日野市議会 > 2015-06-03 >
平成27年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2015-06-03
平成27年第2回定例会(第2日) 名簿 開催日: 2015-06-03

ツイート シェア
  1. 日野市議会 2015-06-03
    平成27年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2015-06-03


    取得元: 日野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時02分 開議 ◯議長(菅原直志君)  本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は24名であります。 ============================================= 2 ◯議長(菅原直志君)  これより日程第1、一般質問を行います。  一般質問1の1、人とまちを幸せにする地域公共交通づくりを!の通告質問者、吉岡奈津恵議員の質問を許します。     〔3番議員 登壇〕 3 ◯3番(吉岡奈津恵君)  では、議長のお許しを得ましたので、本議会の1番バッターを務めさせていただきます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。人とまちを幸せにする地域公共交通づくりを。  まず、ミニバス、タウンタクシーだけではない新たなお出かけ環境をつくることは、移動が制約されがちな高齢者、障害者などに外出機会の増加を図り、自立した生活を後押しします。どうすれば地域公共交通全体としてうまく回るのか、いかに地域公共交通を改革して地域の発展につなげるのか、超高齢社会、地球環境問題などへの対応が求められる中で、交通空白地域の解消と公共交通の充実が求められています。  これまで、この議会におきましても、多くの先輩議員各位がさまざまな角度から交通空白地域を解決すべき地域の重要な課題として御質問をされ、デマンド型交通の導入、路線の見直し、再編成など、数多くの御提案を出されております。が、いまだに地域全体の約20%を占める交通空白地域の改善が課題として残ったまま、2013年3月、地域交通総合連携計画は終了しております。その後1年が経過した2014年第1回定例会で市長は、単に交通空白区域を埋めるというのではなく、生活の質を充実するという意味合いを持つ公共交通網政策策定に向けて当然計画的に今後考えていくと、力強い御所見を述べられて、1年がたちました。  2014年11月、地域公共交通活性化再生法の一部改正を受けて、既存の路線バス、ミニバス、タウンタクシーだけでは解決できなかった交通空白地域解消に向けて、生活の足を確保するお出かけサービスが多様な交通サービスとともに動き出しています。改正のポイントは三つ。一つ目、地域自治体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共ネットワークを再構築する基本方針が示されたことです。新たな地域公共交通の担い手として、タクシー、福祉輸送、自家用有償運送などを活用して、基幹線と支線のネットワークを図り、交通空白地域解消を進めるお出かけ環境の確保戦略が全国的に広がってきています。  日野市地域公共交通総合連携計画終了から2年がたちました。交通空白地域の住民の移動需要の把握並びに取り組みについてお伺いをさせていただきます。 4 ◯議長(菅原直志君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 5 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  市として交通空白地域の現状の把握と新たな改善策についてどう考えているかという御質問だと思います。  交通空白地域の現状でございますが、日野市では、鉄道とモノレールの各駅からは半径500メートル、また、ミニバス、ワゴンタクシー、一般路線バスの各停留所から半径200メートル以上の区域を交通空白地域としております。現在は市域の20.72%となっております。依然として地域の約20%が交通空白地域でございまして、これのさらなる改善が最大の課題ということで認識はしております。主な交通空白地域は程久保・南平地区の市街化調整区域と、百草地区、日野台の一部などとなっております。これらの地区はいずれも狭隘道路が介在し、これに起因してミニバス、ワゴンタクシーが運行できない状況にございます。基本的にはこの狭隘道路の改善など、まちづくりとあわせ交通空白地域のさらなる改善を図っていきますが、地域公共交通活性化再生法の一部改正を受け、幅広く関係機関と調整を図り、日野市の実態に合った新たな手法についても考えていきたいと思っております。  以上でございます。 6 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 7 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ミニバス、タウンタクシーは手段であり、目的ではありません。日野市の厳しい基準数値でカウントされた交通空白地域外に指定されている乗降地点が200メートル以内であっても、高齢者や障害者は、乗降地点まで行くこと自体負担に感じていることもあります。狭隘道路が介在しているところでも、タクシーや福祉車両、通所介護事業所や病院の送迎車はドア・ツー・ドアのデマンド式で送迎を実施されています。  昨年、第1回定例会におきまして、田原議員が福祉タクシーの利活用を、あきる野市の事例などを挙げて御提案されています。御答弁にございました調査研究をされた結果、その後いかがなりましたでしょうか。  ミニバス、タウンタクシーが運行できない狭隘道路が交通空白地域になる理由とするならば、タクシー、通所介護事業車や病院の送迎車、自家用有償運送など多様な交通サービスを適材適所に組み合わせて、市民のお出かけをサポートし、外出を促すことができるのではないでしょうか。単なるミニバス計画やワゴンタクシー計画といった部分計画ではない、地域全体を見渡したまちづくりの視点から、戦略的・面的な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることが急務です。
     国の法整備、補助金制度も整ってまいりました。2013年12月、国の交通政策に関する基本理念、基本計画策定とその実施体制を規定した交通政策基本法が施行され、2014年11月、地域公共交通活性化・再生法の一部改正により、お出かけ環境整備を地域戦略の一環として取り組む姿勢が明確にされました。地方自治体が中心となり、まちづくりと連携し面的な公共交通ネットワークを再構築し、ミニバス、タウンタクシーだけではないお出かけしやすい移動手段の提供を多様な交通サービス、福祉交通、病院、教習所などの送迎バス、自家用有償運送などの組み合わせで始めることが可能になりました。  2015年2月に交通政策基本計画が閣議決定され、4月には地方分権一括法施行による道路運送法が改正されています。地域にお出かけできずに困っている人たちがいる。しかし、公共交通、バス、タクシー事業ではカバーができない。一方、困っている人たちの近くに、ボランティアとしてお出かけのための移送サービスができる人がいる。その人たちは有償運送事業者ではありませんが、特別にお願いしてサービスをやってもらおうと自治体が考えれば、関係者間で調整できるようにするための、4月の地方分権一括法施行による道路運送法の改正でございます。  2009年に策定された日野市の地域公共交通総合連携計画では、地域連携に必要な新規路線の導入、ミニバス路線再編丘陵地ワゴンタクシーの早期導入、ラウンドダイヤ化の実施、車両の大型化など、非常に先駆的な施策に果敢に取り組まれ、評価に資する成果を上げられてきた御実績が日野市にはございます。今後の日野市における地域公共交通政策についての具体策、改善策をお伺いさせていただきたいと思います。 8 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 9 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  より利用しやすい地域公共交通への具体策、改善策についての御質問でございます。  より利用しやすい地域公共交通実現のために、日野市地域公共交通総合連携計画に基づき、ミニバス路線網の単純化、ミニバスにおけるラウンドダイヤの設定等を実施し、一定の成果をおさめたところでございます。超高齢化社会、人口減少社会の到来により、国も公共交通の活性化を重要課題に位置づけております。日野市といたしましても、第5次日野市基本構想・基本計画、第2期日野市高齢者福祉総合計画を初めとする各種計画に基づきまして、交通空白地域の改善及び市民に外出意欲を持っていただけるよう、日野市における地域の実情に合った交通網の確立に向け、関係機関との調整を図り、国や都との補助メニューや先進市の事例などを参考に調査研究していきたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 11 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございます。  今後について具体策、改善策をお伺いさせていただきたかったと思います。今年度、日野市まちづくりマスタープランの改定が予定されています。まちづくりマスタープラン改定の過程において、まちづくりの視点から、改正地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画の早期策定を一つ目の要望として挙げさせていただきます。地域公共交通網形成計画策定のためには、データ収集・分析、アンケート実施、住民啓発事業など、計画策定における調査にお金や時間がかかります。ただ、この調査事業に対しては、既に法定協議会として位置づけられている2008年に設立された日野市地域公共交通会議を補助対象事業者として、上限2,000万の定額補助を国から受け取れる制度もございます。福祉の面から、日野市は2040年には人口16.6万人に減少し、高齢化率34.4%になると推計されており、超高齢社会を迎え、車を運転しない高齢者はさらに増加してくるものと予想されます。地域の実情に合った便利で効率的な地域公共交通網の計画的な確立が喫緊の重要課題です。  また、環境面からも、地球環境に優しいまちを築く上でも地域公共交通の役割は見直されてきており、日野市第2次環境基本計画では、自動車利用抑制のため、ミニバス利用者人数を158万人とする目標値が設定されています。昨年は124万人でした。また、第3次日野市地域温暖化対策実行計画では、自転車への乗りかえにより、自動車の廃車台数を2020年までに2,340台として、CO2の削減をするという目標を立てております。そして、公共交通機関の利用促進も促しております。  次に、このように、環境政策の視点からも公共交通の利用促進の手段として今、大きく取り上げられてきているのが自転車の利活用でございます。自転車利用のメリットは、環境負荷が小さい、低炭素である、CO2が削減される、朝夕の渋滞緩和、健康増進などがありますが、自転車は公用物ではなく、公共へのメリットが強く意識されることが少ない移動手段の一つでした。以前、大塚議員が御提案されたコミュニティサイクルという形態は、より「共有する」という意識が強く、回遊性のある新たな公共交通インフラとして位置づけられています。生活や事業活動を行う上で不可欠な移動手段である自転車ですが、利活用する際の課題として、駐輪空間の確保、とめる、二つ目、マナー・ルールの啓発、守る、が挙げられます。  新たな公共インフラとしての自転車の活用課題について、一つ目、適切な駐輪環境の現状と今後の方針。  二つ目、市営駐輪場の指定管理者の自主事業の実施について。  三つ目、6月1日、道路法が改正され、自転車の取り締まりが強化されました。主な改正点と周知の仕方について、また、マナーについてお教えいただきたいと思います。お願いいたします。 12 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 13 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  三つ御質問をいただきました。私のほうからは二つお答えいたしたいと思います。  一つ目、駐輪場などの現状や今後の展望はどうなのかということでございます。  平成22年4月に、市民委員、鉄道事業者、商店等の関連団体とともに日野市自転車等駐車場整備基本計画を策定し、適正な自転車等利用環境の整備に向けたさまざまな施策の方針を定めました。この計画に基づきまして駐輪場整備を進めてきました結果、自転車利用者数に見合った収容台数を一定程度実現することができました。しかし、いまだ多数の放置自転車が存在し、また、市営駐輪場の大半が無料であったことから、財政負担、利用率の偏在、民営駐輪場の経営圧迫といった問題が生じている状況の中で、施策を民営を含む既存の駐輪場の全てを最大限に活用するための誘導策へと転換させていくことが必要となりました。このため、基本計画の具体的な展開を明確化するため、平成26年5月に将来を見据えた自転車等駐車環境整備実施戦略を策定いたしました。本戦略におきましては、市営駐輪場の有料化、撤去手数料の増額、放置禁止区域の拡大と三つの施策を展開することにより、適正な駐輪環境を実現していくものでございます。去る6月1日に駐輪場の有料化及び放置禁止区域の拡大を実施しております。今後は自転車の利用実態や駐輪場の利用状況、放置自転車の動向などを注視していき、必要に応じ改善策を検討してまいります。今後、長期的には借地で運営している駐輪場の公有地化や立体化などを推進し、用地の安定性や利便性を兼ね備えた真に適正な駐輪空間の確保を目指してまいります。  二つ目の御質問でございます。移動手段の自転車の活用についてということでございます。  平成27年4月より、市営駐輪場33施設につきまして指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者が駐輪場を自転車の受け入れ以外にも施設の目的や運営方針に沿った事業、または施設利用者の利便に資する事業を自己の負担と責任において実施することができるとしており、この事業を自主事業といいます。自主事業としましては、毎日自転車を利用するような定期利用者を対象とした自転車の貸し出しシステムとして、1台の自転車を日中と夜間とで使っていただくことで、自転車と駐輪場の有効利用を図るサイクルシェアリングや自転車を借りた場所に返さなくてもよいネットワーク型のレンタサイクルであり、コミュニティサイクル、レンタサイクルなどが計画されております。基本計画におきましても、放置自転車の抑制や駐輪スペースの縮減等の効果が見込まれるレンタサイクルシステム導入可能性を検討することとしております。市といたしましても、指定管理者と連携協議をいたしまして、移動手段として自転車の活用を図ってまいります。  私からは以上でございます。 14 ◯議長(菅原直志君)  総務部長。 15 ◯総務部長(篠崎忠士君)  私のほうからは、3点目の道路交通法の改正に伴う改正点の内容と、あと、周知、また、マナーの啓発についてお答えをさせていただきます。  自転車は、幼児から高齢者まで幅広い年代の多くの人が買い物、通勤、通学等さまざまな用途で利用する身近な交通手段となっています。しかし、近年では自転車のルール・マナー違反による自転車事故が相次いでおり、死傷事故も発生するなど、大きな社会問題にもなっています。本年1月から4月末現在、日野警察署管内での交通事故件数は148件あり、このうち、自転車がかかわる事故件数は45件、交通事故全体の約30%と高い割合を占めています。  このように多発する自転車の事故や危険走行に歯どめをかけるため、平成27年6月1日より道路交通法の一部を改正する法律が施行されました。自転車乗用中における信号無視等の危険行為で違反切符を3年以内に2回以上受けた場合、公安委員会より自転車運転者講習の受講が命じられます。また、受講命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金が科せられます。ここでの危険行為とは、信号無視、通行禁止区域違反、遮断踏切立ち入り、酒酔い運転、携帯電話等を使用しながら運転する安全運転義務違反など、14項目が違反切符の対象となります。市においても、広報ひのや市ホームページで市民に周知するとともに、小・中学生や高齢者を対象とした自転車安全運転教室の中でも危険行為についてわかりやすく周知したいと考えています。また、自転車で園児を送迎する保護者への安全講習会について、日野警察署への働きかけや、各園に自転車の安全利用のチラシ、ポスターなどを配付し、啓発してまいります。電動自転車の利用者への安全講習会については、各種自転車教室や交通安全出前講座等において、電動自転車の特性などを踏まえた安全利用について周知してまいります。今後、道路交通法改正により、自転車利用のルール・マナーが向上されるよう、日ごろからの安全教育や啓発活動に日野警察署及び関係団体と連携し、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 17 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございます。  新たな公共インフラとしての自転車の利活用は、中心市街地における回遊性の創出、魅力ある足となり得、まちのにぎわい形成に有効な施策となります。今後、コミュニティサイクルの利用検証を進めていただき、その上で、コンパクトシティーへの転換──機能集約型都市構造への転換──の進捗状況に合わせて、コミュニティサイクルの回遊性を担保する駐輪場の設置を計画的に実施していただきたい、これを二つ目の要望として挙げさせていただきます。  マナーについては、市民の方から、子ども専用席をつけた自転車や電動自転車のマナーの悪さ、道路の左側通行を守っていない、スマホやイヤホンで音楽を聞きながらの走行、スピードの速さ、2台でおしゃべりをしながら並走しているなどを指摘するお声が届いております。今回の法改正により、スピード違反については、道路標識より遅い速度でも、歩行者に危険な状況であれば青切符の対象となります。警視庁によると、交通切符を交付された違反は、2014年は2006年の30倍、7,716件にもなっています。自転車が歩行者を負傷させる事故も増加傾向にあり、4月28日、イオンモール前で自転車によるひき逃げ事故も発生しております。被害者の方の早期御回復、そして、早く目撃者が出てくることを祈念しております。  坂道を猛スピードで下って行ってお年寄りにぶつかり、重い障害を負わせてしまい、数千万円の賠償が科せられたケースも少なくありません。マナー啓発では、違反してつかまるというリスクよりも、事故の加害者となるリスクをより啓発していただきたく、要望させていただきます。  それでは、最後の質問です。  2020年、オリンピック開催に向けて、多摩地域では近代5種、サッカー、自転車競技の競技会場が設置される予定でございます。今年度は、市長のトップセールスを初めとし、シティセールス・シティプロモーションに力を入れています。国内外から観光客を招致するためにも、日野へのアクセスを考えたとき、空港高速バスの停留所を日野市内に望まれることです。市のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。オリンピックに向けて交通行政の新たな取り組みについてお伺いいたします。 18 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 19 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  オリンピックに向けて交通行政の新たな取り組み、高速バス停留所を日野市に設置し、運行させることについてということの御質問でございます。  日野市内に羽田空港、成田空港への高速バス停留所を設置し、運行させるということでございますが、現在、日野市内を運行している空港に向けた高速バスは、中央高速道路を通行する羽田八王子線がございます。日野市内では中央道日野バス停からの利用が可能となっておりまして、このバス停が市内における唯一の高速バス停留所となっております。高速バス停の増設及び新規路線について運行事業者に確認いたしましたところ、バス停の増設については、高速バスの利点は速達性であり、バス停をふやすことでこれが失われることから、現状ではできないということでございました。特に、新規路線につきましては、現在、羽田空港及び成田空港のバス発着所の容量が飽和状態であり、現状ではできないとのことでございました。具体的には、現在、両空港のバス停発着所は各社合わせて5分ごとに運行しており、これ以上間隔を縮めることは定時発車が確保できないためとのことでございました。このような現状を鑑み、運行事業者から両空港に対しましてバス発着所の拡充を要望しているとのことでございます。このような状況ではございますが、議員御提案の本件につきましては、シティセールスの観点からも有効であることから、今後、市としましても運行事業者に要望してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 20 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 21 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございます。今後も引き続き、バス発着所の件に関しましては私も見守らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは最後に、市長の御所見を。要望も挙げさせていただいております。よろしくお願いいたします。 22 ◯議長(菅原直志君)  市長。 23 ◯市長(大坪冬彦君)  吉岡奈津恵議員より、人とまちを幸せにする地域公共交通づくりを、ということで御質問をいただきました。  交通空白地域の解消ということでの最初の御質問でございますが、今、日野市、特に日野市の地形的にいうと、京王線の南側の丘陵地帯を中心に高齢化率が高まり、交通空白地域が多数生じているというところでございます。それに対し、答弁にもありましたように、ミニバス、そして、ワゴンタクシーを走らせるということで、着実に交通空白地域の解消に努めてまいりました。問題は、これから先をどうするかということでございます。20%ちょっとの空白率で、狭隘道路と、それから、その中でミニバス、ワゴンタクシーを走らせることについてはだんだん限界に来ているということは間違いございません。その上で、議員の質問にありましたように、法的な改正が後押ししてくれているのだから、ミニバス、ワゴンタクシー以外の手段も含めてという御指摘をいただいております。その点において日野市は少し後手に回りつつありますので、今後のまちづくりマスタープランの策定などを通じて、地域公共交通網を再度考え直さなければならないというふうに考えております。この際に難しいのは、交通担当部局だけではなくて、今後は福祉、特に、まちづくりを含めた福祉諸関係との連携が必要になってきますし、今後のいわゆる高齢化を考えた上での地方創生の総合戦略にもかかわるものでございます。その点を踏まえて、これからのまちづくりマスタープランにも反映させていくということでございますので、新しい、国のほうで後押ししてくれる要素も使いながら、日野市がこれまで持ってきた先進性も生かしながら、交通空白区域の解消という点で新たなるまちづくり、先進的なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、その中で、特に、自動車の利用抑制ということ、環境保全の観点からもいただきました。昨年より申し上げている歩きたくなるまちづくりも、基本的には自動車交通の抑制としても考え合わせて進めていかなければならないこともあわせて、このまちづくりマスタープランをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。  それから、自転車につきまして、特に、回遊性を生かしたコミュニティサイクルの活用ということ、それから、加害者となるリスクへの啓発をという御要望をいただきました。自転車につきましては、既にお知らせしておりますとおり、6月1日より幾つかの駐輪場について有料化を図ってきたところでございます。答弁にもありましたように、それなりの年月をかけて戦略を練って、今回取り組んでいるわけでございます。その中で、指定管理事業者によるコミュニティサイクル等の取り組みについても、これから順次実施していく運びになっていくと思います。その際に、回遊性を生かしたコミュニティサイクルというところ、これにつきましては、公共交通網整備と絡んできますけども、しっかりと位置づけて考えていかねばならないというふうに考えております。その中で、特に、改正道路交通法に基づいた自転車に対する安全マナー、これにつきましても、今まできちんとやってきましたけども、さらに新しい法改正にあわせた周知徹底ということで、これから努力をしていかねばならないというふうに考えております。  それから、最後に、オリンピックに向けて高速バス停留所の設置、運行ということでございます。なかなか難しい課題でございます。ただ、視点としていただいたのは、公共交通網について、これをシティセールスに生かすような視点が必要だということで御指摘いただいたと思います。御存じのとおり、日野市には12の駅があって、交通利便性がかなり高いほうであります。そういうものの活用、さらに、それらと結びつけての大きな高速道路網の改善という点での御指摘だと思っております。今後に向けて調査研究しながら、また、必要に応じて関係機関に市長として意見を申し上げていくということで、日野シティセールスにつなげていきたいと思っております。  以上です。 24 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 25 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございます。ぜひとも庁内の諸力融合も図り、マスタープラン策定に面的な地域公共交通網の形成計画を盛り込んでいっていただいて、シティセールス、暮らしやすいまちづくり、アピールができるようにしていただきたいと思います。  また、市民の方から、ミニバスの路線に関しては提案が私の手元に届いております。基幹線を巡回路線にし、今まで放射線上だった支線を巡回路線というような形の円を描くような形でつなげれば、交通空白地域の減少になるのではないかというような御提案です。さまざまな市民からの御提案は今後も担当所管に届いていくことと思います。聞く耳を持っていただき、そして、最初からノーと言うのではなく、御考察いただくことができればありがたいと思います。  ここに、日野市のヘルスケア・ウェルネスの取り組みという、プレゼンテーションを日野市がされたものがございます。その中の一番最後に、行政に必要な視点として、願望ということで日野市みずから述べられていることがあります。現場と一緒にトライ・アンド・エラーをしながら社会の必然を見出す、変化の速い時代、法の改正も早いです。課題も変化していきます。それにあわせて逐次、従来できなかったことをできないと言うままではなく、果敢に取り組んでいっていただければと思います。  これでこの質問を終わらせていただきます。 26 ◯議長(菅原直志君)  これをもって1の1の質問を終わります。 ============================================= 27 ◯議長(菅原直志君)  一般質問1の2、地域の個性に向き合い、生かそう!生物多様性地域戦略の通告質問者、吉岡奈津恵議員の質問を許します。 28 ◯3番(吉岡奈津恵君)  人間は、開発や資源の急激な消費の集中によって自然のバランスを大きく崩し、多くの生き物の絶滅を招いています。日本でも、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故が起き、自然に寄り添って暮らしてきた地方が、都市住民の快適な生活のために原子力発電所のリスクを負うという構造的な問題を浮かび上がらせました。昨年は御嶽山が噴火して多くの登山者が犠牲になり、桜島では爆発的噴火がことしは600回近く起きています。4月には蔵王山、5月には箱根山で火山性地震がふえ、5月29日、口永良部島の水蒸気噴火が起こり、30日には30秒近く日本全土で横揺れを感じた地震が発生して、都市機能を一時麻痺させました。改めて自然と人間の共生、生態系を中心とする持続可能な社会を考えていく必要性を痛感した次第です。  日野市では1995年、市民の直接請求による環境基本条例の制定、1997年、環境基本計画策定から今日に至るまで、多くの市民、市民団体が自然を育む環境保全型のまちづくりと、持続可能な社会への展望を見出すためのさまざまな活動が続けられています。本年度から3年間かけて策定する生物多様性地域戦略では、これまでさまざまな市民団体が中心となり、育み、保全してきた日野市ならではの水と緑の資産を将来の持続可能なまちづくりにどのように利活用するのか、日野市の将来のまちの姿をイメージして、この戦略を進めていかなければなりません。日野市には日野市が進むべきまちの姿、将来像をまとめ、50年後のあるべき日野の姿をイメージした、HinoVision50日野曼荼羅があります。「水都日野構想」、「歩きたくなるまちづくり構想」、その進むべきまちづくりの方向性と計画が示された第5次日野市基本構想・基本計画2020プランの中間検証報告書がことし3月に公表され、3主要戦略の一つであるヘルスケア・ウェルネス戦略の一環として、水と緑という資産を生かす取り組みである歩きたくなるまちづくりを展開、日野曼荼羅の世界観を目指すと示されております。  それでは、自然環境保全とまちづくりの連携を目指す生物多様性地域戦略策定について、地域の持続可能性の確保と地域活性化につながる戦略として、そのメリット、そして、可能性についてお伺いをさせていただきます。 29 ◯議長(菅原直志君)  答弁を求めます。環境共生部長。 30 ◯環境共生部長(中島政和君)  生物多様性地域戦略のメリットと可能性、目指すものについての御質問でございます。  地球上の全ての生き物は、それぞれが持つ多種多様で豊かな個性と命がつながり合って生きております。私たちの暮らしもこうした自然環境の中で多くの糧を得ながら発展してまいりました。しかし、産業革命以降、人類が追求する急速な利便性の拡大によって、地球温暖化を含めた自然環境の破壊や、生物多様性がこれまでにないスピードで失われております。生き物の生息地や生態系を守るため、喫緊の課題として、地球規模での検討が求められております。  このような中、2008年に施行された生物多様性基本法では、地方公共団体の責務として、地域の自然的社会状況に応じたきめ細やかな施策を制定・実施すること。また、努力義務として生物多様性国家戦略を基本とし、市内における生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画、いわゆる生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないと定めており、現在、35の都道府県、14の政令指定都市、48区市町村において戦略が作成されております。その後、生物多様性国家戦略が閣議決定され、生物多様性の維持、回復と持続可能な利用を通じ、我が国の生物多様性の状況を現状以上に豊かなものとするとともに、人の暮らしに役立つ生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現するという基本的な考え方が示されました。  こうした状況にあって、日野市のまちづくりの根幹であります緑と清流を論ずる中で、その現状を明らかにし、持続可能なまちづくりを目指すためには、身近な地域の生き物の生態系と多様性を知り、保全することが必須であります。本戦略の策定は、これまで多くの市民の皆様との協働のもとで行ってまいりました。さまざまな環境施策や活動を充実しながら本戦略を主要戦略と位置づけ、新たに生き物の視点から地域を見直し、日野曼荼羅の世界観を実現する主要な戦略となるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 31 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 32 ◯3番(吉岡奈津恵君)  生物多様性地域戦略には、生き物の視点からだけではなく、生態系サービスから生じる産業、ライフスタイル、歴史、文化なども含めた地域の資源を再発見できるというメリットもございます。生態系サービスとは、生物多様性が私たち人間や企業に提供してくれる自然の恵みです。それらを生かした地域づくり、それを支える人々のネットワークづくりを実現できる可能性も持っています。生物多様性地域戦略とは、市民や企業などさまざまな主体とともに、地域における生物多様性、生態系サービスから生じる価値、恵みを地域の個性、財産として再発見、地域の魅力をいかに持続的に保全し活用するかという、暮らしと自然の未来像を描き、新たなまちづくりを実行する実行策です。戦略構想次第で、今ある自然環境を保全するだけではなく、まちづくりと連携を図っていく中で、日野市の自然環境の魅力である日野らしさをアピールし、新たな生態系サービス産業を興すことも可能です。  それでは、日野市ならではの地域の役立つ戦略構想について、シティセールスの視点からもお伺いをいたします。 33 ◯議長(菅原直志君)  環境共生部長。 34 ◯環境共生部長(中島政和君)  日野市ならではの地域戦略構想についての御質問でございます。  日野市は、市の北側を多摩川、中央部は浅川が流れ、市内各所に用水路が広がっているほか、湧水も多数点在するなど、水の里と呼ぶにふさわしい環境にあります。また、多摩丘陵や崖線など、自然度の高い緑や、水田、畑などの農地が市内に点在しており、首都近郊に位置しながらも、身近な自然環境が残されております。また、日本野鳥の会の調査によりますと、JR中央線の沿線駅付近のツバメの巣調査において、見つかった74個の巣のうち、半数以上の38個が日野駅と豊田駅の周辺にあったとのことでございます。こうした事例は、まさに日野市が他市にない、人と自然とが共生した、言いかえれば、人と生き物とが共生したまちであることの一例であるといえます。これまで日野市は、緑と清流のまちを合い言葉に、日野市の基本構想・基本計画、そして、日野市50年ビジョンプロジェクト日野曼荼羅など、さまざまな計画において身近な自然環境の保全を掲げ、多くの市民、市民団体の皆様との協働により、全国でも先進的なさまざまな施策を展開してまいりました。このように、ふるさと日野を愛する日野市民の皆様の地道な保全活動と、都市化が進む中にあっても継続した環境施策の展開によって、一定の自然環境や生物多様性を保ってまいりました。  このたび策定しようといたします本戦略は、単に生物多様性基本法に基づく戦略を策定するのではなく、日野市の3大戦略と緊密に連携し、これまで多くの市民の皆様とまちの宝として守ってきた身近な水辺や緑と、そこに生きる多くの生き物たちと人の営みが共生できるまちを、言いかえれば、日野らしさを次の世代につないでいくことが大きな目的でございます。50年後、100年後も、ひのっ子たちが身近な水辺や緑の中で元気に生き物を追いかける歓声が響くまちを目指してまいります。また、シティセールスの視点からも、人の暮らしと身近な自然がある日野市の魅力を、市長のトップセールスを初め、全庁的な連携のもとで市内外に発信することで、良質な住環境を守る日野市に住みたい、住み続けたいと感じていただき、選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 35 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 36 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございます。シティセールスの視点から、地域特性としてアピールできる事例として御紹介いただきました。ツバメが一番子育てしやすいまち日野調査に私も参加させていただきました。なぜ八王子駅や高尾駅でなく日野駅、豊田駅周辺をツバメは子育ての場として選んでくれるのか。銀座のツバメの著者で日野市在住の金子氏の御説明では、ツバメの子育てには大切な要素が三つあるということです。まず、巣づくりに適した土があること。二つ目、ひながかえると1日300回以上往復して給餌するため、水と虫が供給できる餌場が巣の半径200メートル以内にあること。そして、3番目、人の優しさだそうです。心優しく自然と共生してきた日野人気質が育んできた、他市に誇れる事例です。ツバメについては、有名な四ツ谷のうなぎと同じように、教育センターにツバメの恩返しという言い伝えも残っているそうです。このような事例は、さまざまな環境にかかわる活動を継続してこられたほかの市民や、また、市民団体もたくさんお持ちのことだと思います。市民が住んでいてよかった、住み続けたいまちと思える魅力を発信することは、ヘルスケア・ウェルネス戦略だけではなく、人口バランス定住化戦略にもつながります。声を聞き、声が届く体制づくりとともに、市民団体への御支援の御継続もあわせてお願いいたします。  また、策定の過程で、地域の生物多様性を次世代につなげていく上で、たくさんの課題も整理されます。課題解決に必要なリソースはビジネスにつながります。ライフスタイル、歴史、文化など含めた地域資源の再発見により、自然環境、歴史、文化とともに守り、生かす、エコツーリズム、地場産業や地元企業のブランド力の向上など、一見生物多様性とはそれほど関連がないと思えるようなことでも、関連を見出し、地域活性化につなげることが可能になります。ことし10月には日野市多摩平の森産業連携センターPlanTが開設予定です。新たな価値創造、事業を生み出し、地域産業の活性化を図る支援体制も整いつつあります。  梅田議員が今年第1回定例会にて御質問されたミツバチプロジェクト、私も日野市で早期事業化されるように期待しております。このミツバチプロジェクトは、八王子市で既に農福連携事業、また、若者の就労支援事業として側面を持った複合型新規事業として、数年前より開始されております。ことし5月にオープンした豊田駅北口の障害者就労継続支援B型事業所販売所でも、八王子産の蜂蜜として販売されております。このたび策定される生物多様性地域戦略に、生き物からの視点だけではなく、生態系サービスからの価値創造、ものづくりのまち日野ならではの新規事業創出を含む戦略策定を要望として挙げさせていただきます。  さて、生物多様性地域戦略実施計画の策定は平成29年(2017年)を予定されています。時を同じくして、環境情報センターが新しく生まれ変わります。環境情報センターが担う役割についてお伺いいたします。 37 ◯議長(菅原直志君)  環境共生部長。 38 ◯環境共生部長(中島政和君)  環境情報センターが担う役割についての御質問でございます。  現在の環境情報センターは、私たちの継承した自然環境を保全し、次の世代に引き継ごうを精神とした日野市環境基本計画推進のため、環境情報の収集、発信及び発想の拠点として多くの市民、市民団体に活用されるほか、市民協働による環境保全活動の支援や小学校での出前授業、市民を対象とした環境学習などを実施しております。3年後に建て替えを予定しております新環境情報センターでは、黒川清流公園隣接地に建設することで、水や緑のフィールドに近く、より活発な環境学習の実現が可能であり、さらに、地区センターを併設することで地域コミュニティーの活動拠点となり、加えて、他地域の日野市民や日野市を来訪する多くのお客様も気軽に立ち寄れる施設とすることによって、広範でさまざまな主体間の交流の場として、地域の活性化も期待できるところでございます。  また、ビジターセンターとしての機能を持たせ、日野の歴史や環境、市民団体の活動報告などを展示するなど、情報発信の機能の充実とシティセールスの一翼を担ってまいりたいと考えております。具体的には、来場者や市民の皆様に日野市の身近な環境に目を向けていただくことで、まちに関心を持っていただく方をふやし、将来、市民レベルでの活動の担い手として活躍していただけるよう、取り組みを進めてまいります。  さらに、先ほど答弁いたしました生物多様性地域戦略の策定、運営につきましても、本センターを拠点とすることで市民活動団体間のネットワーク化を図り、さまざまな主体との協働により、日野市らしい生物多様性に取り組んでまいりますとともに、将来的には市内に点在する自然環境をネットワーク化し、市内全域をエコミュージアムに位置づけ、日野市らしさの基盤である身近な環境を守るキーステーションとなるよう目指してまいります。  以上でございます。 39 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 40 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございます。市内エコミュージアムは、まさに日野曼荼羅の世界観を実現する、歩きたくなるまちづくりを推進することになります。ぜひ実現していただきたいと思います。  ここに2013年度の日野市環境白書がございます。日野市には街路樹キーパー、日野みどりのトラストなど、市民が参画しやすい制度や、緑地保全の取り組み、33もの市民団体が種々の環境問題に対して行政と協働、取り組んできた活動の記録、データ蓄積があります。また、ことし3月に緑グループの成果をまとめた残したいみどりの選定方法につきましては、いかに住民に興味を持っていただき、御意見を伺うことができるのかなどの住民啓発活動を、まちなかアンケートの実施や緑のまち歩きを通して、緑被率の指標だけではなく、緑の質を求めていくことの必要性を課題として見出したり、緑により育まれた地域の歴史、文化についての情報交換を行うなど、多様な主体が参画したすばらしい報告書になっています。地域の自然や文化を知る市民団体の多くは、愛する自然、そこに生息、生育する生き物、また、そこから生み出された文化とともに、地域の自然環境、文化そのものを守りたいという場所への愛着も合わせ持って活動しています。場所への愛着を持って活動するというのは、どんな理由よりも強い行動のモチベーションとなります。策定過程においてのみならず、市民と市民団体との公民協働、さらなる連携強化の取り組みが総花的に美辞麗句が並べられるだけではなく、実現される具体的な仕組みづくりに大いに期待し、見守らせていただきたいと思います。  最後に一つだけ要望を挙げさせていただいております。市長の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。 41 ◯議長(菅原直志君)  市長。 42 ◯市長(大坪冬彦君)  吉岡奈津恵議員より、地域の個性に向き合い、生かそう生物多様性地域戦略ということで御質問をいただきました。  生物多様性につきましては、先ほど部長答弁にありましたような国の法的な動きがございました。私が生物多様性というふうに伺ったときに最初に思ったのは、日野市は十分に生物多様性を踏まえてやっているのではないかと。当然、市内のいろいろな生物多様性については、担当部局が豊富な知識を持っているだろうという話をしましたが、そうでもないんですね。いわゆる清流月間で、川の魚等を展示しております。それは仕事の範囲内で知識はあるけれども、生物多様性というところで、もう少し幅広く各エリアにおいてどんな多様性を持っていてどんな生物がいて、また、その生態系と我々人間との関係はどうなっているのか。そこはまだ解き明かされていないし、データの蓄積もないということであります。そういう意味合いで言うと、逆に言うと、今まで緑と清流を踏まえて先進的な実績を積み上げてきた日野市としては、当然その点においてもおくれをとることなく、逆に日本の先進的なものになっていかねばならないということで、この戦略を始めるというふうに考えております。  そこで、いろいろ御指摘いただきました。特に、こういういわゆる自然環境、生物、緑ということになりますと、いろいろな市民団体がございます。そして、これまでいろいろ実績を積み上げてきた。ただ、それぞれの市民団体は、ある意味長くやってきた方がいらっしゃいまして、これからさらに、市民団体自身の若返り、世代交代等も大きな課題でございます。その場合に、いわゆる自然環境保護だけでやっていくことだけでは足りないのかなというふうに思っているところもございます。その点で、委員の御指摘にありましたように、生物多様性について、生態系サービス産業的な展開、つまり、人の生活、人の活動、企業活動とも結びつけていく。さらに、それを場所としての日野市の売りにしていくということが、これから、今言った市民団体だけの取り組みに終わらせないような、新しい視点になるのかなというふうに思います。そういう意味合いでも、生物多様性の取り組みというのは、この戦略はある意味大きなチャンスであるというふうに思っております。これを通じてさらに、未来において日野市が緑と清流を生かす、そして、それを日野市の売りとして新しいまちづくりに結びつけていくような、そういう取り組みに必ずなるということを、なるように努力をしていきますということをお誓い申し上げます。その上で、この取り組みをしっかりと進めていくということをやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 43 ◯議長(菅原直志君)  吉岡奈津恵議員。 44 ◯3番(吉岡奈津恵君)  ありがとうございました。前向きな力強い御答弁をいただき、大変うれしく思います。新しいまちづくり、単に生物多様性というだけで企画を策定するだけではなく、まちづくりという視点から、生き物の視点、生態系サービス、そして、新しい産業の創出をし、まちづくりに生かしていく、新たな視点を網羅する地域戦略策定をしていただきたいと思います。他市に類のない日野市ならではの生物多様性地域戦略になると思います。大いに期待をし、見守らせていただきたいと思います。ありがとうございました。 45 ◯議長(菅原直志君)  これをもって吉岡奈津恵議員の一般質問を終わります。 ============================================= 46 ◯議長(菅原直志君)  一般質問2の1、市内の交通問題、現況を問うの通告質問者、江口和雄議員の質問を許します。     〔20番議員 登壇〕 47 ◯20番(江口和雄君)  おはようございます。それでは、市内の交通問題、現況を問うという形で質問をさせていただきたいと思います。
     今、冒頭に吉岡議員からも公共交通の問題についての質問がございました。大きくダブるところはないと思いますけれども、一部ありましたら御容赦願いたいと思います。  日野市内では、今、豊田駅の周辺や、あるいは、旭が丘地域でのまち並みが大変な変化をしてきているところでございます。こういったような状況の中で、交通問題そのものはまさに生活に直結する大きな問題だというふうに思っております。現象的には、さらなる高齢化の進行、あるいは、今回の一般質問の中で何名かの方が通告しておりますけれども、道路交通法改正に伴う諸問題、こういったことで、市民の目線から見ると、すぐにもやってもらえそう、できそうな問題だけれども、実際にはなかなか役所の事情やら法律の規制やらでできない。こういった問題を少し、今回は質問させていただきたいというふうに思っております。  1番目の問題でありますけれども、豊田駅北口周辺の交通問題について、何点かお伺いしたいと思います。  一つは、イオンモールが開業いたしましてから半年が経過したわけでございますけれども、建設中に、あるいは、その前に心配されていた交通に係る問題は、私の知る限りで余り多くは起きてはいないようでありますが、日野市では、半年が経過した最近、交通量の調査などを改めてしているようであります。そこで、その結果について、どんな状況だったかということを教えていただきたいと思います。あわせまして、今までイオンモールに係る交通問題について市民から寄せられました苦情や疑問点、相談などがありましたら、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。  2点目ですが、旭が丘地域から豊田陸橋を通過する都道の朝夕の混雑に関しての要望と、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。旭が丘地域から富士町の信号方面に向かう際、左折をして豊田方面に向かう車というものが大変大きな渋滞に巻き込まれます。とりわけ朝の出勤時等には、通勤で利用されている方には大変いらいらする時間が長いのではないかと思いますけれども、私は、あの道路を物理的に改修するというのはなかなか難しいかというふうに思いますが、道路標示の方法について、もう少し工夫ができるのではないかと。今の表示では、非常に直前で左折専用レーンですよという表示ですけども。もう少し手前から、この先は左折専用レーンだよというようなことが運転する方にわかれば、あらかじめ左折の路線をあけると、駅へ行くのだなということであけてくれるような、そういう配慮が運転手側にもできるのではないかと思いますので、その点につきまして、ぜひ交通管理者等との対応などをできればお願いしたいというふうに思いますけれども、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  同じく、北口で、今、再三出ましたけれども、富士町の信号のシステムの変更についての要望をしたいというふうに考えております。あの交差点は歩行者の通行量が非常に多いために、信号の1回の変化で、とりわけ豊田駅方面から平山方面、旭が丘方面に行く車の方は一遍に左折できないとか、直進できない。これは当然、歩行者を守るという意味では、運転している方が正しい判断をしているわけだと思いますけれども、あれだけの交通量がある信号でありますと、朝夕については、やはり歩車分離といいますか、歩行者は全部渡して、それから、車は車だけで通行するというシステムにすればできるのではないかというふうに思っているのですが、特に、この旭が丘地域におきましては、目の不自由な方の視覚障害者の施設だとか、あるいは、車の教習所がある。なれない車がのろのろ走っていたり、あるいは、平山工業団地への通勤者が非常に最近はふえてきていると。また、来年には物流センターが開業するというようなことを考えれば、今から早いうちに対策をとっておく必要があると思いますけれども、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上、1点目の質問をまとめて聞きました。よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(菅原直志君)  答弁を求めます。まちづくり部長。 49 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  ただいま、豊田駅北口周辺の交通についてということで3点御質問をいただきました。  一つ目でございます。イオンモールの開業に伴う交通の状況や、これまでの対応についての御質問でございます。  イオンモールの開業に当たりましては、周辺交通への影響を軽減するため、市としては、あらかじめ交通管理者、警視庁、日野警察署との協議を踏まえ、イオンモールなどとも協力いたしまして周辺の道路改良整備を実施いたしました。駅前通り、都道235号線を例といたしますと、以前は北行き2車線、南行き2車線であった車線構成を北行き1車線、南行き3車線へと変更するとともに、豊田駅前交差点──スクランブル交差点──の右折専用レールと右折青矢印を設置し、信号が青になる順序や青の時間を調整するなどの対応を実施いたしました。これらの対応によりまして、開業当初に駐車場入庫待ちの車列が並んだということがございましたが、議員御指摘のとおり、大きな混乱はなかったものと認識しております。このような状況ではあるものの、市では開業後も交通管理者と密接に連絡をとりながら継続に注視をしてきております。その一環として、豊田駅前交差点周辺の交通量の調査を実施しております。イオンモール開業による影響を把握するため、開業前として平成26年4月に、また、開業後として、本年4月にそれぞれ平日及び休日の朝7時から夜7時までの12時間の交通量を調査いたしました。その結果につきまして概要を報告させていただきます。  まず、車両交通についてでございます。多摩平緑地通りにつきましては、東行き車線、富士町交差点から豊田駅前交差点、泉塚交差点の通りでございます。つまり、イオンモールに入庫する車両が通る車線でございますが、その交通量は、調査地点により若干異なりますが、約2,800台から約3,500台となっておりまして、平成26年度の約1,600台から約2,400台の約1.2倍から約2倍の交通量となっております。なお調査時間中、特に大きな渋滞は発生しておりませんでしたので、平成26年度に比べまして、交通量はふえたものの、交通の流れはスムーズになっているというふうに考えております。また、豊田駅前交差点が混雑した際に抜け道として利用されるのではないかと懸念が寄せられました富士電機と西友の間の通り、市道G60号線、北行きの一方通行の道路でございますが、これにつきましては、周辺の交通量の増加に伴う形で、休日が663台と、平成26年度の600台に比べまして約1.1倍となっていますが、1時間当たりに換算すると5台程度と、増加の幅は限定的であると考えております。  次に、歩行者交通量について御報告いたします。豊田駅前交差点のスクランブル横断歩道を通過した歩行者の人数は、平日では、平成19年が1万2,567人だったものが、平成27年は1万4,132人となり約1.2倍に。休日は、同様に、6,950人だったものが1万895人と約1.5倍になっております。また、多摩平緑地通りのイオンモール南側に面する歩道と、歩道状空地を通る歩行者の人数は、平成26年には平日休日とも約300人弱であったものが、平日約800人、休日約600人と2倍前後となっております。歩道状空地の整備やイオンモールの立地による効果がにぎわいの創出につながっていることが示されるとともに、公共交通機関や徒歩、自転車で来場される方が多いということをあらわす結果ともなっております。  続きまして、交通に関する相談、要望についてでございます。開業当初は、その混雑も相まって、駅周辺の道路の混雑が発生している。駅前通りの北行き車線が1車線となり通行しづらくなった。多摩平緑地通りの自転車通行帯にイオンモール入庫車両が並んでおり、自転車が通行できないといった声をいただきましたが、開業後半年ほど経過して、現在は、交通上支障があるといった相談や苦情は特段受けておりません。一方で、イオンモール南側の東西に走る道路、多摩平緑地通りにつきましては、以前と比べて豊田駅前交差点周辺の流れがスムーズになったとの御意見をいただいており、さきに申し上げた調査結果が市民の皆様の実感としても感じていただけるものと考えております。  二つ目の御質問でございます。都道155号線、通称平山通りと幹線市道I-12号線、多摩平緑地通りの交差点、富士町交差点についての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、旭が丘方面から富士町交差点に向かう車線は、富士町交差点の一つ西側の交差点である旭が丘一丁目交差点から1車線から2車線に徐々に広がっておりまして、交差点の手前で豊田駅方面への左折専用レーンと豊田陸橋方面への直進専用レーンに分かれております。しかし、それをあらかじめ運転者に知らせる標示は交差点の手前約130メートルの地点から路面に表示されており、2車線となる区間の始点には表示されておりません。そのため、この地域にふなれな運転者の場合、豊田陸橋方面への直進を考えていたとしても、左折専用レーンとなる左折車線に入ってしまうことも考えられます。これらの状況を改善する際には、交通管理者である警視庁、日野警察署や道路管理者である東京都南多摩西部建設事務所との連携が必要であることから、いただいた御要望を踏まえ交通管理者と協議するとともに、どのような対応ができるのかを検討していただきたいというふうに考えております。  三つ目の御質問でございます。富士町交差点の信号システムについての御質問でございます。御指摘の交差点につきましては、市の西部を南北につなぐ幹線道路として交通量が多い都道と豊田駅方面からの市道の交差点でございます。いずれの道路も都市計画道路として既に整備された路線であり、拡幅が難しいことから、円滑な交通を図る上で信号の調整は非常に重要で、かつ慎重な対応が必要でございます。歩行者交通量が非常に多い交差点において歩行者の安全確保と車両交通の円滑化を図る手法として、歩車分離の採用は一定程度効果が期待できますが、一方で、歩行者からすると、信号待ちの時間が結果的に長くなってしまうことや、幹線道路の渋滞の増加につながる可能性もあり、慎重な対応が必要でございます。したがいまして、今後、信号調整が可能かどうかを検討していただくなど、交通管理者と協議してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 50 ◯議長(菅原直志君)  江口和雄議員。 51 ◯20番(江口和雄君)  ありがとうございました。  今お答えいただきました内容等につきましては、我々の立場では比較的その答えで納得ができるのですけれども、市民の方から見るとなかなかそうもいかないというのが大変難しい交通問題だというふうに考えております。そういった意味で、今のお答えをぜひ実行に移してもらいたいというふうに思いますし、イオンモールで想定されていた対策は、事業者、交通管理者、それから、市との3者の連携が非常にうまくいっているケースだというふうに私は思います。そういった面では、これからもその種の問題については、ぜひしっかりとした連携の中で、具体的に対策ができるように協議をお願いしていきたいというふうに思います。  それから、左折専用レーンの表示につきましても、今、お答えをいただきました。ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思っています。  それから、歩車分離のところでございますけれども、歩行者の信号待ちの時間が長くなるということが心配されるというお答えをいただきましたが、基本的には歩行者の方々の安全を守る話でございますから、仮に今の待ち時間の2倍になったとしても、そこら辺は理解されるのではないかと。変えればそれなりに最初はいろいろ不満が出るかもしれませんが、歩行者の安全を守るという意味から、もう少し車と人とのすみ分けといいますか、そこら辺について工夫をされるよう、さらなる協議の継続をお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、2番目の質問に入りたいと思います。今度は、豊田駅南口周辺の交通問題について、2点ほど伺いたいと思います。  豊田駅の南口は、御承知のように急ピッチで区画整理事業が進んでいるわけでありますけれども、一部では、整備された道路が居住者専用道路というような取り扱いで車の通行、人の通行ができているようでありますが、ややもすると、その標示が、やはりこれも余りはっきりしていなくて、全く普通にオープンしているところのように事業者の車とか何かが相当入り込む実態があります。そこら辺で、地域にお住まいの方との大きなトラブルがあるとは聞いていませんけれども、見ている立場とすれば、居住者専用道路であるならば、そのことももう少しその地域に入る車両等にお知らせをしておく、こういうことが事故を未然に防ぐ対策として必要ではないかと思いますので、この点について表示の問題について少し対応できないかということについて1点お伺いしたい。  2点目は、駅前広場の完成はもう少し時間がかかるかというふうに思いますけども、この現況と、今後の工事予定、こういうことがわかりましたら、大まかな内容でございますのでお聞かせいただきたい。特に、駅前広場の新設は新しいバス路線のバスの発着所としても予定されているということを以前に聞いておりますし、タクシー乗り場などの場所等についても住民生活には大変大きくかかわりますので、南口の開発の状況について御回答をお願いしたいと思います。 52 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 53 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  豊田駅南口周辺の交通についてということで、2点御質問をいただきました。  一部整備された道路が居住者専用道路として使用されているようだというお話ですが、議員の御指摘の道路は、豊田陸橋下の消防署の向かい側から豊田駅を結ぶ道路だというふうに思います。この道路につきましては、区画整理事業によりまして整備をしている道路でございまして、3・4・15号線という名称の都市計画道路でございます。この3・4・15号線の豊田陸橋の下から豊田駅前までの区間は、平成29年度当初の開通を目指しまして、現在、整備中の状況でございます。そのため、今の交通は暫定的な開放として居住者の方の利用を主としてございます。強制的に一般車両の通行をとめるものではございませんが、暫定的な開放の間は居住者の方を中心とした利用を考えておりますので、通過交通の増加を抑制するため、居住者専用の表示等を工夫して設置していきたいというふうに考えてございます。この道路の今後の整備につきましては、平成28年度に消防署前に交差点を新設する工事を行いまして、交差点と豊田駅前との交通を平成29年度当初までに整えるものでございます。この工事によりまして、駅前から西側の主要道路はこの3・4・15号線となりますので、居住者や歩行者の安全を確保するため、車両の増加に対応する信号整備や道路網の整備を計画的に行ってまいります。  二つ目の御質問でございます。豊田駅南口駅前広場とその周辺の交通状況及び区画整理事業の進捗状況についてでございます。豊田南地区は、現在、平成25年度から29年度の期間の5カ年計画に基づきまして地区全体の整備を進めているところでございます。豊田駅南口の駅前広場と周辺の道路も、この計画に沿って整備を進めております。平成29年度当初の駅前広場の暫定開放にあわせまして、周辺の建物移転や道路整備等の基盤整備を地元の協力を得て進めているところでございます。平成29年度に暫定開放される南口駅前広場は、駅への送り迎えの車両や路線バスの乗り入れが可能となり、一定台数のタクシープールを設けた交通の結節点として、今までの駅前広場よりも格段に機能性を上げた駅前広場として整備をいたします。この駅前広場の暫定開放とあわせて、さきに説明させていただきました都市計画道路3・4・15号線、及び、将来国道の都市計画道路3・3・2号線に設置する仮設道路等の交差点を整備し、南口駅前広場からつながる幹線道路のネットワークを広げてまいります。このネットワークによりまして、新しい駅前広場と周辺の交通機能が飛躍的に上昇し、歩行者や交通車両の安全な通行と利便性の向上に大きく貢献するものでございます。駅前広場は今後とも暫定形から完成形へと進んでまいりますが、これからも権利者の皆様の協力をいただきながら、駅前広場からつながる幹線道路のネットワークの強化とともに、豊田南土地区画整理事業を確実に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 54 ◯議長(菅原直志君)  江口和雄議員。 55 ◯20番(江口和雄君)  ありがとうございました。  豊田駅の南口につきましては、道路整備、さらには区画整理と、地域にお住まいの方の期待は大変大きなものがあるというふうに思っております。今お示しいただきました計画の年度等については、確実な推進をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、3点目の質問に入ります。旭が丘物流センター周辺の交通問題について少し伺いたいと思います。  今建設中の物流センターは、まさに大きな姿をあらわしてまいりましたけど、聞くところによりますと、このセンターは日本でも最大級の施設だというふうに事業者側からも聞いているところでもあります。来年には事業が始まるようでありますけども、建設中から、あるいは、それ以前からも大きな問題として地域の皆さんが取り上げているのは交通問題でございます。今までの間、日野市は事業者との間でいろいろな協議をされてきていると思いますが、交通問題を中心といたしまして、その現況と今後の対応策につきましてお聞かせいただきたいと思います。  それから、あわせまして、来年の事業開始後の懸念ということで、住民が事業開始後に出てくるであろうと思われる交通問題等についての協議機関といいますか、いわゆる事業者との間の窓口というものはしっかりつくっていかなければいけないと思いますけども、このことについても市の考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 56 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 57 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  旭が丘物流センター周辺の交通について2点御質問をいただきました。  1点目でございます。旭が丘に建設中の物流施設の周辺の交通状況についてでございます。施設建設時点で配慮した事項と、施設開所後の対応について御説明をいたします。施設の建設に当たりましての対策といたしまして、施設に入庫する車路をクランク形状とすることで入庫する速度を抑制し、歩行者に対する安全に配慮した運転をドライバーに行わせる工夫をしております。また、施設に入出庫する貨物車の走行経路は、計画地北側の国道20号バイパスと幹線市道I-6号線が交差する、現在ドラッグストアのある交差点から南へ向かい、施設西側のゲートから入出庫する経路に限定しております。これは、周辺にお住まいの皆様との協議の結果、このような経路になったと事業者から報告を受けております。施設の運営に関してでございますが、深夜の入出庫車両が少なくなる時間帯以外は、出入り口のゲートに交通整理員を配置するとの報告を事業者から受けております。  2番目の御質問でございます。施設開所後の対応についての御質問でございます。施設開所後につきましては、まちづくり条例に基づく協議の結果、入出庫する車両が周辺交通に影響を与えた場合は、事業者は市と協議し、対応策を講ずることとしております。施設に出入りする車両の状況につきましては、施設が稼働した当初は、全ての区画に企業が入居するわけではございませんので、出入りする車両も少ない見込みであるとの報告を受けております。稼働から徐々に車両が増加していき、全ての区画に企業が入居した時点がピークとなりますので、継続して交通状況を注視し、必要に応じて事業者と協議をしてまいる考えでございます。  以上でございます。 58 ◯議長(菅原直志君)  江口和雄議員。 59 ◯20番(江口和雄君)  ありがとうございました。物流センターのような施設は日野市内としてもちろん初めてでもありますし、大変大きいということから、交通の問題で心配する多くの声がまだまだございます。イオンモールとは基本的には違いますけども、イオンモールの交通問題等についての対応策と同様の、関係者の協議というものも今後も継続して、できるだけ事故のないまちに進めていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、4番目の質問に入ります。ミニバス及び通常の民間路線バスの運行等についての質問に入りたいと思います。  まず1点目ですが、ミニバスは今、市内に7路線が運行されているというふうに思いますけれども、交通不便地域の大切な市民の足として、今までも多くの要望や意見がございました。市ではこの間、路線の見直しや、あるいは、ダイヤの改正等に取り組んできているわけでありますけれども、いまだ市民からの要望は多く聞かれております。そこで、窓口として、市のほうでの現在の市民要望の状況と、これから市がとろうとしている対応策など、話ができるものがあればお聞かせ願いたいというのが1点目でございます。  それから、2点目では、市内の企業では、新たな拠点として旭が丘地域、とりわけ平山台工業団地といわれている地域に大変多くの人が働く、そういう企業がどんどんできてきています。あえて企業名等は言いませんけども、朝夕のミニバスが、とりわけ朝ですが、その人たちの通勤手段として非常に多く利用され、通常の今まで使っていた人たち、いわゆる市に住んでいるミニバスを必要としている人たちがなかなか大変だというような声も聞いております。たまたま見ると、満員状態で走っていて、一斉にどかどかと降りてくるという状況を見るのですけども、サラリーマンの方であります。工業振興を市の大きな施策としている日野市であります。これらの働く人たちの要望に応えるためにも、通勤手段としてのミニバスの充実というものも一つ大きな問題ではないかというふうに捉えております。一方で、平山工業団地循環という路線がありますが、これは、バス会社の話を聞きますと大変ドル箱路線だそうでございまして、これについて以前から、コースをさらに広げて運行してほしいとか、あるいは、運行時間帯についての要望もあるわけでございますけども、これらの改善につきまして何か市で考えていることがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。先ほどの信号のシステムの問題ではありませんけども、物流センター等ができますと、こういった勤務する方々の足としても非常に利便性が高まってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、最後にもう一つ。これは吉岡議員の質問にもありましたが、公共交通の役割について全般的な市の認識を伺いたいというふうに思います。 60 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 61 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  ミニバス、路線バスの運行に関して、3点御質問をいただきました。  1点目でございます。ミニバスに対する市民要望の状況と市の対応策についてということでございます。現在市内を運行しておりますミニバス7路線は、平成22年10月に実施した路線の再編後、年々利用者数が右肩上がりで増加しておりますが、さらなる利便性の向上について、利用者の皆様から要望をいただいております。平成26年度には8件の要望がございました。要望の趣旨は増便、バス停の増設、経路変更などでございました。要望に対する対応でございますが、平成25年度には日野バイパス上のバス停配置の見直しを行い、バス停を2カ所新設いたしました。平成26年度には、川辺堀之内路線におきまして、運行時間帯を従来9時から16時までのものを7時から19時までに延長し、合計10便の増便を行いました。また、平山循環路線において、区画整理事業で整備された都市計画道路への経路変更を行い、バス停を1カ所新設をいたしました。同路線におきましては、公園用地を活用し、待合施設も1カ所整備いたしました。このことにつきましては引き続き利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の御質問でございます。旭が丘地域の企業への通勤手段としての一般路線バス、ミニバスの現状と今後ということでございます。旭が丘地域の企業へのバスの運行は、一般路線バスの平山工業団地循環路線とミニバスの旭が丘循環路線がございます。朝の通勤時間帯の運行頻度でございますが、路線バスはほぼ6分に1本運行しているのに対しまして、ミニバスは1時間に1本運行しているという状況でございます。このような状況の中、旭が丘地域の企業への通勤手段は、一般路線バスの平山工業団地循環路線が主になっていると思われます。運行事業者に一般路線バスの平山工業団地循環路線について確認をいたしましたところ、本路線は旭が丘地域にあった東芝日野工場閉鎖時に利用者が減ることが予想されたため、減便することも考えられましたが、他の企業への配慮及び跡地利用を見据え、減便はしなかったということでございます。また、現在の利用状況について確認をしましたところ、適正な輸送規模であり、増便、運行経路の変更は考えていないということでございました。しかし、今後は物流センターの稼働も予定されており、状況の変化に応じて随時運行形態の見直しは行っていくということでございました。ミニバスにつきましては、限られた予算の中でより多くの市民の皆様にサービスを提供する観点で、増便が必要な路線につきましては今後対応を考えてまいります。  三つ目の御質問でございます、公共交通の役割についてということでございます。公共交通の役割についてでございますが、今までも行ってきた交通空白地域の解消は継続しつつ、さらに、ヘルスケア・ウェルネス戦略の観点からも、市民の外出意欲を促す役割を担わせなければならないと考えております。引き続き進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 62 ◯議長(菅原直志君)  江口和雄議員。 63 ◯20番(江口和雄君)  どうもありがとうございました。最後に、いわゆるヘルスケア・ウェルネス戦略の視点からもという話がございました。特に、ミニバスの運行経路の変更なり、あるいは、バス停の増設、さらに、運行時間帯に増便の話は大変多くあるというのが現状だというふうに思います。私の住んでいる地域の方々で、ミニバスに関して、高齢化の中で、市民の外出意欲を果たす役割をという意味で増便をしてほしいという要望もずっとありまして、市の担当ではそういった方々の声を聞く機会を設けていただき、協議もしたというふうに聞いておりますし、そういった中で、ミニバスの管理をしている所管部署では増便をほのめかしたようなことを聞いておるのですが、財政当局から、予算の関係で今回はできないということで、その計画はとりあえず一旦棚上げになってございますけども、増便等の問題につきましてはお金はかからないとは言いませんけども、配慮の中からもう少し要望が実現できるように、窓口部門と財政当局とのしっかりとした意思疎通を図っていただきたい、そのことを要望しておきたいというふうに考えております。  最後に、通告には入っていませんけど、数年前に策定されました市内道路の改修計画というんですか、これが何十年かの計画で進めていくということで説明を受けました。ことしも平山橋と一番橋の間の平山堤防通りの改修があるような話も一部聞いておりますけども、こういった道路改修計画の現況について、進捗状況を伺いたいと思います。 64 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部長。 65 ◯まちづくり部長(高橋 博君)  舗装の補修計画は計画どおりに実施されているかという御質問だと思います。  道路舗装補修計画は、市内の幹線、準幹線、主要生活道路について舗装面の調査、路面性状調査でございますが、これを実施いたしまして、現状を客観的に把握・評価することによって、各路線について道路舗装補修時期の優先順位を定め、今後40年間の事業計画を策定し、事業費の平準化を図りながら計画的に補修を実施及び管理運用していくことを目的といたしまして、平成24年度に策定をいたしました。この計画に基づきまして、平成25年度から舗装補修工事を実施してきております。他企業工事の予定がある場合等は、後年度対象工事を前倒しで実施しております。平成26年度までの進捗状況は延長ベースで約8%となっております。計画総延長は67キロでございます。40年でございますので、1年に換算しますと2キロ弱でございますが、この2年間は2.5キロペースで実施しておりまして、現段階では計画より少し早いペースで事業が進捗しております。  以上でございます。  失礼いたしました。平山橋から一番橋の堤防道路の工事の予定ということでよろしいでしょうか。  当該道路は幹線市道I-22号線で、道路舗装補修工事では、平成25年度に平山橋南詰から南平六丁目27番地先までの約700メートルの区間、平成26年度に南平西排水樋管から南平六丁目27番地先までの約250メートル区間を舗装の全断面打ちかえを行う計画となっておりました。しかし、平成25年度に国土交通省が堤防を整備するという計画があることが判明いたしましたため、舗装補修工事は後年度送りといたしました。その後、堤防工事とあわせて舗装工事を行うための協議を続けてきましたところ、平成27年度に実施することになったものでございます。工事範囲は、平山橋南詰から南平西排水樋管までの約1キロで、南平西排水樋管から一番橋までは工事範囲には含まれておりません。工事内容は、堤防築造にあわせて道路を築造するものでございます。道路幅員は6メートルで、車道4.5メートル、歩道1.5メートル、歩道は南側、宅地側でございますが、そちらへの設置を予定してございます。また、車道と歩道はポストコーンで分離し、路面には路側線及び歩道部を着色し、歩行者空間であることを明示いたします。工事時期は、河川の渇水期となります平成27年10月から着工し、28年3月までの進行を予定しております。  以上でございます。 66 ◯議長(菅原直志君)  江口和雄議員。 67 ◯20番(江口和雄君)  どうもありがとうございました。堤防道路の改修等につきましては期間も多少かかるようでございますので、居住者の方々への安全の配慮等を含めまして、十分な対応策をお願いしておきたいというふうに思っています。道路改修計画は延長ベースがおよそ8%完了したということでございますけども、これらにつきましても長いスパンでの計画であります。適宜ローリングをして見直しをすることが必要ではないかと思いますので、引き続いての計画の実行に向けての努力をお願いしておきたいと思います。  最後に、市長のほうから所見をいただきたいと思います。 68 ◯議長(菅原直志君)  市長。 69 ◯市長(大坪冬彦君)  江口和雄議員より、市内の交通問題、現況を問うということで、多岐にわたり御質問をいただきました。  最初に、豊田駅北口の件で、市民の目線から交通問題をということで、すぐできると思われることがなかなかできないところについてということで御指摘をいただきました。北口は、御存じのとおり、URの余剰地の開発ということで、開発を誘導しているところでございます。イオンモールを誘致するときにも、イオンモールを目指す、特に自動車がどうなるのかと。交通混雑が予想されるということで、議会でもいろいろ御指摘をいただいたところでございます。  先ほど部長の答弁にありましたように、交通管理者、そして、イオンモール自身の努力もありまして、とりあえずはそれほど大きな問題とならず、公共交通機関や歩行によってイオンモールに来る方もかなりいるということでございますので、とりあえずほっとしているところでございます。ただ、そうはいっても、いろんな問題がございます。やはり、まちづくりにおいて、にぎわいの創出というプラス面、それに伴って、どうしても交通の問題のマイナス面、これが生じてくるところでございます。これはずっとイタチごっこでありますが、しっかりと市として対応していかねばならないというふうに考えております。  先ほど御指摘いただきました歩者分離の歩行者の待ち時間、長くなっても、安全を考えるならば理解する努力が必要だろうということでございます。必要な信号機の改修等を、交通管理者に粘り強く市としても働きかけていきたいなというふうに思っているところでございます。  それから、豊田駅南口について御指摘、御質問をいただきました。南口は豊田南の土地区画整理事業、市施行で進めております。大分時間もかかりましたし、お金もかかりましたが、ようやく駅前広場の暫定開放が目に見えるところまでやってきたというところでございます。ただ、区画整理中ですと、どうしても暫定的な道路等があります。とりあえず最終形が違うので、事業者、事業をする側も、とりあえず暫定ですからという意識がどうしても入ってきてしまって、その間、住んでいる方がいらっしゃって生活をしている、その生活利便性に十分配慮した情報の開示等、情報表示、交通表示等があやしくなる部分もあります。それにつきましては、御指摘を生かしながら、しっかりと事業者としてそこを徹底していきたいというふうに考えております。  それから、あと、南口につきましては、これから駅前広場ができます。ハード面もそうですし、駅前につきましては、まちづくり協議会を立ち上げて、ソフト・ハード面両方で新しい豊田駅南口の顔づくりということで、これからここ数年をかけてつくっていきますので、御指摘を生かしながらしっかりとしたまちづくりを進めていきたいというふうに思います。  旭が丘物流施設につきまして、市内ではこの大きな物流施設を初めてつくります。これについても、交通問題が生じるということで、当初からずっと御指摘を議会でもいただきました。これにつきましては、状況を見ながら、部長答弁にありましたように、しっかりと自分自身、そして、交通管理者との協議をしながら、市民の安全安心のための配慮をやっていきたいと思っております。これは、なかなか難しいのは、テナント貸しでございますのでいきなりフルにはならない。徐々にいっぱいになっていくでしょうから、それぞれの状況に応じて発生する問題について、きめ細かに市としても対応していきたいというふうに考えております。  それから、ミニバス路線、公共交通について御質問をいただきました。ミニバスについては御要望が多々あります。できることはかなりやりつつあります。停留所をふやすであるとか、路線の中のラウンドダイヤ化をする、そして、便数をふやすなどで対応していくわけでございます。予算の話が出ました。私も市長として、公共交通網については重点的な課題ということでございますので、優先的に予算を割かねばならないというふうには考えております。これにつきましても、開発の問題ということで、公共交通についての問題意識、あり方について御指摘をいただきました。  一つは、先ほど少し申し上げましたが、にぎわいの創出、これは、子育て世代の流入を図ること、そして、工業の振興を図り、通勤者がふえること、それによってにぎわいが創出されて、日野市にとってはプラスになりますが、そうすると、それに比例して交通渋滞と交通混雑の問題が発生してくるということがあります。それに対して市としてどう対応するのかというのがこれからの公共交通の一つの視点でございます。  そしてもう一つは、先ほど議員からも御指摘がありましたように、高齢者の方、既に住んでいる方々が生活手段として外に出る手段があります。その移動の手段としての公共交通をどのように充実していくのか。それは生活の質を高めることになりますし、そうすることによって、生き生きと暮らせるヘルスケア・ウェルネスの健康長寿のまちづくりにもつながっているわけでございますので、そこについても、交通空白地域を埋めるということ、そして、先ほどの吉岡議員にもありましたように、それ以外の手段も含めて今後は考えていかねばならないというふうに考えております。  最後に、舗装補修計画について御指摘をいただきました。長い計画でございますので、40年ということであります。40年を立てましたが、とりあえず、何年か実行していく上でローリングをして、当然、中間の見直しをかけてというふうになると思います。全ての計画がそうでありますが、それを通じて、市民の期待に応えるべく、また、安全安心のまちづくりのために一生懸命努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 70 ◯議長(菅原直志君)  江口和雄議員。 71 ◯20番(江口和雄君)  どうもありがとうございました。いずれにいたしましても、お金と時間のかかる問題だというふうに思います。市単独ではできない事業もあるかと思いますが、今御答弁いただいた内容に沿いましての着実な実行を重ねて要望いたしまして、質問を終わります。 72 ◯議長(菅原直志君)  これをもって江口和雄議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(菅原直志君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。                                     午前11時43分 休憩 =============================================                                     午後1時11分 再開 74 ◯副議長(梅田俊幸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問3の1、今後の市内外への広報戦略と都市間交流、シティプロモーションの在り方について問うの通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。     〔7番議員 登壇〕 75 ◯7番(奥住匡人君)  それでは、通告に従いまして、私、自民党の奥住匡人の一般質問をさせていただきたいと思います。  今回の題名は、今後の市内外への広報戦略と都市間交流、シティプロモーションの在り方について問うとさせていただきました。昨年の9月、シティプロモーション、シティセールスについて質問をさせていただいたところでございますが、その際、広報ひのへの外部アドバイザーのさらなる活用、それから、これからの積極的外部アドバイザーの登用による市職員の人材育成、行政にない高度なシティプロモーションの実行について提言をさせていただいたところでございます。  今回は、新年度を迎え、外部人材の登用における任期付採用に対し、議会でも激しい議論が交わされたところでございます。それからはや2カ月が経過しようとしております。シティプロモーションという広報戦略が徐々に表面化され、具体的な施策の展開が進められている状況であろうかと思います。しかしながら、市民に対して、また、議会に対して、そして、市職員に対して、日野市が目指すシティプロモーションとは何か、組織とはどうなっているのか、そして、シティプロモーションを市の戦略の柱とし、どうまちづくりに反映させ、市民にどう還元していくのか、明確にされていないのが現状であろうかと思います。本日は、市内外への広報のあり方、そして、都市間交流を含むシティプロモーションを実行する戦略について質問していきたいと思います。  それでは、まず、市の戦略的な取り組みとしてのシティプロモーション、シティセールスへの考え、現状と今後について伺いたいと思います。 76 ◯副議長(梅田俊幸君)  答弁を求めます。企画部長。 77 ◯企画部長(大島康二君)  市は、市民との諸力融合でまちづくりを進めていく上で、厳しい財政状況の中、さまざまなニーズの中から実施する施策を選ばざるを得ない状況がございます。市民に向けては市の考えを丁寧に説明する必要がございます。また、他市よりも充実した施策や独自の施策を打ち出し、地域間・都市間競争を勝ち抜こうという動きの中で、市外に向けては日野市のよいところをアピールしていかなければなりません。主要3戦略の一つ、人口バランス・定住化促進戦略として戦略的な情報発信を掲げ、今年度、市の情報発信力を強化するため、情報発信に関する高度な専門性、知識経験、また、すぐれた識見を有する者を任期付職員として迎えました。戦略的なシティプロモーション、シティセールスの実施にはそのプロセスが重要であり、まず、認知度の向上を図り、関心を持ってもらった方々に行動を誘発する、その上で個別のセールスプロモーションを行うような仕掛けを考える必要がございます。特に、行動を誘発するためには、市の施策について共感を得る必要があり、共感を得るためには日野市がどのような価値を提供できるのか、どのような課題を踏まえ、どのような方向性に向かうのかというビジョンを明示する必要があるというふうに考えているところでございます。  また、庁内では各課に配置している広報連絡員を活用し、市の情報を集約する仕組みづくりや職員研修などでシティセールス、シティプロモーションの重要性を認識し、全庁的な職員の意識改革を図ってまいります。市はこれまでも情報発信力の強化に取り組んでおり、平成26年7月には広報紙面を刷新いたしました。SNS、防災関連情報ツイッター、職員採用ツイッター、こういったものの運用も始めたところでございます。今年度は、市内外の方に向け、ユーチューブを利用した市のイベント情報や施策についての映像配信を始め、市ホームページにもリンクを張り、公開してございます。その他、イオンモール多摩平の森のデジタルサイネージ──大きなテレビ画面でございますけども──これを活用いたしまして映像放映を行っているところでございます。こうしたシティセールス、シティプロモーションの取り組みにより、日野市の魅力や潜在的な資源に光を当て、広く発信することで、市の価値を高め、選ばれるまちを目指していく、このように考えているところでございます。  以上でございます。
    78 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 79 ◯7番(奥住匡人君)  企画部長からの答弁をいただいたところでございます。要約しますと、任期付職員として外部から人材を採用し、まさに市長の唱えるシティプロモーションの実行に向けて人材配置が行われたということだと思います。この採用を通じて市内の情報を整理・吟味し、わかりやすく発信すること、そして、そのノウハウを職員に伝え、意識改革を図るということだと認識しております。  ことしからは、昨年度から引き続いて、広報ひのでの改革に加え、ユーチューブなどの動画配信などもしていくという答弁でございました。シティプロモーションを実行に移す司令塔として、また、その明確なビジョンをしっかりと打ち出していかなければいけないのではないかと思うところでございます。さらに、今後の質問につきまして、その役割について、市の見解を随時伺ってまいりたいと思います。  それでは、市を広報するツール、映像の活用について伺ってまいりたいと思います。  昨年行政視察で訪れた大阪府高槻市や佐賀県の武雄市などは、大坪市長が提唱する、みずからが市の広告塔となり市のPRを行っている事例であるかと思います。昨年の10月、企画総務委員会の何人かのメンバー、そして、議員のメンバーに一緒に参加をしていただいた、神奈川県相模原市で開催された全国シティプロモーションサミットにおきましては、官民協働を含めた、行政と住民が一体となったプロモーションの推進が重要とされ、それぞれのシティプロモーションの成功例には、キーとなるシビックプライド、いわゆる市への誇りを醸成させることが重要ではないかという点が挙げられておりました。さらに、基調講演を行った東海大学の河井教授は、シティプロモーションをマーケティングとして捉え、事業をいかにターゲットの行動に結びつけるのかが課題と申し上げておられました。今までの行政で捉えてこなかった、マーケティングの発想を持ち込むべきとの提言でございました。こうした要請に応えて、日野市でもいまだかつてない取り組みとして、観光PR映像の作成がされています。産業振興課と日野市観光協会がタッグを組み、その作成に日野映像支援隊が作成に当たられているところでございます。市のよさをわかりやすく表現しているその映像、既に6月1日から市のホームページや観光協会のホームページにもアップされましたが、この映像の今後の活用方法について問いたいと思います。 80 ◯副議長(梅田俊幸君)  まちづくり部参事。 81 ◯まちづくり部参事(田村 満君)  映像支援隊が作成をいたしましたPR映像の今後の活用ということで御答弁をさせていただきます。  日野市では、訪日の外客数が大幅に伸びている状況及び2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、特に、外国人誘致の第一歩として、外国人の方に興味を持ってもらえる観光PR映像の作成を日野市観光協会にお願いしたところでございます。日野市観光協会でも、東京観光財団やフィルムコミッション事業を積極的に展開しております日野映像支援隊と連携をして、今回、日本語、英語、中国語、韓国語のテロップが入った4種類のPR映像を作成したところでございます。日本を訪れた外国人の方々が旅行バッグをホテルに置いて、手ぶらでぶらっと日野を訪れてもらうというストーリーで構成をしたものでございます。作成のコンセプトといたしましては、あらゆる媒体で放映をできるよう、気軽に見てもらえるよう5分間の映像とし、あえてナレーションは入れずに、日本的な音楽とテロップで案内するものとしております。また、今回の映像は、外国人誘致策における第一歩として、今後、観光協会、国際交流協会、新選組ガイドの会など各団体との検証材料として活用を図っていくほか、今後も映像のブラッシュアップをしていくとともに、新選組などカテゴリーに特化した映像作成も検討しているところでございます。  既に、議員からお示ししていただいたように、6月1日より観光協会のホームページにおいて映像動画をアップしており、日野市役所ホームページのユーチューブにも、現在公開している日本語版だけでなく、英語版、中国語版、韓国語版の映像を順次アップする予定でございます。なお、日本語版は総括的な魅力映像となっておりまして、その他の言語の映像は若干コンパクトな内容となっております。今後は、展望台に多くの外国人が見える都庁第一の1階にあります観光案内所で7月の上旬から上映開始予定のほか、現在、東京観光財団を通じまして、羽田空港国際ターミナルでの観光案内所での放映もお願いしているところでございます。市内におきましても、7月26日のひのよさこい祭にあわせまして、イオンモール多摩平の森の中にありますデジタルサイネージを使用して放映をし、また、七生支所などでの放映を順次実施していく予定となっております。いずれにいたしましても、今後もさまざまな媒体、ツールを通じまして、2020年のことも見据えながら市内外への映像発信、活用を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 82 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 83 ◯7番(奥住匡人君)  参事から答弁をいただきました。ホームページにアップされている映像は外国人招致を主につくられたとの御答弁でございました。ただし、その放映をされる場所におきましては、都庁であるとか羽田空港であるとかイオンモールであるとか七生支所であるとかといったところで、大きく使用される予定であるということで御答弁をいただいたところでございます。私もホームページにアップされた動画を拝見させていただいて、外国人にはもちろん、わかりやすい内容になって構成されているのかなというところを感じたところでございます。日野市を知らない市外の方にも効果的でありましょうし、外国人にとどまらず、市の紹介映像として大いに活用をしていただきたいと思うところでございます。  次に、広報改革の一つである報道での取り上げられ方について伺ってまいりたいと思います。  ことしの主要施策と主な事業、予算措置状況につきましてという冊子の中に、新聞の多摩版掲載のプロジェクトが掲げられておりました。人口バランス、そして、定住化戦略の一環として進められている本年度の主要施策でもございます。4月から2カ月が経過して、その進捗状況、そして、その業績や成果が明らかになっている部分があると思いますので、お答えをいただきたいと存じます。 84 ◯副議長(梅田俊幸君)  企画部長。 85 ◯企画部長(大島康二君)  報道での取り上げられ方ということで御質問をいただきました。  シティプロモーション担当主幹、先ほど議員からお話のあった任期付職員でございますけれども、4月に入りまして各報道機関を訪問し、担当記者との顔の見える関係を構築してございます。また、年4回開催される定例記者会見の形式を、従来の紙媒体での資料配付と口頭による説明方式から、市長によるプレゼンテーション方式に変更いたしました。よりアピール度の高いものといたしております。今年度、定例記者会見以外にも既に臨時的な記者会見を3回行い、市の施策をアピールしているところでございます。また、プレスリリース数を前年比40%増、これは4・5月分でございます。平成26年は7本、27年は現在のところ10本ということでございます。こういったことで報道メディアへの情報提供を積極的に行っているところでございます。その結果、今年度は、これまで余り取り上げられることのなかった報道機関、日本経済新聞でありますとか時事通信でございます。こういったところからも記事として取り扱いがあり、市の情報を今まで以上に広く発信することができているというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 86 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 87 ◯7番(奥住匡人君)  広報主幹が入られたことによる各報道機関へのPR、充実をしてきているという内容の御答弁をいただきました。  市のホームページを見ますと、市のホームページの中にプレスリリースというようなコーナーがございまして、機関に対してどういったことが市のほうから発信されているかという状況が見えるようになってあります。すごい量で、結構いろんな部分でプレスリリースがされているんだなというところを見させていただいたところでございますが、今、部長から言われたように、前年比40%増という形のプレスリリースの仕方、そして、今まで取り上げられてこなかった日経や時事通信などからも取り上げをしていただいたという経過報告でございました。私もどんな記事なのかなという形で見ておりましたら、日経の記事、市政図書室でも配付している記事の中にそういった記事がございました。  一つ目は、日経さんのほうで取り上げられた、自治体、採用多彩にという形の市の職員採用の件が一部分で取り上げられておりました。また、4月23日の日経の記事の中にも、日野市が任期付職員を採用してPR拡充する施策を行っているという記事が載ってございました。こういったように、さまざまな部分で報道機関への取り上げられ方の工夫がされているところだと思います。また、5月9日、そして、10日に行われた新選組まつりは、皆さんも御存じのとおり、NHKで放映をされたり、お祭りの後には新聞紙上で取り上げられて、市内外へのPRにもつながったのではないかと思うところでございます。また、5月7日に行われた水防訓練、議員の皆さんも御参加をされておりましたけれども、多摩版に掲載がされ、また、日野市在住の登山家であられます村山孝一さん、ヒマラヤの登山挑戦という記事も、日野市の取り上げられているプレスリリースの中から報道が取り上げられたという現状であろうかと思います。また、取り上げられることになった新選組に関しては、コンテンツの充実、魅力があったからにほかならないのではないかと思うところでございます。  市のホームページを見ておりますと、地元の小学生16名がパレードに新しく参加をされたと。地域の方による日野塾応援隊を組織された。明星大、実践女子、そして中央大学の学生さんにも協力をいただいたと。地元老人会の皆さんもオープニングパレードに参加をされ、JRとのコラボもあったという形の中で、前年度比3,000人も多い4万6,000人がお祭りに来られたというような内容でございました。こういったように、コンテンツの充実を目指すことによって、市内外へのPRも市外への皆さんにもより広報ができるのではないかと思うところでございます。広報の改革をさらに進めることがまさに重要だと思います。情報発信力を強化すると同時に、今後開催される市の行事においても、メディアが飛びつくようなコンテンツの充実が大変重要ではないかと思います。事業を実施する全ての職員の皆様に施策の充実を改めて要望するところでございます。  次に、新年度から採用された任期付職員について触れさせていただきたいと思います。  3年間の採用ということでありますけれども、この3年間での目標をはっきりすべきだと認識しております。シティプロモーションによって市民が受ける利益、地域がどのように変わるのか、目的をはっきりと定め、そのために何をするのか、そのための仕組みはどうなっているのか、また、市内外への広報戦略全般、シティプロモーションを牽引していくべき職員として、情報発信のほか、これからの日野のまちづくりに資する観光客招致に欠かすことのできない、ハードの面の充実であるホテルの招致など、日野市に人が集まるような仕掛けを実施していこうとしているものなのでしょうか。伺わせていただきたいと思います。 88 ◯副議長(梅田俊幸君)  企画部長。 89 ◯企画部長(大島康二君)  先ほどの答弁とかぶる部分もございますけども、まず、今年度、市は戦略的な情報発信を行うことを掲げ、市の情報発信力強化を図るために、情報発信に関する高度な専門性、知識、経験やすぐれた識見を有する者を任期付職員として迎えました。市のシティプロモーションの総合的な窓口として、民間での専門的な知識、経験を生かし、庁内各部署へのアドバイスや職員のシティプロモーションに対する意識改革を行い、職員とともに積極的な情報発信を展開していくということで取り組んでございます。3年間の任期を通して市の魅力、資源の再構築、掘り起こしを進めると同時に、これまでの専門的な経験や人脈を生かし、あらゆるメディアとの関係を強化し、これまでにない手法や媒体で多面的に日野市を全国へPRし、日野市のブランド化を目指してまいります。今年度はまず、特に専門分野である映像を生かし、動画媒体を活用した市のPRを積極的に行うとともに、情報発信に関する庁内の意識改革の向上を図ってまいります。また、市長などが都市間の交流を行う際に、日野市を効果的にPRするためのツールの作成や体制づくりなどを行います。市がシティセールス、シティプロモーションを行う目的には、市の資源、宝に光を当て、広く発信することで、市の価値を高め、選ばれるまちを目指すとともに、多くの方に日野市へ来訪していただくという点がございます。この点からも、市内へのホテルの誘致、これに関しましても、その可能性をしっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 90 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 91 ◯7番(奥住匡人君)  企画部長からのお答えをいただいたところでございますけれども、市のシティプロモーションの総合窓口として、また、都市間交流での体制づくりにも積極的に関与していくという立場の御答弁であったろうと思います。  しかしながら、今、その目標を伺っていると、日野市のブランド化を目指すとか、余りにも抽象的な答えが多いのではないかと思っているところでございます。外部アドバイザーの登用による具体的な目標を掲げることこそ、市民へのこの主幹が目指す、また、シティプロモーションを目指そうとする市の理解を深めることになるのではないかと思うところでございます。この点は、最後に市長に伺っていきたいと思います。  次に、市長の都市間交流について伺ってまいりたいと思います。  本年2月には、秦野市で開催された防災サミットへ市長が参加をされました。本議会初日には、市長の行政報告によって、4月には旭が丘地区を中心とする企業で構成された平山台工業連合会の皆さん──七日会との石巻訪問が行われたとの報告もございました。市長の県外への訪問を振り返って、今後の都市間交流について見解を伺ってまいりたいと思います。  では、まず、防災サミットについて。防災サミットを通じて、その後の連携の成果や進化、そして、今後の展開について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 92 ◯副議長(梅田俊幸君)  総務部長。 93 ◯総務部長(篠崎忠士君)  防災サミット交流後の展開についてお答えをさせていただきます。  日野市は、平成20年に秦野市と防災姉妹都市協定、会津若松市と防災都市協定、そして、平成21年には富士宮市と防災都市協定を締結しています。秦野市及び富士宮市とは平成20年に三市防災連絡会議を設置しており、年に1回程度、防災担当者レベルでの意見交換等を行っています。本年2月11日には、秦野市制施行60周年記念事業の一環として、秦野市が主催する防災サミットに大坪市長が出席し、参加8市の市長間で防災についての活発な意見交換等が行われ、最後に防災サミット宣言が採択されました。この防災サミット宣言には、平常時から交流・連携を促進し、災害発生時には相互応援を行うこと、総合応援体制の強化のために協議・検討の場を設けること、住民参加による交流を促進することがうたわれています。本サミット後には、日野市と秦野市との間でスポーツ分野における交流実施に向けた調整が始まっています。また、本サミットに参加した諏訪市については、日野市と中央自動車道、甲州街道及びJR中央本線等の主要経路で直接結ばれており、2~3時間程度で移動できる距離にある自治体になります。水に恵まれ工業や観光が盛んな都市として特徴が似通っており、このようなほどよい距離にある自治体との連携体制を構築することは防災上も大変有益であることから、この4月から、災害時相互応援協定の締結に向けて、現在、協議を進めているところです。このことは、本サミットにおいて大坪市長と諏訪市長が自治体間交流の意義について共感したことが契機で始まったものであり、今年度中の災害時相互応援協定の締結を目指してまいります。また、この本協定締結後には、秦野市及び富士宮市との既存の三市防災連絡会議に諏訪市を加え、被害想定が異なるほどよい距離にある4市間の連携をさらに強化していく予定です。諏訪市は工業施策や観光施策等において日野市が参考にできる部分もあり、また、諏訪市が存する長野県は保健医療分野で先駆的な取り組みを行っていることから、今後、防災施策のみならず、他の施策についても連携を深めていければと考えております。  以上でございます。 94 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 95 ◯7番(奥住匡人君)  防災サミット後の連携の強化、少し詳しい内容も盛り込みながら御説明をいただいたところでございます。  防災サミット後の連携を見ておりますと、秦野市とのスポーツ交流、諏訪市さんとの災害時相互応援協定、そして、富士宮市、秦野市を加えた4市間連携に発展をしてきている、いわゆるトップセールスの化学融合といいましょうか、その結果、連携の進展がされてきているということだろうと思います。  こうしたように、首長同士の会談、いわゆるトップ会談によっては、今まで大きな障壁を数多く打開してきているケースが多く見られると思います。少し大きな話になってしまいますけれども、4月29日には、安倍総理はオバマ大統領との首脳会談を行いました。最大級のもてなしという形の中で、連邦議会、上下両院合同会議での演説も組み込まれておりました。その中には、今、明らかにされているような中国やロシア、そして、ISILに対しての対策も討議をされたという、トップ会談ならではの綿密な交渉が行われたということでもございます。国のトップ間同士ということには若干の違いはあると思いますけれども、せっかく大坪市長が外へ出ていって、他市の市長さん、首長さんとさまざまな施策の話をする機会でございますので、しっかりとその成果と今後の事業展開についても検証していただきたいと思うところでございます。  次に、石巻市訪問を振り返って、伺わせていただきたいと思います。市長がトップセールスをすることの意味や、また、事業効果の検証をどのように行っていくのでしょうか。同時に、事務方としての市の役割、今後どのように訪問先と持続性を持った関係を築いていくのか、伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。 96 ◯副議長(梅田俊幸君)  まちづくり部参事。 97 ◯まちづくり部参事(田村 満君)  石巻の訪問についてでございますが、4月10日から11日にかけまして、市内ものづくり企業を中心に組織をいたします平山台工業連合会──七日会と日野市消防署とともに、東日本大震災で甚大な被害を受けました宮城県石巻市を訪ね、企業、行政がそれぞれの立場において災害に対する考えを再認識するとともに、また、日野市として市長のトップセールスによる官民連携都市間交流事業を通じ、広域的な市の魅力発信や戦略的なシティプロモーションを目的とし、被災地訪問事業を実施いたしております。当日は、実際に被害を受けた工場や市街地を視察し、ボランティアガイドの方によります被害状況の説明を聞くなどして、被災した企業において被害の大小を分けた要因、日ごろからの災害に対する企業の防災意識などについて学び、大変よい機会となったところでございます。また、石巻市の産業や防災担当との意見交換においても、地域や企業の復興に向けた取り組み事例からその実情や課題等を学ぶとともに、それらの取り組みから、行政、企業、地域それぞれの役割の明確化が重要であることが再認識をされたところでございます。また、今回は、市長みずからが地域の団体、平山台工業連合会と連携をして交流事業を行うことにより、日野市や平山台工業連合会が地域防災に強い関心を持ち、かつ、地元企業のBCP、いわゆる災害時事業継続計画の推進に積極的に取り組んでいる姿勢を内外にPRすることも目的でありました。訪問先であります石巻市の関心も非常に高く、トップセールスとしての大きな意味を持つ事業となったところでございます。また、今回は、実際に見聞きした体験、体感をもとに、企業の防災に対する意識の変革、日野市における今後の地域連携のあり方などを事業者、行政がおのおのの立場で学ぶ機会とすることも取り組みの大きな目的としたところでございます。そういった意味におきましては、事業実施後に七日会で検討を進めている会員企業を対象としました防災意識向上のための研修会や、自主的な地域防災協議会の立ち上げについての計画は、七日会としてはもとより、参加した企業における防災意識の向上が図れた結果であり、事業実施による効果が的確に得られているものと認識をしておりますし、今後も引き続き効果検証を続けてまいりたいと考えております。同時に、行政といたしましても、行政、企業、地域がそれぞれの強みを生かして自助、公助、共助の考え方をしっかりと意識して、改めて有事に対する事前の備えと、災害時の迅速な事業普及に向けた取り組みが促進されるよう、官民連携の必要性を改めて強く認識したところでございます。  続きまして、事務方としての準備、市の役割についてでございます。今回は、石巻市長への表敬訪問や、産業・防災担当職員との意見交換なども予定されていたことから、石巻市との調整などは行政側が行っております。またそれは、効率的でもありました。準備段階から事務的な作業に携わってまいりました。また、市長がトップセールスとして訪問する上では、石巻市に対しまして日野市の魅力や強みを十分にPRできるよう、市の特産物や特徴的なお土産なども重要であり、そういった準備も行政の大きな役目であると考えております。また、移動中の事前学習や訪問後の研修発表会などの実施に関しましては、事前の準備の段階から七日会の会員企業が積極的に取り組み、企業ごとの強みを生かし準備を進めてまいりました。このように、事務的な準備作業につきましては、どちらかが一方に負担をかけるのではなく、それぞれの主体が得意な分野で積極的に参加し、効果的、効率的に進めていくことが望ましいと考えております。  次に、今後どのように訪問先との持続性を持った関係を続けていくのかについてでございます。当然のことながら、こういった取り組みは、訪問先に行って、はい、終わりではなく、それによって事業成果が得られるものではございません。今回の事業をきっかけに行政間の交流をさらに緊密なものにしていくことはもとより、参加した企業がこれを機に、積極的に東北地方、また、石巻市と連携が図れるような今後の取り組みが重要と考えております。例えば、企業間のマッチング、大きな災害時に対応するためのサプライチェーンの構築が期待されるところでございます。具体的な取り組みとして、会員企業の食堂において、東北食材を活用したメニューを提供するであるとか、その食材を販売して広く周知、PRに務めるといった行動も、会員の皆様から出ているところでございます。また、この取り組みは市広報などを通じて広く情報発信するとともに、新たな機会をつくり、今度は学生、生徒の交流など、さまざまな視点において継続的な、発展的な関係の構築に務めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市長のトップセールスによる都市間交流は、意思決定のトップに立つ市長みずからが現場を訪れ、直接課題や成果に触れ、人や文化に接することで、それを市の行政課題や地域の課題解決に速やかに反映させていく貴重な機会であると考えております。また、事業の効果検証も市長みずからも行うことが可能となっております。今後も自治体の垣根を超えた交流を促進し、公共サービスの充実や課題解決に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 98 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 99 ◯7番(奥住匡人君)  参事からの答弁をいただいたところでございます。石巻市、そして、先ほどの秦野市、防災サミットなどの例をお聞きしておりますと、都市間交流は、もはや一つ、二つの自治体間の交流だけに限らず、最後に参事も申されましたけれども、連携や交流による行政の課題の解決、地域の課題の解決にも役立っていく、努めていきたい、大きな意味での都市間交流での役割、これから求められるものがあるのではないかと感じたところでございます。何をテーマにこういった都市間交流を行っていくのか、事務方による万全なリサーチ、お互いの共通のテーマは何なのか、しっかりと戦略と方向性を持って事前の準備に当たってもらいたいと思いますし、また、成果や効果、十分な検証を行っていただきたいと思います。  最後に、都市間交流の現状と今後の予定について伺いたいと思います。また、あわせて、シティプロモーションやシティセールス、また、都市間交流を促進していくには組織の強化と窓口を一本化するため、例えば、シティプロモーション課であるとかシティセールス課のような専門的な課を設けて、日野市ならではのシティプロモーションをさらに前進する市の構えが必要だと思いますけれども、市の考え方を問いたいと思います。 100 ◯副議長(梅田俊幸君)  企画部長。 101 ◯企画部長(大島康二君)  まず、都市間交流事業でございます。日野市都市間交流事業実施要綱を平成19年の4月1日に制定しております。姉妹都市以外の都市とお祭りや産業などの行事等を通じて友好関係を築き、互いの地域の特性を生かした交流を促進することで、市民にとって有益な都市間の親善を図ること、また、行政としてこの交流を支援することで日野市の発展に寄与することを目的としてございます。現在の都市間交流の所管は文化スポーツ課となっており、内容は、茨城県常陸大宮市と、日野自動車のテストコースが常陸大宮市にある関係で、平成18年ごろよりお祭りなどで交流を始め、現在も少年サッカー競技や少年野球競技などスポーツの分野で相互に訪問する交流を続けてございます。今年度は市長みずからが都市間交流の先頭に立って自治体を訪問し、新たな都市間の関係を築いており、今後も積極的に進めていきたいと考えてございます。常陸大宮市については、引き続き少年軟式野球チームの相互訪問などにより、スポーツを通じた交流を継続するとともに、さらに交流を進化させるべく、今月6月末に市長が常陸大宮市を訪問し、両市の市長による懇談会を行う予定でございます。また、災害時相互応援協定や新選組を通じて交流を続けている福島県会津若松市には、会津まつり開催期間中である9月22、23日、この両日に市長の表敬訪問を予定してございます。これは、会津若松市のシンボルである鶴ヶ城天守閣が市民の寄附などにより再建され、ことしで50周年を迎えるに当たり、会津若松市からお誘いがあったものでございます。さらに、童謡「たきび」の作詞をした巽聖歌の生誕地である岩手県紫波町への10月17日、18日、紫波町産業まつりに合わせた訪問を予定してございます。現在、巽聖歌が日野市の旭が丘において後半生を過ごした縁で、毎年地元旭が丘で開催されるたきび祭に、紫波町から関係者の方に来訪いただいています。この交流を一方通行の交流ではなく、相互の交流とすることなどを目的としてございます。  続いて、組織体制でございます。都市間交流の組織体制につきましては、文化スポーツ課が現在所管するところでございます。現在の範囲では、文化イベントやスポーツイベントの実施が主なものとなっており、市全体での都市間交流をさらに発展させる組織体制について検討していきたいというふうに考えております。  また、シティプロモーション、シティセールスにおきましても、企画部主幹を中心にして進めていくシティプロモーション、シティセールスを推進する計画の進捗状況を確認しながら、広報のさらなる充実などもあわせて、庁内組織の強化・充実について検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 102 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 103 ◯7番(奥住匡人君)  部長から答弁をいただきました。それぞれの市に対する市長みずからの訪問に関しては、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。  最後の部分、都市間交流の所管に関することに関しては、現在、今部長からも答弁をいただきましたとおり、文化スポーツ課が担当をしておられます。今まではお祭りの件、それから、スポーツを通じての交流であり、都市間交流がそのような形で進められたことには意義があるとは思います。ただ、これから都市間交流を市長みずから行っていったり、防災、産業、それから、さまざまな部分でこれから事業展開をしていくには、そうした組織体制の中では物足りないというのが事実ではなかろうかなと思います。これからの組織体制の見直しについて、シティプロモーションを大きな目でこれから主要施策として抱えていく日野市にとって、これからどう組織体制に対して見直しを行っていくのか。副市長に最後、聞きたいと思います。 104 ◯副議長(梅田俊幸君)  副市長。 105 ◯副市長(荻原弘次君)  シティプロモーションに対する今後の組織体制についての御質問だと思います。  先ほど、各担当部長のほうからもお話をさせていただきましたが、シティプロモーションはさまざまな目的があります。ただ、その中でやはり、いろいろただ外に向かって発信をすればいいということではなくて、その中では、日野の18万2,000になりますか、お住まいの市民の方々にいかに自分のまちに愛着を持っていただくかというところがもう一つの大きな発信の原点になるかなというふうに思っています。そのためには、1,300人ぐらいいる職員一人ひとりもやはり愛着を持ち、このまちに自信を持って発信をしていく、そのための動きをしていくことが大事だというふうに思います。議員御指摘のとおり、組織をつくってという、おっしゃるとおりのところもございます。ただ、我々のこれまでの動きというのは、ともすると、その組織をつくると、組織を維持することに目的がいってしまいまして、本来のやるべきことというところがその後になってしまうという苦い経験がございます。ですので、今回につきましては、もちろん組織的に動くこと、それと、職員の意識改革をしていくことということは大前提になりますけれども、まずは、現行の、例えば広報連絡員であるとか、市長トップに今回の専門の方をお願いした、この考え方をきちんと伝えていく中で、今後の動きをしていきたいというふうに思います。  先日も、東京都の副市長会での研修の中で、やはり時代だなと思いましたのは、シティセールスがテーマでございました。その中で、皆さん方の行政で今までやってきていない民間との違いの一つというか、大きな違いのものは、営業ということだと。いわゆる、行政が営業をするような考え方、これは、ただ物を売るという営業ではなくて、自分たちのまちをきちんと伝えていく。それは、先ほど申し上げましたように、18万市民の方にもさまざまな日ごろの業務の中できちんとお伝えをする。観光であるとか、そういうものだけではなくて、そこをまずもとに我々は動いていかなければならないかなというふうに思います。そうすることで、もちろん組織づくりも含めて、18万の市民の方々一人ひとりにシティセールスの役割を担っていただけるような、そういうまちづくりを進めていけたらいいかなというふうに思っております。議員のおっしゃることを十分に踏まえた中で、今後も組織については市長のもとで動いていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 106 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 107 ◯7番(奥住匡人君)  副市長から答弁をいただきました。18万人を超える日野市民の市への愛着、それから、市職員全てを含んでシティセールスだというお考えをお聞きさせていただきました。これからのシティプロモーション、シティセールスを広げる意味で、最後に、市長から御答弁をいただきたいと思います。 108 ◯副議長(梅田俊幸君)  市長。 109 ◯市長(大坪冬彦君)  奥住匡人議員より、今後の市内外への広報戦略と都市間交流、シティプロモーションの在り方について問うということで、このテーマで総合的に御質問をいただきました。  冒頭、議員のほうから相模原市のサミットの話が出てきました。中でマーケティングという発想が出てきました。これは私も非常に興味のある話でありまして、企業は、サービスや物を売る場合にマーケティングを行って、その上で販売促進をして、そして物を売る。それによって成果を上げる。その目標管理を数字で行うということをやっております。私ども行政はなかなかそれが難しくて、数字の管理というわけにはいかないですし、マーケティングの発想をそのまま取り入れることができるわけではございませんが、ただ、それに近い発想を取り入れていかなければならないということは、常日ごろ感じているところでございます。その意味でシティプロモーションということを全面的に打ち出していって、行政のさまざまなサービスについても、相手の状況を分析してリサーチすることによって、より施策が効果的に相手に浸透するように、市民の方に受け入れていただくように、また、いろんな事業に対して市民が積極的に参加してもらうようにするということがマーケティングであり、それがシティプロモーションの大きな役割かなというふうに思っております。  その意味で、今年度からいろんな施策を繰り広げているところでございます。先ほど、映像支援隊のPRビデオの話もありました。これも、これからの2020年に向けて日野市としても力を入れていかなければならないところでございます。また、プレスリリースということで、積極的に映像を通じて日野市の宣伝をするということにも力を入れております。  先ほど、任期付職員は何をするのかということで部長答弁をさせていただきましたが、かなり抽象的であるというお話をいただきました。じゃあ、具体的には何なのかということを私に問いたいといただきました。なかなか難しい話でありますけども、私が任期付職員のシティセールス、シティプロモーション担当に期待するところは、市が発信する情報について、全てについてのあり方を変えていくということであります。ということは、具体的には、市には50幾つ課があります。それこそ、住民票に関係する課、税の課から、具体的にはまちづくり、そして福祉、また観光、教育、いろんな分野で情報発信を市民に対して行っております。その場合の情報発信そのものが、今までは割と機械的にただ出せばいいという形でやっていた。その全てを変えていく。そうすると、全ての分野において数字的な目標があるところは変わってくるのかなと思っております。例えば、健康課において、がん検診について、今までのやり方、情報発信では市民になかなか受診していただけないのであれば、やり方を工夫し、また、発信の仕方も変えていただく。そうした場合に、当然その成果が検診の受診率という形ではね返ってくる。それが、どのぐらいシティセールスによって変わったのかということになります。  また、先ほど来、新選組まつりを含めてお祭りの話が出てきました。シティセールス、シティプロモーションによってお祭りに参加する市民の数がどれぐらいふえたのか、また、外から来る方がどれぐらいふえたのか、それが具体的な数字にはね返ってくるのかなというふうに思います。それぞれ数字目標等を設定できる場合もあれば、効果測定は50幾つありますから、それぞれの分野においてなされるべきでありますが、それぞれがそのような情報発信のやり方を変えることによってどれぐらいプラスの成果があらわれたのかということを私は任期付職員に期待するところでございます。職員のスキル、知識、経験を市の職員に伝えていただいて、市の職員がそのもとで、自分の今までの情報発信、シティプロモーション、シティセールスのやり方を変えていただく。それによってそれぞれの業務が結果的に変わってくる、そして、その成果も変わってくる、それを目指しているということでございます。  したがって、この3年間でそれがどこまでできるか。それは、申しわけありませんが、具体的な数字はこの段階で今お答えできるわけではないと思っております。ただ、そういう形でそういうことを考えながら4月より任期付職員を採用し、現在、今、その分野で積極的に精力的に動いてもらっているというのが現状でございます。ただ、まだ4月、5月、2カ月が経過したばかりでございますので、とりあえず今現在どうということは言えませんけども、今、少しずつ職員の中でも意識改革が進んでおりまして、それぞれいろんな分野の職員が、こういう場合の情報発信についてどうすればいいかという、悩んだ場合に必ず、今申し上げた任期付職員、広報担当職員にアドバイスを請うということが頻繁に、かなりの頻度で常に発生しております。そういうことがこれから続いていけば、先ほど申し上げたあらゆる分野において変わっていくのかなというふうに考えているところでございます。  そして、都市間交流ということについて、この間の具体的な都市間交流の成果、そして、それについての検証について指摘をいただきました。都市間交流につきましては、これから私も力を入れていきたいと思っております。なぜそうしていくのか。当然、いろんな自治体、いろんな方々と会って話をする、そうすると必ず気づきがあります。ほかの自治体と自分自身を比べることによって、その違い、そして、その気づき、持ち帰りが必ず発生します。その持ち帰りを検証し、実際に実践に移すことによって、明らかに自分の仕事の仕方が変わってくるし、また、自分の仕事の価値が高まってくる。自分のまちの価値を高めることにつながるという意味で、都市間交流はより積極的に行うべきだというふうに考えているところでございます。それは、都市間交流の相手となる自治体の市長においても、日野市と交流することによって日野市と自分たちの違いがわかり、その違いについて考え、新しい発想がわき、新しいイマジネーションのもとでそれぞれのまちづくりを積極的にやっていく、そういう相乗効果があるものとして都市間交流をこれからつくっていかねばならないというふうに考えているところでございます。それはまだまだ皮切りでございますが、これからことし1年間も、先ほど部長答弁にありましたように、積極的な展開を図っていきたいと思っております。それについての組織については、先ほど副市長が答弁したとおりでございます。固定した組織をいきなりつくるというのはなかなか難しい。つくるのは簡単でございますが、それは、先ほど副市長答弁にありましたように、目的と、それから、手段が逆になってしまう可能性もあります。今、シティプロモーションに係る仕事については複数の課にまたがっている。それを、複数の課にまたがって、それぞれが連携しながら横串を刺して回していく中で、どういう組織形態がいいのかというのを模索させていただきたいというのが現状でございます。それも含めて、そういう組織形態も考えながら、シティプロモーションをこれから積極的にやってまいりたいと思いますので、御指導、御支持をよろしくお願いいたします。 110 ◯副議長(梅田俊幸君)  奥住匡人議員。 111 ◯7番(奥住匡人君)  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 112 ◯副議長(梅田俊幸君)  これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。 ============================================= 113 ◯副議長(梅田俊幸君)  一般質問4の1、市民の命、安全を脅かすオスプレイの横田基地配備ノーの一点で力を合わせよう!の通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。     〔16番議員 登壇〕 114 ◯16番(中野昭人君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  日米両政府は5月12日、アメリカ空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを横田基地に配備することを正式に発表いたしました。そして、そのやさきの18日に、ハワイ州でMV22オスプレイがまたしても墜落事故を起こすという事態が発生いたしました。まず、この事件に関して伺いたいと思います。この事故は、米海兵隊使用のMV22オスプレイが着陸に失敗し、2名の死亡者を出し、20名に及ぶ負傷者を出すという重大事故となりました。これでオスプレイの墜落事故による死亡者は41名にも及ぶ事態となっております。オスプレイの安全性に対する懸念がさらに広がるのは必至であります。  そこで伺いたいと思います。市は5月22日、「MV‐22オスプレイのハワイ州での事故について」と題した要請を国に出しております。要請を出すに至った経過とその趣旨について、まず御説明をいただきたいと思います。 115 ◯副議長(梅田俊幸君)  答弁を求めます。企画部長。 116 ◯企画部長(大島康二君)  平成27年5月18日、日本時間は18日でございます。ハワイ州のベローズ空軍基地におきまして、米海兵隊所属のMV22オスプレイ1機が着陸に失敗し、死亡者と複数の負傷者が出る事故が発生したとの報道がございました。この事故は、横田基地へのCV22オスプレイの配備計画が発表されたやさきの事故でございました。市民の方々も、オスプレイに対する安全性への懸念も大きくなっているものと思われました。したがいまして、市としても今回の事故に対して重大な関心を持つに至ったということでございます。平成27年5月22日付で、国に対し、当該事故の原因究明と再発防止策について米軍に申し入れるよう要請するとともに、事故に関する正確な情報提供を行うよう要請を行いました。これまでにも日野市、また、日野市民の方々に対して十分な説明責任を果たすことなくオスプレイが横田基地へ飛来することがないよう、国に対して要請しているところでございます。  以上でございます。 117 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 118 ◯16番(中野昭人君)  今、御説明いただいたように、今度の要請書の文案でも、市民のオスプレイに対する安全性の懸念も大きくなっているという現状認識を示して、再発防止、原因究明を求める中身となっております。改めて、そのことを踏まえて、共有認識を2点伺っておきたいと思います。  一つは、CV22オスプレイの基本的な任務、役割について、市としてはどういうものだというふうに認識しておられるのかということが1点。  いま一つは、オスプレイの安全性について懸念を表明されているわけですが、市として、オスプレイの安全性についてどういう懸念があるというふうに認識しているのか、市なりの懸念の理由、根拠があろうかと思いますが、その根拠について御説明をいただきたいと思います。 119 ◯副議長(梅田俊幸君)  企画部長。 120 ◯企画部長(大島康二君)  まず、CV22の任務、役割ということで御質問をいただきました。  私どもといたしましては、報道されました中谷防衛大臣の言によるところということで、3点かというふうに承知しております。まず1点目。米空軍の輸送機であり、アジア太平洋地域の複数箇所に所在する米軍各軍の特殊作戦部隊などを輸送する任務に当たる。2点目でございます。日米同盟の抑止力、対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資する。3点目でございます。また、日本においては、首都直下型地震、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって人道支援・災害救援活動を行うことができるということでございます。このようなことかと承知しているところでございます。  2点目でございます。安全性ということについての御質問かというふうに思います。  先ほども答弁いたしましたとおり、横田基地配備計画が公表されたのが5月12日でございます。そのやさきにハワイでの事故が報じられました。5月18日のことでございます。これを受けまして、市では、5月22日付で国に対し、ハワイ州でのオスプレイ墜落事故の原因究明と再発防止策について米軍に申し入れるよう要請するとともに、事故に関する正確な情報提供を行うよう要請を行ったということでございます。このようなことでございます。  以上でございます。 121 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 122 ◯16番(中野昭人君)  2点目のオスプレイの安全性について、懸念を表明しておられるわけですね。市民が懸念を持っているということと同時に、日野市自身も、これは26年7月9日付の要請文で、オスプレイについては安全性への懸念があり、市民からもさまざまな意見が寄せられていると。安全性への懸念がある主体は日野市としての表明だというふうに、この文章で読めるわけです。当然だと思うのです、市民からもこれだけの不安が上がっているわけですから。なぜそういう懸念が表明されるに至っているのか、もしくは、その背景は何なのかということについて、市としての認識を伺いたかったのです。ちょっと後でまたこれは伝えたいと思います。  それで、最初の役割、任務についてですが、3点御説明いただきました。特に3点目、この間吹聴されています災害救援にも役に立つのだという言葉は、盛んにオスプレイでアピールされているわけですけども、実態はどうなのかということも、この間、図らずも浮き彫り、明らかになってきています。日本では防災訓練にということで、四国を初めいろんなところでアピールされて活用されているということだと思うのですけども、この間で言いますと、宮城県の気仙沼、これは昨年11月に防災訓練をやったということですが、グラウンドに事前に消防車が出動して、水をたっぷり撒いて備えたということですけども、オスプレイが来たら、やっぱり熱気で一気に地面が乾き切って、草地が燃えるという事態が起こりました。これは、気仙沼だけではなくて、和歌山などでも同様の事態が起こっています。本当に笑えないのはネパールです。災害があったところで救援に駆けつけたということですけれども、駆けつけたら、家の瓦れきを吹き飛ばしてしまって、救援活動を断られると。救援や災害救助なんかに使えない代物だということが、アピールとは裏腹に、実態ではそういう代物だということが、この間明らかになっているわけです。  1点目、2点目について、特に1点目について、私もちょっと確認してなるほどと思ったのですけども、これは、5市1町基地対策連絡会への政府の説明での会で出された資料、CV22オスプレイについて、これは出所不明の資料なんですけれども、防衛省がつくったものです。この資料を見ると、オスプレイがどういう代物であるかということがよくわかります。先ほど部長から御説明があったように、特殊作戦部隊の任務、輸送、補給を主要な任務として、戦争の最前線で敵の急襲作戦に従事させる特殊作戦機であるということがわかります。これを見ると、その作戦で輸送する、空輸することがある部隊も具体的に記されております。ちょっと紹介しておきますと、在韓特殊作戦コマンド、これは韓国のキムというところですね。太平洋特殊作戦コマンド、これはハワイになる。第一海軍特殊作戦部隊、これはグアムにあります。第一特殊部隊軍第一大隊、沖縄のトリイ。第35特殊作戦群、これは嘉手納に置かれているというふうに書かれております。こういう部隊が敵地の最前線に輸送されるということが紹介されているわけですけども、これを見ても、日本の防衛とは全く無関係で、東アジア、太平洋にある米軍の特殊作戦部隊を地球的規模で戦地の最前線に空輸する特殊作戦機であるということも明らかではないかと思うのです。あと、それだけにとどまりません。ここに書かれているのは、テロ対策、これもやるのだというふうに書かれております。横田基地が中東でのアメリカの対テロ戦争の拠点にもなり得るということだと思います。横田基地の性格、意味合いが全く変わってくるような中身をもってオスプレイが配備されるという動きになっているわけです。
     ちなみに、もう一つ文書を紹介しておきたいと思います。これは5月15日に出された資料です。いま一つは3年前に、これは防衛省と書かれていますが、3年前に沖縄の普天間に配備するときに出された説明資料であります。この中で、MVとCV、海兵隊仕様と今回横田に配備するとされる空軍仕様の比較がされております。性格や中身の比較がされています。そこでは、MVは海兵隊が輸送機として使用すると。CVは米空軍が特殊作戦機として使用すると。輸送機ではない、特殊作戦機だということが明記されています。先ほど、特殊作戦機と繰り返したところです。その上でこう書かれております。特殊作戦という独特の任務所要のため、より苛酷な条件下で訓練を実施すると。よって、MVよりCVのほうが事故率が高い理由として、こう語っています。より苛酷な条件下での特殊活動により、MVよりも高い事故率を示していることは推定されるというふうに書かれているわけです。つまり、MV以上に危険な苛酷な訓練をやるから事故率も高いのだということを、MVを横田基地に配備するための説明資料としてここに出してきたということだと思います。後でこの問題についてはどう考えるべきかということの話をさせてもらいたいと思いますけれども、少なくとも私は、こういう極めて特殊な、そして、危険な任務、役割を担うために、日常の訓練も苛酷で、それゆえに事故率も高いとされる、そういう特殊作戦機の突然で一方的な配備なんだという認識を市も議会も共通にしておく必要があるというふうに感じているところです。  その上で、安全性の問題について少し考えたいと思います。振り返りますと、開発が始まった90年代から、オスプレイというのは墜落事故を繰り返してまいりました。それでも米軍は、構造には問題ないと。あくまでも人為的ミスだと強弁をし続けて、まともに根拠も示さず安全だと繰り返して、横田基地や沖縄の普天間基地への配備を強行してきました。そして、今回のハワイ州での死亡事故ということになってまいります。どこに原因があるのか、いろんな識者が言っております。私も、機体の構造そのものに原因がある、この指摘は極めて説得的だというふうに感じているところです。  指摘で共通しているのは2点です。一つは、垂直離着陸モード、ヘリモードから固定翼モード、飛行モードですね。ヘリコプターで上がって飛行するときに、転換する回転翼を垂直から水平に転換する。そのときに回転翼が小さいから不安定になるということが指摘されていて、乱気流や追い風に弱くて不安定になって墜落事故を起こしたということも、これは事実としても報道されている。そこに構造的な問題があるのではないか。いま一つは、これも回転翼が小さいために起こる構造ですけれども、エンジン停止時のオートローテーション機能がそもそも備わっていないということが繰り返し指摘をされています。私は、この2点に加えて、任務、役割上の問題があるというふうにも感じています。つまり、先ほど紹介したように、特殊作戦という苛酷な任務を担った訓練を日々遂行しているわけです。であるがゆえに、墜落事故もMVに比べても事故率が高い、危険だということが示されているということだと思うのです。  しかし、それにしても、日米両政府は、人為的なミスだという一点張りで、全く本当にいただけない態度に終始しているというふうに思います。原因がどうであったとしても、これだけの事故が繰り返し相次いで起こっている事実は極めて重大だというふうに思いますし、直視しなければならないはずであります。  しかし、先ほど紹介したように、2年前に防衛省がみずから説明してきた、CVのほうがMVよりも事故率が高い、この説明は今回の説明資料では一切紹介されていない。隠すことになっている。また、事故率の検証に至っても、数字の操作で事故率は高くないのだということを強弁する。そんなやり方でごまかす。私は全く不誠実な姿勢だというふうに思います。  ですから、5市1町の基地対策連絡会も、そして、日野市も、安全性の懸念が払拭されていないから、払拭するまでの間は飛来は困るということをずっと言い続けてきているわけです。  しかし、まともな反応、応対はされないことが続いてきたということだと思うのです。本当にいただけない。オスプレイの是非や日米安保の是非や、そんなレベルではないところで問われている問題だというふうに思います。  安全性の懸念に応えようとしていないだけではないです。沖縄では、日米合同委員会で合意した中身、つまり、学校や病院、住宅密集地などではヘリモードでは飛ばないと。また、低空飛行訓練はしないなどのルール破りが公然とやられています。これは仲井眞県知事代のことですけども、この約束破り、ルール破りが常態化していましたので、仲井眞県知事も調査を市町村に呼びかけてやって、何とかしてほしいと。300何十カ所も約束違反があるということで、事実を突きつけて改善を求めるという姿勢を求めています。オスプレイに関する確認についてと、24年12月25日付で出しているわけです。  しかし、これに対してもどういう態度をとっているか。本当にひどいです。回答書もあります。これは防衛省沖縄防衛局長の回答文になっているわけですけども、米軍に照会したところ、アメリカではそういう違反の確証は得られていないと、このことを単に説明するだけです。もし今後そういう違反が確認された場合には強く求めていくと。写真に撮って確認して突きつけているのに、確証は得られていないと。アメリカの言い分をそのまま返して沖縄の住民、知事に説明をするということをやられていると。本当にひどい話だと思うのです。だから、沖縄県下の41の自治体全ての首長と全ての議会議長が署名して建白書を示して、配備撤回、このことを求め続けているわけです。余りにも理不尽。そういうことが沖縄では起こってきたわけです。  今回の横田へのCVオスプレイ配備に当たっての説明資料でも、私はよく言うと驚きましたけれども、日米合意書、つまり、住宅密集地や学校や病院の上では飛ばない、低空飛行訓練をしないという合意書については、今回のCV横田基地の配備に当たってもこれを遵守する旨を明記しています。向こうで守っていないのにこちらで遵守する、本当にひどいごまかしをやろうとしているということだと思うのです。こういう事態のもとでの配備ということになってきております。  日野市は昨年来、先ほども紹介されていましたけども、日野市民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地へ飛来することはないよう重ねて強く要請しますと国へ要請を続けてきました。私は賢明な対応だと。5市1町と並んでこういう対応をとってきたことは賢明な対応だと思っています。今回の事故においても、さらに安全性の不安が大きくなっているという認識も示して表明している。そのことを踏まえるならば、横田基地へ一方的に配備を進めると宣言してきたこと、発表してきたこと、このことについては市としては毅然とした対応をとるべきだというふうに考えます。日野市として、この横田基地への配備、発表に対してどういう態度をとるのかということについて伺いたいと思います。 123 ◯副議長(梅田俊幸君)  企画部長。 124 ◯企画部長(大島康二君)  どのように受けとめるのかということでの御質問かというふうに思います。  今回のCV22オスプレイの横田基地への配備計画に関する情報でございます。こちらは報道等によって把握しているところでございます。市においては、これまでも横田基地の航空機騒音に悩まされ続け、また、航空機の部品落下といった人命にかかわる事故に対する市民の方々の不安が続いているというところがございます。市では再三にわたり、議員から御案内のあったとおり、国に対し、市及び市民の方々に対して正確な情報提供に努めるとともに、十分な説明責任を果たすことなく、日野市民への安全性への懸念が払拭されないまま横田基地へ飛来することがないよう、こういう内容で強く要請をしてきたところでございます。市では、5月22日付で国に対し、ハワイ州で起きた墜落事故の原因究明と再発防止策について米軍に申し入れるよう要請するとともに、事故に関する正確な情報提供を行うよう要請を行いました。今後も、オスプレイの横田配備計画に関する報道や米政府の動向、国の正確な情報を慎重に把握することが必要だと認識してございます。正確な情報を得た際には市民の方々にも情報提供をしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 126 ◯16番(中野昭人君)  こういう事態ですから、市民の皆様にも本当に情報提供をどんどんやって、市民とともに考え行動するという立場をとることは本当に大事な局面だというふうに思います。  その上で、5市1町の基地対策連絡会もさまざま各市ごとに態度を表明しています。基地対策連絡会自身は、まことに遺憾であるという表明をしながら、安全性の懸念を払拭されるよう強く働きかけてほしいと要請をしているわけです。福生市長は13日に、遺憾だと。いきなり米国からの通報だから受け入れろと言われても、それは無理な話だ。これ以上の基地強化は受け入れられないと語ったと報道されました。基地対策連絡会の、突然の計画発表にまことに遺憾だと表明しつつも、情報提供を求めるにとどまるということになっていますが、それでも、じくじたる思いですね。まことに遺憾、基地強化は認められないという立場を表明されているわけです。武蔵村山市の市長は、安全保障の重要性は認識しているが、配備を容認したわけではないと、ぎりぎりの表明をされています。私は、もっと突っ込んで、多摩地域の市長が手を取り合って異議を唱えていくということが大事な局面だと思いますけれども、少なくともそういう立場をとっています。  最後に市長に伺いたいと思います。オスプレイをめぐる問題で、これまで日野市が表明してきた立場に立てば、つまり、安全性の懸念が払拭されていないと。ハワイで起こった事故を踏まえても、一層これは不安が募るばかりだと。そういう立場に立つならば、オスプレイの配備を容認することは絶対できないはずだと。もう一度私は撤回を求める立場で意思を表明してほしいというふうに考えます。市民の命や安全を守ることを最大の使命とする自治体の市長として、横田配備撤回を求めて、他の市長とも大いに連携して声を上げてほしいというふうに思います。あわせて、市民、こういうときは市民に情報を提供した市民とともに動く、そんな市長であってほしいというふうに考えます。市長の見解を求めたいと思います。 127 ◯副議長(梅田俊幸君)  市長。 128 ◯市長(大坪冬彦君)  中野昭人議員より、CV22オスプレイの横田基地の配備及びこれまでの経過について、今、御質問いただきましたように、配備の撤回をという、そういう行動をということでございます。  これまでの経過については、既に部長答弁で申し上げたとおりでございます。日野市として、十分な説明責任がないまま、飛来についても困るというお話は申し上げてきたところでございます。2年ほど前に横田基地への配備という話が出たときに、26市長会も割と騒然としまして、これはとんでもない話だなという認識はどの市長も持っていた。それから、その話は一時立ち消えになって、今回の話になっているということでございます。  今、既に5月22日に日野市が出したハワイ州での事故についてということで、当該事故の原因究明と、それに基づく再発防止策についてアメリカ軍に申し入れるようにということで、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長に申し入れているところでございます。今のところ、その原因の究明、そして、それに基づく安全の再発防止策についても一向に返事がございません。それについては、したがって、当然この5月22日の情報提供の要請書が生きている。それに基づいてこれからもこの態度を続けていく。そして、5市1町とも連携しながらこの問題については発信を続けていく。そして、必要な情報提供を市民の皆様に対してしていくということが、今、私のできることでございます。そのために、今までの継続性の中で、しっかりと市民の安全安心を守るために、市長として努力を続けていきたいというふうに思っております。  以上です。 129 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 130 ◯16番(中野昭人君)  5市1町の基地対策連絡会がとってきた立場、日野市の立場、東京多摩市長会の立場、私はこれまでの立場というのは明確だったと思います。多摩市長会は、27年度の予算要望書を東京都に出されています。この中でも、垂直離着陸輸送機オスプレイの対応ということで項を設けて、オスプレイについては安全性に大きな懸念があることから、現段階においては、基地周辺自治体と連携して、引き続き国及び米国に対して正確な情報提供に努めるように働きかけていくこと。また、周辺自治体や住民に対する十分な説明責任を果たすとともに、横田基地への飛来や配備を行うことがないように働きかけたいと。東京都にこれを要望しているわけです。横田基地への飛来や配備を行うことがないよう働きかけたいと。私は、市長会のこの立場を堅持して、市長さん、首長さんが一致結束して声を上げていくということが本当に今は大事な局面だというふうに思います。そのためにも、米軍機の飛行ルートの直下にある日野市の責任者として、私は大坪市長に大いに役割を発揮していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  最後に一言。私は、オスプレイの問題で問われているのは、よく日米同盟があるからとか、安全保障があるからということが言われますけれども、事はそれ以前の問題だということを私はぜひ共通認識にしたいと思っています。学校や病院、住宅密集地において飛来することはアメリカではできないのに、日本では、そのように努めると定めた程度で、実際は平然と飛来しています。安全性の不安解消を求めても、先ほど市長が言われたように、全く返事が返ってこない。話し合い、協議もなく、突然米国が配備を決定したと通報してくる。人々の不安視する声や命の安全よりもアメリカの言い分や事情を優先する。こんな理不尽が日本において許されるのかという問題だというふうに思います。横田基地へのオスプレイの配備は撤回すべきだと。私はこの1点で大いに市とも議会の皆さんとも協同を進めて呼びかけていきたい、取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上でこの質問を終わります。 131 ◯副議長(梅田俊幸君)  これをもって4の1の質問を終わります。 ============================================= 132 ◯副議長(梅田俊幸君)  一般質問4の2、日野市戦後70年平和事業から、「戦争法案」、憲法問題まで市長の見識を問うの通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。 133 ◯16番(中野昭人君)  引き続き質問をさせていただきます。  神奈川県の新聞に書かれていた内田樹氏の文章が少し目にとまりましたので、紹介しておきたいと思います。こう書かれていました。  論争というのは、論理的に首尾一貫し、一つ一つの判断の客観的根拠を明らかにできることが「たいせつだ」と思う人間たち同士の間でのみ成立します。言うことがどんどん変わっても、根拠がなくても、約束が履行されなくても、まったく気にしないという人を相手にして言論は無力です。  安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、TPPについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうだったのか?」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをみんな知っているからです。  ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さに私は恐怖を感じます。一国の首相がここまで言葉というものを愚弄し、口をとがらせ、せせら笑うように喧伝しても何も起きない国会……。  以上で結ばれていました。  私はこれを読んでいて、ひょっとしたら、安倍首相のやろうとしている政治や政策の中身以上に、安倍首相の立ち振る舞い、その姿勢、その話法に違和感や恐怖感を感じている人が少なくないのではないかというふうに感じました。私も言論の府にいる一人として肝に銘じなければならないというふうに感じたところです。  質問に入っていきたいと思います。  ことしは戦後70年の節目に当たります。日野市でも70年平和事業が予算化され、行われることになっております。改めてこの事業に取り組む基本的な日野市の市政と事業内容について、説明を求めておきたいと思います。 134 ◯副議長(梅田俊幸君)  答弁を求めます。まちづくり部参事。 135 ◯まちづくり部参事(徳田雅信君)  初めに、戦後70年平和事業に取り組む基本姿勢についてお話をしたいと思います。  まず、これは、広島、長崎への原爆投下や東京大空襲など、一般市民が体験した悲惨な出来事や事実を出発点として、みずからが体験した戦争の苦しみを他の人たちに経験してほしくないという思いがあります。その上で、基礎自治体として、平和が市民生活の基本であるとの理念のもとに、平和のとうとさや命の重みについて、戦争を知らない世代や未来を担う若者たちへ語り継ぐこと、そして、市民の皆さんが、それぞれ平和について考えるきっかけづくりとなることを目指しています。  平和事業の内容ですが、8月を平和月間と位置づけ、教育委員会と連携して事業を開催する予定です。  一つ目は、教育委員会と連携した巡回平和パネル展示、これを、高幡不動駅南北通路、平山季重ふれあい館、イオンホール、市役所本庁舎の市内4会場で実施いたします。  二つ目は、公民館事業として、平和映画会、高校生らによる平和公演、戦争体験者による講演、朗読、合唱、戦争体験の寄稿をまとめた冊子の作成の事業を実施します。  三つ目は、図書館の取り組みですが、市内5館で平和図書展示を実施します。  四つ目として、ひの煉瓦ホールにて、平和派遣事業の報告会、平和コンサート、平和映画の集いを実施します。そのほかに、折り鶴の作成や、児童館2カ所でのミニ平和劇などの実施を予定しています。  以上でございます。 136 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 137 ◯16番(中野昭人君)  今の時代、今の局面で非常に大事な平和事業が行われるということだと思います。特に、戦争を体験しておられる方、その体験を記憶に残しておられる方々が70代の後半になり、本当に少なくなっておられます。そうした中で、戦争の体験者のお話を聞く機会や、あるいは、寄稿をまとめた冊子を読む機会が提供されるということは、戦争を知らない若者を初めとした多くの人々にとって非常に有意義、貴重なことだと思います。  私も少し日野市の節目における平和事業を振り返ってみたら、戦後30年、戦後40年では、日野市の広報を使って寄稿を呼びかけて、全市民に戦争と平和の問題について語り合おうというメッセージを発しております。もう縮刷版でしかなかったのであれなんですけれども、「戦後30年、戦争と私」と題して、日野でどんな戦争の被害や影響があったのか、あるいは、中国で、ソ連でどういう事態が起こっていたのかということをその人なりの感性で語り合う、寄稿するということになっていました。戦後30年に当たっては8月15日号ではとどまらず、9月1日号でも追加連載をするということになっていたようです。私は、こういう取り組みは大いに全市民のものにして、この時代、この局面の中で、さまざま、それぞれの立場で戦争と平和のことについて考える、そんな戦後70年の平和事業にしていただきたい。広報ひのや、あるいは、ホームページも大いに使ってそういう取り組みを広げていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  そうした平和事業を進める上で、私は、押さえておかなければならない原則についても少し触れておきたいと思います。  こういう平和事業というのは、いわゆる社会教育事業、生涯学習事業といってもよいかもしれませんが、位置づけられています。社会教育事業を進める上で、行政や公務員が踏まえておくべき原理や原則は何なのかということだと思います。社会教育法第1条では、この法律は、教育の憲法である教育基本法の精神にのっとらなければならないと定められております。そして、教育基本法は、前文で、日本国憲法の精神にのっとりと規定されています。つまり、平和事業などの社会教育の取り組みや営みは、憲法の精神、これにのっとって行われることが求められているということだと思います。よく、教育は中立であるべきとか、あるいは、行政は中立であるべきだと、そんな議論がされますけれども、中立というなら憲法以外にはない。憲法の精神の立場に立つことこそ中立の立場だということだといえます。  具体的に憲法における平和という角度から言うと、もう御存じのとおり、前文と9条にその心が込められております。あるいは、教育の観点から言いますと、26条の教育権、学習権の保障、それと、教育の自由、自主性の尊重ということだと思います。こればかりは、どんなに憲法への意見が違っていても、あるいは、好むと好まざるとにかかわらず、こうした憲法の精神にのっとって自治体、公務員というのは仕事、施策を進める必要がある。それが法治であり、法治国家であることだと思います。最近、中立を理由に施設等の借用を拒んだりする例が問題になっておりますけれども、原則が踏まえられていないことから来る混乱であり、考え違いだと私は言わざるを得ないと思っています。ぜひ日野市では、その大原則を踏まえて、こうした平和事業は自主的な市民の取り組みを市民とともに積極的に進める、この立場で大いに頑張っていただきたいと期待し、また、要望しておきたいと思います。  次の質問に移ります。  市民のさまざまな暮らしの声に身近な地方自治体の長として向き合っているわけですけれども、この間の安倍政権のもとでの一連の動き、変化をどう受けとめ、どう感じているのかということについて、率直に伺いたいと思います。  2点言及して伺います。  一つは、平和安全法制という看板がつけられた11本の法案についてであります。国会でのわずかな審議の中でも、この法案の姿が、これまでの国のあり方、形を根本から変える戦争法案であることが浮き彫りになってきていると思います。これまで非戦闘地域に限定されていた自衛隊の活動範囲を従来の戦闘地域にまで広げ、敵から攻撃を受けた場合は武器の使用も認められること。米国の戦争に1回たりとも反対したことがない日本政府に、政府の判断で集団的自衛権の行使を可能にする権限を与えていること。PKO法改定によって、国連の統括によらない治安維持活動、例えば、3,500人以上の死者を出しているアフガニスタンでのISAFのような活動への自衛隊への参加を可能にすることなどが明らかになってきております。解釈改憲どころか、憲法そのものを正面から否定する憲法破壊の違憲立法だということは、私はこれは明確だというふうに思います。5月下旬の日経新聞の世論調査では、安全保障関連法案に対して反対が55%、賛成が25%。これは反対が法案の審議の中でふえました。安倍首相が、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと説明したことに対しては、納得するが15%、納得できないが73%となっております。世論の動きも明確になってきています。  第2に、第2次安倍政権以降の政治の流れ、動きについてであります。少し振り返りたいと思います。安倍政権は一昨年、秘密保護法を強行成立させたのを皮切りに、事実上の戦争司令部になる国家安全保障会議を設置、国家安全保障戦略の策定、武器輸出の全面解禁、昨年夏の集団的自衛権行使容認の閣議決定、総額5兆円を超すという当初予算では過去最高の軍事予算の成立を進めてきました。そうした流れの中で今回の法案を捉えるならば、平和の看板では決して取り繕えない戦争する国づくりを決定的に進める重大な中身になっていることは、疑いようのないことだというふうに思います。  いかがでしょうか。地方自治体の長として今の国の動き、法案の動き、これに対して見識を発揮すべきだというふうに思いますが、市の見解を求めたいと思います。 138 ◯副議長(梅田俊幸君)  企画部長。 139 ◯企画部長(大島康二君)  現在の国政レベルの動向ということについてということで御質問をいただいているかというふうに認識しております。  平和安全法制でございます。国際紛争に対処するための新法である国際平和支援法案と、自衛隊法の改正案など10本を一括とした平和安全法制整備法案が、現在開会中の通常国会の審議に付されているところでございます。主な内容でございます。存立危機事態を定義し、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において武力行使ができるようにする。また、周辺事態法の「周辺」という言葉を削除し、日本の周辺の地域に限定していた後方支援等を行うことができる条件を緩和し、新たに重要影響事態として定義する。3点目、最後でございますけれども、国際連合平和維持活動、いわゆるPKO活動において、住民やNGO職員などを守るためのいわゆる駆けつけ警護などを認めるとともに、国際連携平和安全活動として、国連事務局や欧州連合の要請により活動を行うことができるというものかと認識しております。  また、なおでございますけれども、武力行使を行える要件を厳格化するために、存立危機事態を含むいわゆる新3要件が盛り込まれました。3要件でございますけれども、日本に対する武力攻撃が発生したこと、または、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないこと。必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。このような内容と承知しているところでございます。  平和安全法制、これは安全保障に関する法律でございます。市の対応としては、国会審議の経過を含め、引き続き情報収集に努めたいというふうに考えているところでございます。別の言い方をすれば、国政レベルではさまざまな法律が審議され、法律ができてまいるわけでございますけれども、市民の生活への影響、また、自治体としての市への影響と、こういう観点でしっかりと情報の収集に臨みたいということでございます。  答弁は以上でございます。 140 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 141 ◯16番(中野昭人君)  最後に市長に伺いたいと思うので、そういう答弁だということだと思います。  私は、先ほど来言っているように、この法案というのは憲法との関係ではゆるがせにできない法案だということ、そういう認識に立つ必要があるというふうに思っています。もちろん、来年の参議院選挙後に憲法改正ということがうたわれている、狙われているようですけども、その前哨戦でもなければ、この法案自体が憲法と相入れない法案なんだということを、私は認識を持つ必要があるというふうに思っています。そのことは私だけの認識ではないということも痛感してまいりました。というのは、戦後の自民党政治を支えてきた歴代自民党の幹事長がこぞってその立場を表明しているということに示されていると思ったからなんです。野中広務氏や加藤紘一氏、古賀誠氏、山崎拓氏。あるいは、保守政治を担ってきた民主党の藤井顧問なども含めて、これは憲法破壊だということで声を上げておられる。いわゆる保守の立場から見ても、憲法の一線を越えている許されない法案だということを意思表示されているわけであります。  日野の歴史を振り返って、市長に伺いたいと思います。  日野の歴代市長というのは憲法に対する見識をずっと示されてきました。私は、安倍政権への動向に対する厳しい鋭い指摘にも、今写っている、なっているというふうに感じています。保守勢力に担がれて市長になられた有山タカシ市長は、社会教育をめぐって掲載された日野市広報でこう訴えています。憲法についての具体的な言及というのはなかなか著作集を見ても出てこなかったわけですけども、憲法に対する考え方が反映されている言葉として、私は含蓄深く受けとめました。こう言っています。  私はかねがね、従来の社会教育については根本的に考え直す必要があると思っていました。政府や官庁が人民に対してある内容を教え込んだり、ある方向に持っていく、引っ張っていくということをもって社会教育であると言う人が、過去においても現在においてもたくさんおります。この官制社会教育を打破して、民衆の自発的活動に基づく自己形成という意味の社会教育が根を張り、展開されなければ、日本はいつまでたっても本当の近代的民主社会にはならない。その後、いろいろ持論を述べられております。  私は、戦前の体制に対する批判とともに、社会教育とはそもそも何かということを通じて、国民主権という日本国憲法に対する本当に深い造詣、洞察がここには示されているというふうに感じています。保守の陣営から担がれた市長ですけれども、本当に憲法に通じ、骨のあるリベラリストだったということで評価もされているということだと思うのです。憲法を暮らしに生かそうと掲げた森田市長の憲法観は誰もが知るところだと思います。その後誕生した馬場市長においても、御存じのとおり、毎年の所信表明のたびに、日本国憲法の理念を守る必要があると訴え続けてこられました。最後の議会でこう語っておられます。  「日本国憲法というのをね、それを議論することは自由だけれども、私はどっちかというと日本国憲法の申し子かなというふうに思って市長を務めてきましたから、そう簡単にやいのやいのと言われて変えられちゃあ困るなという感じがあって、何だかんだ言っても、あの憲法のおかげで戦後、日本は戦争しないで済んだんじゃないかなというのが、私の思いです」。「今、日本、かなりいろんなことで変な雰囲気になってきてますけども、こういうときこそね、心を落ちつかせて平和であることの意味、平和でなくなって戦争にいるときに、どういうふうに家族が壊され、どういうふうになるのかというのを、戦争そのものは僕は知らないけれども、思いとしあります」。「平和への思いは、今でも変わりませんし、これからも絶対子どもや孫を戦場に送らないおじいちゃんとして、あるいはおばあちゃんとして生きていきたいというふうに思っています」、というふうに言っております。  我々とは政治的立場は違いました。議会でもいろいろな議論をさせていただいてまいりましたけれども、この一貫した姿勢、見識は敬意を持って受けとめさせていただいてまいりました。  最後に大坪市長に伺いたいと思います。私は、こういう事態、憲法が公然と壊されようとしている事態に対し、地方自治体の長として、もっと言うと、一貫して憲法擁護を掲げてきた市長を選んできた見識を持つ日野市民の代表、日野市長として、大坪市長に、国の動向に対してどう考えているのか。あるいは、太い憲法観についてお示しをしていただきたいというふうに思います。  市長の答弁を求めます。 142 ◯副議長(梅田俊幸君)  市長。 143 ◯市長(大坪冬彦君)  中野昭人議員より、今の国の動向、そして、憲法観というお話で御質問をいただきました。  私自身、御存じのとおり、前馬場市長の後継指名をいただいて日野市長に就任したということでございます。基本的な憲法観、立場は馬場市長を引き継いでいるというふうに申し上げてきました。日本国憲法は平和主義、そして、国民主権、基本的人権にのっとってということで、世界の恒久平和を目指して日野市政も進めるべきだという立場に変わりはございません。そういう視点で今、国政の動向を見ております。今、安全保障法制についていろんな議論がございます。細かい話について私が何かを言う立場ではございません。国会での法律については国会の議論を見守るということでございます。今回、いろんな議論があって、政府内でもいろんな見解の矛盾等があったということで、それなりに時間をかけて討議がされているところでございます。一番大きいのは、専守防衛から集団的自衛権をどうするか。従来の政府見解は、集団的自衛権は持ってはいるが行使できない。それを逆に持てるようにしようという、そんな議論が行われているのかなというふうに思います。その議論の行く末については、当然私はその結果には真剣に向き合わねばなりませんし、自治体の長として、その影響が日野市にとってどんな影響をもたらすのか。その点についてはしっかり見定めた上で、先ほど申し上げた立場で市長として行動をしていくということでございます。  以上でございます。 144 ◯副議長(梅田俊幸君)  中野昭人議員。 145 ◯16番(中野昭人君)  地方自治体、地方議会として、この動きについてどう向き合えばいいのかということについて、私は深く考えなければならない時代だとも思っています。戦前の憲法、明治憲法には地方自治という条項はありませんでした。そうした中で、国家総動員体制、町内会も含め中央集権体制がつくられて、無法な戦争に突入していったわけであります。戦後、その反省によってつくられた憲法には、主権は国民にあることを前文で明らかにし、第8章という章を立てて地方自治を憲法に明記いたしました。私は、地方自治、地方自治体は、国民主権を実現する。言いかえれば、国や地方政治に住民の意思や希望を反映させていくための最も身近で貴重な存在だということだと思います。地方自治体の声が国政を初めとしたあらゆる政治に反映されるというのが、戦争の反省の上につくられた憲法が求める地方自治だと私は考えます。地方自治体は地方のことしかものが言えない、そういう姿勢が戦前の中央集権国家体制をつくって、無法な戦争をつくり立てた。駆り立てていったわけです。その反省の上に地方自治、地方分権というものを憲法で定めたわけであります。今、みずから手を縛って、声を上げないで黙認するとなったら、一体どういう時代になっていくのかということを、お互いにかみしめる必要があるのではないかというふうに思っています。  まだ私も少しですけれども、戦後、1955年、お隣の立川では砂川闘争がありました。大きな時の権力、横田米軍基地の拡張に対して町ぐるみで戦って、とうとう1970年代には米軍基地の全面返還をかち取る。地方自治体が声を上げて、住民と一緒になって声を上げて、そういう結果をつくり出しました。今、沖縄で起こっていることも同じことだと思います。地方自治体が市民の声を代弁して、言うべきときは大いに国に言う、市長も議会も。私はそういう立場で見識を発揮することが求められているというふうに思います。改めて、市長にはもちろんのこと、議会の皆さんにおいても、政治的立場、国の与党、野党の立場はあると思いますけれども、その立場の違いを超えて、戦争をするような国づくりにつながる一切に異議あり、この声を上げていきたいというふうに思います。戦後最悪の憲法破壊、この法案は廃案しかない、この1点で協同を呼びかけて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 146 ◯副議長(梅田俊幸君) これをもって中野昭人議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 147 ◯副議長(梅田俊幸君)  御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。                                     午後3時01分 休憩 =============================================                                     午後3時32分 再開 148 ◯議長(菅原直志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問5の1、若い世代の皆様の声を生かしたまちづくりをの通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。     〔21番議員 登壇〕 149 ◯21番(馬場賢司君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今回の質問では、若者支援について、また、若い世代の皆様が多く参加されたお祭り、子育て中の保護者の皆様や学校の保護者の皆様など、若い世代の皆様からのお声を生かすまちづくりというテーマで、大きく五つの項目になりますが、順次質問させていただきたいと思います。  まず、一つ目の質問として、雇用の支援についてお伺いいたします。  本年3月17日に青少年雇用促進法案、これは形式的には1965年に制定された勤労青少年福祉法のタイトルと内容を大幅に変えることなどを内容とする改正案が参議院に提出され、4月17日に可決、今後、衆議院でも審議をされてまいります。内容の最大のポイントは、就活をする学生に対し求人企業にきちんと情報提供される仕組みづくりや、また、ハローワークを通じての求人の場合、離職者数や残業時間の実態、職業能力開発のための研修などをしっかりと行っているかどうかについて、幅広く就活学生やハローワークに対し情報提供を行うことが努力義務として求められております。また、就活学生などが求めれば必ず情報提供をしていくこと。そして、ブラック企業対策も強調されております。その他にも、ジョブカードの活用などを通じ、非正規労働者のキャリアアップの支援が行われるとともに、労働者の待遇改善などに力を入れている中小企業への優良認定も行うとされております。若者ハローワークのキャリアコンサルティング機能を強化するとともに、ニートやひきこもりの人への相談を初めとする就職支援なども充実、学校教育の段階からの法令の知識と具体的な利用など、労働教育にも取り組むとされております。この青少年雇用促進法案は、就活学生への情報提供、ブラック企業対策などが大きな柱となっております。若者の雇用情勢はまだまだ厳しいと言われている中で、地元自治体としての支援の充実も求められているところであります。こうした新たな法整備の動きもある中で、日野市としての若者の雇用支援についての取り組みをまずお伺いしたいというふうに思います。 150 ◯議長(菅原直志君)  答弁を求めます。まちづくり部参事。
    151 ◯まちづくり部参事(田村 満君)  若者の雇用支援につきまして答弁させていただきます。  日野市では、若年者の就職支援に向けた取り組みといたしまして、ハローワーク八王子と連携を図りながら実施をしているところでございます。共催事業といたしまして、34歳以下の若者を対象に、年に3回若者就職面接会を開催しております。市内からも毎回7社程度の企業に参加をしていただいているところでございます。この若者就職面接会につきましては、市の広報やナイスワーク高幡などを通じまして広く情報を提供するとともに、市内の企業に対しましても積極的な参加を呼びかけているところでございます。また、八王子新卒応援ハローワークにおきましては、おおむね3年以内に大学、高校等を卒業した若者を対象に、毎月複数回実施をしている各種セミナーへの誘導を図り、企業等への採用に向けた支援を行っているところでございます。  次に、企業向けとして、ハローワーク八王子で行っております若年者雇用支援事業、いわゆるトライアル雇用制度を活用して若年者を雇用した市内の企業に対しましては、トライアル雇用期間終了後、引き続き3カ月以上雇用した場合において10万円を助成しており、若年者雇用の機会創出の側面的な支援をしているところでございます。  その他、本年4月1日より施行されております日野市企業立地支援条例におきましても、事業拡大にあわせて、市内居住者を雇用した場合に一人当たり10万円を助成する制度を設けてございます。市内企業の事業拡大にあわせて新規雇用の創出につなげられるような制度といたしているところでございます。  議員の御説明にありましたけれども、今通常国会で審議をされております青少年の雇用の促進等に関する法律につきましては、議員にもお示しをしていただきましたが、幾つかの改正ポイントの一つとして、これまで、公共職業安定所は、求人の申し込みを全て受理しなければならないと規定されていたものを、一定の労働関係法令違反、いわゆる残業代の不払いですとかセクハラ等があった求人者については新規学卒者の求人申し込みを受理しないことができるもので、議員にもお話がございましたが、4月17日に参議院本会議で可決され、今後、衆議院で審議されていく状況となっているところでございます。現在、市にはブラック企業につきましての相談等を受けた実績はございませんが、相談が来た場合には、八王子労働基準監督署に設置をしております総合労働相談へ速やかに誘導する体制をとってございます。青少年雇用促進法が成立した後には、この労働基準監督署やハローワーク八王子、東京労働局の職業安定部、また、八王子市等と共同で設置をしております八王子市・日野市労働問題連絡協議会の中で、この対応や連携方法等を検討していくこととなります。  最後に、就活学生への情報提供につきましては、平成25年度から継続的に実施をしております市内企業訪問バスツアーを通じて、市内企業を知ってもらう機会を提供しております。平成25年度は、明星大学、実践女子大学の学生を対象にそれぞれバスツアーを開催し、ともに19名ずつの御参加をいただいております。平成26年度につきましては、広報、ホームページ等で広く参加者を募集し、4大学15名の参加をいただいているところでございます。参加した学生からも、実際の中小企業の現場を知ったことで、就職先の選択肢の幅が広がった、自分のやりたいことを見定めて就職先を見つけたいなどの積極的な意見を多数いただいているところでございます。今後も継続的に実施に向け努力をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 152 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 153 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。  5月1日に発表されました労働力調査では、今年3月現在の若い世代の完全失業率は、15歳から24歳で5.1%、25歳から34歳で4.4%となっておりまして、改善はされていますが、全体の失業率3.4%に比べますとまだまだ高い水準となっております。若者の雇用環境、雇用を取り巻く情勢は厳しいと言われている、こうした状況の中で、今後、若者の雇用対策を総合的に進めるための法的な枠組み整備がされてまいります。引き続き、ハローワークとの連携や、就活学生への情報提供など、日野市としての充実された取り組みをお願いしたいと思います。  また、ブラック企業対策という部分では、相談等があった場合は、今、夜間や休日に電話で無料の相談を受け付ける労働条件相談ホットラインという厚労省が開設した相談窓口もありますので、そうした支援体制への誘導もぜひお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、二つ目の質問に移ります。  若い世代の皆様も多く御来場された、5月9日、10日に盛大に開催されました第18回ひの新選組まつりについてお伺いしたいと思います。特に、日野市市制施行50周年での甲州街道を通行どめにしての開催から3度目となりました日野宿会場においての取り組みを中心に伺います。  今回は、9日の土曜日に日野宿うぉーくらりーが、また、巡回バスモニターツアーが実施されました。10日の開催では、地元小学校の日野第一小学校と仲田小学校の児童による春日隊や、地元地域の老人会の皆様のパレード参加など、新たな取り組みも実施されました。こうした地元地域の皆様の提案が生かされた今回の日野宿会場での取り組み全般や開催状況について、あわせて、土方歳三の哀悼公開での入館待ちの行列などを通した土方歳三資料館のかなりのにぎわいについてなど、まず、お祭りの概要全般について、御答弁をいただければと思います。 154 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部参事。 155 ◯まちづくり部参事(田村 満君)  第18回のひの新選組まつりにつきましては、議員の御提示のとおり、5月9日、10日の2日間にわたり日野宿会場、それから、高幡会場の両会場で開催をされたところでございます。特に、10日の日曜日は、メーン会場であります日野宿会場におきまして、ことしも甲州街道の一部を通行どめにして開催をし、昨年より3,000人増の4万6,000人の方に御来場をいただいております。特に要因といたしましては、公共交通機関の協力による周知が広がってきておりまして、京王電鉄、多摩都市モノレールなどのポスター掲示や、JR東日本の福島ディスティネーションキャンペーン事業と連携したPR等の効果があったものと考えております。  新選組まつり実行委員会では、ことしのテーマを「新選組に会えるまち、新選組が集うまち」として、全国から集まる新選組隊士を地域の皆さんで温かくお迎えするお祭りを目指しました。新選組に興味がある方だけではなく、新選組をきっかけに多くの方が楽しめるイベントを企画し、いろいろな世代の方や地域の皆さんの参加を昨年以上に呼びかけたところでございます。  ことしの大きな成果といたしまして、地元、日野宿の皆さんが新選組まつりを盛り上げるために、日野宿応援隊という組織を立ち上げていただきました。通行どめをする日曜日だけではなく、前日の土曜日も日野宿を盛り上げようと、これまで日曜日に行っていた、議員の御質問の中にありました日野宿うぉーくらりーを土曜日に実施したり、剣術や演舞を見るだけではなく、それを体験してもらう武道の体験広場を八坂神社などで実施をいたしました。また、翌日の新選組パレードに参加する方々に呼びかけをし、新選組の隊服を着て回遊するイベントなども新たに実施し、15名の方に御協力をいただいております。その結果、日野宿うぉーくらりーにつきましては420名の参加と過去最高の参加を記録し、新選組の隊服を着た方を含めた大勢の方が前日の土曜日に八坂神社での体験や日野宿を回遊するなど、終日、土曜日も大変なにぎわいの創出が見られたところでございます。  そのほか、新選組まつり前日に、高幡会場や日野宿会場などを回遊するモニターツアーなども実施をしました。JRなどの鉄道関係者、マスコミ関係者、旅行業者などにも参加していただき、回遊バスなどの必要性などの御意見もいただいているところでございます。今後は旅行業者などとも連携をし、新選組を契機としたイベントなどについてしっかりと研究してまいりたいと考えております。  10日、日曜日のイベントでも、日野宿応援隊の発案により、地元の老人会、長寿会の皆さんにオープニングパレードに参加をしていただきました。そのほかにも、隊士パレードコンテストの企画、運営を行い、日野宿の閉会式におきまして、コンテストを行いましたので、優勝した隊の隊長に地元小学生が手づくりのメダルをプレゼントするなどの試みも初めて実施したところでございます。そのほかにも、青年会議所の皆さんが中心となり、日野宿の地元、第一小学校、仲田小学校の皆さんに声をかけ、16名の児童が、佐藤彦五郎扮する日野市長とともに春日隊としてパレードに参加をしていただいたところでございます。ことしも実施することができた私立保育園の隊士パレード、市内中学校の皆さんによるブラスバンド演奏とあわせ、保育園児、小学生、中学生とあらゆる年代の子どもたちが参加できる仕組みがここででき上がってまいりました。  このように、地元参加による新選組まつりが昨年以上に実現できました。日野宿応援隊の皆さんからは、来年度は若い世代を中心に隊士へのおもてなしなどを実施したいとの声もいただいているところでございます。  また、新選組関連の資料館でございます。各館とも入場者が増加をしておりまして、まず、新選組のふるさと歴史館では、企画展「二十一世紀の新選組」との相乗効果によりまして、昨年度よりも60%増の1,201人が入館をし、日野宿本陣は過去最高の1,536人が入館をしたところでございます。また、議員より御紹介がありました土方歳三資料館では、現在、インターネットゲームの刀剣乱舞、これは、歴史的な名刀を容姿端麗な若い男性に擬人化をして、戦いにより強く育てるシミュレーションゲームだそうですけども、これは発売から4カ月で100万人以上がダウンロードしているという話を聞いたことがありますが、このゲームの影響で若い女性を中心に昨年度の倍の来館があったということで、議員からもありましたけども、長蛇の列があったということでございます。今後も、これらゲームやアニメでの新選組の取り扱いを注意深く検証しながら、観光協会や実行委員会とともに日野市のシティセールスにつなげるような動きをとってまいりたいと考えております。  以上でございます。 156 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 157 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。  今回は、まず、9日の土曜日にウォークラリーを実施したということ、とてもよかったという声が多く、甲州街道沿いの歩道等を多くの方々が歩く姿は、通行どめをする日曜日のお祭りとはまた違ったにぎわいがあり、新たな魅力が生まれたというふうに強く感じております。また、土方歳三資料館での土方の命日にあわせて毎年ゴールデンウイークの前後に開催される哀悼の公開については、今回は最大1時間待ちのときもあり、入館者は例年の5割増しだったということであります。新選組まつりが終わり、展示最終日の17日の日曜日もかなり多くの方が並ばれておりまして、国道沿いの歩道は万願寺駅のほうまで列をなしておりました。ウォークラリーや土方歳三資料館のにぎわいは、特に若い女性の方々が多く来られていましたが、いかにこのインターネット上のシミュレーションゲームなどの人気があるかということも改めて認識させられました。今後、ぜひ、若い世代に大人気のゲームやアニメなどでの新選組も日野市のシティセールスにつなげていただきたいというふうに思います。  そして、今回、日野宿応援隊が立ち上げられ、前回以上に地元地域の皆様の声が生かされた新選組まつりだったと感じています。地元の皆さんは、秋に行われている八坂神社のお祭りとともに、この春に行われる新選組まつりを楽しまれている方々もたくさんいらっしゃいます。お祭りの開催前に当たってさまざまな準備に当たられたまちおこし連絡協議会、実行委員会、市職員の皆様のさまざまな準備や、当日やお祭りの後の運営などに対し、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。今回、パレードに参加された地元の老人会の皆様からも、来年の開催に向けて積極的なお声を伺わせていただいております。今後はさらに多くの皆様に参加していただくような、また、さらに楽しんでいただくようなお祭りに発展できるように、今後とも引き続きお願いをしたいというふうに思います。  このように、既に来年の新選組まつりに向けて、地元地域の皆様からもさまざまなお声を伺わせていただいておりますが、次に、来年度以降の日野宿会場での開催に向けて、何点か質問をさせていただきます。  1点目は、かなりにぎわいを見せた佐藤彦五郎通りを含め、飲食店等のさらなる充実ということについてお伺いしたいと思います。  2点目としては、新選組まつりが開催される前、4月25日に行われました、チケットを持って日野駅周辺の居酒屋さんを歩いて回る、日野のまちを盛り上げる生演奏のライブイベント、音楽新選組について伺います。新選組まつりとの連携した取り組みや、あわせて、今後、このイベントに携わった日野駅周辺の店舗を経営する若い世代の方々などが結集し、まちを活性化していくプロジェクトなどの新たな取り組みについても合わせて伺っておきたいというふうに思います。  3点目として、先ほど回遊バス、モニターツアーの御答弁の中で、今後は旅行業者との連携なども研究をしていきたいというお話もありましたが、今後はぜひ、宿泊できる施設の誘致などについても検討を進めていただきたいと思っております。そのあたりはどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。  以上3点につきまして、御答弁をお願いしたいと思います。 158 ◯議長(菅原直志君)  まちづくり部参事。 159 ◯まちづくり部参事(田村 満君)  私のほうからは、1点目、佐藤彦五郎通りのにぎわいと、今後の飲食店等のさらなる充実について、お答えをさせていただきます。  いわゆる佐藤彦五郎通りというのは、大昌寺前の水路沿いの道路、市道のB47・B48号線で、日野市の新選組まつりの実行委員会で彦五郎通りと命名しているものでございます。これにつきましてはにぎわいがあったということでございます。来年度も出店をぜひ検討してほしいがということでございます。この彦五郎通りにつきましては、甲州街道でパレードをした隊士が第一小学校の校庭に戻るときに通る大昌寺前の水路沿いの道路で、これにつきましては、今回、今までは通行どめをした甲州街道に観客を集中させる取り組みを実施してまいりましたけども、ことしからは、年々来場者が増加するということもありまして、新たな取り組みといたしまして、陣笠ですとか椅子を配置したお休みどころをこの彦五郎通りに3カ所設置した新しい試みを行っているものでございます。これは、さきの日野宿応援隊の皆さんの御提案によるものでございます。4月29日、木曜日、祝日でございますが、このときには、地元の皆さんにこの通りの水路清掃を実施していただいて、おもてなしの心で皆さんを迎える準備もしていただいたところでございます。  彦五郎通りへの出店につきましては、周辺の方々や周辺の飲食店等の御理解、御協力をいただきながら、プラス、焼きカレーパンだとか豊田ビールなど、日野産ブランドの情報発信の場としても、今後、活用を実行委員会等で検討して、にぎわいのさらなる創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯議長(菅原直志君)  企画部長。 161 ◯企画部長(大島康二君)  2点目、3点目を答弁させていただきます。  2点目の音楽新選組でございます。4月25日、日野駅周辺の飲食店16店舗が連携し、音楽新選組というイベントを開催いたしました。居酒屋等の飲食店をはしごしながら楽しめて、さらには、各店舗で生の演奏や踊りを楽しむことができるイベントでございました。市としては、庁内掲示板を活用して、職員に対してイベントを周知いたしたところでございます。このイベントのきっかけになったのは、昨年9月に開催された一般社団法人日野青年会議所が主催いたしました居酒屋等の飲食店をはしごするイベント「ひのまちバルフェスタ」でございました。一方、音楽新選組では、日野駅周辺の飲食店が結集し、日野駅周辺の活性化のきっかけづくりとして主体的に実施したものでございます。今後のさらなる活躍、盛り上がりを期待するとともに、市の職員が積極的にイベントに参加することで応援してまいりたいと考えているところでございます。また、新選組まつりと音楽新選組の同日開催による相乗効果を狙い、両実行委員会との同日開催に向けた協議の場を設けたいと考えているところでございます。  次に、ひのプロのイベントでございます。実践女子大学や地元店主ら、市民有志の方々による日野宿通り周辺、にぎわいのあるまちづくりプロジェクト、通称ひのプロと申しますが、日野駅周辺のにぎわいの創出や地域の活性化を目的に、日野駅近くの空き店舗をリノベーションしたキョテン107を活動の拠点としているところでございます。市も補助金を拠出し、ひのプロの活動やキョテン107の整備などを支援しているところでございます。ひのプロが昨年好評だった七夕イベントを、ことしも7月7日に開催いたします。昨年も平日での開催でございましたが、通常の平日とは思えないほど日野駅前に人だかりができ、イベントを協賛した周辺の飲食店の集客にもつながりました。ことしも日野駅周辺の飲食店と連携し、日野駅東側の広場をメーン会場としたビアガーデンを行い、来場者が周辺の飲食店で割引等の特典を受けられるというシステムで行う予定でございます。飲食店への協力の呼びかけは、音楽新選組に参加した飲食店のネットワークを活用しているところでございます。このように、飲食店やひのプロなど、キョテン107を介して情報を共有することで、日野駅周辺の活性化を目的とした新たな取り組みが誕生しております。日野市としても、自主的に日野駅周辺の活性化のために活動する方々との連携をさらに強化し、市民が主役のにぎわいのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  続いて、3点目、宿泊施設に関する御質問でございます。  日野市内の宿泊施設でございますけども、高幡不動周辺にある2施設のみでございます。日野駅、豊田駅周辺に宿泊施設がないことを市としても認識しているところでございます。先日の新聞記事でございますけれども、ホテルの建設計画が都心から郊外へと広がっている状況があるということが記事になっておりました。新選組まつりや日野宿本陣といった日野駅周辺でのイベントや施設など、シティセールスの一環として宿泊施設誘致の可能性について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 162 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 163 ◯21番(馬場賢司君)  それぞれの御答弁、ありがとうございました。  今回は、佐藤彦五郎通りはかなりのにぎわいでありました。飲食店については、既に地元地域の方々からもみずから企画を考えたいというようなお声もありますので、今後、さらに地元地域のお声を生かした取り組みを御検討いただければというふうに思います。音楽新選組は、日野駅周辺のまちを活気づけるとてもすばらしいイベントであったと思います。今後、新選組まつりとの連携での相乗効果という部分についても協議いただければと思います。いずれにしても、こうしたお店を経営されている方々は、30代から40代前半くらいの方が多く、こうした世代の皆様が連携し結集した力を出していくことにより、日野駅周辺のまちづくりがさらに活性化されていくと実感しております。今、地方創生は人が中心と言われております。地元地域の皆様が主役のにぎわいあるまちづくりを、そして、若い世代の皆様の力による魅力あるまちづくりを、ぜひ市としてもこれからも全面的に応援いただければと思います。  宿泊場所ということについて、これも多くの皆様からお声をいただいております。今後、シティセールスの一環として検討を引き続き進めていただきたいと思います。  ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラムで、5月6日に最新の旅行観光競争力報告書を発表し、日本は141の国や地域中で、前回13年の調査の14位から順位を上げ、9位にランクインしたというニュースがありました。観光客へのサービスの項目では首位となり、おもてなしの精神が高く評価されたということであります。ひの新選組まつりは、新選組の熱烈な特に若い世代の皆様とともに、確実に地元地域のお祭りとしても、このおもてなしの思いがさらに深まっているというふうに強く感じております。今後ともこのお祭りでさらなるまちの活性化を、また、日野駅周辺の魅力あるまちづくりを進めていただきますようお願いしたいと思います。  次に、三つ目、四つ目の質問として、これまでの一般質問の中で取り上げているものについての進捗等につきましてお伺いしたいと思います。  まず1点目として、子育て世代の若い保護者の方々からも御要望の多い公園の整備について取り上げていきたいと思います。  子どもの生活の大部分を占めるものの一つとして、遊ぶことがあると思います。子どもは楽しみながら自分をつくっていくと言われていますし、子どもの遊びは大切であります。そうした中で、その一番身近な遊び場所としての公園の役割というものはとても重要であると感じますし、保護者の皆様の交流の場ともなると思います。その公園でありますが、例えば、区画整理事業等で新たに整備された公園については、当然遊具も新しい中での遊び場となっていますが、場所によっては遊具が撤去されたり、かなり遊具が老朽化している現状があります。そこで、公園整備の充実を目指し、遊具等の整備や改善などを順次実施していけるように、平成25年第1回定例会では、長期計画を策定しての取り組みを提案いたしました。市内公園の遊具等の整備や、改善に向けた計画の策定の進捗についてお伺いしたいと思います。  2点目としては、小・中学校の校舎の長期的な整備計画策定についてお伺いしたいと思います。  平成26年第1回定例会では、主に正門からすぐ入ったところの非常階段の老朽化や雨漏りなど、今後修繕等が必要な部分が数多く見受けられた日野第一小学校の校舎を例に挙げ、質問いたしました。日野市内の小・中学校全体のおよそ8割以上が昭和30年代から50年代に建てられ、築後30年以上を経過していることから、老朽化によるふぐあいが発生しており、今後、改修、改築などさまざまな対応が求められております。質問では、今後、小・中学校の校舎については、財政的な部分も視野に入れた長期的な整備計画を策定していく中で、長寿命化や建て替えなどの選択、改修実施年度などについて検討をしていくことが必要ではないかということで取り上げましたが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。  あわせて、小・中学校のトイレ改修についてお伺いいたします。  26年度は日野第一小学校、日野第二小学校のトイレ改修が実施され、2系統目の改修がスタートされました。27年度は潤徳小学校、三沢中学校のトイレ改修の予算計上がされているかと思います。未改修のトイレについてもぜひ改修を進めてほしいという保護者の皆様からのお声も多々いただいている中で、小・中学校の計画的なトイレ改修に向けての今後の取り組みも、あわせてお伺いしておきたいと思います。  以上2点について、よろしくお願いいたします。 164 ◯議長(菅原直志君)  環境共生部長。 165 ◯環境共生部長(中島政和君)  公園施設の修繕計画についての御質問でございます。  公園緑地内にある施設は、現在157の公園に遊具568基、園内灯及び引き込み柱563基があり、その中には設置されてから50年を超えるものもあります。全体的に老朽化が進んでいることが課題となっております。定期的に行っております公園施設点検の結果、老朽化が著しい施設が増加傾向にあることを踏まえ、計画的に施設の改修等を行い、利用者の方々に安全安心に御利用していただくことを目的に、平成26年度に、今後40年間の事業計画として、公園遊具修繕計画及び園内灯修繕計画を策定いたしました。今年度につきましては、計画に基づく十分な体制が整ってはおりませんが、今後、修繕計画を軌道に乗せ、安全で快適な公園施設の維持管理に努めてまいります。また、公園遊具につきましては、安全上の理由からやむを得ず撤去のみを選考する場合が多い状況ではございますが、再整備を行う場合は、設置当時と利用状況が異なることもありますため、より多くの方々に利用していただけるよう、子育て世代を初め、利用者のニーズの把握や地域との意見調整、地域戦略との整合等を図りながら整備に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 166 ◯議長(菅原直志君)  教育部長。 167 ◯教育部長(松本茂夫君)  校舎の整備に向けた計画、それから、トイレの改修について御質問をいただきました。  日野市の公立小・中学校の施設全体のおよそ8割以上が昭和30年代から50年代に建てられ、築後30年以上を経過しており、老朽化による多くのふぐあいが生じております。これらを踏まえ、平成25年度に開設された国の補助事業である、施設の延命化を図る長寿命化改良事業と建て替えによる改築事業の選択、維持保全など、早期に計画する必要があると考えております。そこで、平成27年度にはモデル校2校程度を抽出し、現場の状況、躯体の状態、改修履歴など、複合的な観点で、長寿命化による延命化や建て替えなどの選択、改修実施年度、維持保全などについて、基本方針を外部委託により作成いたします。また、その基本方針に基づき、財政負担の平準化等も視野に入れた全小・中学校の中長期的な施設整備計画に向け、取り組んでまいります。また、整備を進めているトイレ改修につきましては、教育委員会としても重要な課題と考えており、財政状況を考慮しながらではありますが、計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 168 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 169 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。具体化されている部分、また、十分な予算確保を目指す部分など、御答弁をいただきました。それぞれの計画策定に向けた取り組みの推進を引き続きお願いしたいというふうに思います。学校施設整備関連の中では、先ほど触れました日野第一小学校の非常階段については、今年度に対応していただくということも伺っておりますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。  公園の遊具について、1点、個別的な部分になりますが、再質問をさせていただきたいと思います。  日野市の中でも規模の大きな地区公園と位置づけられている市民の森スポーツ公園について、伺っておきたいと思います。  この公園については、以前、水が出る滝や、ロープを上って遊ぶようなザイル遊具などがありましたが、滝は今、使われておらず、ザイル遊具も現在は既に撤去されております。今、公園近くには新しいマンションなども建ち、子育て中の若い世代の皆様から新たな遊具の設置などを求める多くの声をいただいているところであります。そこで、日野市の地区公園としても位置づけられている市民の森スポーツ公園への新たな複合遊具等の設置について伺っておきたいと思います。 170 ◯議長(菅原直志君)  環境共生部長。 171 ◯環境共生部長(中島政和君)  市民の森スポーツ公園の遊具等についての御質問でございます。  市民の森スポーツ公園は、約4ヘクタールの地区公園として昭和62年に開園いたしました。御質問いただきましたザイル遊具につきましては、開園当初に設置され、人気のある遊具として長く御利用いただいておりましたが、全体の老朽化が進んだことにあわせ、現在の安全基準に合致しない部分もございましたため、平成23年度に撤去をしたものでございます。また、滝につきましても、開園当初からの施設ではございますが、稼働に際して多額の維持管理費用がかかることと、当初の目的にあった御利用をいただくことが難しかったという理由などから、12年ほど前から運転を休止しております。新たな複合遊具等の設置につきましては、直ちにとは難しい状況ではございますが、地域の核をなす公園であり、長年多くの利用者にも親しまれていた遊具でございますので、代替遊具の設置につきましては、周辺環境の特性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 172 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 173 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。地域の核をなす公園、地区公園として位置づけられている市民の森スポーツ公園への遊具設置についてはかなり多くの御要望をいただいております。今後、前向きな検討をお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、五つ目として、最後の質問になります。この間、一つの大きな話題ともなりました小型無人飛行機ドローンについてお伺いしたいと思います。  ことし4月に首相官邸屋上で小型無人飛行機ドローンが落下した事件があり、今後、重要施設上空の飛行を制限するなどの法規制等も進められていくかと思います。ただ、ドローン自体は、災害救助や農業の分野などで活用が期待されております。災害時における情報収集として、人が近づけない場所の状況を確認することができたり、有人ヘリでは困難な低空飛行で現場の細部を確認することができることなど、有効的な点も挙げられております。世界各国や日本で販売台数が急拡大している実態を踏まえますと、今後、法規制を含めたルールがつくられ、悪用防止のための技術開発などに向けた方向性が打ち出されていければ、このドローンというものはさまざま有効的な活用がされていくものになっていくかと思います。この間、周辺の安全性などを踏まえた上で、ドローンを扱っている方のデモ飛行を幾つかの課の職員の方々にも見ていただいているところであります。その場で動画を撮影したものも見ていただいておりますが、かなり鮮明できれいな映像を撮影することができますし、上空からの動画というのは日ごろなかなか見ることができない情景でもあります。今後、安全で運用できる環境が整っていけば、このドローンを活用して、日野市の魅力をドローンで撮影した動画などで発信していくようなことも可能となります。  そこで、ドローンによる撮影映像を行政PRに活用できないかということについて、また、合わせて、動画、静止画等の映像を使ったシティプロモーションを今後どのように進めていくのかということについても、合わせて、市のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。 174 ◯議長(菅原直志君)  企画部長。 175 ◯企画部長(大島康二君)  ドローンについて、また、映像を使ったシティプロモーションということで御質問をいただいております。  まず、ドローンでございます。ドローンは、機体の特性から、人が立ち入ることのできない危険な場所や複雑な地形でも飛行することが可能で、取りつけたカメラからはこれまで撮影が不可能であった映像を撮ることができるようになりました。災害現場や自然環境の調査、これまで困難であった高所からの撮影など、さまざまな場面での活用が進み、今後もさらにその活用が進むと考えられております。しかし、一方で、今年4月の首相官邸への侵入事件、市街地、観光地での墜落事故など、ドローンの使用による問題が発生しているところでもございます。また、カメラ撮影によるプライバシー侵害が懸念されるなど、メリットだけではなく、さまざまな課題も出てきているところでございます。市では、ドローンの運用について、市民の安全安心が担保されることが必要と考えております。そのために、一定のルールに基づいた運用が必要になってまいります。現在、国では法整備の動きが出てきており、東京都では都立公園での使用制限を行っております。こういったことがあるわけでございますが、議員の御提案のとおり、こうした国や都の対応を注視しつつ、安全に運用することができるルールの範囲内でということで、ドローンを使った新しい映像づくりの研究を行い、シティプロモーションに活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。  続いて、映像を使ったシティプロモーションでございます。  現在、主要3戦略の一つ、人口バランス定住化促進戦略として、戦略的な情報発信を掲げ、積極的なシティプロモーション展開を行うことによる地域の価値向上を目指しております。インターネット環境などの発展、普及により、動画や静止画等の映像を使用した情報発信が容易に実現できるようになっております。今年度から市ホームページにユーチューブのリンクを張り、動画配信を開始しております。ひの新選組まつり、公民館まつりなどのイベント情報、職員採用関連で、市職員のインタビュー映像などを配信しているところでございます。また、イオンモール多摩平の森のデジタルサイネージにてイベント情報などの映像を放映し、市民はもとより、日野市近郊からの来店者にも日野市の情報発信を行っております。このほか、市は以前から、市の風景などを映画、テレビなどの映像撮影に活用していただくためのフィルムコミッション事業を多摩地域に先駆けて取り組んでおります。市内各地でロケが行われ、さまざまな映画、テレビドラマなどで市の施設や風景を全国の方にごらんいただいており、こうした点も映像を活用したシティプロモーションの一環であると考えております。今後も、市内外の方に向けて市のイベントや風景、施策などを広く発信することで、市の魅力を知っていただくために積極的に映像の活用を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 176 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 177 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。  御答弁にもありましたとおり、今、市のホームページからPR動画ということで、ひの新選組まつり、回遊バスモニターツアーや、公民館まつりの様子なども動画で見られるようになっていますが、例えば、ドローンでの動画撮影等のPR等をしていくことにより、また新たなシティプロモーションにも活用していけるかと思います。今後、国や都の動きなどを踏まえ、安全で有効的な活用がされていくことを求めておきたいと思います。また、市内各地でのロケのお話もありました。最近のテレビドラマでもロケが行われたというような情報も伺っておりますが、こうしたことも含めて、さらに日野市の魅力を発信する取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。  今回は若い世代の声を生かしてということで質問をさせていただきました。いずれにしても、若い世代の皆様が夢と希望を持てる社会こそ、21世紀のまちづくりの基本だと思いますし、そうした世代の声を届け、そして実現していくことが、これから最も大切な部分の一つではないかというふうに思います。恐らく、今月半ばに成立される予定の18歳の選挙権、こういったことを踏まえてみても、そういった視点というものはこれからますます大切になっていくかと思います。今後ともそれぞれの充実された取り組みを進めていただくことを求めておきたいと思います。  前段の雇用支援の部分で取り上げた、今、国で審議されている青少年雇用促進法案では、学校教育の段階からの法令の知識と具体的な利用など、労働教育にも取り組むとされております。あわせて、今回、学校施設整備計画についても質問いたしました。ここで、教育長より御所見をいただければと思います。 178 ◯議長(菅原直志君)  教育長。 179 ◯教育長(米田裕治君)  馬場賢司議員より、労働教育、そして、学校施設整備計画についての質問をいただきました。ありがとうございます。  まずは、若者たちの夢と希望ということでございます。職業、そして、働くということについての教育活動について、まず、前段、お話をさせていただきたいと思います。  子どもたちは、身の回りにどのような職業があって、どのような特徴があるか。そして、実際に職場体験をして、その経験や感じたことなどを友人たちとともに意見交換し、そして、大人とも意見交換をする。そして、自分の将来の職業を真剣に考え、必要なことに取り組み、そして、自分の将来の目標に向かって日々実践をしていくということでございます。  まずは、小学校、中学校でどのような活動を行っているかから、少しお話をさせていただければというふうに思います。  私ども日野市では、本当に地域のお力をいただいております。平成25年ですけども、産業振興課に行っていただきました中小企業魅力発信プロジェクトということで、日野市の中の物づくりのパンフレットをつくっていただきました。これを小学校5年生、6年生、中学校1・2・3年生の全てに配って学習をしてございます。また、昨年、平成26年度は、滝合小学校が物づくりのいわゆる身近な現場に行きたいということで、産業振興課のほうに相談をしたところ、産業振興課が市内の物づくりの、いわゆる中小企業の大人の現場に子どもたちが行って、実際に体験をしたということでございます。また、日野自動車の燦和会でございます。日野自動車さんの部課長の有志メンバーが結成している燦和会でございますけれども、平成23年より物づくり事業ということで各小学校に出向いて、そして、工場見学ということでございます。平成26年度、昨年度は、86名のメンバーが、全15校の小学校5年生、約1,450名に授業をしていただきました。車ができるまでの企画開発、それから、生産、それから、実際に模擬プレスマシンを学校に持ってきていただいて、その体験であるとか、また、学校によってはトラック1台を丸ごと勉強したという活動をしていただいております。  また、中学に入りまして、例えば、日野第二中学校ですけども、3年間を通して職業ということについて考えております。例えば1年生は、自分を振り返る、働くということを考える。まず、1年生は自分史をつくる。それから、職業について学ぶ。働く人の話を聞く。そして、身近な働く人にインタビューということでございます。2年生につきましては、先ほど申し上げた職場体験を、実際に各地域の職場に行って勉強するということでございます。3年生になりまして、上級、進学、次の進路を選ぶときに、みずからの職業をしっかりと考えながら学んでいくということでございます。そして、公務員という分野の中では、議員がおっしゃられた関係法令であるとか、社会資源をまさに自分のものとして勉強をしていくということでございます。現在、国会で審議中ということでございますけれども、この法案の状況もしっかりと見て、さらにこの活動を進めたいというふうに思っております。  また、もう1点、学校の施設の整備計画でございます。部長の答弁もさせていただきました。長寿命化が適切なのか、それから、建て替えが適切なのか。これは、専門的ないろいろな知見を合わせて、そして、しっかりとした計画をつけるということでございます。また、市の財政状況の中で平準化を行いながらしっかりと進めていくということでございます。学校の中で、先ほど申し上げました建て替えなのか、長寿命化なのかという、そういう状況がそれぞれ進んでいくわけでございますけれども、もし建て替えということになりましたら、末永く使えるように、また、日野市らしさを取り込んだ、そういった整備計画をしっかりとつくっていきたいというふうに思います。  これからもよろしく御支援をいただければと思います。ありがとうございました。 180 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。
    181 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。  最後に、市長より御所見をいただければと思います。 182 ◯議長(菅原直志君)  市長。 183 ◯市長(大坪冬彦君)  馬場賢司議員より、若い世代の皆様の声を生かしたまちづくりをということで多角的に御質問をいただきました。  最初の雇用支援につきましては、青少年雇用促進法案が多分成立しますので、これに基づいてということでございます。若者の雇用は、先ほども議員からもありましたように、まだまだ課題がございます。就職できても3割はやめてしまうという状況もあるし、それから、なかなかいまだに就活におけるミスマッチというものがございます。そして、ブラック企業の問題も新聞をにぎわしている。この辺をしっかりとした対応をしていかねばならないということで、参事の答弁にありましたように、日野市としても一定の施策は行っております。この辺の新しい法案も踏まえて、一歩踏み込んだ若者の就業対策というものをこれからしっかりと続けて行っていきたいというふうに思っております。  そして、新選組まつりについて取り上げていただきました。今年も新しい一歩踏み込んだ形で、前日の土曜日も含めて、新しい取り組み、ウォークラリーも含めて、非常に好評を博したというところでございます。特に、若い世代の新選組まつりへの結集ということが非常に目立った。顕著になってきているし、そのための取り組みも進んでおります。  その上で、新選組まつりは、当然甲州街道日野宿で終わりますので、日野駅周辺のまちづくりがかなり活気をにぎわしております。先ほどありました音楽新選組ということで、若い飲食店主が積極的に市のまちの活力を高めるために、いろいろなネットワークをつくりながらイベントを行っております。私も音楽新選組に参加させていただきましたが、非常に盛り上がった。ライブハウスがああいう形で楽器を呈するというのは非常におもしろい話でございまして、日野駅ならではの新しい味つけ、新しいまちの活気がこれから大いに期待できることかなというふうに思っているところでございます。  その上で、宿泊施設ということでございます。宿泊施設はなかなか難しい話ではありますが、確かに観光は、泊まるところがあってリピートしてもらう、これが基本でありますので、日野市は宿泊施設が大変弱いので、この辺については力を入れていかねばならないし、日野宿ということで、いわゆる旅籠の実現というのは、どうしても新選組まつりにとっても必要なことでありますので、しっかりとリサーチしながら、実現の可能性に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っているところでございます。  そして、公園の整備・修繕計画ということでございます。長い修繕計画を立ててということでございますが、ローリングをしながら着実に整備をしていく。それは、午前中にありました道路の補修についても同様でございます。しっかりとした改修計画をつくって、必要な遊具については設置をしていくということが必要になってきますし、この間、歩きたくなるまちづくりの計画の一環としても、遊具の設置等を行っております。そういう意味では、総合的な形で公園整備、修繕計画を行っていくのかなというふうに思います。  そして、最後に、ドローン、そして、映像ということでございます。ドローンにつきましては、今、新聞をにぎわしておりますが、まずは規制をという話になっておりますが、これは、しっかりしたルールのもとであれば、非常に最新の技術を使って、今まで通常の形では見られなかったものをしっかりと撮影して、それをいろんな事業目的であるとか、いろいろなことに使えるという非常に有効な手段でございますので、しっかりとしたルールを踏まえた上で、その活用の可能性についても市としてはいろいろと考えていきたいと思っております。そのドローンも含めた映像のプロモーションということで、ことしはそれを積極的に既に始めております。今後のシティプロモーションの中で、映像を積極的に活用しながら、新しい日野市の価値を高めていくために、これからもいろんな部門が連携しながら、また、この間、新選組まつりでいろいろ御協力をいただいた市民の方々の活力も一緒に、諸力融合の力で映像プロモーションをしっかりとやっていきたいと思っております。  以上です。 184 ◯議長(菅原直志君)  馬場賢司議員。 185 ◯21番(馬場賢司君)  ありがとうございました。以上で質問を終わります。 186 ◯議長(菅原直志君)  これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。 ============================================= 187 ◯議長(菅原直志君)  本日の日程は全て終わりました。  明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                                     午後4時27分 散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...