなかったのかどうか。それはわからないわけですよね。もし、悪質な滞納者で通知が来ていても開かない、で、払おうとしない。そういうケースもありますよね。そういうケースであった場合には、日野市はこの４万円しか残さないというふうな、ペナルティと言いますか、そういうふうなことが起きても、つまり、そういう人の場合には４万円で暮らさなきゃいけないという事態に陥ったとしても仕方がないというふうに思われますか。

474 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 475 ◯市民部長（古川和子君）　　悪質か悪質じゃないかというのは、御本人からお話をいただかないと、こちらのほうでは判断できるものでないというふうに思います。どうして滞納していたのかをお聞きしないことには、その辺の御事情というのは、やはり御本人様から聞かないとわからない部分だというふうに思います。　以上です。 476 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 477 ◯委員（清水登志子君）　　本人から聞かないとわからないのに、そういう状態には陥ってしまうわけですよね。そういう状況、日野市はわからない。詳しい事情はわからない。だけれども、そういう事情の人を、詳しい事情がわからないまま１カ月４万円というふうな生活を強いるということ、実際にはやっておられるわけですね。取り立てをしてしまうということは、その方の生活費は４万円になってしまうわけです。確かに預金債権というのは、差し押さえ禁止財産ではないですから、全額差し押さえることができます。ただし、滞納者本人にとっては、もとは、その預金のもとは給料なわけです。生活費なわけです。それが口座の預金になった途端に、その性格が全くなくなるというものではないんです。滞納者にとっては生活費そのものなんですよ。それを４万円しか残さないで、後は知らないというか、まあ納税相談に来なかったんだから、事情がわからないんだから、その４万円で暮らしてくださいということを、実際には日野市はやっておられるわけです。そういう納税相談に来ない悪質な方というのは、そういうふうな目に遭っても仕方がないという認識で、そういうことを実行されているのかということなんです。 478 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 479 ◯市民部長（古川和子君）　　あくまでも私どもは法律にのっとった仕事をさせていただいております。きちんと納期内に納めていらっしゃる方も、もちろんいらっしゃいますし、そういう中で、４万円で生活しろとか、そういうことではなくて、差し押さえは、本来全額を差し押さえて取り立てなくてはならないというところを、独自に日野市の方針として４万円残しているわけで、そこはちょっと考え方が若干違うのかなというふうに思いますけれども。あくまでもこちらとしましては、法律にのっとって、地方税法、国税徴収法、ちゃんとしっかり守った上で、なおかつ、そこに本来なら全額取り立てというところを、日野市の方針ということで、生活口座である場合には一定のお金を残すというような措置を取っているもので、別にそのことで生活困窮に陥らせようとか、もともとそういう意図があってやるものではありません。ただ徴税吏員として、滞納している人がいて、それで財産調査をして、財産が見つかれば、それは差し押さえをしなければならないという、その地方税法にのっとった仕事をやっている、それまでです。 480 ◯委員長（大塚智和君）　　清水委員。 481 ◯委員（清水登志子君）　　確かに法律のルールでは、納期までにきちんと納付がされなければ、財産があればちゃんと差し押さえをかけて、それを取り立てなければいけないというふうになっています。ただし、それには、これはかなり強権的な行為であるので、きちんと差し押さえをしてはならないもの、差し押さえをする際に留意すべき事項というのが、かなり厳格に定められています。その中で、生活の維持または事業に与える影響は少なくしなければならないというふうな留意事項がちゃんと書かれているわけです。これは基本通達として、ちゃんと出されているわけです。日野市は確かに法律を守っておられるというふうに、ずっと守っているというふうにおっしゃっているんだけれども、こういう肝心の留意事項というのは、全く配慮しないまま差し押さえと取り立てをやっているというふうに思うのです。その点については、ぜひ改めていただきたいなというふうに思います。（「相談に行かない限りしょうがないじゃん」と呼ぶ者あり）相談に行かなくてもだめなんです。（「個別の案件だよ」と呼ぶ者あり）後で教えてあげます。　それでずっと平行線なので、この辺で打ち切ろうと思いますけれども、朝日新聞の８月31日付の記事です。見られた方もおられるかもしれませんが。「税の現場から　突然の「差押」、預金がゼロ」というふうな報道があります。その中で滋賀県の野州市の対応が紹介をされています。税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べるべき人、滞納は貴重なＳＯＳだと市長はおっしゃっています。この野州市では滞納者とやり取りする中で、日野市で言えばセーフティネットコールセンターのようなところにきちんとつなぐと。それで、例えば、借金を抱えて滞納しているような人には、貸金業者と交渉する司法書士を紹介してあげたり、年金担保でお金を借りてしまって生活費がなくなってしまった人には、年金が全額もらえるようになるまで滞納分の徴収はしない。こうした対応をして再生をさせています。納税推進課の課長さんは、徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てはしないというふうにおっしゃいっています。　それで首都大学東京の岡部教授というのは、この記事の最後のほうで、苛酷な税の徴収というのは滞納者の事業や生活、健康に大きなダメージを与え、逆により多くの税を使う結果になるだろう。トータルコストは大きくなるというふうに指摘をされています。今の日野市のやり方で確かに徴収率は上がるかもしれません。しかし、生活費の口座を押さえて、生活費を取り立てるということを続けていれば、これは必ず別な形で保護費が膨らんでしまったり、その方が無理な切り詰めをして、健康を害したり、事業がうまくいかなくなってしまったりということで、かえって日野市として大きなツケを払うことになってしまうのではないかというふうに思います。滞納整理というのは強権的に行うものですので、まずはやっぱり納税者の状況、接触というのを第一にしていただきたい。接触をしないまま、先ほどおっしゃったようにわからない部分もあるというふうな状況のままでやるのは止めてほしいなというふうに要望して質問を終わります。 482 ◯委員長（大塚智和君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 483 ◯委員長（大塚智和君）　　なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、そして、質疑のある方の確認までを追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 484 ◯委員長（大塚智和君）　　御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして、質疑のある方の確認までを本日の日程に追加させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 485 ◯委員長（大塚智和君）　　民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 486 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　それでは民生費について、説明させていただきます。　決算書の130ページ、131ページをお開き願います。　民生費の決算額は267億2,500万円で、前年度比2.5％の増となっております。参考までに、平成22年度からの５年間で、高齢化率は21.3％から23.9％に2.6ポイント増加し、民生費の総額は、約239億円から267億円の28億円の増となってございます。　それでは備考欄に沿って説明させていただきます。　備考欄、上から３行目の114万8,000円の流用でございます。こちらはセーフティネットコールセンター経費に係る流用でございますが、平成27年度から福祉の初期総合相談窓口を設置するにあたり、当初予定していた規模より、国から平成27年２月に示された事務の範囲等の関係から窓口体制の拡大が必要となったことから、急遽流用で対応したものでございます。　次のページ132ページ、133ページをお開き願います。　備考欄上段６社会福祉法人等助成経費のうち19負担金、補助及び交付金でございます。こちらには前年度まで日野市福祉事業団運営補助金がございましたが、平成26年度から社会福祉法人おおぞらとして自立したため、日野市福祉事業団の運営補助金が廃止となり、大幅な減となってございます。　次のページ、134ページ、135ページをお開き願います。　備考欄、11ともに支え合うまちプラン推進事業経費でございます。こちらは第２期地域福祉計画のアクションプランとして、福祉に関する初期総合相談窓口を地域包括支援センターにおいて、モデル的に設置し、地域における関係者と連携した支援を実施したものでございます。この結果を受けて、平成27年度からセーフティネットコールセンターチームに市内全域を対象とした福祉初期総合相談窓口を設置したものでございます。　少し飛びまして、138ページ、139ページをお開き願います。　備考欄中段（５）自殺対策推進事業経費でございます。こちらは平成23年４月１日に施行された日野市自殺対策推進条例に基づき、日野市における自殺対策を推進するための基本計画を策定したものでございます。また、新たな事業といたしまして、教育委員会と連携し、一人ひとりがかけがえのない命の大切さを考えるきっかけとして、中学校３校でいのちの学校を開催いたしました。　私からはとりあえず以上でございます。 487 ◯委員長（大塚智和君）　　発達・教育支援センター長。 488 ◯発達・教育支援センター長（坂田　勉君）　　私からは発達支援費の説明をいたします。　この経費は、福祉と教育の垣根を取り除いて、ゼロ歳から18歳までの特別な支援を要するお子様に切れ目のない支援を行う施設として、平成26年４月に開設した日野市発達・教育支援センターの維持管理に係る経費と、発達支援課の事業の経費でございます。なお、発達支援課は発達・教育支援センターの準備室的な役割を担っていた発達支援室がセンター開設とともに名称を変更したものでございます。　恐れ入りますが、142、143ページをお開きください。　備考欄上段（１）一般管理事務経費840万円余りでございます。これはセンターの維持管理に係る経費でございます。　次に、同じページ備考欄中段よりやや下（２）相談支援事業経費2,530万円余りでございます。これは、これまでの発達支援室が実施していた発達相談業務と、教育委員会の教育センターから発達・教育支援センターに事業が移された教育相談業務に係る経費でございます。相談員は発達・教育ともに心理士であり、相談事業を効率的に行うため予算をひとまとめにしたものでございます。　次に同ページ下段（３）専門指導事業経費1,880万円余りでございます。これは発達・教育支援センター開設に伴い、指導訓練室が整備されたため新たに開始した言語聴覚士並びに作業療法士による指導に係る経費と、発達支援室時代から心理士が行っておりますトレーニングの経費でございます。トレーニングには子どもの接し方を保護者が学ぶペアレントトレーニング、さらには対人関係や集団行動が苦手なお子様が社会的なスキルを学ぶライフスキルトレーニングがございます。　恐れ入りますが、１ページをおめくりください。144、145ページでございます。　備考欄中段よりやや上（５）児童発達支援事業等経費4,160万円余りでございます。これは平成25年度まで、日野市福祉事業団を指定管理者として実施をしていた希望の家事業を、発達・教育支援センターに移管したことにより生じた経費でございます。センターへの事業移管に伴い指導室が増加し、定員増が可能になり待機児の解消を図ることができました。　私からの説明は以上でございます。 489 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 490 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　少し飛びまして148、149ページをお開き願います。　備考欄上段、自立支援給付事業経費の（２）介護給付費・訓練等給付費等経費でございます。このうち20の扶助費の最上段、介護給付費（居宅介護等）でございます。こちらは重度訪問介護利用者の転出等に伴い年間利用の延べ時間数が減少したため前年度比大幅に減額となったものでございます。　その下、介護給付費（生活介護）でございます。こちらは施設において入浴、食事等の介護や創作活動等を行うもので、日野市福祉事業団の自立化による事業費の移行があったため増額となったものでございます。なお、以下の介護給付費等においても、福祉事業団の自立化による社会福祉法人おおぞらへの移行により、前年度と比較して大幅に増加しているものでございます。　少し飛びまして、154ページ、155ページをお開き願います。　備考欄最上段（仮称）多摩平の森仕事創出拠点づくり経費でございます。こちらは平成27年４月１日に開設した日野市障害者生活・就労支援センターにこわーくに係る準備経費で、建物の共益費、備品などの購入、パンフレットの作成などをしたものでございます。　その下、中段、老人福祉費の流用でございます。こちらはシルバーピア新町の団らん室のエアコンが故障し、取り替えが必要になったものですが、７月に故障したため急遽流用で対応したものでございます。　少し飛びまして、162ページ、163ページをお開き願います。　備考欄最下段、10の介護保険特別会計繰出金でございます。こちらは介護保険給付費の増加に伴い、前年度比4.1％の増となってございます。　次のページ164ページ、165ページをお開き願います。　備考欄上段、11の介護事業者支援事業経費でございます。前年度比約450万円の減額となってございます。こちらには平成25年度まで、介護人材研修受講支援補助金がございました。この補助金は平成22年度から３年間で、市内事業所の職員に対して、計画的に資格取得の支援を行ってきましたが、平成25年度で終了したため、この分の経費が減少したものでございます。　とりあえず私からは以上でございます。 491 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 492 ◯市民部長（古川和子君）　　同じページ、中段やや上、備考欄13後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度に係る特別会計に対する繰出金でございます。　被保険者の増と医療給付費などの増により平成25年度比、8,400万円、5.7％の増となっております。　私からはとりあえず以上です。 493 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 494 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　次のページ166ページ、167ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや下、３介護福祉施設整備等経費でございます。19の負担金、補助及び交付金の最下段、シンフォニア建設費補助金でございます。こちらは平成24年４月に開設いたしました特別養護老人ホームの建設費に係る借入金の償還に対する補助金で、借入金の据え置き期間の関係から平成26年度が補助の初年度となってございます。なお、当該補助金は平成43年までの債務負担行為を設定してございます。　私からはとりあえず以上でございます。 495 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 496 ◯市民部長（古川和子君）　　同ページ、目６国民年金事務費、備考欄最下段、一般管理事務経費でございます。平成25年度比、128％の増となっております。　増となった主な要因といたしましては、年金生活者支援給付金の支給に伴い国民年金事務システム改修を平成26年度に行ったものです。改修費は全額を国庫補助金にて、既に交付を受けております。　私からはとりあえず以上でございます。 497 ◯委員長（大塚智和君）　　企画部長。 498 ◯企画部長（大島康二君）　　めくっていただきます。168、169ページになります。　目の７コミュニティ費をごらんください。前年度比13.1％、およそ1,700万円の増でございます。地域コミュニティの活性化を目的とした経費でございます。地域協働課が主要事業として取り組んでおります。　決算年度26年度に８つの中学校区で開催する地域懇談会について見直しを図りました。従来の自治会に加えまして、市民活動団体、老人クラブ、子ども会、消防隊、消防団などを地域の構成員として捉え、新たなメンバーとして参加していただくことといたしました。地域の力を融合して地域課題の解決をしていくこと、また、その営みを市が支援していくことを懇談会の目標といたしました。また、自治会への新たな支援メニューとして、課題解決をしようとする自治会に対して、活動の費用を補助する自治会活動インセンティブ補助金を開始いたしました。　コミュニティ費につきましては、予備費の充当がございましたので御説明いたします。備考欄の２行目でございます。573万9,000円でございます。２件の事案がございました。172、173ページをお開きください。　備考欄の中段、中事業番号（４）でございます。11需用費の５行目をごらんください。百草台コミュニティセンター受変電設備施設修繕でございます。ここに400万円を予備費充当いたしました。　26年11月29日、同センターにおきまして受変電設備が故障し、施設が停電いたしました。翌月12月には衆議院議員選挙の投票場所となっておりましたので、緊急で修繕を行わせていただきました。　恐れ入ります。１枚戻っていただきます。170、171ページでございます。　備考欄の下段になります。中事業番号（３）でございます。11需用費の６行目になりますけれども、修繕料でございます。こちらには173万9,000円を予備費充当いたしました。百草台コミュニティセンター、先ほど御説明いたしましたけども、ここでの修繕から年が明けまして、２月、平山台健康・市民支援センターの受変電設備を点検したところ、設備の老朽度から判断して更新すべきという結果でございました。この施設は民間保育園、障害者の就労支援施設、障害児の放課後学童クラブ等が入居しており、百草台でのような故障、停電が発生した場合、影響が非常に大きいことから緊急で修繕を行ったものでございます。　私からは以上でございます。 499 ◯委員長（大塚智和君）　　市民部長。 500 ◯市民部長（古川和子君）　　恐れ入ります、178、179ページをお開きください。　中段、備考欄２国民健康保険特別会計繰出金でございます。国保会計の給付費等の必要額に対して、国民健康保険税及び国、東京都、関係団体の交付金等の財源が不足する部分を一般会計から繰り出すもので、平成26年度については、国の低所得者世帯への保険税軽減の拡充等や保険者への財政支援により国保特別会計の国庫補助金等で追加交付を受けたため、平成25年度比、２億1,500万円、11.2％の減となったものでございます。　私からは以上でございます。 501 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 502 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　同じページ、備考欄やや下、１臨時福祉給付金経費でございます。　こちらは消費税率が平成26年４月に５％から８％に引き上げられたことから、所得の低い方を対象に、引き上げの影響を緩和する目的で臨時福祉給付金の支給を実施したものでございます。対象者は２万5,157名で給付率は88.7％でございました。　私からはとりあえず以上でございます。 503 ◯委員長（大塚智和君）　　子ども部長。 504 ◯子ども部長（池田正昭君）　　180、181ページをお開きください。　項の２児童福祉費でございます。決算額116億3,300万円余りで、一般会計総額の19.9％、民生費の43.5％を占めており、前年度比3.2％増となっております。職員人件費を除く全てを子ども部の３課、所管をしております。子ども部の３課では、保育所、学童クラブ等の保育育成サービスの提供、医療手当などの給付事業、虐待対応など、子どもの権利擁護と在宅の子育て支援、また、地域の力を生かした児童館ひのっちの開催などで、子育て・子育ちの支援に取り組んでまいりました。　市の最優先課題であり、社会的にも関心の高い待機児解消の対応策としまして、多摩平の森Ｎ街区の新築マンション１階に認証保育所の開設、既存の認可園の増築及び大規模改修、小規模保育園施設の改修などにより100名の定員増に取り組んだところでございます。　それでは、主な費目の説明をさせていただきます。　備考欄下段、３児童手当等経費32億3,500万円余りで、前年度比マイナス0.3％となっております。児童手当制度は、この10年で対象年齢や支給額などに大きな変更があり、10年前には約６億3,000万円の歳出規模であったものが、26年度は28億6,000万円の決算状況となっております。財源の負担割合は、国が３分の２、東京都６分の１、市６分の１となっており、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、市も相応の負担をしているところでございます。　184、185ページをお開きください。　備考欄上段、８児童虐待防止等対策事業経費990万円余りでございます。前年度比27.1％増となっております。26年度は虐待対策のコーディネーターの新たな設置、子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会の開催など、子ども家庭支援センターの組織的な対応力の強化と関係機関との連携強化を促進し、虐待対応力のさらなる向上を図ったところでございます。　186、187ページをお開きください。　備考欄中段、12子育てひろば事業経費2,640万円余りでございます。前年度比2.9％増となっております。子育てひろば事業は地域の身近な遊び場、相談場所として、日野市直営の２カ所の地域子ども家庭支援センターと３カ所の基幹型児童館、11カ所の公立保育園の子育てひろば以外に、地域での次世代育成を推進し、児童及び家庭の福祉向上を図るため、さまざまな形で子育てひろばを設置しております。26年度は虐待防止、養育相談の最前線として相談事業の取り組みを強化をいたしました。　188、189ページをお開きください。　備考欄15親の子育て力向上支援事業経費306万円余りでございます。前年度比8.9％増となっております。26年度は、母親の育児ストレス、産後鬱、育児ノイローゼ等が原因で虐待の恐れや、そのリスクを抱える家庭等に対し、家事・育児支援ヘルパーを派遣する件数が大幅に増加したため、増額補正にて対応したため前年度比、増となりました。　その下段16子ども・子育て支援新制度事業経費337万円でございます。前年度比38.6％の減となっております。減の要因につきましては、その下13委託料につきまして、25年度、26年度の２カ年で6,700万円余りの債務負担を組ませていただいたものでございます。26年度分が250万円の支出だったため減となったものです。　190、191ページをお開きください。　備考欄４認証保育所経費のうち下段の（仮称）第三暁愛児園建設費補助金6,203万円でございます。多摩平の森Ｎ街区の新築マンション１階に、27年４月に開設しました定員40名の認証保育所の建設費補助金でございます。急増する多摩平地区の乳幼児に対し、待機児解消に大きな効果がございました。　192、193ページをお開きください。　備考欄２市立保育園経費の下段、18備品購入費、施設用備品でございます。42万円余りでございますが、主なものは新坂下保育園のＦＦ暖房機、またあらい保育園での物置を購入したものでございます。

　その後、おおくぼ保育園で給湯機が修理不能となったため、急遽７万4,000円の流用を行い、給湯器を購入したものでございます。　次のページ、194、195ページをお開きください。　備考欄中ほどよりやや下、18給食用備品95万6,000円余りでございます。主なものはおおくぼ保育園のオーブンガスレンジが使用不能となったために、新たに購入したものでございます。その後、もぐさ台の保育園で冷凍冷蔵庫が使用不能となっため、急遽23万8,000円の流用を行い冷凍冷蔵庫を購入したものでございます。　その下、（３）施設改修経費のうち最下段、みなみだいら保育園仮園舎借上料でございます。みなみだいら保育園が入居しております都営住宅の住居部分に耐震工事が必要となり、工事期間中、仮園舎での保育を実施しております。平成27年３月から平成28年４月までの賃借料8,391万6,000円の14回払いの第１回目の支出でございます。　196、197ページをお開きください。　中段（２）施設助成事業経費のうち、上から６行目、むこうじま保育園家賃補助金２億5,684万8,000円でございます。26年４月に公立たかはた保育園の機能移転先として開園した、むこうじま保育園への家賃補助で、前家賃分２億4,000万円と、平成26年度家賃分3,369万6,000円の２分の１、1,600万円余りを合計したものでございます。　その２つ下段のむこうじま保育園施設整備費補助金3,182万円余りでございます。安全性向上のため追加工事及び近隣対応の防音工事、大雪に伴う対応などにより補助をしたものでございます。　その下段、ひよこハウス多摩平増築等補助金8,350万円余りでございます。施設の増築及び大規模改修により定員を60から90名に拡大をしたものでございます。　その下段、５子ども・子育て支援新制度事業経費のうち13委託料、子ども・子育て支援新制度に伴うシステム改修業務委託料でございます。子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、現行のシステムを改修したものでございます。　198、199ページをお開きください。　備考欄の７小規模保育整備事業経費のたまちゃんキッズルーム改修費等補助金486万円でございます。　新制度導入により始まりました定員20名以下の小規模保育園でございます。認可外保育施設でございましたが、調理室の改修により、給食の提供が可能となり小規模保育の認可を得ることができたものでございます。　少し飛びまして、206、207ページをお開きください。　備考欄中段やや上、給付事業経費のうち、子育て世帯臨時特例給付金１億9,000万円余りでございます。国の緊急経済対策として、消費税引き上げに伴う子育て世帯の負担軽減を図ることを目的としまして、児童１人当たり１万円を給付しました。１万1,721世帯、１万9,006人に対しまして交付したもので、全額国庫補助で実施をしております。　児童福祉費については以上でございます。 505 ◯委員長（大塚智和君）　　健康福祉部長。 506 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　同じページ備考欄中段、生活保護費に係る流用でございます。こちらは一般管理事務経費へ流用したものでございます。　被保護者への通知等のための郵便料が不足を生じる見込みから、３月補正で増額補正をいたしましたが、想定以上に郵便料が必要になったため流用で対応したものでございます。　少し飛びまして、210ページ、211ページをお開き願います。　備考欄上段、１生活保護経費でございます。こちらの生活保護経費につきましては、前年度比4.6％の増加となっており、主に生活扶助費と医療扶助費の増加によるもので、それぞれ生活扶助の基準が改定されたことと、被保護者の入院件数が増加したことによるものでございます。なお、当該生活保護経費には、職員による生活保護費の不適切処理による支給漏れの平成26年度追加支給分として約300万円が見込まれてございます。　民生費については以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 507 ◯委員長（大塚智和君）　　それでは質疑のある方の挙手を求めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 508 ◯委員長（大塚智和君）　　これで本日予定をしておりました案件は全て終了いたしました。　明日17日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2015-09-16 平成26年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2015-09-16

日野市議会 2015-09-16
平成26年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2015-09-16