日野市議会 2013-12-06
平成25年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2013-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯議長（秋山 薫君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
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2 ◯議長（秋山 薫君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問16の１、子育て支援はまちの未来づくりの通告質問者、
中嶋良樹議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
3 ◯６番（中嶋良樹君） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。１期４年間の任期中、最後の一般質問です。
初当選から４年目、試行錯誤しながらも、住みよいまち日野市を実現するために、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す努力を、私なりに行政と議論を重ねてきました。行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組まなければならず、これからの少子高齢化、人口減少が急速に進む中、この日本、東京都、日野市が精いっぱい知恵を振り絞り、果敢に挑戦しなければならないと私は思います。
昨日の一般質問でも、古池議員から意気込みが必要、西野議員からは攻めの市政への展開をなど、これからの市政運営において、どんな難局や逆境に直面しても逃げずに真正面からぶつかる、そうすれば必ず未来が開けると信じています。
ことしは特に市制施行50周年、国体の開催、新たに大坪市政が誕生したことなどを考えますと、10年先、20年先、50年先につながる夢の種をどうまいていくのか、絶好のタイミングではないかと思います。
私も４年前、この日野市に移り住み、その後、結婚して今は２人の子どもに恵まれました。まだまだ未熟な育児体験ではございますが、現在、子育てされている多くの子育て世代の声を代弁して、若い世代が希望を持てるような10年、20年先につながるよう、今回、子育てしやすいまち日野の実現に向けて質問させていただきます。
質問に当たっては、市の現状と課題解決に向けた具体的な取り組み、施策展開、総合的な視点のまちづくりについて質問させていただきます。
まず初めに、10年、20年先、その先も見据えて、まちづくりも環境の変化に対応して進化していかなければなりません。進化をしていくためには、１、組織を変える、２、仕事を変えるなどが求められます。
進化するための１、組織を変えるは、大坪市政になって新たに地域戦略室が設置されました。組織は生き物です。社会の変化によって柔軟に変えていかなければなりません。今回、特に多くの議員から今後のまちづくりについての質問があったように、長期的な市政の方向づけを担う地域戦略室の役割と期待は大きいと言えます。
そこで１点目は、定住化の取り組みについて、まちの未来づくりとして、次世代を担う子どもたちをまちの宝として考え、子どもを安心して生み育てる環境を整えることを第一に、さまざまな取り組みで子育てを応援していくことは、長期的な戦略で取り組むべきテーマであると私は思います。
前回の定例会でも議論した際、市長から、日野市の価値を高めて定住するような施策を打つ、観光や子育て支援、水と緑を生かしたまちづくりが急務であるなど、今後、定住策を立案していくとの答弁がありました。子育てしやすいまち日野の実現に向けて、特に若年層の転入、定住が持続可能なまちづくりの鍵になると考えております。
２点目は、市の
子育て支援プランの推進体制、仕掛けづくりについて、現在どのように取り組まれているのか、それぞれ市の見解を伺いたいと思います。
4 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。地域戦略室長。
5
◯地域戦略室長（赤久保洋司君） 定住化の取り組みについてでございます。
東京都の直近の統計では、東京都全体では人口は増加しておりますが、その構成を見ると、年少人口と生産年齢人口は、ともに10年前と比べて減少しております。高齢者層の人口のみが増加している状況にございます。
その中で日野市の特徴は、東京都全体と比べ20歳代前半の
学生ボリュームは多くなっておりますが、20歳代前半から30歳代半ばのボリュームが逆に減っております。これは大学卒業後、日野市にとどまらず、ほかの地域へ転出する方々が多くいることと、これらの世代の転入が少ないといった傾向があると考えてございます。仮にこのような傾向が今後も続くとしますと、高齢化がピークを迎える約30年後に、財政的な支えとなる世代が不在となるということを意味しております。
このため、今後の日野市の人口バランスを考えた場合、特に、若い世代や子育て世代の流入を動機づけさせる施策展開、子育て施策を初め、子育てしやすい自然環境の整備、働く場所の確保、活気ある産業、元気であり続けるための健康施策など、これらの世代の方々から選んでいただけるような、まちとしての魅力を向上させる総合的な取り組みと、これらをＰＲしていくことが重要であると考えてございます。
以上でございます。
6 ◯議長（秋山 薫君） 子ども部長。
7 ◯子ども部長（大島康二君） 子育て支援の推進体制、仕掛けづくりということで御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
現在、市では、子育てしたいまち、しやすいまち日野をスローガンに掲げ、150項目の施策から成るひのっ子すくすくプランを中心に、市民の皆さんが安心して子育てができる環境づくりを推進しております。
増加する保育需要に対応するため、民間保育園等の新設を支援し、25年４月現在、認可保育園、認証保育所、認定こども園等々、44施設でおよそ3,500人に保育サービスを提供してございます。
在宅での子育て支援では、身近な親子の居場所づくりや、子育て相談の場として、子育てひろばを市内23カ所に設置しております。相談員を配置し、平成24年度の相談件数は、延べ5,550件となってございます。
学齢期を対象とした事業では、平成17年度、22施設だった学童クラブを34施設に拡充し、
受け入れ児童数はおよそ1,500人、全員入所を実現しているところでございます。
児童館は10館整備し、
基幹型児童館構想に基づき、地域における子育て支援の核として、
子育てサークルの支援や、特色ある事業に取り組んでございます。
市としては、
子育て支援全般にわたり積極的に取り組んでおり、子育てしやすいまちとして一定の評価をいただいているものと認識しております。
一方で、今後の課題でございます。25年４月１日の
保育園待機児童数は155人となっており、特に１歳児82人の解消への対応が求められております。また、先般の児童福祉法の改正により、学童クラブの対象児童年齢が小学校６年生まで拡大されることとなりましたが、小学校４年生以上の学童への受け入れについては、自己管理、自立を前提とした支援のあり方を基本としながら、安全な居場所づくりを提供するために、ひのっちや児童館との連携、高学年児童へのサポート体制を構築することが課題となっております。
児童虐待の相談件数も増加傾向にあり、
子ども家庭支援センターの果たすべき役割、児童相談所との役割分担の明確化と連携の強化等が課題となってございます。
現在、24年８月に制定されました子ども・子育て支援法に基づき、子ども・
子育て支援会議を設置し、
子育て支援サービスの拡充に向けた、新しい計画の策定を開始したところでございます。
社会全体の少子高齢化が急速に進む中、子育て支援に対するニーズの高まりと多様化に対応した
子育て支援サービスの充実は、魅力ある未来のまちづくりに向けた重要なテーマであり、若年層の転入や定住化につながるものと考えております。
多様なニーズを踏まえ、子育てしたいまち、しやすいまちのさらなる実現に向けて、効果的に取り組みをというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
9 ◯６番（中嶋良樹君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
前回の市長の答弁では、ざっと地域戦略室の取り組むべきテーマを並べてみたところ、13ぐらいあったということでした。絞るのも大変だと思いますけれども、ここは選択と集中を進めて、強味を最大限に生かせる分野に経営資源を投入、チャレンジしなければ成長はありませんし、どれも中途半端な結果に終わってしまう危険性があります。
また、江口議員の言葉をかりれば、結果が伴わなければ意味がなく、私はまさに今の答弁に、これからのまちづくりのテーマが凝縮されていたと感じました。
これまで市として、
子育て支援全般にわたり積極的に取り組まれていることは、私も一定の評価をしています。しかし、まだまだ課題が多いのも事実であり、１歳児の待機児童解消への対応を初め、
子育て支援サービスの拡充に向けた、新しい計画の策定を開始したところでもあります。
子育て支援サービスの充実は、魅力あるまちづくりに向けた重要なテーマであり、若年層の転入や定住化につながると考えているのであれば、未来のまちづくりの夢を実現する、形にするための効果的な取り組みを実行していくことを求めたいと思います。
次に、進化するための２、仕事を変えるは、それぞれの職場レベルで仕事のやり方を改善し、一つずつ積み重ねていく、こうすればもっとよくなる、無駄が省ける、市民に喜ばれるなどなど、毎日の業務の中で気づいたことを実行してみる。与えられた仕事を黙々としてこなすのではなく、創意工夫で仕事の効率や市民の満足度を上げていく、それが職員のやりがいにもつながると思います。
次に、岡山県美咲町で行われている育児支援事業を初め、生活支援事業、こうのとり事業、はぐくみ事業など、ユニークな
子育て支援策で子育て世代を応援している自治体があります。
３点目は、市では、他の自治体の先進的な取り組みをどのように考えているのか。また、市の独自の取り組みについてお伺いしたいと思います。
10 ◯議長（秋山 薫君） 子ども部長。
11 ◯子ども部長（大島康二君） 他の自治体の取り組みについて、また、日野市の独自の取り組みをということで御質問をいただきました。
他の自治体の先進的な取り組みにつきましては、常にアンテナを高く情報収集し、今後の施策を検討する上での参考としているところでございます。
例えば、世田谷区が産前・産後支援事業として行っている、さんさんサポートという事業がございます。産前１カ月から産後６カ月の家庭を対象とし、ホームヘルパーやベビーシッターを利用者が選択できる事業でございます。訪問したヘルパーの気づきの報告書や
利用者アンケートによって、事業のレベルアップや、特別な支援が必要な家庭を専門機関へつなげるようにしている、そのように聞いてございます。
こうした取り組みは、マタニティーブルーや産後鬱病など、肉体的、精神的に不安定になり、家事、育児が困難になる時期に必要な支援でございます。児童虐待の危険性が産後間もない時期に最も多いこと、転入などで地域とのつながりがないまま、孤立した出産、育児に悩む保護者がいることから、子育ての困難が重篤になる前に対応する観点から、注目すべき取り組みであるというふうに見ております。
日野市においても、子育てに特別な支援が必要な方に対して、経験豊富な育児・家事支援者を派遣して、育児・家事支援のサービスを提供しているところではございます。世田谷区の事例のように、産前・産後の時期をもう少し幅広く、また予防的に支援するサービスの検討が必要と考えているところでございます。
また、議員から御指摘のありました、また、私どもも課題と捉えております１歳児82人の待機児の解消でございます。平成27年度から実施される、子ども・子育て支援新制度の
小規模保育事業について検討を行ってまいります。この事業は、ゼロ歳児から２歳児を対象とした、定員６人以上、19人以下の事業でございます。空き店舗や
空き公共施設等の多様なスペースを活用し、株式会社、ＮＰＯ法人などが、保育需要の増大に機動的に対応ができるものとなってございます。
もう一つ、日野市独自の取り組みとして、ヒノソングについて紹介させていただきます。ヒノソングは、市内の多くの幼稚園、保育園、小学校の運動会などで、子どもたちが元気いっぱい歌い踊っております。それを見る子どもたちの親、おじいさん、おばあさんの世代を含めて定着しつつあるという状況にございます。日野市の
オリジナルソングを通じて、子どもたちが自分の住むまちに対する愛着心や誇りを深め、日野で育ち、学び、成長した後も日野で暮らし、地域の支え手となってくれることを期待しているところでございます。
日野市の中で誰にでも愛される日野の
オリジナルソングが広がっていくことは、未来につながる取り組みであり、児童館を中心に、引き続き着実に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
12 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
13 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
他の自治体の先進的な取り組みについて、アンテナを高くして情報を収集するだけで終わっていないだろうか、昨日の答弁も聞いておりまして感じております。
さきにも触れましたけれども、こうすればもっとよくなる、子育て中のお母さんやお父さんにもっと喜ばれるなどなど、毎日の業務の中で気づいたことを実行してみる、他の自治体の取り組みで学び、創意工夫で子育て世代の満足度を上げていく、それが仕事のやりがいにもつながります。ぜひ、仕事を変えることに挑戦してほしいと思います。
最後に御答弁いただきましたヒノソングにつきましては、未来につながる取り組みとして、積極的に活用してほしいと思います。個人的にはＣＤ販売枚数の売れ行きが気になるところではございますが、今後も老若男女を問わず、誰にでも愛される日野の
オリジナルソングを広めるための工夫と努力を、引き続き行っていただきたいと思います。
最後、４点目の質問になります。子育てしやすいまち日野の実現には、地域全体で子育てを応援する雰囲気づくりなど、親子連れでも気軽に利用しやすい環境の整備も必要ではないかと思います。一つ提案として、杉並区のあかちゃんタイムなどを参考にして、図書館で親子連れでも気兼ねなく来館し、ゆっくり滞在して、本選びや読み聞かせができるように優先時間帯を設けるなど、また図書館の高い利用層であるシルバー世代が温かく見守るような場を創出することはできないか、市内の図書館では実施されていないと思いますが、いかがでしょうか。
14 ◯議長（秋山 薫君） 教育部参事。
15 ◯教育部参事（増子和男君） 図書館に親子で気兼ねなく利用できるような場の創出をという御質問でございます。
図書館では、日野市の全ての子どもが本に親しみ、本好きになるよう、読書環境の整備を進めております。乳幼児のときから本を通して、親子で触れ合うことを大切にしていただくために、毎月のおはなし会や講座の実施、健康課と連携して乳幼児健診時に絵本を置いたり、
図書館利用案内や絵本リストなどの配布を行っております。
また、保育園、幼稚園、児童館には、絵本のセット配本や、団体貸し出し、来館や出前のおはなし会なども行っているところでございます。
日常的には、本選びの相談対応や、本選びの参考にしていただくために、関連資料の展示などをするなどして、読書の推進に努めております。
図書館にも乳幼児を連れた方が多く来館されます。図書館の読書コーナーでお子様に絵本を読み聞かせたり、絵本を読んだりしている光景がございますが、一般のフロアと近いために、お子様の声や音などで気を使っていらっしゃる親御さんの一面を見ることがございます。乳幼児連れでも気兼ねなく御来館いただいて、子どもに絵本を読み聞かせたり、子どもと一緒に、ゆっくり子どもの本や保護者御自身の
本選びもしていただけるような、そのような環境は必要だろうというふうに考えております。
それには、例えば、優先時間を設けるなどして、お子様連れの方が気兼ねなく利用していただけるよう、そして、他の来館者の方にもそれを温かく見守っていただき、みんなで地域で子育てをしていけるような、そういう場の創出をする、そういう取り組みも必要と考えているところでございます。
今後、議員御提言の杉並区のあかちゃんタイムなども参考にして、図書館各館の事情を見ながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
17 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
ことし４月に会派で帯広市の図書館を視察してきました。９月の
一般会計決算特別委員会でも古池議員が質問したと思いますけれども、例えば、乳幼児のお薦めの本をセットにして貸し出すなど、子どもが本に触れ合える環境、親子で楽しめる空間づくりなど、子育て世代が安心して気軽に利用できる図書館を目指す中で、前向きに検討していただきたいと思います。
先ほど提案させていただいたあかちゃんタイムは、図書館各館の実情を見ながら、実施に向けて検討していきたいとの答弁をいただきました。帯広の事例など、それこそ予算をかけずに今すぐにでもスタートできるサービスでもありますし、まち全体で子育てを応援していく場を創出していくことこそ、真に子育てしやすいまち日野の実現に向けて、確実な一歩になると考えております。一日も早く実現できる日を期待したいと思います。
最後に、子育て経験が豊富な大坪市長から、これから取り組むべきまちづくりのテーマとして、子育て支援をどのように進めていくのか、夢の種をどうまいていく考えがあるのか、御所見を伺いたいと思います。
18 ◯議長（秋山 薫君） 市長。
19 ◯市長（大坪冬彦君）
中嶋良樹議員から、子育て支援はまちの未来づくりということで、子育てしやすいまち日野の実現に向けてということで御質問をいただきました。
この間の
子育て支援策、日本の支援策は、どちらかというと特に保育園の待機児解消が軸だったかなと。いわば、就労する親の支援ということがどうしても軸になってきた。それは必要があってやってきたということであります。これはまだまだ続きますし、先ほども出ましたように、待機児はまだ日野市は155人いますから、今後も一生懸命やっていかねばならない。平成27年から始まる子育て支援の新しいプランにおいても、待機児解消は５年間でやることになっております。それにはますます力を入れていかねばならないと思っております。
ただ問題は、子育て支援は保育園の増設、待機児解消だけではない。なぜ少子化が進んでいるのかというところを分析する本などを読んでみますと、子育てが働きの障害になっていて、だから子どもを預ける場所をということが必要な方以外に、やはり、なぜ子育てが大変なのか、いろんな問題があります。子育てに対する費用の問題や、いろんな障壁というものがあって、それをどうしていくかということにも力を入れていかねばならない。
したがって、きょう
中嶋良樹議員から提案いただいた、杉並区のあかちゃんタイムなどの発想は、そういった、いわば子育てのしづらさに対して、どのような支援をしたらいいのかという大きなヒントになると思っております。
当然、保育園の増設だけではなくて、保育園を利用していないお子様の子育ての問題、子どもに対する支援、子育て家庭に対する支援をどのようにやっていくのかという話が、大きな軸になってくるのかなと思っております。
先進事例をということで幾つか紹介いただきました。こういうものを使いながら、やはり、それぞれの既存の図書館であるだとか、そういうまちのそれぞれのちょっとした工夫で、子育てのしづらさが解消できる部分と、もう一つは、やはりまちの姿、先ほど地域戦略室長からもありましたように、やはり、まちの中の住みやすさ、定住しやすさ、そういうものについては、もう少し根本的な施策をつくっていかねばならないというふうに思っています。そのために、日野の価値を高めるために、どうやって子育て世代が魅力を感じて日野に来てくれるのかということを、いろいろ多角的、総合的に考えていかねばならないと思っております。そのためには当然、雇用施策も必要であろうし、職住近接も必要であろうし、住まいの問題もあるであろうし、いろんな面を多角的に考えていかねばならないと思っております。
夢の種をというふうにおっしゃっていただきましたけれども、その点については日野市の魅力というのは、この間、さんざん述べてきましたけれども、例えば美しい緑であったり、それから水路であったりと思います。日野市の魅力を高めて、日野市に来たいというようなシティープロモーションをやっていくこと、これも大切なことであると思っています。
その上で、各論としての子育てのしやすさについて、保育園もそうですし、それぞれの児童館もそうですし、幼稚園もそうです。いろんなものについて、27年度からの支援プランの中で今後を考えていく、そんなことを考えていくのかなというふうに思っております。
なかなか夢の種というのも大きな話でございますが、要は、日野の価値を高める、日野のまちの魅力を高める、そして、住んでみたいと思わせるような、そんな仕掛けを大きなところではやっていく。その上で、保育園をつくって待機児を解消するだけではなくて、生活の中におけるさまざまな子育てのしづらさに結びつくような障壁を一つ一つとっていく、そんな施策をこれからやっていくのかなと思います。
ちょっと抽象的ですけども、この段階では抽象的でいいのかなと思っております。今後、何年かかけて、具体的に今申し上げたことを一つ一つ実現していくのかなというふうに思っております。
以上です。
20 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
21 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
子育てはもちろん親が育てるのが当たり前ではございますけれども、私はソーシャルキャピタルという言葉を、皆さんよく最近聞かれるかと思いますが、このソーシャルキャピタルは人と人のつながりをあらわす力として、社会がつながりをもたらす力として注目を集めております。
これまで、私も地元は日野ではございませんけれども、自分の親はもちろんのこと、周りの地域の方々にもいろいろとお世話になって、ここまで育てていただきました。そういった意味におきましても、図書館でありますけれども、多くの人が集まるという公共施設の中で、子育て世代の方たちも一緒に交流、または、人とのつながりが感じられる、そういった場になっていただきたいという思いで、今回質問させていただきました。
日野市の未来のために、これから生まれてくる子どもたちの未来のために、より一層、子育て支援に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
以上で、通告１の質問を終わります。
22 ◯議長（秋山 薫君） これをもって16の１の質問を終わります。
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23 ◯議長（秋山 薫君） 一般質問16の２、まちづくりにスポーツの力をの通告質問者、
中嶋良樹議員の質問を許します。
24 ◯６番（中嶋良樹君） 通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、国体の成功にかかわられた全ての関係者の皆様に、心から敬意を表し、感謝いたします。
これまでスポーツに関連した質問を通じまして、あらゆる視点、角度から、スポーツ推進を４年間ずっと訴え続けてまいりました。これからのまちづくりを考えたとき、今でもスポーツの力、スポーツへの誘いの力を高めることが、生涯スポーツ社会の実現や、健康長寿社会の実現に向けて、また、歩いて楽しいまちづくりを総合的に進めていくときに、欠かすことができないと考えております。
さらに、少子高齢化、人口減少が進む中、今後ふえ続ける医療費を削減、抑制することも可能であることが、他の自治体の取り組みによって実証され始めています。
日野市でもふえ続ける医療費、介護費をどう減らしていくのか、市長も頭を悩ませているのではないかと推察いたしますが、今回はスポーツの力がまちづくりにどのようにかかわり、これからどう事業展開していけばいいのか、次年度に向けて前向きに一緒に考えていきたいと思っております。
市長の行政報告にも、今後この国体の経験を生かして、まちの活性化につなげていきますと意気込みがありました。初日トップバッターの古賀議員と重複する答弁もあるかと思いますけれども、１点目は、国体開催の総括について、また、次年度以降のスポーツ推進計画の主な取り組みについて、お伺いしたいと思います。
25 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。まちづくり部参事。
26 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君） 初めに、国体の総括ということでございます。
第68回国民体育大会は、日野市では９月29日から10月８日まで、空手道、ホッケー、ボクシングの３競技が行われました。国体では、運営に体育協会やスポーツ推進委員など、スポーツ関係者を初め、さまざまな市民の皆様の御協力をいただき、成功裏に終了することができました。
また、スポーツ所管以外の市役所組織が協力して運営にかかわり、スポーツに対して全庁的に関心を持つ機会ともなりました。
いずれにしましても、市民と職員が力を合わせ、おもてなしの心を発揮することができたと思います。この開催で市民の皆様が培った交流やおもてなしの経験、市民一丸となった機運を、これからの日野市のまちづくりや、スポーツの振興につなげていくことが大切であると考えております。
次に、次年度以降、スポーツ推進計画を立てるということで、この主な取り組みについてでございます。現在のスポーツ推進計画につきましては、既に賞味期限が過ぎつつございます。
ただいまお話ししました国体の経験と、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことを踏まえ、平成26年度には、新たなスポーツ推進計画を策定しようと考えております。
この計画の策定を進めるに当たっては、2020プランに掲げました充実したスポーツ環境のもと、多くの市民がスポーツに取り組み、健康に生活しているという目指すまちの姿の実現を目標としてまいります。
充実したスポーツ環境という視点では、一つとしては、ハードウエアの整備があります。南平体育館の耐震補強、また、リニューアルやグラウンドの確保などがテーマになっていくことと思います。
また、歩きたくなるまちづくりとして、スポーツ施設以外のまちづくりの整備が必要になっていくことも考えられます。
また、充実したスポーツ環境の二つ目としましては、ソフトウエアの整備になりますが、これは身近で気楽に参加できるスポーツメニューの提供や、情報の提供などがあるかと思います。これについてはスポーツ施設を管理している指定管理者など、民間の力も使いながら検討していくこととなります。
次に、多くの市民がスポーツに取り組むという視点では、これまでも掲げてきましたスポーツ実践率が一つの指標になろうかとも考えます。ハードとソフトを準備した後に、市民の皆様にどうやってたくさん利用していただくかという課題もあるかと思います。また、一流のスポーツの観戦などにより、スポーツへの関心を高めることも効果的だと考えています。
子どもから高齢者まで幅広い年齢層への対応や、地域によりスポーツ環境が異なる中で、それに対応できるメニューの開発や提供も必要となると考えています。
健康に生活しているという視点では、健康づくりに役立つという視点でのメニューの拡充や創設などが必要です。現在、健康課で実施している事業とともに、さらに健康づくりを進める施策展開が重要となってくると考えています。また、健康づくりから医療費の削減につながるという視点も重要であると考えています。
いずれにしましても、計画の策定は来年度から手をつけるという段階でございます。現時点ではまだ構想段階です。しかし、ここで見えてくるのは、これまでのようにスポーツ担当課だけでスポーツのありようを考えるのではなく、まちづくりの視点や健康施策、あるいは、子どもの視点、高齢者への対応、障害者への対応など、さまざまな部門とかかわる部分が多くなっているということです。国体で培った全庁で対応という経験をもとに、さまざまな所管部署と連携して、計画づくりに取り組んでまいります。
以上です。
27 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
28 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
国体は、単に広く市民の間にスポーツを普及、または、市民の健康増進と体力向上を図るだけでなく、滞りなく円滑な大会運営とおもてなしで迎える環境配慮の国体、そして、国体を契機とした日野市の地域経済活性化を開催方針として行われました。当然、今後の日野市のスポーツ推進の事業展開が大きく攻めに転じる、または、戦略的なまちづくりを進める上で、今後、大きなウエートを占めてくるのではないかと期待したいところです。
会派の来年度予算要望でも、スポーツ実施率70％超の実現と、ライフステージに応じたスポーツ活動の支援として、子どものスポーツ推進、高齢者のスポーツ推進など、東京都のスポーツ推進計画と同様、2020プランで掲げた目指すまちの姿の実現に向けて、最低条件として取り組んでいかなければならない戦略と主な取り組みです。
次に、南平体育館の耐震補強とリニューアルにつきましては、公共スポーツ施設の果たす役割は大きく、スポーツ振興施策を推進する上で基盤的な条件です。特に総合体育館がない日野市にとって、一番中核となるスポーツ施設ですので、市民の多様なニーズに応え、身近な施設として御利用いただけるよう、環境整備を図っていただきたいと思います。
スポーツをする、体を動かすことは、何も道具をそろえたり、大がかりなイベントや施設をつくらなくても、歩くだけでも立派な運動になります。
以前御紹介したディズニーランドの健康増進ウォーキングマップなど、日野市というまちの魅力を発信して、ぶらぶら歩きながら楽しんでもらうことが、人々が集い、まちがにぎわい、そこに暮らす人も元気になることができる、歩いて楽しいまちづくりが健康長寿社会を創造する鍵ではないかと強く思っております。
そこで、注目しているのは新たな都市モデル、スマートウエルネスシティの視点で健康づくりはまちづくりから、ドイツのフライブルク市など、ヨーロッパでは商店街に活気があり、たくさんの人が歩いています。日野市でも見習うべき点があるのではないかと思います。
新たなスポーツ推進計画の策定は、来年度から着手されるとのことですので、スポーツ担当課だけで考えるのではなく、部や課を超えた横串を通し、国体で培った経験をもとに、連携を重視して取り組んでいただきたいと思います。
２点目は、2020プランの中で数値目標として掲げた市民のスポーツ実施率のほか、計画の評価、施策の拡充や見直しなど、適切な進行管理を図るための体制についてお伺いしたいと思います。
29 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部参事。
30 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君） 計画の進行管理ということについての御質問です。
現在の計画においても、スポーツ実践率の向上ということを目標にしてまいりましたが、この実践率の現状把握や、計画の進捗管理に課題はございました。平成19年度に中間報告で状況把握をした後、数値的な情報がございません。
また、計画の進行についても、それぞれ個別の部分では、これができた、あれができたというような形で確認はできておりますが、全体の進行管理、計画の進行管理という形で取りまとめてはいない状況でもございます。
これらの反省のもと、新しい計画では、計画のＰＤＣＡ管理という視点をきちんと持っていくことが必要であると考えています。まだ計画をこれからということなので、計画を策定していくそのプロセスの中で、検証体制や進行管理についても検討をし、場合によっては、計画の中に進行管理の手順を組み込んでいければいいのかなというふうに考えております。これについては検討してまいります。
以上です。
31 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
32 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
2020プランでは、序章第２節（２）マネジメントに活用しやすい実行性の高い計画に進行管理を行うと明記されております。個別の部分で確認できていても、計画の進行管理に生かせていない、役に立たないデータであれば、計画の評価や検証、施策の拡充や必要な見直しはできませんし、限られた予算の中で、毎年の予算編成時に、各施策の優先順位や新たな事業展開、選択と集中はまずできないと思います。この点は次年度以降、予算の裏づけとなる進行管理、基本のＰＤＣＡサイクルによって、各施策の評価を行い戦略的に進めていただきたいと思います。
３点目は、スポーツ推進施策を一層進めるためには、税収の変動に左右されない安定した財源を確保することが重要です。市では計画推進のために必要な財源を確保するために、どのように考えているのかお伺いいたします。
33 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部参事。
34 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君） 計画推進のための財源確保ということですが、非常に大変で、かつ重要、難しい問題でございます。
計画が絵に描いた餅にならないようにするためには、当然、予算措置、あるいは、人材の配置等が必要なわけですけれども、厳しい財政状況の中で予算措置は、事業の必要性やその効果によって、選択と集中が求められていくこととなると思います。
現在、ハードウエアの整備につきましては、市民体育施設整備基金や、社会体育施設整備費補助金、あるいは、ｔｏｔｏの補助金など、そういったものの活用が考えられます。また、ほかにも活用できる補助金等があるかについて、探していかなければならないと考えております。
しかし、実際ソフトの個別の事業につきましては、補助金のメニューがそれほど見つかる状況ではございません。一般財源に頼らなくてはいけないものが多いと思います。
予算措置に際しては、選択される事業を計画の中で、どうやってよいものをつくっていくかということは当然ですが、このスポーツをして、これが健康に寄与していくという視点を持ち、これが医療費の低減などに役立つことを考えれば、これも市民の皆様の御理解をいただき、一般会計予算から支出する際に、その将来の減額分も見込んだ形で予算配分がされれば、非常にいいのかなというふうに考えております。
いずれにしましても、予算につきましては単年度ごとの検討になりますので、その中でこの健康に役立つスポーツについて訴えてまいりたいと思います。
以上でございます。
35 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
36 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
財源確保については大変重要でかつ難しい課題とのことですが、計画推進には財源が必要であります。スポーツ振興くじの助成制度などを活用する、ただ、いつまでも補助金頼みではだめだと思っております。
特に、今議会でも議案として提出されている、市民の森ふれあいホールの指定管理については、行政だけではできないネーミングライツの活用や、スポーツイベントにおける企業協賛など、積極的に民間資金を取り入れるように努めていただくことを期待したいと思います。
一般財源で安定的な予算措置を行うために、まず、財源を確保する努力が足りないと私は思っております。健康に寄与するスポーツが医療費の削減、抑制に結びつくという出口が明確ならば、予算措置しない理由はないと思います。
しかし、そのためには、数値目標として掲げた市民のスポーツ実施率のほか、各施策の評価を行い、目に見える形で効果を実証するシステムを構築していかなければなりません。
そういった意味におきましても、先ほど御紹介したスマートウエルネスシティ発起人である新潟県見附市では、科学的根拠に基づいたプログラムによって、医療費が年間１人当たり10万円程度抑制されたという成果も出ております。
仮に、日野市の人口約18万人の市民が、スポーツ実施率50％、将来かかる医療費の削減総額を１人10万円として試算した場合、総額90億円です。１万円でも９億円です。この金額であれば、野球場の建設や、中核となるスポーツ拠点を整備することだって、決して夢ではないはずです。
４日の鈴木洋子議員の一般質問の中で、市長からポピュレーションアプローチといった発言がありました。まさに私もそう思っております。
これまでの健康事業は、高いリスクの住民を対象に絞り込んで対処するハイリスクアプローチでした。ポピュレーションアプローチは、対象を限定せずに、地域住民全体へ働きかけることで、地域全体のリスクを低減する取り組みです。国の調査でも健康づくりのために行動する人、行動しない人が３対７の割合という結果からも見てわかるように、７割の人にいかにアプローチするか、これが大切ではないかと思っております。
最後に、ＪＲ九州の唐池恒二さんの著書で、印象に残っているフレーズを引用したいと思います。手間を惜しまない、手間をかけた仕事は必ずお客様から支持され評価されます。手抜きをしたり楽をして稼ごうとしたりせずに、精いっぱい知恵を振り絞り、ひたすら汗を流す、そうすれば結果として適正な利潤を手にすることができるのです。まちづくりも、そしてスポーツ推進も、手間を惜しまないことが大事ではないかと思います。
日野市はまさにことし１年、そして来年にかけて、まちづくりが大きく変わろうとしているのではないかと思います。ことし１年の出来事を確実に来年につなげ、未来に向けて大きなステップとして、10年、20年先につながる夢の種をどうまいていくのか、市長の御所見を最後に伺いたいと思います。
37 ◯議長（秋山 薫君） 市長。
38 ◯市長（大坪冬彦君）
中嶋良樹議員から、まちづくりにスポーツの力をということで御質問をいただきました。
ことしは、国体３種目の競技を生で私どもは見させていただきました。そして、７年後に東京のオリンピック・パラリンピックが決定するという、非常にスポーツをめぐっては画期的な喜ばしい年であったかなと思います。まさに、日野市で国体が行われて、トップアスリートの競技、スポーツの力というものを、たっぷりと私ども市ももちろんですし、市民レベルでそれを体感したと思います。それを今後にどう生かしていくかということだと思います。
いろいろと御質問いただきましたが、部長答弁にもあったように、2020年プランに掲げた充実したスポーツの環境のもと、多くの市民がスポーツに取り組み、健康に生活しているという目指すまちの姿、これが基本であると思います。
この時点では、ただ純粋にスポーツ、狭い意味のスポーツを捉えて、そのための充実ということで、多分お話があったかと思います。
この間、そして、ことしを踏まえて考えていく場合に、狭い意味のスポーツから始まって、スポーツの機能というのは、単に運動するということではない、健康づくりにもつながっていくし、そして健康づくりが医療費の削減にもつながっていくという意味で、スポーツの価値がまた高まっていく、高まってきたというふうに考えるところでございます。
また、スポーツもいろんな技術的な種目もありますが、歩くこと自体もスポーツの延長であるし、その延長で、先ほど議員が引用したようなスマートウエルネスシティという、そういう構想が出てきています。自治体と大学が一緒に連携して、その効果というものを実際に発揮し始めています。
その場合に、単に歩くというだけではなくて、歩かせる、どのように歩いていただくのかということが大きな課題、それはまちづくりとして歩いてもらうと、自然に歩きたくなるまちをつくっていくと。要は、スポーツから始まって、そういうような発展形にまで発展が出てきたというふうに思っております。
今までの行政は、どちらかというと狭い意味でのスポーツということでありました、捉え方が。どちらかというと行政は、医療や福祉は大切だけれども、スポーツはスポーツで大切かもしれないけども、やはり医療、福祉は大事だよという発想があったかなと思います。
今後はそうではなくて、スポーツの推進は狭い意味のスポーツから、健康づくりであるし、医療費や介護費用の削減にもなる、そういう意味では、医療と福祉と連携していって、場合によっては医療、福祉以上に光を当てなければならない、そういう分野として進化、発展してきているというふうに思っております。そういう意味合いで、これからの市政において、大きなポジションを占める戦略的な施策としてやっていかねばならない、そんなものになってきたと思っております。
逆に、この４年間で見ますと、中嶋議員の質問はスポーツの関係が多かったと思います。最初の段階では多分狭い意味のスポーツから出発してきて、きょうの質問を聞いていますと、そうではない、もっと重層的な今後の未来を決めるような施策として、発展形の施策として市に対して要望しているということで、非常に心強く思いました。その心強い議員の指摘をいただきながら、未来に向けてスポーツにこれ以上に力を入れていきたいと思いますし、単なる狭い意味のスポーツではない、スポーツ政策の持つ意味合いは、医療、福祉に匹敵する意味合いを持ってきたということで、今後は予算についても、今までとは違った形で光を当て、充当していかねばならないなというふうに考えております。そういう意味で、今後も力を入れていきたいと思っております。
以上です。
39 ◯議長（秋山 薫君）
中嶋良樹議員。
40 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
７年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日野市でも2020年、平成32年は、2020プランで掲げた最終目標の年でもあります。今こそスポーツの力をまちづくりに、来年がその第一歩であると私は思っております。このタイミングを逃さず、市を挙げて全力で取り組む強力な体制と、安定した財源を確保していただきたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
41 ◯議長（秋山 薫君） これをもって
中嶋良樹議員の一般質問を終わります。
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42 ◯議長（秋山 薫君） 一般質問17の１、健幸（康）都市“ひの”を宣言－健診・運動・食育・まちづくり－健康長寿社会を築こうの通告質問者、谷和彦議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
43 ◯12番（谷 和彦君） 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、健幸（康）都市“ひの”を宣言－健診・運動・食育・まちづくり－健康長寿社会を築こうというテーマで質問をさせていただきます。
今議会初日には、健康福祉委員会の行政調査で伺った、新潟県の三条市のスマートウエルネス三条の報告をさせていただきました。繰り返しになりますが、三条市は、スマートウエルネス推進室を設け、スポーツ推進室、食育推進室、高齢介護課を横串で連携し、健康づくりを行っております。全国規模で見ると、これからは高齢化が加速度的に進行し、人口減が見られ、健康はこれまで以上に大きな社会的課題になり、膨大な医療費の支払いを抑える意味からも、国民、市民が健康であり続けるということが求められてきます。特に、生活習慣病の克服が求められ、これは国民が生活習慣、特に運動と食事をコントロールすることができれば、一定の成果が得られるということは科学的にも証明されていることであります。
そこで、今回の質問は、健診、運動、食育、まちづくり、加えて歌を歌うということについて順次質問をさせていただき、また、実践女子大学で研究、実践されている桜楓散歩会、桜楓というのは、桜の楓ですね、桜楓散歩会について質問と紹介をさせていただきたいと思います。
また、健康については、第75回全国都市問題会議でも都市の健康というテーマで開催され、基調講演では諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生が、「幸せ」で「健康」で「長生き」のまちづくりというテーマで講演をいただき、大変興味深いものでした。
鎌田先生のほかにも多くの先生方より、都市の健康ということで御提案をいただいた次第でございます。
地域を挙げて健康増進に関する取り組みを推進したり、身体的な健康のみならず、環境や経済、地域の健康、つまりは、健全な発展を総合的に目指す取り組みを展開したり、身体的な健康はもちろん、住民同士の交流促進を図るために、歩くことを基本とするまちづくりを推進したりするなどの動きがあるとのことでございました。
また、このような取り組みに積極的な自治体のネットワークをつくり、健康都市連合やスマートウエルネスシティ首長研究会なども組織され、活発な活動を展開しているとのことなので、大坪市長にも積極的に取り組んでいただければと思います。
それでは、まず初めに、日野市の健康診断と、その結果に対するフォローをどのように行っているかをお伺いいたします。
44 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
45 ◯健康福祉部長（小山光雄君） 日野市の健診の状況と、そのフォローについての御質問をいただきました。
平成20年４月より、健診につきましては各医療保険者が実施することになっております。日野市では、国民健康保険に加入されております40歳以上74歳以下の方を対象とする特定健診と、75歳以上の方全てを対象とするいきいき健診を実施しているところでございます。
これらの健診につきましては、かかりつけの医療機関で受診をする仕組みになっていて、平成24年度の受診率につきましては、特定健診で48.5％、いきいき検診では54.5％となっております。健診の結果についても、かかりつけ医から説明するようお願いをしているため、もし数値等に異常があった場合には、かかりつけ医に相談や診療を受けることとなります。
また、健診結果の数値が受診を勧める値までに至らない場合でも、74歳以下の方で、メタボリックシンドローム、もしくは、その予備軍とされた方には、特定保健指導を実施することにより、生活習慣の改善を図り、生活習慣病の予防を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
46 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
47 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
続いて、健康体操事業についても、よろしくお願いします。
48 ◯議長（秋山 薫君） 健康福祉部長。
49 ◯健康福祉部長（小山光雄君） 健康体操事業の現状についてでございます。
体操事業といたしましては、さわやか健康体操、悠々元気体操、楽・楽トレーニング体操、ミニ楽・楽トレーニング体操や、自主グループへの支援として、体操の指導員を派遣しているところでございます。
さわやか健康体操は、リズム体操とストレッチを中心とした体操を、65歳以上の方を対象に、市内27カ所で年間36回実施をいたしまして、約2,200名の方の参加をいただきました。また、悠々元気体操は、70歳以上の方を対象に、市内４カ所で年間36回実施をいたしまして、約200名の方の参加をいただきました。
楽・楽トレーニング体操とミニ楽・楽トレーニング体操は、筋力トレーニングとストレッチを中心とした体操を、18歳以上の方を対象にして、楽・楽トレーニング体操は、市内２カ所で年間20回、ミニ楽・楽トレーニング体操につきましては、市内３カ所で、１年を前期と後期に分けまして、各８回程度、参加者は合わせて560名となったところでございます。
この二つの体操の指導につきまして、健康体操を広く普及する人材として養成をした、市民である36名の健康サポーターが行っております。このほかにも、健康体操サポーターは地域で活動するグループに対して、派遣指導なども行っております。
今後も一人でも多くの方が、健康体操などの運動を通じまして、健康づくりが図れますよう努めていきたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
51 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
健診の状況と結果のフォローについてと、健康体操事業についての答弁をいただきました。
健診を定期的に行っていただきまして、健診結果をしっかりとフォローすることにより、重篤な患者になる前に治癒していただければ、医療費の削減につながりますので、ぜひしっかりとよろしくお願いします。
三条市の健康運動教室の事業成果を見ますと、３年間継続して運動プログラムに参加した対象者は、先ほど中嶋議員のほうから医療費のお話ありましたけれども、三条市のほうの検証では医療費の分析の結果は、年間１人平均７万円の医療費削減が図られたという検証をされておりまして、一人でも多くの市民の方々に参加していただけるようにしていただければと思います。
健診に関してですが、答弁の中に平成24年度の受診率についてありましたが、特定健診につきましては48．5％、いきいき健診では54．5％と、全体の約半分の受診率になっております。結局、残りの方というのは健診を受けていないわけなんで、病気が発見されたときには重篤な状態というか、余りよい状態にはないと思いますので、各種健診の受診率を上げていただくということも、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、運動、スポーツについてお伺いいたします。スポーツ基本法の前文に、スポーツ行政にとって二つの大切なメッセージが記されております。
一つ目は、スポーツは人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。また、スポーツが持つ力によって地域が活性化し、人と人とのきずなを深めることができるとうたっております。
二つ目は、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利である。また、国民がスポーツをする権利「スポーツ権」が明文化されております。このスポーツ権というのは、憲法13条の幸福の追求権から導き出されているものと思います。今回はスポーツの中でも、特に絞ってラジオ体操についてお伺いいたします。
ラジオ体操は多くの方が小学校から体操を習得しておりまして、基本的にはできない人はいないぐらい、一般的な国民的なスポーツ、体操だと思います。日野市内でもラジオ体操を行っている団体がおりますが、日野市内で行っているラジオ体操の現状と、日野市全体各地でラジオ体操を推進してはどうかというふうに考えますが、方策等をそれぞれお伺いいたします。
52 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部参事。
53 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君） 市内のラジオ体操の現況ということでございます。
ラジオ体操の実施状況ですが、日野市として活動を確認できているのは、今のところ、日野市ラジオ体操会連盟です。日野市ラジオ体操会連盟は、独自に活動されている自主活動団体でございます。現在は体育協会などに加盟していませんので、日野市として詳細に活動状況の報告を受けているわけではございません。
その中で日野市ラジオ体操会連盟は、主に活動場所として、多摩平第一公園グラウンド、旭が丘中央公園グラウンド、仲田の森ふれあい公園陸上競技場前の広場の３カ所を拠点として、毎朝ラジオ体操を実施しているということです。
会員は会場ごとに登録しており、どの会場も100名以上の名簿登録者がいるということです。参加者人数は、季節や天候にもよりますが、毎回各会場とも60人から80人ぐらい集まっているようです。
また、その体操の内容は会場によって異なるようですが、夏は毎朝６時10分から、冬は６時20分から集合して、６時半からのラジオ体操の放送時間に合わせて、ラジオ体操第一と第二、両方やっているそうです。
また、いずれもラジオ体操だけではなくて、その前にストレッチをやったり、独自の体操なども組み込んで、６時50分ごろまで活動しているということでございます。
また、ラジオ体操会連盟は、合同の行事として合同ラジオ体操会を年１回開催しており、年度ごと３会場を順番に開催会場として、多数の参加者のもとに開催されているということです。
また、合同によるハイキングを実施したりして、体操だけではなく、ほかの意味でもつながって、親睦を深めて交流をしているということだそうです。
一方で、この団体以外に小規模な人数で、地区広場や公園を活用して活動されている団体、サークルもあるようではございます。自主的な活動であり、また、６時半の放送という時間帯もあり、なかなか詳細については把握し切れておりません。
それから、ラジオ体操につきましては、この13種類の運動によって成り立っているわけですが、全身を動かして、ふだん生活では使用しない筋肉や関節、骨に影響を与えて、柔軟性の向上であったり、血行促進、肩凝り、腰痛の予防、あるいは、回復を期待することができる、場所や用具も必要のない手軽にできる運動方法であり、また多くの人が親しみ、なじんできた健康法です。できる限り、多くの市民の皆様がラジオ体操に取り組んでいただければ、当然健康につながるということであり、非常に健康づくりに効果があるという体操であると思います。
健康はみんなの願いであり、身近な場所で健康づくりができるということは、すばらしいことと言えます。日野市としても、今後、ラジオ体操の状況を、さらに把握していかなければいけないと考えているところでございます。
以上です。
54 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
55 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
ただいまの答弁にありましたけれども、ラジオ体操の効能等、いろいろお話しいただきまして、ありがとうございます。
私も毎朝、この市役所前の中央公園でラジオ体操をしておりますが、毎朝顔を合わせ、やはり年配の方が多いんですけれども、そういった方への安否確認にもつながるのではないか、また、先日も何日も来ない方がおりましたけれども、尋ねたところ、病気で寝ていたなんていうことがありまして、皆さんで気にかけて行うというラジオ体操なので、大変よいことだと思います。
ラジオ体操とは別になりますけれども、日野市では毎年体育の日に、今年はちょっと違いましたけれども、スポーツレクリエーションフェスティバルを開催してもらっております。これは市民にスポーツの大切さを意識していただく上で、大変有効なことだと思います。このような１日だけのスポーツ行事のアンケート調査というのはあるんですけれども、その中では、「運動・スポーツは継続することが大切と感じた」「定期的な運動・スポーツは健康に役立つと感じた」「体を動かす機会をふやしたいと思った」「体を動かす大切さに気づいた」などがあります。また、体を動かすことの効能を実感していただいたというアンケートの結果でした。
さらには、「運動・スポーツが盛んなまちの住民は、生活が豊かだと思った」「地域住民との交流が深まり、地域が活性化すると感じた」などという意見もありました。ぜひ、継続してできるラジオ体操を、市内全域でしっかりと広めていただければと思いますので、また、そういった団体への、できれば補助金などを交付して、ラジオを持っていって電池なんかも自分たちでやっているんですけども、そういったちょっとした補助でも結構ですので、そういうのができればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
お金をかけずにしっかりと体操するという意味では、ラジオ体操はとてもいいことなので、医療費削減の意味でも、そういったことを広めていただければと思います。
次に、まちを歩きたくなるウオーキングの推進ということで、女性やお年寄りが公園内を安心して歩けるような環境をつくっていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
師走に入りまして、朝晩の活動時はすっかり暗くなりまして、ラジオ体操前や夕刻のウオーキング、ラジオ体操の前に５時半ぐらいから結構歩いている方もいるんですけれども、そういった方は足元が見えないんで大変危ないという声も聞きます。
市内の公園を見させていただくと、どの公園も照明が暗く、女性が歩くには身の危険を感じるような状態であります。場所によってはウオーキングコースを設定しているところ、陸上競技場のところは１週760メートルの周回でウオーキングコースが設定されております。そういったところもありますので、例えば、朝５時半から明るくなるまで、夕方暗くなってから９時とか９時半ぐらいまで、照度を上げたようなウオーキングコース、そういったコースを設けてウオーキングの推進をしてはいかがかなと思いますけども、そのあたりの市の考えをお伺いします。
56 ◯議長（秋山 薫君） 環境共生部長。
57 ◯環境共生部長（中島政和君） 市内中央公園等を利用したウオーキングの推進を、その中でコースの照明を明るくし、女性や高齢者が安心してウオーキングできる環境をについてでございます。
市内の大規模な公園には、ウオーキングコースが設置されている公園が２園ございます。いずれも通常の園内灯はございますが、特にコース用の照明設備は設置していないため、夜間、早朝等にウオーキングをされる方々には御不便を感じる場合があるかと思います。
これまで公園は、夜間、早朝の時間帯の利用を余り想定しておりませんでしたので、必要最低限の照明設備となっております。また、夜間、早朝の時間帯につきましては、明るくすることにより近隣居住者の方々から、まぶしいなどの苦情や、人が集まって騒ぐことも考えられるなど、夜間、早朝の時間帯の利用には多くの課題もございます。
しかしながら、夜間、早朝の時間帯にも、ウオーキングを初めラジオ体操等で公園を利用している方々もいらっしゃいますことから、安全なウオーキング利用の実現の可能性について、その設置場所も含め、また時間帯も含め検討していきたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
59 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
ただいまの答弁で、近隣居住者より苦情が出るということも想定されるということですけれども、公園内、コースから家もかなり離れていると思うんで、そういった心配もないかなとは思いますけれども、各種いろいろ課題はあるとは思います。
まずは市内１カ所でもいいので、モデルコースという形でつくっていただいて、照度アップをして、歩きたくなるような、また、みんなが安心して集まれるようなコースをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、食育についてお伺いいたします。食育は、学校関係の食育や保育園関係の食育、また、健康指導としての食育、それぞれあると思いますけれども、それぞれの部署からの答弁をお願いします。
60 ◯議長（秋山 薫君） 教育部長。
61 ◯教育部長（田倉芳夫君） 私からは、学校における食育の取り組みの現状について、まずお答えをさせていただきます。
各学校では、食に関する指導の全体計画及び年間指導計画を作成し、この計画に基づき、特色ある食育活動を展開しており、学校給食を中心に、食事の重要性と望ましい食習慣について学び、食を通じて自分で心身の健康づくりが実践できるように指導しております。
また、食育の一環といたしまして、小学校では、学校給食に食材を提供していただいております地元農家の方の協力のもと、学童農園や体験農園により食の体験学習を実践しております。
中学校では、テーブルマナー教室を開催し、社会性を養う場としての食育活動も実施しているところでございます。
そのほか、児童・生徒だけでなく家庭に対する食育活動にも力を入れており、給食だよりや保健だよりなどを活用し、食と健康に関する情報を発信したり、給食の試食会や保護者会などでは、成長期における食の重要性について、栄養士が直接保護者に話をする場を設けるなどしております。
また、各学校のホームページでは、給食メニューの紹介とあわせ、食に関する情報も発信をしているところでございます。
さらに今年度、市制施行50周年の記念として、日野の学校給食のリーフレットを作成し、児童・生徒だけでなく、50周年の記念祭で実施しました、みんなのひのっ子給食展に来場された市民の方々にも配布をしたところでございます。
今後も学校における食育の取り組みを充実発展させていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
62 ◯議長（秋山 薫君） 子ども部長。
63 ◯子ども部長（大島康二君） 保育園での取り組みということで答弁させていただきます。
保育園では、園児自身の体験を通じた食育に取り組んでございます。春と秋の２回、園児が自分の手で育てた野菜を食材として使用した調理体験、ブルーベリーやリンゴを栽培する農家に出向き、収穫までのお話を伺った上での摘み取り体験、それから、散歩を兼ねて近隣の畑に出かけ、畑で育っている作物の様子を写生する、このような体験を通じた食育を、日野市食育推進計画に基づき実施しているところでございます。
また、保育園に通う親子に対して、保護者会や食育だよりを利用して、食事、朝食の大切さを伝えております。
地域に向けましては、インターネットやケーブルテレビを活用して、保育園給食の献立を紹介し、食の大切さをＰＲするとともに、栄養講座や食事相談を実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
64 ◯議長（秋山 薫君） 健康福祉部長。
65 ◯健康福祉部長（小山光雄君） 私のほうからは、健康分野としての食育の取り組みの現状につきまして、御説明を申し上げます。
健康課の食育の取り組みにつきましては、妊娠期向けとして、ママ・パパクラス栄養コースを実施をいたしまして、24年度は年間11回開催、141名の方に参加をいただいております。25年度につきましては、食生活についての講話とグループワーク、調理実演、試食を行っております。また、平日に参加いただけない方向けの休日コースを２回開催いたしまして、食生活の講話を行っているところでございます。
さらに、離乳食教室、これは初期・中期・後期・完了期の４コースになりますけれども、これを年間72回開催いたしまして、延べ1,488名の参加をいただいております。月齢に合わせレシピの紹介と、仲間づくりの一助になるよう、地区別グループでの試食を行うなど、保育士、歯科衛生士といった専門スタッフも同席をいたしまして、各領域に応じたアドバイスをさせていただいております。
おおむね２歳までのお子様の食事支援としての幼児食教室は、24年度実績、年間12回開催いたしまして98名の参加をいただきました。栄養士、保育士の職員が、食に対する興味、関心など、これらについて観察、アドバイスをさせていただいております。
幼稚園、保育園、小学生を持つ保護者、妊産婦に対しまして、元気！簡単朝ごはんクッキングというものを、24年度実績11回を開催いたしまして、159名の方の参加をいただいております。
その他、集団健診でございます１歳６か月健診や３歳児健診、また、児童館へ出向いて行う乳幼児相談などにおいても、栄養相談を実施いたしまして、24年度は315件の相談を受けております。
成人・高齢者向け事業といたしまして、料理経験の少ない65歳以上の男性を対象にいたしまして、男の基礎料理塾を年２コース開催いたしまして、延べ参加者143名となっております。調理実習だけではなく、食生活に関連した野菜の摂取や、アルコールなどについての講話も行っているところでございます。
今後も、市民の子育て支援や、健康増進を図るための食育事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
67 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございました。
それぞれ学校課、保育課、健康課の順で答弁をいただいたわけなんですけれども、基本的には日野市の食育推進計画に沿って行っているということで、また、教育委員会のほうからは学校給食のリーフレット、こちらですね「みんなのひのっ子給食～日野の学校給食～安全で、おいしく、楽しい給食」ということで、作成していただいたということです。
保護者向けの食育も、中に家庭でつくれる好評レシピなんていうものもありまして、大変参考になるのかなというふうに思いますので、ごらんになっていない方がおりましたら、ぜひ見ていただければと思います。
それぞれ３課の方から食育について答弁をいただいたんですけれども、ぜひ食育についても、横断的にいろいろな面でやっていただきたいなというふうに思います。
日野市の場合は、健康課は栄養バランスや健康指導、さらには調理実習を行っていただき、教育委員会のほうでは、食の大切さや学校給食の推進をやっていただいて、保育課のほうでは、同様に食の大切さや栄養相談等、さらに産業振興課、ただいま答弁はいただかなかったですけれども、産業振興課では体験農園や市民農園、農の学校というように、食育に関してそれぞれ縦割りになっておりますけれども、ぜひ、先ほど言ったように横断的に行っていただきたいなというふうに思います。
食育をトータルに伝えることを行い、子どもから大人まで食の大切さを伝えて、健康課、産業振興課、教育委員会が連携すれば、日野市の食育が、またさらには日野市を変えることができると確信いたしております。
次に、先ほど述べた産業振興課の取り組みですが、食育の一環ともなる地産地消の日野市の取り組み、また、体験農園等の話を、今現在、都市農業が抱えている問題、それぞれあると思いますけれども、そのあたりについてお伺いいたします。
68 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
69 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 地産地消の取り組みについてでございます。
地産地消の取り組みにつきましては、第２次日野市農業振興計画・後期アクションプランや第２期日野市食育推進計画に基づき、各種の推進策を展開しております。
30年を迎える学校給食への地元農産物供給事業では、地元農産物利用率を25％の目標に向け、給食コーディネーター制度を導入し、供給農家の拡大──これは平成20年度は36件でしたけれども、現在は41件になっております──など、受発注のシステムの改善に努めております。
現在、農家からの課題としていただいているのは、農産物の学校への配達システムの構築や、平山野菜研究会の皆様が希望している、他地域の農地や市有地を活用した、新たな生産体制の確立などについて検討をしております。
また、農の発信拠点として設置した七ツ塚ファーマーズセンターや、農産物共同直売所、駅前や公園での直売、また、農家さんの庭先、畑先での販売など、市内90カ所を掲載した農産物直売マップを、首都大学東京の皆さんと今年度の発行に向け、現在、編集作業を行っているところです。
あわせて、地産地消を推進する市内の飲食店の拡大と支援に向け、マッチングコーディネーター制度の導入や、日野市ブランドマークの開発なども検討しているところでございます。
農業体験、食育イベントにつきましては、七ツ塚ファーマーズセンターや周辺農地を中心に、市内豆腐店の店主を講師に招いた日野産大豆を使う豆腐づくり教室など、食育農業体験を15事業実施し、25年度現在で延べ519人が参加し、市民の方から大変好評をいただいております。
もう一つの質問として、体験農園の充実でございます。市民が使用可能な農園は、市が設置運営する市民農園、農業者が設置運営する農業体験農園、ＮＰＯ法人が開設する市民農園がございます。
市としては、農家さんの経営改善につながる農業体験農園と、ＮＰＯが運営する農園の開設を優先していきたいと考えております。
今秋には、ＮＰＯ法人めぐみが開設する七ツ塚めぐみ農園13区画と、大字日野めぐみ農園18区画がオープンし、また、来年は３月より農業体験コバサン農園が４区画ふやし、40区画を開園する予定になっております。
今後ともこのような事業については、市で積極的に応援していきたいと考えているところでございます。
また、水田の保全に向け、水田版体験農園の開設も検討していきたいと考えてございます。
現在、今後の10年間の農業振興施策の礎となる第３次農業振興計画・アクションプランを策定しており、安全安心の農産物づくりや地産地消の推進をさらに進めるとともに、体験型農園の充実と、その支援についても推進していきたいと考えてございます。
以上でございます。
70 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
71 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
各種取り組みを行っていただいていることがよくわかりました。本当に感謝を申し上げます。中でも農産物の直売マップに関しましては、今年度中に発行に向け作成作業を行っているということなので、内容のしっかりしたものをつくっていただければと思います。
また、体験農園に関しましては、水田の保全に向けて、水田版体験農園の開設を検討していただけるということです。今までにない取り組みなので、この水田版体験農園は大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
また、日野市の農地面積は残念ながら年々減少しておりまして、生産緑地に関しましては、相続や後継者難の理由によりまして、2002年度の138ヘクタールをピークに、2012年度には122ヘクタールと、毎年１から２ヘクタールほど減少しております。都市農業を守るという意味でも、農地を計画的にやはり保全していただいて、税制上の優遇措置等をとりながら、計画的に農地保全の確保を努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、市制施行50周年記念事業としまして実施されました、第16回ひの新選組まつりについてお伺いいたします。この新選組まつりは、甲州街道を通行どめにして開催され、日野市にたった１日ではありましたが、本当ににぎわいをもたらしたすばらしいイベントであったと思っております。通行どめに対する不満の声や、開催内容に関する若干の問題というか、意見は、声はありましたけれども、おおむねよかったのかなというふうに思っております。
さらに、これから甲州街道を通行どめにして、新選組まつりだけではなく、定期的に何か歩行者天国のようにして、にぎわいのあるまちをつくれないかなという御意見も、市民の方からはありました。
健康都市日野をつくる意味でも、歩きたくなるまち、また、にぎわいのあるまちの形成が必要と考えますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。そのあたり新選組まつりの状況と、歩行者天国の考え方についてお伺いいたします。
72 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
73 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 今年、市制施行50周年記念として実施しました、第16回ひの新選組まつりでは、新選組まつり実行委員会の悲願でありました、甲州街道日野駅から川崎街道までの500メートルにわたり通行どめをしました。江戸時代の甲州街道を再現し、地域の皆さんの積極的な参加など、一緒に楽しめる新しいスタイルでの新選組となりました。
新選組パレードはもちろん、路上ステージで新選組関連の殺陣パフォーマンスなども行われ、ＪＡ東京みなみ日野支店による農産物の直売や、福島県会津若松市、新潟県長岡市など、新選組ゆかりの地からの出店もあり、３万人の来場がありました。
同じく市制50周年記念を迎えた、八つのイベントを合同開催とした第47回産業まつりでは、市民の森ふれあいホール周辺を中心に、都市計画道路３・４・８号線を来場者の安全のため通行どめにし、安全安心車両大集合などのイベントに使用しました。
二つのイベントの通行どめは、いずれも初めての試みであり、苦情や大きな事故もなく、市内外から多くの来場者が集まり、地域活性化、産業振興につながる、にぎわいのあるイベントが実現できたものと感じております。
しかしながら、幹線道路である甲州街道の通行どめを実施するためには、会場周辺地域を含めた、市内全域はもちろんのこと、八王子市や立川市など、近隣市に至るまで周知徹底が必要となっております。
また、安全安心の観点から、迂回ルートの検証、交通誘導員の配置、新選組まつりでは80人の方が配置をしております。また、交通規制看板の設置、これも1カ月前に80カ所の設置をしております。近隣住民の方の臨時駐車場の確保、交通事業者や宅配業者への周知、協力等、それに伴う費用と人的確保が必要となり、このため庁内に対策チームを立ち上げて対応をしてきております。
これらの懸念事項について、警察、消防、都道を管理する東京都などとの調整や許可が必要となります。
このようなことから、幹線道路である甲州街道を通行どめにして、歩行者天国として定期的に使用することは難しい状況となっております。
新選組まつり実行委員会では、来年度もぜひ甲州街道を全面通行どめにし、地域が一体となった新選組まつりを実行したいとのことです。議員提案の甲州街道の定期的な通行どめにつきましては、今年度から新たな形でスタートした、ひの新選組まつりの実績と経験を積んでいく中で、にぎわいのあるまちづくりの実行に向け研究をしていきたいと思います。
以上でございます。
74 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
75 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
最後になりましたけれども、にぎわいのあるまちの実現に向けて、しっかりと研究していただければと思います。八坂神社の秋祭りもありますので、ぜひ、そのあたりも視野に入れて、検討していただければと思います。ありがとうございます。
次に、健康の一環、また趣味として行われている市民サークルの活動、特に歌声サークルについてお伺いいたします。市内の活動状況について答弁をお願いいたします。また、国体でも使われた市民の森ふれあいホールでは、多くのサークルの方が集い、活動を行っております。国体で天皇皇后両陛下がお越しいただいた市民の森ふれあいホールなので、ぜひ、行幸啓を記念し、ふれあいホールに記念碑を建立していただきたいと提案させていただきます。さらに、にぎわいのあるまちになると思いますので、よろしくお願いします。あわせて答弁をお願いします。
76 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部参事。
77 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君） ただいまお話がございましたように、市内には歌声サークルであったり、そういう合唱を初め、吹奏楽、舞踊、詩吟など、数多くの市民サークルがさまざまな文化的な活動を行っております。このような芸術文化活動の効用としましては、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる、健康で心豊かな社会を形成するものであると認識しております。
また、芸術文化の振興に当たりましては、地域の人々により主体的に芸術文化活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した、特色ある芸術文化の発展が図られなければならないと考えております。
市では、日ごろ市民の皆様が練習してきた成果の発表の場として、日野市民会館において、毎年９月から11月にかけて、日野市文化協会主管により日野市民合唱祭を初めとする、24種目の市民文化祭を開催しております。ここで多くの市民の方々が参加していただいております。
コーラスや歌声サークルなどの練習の場所としては、公民館であったり、交流センター、最近では市民の森ふれあいホールでも活発に活動されております。市民の森ふれあいホールにある２階コミュニティルーム１では、サークル活動の後に歌声喫茶のような形で、お茶とケーキで楽しく集うような利用もされております。
昨年度は、市民の森ふれあいホールの活用事業の一環として、１階の多目的ルームにおいて、市民サークルによるチャリティーコンサートやクリスマスコンサートなどを企画し、市民活動の発表の場として提供し開催いたしました。アットホームな雰囲気の中、多くの高齢者や子どもたちがともに楽しんでおります。
このように身近な場所で、気軽に歌などの文化活動に参加したり、観賞していただくことは、家から外に出かけていただくきっかけともなり、市民の健康づくりにも十分貢献できることであると考えております。こういった活動や発表の場がますます広がるように、できることがないかということで検討してまいりたいと思います。
次に、行幸啓につきまして、記念碑のようなものという話でございます。10月７日、日野市で初めて天皇皇后両陛下を迎えました。沿道では市民による一般奉送迎が行われ、ふれあいホールの中におきましては、宮内庁のほうから人数の限定があったため、代表ではございましたが、市議会の議員の皆様にも特別奉迎をしていただきました。これについて記念碑のようなものでということでございますが、これまでの前例を見ました中で、記念碑を建てたところがあったりなかったり、あるいは、違う形であったりということを、今、調査したところでございます。東京都のほうでは、これまでは、例えば、今回、味の素スタジアムに天皇皇后両陛下がみえていますが、御製といって陛下のお歌を残すということで、行幸啓とは書かれていませんが、そういうものをつくったりするというようなことも聞いております。
そういう中で、日野市においては石碑がいいのか、あるいは、ほかの形がいいのか、いずれにしましても、何か市民の心に残るものをつくっていければということで検討をしている状況でございます。
以上です。
78 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
79 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただければと思います。
次に、実践女子大学が実践しているＵＲ多摩平の森自治会の方を対象にした、先ほど冒頭で言った桜楓散歩会ですね、桜楓散歩会についてお伺いいたします。
この桜楓散歩会は３年前に発足し、健康、運動、食育に関して横断的に行っておりまして、元気なお年寄りを育てていただいているのかなというふうに思っております。桜楓散歩会の季刊誌に投稿されている、学校法人実践女子学園の理事長であります井原徹先生の言葉に、学生の教育に資するために、学校、学部、学科及び教科の枠を超えてプロジェクト研究を推進することを目的に、実践女子学園健康栄養科学研究所を設立いたしました。今回、健康栄養科学研究所が行う桜楓散歩会は、学生の教育に資する研究の一環として、地域の方々が、いつまでも元気で、長生きしていただき、元気なまちづくりをするための支援活動を、皆様と一体となって行うことを目的としております。授業だけでは会得できない実践的な活動を通して、実社会で直面する多くの課題を、地域の皆様と一緒に学生が学ぶ絶好の機会になるものと思います。学園として微力ではございますが、精いっぱい地域の方々のお役に立てるよう、活動を進めて行く所存であります。長い目で、この桜楓散歩会の活動を御支援いただき、おつき合いいただければと思いますということで、これは井原理事長の言葉です。
この散歩会はもとより、このような研究所と連携して、日野市の健康行政に取り組むことが、これからは必要だと思います。
それでは、この桜楓散歩会について、日野市が把握していることをお伺いいたします。
80 ◯議長（秋山 薫君） 健康福祉部長。
81 ◯健康福祉部長（小山光雄君） 桜楓散歩会につきましての御質問をいただきました。
実践女子大学の桜楓散歩会につきましては、この同大学のプロジェクト研究所の一つでございます健康栄養科学研究所が、キャンパス近隣の多摩平の森自治会と協働いたしまして活動しているというふうに認識をしております。
桜楓散歩会では、週１回から３回、各１時間程度、体操などのスポーツや散歩、食事会や茶話会、体力測定のほか、毎月の活動の中で、ノルディックウオーキングを実施しているとのことでございます。
同大学との関係でございますけれども、以前、高齢福祉課では実践女子短期大学との協働によりまして、ふれあいサロン事業におけます学生とサロン利用者との交流事業や、見守り支援ネットワークのシンポジウム等を実施させていただいたところでございます。
今後も高齢施策、健康施策の中でおきまして、産官学での協働での健康施策を推進する上で、協働を進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
83 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。
この桜楓散歩会は、健康栄養科学研究所の所長の山田茂先生が推進しておりまして、学生とともに活動していただいております。この散歩会は、答弁にもありましたが、週に１回から３回、１時間程度の活動を行っているということで、場所が実践女子大学の場合には多摩平からの往復があるので、プラス１時間の運動をしていただいているということになるかなというふうに思います。
参加していただいている方には定期的に体力測定を行っていただいており、通常60歳を超えると、循環系や免疫系などの生体機能は急激に低下するんですけれども、それに伴いまして、運動機能も体力も低下するのが通常です。そういった中でこの散歩会の方々というのは、握力や上体起こしという数値が、もう半年ぐらいから確実に上がっているという成果を出されているということです。
大学の研究だけだと体力測定というのはできるんですけれども、健診等の結果を数字で見ることができませんので、ぜひ、日野市と官学で連携しまして、運動の効果が検証できる仕組みをしっかりとつくっていただきたいかなというふうに思います。
健康な状態を長く維持し、不健康になることなく、医療や福祉に頼ることのない、明るい日野をつくっていきたいなというふうに思います。
次に、このようなことを含めて、今現在、各部署から答弁いただきましたけれども、各部署で進められている高齢者福祉施策を、健康都市日野を宣言して、一つの部署が、例えば、大坪市長が就任された後、地域戦略室ができたわけなんですけれども、地域戦略室で横断的に管理ができないかということを提案したいかなというふうに思いますけれども、御答弁をいただきます。
84 ◯議長（秋山 薫君） 地域戦略室長。
85
◯地域戦略室長（赤久保洋司君） 健康施策につきましては、これまでも市として積極的に取り組んでまいりましたが、今後さらに高齢化が進展する中では、一層の取り組みの強化が必要であると考えてございます。
また、その取り組みの方法についても、これまでの一部の課だけの取り組みでは限界がございます。各課の持つ強みを生かした、広い視点からの取り組みが必要であると認識しているところでございます。
このため、今後はこの健康分野につきましては、その取り組みを重点分野として特化し、市民目線で楽しく長く取り組みができるよう、それぞれの部署で何ができるか、どのような役割を担っていけるかなどを考えること、また、市の特徴である自然的資源や社会的資源を活用し、拡充していくことで、その取り組みが市民活動の盛り上がりや、商業の活性化、市民が親しめる空間の整備など、地域活性化につなげられないかといった広い視点で考えてまいりたいと考えてございます。
それには複数の部署でのそれぞれの役割を明確にした上で、組織として体制を整え、事業を実施していくことはもちろん、その事業実施の進捗につきましても、主体となる部署を明確に位置づけ、部間調整を図りながら、横断的な視点で管理していく体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
86 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
87 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございました。
健康分野については、しっかりと部間調整を図りながらということなので、地域戦略室長を中心に横断的に管理をしていただければと思います。
ただいまの答弁の中に、市の特徴である自然的資源や社会的資源を活用し、それを拡充していく、また、その取り組みというのは、市民の活動の盛り上がりや、さらには、商業の活性化や地域の活性化にもつながるということなので、ぜひよろしくお願いをいたします。
財政的には大変厳しい中ではありますけれども、健康寿命を延ばす、先ほど冒頭で、医療費の削減は１人当たり７万円かなというふうに話をしましたけれども、例えば高齢者は、日野の場合には22％、後期高齢が約ですけれども11％としますと、後期高齢の方を対象に、１割の方がいるということになります。
そういった中で、例えば先ほどの計算ではないですけれども、７万円の削減ができれば、１万人が健康になっていただいて、その医療費を削減ができれば、７億の削減ができるわけでございます。ぜひ、こういった横断的な取り組みをしっかりされて、市内の高齢者の方々がさらに元気になっていただけるような施策をしていただければと思います。
最後に、市長より全国都市問題会議でも提起された健康都市連合や、スマートウエルネスシティ首長研究会のことも視野に入れまして、健康寿命をどのように延ばすかについて、私もいろいろ提言させていただきましたので、そのあたりも含めて御所見をいただきます。
88 ◯議長（秋山 薫君） 市長。
89 ◯市長（大坪冬彦君） 谷和彦議員より、健幸（康）都市ひの宣言、健診・運動・食育・まちづくり、健康長寿社会を築こうということで御質問いただきました。
全国都市問題会議に出席いたしまして、先ほど議員が引用したいろいろなシンポジウムのお話を私も聞きました。
その中でスマートウエルネスシティということで、生活習慣病を克服するために、きょうの議員の質問の健診、食事、運動ということで、それぞれについて御質問をいただきました。
まず健診については、当然、未受診が多いがどうするのかというお話、これは生活習慣病、メタボの健診もそうですし、がん検診もそうです。どのように健診受診率を上げるのか。これまで市としては、なかなか受診率が上がらないということを、ずっと多分、何年も言い続けてきたかなと思います。今後はそれでは済まないだろうし、健診のために一工夫、二工夫必要ですし、また、今までと健診の位置づけも違って、長期的にこれからさらに進んでいく高齢化社会に対して、医療費や介護費を減らしていく、そんな戦略的目的に照らして、健診についても力を入れていかねばならないなというふうに思います。そういう意味の指摘、そういうふうに受けとめていきたいなと思っております。
ラジオ体操を取り上げていただきました。この間の都市問題会議は大分市で開かれましたが、大分では非常にラジオ体操が盛んであります。毎年のように全国ラジオ体操大会が開かれているということで、非常に市民の健康づくりに一生懸命ですし、ラジオ体操にも力を入れている。
先ほど、スポーツについて中嶋議員から質問をいただきましたが、ラジオ体操もそのスポーツ、今までのいわゆる本格的なスポーツではないけれども、市民が気軽にできる、そして、お金も手間もかけずにできるようなスポーツであります。この普及というのも確かに今後の大きな課題、あるいは、気軽に取り組める、そしてお金をかけない、多くの方々がちょっとした工夫で参加できる、そんなような仕組みづくりに取り入れていきたいなと思っております。
ウオーキングの推進、歩いて楽しめるまちと、歩いて健康になるという話の中で、公園における照明の話をいただきました。これも既存の設備、資源の再利用、ちょっとした一工夫で、より多くの方々が歩くことに参加するという仕組みでありますので、そういう意味合いでの御提言として受けとめていきたいなと思います。
そして、食育の話がありました。日野市は食育をずっとやってきております。食育の推進条例、基本計画を策定してということで、かなり力を入れてきている、それなりの成果はあらわれていると思います。
確かに御指摘のように、各分野それぞれが縦割りで進行しているということは否めない。今後、スマートウエルネスシティという構想もそうですが、健康長寿のまちづくりを進めていく上では食の問題は大きな問題であります。
何度も引用しておりますが、長野県はなぜ医療費が、特に高齢者の医療費が削減できたのか。何十年にもわたって食育の運動を、例えば塩分を減らすだとか、そういう食事についての気配りをする運動をしてきた結果であります。そういう意味で、食育の占める位置はこれまで以上に大きいかなと思います。その点、しっかりと組織体制をつくってやっていきたいなと思います。
それから、特に祭りの件で、歩行者天国の実現ということもありました。これについては、なかなかそれなりの体制、準備が必要ですので、なるべくなら実現するようにしたいなと思っています。やはり、祭りの場合、車がどんどん走っている中での祭りというのは、なかなか、特に祭りの会場が分断されてしまいますので、できるなら道路はとめてやりたいなと思っております。それが大きな祭りのあり方だと思っております。ただ、毎回毎回同じようにできるかどうか、努力はしていきたいと思っております。
それから、歌声サークルについて御提言をいただきました。歌声サークル、スポーツだけではなくて、いろんな形での社会参加の中で、歌うということも音楽の力も人を感動させるものでございます。そういう自主的なサークルがたくさんある、それに対する場の保障ということも、健康長寿のためにこれから必要なことかなと思います。
そして、桜楓会の話がありました。これは大学との連携、それから、運動の成果を科学的に検証するということであります。過去に日野市でも似たような取り組みをしたことがありますが、それっきりになってしまっている。今後は長期的な戦略を立てるべきことになると、当然、そういう健診の成果、運動の成果が、どのように実際に健康に結びついているのか、医療費の削減に結びついているのか、そういうことを検証できる仕組みが必要になってくるかなと思います。それについては過去にやった失敗を踏まえて、これからしっかり研究してやっていかなければならないというふうに思います。
最後に、それらを組織横断的に取り組む地域戦略室の役割ということを御指摘いただきました。戦略室の答弁があったとおりでございますが、やはり今後の健康長寿のために、あらゆる分野でそれを実現していくために、そのためには今までの組織のあり方では当然難しい、それをどのようにしていくのか、縦割りではなく、組織横断的にやっていくのか、そのためには今までと違った組織の編成も必要ですし、そのための戦略も必要です。それを地域戦略室とともに、私が考え担っていくのかなというふうに思っております。
いずれにしろ、御指摘をいただいた点を生かしながら、今後の健康長寿のまちづくりに一生懸命取り組んでいきたいと思います。
以上です。
90 ◯議長（秋山 薫君） 谷 和彦議員。
91 ◯12番（谷 和彦君） ありがとうございます。大坪市長から私の提言に対する御所見をいただきました。ぜひ、市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
最後にちょっと済みません、２分ばかりあるので。
健康栄養科学研究所プロジェクト研究会のほうで報告書をまとめてあるんですけれども、その中で最後の一文だけ読ませていただきます。桜楓散歩会の目的の中の一番後段のほうの文章です。
大学は、新しい時代にふさわしい教育プログラムの位置づけを考える上で、大学開放の推進や、地域社会との連携を常に視野に入れておくことが社会に求められ、大学の地域貢献の重要性が強調されるようになってきている。同時に、地域との活動は学生へのメリットも大きい。この桜楓散歩会の活動は、高齢者の健康と生活に対する知識、コミュニティーづくりの手段、方法を習得させるよい機会となる。また、世代を超えた交流の中で、コミュニケーションのとり方を学ぶことにより、社会的モラルや組織への適応力を身につけさせる、最も重要な教育的支援となるのであるということで、目的が書かれております。
実践も、隣の短大も含め、四大も含め、ここ数年で大きく変革しようとしているところなんですけれども、そのあたり、やはり産官学と、その官学でしっかりと連携して、日野の健康づくりを進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
92 ◯議長（秋山 薫君） これをもって谷和彦議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長（秋山 薫君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
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午後１時11分 再開
94 ◯議長（秋山 薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問18の１、データヘルスの推進で「健幸長寿のまち・日野へ」の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
95 ◯10番（窪田知子君） ２期目最後の質問で、今回で32回目の一般質問を行わせていただきます。
ことし６月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれ、来年度予算概算要求にも関連予算が計上されております。
データヘルスとは、医療保険者によるレセプト、いわゆる診療報酬明細や特定健診、特定保健指導などの情報を分析し、それに基づく保健事業のことです。
そして、それを活用し、加入者への意識づけ、健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる保健事業、受診勧奨などを効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画です。
このデータヘルスを積極的に行うことは、加入者の健康予防に効果的なだけではなく、医療費の適正化にも効果を発揮することになり、国保財政にとっても大変大きなメリットがあります。
日野市でも、来年度の主要戦略事業の一つに健康増進施策を進めていくとされております。そうした点から、健幸、この健幸の「幸」は幸せの「幸」という字ですけれども、健幸長寿のまち日野を目指して、データヘルス計画を策定し、事業を推進していただきたい、そうした思いで今回の質問をさせていただきます。
まず初めに、国民健康保険のレセプトや、特定健診に関するデータ管理について、現状と活用について伺います。
96 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。市民部長。
97 ◯市民部長（池田正昭君） ただいま国民健康保険のレセプトや、特定健診に関するデータの管理の現状と活用についての御質問を受けました。
市長が掲げております健康というテーマを進めていくためにも、まずは平成25年11月診療分からデータの蓄積を行い、今後、レセプトの分析、活用を考えております。
疾病、年齢、性別、患者数、医療点数など、レセプトからさまざまな情報を整理し、年齢の上昇とともに増加する疾病や、初期は自覚症状がないため、ある程度、重症化してから病院にかかる人が多い疾病、また、健康診断で異常値が出ていても受診しなかったなどといった、分析結果が把握できることを期待しております。
レセプトデータの分析、活用につきましては、専門的な知識、システムが必要であるため、それらの経費につきましては、平成26年度に予算要求しているところでございます。
先進市の取り組みにつきましては、糖尿病患者の重症化予防がよい結果をもたらしております。日野市での取り組みについては、まだ白紙の状態ではございますが、糖尿病にかかわらず、どのような疾患の取り組みが効果的であるかも含め、考えていきたいと思っております。
そのためには、健康課や医師会との連携が不可欠であり、これらをこれから開始するデータ分析の結果がある程度まとまったら医師会に示し、御意見を伺いながら実施に向けて研究し、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
99 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
それでは、引き続き、特定健診、特定保健指導の現状と取り組み、そして、その効果についてお伺いいたします。
100 ◯議長（秋山 薫君） 健康福祉部長。
101 ◯健康福祉部長（小山光雄君） 特定健診、特定保健指導の現状と取り組み、効果につきましての御質問をいただきました。
特定健診につきましては、日野市の国民健康保険に加入をされております40歳以上の方が、生活習慣病予防のため受診する健康診査でございます。
この受診率につきましては、制度の始まりました平成20年度より50％弱となり、40歳から59歳の男性の受診率が残念ながら低くなった状態でございます。
受診率向上の対策といたしまして、未受診者に対して、受診の必要性や受診の方法を記した受診勧奨通知をお送りしているところでございます。
また、特定健診を受診しない理由といたしましても、仕事や家事で忙しい、職域での健診や人間ドックを受けたからなどの理由が多いこと、さらに、健診が受けやすくなる条件といたしましては、健診期間の延長、日曜日の受診、がん検診との同時実施というような意見も多くいただいております。
平成23年度から生活・保健センターにおきまして、健診期間が終了した年度末の３月の土曜日、日曜日を含みます３日間集団健診を実施しているところでございます。この集団健診には、平成23年度は291人、平成24年度につきましては、454人の方が受診をいたしました。今年度はさらに多くの方が受診できる機会をふやすために、実施日数を３日から６日にふやす予定でございます。
また、特定保健指導は特定健診の結果から、腹囲、血圧、糖尿、脂質、喫煙歴、これらによりますメタボリックシンドローム、もしくは、その予備軍とされた方には、保健指導をするとともに、生活習慣の改善を図り、生活習慣病の予防を行うものでございます。
具体的には、対象者に個別に通知を差し上げ、面接日を予約していただき、保健師、管理栄養士によります個別指導を６カ月間行います。この６カ月間の期間に生活習慣を見直す指導をさせていただき、メタボリックシンドローム、もしくは、その予備軍の状態を改善していくものでございます。
この特定保健指導の実施状況でございますけれども、平成24年度対象者1,632人、保健指導修了者250人、実施率15.3％という状況でございました。平成23年度は対象者数1,569人、指導修了者129人、実施率8.2％という状況でございました。
平成24年度から業務委託に変更いたしまして、土日夜間、電話勧奨や面接日も土日夜間の日をふやすことにより、23年度より多くの対象者を面接につなげることができたところでございます。
特定保健指導を受けた方の効果ですけれども、23年度の結果からですが、６カ月後の評価から、腹囲の減少、体重の減少などが多く見られ、その背景にある食生活や運動等の生活習慣の行動変容が認められました。体重では３％以上の減少が半数を占めており、効果の高い、きめ細やかな保健指導が実施されていると思われます。
生活習慣病の予防に効果がある保健指導の利用率向上を図るため、今後は個別通知、電話勧奨のほか、健康教室などを開催いたしまして、対象者にアプローチをしていく所存でございます。
以上でございます。
102 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
103 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
生活習慣病の早期発見並びに予防を目的とした特定健診の実施率を上げることが、医療費の適正化、またそれが市民の健康増進、介護予防を図る上で大変重要であります。
24年度の受診率が、午前中の御答弁の中では48.5％というふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、特定健診、また保健指導の受診率向上に向けた取り組みとして、２点お伺いします。
１点目は、前回９月の定例会でも伺いましたが、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげる施策として、健康マイレージについて提案をいたしました。これについては、10月の大分で行われました全国都市問題会議でも発表されておりましたので、皆さん、目にしたり、耳にされた方も多いのではないかと思いますけれども、こうした中でも紹介された健康マイレージ事業、再度、市の見解をお伺いしたいと思います。
もう１点は、保険年金課と健康課の連携はもちろんですけれども、庁内に健康づくりプロジェクトチーム、またそれによる会議体を立ち上げ、市職員にも問題意識や責任意識を浸透させることで、全庁的な取り組みをしていただきたいと思いますが、以上２点について市の御所見をお伺いいたします。
104 ◯議長（秋山 薫君） 健康福祉部長。
105 ◯健康福祉部長（小山光雄君） 健康マイレージの関係の御質問と、全庁的なプロジェクトチームの関係につきましての御質問をいただきました。
９月議会でも答弁させていただきました。マイレージの課題につきましては、事業にかかる人員及びそのシステム整備等に経費がかかる点でございます。この件につきまして、先進市である静岡県の袋井市のマイレージにかかる予算等も調べ、実際にここでかかった予算といたしましては300万弱ということでございました。
マイレージをたくさんためることになる人については、もともと健康事業に参加をしていただく方が多く傾向として予想されております。今まで健康診断を受診していない層をどれだけ掘り起こすことができるのか、また、静岡県ではこのマイレージ制度を県レベルで行っておりまして、市単独で行うより効果的、魅力的な体制をつくっていることと理解をしております。
また、費用対効果などの検討課題もあるということもございます。今後、東京都や近隣市の状況、国立市で言えば実施している商工会のくにたちポイント、それらとの連携事業など、健康づくり、予防施策推進の一つとしてのこういった施策につきまして、調査研究をしてまいりたいと思います。
もう１点、庁内でのプロジェクトの関係のことでございます。健康長寿のまち日野を目指す、この健康施策の推進に当たりまして、これまでの一部の課だけの取り組みでは限界がございます。庁内各課の横断的な連携が不可欠と考えるところでもございます。
さらに、庁内のみならず、関係機関や市民との連携も図りつつ、事業を推進していくところでございます。
以上でございます。
106 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
107 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございます。
対象者の約半分の方しか、半分以下ですね、特定健診を受けない。また、ちょっと予備軍である、指導が必要であると言われている方の保健指導になると、さらに少ない、本当に１割行かない、対象者の１割にも行かないという、これでは要するに生活習慣病になる前の予防としては、大変にちょっと危惧されるところがございます。
そうした意味で、その健康マイレージの事業でありますけれども、先進的な取り組みをしている静岡県の袋井市、皆さん大分の都市問題会議に出られた方々は、小冊子の中にその取り組みが載っておりますので、ごらんになられていると思いますけれども、この健康マイレージ事業のように、ここの袋井市では、小・中学校や幼稚園、保育園の児童・生徒を通して、保護者を巻き込んでいく方法を取り組んでおります。そうしてたまったポイントをどこに使うか、それを小・中学校や幼稚園、保育園に寄附ができる制度にしてあります。ということは、子どものためにも楽しく参加しようという、そういう仕組みづくりに大変工夫がされております。こうした工夫ですね。
そして、もう一つ、特定保健指導ですけれども、実は私の身近にも特定保健指導を受けてくださいという人がおりまして、受けましたかと聞いたら、受けていませんと。特定健診を受けるだけでも、仕事をしながら、その日にちをとるのが大変なのに、なおかつ、その保健センターに行って保健指導を受けるという時間をとることが、もうともかく難しいんだというふうにおっしゃっていました。
この第２期の特定健診等の実施計画の中でも、そうしたこれまでの日野市の取り組みをアンケート調査をされておりまして、その中で、仕事が忙しいから受けられないというのが一番に挙げてあります。30代から50代の特に働き盛りの男性が、特定保健指導を受けに来てくださいというふうに呼びかけられても、なかなかそこに結びついていかない。
私は、そこで一つ提案したいのは、最近よく携帯電話とかスマホで、アプリ等で１日どのぐらい歩いたかとかという歩数計がついていたり、それから、自分がきょう食べた食事を写真を撮って、そのデータを送ると、それに対して指導されるというような、非常に最近そうした携帯電話やインターネットの機能を利用した保健指導を行うということも、非常に今の若い30代から50代の働き盛りの方には、直接、保健指導の面談には行けないけれども、そうしたインターネットや携帯電話を通じてのやりとりをしながら、保健指導をやりとりしていくといったことは、もう今の社会状況に一番合っているんではないかなというふうに思いますので、そのあたりのこともぜひ研究をしていただきたいと思います。
それから、３点目、特定健診を受診しなかった理由の一番は、仕事で忙しいからなんですが、２番目に多かったのが、ほかで受けたからという理由があります。
ちょっとお伺いいたします。きょうここに参加されている方で、40歳以上の方で、市役所から特定健診を受けてくださいといった、こういう書類が多分届いていると思います。国民健康保険に所属されている方は、これが届いていると思いますが、実際その封筒をあけられてごらんになって、そして、多分ここの参加されている議員さんは、市の職員の健診のときに合わせて健康診断を受けていらっしゃると思います。そうした方々は、どういうふうにこれに対して対応されているかということなんですけれども、実はこういう黄色い紙が入っておりました。お願いというところがあるんですが、ちょっと小さいのですが、ここに日野市の特定健診以外の健診を受診された方は、特に人間ドック、また勤め先で健康診断を受診された方は、その健診結果を日野市に報告してくださいというのがあるんですね。これは知らない方が結構います。身近な議員にも聞きましたら、知らなかったなということで、それが毎回こういうふうに送られているわけです。特定健診の国保に加入している対象者ですから。
ですから、これは市のほうに報告をして、なおかつ、市のほうに報告すれば受診率がアップします、一つは。それと同時に、こうしたものを毎年送らなくてもいいという無駄を省いていくこともできると思います。ぜひ、そうした国保に加入している方で、職場だとか、人間ドックを受けられた方は、きちっと保険年金課にお伝えしてくださいというふうな仕組みになっているんですが、そうしたことが知られていない。ですので、それを報告しないがために、健診率が低いままになっている。そして、また無駄な書類を送っている。こうした小さなことかもしれませんけれども、そうしたところを少しずつ改善していくことによって健診率も上がり、費用も削減できるのではないかと思いますので、そのあたりのこともよく連携をとっていただいて、取り組んで改善をしていただきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ、健診率を上げるにはどうしたらいいですかというアンケート調査、この第２期の計画の中の16ページに、じゃあ、受けない方々にどうすれば受けますかというアンケートをやっております。その１番が健診期間の延長、これは先ほど健康福祉部長の答弁の中で、健診期間を広げてくださいました。ありがとうございました。そして、それがもう既に受診率の向上につながっているという結果が出ております。
２点目。３番目に多かったのが、日曜日の受診というのもアンケート調査で出ておりました。これも今回、早速始めてくださいました。ありがとうございました。
私が言いたいのは、アンケート調査に２番目に多かったのが、がん検診との同時実施というのがあるわけで、このアンケート調査の結果、希望する、受診できない、こうしてくれたら受診ができるんだけどもと言われた、２番目に多かったがん検診との同時実施というものだけ、まだ実施できていない状況です。そこで、ぜひ私がこれまで何回もお願い、また提案をしてまいりました、ピロリ菌による、いわゆる、がんのリスク検診を特定健診の中で取り組んでいただくということになれば、非常にこれは健診率が上がるというふうに思っております。
その実証結果が出ておりまして、静岡県の藤枝市、これも大分市で行われた全国都市問題会議の中で、藤枝市がやりましたよという報告書が出ておりました。この藤枝市も、ピロリ菌による胃がんのリスク検診を始めて、特定健診と同時受診を導入して、高い評価を得て、健診率が上がったといった、もう結果が出ておりますので、もうこれはやるしかないなというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思っております。そうですね、今でしょということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、次に、こうしたいろいろ工夫をしていただき、一番関心を持ってもらいたい30代から50代の特に男性、また、健康づくりに関して無関心な層を取り込んでいく、そうした日野らしい取り組みをお願いしたいと思います。
次に質問させていただきます。医療費の分析から見えてくる取り組むべき優先課題として、これはこの第２期の計画の中でも、その結果がもう既にちゃんとグラフで出ておりますけれども、医療費の分析から見えてきたものの中で、循環器系の疾患と腎泌尿生殖器系の疾患の医療費削減が、取り組むべき最優先の課題として既に日野市の国民健康保険の報告書の中に出ております。
そして、その循環器系疾患の中でも、日野市が多摩地区の平均より高いデータになっているのが、虚血性心疾患、脳梗塞であります。これらについて質の高い特定健診、保健指導を実施することによって、こうした医療費の削減に取り組んでいきますというふうに、第２期の計画には入れていらっしゃいます。
そこで私が提案させていただきたいのが、午前中の答弁の中で市長もおっしゃっておりました、塩分のとり過ぎということでありますけれども、高血圧は、脳卒中、心臓病、慢性腎臓病などの原因となりますが、脳卒中は後遺症が残ることが多く、健康寿命にも大きな影響を与えます。食塩が多いと血圧が高くなり、そして、食塩を減らすと血圧が下がる、これはもう皆さんも御存じのとおりでありますけれども、現在、日本人の平均食塩摂取量は、男性で11.4グラム、女性で9.6グラムだそうです。日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライン2009では、１日の食塩摂取量を６グラム以下にしましょう。ＷＨＯでは、これをさらに厳しく５グラムにしましょうというふうに打ち出しておりますけれども、しかし自分が一体どのぐらい塩分をとっているかということは、なかなかわかりません。みそ汁１杯に塩分がどのぐらい含まれているか、考えながらつくっていらっしゃる方がどのぐらいいるかなというふうに思うんですけれども、塩分に、塩に気をつけたからといって、じゃあ、どのぐらい自分が減塩できたのかということもはかることもできません。
しかし、それをはかる方法として、尿の検査で推定食塩摂取量を測定することができます。特定健診の項目に、この推定食塩摂取量の検査の追加をし、高血圧を予防し、脳や心臓疾患などの重症化を予防していただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
108 ◯議長（秋山 薫君） 市民部長。
109 ◯市民部長（池田正昭君） 特定健診の項目に塩分量についての検査を加えられないかという御質問でございます。
日野市で現在行っております特定健診の検査項目に、尿中の塩分量検査は現在の段階では含まれておりません。テレビのニュース報道等によりますと、尿中の塩分をはかり、その数値から、その方の１日に摂取した塩分量等をグラムで表示されるような検査ができるそうです。まだ特定健診への導入実績はないようですので、今後もそれらの部分について、情報収集に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
110 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
111 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございます。
このデータヘルスの取り組みを先進的に取り組んでいる広島県の呉市では、こうした塩分の調査をやっているということでありますので、そうした先進市に倣って、検討をしっかり行っていただきたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品の利用促進について、その取り組みと現状についてお伺いしたいと思います。
レセプト活用、いわゆる、診療報酬明細の活用の先進的な取り組みを行っているのが、広島県の呉市であります。ジェネリック医薬品の利用促進を図り、今年３月までに薬剤費の削減額の累計は５億円を超えたそうであります。日野市でも既に取り組んでいただいていると思いますが、その効果と今後の取り組みを伺います。
112 ◯議長（秋山 薫君） 市民部長。
113 ◯市民部長（池田正昭君） ジェネリック医薬品の利用促進と取り組みの現状についてということでございます。
ジェネリック医薬品につきましては、国民健康保険の被保険者が受診した１カ月１医療機関においてジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額合計、これが100円以上の方に年３回通知を送付しております。
最近は、処方箋を受け付けます薬局の窓口でも、このジェネリック医薬品の案内もしております。
ジェネリック医薬品の使用率につきましては、差額通知送付前の平成23年度末は22.8％、平成25年度、この８月末現在でございますが、29.4％と向上をしております。現在、年間で約800万円ほどの削減ができている状況でございます。
今後、先ほど答弁をさせていただきましたレセプトデータの活用を進めていく中で、例えば、薬剤の飲み合わせ等の問題についても研究をしていきたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
115 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
今後は、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や、健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーションの推進のために、薬局、また薬剤師の方々の活用も考えていただきたいことを要望しておきます。
次に、がん検診について伺います。日野市の１人当たりの年間医療費を多く占めている疾病の１位が新生物、いわゆる、がんです。多摩地区平均より日野市は高くなっております。
がんは検診を受けることで減らせます。有効な検診を行うことが大切です。しかし、検診に対して意識が高い人は一部で、意識が低い人にも受けてもらわなくてはいけません。そこで２点伺います。
１点目は、積極的な受診勧奨です。日野市でも一部の検診で行っていただいておりますけれども、さらに踏み込んだ取り組みとして、コール・リコールを要望したいと思います。
二つ目、厚生労働省は、乳がん、子宮がんの検診対策として、この５年間で無料クーポンを配布をしてまいりました。いっとき、厚生労働省がこのクーポン事業を、そろそろ終わるというような報道もされましたけれども、公明党はこのことに対して異議を申し上げ、そしてさらなる取り組みを要望させていただきました。
そして国のほうから打ち出されたことは、この５年間で無料クーポンが配布された人のうち、検診を受けなかった女性に対して、来年度から２年間かけて無料で受診できる方針を固めました。
具体的な取り組みとしては、乳がん検診の無料クーポンを40歳、子宮頸がん検診の無料クーポンを20歳の女性に配布し、その上で、来年度は2009年から2012年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対して再受診できる通知や、電話による勧奨、休日、夜間の受診体制の充実なども進めるという内容になっております。日野市もこの国の意向を受け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上、２点についてお伺いいたします。
116 ◯議長（秋山 薫君） 健康福祉部長。
117 ◯健康福祉部長（小山光雄君） がん検診のコール・リコール、勧奨、再勧奨の御質問と、がん検診推進の関係の御質問をいただきました。
まず１点目といたしまして、がん検診の受診率につきましては、がん対策推進基本計画の中で、国は平成28年度までに、子宮頸がん、乳がんの検診受診率を50％、また、胃がん、肺がん、大腸がん検診につきましては、当面40％を目途としております。
日野市で実施をしております、がん検診の受診率は、どれも現在は目標に届いていないのが現状でございます。そこで受診率向上を図るため、23年度より東京都の補助事業といたしまして、がん検診受診率向上事業に取り組んでいるところでございます。
24年度には、40歳、50歳の女性約2,500人に対しまして、乳がん、子宮頸がん検診の内容、有効性、受診方法などをわかりやすく記載をいたしましたリーフレットを勧奨通知としてお送りし、また、それでも受診をしていただけなかった方に、はがきで再勧奨通知を送ったところでございます。
その結果といたしまして、受診率は勧奨通知をしなかった他の年齢に比べて、最大で５倍ほど増加したところでもございます。
また今年度は、大腸がん検診につきましても、一部の方を対象に勧奨通知を送り、受診率の向上を図っているところでございます。
がん検診受診率の向上に一番効果的な方法といたしましては、がん検診の受診勧奨、再勧奨であることは認識をしております。日野市で独自に実施をしております、40歳はじめましてがん検診事業、これを引き続き実施をしていくとともに、今後は乳がん、子宮頸がんだけではなく、他の胃がん、肺がん、大腸がん検診につきましても、受診率の低い若い世代を中心に、勧奨通知を送ることを今、検討しているところでございます。
もう１点の、がん検診推進事業の関係でございます。現在、国の補助事業といたしまして、がん検診推進事業を実施し、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診の無料クーポン券を配布し、受診率の向上を図っているところでございます。
厚生労働省は26年度予算の概算要求の中で、子宮頸がんと乳がん検診無料クーポン券につきましては、事業開始後５年経過により、配布が一巡したため、がん検診対象年齢の初年度であります、子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳の女性と見直しを予定しているところでございます。
一方で、がんの予防、早期発見の推進として、がん検診の受診行動の定着化を図るため、過去に子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の配布を受けていただいた方に対し、個別勧奨、これはコール・リコールですので、勧奨、再勧奨でございますけれども、これらを実施をしているところでございます。
日野市においても国の動向を見きわめつつ、事業実施を検討し、がん検診の受診率が向上するよう努めていきたいと思っております。
以上でございます。
118 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
119 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
勧奨通知については、さらに踏み込んだ取り組みを今後していただけるという御答弁でありました。大変に期待をしたいと思っております。
また、国の事業についても、そういうふうに向上していくように努めていきたいということでありますので、無料クーポン事業が始まったときに、大腸がんだけちょっとおくれてしまいました。そういったことがないように、こうした国の動きに対して、しっかりと日野市も歩調を合わせて取り組んでいただきたいと思います。
それでは最後に、がん教育の推進についてお伺いいたします。文部科学省は来年度から小・中学校で、がんに関する保健教育を強化する方針を決め、14年度予算概算要求に関係経費2,500万円を計上しております。モデル校を選定し、2016年度までの３年間、先進的な教育を行っていくとしています。教育委員会等による教育教材の作成や、民間企業によるがん教材を活用したり、また医療専門家やがん闘病経験者を招いて授業を行ったりするようです。
そこで、日野市のこれまでのがん教育の取り組みと、こうした来年度新たな文部科学省のモデル事業にぜひ手挙げをしていただき、新たな取り組みをしていただきたいと思います。市の御所見をお伺いいたします。
120 ◯議長（秋山 薫君） 教育部参事。
121 ◯教育部参事（大野正人君） がんに関する教育など、その取り組み状況などについてお答えいたします。
がんに関する学習では、日野市独自の取り組みとして、平成21年度から、市立病院医師の出前授業を日野第七小学校、大坂上中学校を初め、第五小学校、旭が丘小学校、仲田小学校と、これまで５校実施し、専門家から健康増進や早期発見、早期治療が重要であることを学習する機会を提供してまいりました。
三沢中学校では、昨年度、国立がん研究センターの医師による生徒対象の講演会を実施し、今年度も事務局の方の講演を予定しております。
他校におきましても、保健の学習の際に、がんに関する身近な事例や現実的な課題を教員が紹介するなど、がんが他人事ではないこと、検診、予防が大切であることを実感しながら学習を深めることができるように、工夫して取り組んでいるところでございます。
日野第二小学校の道徳授業地区公開講座では、がん予防という観点だけではなく、がんと闘病している子どもの姿を教材とした教材文を取り上げ、生命のとうとさを考えさせる道徳の時間の授業の公開をしたクラスもございます。
教育委員会としましても、市立病院の医師や健康課の保健師を講師として、養護教諭や保健主任を対象とした研修会を実施いたしました。昨年度に引き続き、今年度、仲田小学校で開催されましたリレー・フォー・ライフの取り組みの紹介も行っております。
今後も、日野市がん対策推進基本条例に基づいて、これまで実施してまいりました市立病院医師の出前授業などを継承し、推進し、あわせて教職員に対する意識啓発を行い、がんに関する教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省では、平成26年度予算の概算要求に、がんの教育総合支援事業を新規事業として盛り込んでおります。事業が決定した際には、要綱などを十分に精査した上で、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
123 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
日野市独自の取り組みを我が市では2009年から行っていただいているということで、先進的な取り組みは豊島区で行っているわけですけれども、それよりも早く取り組んでいただいているという、今、いろんな学校で具体的な取り組みをしていただいているということに大変感謝申し上げます。
豊島区では、がんに対する正しい知識と予防法の学習を学校教育に取り入れようということで、全国で初めて、がんに関する教育プログラムを独自に開発いたしました。それが小学校と中学校とそれぞれで分けて、プログラムをつくっているわけです。そのきっかけになったのが、豊島区は、東京23区の中で初めてがん対策推進条例をつくり、その中で、教育委員会と共同してしっかりとがん教育に取り組んでいくよという、それを具体化したものが、こうした取り組みになっております。
我が日野市も、この多摩地域、東京多摩地域の中で一番早くがん対策推進基本条例を作成しまして、その中の第11条で、市と教育委員会がしっかりがん教育を推進していくという、こうしたことが第11条にも入っております。ぜひ、教育委員会の強い取り組みを期待したいところでありますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
124 ◯議長（秋山 薫君） 教育長。
125 ◯教育長（米田裕治君） がん教育についてでございます。
現在の学校での取り組みにつきましては、参事の答弁のとおりでございます。私も、公開道徳授業の中で、ホスピスを題材にして展開されている中学校の授業に出会いまして、本当に命というものを深く受けとめるすばらしい授業でした。
私どもも取り組みは進んできております。一つには、担当が文科省にこの事業の要綱について問い合わせをしました。その段階では、まだ作成中ということでございます。要綱の中をきちっと見ないとということがあります。そこを見ながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
126 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
127 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
しっかり、その要綱に私はぴったりだというふうに確信をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に市長にお伺いしたいと思うんですけれども、９月議会で市長は、日野市流の健康事業ということを組み立てていかなくてはいけない、それには一時的にお金がかかってもしようがないというふうにも言われましたし、また、きょう午前中から健康についての質問が続いておりまして、その中でも、検診率を向上させるためには、新たな取り組みを一つ、二つ、しっかり取り組んでいかなければいけないというお話もしてくださっておりました。
私もいろいろと提案をさせていただきましたが、最後に一つお願いをしたいというか、再度確認をしたいんですけれども、平成23年度の第１回の定例会の折、私も提案をさせていただいたのは、現在の健康課の仕事というのは、非常に多面的になっております。保健、衛生、運動事業、精神保健、乳幼児から高齢者までの健康づくり、それとあわせて医療政策、本当に健康課だけではとてもできないというぐらいの、本当に多方面にわたっての業務を今していただいております。これからの市の主要戦略事業として、健康増進施策を進める上で、健康づくりと医療施策というのは、もうはっきり分けていくべきときが来ているのではないかというふうに思っております。ぜひ、そうしたことを念頭に、組織編成も考えていただければというふうに思っております。
日野市には市立病院がありますし、また、すばらしいドクターもいらっしゃいます。自治体病院を持っている日野市だからこそ、医師との連携、そうした医療政策、健康のための医療政策といったものが考えていけるのではないかと思います。ぜひ市長の御所見をお伺いしたいと思います。
128 ◯議長（秋山 薫君） 市長。
129 ◯市長（大坪冬彦君） 窪田知子議員から、データヘルスの推進で健幸長寿のまち日野へということで、多岐にわたる御質問をいただきました。
特定健診の実施率をどう上げるのかということで、健康マイレージ制度であるだとか、庁内プロジェクトチームの話、それから仕事が忙しい方に対する受診の工夫において、インターネット、スマホの活用をしたらどうかとか、また、がん検診との同時実施ということを提案いただきました。
静岡県の健康マイレージ制度、すばらしいアイデアだと思います。要は日野市流というふうにいただきましたが、どうやって気楽にその気にさせるのか、また、敷居が高いものをどうやってインセンティブを与えて、インセンティブを見せて、言葉は悪いですけど、飛びついてもらうようにするかという、そういう仕組みづくりをどうするかということであります。マイレージ制度は、準備にいろいろ手間がかかりますし、また、ある程度、静岡県のように県レベルで取り組むということが大きな要素なのかと思います。いずれにしろ、その辺については日野市流を考えていかねばならない。要は知恵と工夫で、どうやったら健診を受けていただくのかという工夫が必要なのかなと思っております。
最初のデータヘルスのところで一言申し上げたいのは、多分、自治体問題会議、都市問題会議でも出ていたのは、データの研究ということで、各自治体は国保のデータを持っています、ただ、社会保険のデータは持っていない。それを解決するためには、これは見附市の市長さんが言っておりましたが、健康クラウドということで、要は社会保険と国保のデータの両方を使える、しかも、自分のもとになくても、クラウドということで共同利用ができるような、そんな動きが国のほうにもありますので、そういう動きも視野に入れながら、データヘルスを追及すべきかなというふうに思っていますし、今後、当然そうなってくると思います。
広島の呉市のお話をいただきました。呉市については、日野市でも少し研究をしながら、今はその手前の段階で、先ほど市民部長の答弁がありましたように、実現に向けて、同じような呉方式を導入したいとは思っております。今のところ、その手前の段階で、11月からデータの分析を始めているということでございます。
がん検診について、毎回御指摘をいただいております。一定の工夫は必要でありますし、当然、イニシャルコストとして、ある程度しようがないコストについては、今後考えていかねばならないなというふうに考えております。そのためには、ある程度の予算も覚悟せざるを得ないという意識はございます。
その上で、組織の問題をいただきました。確かに今の健康課の守備範囲はかなり広い。今のままでは、今後の健康長寿の施策を担っていくには難しいかなと思っております。健康課だけでは難しい。この間、ずっとほかの議員さんの一般質問においても、健康課単独ではなくて、組織的な取り組みをという御指摘をいただいてきました。当然、それは考えていかねばならないし、過去に健康課で同じように、平成18年ぐらいですか、やはり健康長寿ということで、健診について一生懸命やっていくということで、専任の参事を置いて、健康運動事業という立ち上げをしたことがあります。そのときの教訓もありますし、そのときの試行についての総括もしながら、今後は組織について見直しをしながら考えていきたいと思っております。地域戦略室をつくったのは、そういう組織の戦略についても、地域戦略室として考え方を出していくということでございますので、御指摘をいただいて、そういう組織戦略も担いながら、今後のデータヘルス、健康長寿のまちづくりを考えていきたいと思っております。
以上です。
130 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
131 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
今後の取り組みを期待して、この質問を終わりたいと思います。
132 ◯議長（秋山 薫君） これをもって18の１の質問を終わります。
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133 ◯議長（秋山 薫君） 一般質問18の２、豊田南地域の区画整理・まちづくりについて問うの通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。
134 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございます。
時間がもう残り15分ばかりしかありませんので、少し急ぎながら質問をさせていただきたいと思っておりますが、昭和60年に都市計画決定をされて、61年から事業が始まった豊田南区画整理事業も27年たちました。やっと南口周辺に来ました。そして、また豊田第１号公園の集会施設の工事も今始まりました。この間、さまざまな問題、課題を一つ一つ解決しながら進めていただいた関係者の皆様に御礼申し上げたいと思います。
その上で、きょうは、待てど暮らせど一向に自分たちのところにはまだ来ないという方々の声を代弁する思いで質問をさせていただきます。
豊田南地区のまちづくりの方針も、社会状況により変化しているように思いますが、現在の豊田南地域のまちづくりの構想についてお伺いいたします。
135 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
136 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 豊田駅南側のまちづくりの方針は、ＪＲ中央線と平山橋通り、浅川及び一番橋通りに囲まれ、地域の大部分を占める豊田南土地区画整理にまちづくりの方針を示しております。
この地域は、駅前という交通機能の高さや、農や水路などの自然に囲まれた住みよい環境をあわせ持っており、特に豊田用水を中心とした水路は、中央図書館の下に代表される豊富な湧水などと市民が自然と触れ合える環境を備えております。
豊田南土地区画整理では、このような特殊性を生かしながら、二つの大きなテーマを方針として上げ、歩きたくなるまちづくりの実現を目指しております。
一つ目は、駅前にふさわしいまちづくりで、駅前の立地を生かし、豊田駅南地域の顔として、利便性の向上と景観を配慮したまちづくりにより、駅前にふさわしい、出かけたくなるようなまちの形成を図ります。
二つ目は、水辺を生かしたまちづくりです。多くの湧水など、澄んだ水が流れる湧水路や、浅川から発生する多くの田畑の用水となっておる豊田用水などを活用し、市民が水と親しめる散策路などの整備を行い、あらゆる世代の人たちが歩きたくなるようなまちの実現を図ってまいります。
以上です。
137 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
138 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
今、二つのお話をしてくださいました。きょうは具体的に地図を用意させていただきましたが、ここが豊田駅、駅前の駅前広場になりまして、駅前広場のところの西側の道路が既にできておりまして、あそこの豊田陸橋からおりてくる消防署のある通りまで、やっとここの道路、ここは３・４・15号線というんですけれども、この駅前広場から今度は東側に行く道路、いわゆる市役所から真っすぐおりてきて、今、大仏のところでストップされておりますが、そこから先、豊田の駅の駅前広場まで行く道路がまだできておりません。これはできておりません。ということで、ちょうど商店街、豊田の商店街があるのは、この西側なんですね。商店街の方々に伺いますと、なかなか、いつになったらこの前の道路の区画整理は来るんだろうということで、言ってくださっておりますけれども、いわゆる豊田南の進捗状況、特に３・４・15号線の進捗状況ですね。そして、なぜなかなか進まないかという課題とか、そして今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。きょうの一番大きなテーマはこれでございますので、よろしくお願いをいたします。
139 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
140 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 平成24年度末の事業費ベースでの進捗率は58.8％、25年度末で61.4％の予定です。
豊田南地区土地区画整理事業につきましては、61年８月に事業認可に着手し、現在まで基盤整備を進めております。この間、さまざまな社会経済状況の変化に対応するため、事業計画の見直しを行ってまいりました。特に平成16年に行った事業計画の変更は、従来の碁盤目のような区画整理から、現況を生かし、また機能的な区画整理として、約３分の１の計画道路の設計を見直し、厳しい社会状況に対応できる区画整理としました。
また、区画整理事業は、地権者の方々一人ひとりと協議し、納得をいただいた上で進めていく事業でございます。権利者の方たちと信頼関係の構築のために、時間をかけて説明をすることが必要となっています。このため、事業の推進に当たっては、５カ年計画を作成し、事業の進め方についてわかりやすい説明に努めております。
３・４・15号線は、甲州街道から市役所通りを南に向かい、豊田駅の南口駅前広場を経て、西平山土地区画整理地区内の国道20号バイパスを結ぶ市内幹線道路でございます。現在、豊田南地区では、豊田陸橋から駅前広場の区間が整備済みとなっており、駅前から東側の整備については、今後の整備計画を検討し、進めることとしております。
豊田南土地区画整理では、事業当初は国道20号バイパスとなる３・３・２号線の用地確保を進め、現在は駅前広場の周辺の整備を中心に進めております。これは区画整理事業の整備が下水道の下流から整備する必要があったことと、事業の骨格となる３・３・２号線の重要性、駅前広場の早期整備による交通結束点の強化、地域の活性化など、豊田南地区を戦略的、効果的に進めるために必要な整備となっております。
特に駅前広場は、駅利用の向上とあわせ、南北のさらなる連携、南口商店街の活性化、現在、過密状態である北口バス停の南への移設など、地域全体として必要不可欠な整備となっております。このため、28年度の駅前の暫定開放に向け、事業を今進めているところでございます。
さらに、地域全体としての課題を一刻も早く解消することが、事業の早期完成や今後の３・４・15号線の東側の整備に結びつくものと考えております。
また、駅周辺部については、今後の商店活性化の観点から、地元地権者の方とまちづくりの検討会を設置し、まちの活性化に合わせた整備を行っております。
駅より東部分については、３・４・15号線が現在利用されている道路より30メートル南に位置すること、そこに10メートル近い段差があることから、第二小学校から北に向かう通称寺坂と呼ばれる道路と３・４・15号線の接続点が、周辺を含め非常に複雑な構造となります。また、建物の密集している状況で、雨水の排水を下流から整備する必要があることから、現地の詳細な調査を行い、計画の検討を進めているところでございます。今後は、隣接する地権者の方々に説明できる資料を作成し、理解を得ていく必要があると考えてございます。
以上でございます。
141 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
142 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
３・４・15号線というのが非常に複雑な構造になっているということで、今通っているところから道路が30メートル南側に来るということで、寺坂との接続部分が非常に難しいということであります。地元の方に伺うと、そういったことで、そこのそういった問題もあって、もう10年以上──17年以上おくれているのかなみたいなお話もされておりました。28年間かかって進捗率が約半分ということであります。待ちに待っていたけれども、とうとう高齢化して亡くなられたお宅とか、また、いつになるかわからない換地を待ち切れずに老人ホームに入られた方など、この周辺の方々は、もうちょっと今空き家も出てきております。そうしたこともあって、希望もなくなって、不信感も募ってきております。それが、こういった区画整理だよりというのが１年に１回だけ出されるんですけれども、この区画整理だよりで、今度はここをやりますよという計画が、その次の年に出されたら地図から消えていたということで、計画する予定だったのが、その次に出てきた１年後の書類には、計画に入っていなかったと。どうして計画から外れたんだろうという理由もわからないということで、そこで１点お伺いしたいんですけれども、今後、権利者の皆様へは丁寧に説明を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
143 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
144 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） おっしゃるとおりに、年１回、まちづくりだよりで地権者の方たちに、その年の事業等を説明しております。建物移転等につきましては、原則としては１年前に説明します。また、区画道路の工事についても、周辺の方たちには説明をしております。そのほかにも、自治会やまちづくりの会など、地元からお話があれば、いつでも説明にお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
145 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
146 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
５年計画でやるというのは、これは決められたことなのかもしれませんけれども、５年ではなくて、10年ぐらいのスパンで計画の中に自分のところが入っていれば、じゃあ、こうしてみようかなという計画も立てられるんですけれども、その計画も立てられない。だから、お店の方もいつになるのかわからない。新しい店をつくろうにも、つくっていいのかどうかわからない。このままいくと、もう店はしまわなければいけないんじゃないかというような、そういう声まで出てきております。そうした方々の声を酌んで、一日も早い区画整理が進むよう、また丁寧な説明をお願いしたいと思います。
そして最初に、次に、水辺を生かしたまちづくりというお話がありました。そこで、この豊田の地域という、豊田地区の地域は、皆さんも御存じのように、図書館の下には湧水群が、これは東京都の湧水の中にも入って、57選の中にも入っておりますけれども、そうした水を生かした整備ということで、水路の整備はちょっと省きまして、そういう水路を生かした小水力発電のお話をさせていただきたいと思いますが、ぜひ、こうした──これは奥多摩の小水力発電の写真なんですけれども、見てきました。高さが１メートル、水量が毎分１立方メートルで、発電量が300ワットから500ワット出る装置で、これはある発電部門のコンテストで優秀賞を受賞したもので、今、青梅にこれが設置をされておりました。今どうですかと聞いたら、ＬＥＤ電球が二、三十個ついていますよというようなお話をされておりましたけれども、いろんな工夫をいろんなところでされております。これは大変低コストでできるということであります。低コストで、そんなに水量がなくても、高低差がなくても、発電ができるという取り組みを見てまいりましたけれども、ぜひ、豊田の水辺を生かしたまちづくりとして、いろんなこうした工夫ができるのではないかと思いますけれども、市の御所見をお伺いしたいと思います。
147 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
148 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 現在、日野市では、既存の水路等も生かしながら整備を進めております。御質問にありました豊田用水等を利用した水車による水力発電につきましては、今後、区画整理の進捗に合わせて、環境共生部と連携して検討をしてまいりたいと思います。
149 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
150 ◯10番（窪田知子君） ぜひ、こうしたものも見に行っていただければと思います。
それでは、最後に１点だけ質問をさせていただきます。
駐輪場の対策でありますけれども、豊田駅周辺の自転車、車両の乗り入れ台数がこれからふえることが予想されますけれども、駐輪場の整備計画についてお伺いしたいと思います。
151 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
152 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 豊田南における駐輪場については、収容台数、乗り入れ台数とも、変動が見込まれております。現在、駅前には民間駐輪場が多数存在し、駅前南口の収容の３割を占めております。しかし、区画整理による新たな土地利用の中で、多数の駐輪場の閉鎖が予想されます。また、乗り入れ台数につきましては、平成22年度に1,300台、25年度に1,600台と、３年間で２割の増加になっております。
以上の変動を把握し、豊田南のまちづくり全体の中で、必要台数の整備に向け検討をしてまいりたいと思います。
153 ◯議長（秋山 薫君） 窪田知子議員。
154 ◯10番（窪田知子君） ありがとうございました。
平成４年に出された豊田地区のまちづくりの資料の中に、駅前広場の地下に駐車場を整備し、商業や業務の発展を図っていきますというふうに書かれているんですけれども、社会状況の変化とともに、そういったことはかなり変更されてきているのではないかと思いますが、八王子の南口には、地下タワー式の自転車駐車場もできております。そういった新しい取り組み等、あんまり広い土地を必要としないで、さまざまな工夫ができておりますので、そうした駐輪場対策、これから北口はどんどん開けていきます。南口、南北の格差が進まないように、南口の区画整理事業を含めたまちづくりがしっかり進むことを希望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
155 ◯議長（秋山 薫君） これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。
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156 ◯議長（秋山 薫君） 一般質問19の１、明大スポーツパーク構想断念で多摩テック跡地はどうなる？の通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
〔20番議員 登壇〕
157 ◯20番（池田利恵君） 議長のお許しを得て、一般質問を始めさせていただきます。
昨月、11月６日の報道にありました、多摩テック跡地の明治大学スポークパーク構想が中止、白紙撤回されたというニュースに、驚かれた方は多いのではないかというふうに存じます。この間のことを鑑み、今後、日野市としてはどのような態度で臨んでいく必要があるのか、検証し、考えていかねばなりません。
まず、明大が多摩テック跡地に進出を決定した経緯から、今日に至る状況というのを御説明いただきたいと思います。お願いします。
158 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
159 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 平成21年９月に、長年、市民に親しまれました多摩テックが廃園となりました。明治大学から、その跡地について活用したいとの協議の申し入れが、平成22年６月にありました。明治大学から示された計画は、世田谷区にある八幡山グラウンドの体育施設の集約などを目的として、三菱商事株式会社と共同で、多摩テック跡地15ヘクタールと隣接地５ヘクタールを含むおおよそ20ヘクタールの区域に、（仮称）明治大学スポーツパーク構想として、グラウンド５面、体育館、プール、合宿所、クラブハウス等、平成26年まで利用できるように整備したいというもので、将来の新学部も視野に入れた計画であることでした。
市として、この構想が市域に開かれた施設としていくことは、緑豊かな自然を次世代に継承する、緑豊かな自然環境の保全、育成を目指すといった点など、これまで審議会や市民が求めていた方針が示されていることから、跡地利用について協議の申し入れを受けたものでございます。
平成23年４月、８月、12月に、周辺にお住まいの皆様に対し、地区計画についての説明会を開催し、御意見をいただきながら、内容の検討を行ってまいりました。地区計画を決定する直前の12月には、大学が事業を実施する意思の最終確認をする意味で、明治大学スポーツパーク整備計画に係る基本協定の締結に向けた覚書書を交わしました。
翌年、24年２月に、地区計画の最終案について説明会を開催し、３月に都市計画審議会で承認をいただき、七生丘陵西地区地区計画として都市計画決定をいたしました。
以上が、市が行った手続でございます。
次に、事業者がまちづくり条例に基づいて行った手続についてでございます。
まちづくり条例に基づき、明治大学と共同する事業者である三菱商事は、平成23年６月、７月に土地利用構想、９月に開発基本計画に伴う説明会を開催し、周辺にお住まいの皆様の御意見を取り入れながら、翌平成24年１月に、事前協議申請に伴う説明会を開催しました。
市はこの計画について、条例の指導基準と適合していることを確認し、４月に開発事業に関する協定を締結し、都市計画法32条に基づく公共施設管理者の同意を発行しております。
これを受け、開発事業者は、東京都と東京都自然保護条例に基づく開発事業の手続の事前協議を開始しました。７月からは、東京都自然環境保護審議会で審議が開催され、平成25年５月31日に、若干の計画変更を条件に許可がおりました。
また、この審査の途中、平成24年10月には、三菱商事が明治大学との契約に基づき、事業に必要な全ての土地を正式に取得したとの報告を受けております。
しかし、その後の手続が行われず、平成25年９月25日になって、明治大学が状況の報告のため市長を訪問した際に、事業を中止する方向で調整中であるとの報告がありました。市からは、計画の中止は受け入れない旨を伝え、市長と理事長による協議を早急に行うこと、共同事業者である三菱商事と意見調整を行い、一致した見解を持って報告すること等を求めました。
しかしながら、その２日後、９月27日に、明治大学は最高意思決定機関とされている評議員会を開催し、スポーツパーク整備計画の中止を一方的に決定しました。
その後、明治大学と三菱商事の間で協議が行われているとの報告を受けておりましたが、10月18日、明治大学が世田谷区長に宛てた、八幡山グラウンドの多摩テック跡地への移転が困難となったとして開発手続の中断を書面で申し入れたことが判明しました。
これを受け、市は10月28日付で明治大学に抗議文を提出し、事業の継続と、さきに要請した事項の履行を強く求めました。
この抗議を受け、11月６日に明治大学の理事長と共同事業者である三菱商事が市長を訪問し、事業を中止する旨の正式な申し入れがありました。
中止の理由としては、明治大学から東日本大震災以降の工事費の値上がり等によるものだとの説明がありましたが、合理的な根拠が示されず、同席した共同事業者の三菱商事は、事業の継続をしたいと主張しており、納得のできるものではありませんでした。
市としては、これまでの明治大学の表明してきた自然環境の保全や地域貢献に関する取り組みについては、市民から大きな期待が寄せられており、それを裏切ることとなる決定については強く非難されるべきであること、また、本計画の実現に向けて、地元自治会や市議会を初め、東京都、八王子など、関係機関との多くの協議を経て現在に至っており、一方的な中止をしたいとの申し入れがあったとしても、容易に受けられるものではないことと市の考え方を伝え、事業の継続を強く求めました。
さらに11月29日付で明治大学に対し、事業計画を中止することに至った背景や経緯の詳細、本計画を中止することでどのような影響があり、どのような対応を必要とすると想定していたのか、三菱商事との協議状況や、事業継続の可能性を含めた今後の土地利用の見通し、本計画に対する世田谷区との協議状況や対外的な説明の実施の方針などについて、合理的な説明と文書による回答を書面で要請いたしました。
これが経過でございます。
160 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
161 ◯20番（池田利恵君） 非常に詳細な、今日にわたる御報告をいただきまして、ありがとうございます。
少しまとめながら、ポイントを絞って、また再度お伺いさせていただきたいと思います。
市としては、平成23年12月には、明治大学と覚書を交わし、翌年、24年３月、昨年の３月には地区計画を都市計画決定をした。その前年の８月には、都市計画審議会で承認をされているというわけで、この段階で決定したというふうに考えていいと思います。
事業者の動きとしては、まちづくり条例に照らし合わせて、明治大学と三菱商事が平成23年の６月、７月、９月に説明会を延べ大体４回ぐらい開催し、最終的な計画決定を知らせる説明会を平成24年１月には開催しています。その年の４月には、開発事業に関する協定を締結し、都市計画法第32条に基づく公共施設管理者の同意書を発行しているという形になるかと思います。
また、平成24年、昨年、開発事業者である三菱は、東京都と自然保護条例に基づく開発事業の手続の事前協議を開始した。７月からは、都の自然環境保全審議会の審議が開始され、これが非常に長く時間を要したわけですけれども、１年かけて、本年の５月31日に許可が得られたという内容かなというふうに思います。
さて、本年５月31日に、東京都の自然保護条例の許可がおりた後の市との明治大学の対応について、もう少し詳しくお伺いさせていただきたいというふうに思います。
162 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
163 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 自然保護条例の許可がおりた後の市の明治大学等の対応でございます。
東京都との協議で、計画に若干の変更が生じるという報告は受けておりましたので、まちづくり条例に関する変更手続を経て、都市計画法第29条に基づく開発事業手続、また、地区計画や建築確認に関する手続が行われるものと考えておりました。世田谷や東京都に対し、八幡山グラウンドの跡地の利用に関する手続が順調に進んでいるということも確認しておりました。
事業者に対しては、前回の説明会から１年以上が経過しているので、早急に説明会を開催するよう指導しておりました。しかしながら、説明会を開催しようとしていないことから、市への状況報告も求めたところ、遅延の理由として、地元説明会で公表する内容に正確さを期するため、新たな学部の設置について学内で議論している、設計図の変更作業を進めている、保全すべき動植物の移植方法を検討しているなどの報告を受けておりました。
以上でございます。
164 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
165 ◯20番（池田利恵君） 大体、今の部長のお話をお伺いすると、何となくそのあたりから、少し計画の内容に変化を生じるさせるような現況が、明治大学側に、そういった問題の芽が既にもう出始めてきているということがあらわれているような御答弁と推察できるかなというふうに伺いました。
土地の所有ということに関しては、平成24年、昨年の10月に、三菱側が全ての土地約20ヘクタールを現状で取得していると。そういうふうに考えてよろしいですよね。
昨日の我が会派の西野議員の一般質問によりますと、この土地の周辺の同じような市街化調整区域の価格というのを単純に比較すると、算出すると65億円というような試算が出ようかというような報告もございました。実際は、それほどはかかっていないんじゃないかなというふうに思うんですけども、単純に試算をすると、それくらいの数字も一つ参考に出るという形だというふうに思います。
先ほど、その説明をお伺いさせていただくと、昨年の10月までは、明確なスポーツパーク構想を行使するという意思を持っていたのではないかなというような状況が客観的にわかるわけです。しかし、ことしになって、最初のきっかけになった時期というのが、余り今の答弁では明確ではありませんけれども、何となく不穏な雲行きがあらわれてくるというような状況が起こってきたのかなというふうに読んでとれるわけです。
もともと今回の問題というのは、明治大学のラグビー部の練習場である世田谷の八幡山が、住宅地に隣接していながらグラウンドがあり、その騒音やらを解消するために、そういった問題提起から思い切りスポーツができる練習場を展開するというような発想で、この多摩の私どもの日野市に、多摩テックの跡地に越してきたいというような思いがあられたわけでございまして、こちらのほうの状況というのが一体どういうふうになっているのかという状況をちょっと調べてみました。
昨年の２月後半には、八幡山のグラウンド跡地が、住友不動産というのが買い主になり、区画整理をした後、10数棟の集合住宅を建設する計画というのが世田谷区に提出され、高層マンション建設に向けた方向性というものが示されております。
内容としては、住宅戸数1,000戸、高さは最高が10階建てということで、周辺の住民のお感情というのも微妙に変化している様子がうかがえるわけです。
八幡山周辺の自治会では、まちづくりニュースというものを発信しておりますが、その第５回、昨年の６月８日開催の意見交換会の様子というのを確認すると、その辺のところがよくわかります。住民の方の声の中には、第一種低層住宅専用地域を維持してほしいとか、せいぜい高さを10階建てと言わず５階建てにしてほしいとか、一挙に4,000人もふえていくというのでちょっと気になるなどと、現在の住環境からの変化を大きく不安視する声というのが正直に吐露されているというような内容と見てとれます。第６回、７回と、ほかの地域で開発された同様のモデル地域を見学したり、その見学会での意見交換などというものもおやりになられているようでございました。
その中のお話は、やはり周辺から高層マンションが幾ら離れていても気になるとか、せいぜい５階建てにおさめるべきだとか、大体、前回出たような内容のことをお話しなさりながらも、どこかで妥協点を見つけていかなければならないのではないかというような意見集約が、最終的な形で明記されておったわけでございます。
そして、本年２月21日、第９回説明会におきましては、これまで行ってきた全８回に及ぶ説明会のまとめとして、地区計画素案というものを最終的に検討しているような状況でございました。
しかし、その後、本年７月23日発行のまちづくりニュース第10号におきまして、大きな変化が既に告知されているわけです。明治大学側の移転計画の延期ということが明確になって、計画全体のスケジュールの延期があるというような申し入れがあったということが、まちづくりニュースの号外号に載せられてきております。
昨年の10月から本年の２月までは、先ほども申し上げましたように、日野市も世田谷も何となく歩調を合わせて、新しい展開への同時点に立っているようなずっと印象で、雰囲気で、また来たのだと思うのですけれども、ここのところ辺から、大きなポイントとして、先方のほうに情報が流れていて、一体、私どものほうはどうだったか。
これが三つ目の質問なんですけれども、先ほど申し上げました本年７月の日程あたりから何か、先方にはまちづくりニュースということで、号外ということで、特定地域の方ではございますけれども、情報が行っているやの状況でありますが、こちらのほうには計画変更の知らせというものがあったか、その存在を知っていたか、その時点でということをちょっとお伺いさせてもらいたいと思います。
166 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
167 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 今お話しのものは、世田谷区が７月23日に住民の方に発行した、まちづくりニュースについてのものだと思います。私ども日野市と世田谷区とは、今回の八幡山のこともありますので、常に情報交換をしているところでございます。
明治大学が事業中止を検討していることが判明した今年９月以降には、御指摘のニュースが配布されたことは承知しておりませんでした。
世田谷区から入手したニュースを確認したところ、移転先の環境等の都合により、移転の延期が生じた。このため、地区計画の原案説明会が２月から12月に延期されるとの内容でございました。これは東京都の自然保護条例に基づく開発許可の手続に時間を要していたためだと考えられております。世田谷区に確認したところ、当時は事業を中止するという説明はなかったというところでございます。
以上でございます。
168 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
169 ◯20番（池田利恵君） ありがとうございます。
まちづくりニュースの号外と銘打って、平成25年７月23日、今、部長がお話ししたところのちょっと一部を読んでみますね。
世田谷区は、明治大学八幡山グラウンド移転後の将来の土地利用につきまして、去る２月21日に八幡山二丁目地区地区計画の素案説明会を開催し、参加者の方々から様々な御意見をいただきましたと。しかしながら、今般、明治大学より同大学運動部合宿所、またグラウンドについて移転先の環境整備等の都合により移転を延期せざるを得ない状況から、計画全体のスケジュールに変更が生じることになったとの申し入れがありましたというふうに書かれております。
部長に答弁いただいたとおり、これは中止というようなことではなく、計画全体のスケジュールがおくれる、延期であるというような確かにニュースにはなっているわけであります。
ただ、この辺のところの変化というものが、世田谷区だけに知らされて、日野市になかったというのは、大きな問題の一つとして考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うわけであります。
このあたりを境に、その後、本年９月25日に、中止をしたい旨の話を市長に対して明治大学からあったわけであって、その２日後の明治大学評議員会によって、スポーツパーク計画というのがはっきりと明確に中止されたというような報告が、先ほどのお話にもあったわけであります。
私たちの生活のほとんどというのは、法律というよりも、むしろ無言の信頼の醸成というような思いによって成り立っているところというのがあると思います。そういった見地で考えてみると、よもやというふうに思われる側面もあるかというふうに思います。
しかし今、本当に現在というのは生き馬の目も射抜くような厳しい経済状況の中、いろいろ戦略的展開というのがスピーディーに変化していくというような状況が、さまざまな場面で出てきているわけであります。
今後の交渉ということも念頭に入れると、こういったそごがないように、十分注意して臨むことが必要じゃないかなと。それを私たちに気づかせる出来事としても、今後、こういった、ちょっと間が抜けている、間が抜けているというような、そういった言われ方をしないように、十分気をつけて情報収集に関してはやっていかなければならないなというふうに思うわけであります。その辺のところは、既に担当部局、そしてまた、市全体でも、そういった意味では、当然考えていていただけるというふうに思います。
この間に、一般質問を調整する中でも、その辺のことというのはきちんと、ずっとお話を当初からさせていただいておりますし、今後はそのようなことのないように、しっかりとお願いしたいというふうに思います。
遅きに失したとはいえ、日野市としては珍しく攻めの姿勢が伝わってきたのが、あの記者会見、発表があった直後に実施した記者会見にあるかなというふうに思いますけれども、その後に市に寄せられた市民からの意見や要望などがありましたら、どんな状況か教えてください。
170 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
171 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 記者会見後は、電話やメールで、また自治会から説明を求められ、さまざまな御意見をいただいております。
内容ですが、明治大学を応援する会を立ち上げたばかりだった。地域が活性化することを期待して大変残念だ。市が抗議するのは当然だ。施設の規模を見直して工事費を削減するなど、事業の継続をしてもらうよう引き続き交渉してほしいといった、市に共感する御意見を多くいただいております。
その一方、少子化で経営が厳しい大学を、補助金も出していないのに非難すべきではない。大学に来てもらいたかったら、市が土地を買って施設を整備し、大学に貸し出すくらいをすべきだといった批判的な御意見や、何度も説明会を開催させられ、その都度に出席した市民から非難や厳しい要望を聞かされ、市からは緑の保全や施設の開放を求められ、嫌気が差してしまったのではないかといった御質問もございました。
そのほか、市は地区計画を絶対に変更しないと宣言すべきだ、市街化調整区域によく見られる墓地や産業廃棄物処理場等を規制する条例を制定してほしいといった、今後の土地利用に関する心配した御意見も来てございます。
以上でございます。
172 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
173 ◯20番（池田利恵君） ありがとうございます。
私もたくさんの御意見を地域の方からいただいているわけでありますけれども、中でも結構多いのが、地元説明会の開催時です。やはり怒号のような声を張り上げて、明治大学に対して注文をなさる方というのが本当に絶えなく、意見の大半を占めているという状況で、まるで移転を、こちらに来るのを歓迎していないのかと勘違いされてしまうようなお話の仕方だとかというのがとても多かったので、とても気になったんですというようなお話をなさる方が結構多かったわけであります。
現在のところ、大学側が撤退というような意思を明確に表明しているわけですが、この後の跡地利用に関する思いというのを現在、市側としてはどのように考えているか、そこを教えていただきたいと思います。
174 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
175 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 現在、市では明治大学に対し、当初の予定どおり事業を継続し、三菱商事から土地の譲渡を受けることを強く要請しております。
たとえ明治大学が土地を所有しないことになったとしても、当該地は地区計画で学校またはその附属施設以外の用途の建物は建築できない規制がかかっておりますので、現土地所有者の三菱商事に対しては、これを遵守するよう指導する方針でございます。
以上でございます。
176 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
177 ◯20番（池田利恵君） 確かにあれだけ広大な地域を、緑を管理し、地域住民にその施設、自分のところの土地の提供、共有なども申し述べてくださるなんていうのは、今の現況下において、教育施設ぐらいしか、なかなかそういった手出しをするようなことというのはできないかなというような思いも実際あります。
ただ、やはり覆水盆に返らずというのも申します。割れた茶わんというのは、幾ら修復しても、もとに戻ることはないというような事実も、実際としてはあるわけであります。もちろん、市の姿勢としても、私は地域住民の一人としても、同様に、明治にもう一度帰ってきて、何とかともに汗をかいてつくり上げていきたい、帰ってきてほしいなと思う気持ちも実際強いです。そして、もし明治じゃないとしても、先ほどのお話にありましたように、この地区計画で教育機関をというような形の計画まで変えています。そういった意味でも、学校などの施設移転であってほしいというような思いは同様にあるわけであります。
ただ、やはりそうとばかり言っていられない現状が相手にありながら、今回のような問題提起をされているというような場合、別の意味で、新たな展開というのも考えていかなければならないかなというような場面も出てくることも、視野に入れておかなければいけないと思います。
新聞報道でもございましたように、中止の理由になっている資材高騰です。東日本大震災の後、そしてオリンピックが決定してから、新聞などをチェックしましても、本当にいろんなところで、築地市場の豊洲移転が入札不調で中止になっているとか、それも資材高騰が影響かということで、たしかきのう、おとといあたりも、港区の体育館でしたか、新体育館構想というのが、やはり資材高騰、そしてまた職人さんがなかなか集まらないということで、本当に、実際に施工して計画を前に進めていくのが大変だというような状況も報道されているところであります。
ちょうどこの間に起こったことなんかをひも解いていってみましても、ことしの４月には、明治大学では中野の新キャンパスというのも本年の４月にオープンさせていたり、昨年の５月には、杉並の和泉キャンパスの図書館なども、できるところは、スピード感を持って対応できるところには、どんどん施策を打って出ている、明治は、そういった意味では。
そういった意味では、スポーツパーク構想というのも、例えば立教や早稲田なんかも、もう学部なんかをとっくに発足させてしまっている。そういった中で、少子化の折、実践女子大なんかもそうですけれども、都心回帰ということで、今、郊外に散った大学機構を都心のほうに向かって集積させていくというように、政策が大きく時代の流れに向かって変化しているというような場面もあります。そういう意味では、また次なる展開ということも考えていかなければならないということも、大きな課題の一つと考えていかなければならないかなというふうに思うわけであります。
これで最後の質問にいたしますが、明治大学と三菱商事の周辺住民に対する説明です。説明責任に関して、どのように今後実施される見込みであるか、この辺は非常に重要であるというふうに思います。ぜひお聞かせください。
178 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
179 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 市としても、両者は周辺住民に対して責任があると認識しております。しかし、一方で、市は現在、両者に対して当初の予定どおり継続することを要望しております。
先ほどもお話しさせていただきましたけども、この両者については、社会的にも名の通った、社会的責任を大きく持った二つの業者でございます。今回の申請は、その両者が共同で出してきております。一方である明治大学については中止、一方である三菱商事については事業を継続ということを言っております。私どもは、今後、両者が協議し、その協議が調った時期を見ながら、必ず周辺地権者に説明をするよう求めていきたいと思っております。
以上でございます。
180 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
181 ◯20番（池田利恵君） なるべく早い時期に、向こうのほうの体制がしっかりと整ったことも確認もしていきながら、混乱のないように、まず地元住民に対しての説明会というのを開催するように、働きかけていただきたいというふうに思うわけであります。
それでは、最後に市長の今後の展開に関する思いというのをお伺いさせていただきたいと思います。
182 ◯議長（秋山 薫君） 市長。
183 ◯市長（大坪冬彦君） 明治大学スポーツパークについての御質問でございました。
先ほど部長答弁にもあったように、11月29日付で明治大学に対し、本計画を中止にするに至った背景、経緯の詳細などの書面で文書を提出し、文書による回答を求めている最中でございます。したがって、当然、今の私の立場は、先ほど部長答弁にありましたように、あくまでも三菱商事から土地の譲渡を受けて計画を継続するようにということを申し入れている状態でございますので、当然、そのことを今はまず第一に、念頭に考えております。その上で、じゃあ、あの土地をどうするかという話は考えていきたいと思っております。
当然、市街化調整区域にほとんど初めてといっていい地区計画を導入して、その用途は厳しい制限があります。その中でどうしていくのかということになれば、なかなか大変でございます。基本的には、現行どおり、明治大学がスポーツパーク、新学部をつくってもらうのが一番でございます。当然、それに準ずるような形での対応策があらねばならないなと思っております。
いずれにしろ、まだ現在、申し入れをして回答が来ていない段階でございますので、あくまでも明治には当初の予定どおり履行を迫っていくということをこの場では申し上げておきます。
以上です。
184 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
185 ◯20番（池田利恵君） 本当に、明治大学のようなところが名乗りを上げてくださって、地域住民としても、日野市としても、また、周辺住民の皆さんにとっても、本来、願ったりかなったりの、何というか、見合い相手というか、迎え入れる相手だったなというふうに思うわけであります。もっと、そういった意味では、やはり当初からおもてなしの心で迎えていくというような態度も必要であったかなというふうに、私、自分自身でも思うわけでございます。今後の展開をしっかりと情報収集をしながら、いい方向に、このことが逆にきっかけとなって、いい展開にさせていかなければならないというふうにまた思うわけでございます。今後とも、どうぞよろしくお願いします。
これで終わります。
186 ◯議長（秋山 薫君） これをもって19の１の質問を終わります。
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187 ◯議長（秋山 薫君） 一般質問19の２、南平駅周辺整備の現状と課題に関しての通告質問者、池田利恵議員の質問を許します。
188 ◯20番（池田利恵君） 南平駅のバリアフリー化が平成23年度になし得たわけでございますけれども、やはりその後も駅舎の中は、エレベーター、エスカレーター等を使いまして、非常に利便性も高まったと。しかし、やはりあそこの駅周辺にアクセスをとるのに、バスとかタクシーとか、そういった形で乗り合っていくことができなくて、いま一つ、駅としての機能が損なわれているんじゃないかというようなお話、そして、もう本当に長い間、近隣の方々は、ここの駅前周辺整備ということを望まれてきております。
南平という地域、非常に広範囲に広く、また大勢人々も住んでいらっしゃるわけです。あの山側の丘陵に浸ったところは、もうほとんど南平の方々で、やはり南平駅にアクセスするときの不便さというのが、大きな、生活をしている中での一つの願いの大きな核になっているわけであります。
そういった意味で、南平駅周辺整備の経過が、今日に至ってどのようになっているのか、南平駅周辺整備を進める上で、今日に至って関係者とどのような対応をとってきたかということを教えてください。
189 ◯議長（秋山 薫君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
190 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 南平周辺につきましては、多くの市民の方から整備の要望がございます。市としては、南平周辺の地域の活性化のため、駅周辺の重立った土地所有者の方や地域の方々に直接お話を伺い、そのお話を踏まえ、南平周辺まちづくりをどのように進めていけばよいかの検討をしてまいりました。
この中で、駅前の核となる駅前広場の整備や道路のバリアフリー化について、検討をしてきたところでございます。特に駅前広場整備に関する一番の課題は、整備に必要な市所有地等の一団の土地がないことです。このため、この事業の推進には地権者の御理解と御協力が不可欠であり、この事業用地の取得のために努力してまいりました。
具体的には、平成22年度より、関係する数名の地権者と50回もの交渉を重ね、事業推進のための協力をお願いしてまいりました。しかしながら、現時点でも、事業について協力が得られない状況となってございます。
以上でございます。
191 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
192 ◯20番（池田利恵君） なかなか膠着した状況が長きにわたって続いているわけです。時間を重ねていけば解決が図られるかというと、また逆にそうではなく、積み重なる時間がただただ長くなっているだけというような感じになっていても、またこれも、このままでも問題山積だなということで、今回質問をさせていただいているわけなんですけども、関係地権者と折り合わない理由というのがもう少し詳しくわかれば教えてください。
193 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
194 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 関係地権者の方は、事業にはおおむね、まちづくりに協力を惜しまないと言っておられます。その中では一定の御理解をいただいていると思っております。しかし、一部の地権者の方について、過去の土地利用の経緯などから、御理解が得られていないところでございます。交渉の中では、多くの市民の方からの御要望をいただいていること、また、南平周辺整備の必要性、整備後の活性化等について丁重に説明しておりますが、残念ながら、まだ現在まで合意に至っていないところでございます。
以上でございます。
195 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
196 ◯20番（池田利恵君） これは中国などと違いまして、個人の、地権者の権利というのが、当然、現代におきましては強いわけなので、非常に公共性のある、もう本当に駅、地続きのそこの土地というようなことであっても、なかなか全体のためにというようなことで、利便性の向上を図っていくということが、やはり権利関係の中では難しいという中の交渉でございますので、大変だなというふうに思うのは誰でも想像がつくところではあります。
ただ、やはり糸口としては対価ですね。お金の問題というのも、ネックになってくるところもあるかというふうに思います。そういった場合、駅の周辺であったり、何とかしてそこの土地を動かして──日野市の中には、駅周辺を見ましても、南平のように、そういった意味では利便性が限定されている駅というのもなかなかないわけで、それなりに皆さん、どこの地域においてもタクシーなりミニバスなりが通れるような状況になっているわけで、そこがお金という問題で多少ネックになっているところが解決するようであれば、ある程度の投資は積極的に覚悟していかなければ、事態もなかなか動かないところもあるかなと。もし、そういうところで解決するようなところであれば、少しそれなりの覚悟を決めて、やはりやるべき政策の、出おくれてしまった政策の一つであるかなというふうに思います。
今後の予定というのは、どのように進めていかれるのか、どのように考えておられるのか、またお伺いさせてください。
197 ◯議長（秋山 薫君） まちづくり部長。
198 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 議員がおっしゃられるとおり、私どもの代替地等で解決するならば、その方法もあるとは思います。しかしながら、先ほど御説明しましたように、過去の土地利用の関係からということでございますね、金額だけの問題ではないかと思ってはおります。
しかしながら、南平駅のさらなる活性化のためには、駅前広場の整備は不可欠でございます。関係者の方々の御協力がいただけるよう、さらに粘り強く交渉はしていきたいとは考えています。
また、本来なら、駅前広場とあわせて道路のバリアフリー化事業など、駅周辺の包括的整備をすることが一番だとは考えておりますが、現在の状況では、それがなかなか難しい状況もありますので、しかしながら、何らかの整備をしていきたいという中では、北野街道から南平駅までの市道幹線II－21号線のバリアフリー化など、先行整備が可能な事業について、今後検討しながら進めていければと考えております。
今後も地権者の状況や動向などを注意深く見据えながら、まちづくりの方向性や実現性を引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
199 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
200 ◯20番（池田利恵君） ありがとうございます。
バリアフリー化と同時に、あの一帯の周辺というのが、都道から入ってきた、ダイクマのところに入ってきたあそこの段差が結構大きくあって、そこも地域の皆さんからやはり、声も上がっていたかと思います。そういった意味では、そこも含めて立体的に、全体が本当は着手できればよかったわけでありますけれども、でき得るところから着手していくと、形を変えていくというのも、また市民要望、目に見える形で市の姿勢、方向性というのを示す大きなアドバルーンになっていくかもしれませんので、御検討いただけるということでございましたので、ぜひ実現化させていただけるとありがたいかなというふうに思う次第であります。
行政というのは、やはり最小の支出で最大の効果という視点が非常に重要であるというのは、常日ごろ、私も肝に銘じているところでありますけれども、それだけの視点だけでは解決しない問題というのも、もちろんあるわけであります。
駅前というような公共性に鑑みて、ある程度の出費も覚悟していきながら、新しい世代に、使いやすい、利便性の高い、そしてみんなが求めている駅のあり方、まちづくりのあり方というのをやはり建言していくということも非常に大事であるかなというふうに思います。
最後に、市長に、なかなか動かない南平駅周辺のまちづくりではありますけれども、今の思い、そして今後にかける思い、そして、その実行性についてお伺いさせてください。
201 ◯議長（秋山 薫君） 市長。
202 ◯市長（大坪冬彦君） 池田利恵議員から、南平駅周辺整備の現状と課題ということで御質問をいただきました。
経過、そして現状の課題は、部長答弁にあったとおりでございます。
今後の方向性として、少し北野街道から南平駅までの市道幹線II－21号線のバリアフリー化など、先行投資をまず進めていくということで、少し形が見えるような形をとりながら、徐々にというお話もありました。基本的には部長答弁のとおりでございます。
なかなか、先ほども部長答弁にありましたように、中にいわゆる公共施設、公共の土地がない中で、権利者同士の土地をどう調整していくかという、非常に難しい調整をずっとこの間、し続けてきたということでございます。なかなかこじれたものが戻らないような話もあります。
当然、市としても、そのために必要な投資等は考えていかねばならないなとは思っております。ただ、そのためにはどうしても時期とタイミングを見計らう必要があるしということもありますので、そういう意味合いで、そういう構えも持ちながら、粘り強く交渉を続けていきたいと思っております。
以上です。
203 ◯議長（秋山 薫君） 池田利恵議員。
204 ◯20番（池田利恵君） ありがとうございました。
粘り強く構えているということも大事なんですけども、こちらのほうからしかけていくというような姿勢も常にあらわしていくというようなことも、やはり風穴をあけていくという意味では非常に大事な姿勢でもあるかなというふうに思いますので、ぜひ、そういった姿勢を常に発信しているというような体制をとっていただけるとありがたいかなというふうに思います。
今期は──来年ですね、選挙も控えているということで──これで今期の一般質問は終わりですというような御挨拶が多くて、何となくどきどきしてしまいますが、そういった意味では、議長も50周年という大切な役割の中、今日まで議会も引っ張ってきていただきながら、こうやって私も一般質問を、無事に最後の一般質問を終わることができました。またこれからもまちづくりに関しても頑張ってやっていきたいというふうに思います。
きょうは、どうもありがとうございました。
205 ◯議長（秋山 薫君） これをもって池田利恵議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯議長（秋山 薫君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前３時04分 休憩
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午後３時41分 再開
207 ◯副議長（中野昭人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問20の１、ＪＲ西豊田駅誘致事業、それでも複々線構想にこだわるのですかの通告質問者、佐藤洋二議員の質問を許します。
〔17番議員 登壇〕
208 ◯17番（佐藤洋二君） それでは、質問をいたします。
本年９月議会での
一般会計決算特別委員会で、ＪＲの営業係数について質問をしましたけれども、残念ながら答弁が返ってきませんでした。そこで、改めてＪＲの営業係数について質問をいたします。
最初は、ＪＲの営業係数についての認識度を伺いたいと思います。
二つ目は、ＪＲには、北は北海道、本州では東日本、東海、西日本が、九州ではＪＲ九州、四国にはＪＲ四国、それにＪＲ貨物が、全国一社制としてそれぞれ独立して営業していますが、このＪＲの中で営業係数の優秀な線区を何例かお示しください。
最後に、中央線の高尾－東京間、立川－高尾間の営業係数をお示しください。
209 ◯副議長（中野昭人君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
210 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 営業係数の認識についてでございます。
営業係数とは100円の運行収入を得るために必要な経費のことで、算出方法は、収入と支出を計算し、その支出を収入で割って求めるものでございます。一般的に収入は、旅客収入や、構内営業や駅ビル事業の関連事業収入、営業外収入などを合算したものと言われております。また、支出は人件費や動力にかかる物件費などを合算したものと言われております。算出した営業係数が100円より下回るほど経営成績がよいと判断されております。
具体的なＪＲ中央線の営業係数について、本年９月の
一般会計決算特別委員会以降、ＪＲ東日本八王子支社との協議の場を持ち、営業係数について質問をさせていただきました。ＪＲからの回答は、国鉄が民営化されてＪＲとなってからは公表されていないと聞いております。したがいまして、営業係数に関して確認することはできませんでした。
ただし、その際、ＪＲから営業係数に関して、鉄道ジャーナリストが独自で算出した書籍が発売されていたと聞きまして、それを取り寄せたので、それについて紹介をさせていただきます。
この書籍では、駅区間の係数は算出しておらず、路線ごとの係数が記載されております。
ＪＲ東日本全体では81.5円で、中央線については64.3円となっております。また、営業係数の優秀な路線としては、ＪＲ東日本管内では赤羽線の57.8円、総武線の62.2円、根岸線の63.1円があります。
また、ＪＲ西日本管内では、大阪環状線の72.5円、東海道線、米原－神戸間が73.1円、東海道新幹線51.1円、山陽新幹線78.9円がありました。
以上でございます。
211 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
212 ◯17番（佐藤洋二君） 営業係数の認識が市としてできました。営業係数の質問は、今回が初めてであります。なぜこの質問をしたのか。それは、それぞれのエリア、東日本、東海、西日本等の中で、１日を通して営業係数の優秀な多客の路線でさえ、複々線構想など持っていない、持たないことを知らしめすための質問であります。
日野市は、駅を誘致したいということの手段で複々線構想を展望していますが、高尾－豊田間は、朝のほんの時間帯だけの混雑で、日中は空席が目立つ区間です。こんなところを複々線にとは、滑稽に見えてなりません。
今、御答弁にありました幾つかの路線の営業係数データは、私の持ち合わせている資料と同じであります。中央線の64.3円は、営業係数としては全国のＪＲ会社での上位14位に位置しますが、その多くのファクターは、都心の多客や特急あずさを中心とする運賃、料金収入によるものであります。
次の質問に入ります。
三鷹－立川間複々線構想について、この構想は既に41年経過するも、遅々として進んでいません。この進捗しない理由はどこにあると考えていますか、お答えください。
213 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
214 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 三鷹・立川間立体化複々線促進協議会では、事業費の縮減や沿線開発計画の推進など、採算性の向上に資する各方策について検討することや、公的支援の可能性について検討すること等の課題が挙げられております。三鷹－立川間の立体化は進んでおりますが、複々線化が実現できていない理由に当たると思います。したがいまして、本事業を実現させるためには、国や地方自治体、鉄道事業者が一体となり、引き続き事業化に向けた検討を継続することが必要と考えてございます。
以上でございます。
215 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
216 ◯17番（佐藤洋二君） 部長からいろいろと理由が述べられていますけれども、御答弁の後段の部分の、国や地方自治体、鉄道事業者が一体となっての文言について、再質問をします。
まず、国はやる気があるのか。二つ目として、鉄道事業主は本当にやる気があるのか。やる気があるのは地方自治体だけで、そんな環境が今日の事業の停滞につながっているのではないか。この質問をいたします。
217 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
218 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 国や鉄道事業者が、やる気があるのかとの御質問でございます。
毎年開催されている三鷹・立川間立体化複々線促進協議会には、各市選出の衆議院議員や参議院議員、都議会議員など、各方面から来賓として御出席いただいております。また、来賓の中には、国土交通省やＪＲ東日本の方もいらっしゃいますことから、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会の目的や促進については認識していただけていると考えてございます。したがいまして、地方自治体だけでなく、関係機関とともに本構想を推進していくものと考えてございます。
以上でございます。
219 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
220 ◯17番（佐藤洋二君） 意見を述べます。
2006年、平成18年の第１回定例会で、私は西豊田駅事業の複々線構想に赤信号という表題で一般質問をしました。その中で引用したのが、１月５日付のある新聞紙面に、元自民党幹事長野中広務氏の特別寄稿で、その中で、野中元幹事長は、現在のＪＲ東日本を取り巻く諸情勢のもとでは、中央線の複々線は不可能と思えると述べています。その不可能の理由の一つに、数千億と言われる複々線化工事のＪＲ負担分が多過ぎることを挙げています。遅々として進まない理由は、ここにあるのではないでしょうか。この時点で、三鷹－立川間の複々線の構想は破綻をしております。
次の質問に入ります。予備調査の検討課題について質問をいたします。
誘致を実現するための予備調査の作成をお願いしてきました。幸いにも予算をつけ、専門会社に委託をし、作成をしました。担当者は、もちろん目を通しておられると思いますけれども、この予備調査の検証内容により、今、市は何が必要なのか、何をしなければならないのかの検討課題があると思いますけれども、その予備調査の進捗をお示しください。
221 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
222 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） まず、この予備調査の目的でございます。予備調査の目的は、西平山土地区画整理事業の進展、中央線立川以西連続立体化複々線事業の推進と、それにあわせて（仮称）西豊田駅の設置について予備調査を実施するものとともに、新駅設置における基礎調査と並行して連続立体化、造成計画の可能性を整理し、新駅設置に向け、鉄道事業上からの技術的な検討を行うものとしております。
この予備調査で、新駅の課題につきましては、次のとおり整理されております。複々線の配線パターンについては、本調査の中で独自に整理したものであり、立川駅側や八王子駅側との整合性や、連続立体交差化や複々線の関係など、今後の事業化に当たっては、時勢の変化を見きわめつつ進める必要があり、それを踏まえた上で、適正なパターンを決定することが望ましい。また、利用者数については、土地区画整理事業の進捗や、沿線住民並びに鉄道利用の意向を再度把握した上で、再度、利用者予想を行うことが必要である。それを踏まえた上で、過年度調査と同様の検討項目による精査と、関係機関との整理を前提とした技術的な検討を進めることが重要になる。このように整理されております。
また、ＪＲ東日本からは、新駅設置に関する採算性について指摘されており、特に新駅設置場所はＳ字カーブ箇所になっていることなど、予備調査では技術的な検討が余りされておりません。よって、新駅の設置について、明確に具体化された際に、さらなる調査の深度化が必要であると考えております。
以上でございます。
223 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
224 ◯17番（佐藤洋二君） 予備調査が終了していますけれども、日野市には、この調査結果に基づいて独自に調査研究をする必要はない、こういうことなんでしょうか。再度、お答えください。
225 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
226 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 平成18年に実施しました予備調査の中で、関係機関との調整を前提とした技術的検討を進めることが重要であると課題を整理しております。今後、新駅設置に関する諸問題、課題が解決された時期には、基本計画や基本設計、実施設計などの調査研究は必要と認識してございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
228 ◯17番（佐藤洋二君） 御答弁はそのとおりだと思いますが、その前に、やっぱりしなければならないこともあります。せっかくの予備調査が無駄にならないよう、対応していただきたいと思います。
４番目の質問に入ります。複々線にした場合の輸送力のアップについて質問をいたします。
単線を複線にした場合、どの程度の輸送力の増につながると思いますか。また、その複線を複々線にした場合の輸送力はどのように変化するのでしょうか。お伺いします。
さらに、複々線にした場合、二つの複線軌道を１組として、敷設してある線路をどのように使い分けようとしているのでしょうか。私には、この絵の想像がつきません。御説明をしていただきたいと思います。
229 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
230 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 輸送力に関する御質問でございます。
一般的な話として、ＪＲ東日本に確認したところ、単線から複線、または複線から複々線になる場合、それぞれの駅間の距離等諸条件によって輸送力は変わってくると。したがって、単線から複線、または複線から複々線になった場合、単純に輸送力が倍になるわけではないということでございました。
また、二つの複線軌道の使い分けでございますが、高架化した線の地下に線路を敷設する計画となっておりますが、地下線と高架線の運行形態につきましては、具体的に決まっておりません。市としては、中央線が中心となる本線にしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
231 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
232 ◯17番（佐藤洋二君） 一般的には、単線を複線にすると３倍の輸送力になるんです。複線を複々線というのは、想定されておりませんから、数値が出ていないんですね。
再質問をします。
高尾－豊田間の輸送量が、これまでと同じ、あるいは微増と仮定します。市の構想では、複々線は高架上と地下を走行させるそうですが、いずれにしろ、線増敷設した線路を応分に使い分けることになると思います。これは、これまでの１本の線路で賄ってきたものを、もう１本の線路、複々線で賄うことになりますので、線路使用度はおおむね２分の１となります。つまり、これまで200本の運行本数であれば、100本ずつということになります。したがって、敷設した線路を有効に使わなければなりませんけれども、高尾－豊田間に輸送量の大きな変化がない限り、ＪＲは大きな投資をしなければならないこの構想に何のメリットがあるでしょうか。それでも複々線構想にこだわりますか。
233 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
234 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） まず、西豊田駅の誘致活動についてでございますが、旧国鉄の時代には、在来線の中で、ある程度誘致することを前提に協議は調ったところでございました。しかしながら、ＪＲとなってから、在来線での西豊田駅の誘致について、非常に難しい状況が出てまいりました。このため、在来線ではなく、複々線での西豊田駅誘致に転換したところでございます。
複々線構想は、平成25年７月29日に開催された三鷹・立川間立体化複々線促進協議会総会でも、中央線の混雑緩和、速達性の向上といった利用者の利便性向上にとどまらず、多摩地域の振興や都市間における連携強化にも資するなど、大きな意義のある事業であると決議されております。したがいまして、今後も他市の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
235 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
236 ◯17番（佐藤洋二君） 旧国鉄時代に、在来線の中で、ある程度誘致することを前提に協議が調ったものが、ＪＲになったら、立地条件などで非常に厳しくなった。これは大変おかしな話であります。御答弁は説得力に欠けていますけれども、私は、この複々線構想は、市が、連絡会が、いかに言い繕おうと、ＪＲを説得させる材料はどこにもないと思っております。
次の質問に入ります。全国の自治体の複々線構想の有無の調査結果等についての質問です。
全国で高架複々線を国やＪＲに要望している自治体について、調査中であるとのことですけれども、調査結果をお示ししていただきたいと思います。
237 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
238 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 前回以降、改めて調査をさせていただきましたが、調査不足かもしれませんが、要望している自治体はありませんでした。
以上でございます。
239 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
240 ◯17番（佐藤洋二君） 途方もない調査を一生懸命やっていただいたことについては、感謝を申し上げます。大変御苦労さまでした。
調査不足かもしれませんが、要望している自治体はありませんでしたという御答弁です。これは、複々線を要望している自治体、そして営業係数のすぐれているＪＲ本体でも、どこにもありません。この複々線構想がいきなり浮上してきたとき、そして途中経過の中で、党を通じ国交省に確認してもらいましたが、いずれのときも、ないとの返事でした。
部長は、私が国鉄出身であることは御承知だと思いますけれども、出身した現場のＯＢ会、幾つか入会していますけれども、そのＯＢ会で、あるＯＢのお偉方より「日野市は考えられない要望を出しているな。佐藤君がいるのに、なぜ」と言われたことの会話を思い出しました。この発言は、私の作り話かもしれません。そう思っても結構です。それでも、やはり複々線構想にこだわっていきますか。
御答弁をお願いします。
241 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
242 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） この複々線構想につきましては、中央線の立体化複々線を促進するとともに、本事業によってもたらされる地域の開発、住民福祉の向上など、地域振興を図ることを目的に、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会を発足させ、公益的な観点から事業を促進しているものでございます。したがいまして、今後も全国の自治体の複々線構想について調査するとともに、他市の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
243 ◯議長（秋山 薫君） 佐藤洋二議員。
244 ◯17番（佐藤洋二君） 質問の中でも発言しました社民党の政策審議会に今回も調査を依頼したところ、国交省の鉄道局より回答がありまして、自治体から鉄道事業者に要望が出ているのは１件のみと。その１件というのが、立川－三鷹間のことなんですね。私は、前にも指摘しましたけども、この立川－高尾間の複々線構想について、国交省に要請に行きましたか、行ってくださいよという話をしました。しかし、いまだに国交省には行っていないんですね。本当に議会の確認に反していると思っております。
さて、ここからが大事なところなので、ゆっくりと話を申し上げますが、まず、ＪＲからの指摘事項に対する市の対応についてお伺いをいたします。
ＪＲから誘致の支障になると指摘されているＳ字カーブ、過密ダイヤの問題点、日野市は、これらのことにどのように対応されてきましたか。経過についてお答えください。
245 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
246 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） ＪＲ中央線西豊田駅整備予備調査では、西豊田駅予定地のＳ字カーブの曲線半径は500から600メートルとなっております。以前、ＪＲ東日本へ確認した中では、駅ホームと車両にすき間があくため、設置には問題があるとの話もございましたが、曲線半径400メートル以上でも駅の設置は可能とのことでしたので、引き続き、この計画を推進していきたいと考えてございます。
また、過密ダイヤの影響につきましては、新駅に停止することになると、減速、加速、停車時間を含め、約２分のロスがあるとのことでございました。結果、輸送力が確保できなくなるとの指摘がされております。これらの指摘事項について、総合的に解決するためには、三鷹・立川間連続立体化複々線事業を立川－高尾間の複々線事業に延伸させ、この事業の具体化にあわせて、新駅の設置が、現在の社会的状況、経済的状況、将来における都市整備の進捗等から、より現実的で実現性の高い方策であると考えてございます。
以上でございます。
247 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
248 ◯17番（佐藤洋二君） 御答弁の中での曲線半径の関係です。ＪＲは当初、予定地は半径が基準を超えているので、駅設置は無理と主張していました。2003年、平成15年第２回定例会の議事録を読み返していただければわかりますが、私が当時、社民党の常松裕志前代議士に調査を依頼し、400メートル以上あれば設置は可能である、このことを確認いたしました。その後、ＪＲが500、600でもいいんですと、400あればいいんですと、こういう言い方に変わってきたんですね。これは失礼な言い方ですけども、市の職員が行かれると、どうせ素人なんだからわかりっこないよと、こんなことでお話をされていると思うんですね。
次に、ロス時間の関係、この心配がされています、２分間という話がありました。これは通告にないのでお答えしなくても結構なんですが、豊田駅の発車メロディー、たきび、私は三、四回、一般質問で要望を出しまして、今、実施されていますけども、あれは何秒ぐらいやっていると思いますか。わからなければいいんですよ、通告してありませんからね。これは20秒なんですよ、これは運行上で20秒なんです。というのは、20秒が客扱い時分なんです。要するに、お客さんを乗せておろすという客扱い時分が20秒なんですよ。減速をするのは、そんなに時間がかからないんです。とまって20秒費やして、そして出発、起動抵抗がありますけれども、最初は少し重いですよね。だけども、加速していけば、45秒から大体50秒ぐらいで普通の速度になります。これは１回、実踏、要するに実際に乗ってみて、モーターカーに乗れば、モーターがぐうんとうなりますから、それが力行です。力行というのはノッチが入っているということです。その音が消えれば、減速で駅に向かっているということですから。
後段の指摘事項を解決するには答弁の、現在の社会情勢、経済情勢、将来における都市整備の進捗等から、より現実的で実現性の高い方策としていますがと、こういう御答弁がありましたけども、これは全く今の現実、これからのことを含めて、逆行していると思うんですね。これからますます不利になっていきます。その辺についてお答えください。
249 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
250 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 今の御質問でございますけれども、手法の方法として、先ほどもお話をさせていただきましたとおりに、単独での施工が非常に難しくなったという中で、今回、複々線化ということを選択したわけでございます。この複々線化構想は、中央線の立体複々線化を促進するとともに、本事業によってもたらされる地域の開発、住民福祉向上などの地域振興を図るため、広域的な観点から事業を促進すると先ほどもお話しさせていただきました。したがいまして、各自治体の意見の収集に努め、今後の動向を見きわめていきたいと考えてございます。
以上でございます。
251 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
252 ◯17番（佐藤洋二君） この問題は私のライフワークですから、かなり質問をしてきました。ですから、会議録を見ていただければ、どんなことを佐藤が言って、そして対ＪＲとの関係がどう違うんだと、これがわかりますので、ぜひ勉強していただきたいと思います。
最後の質問です。
一般質問を行った前回、答弁漏れがありましたので、その答弁漏れについての答弁を求めます。
253 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
254 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 前回、平成25年度第２回定例会において、佐藤議員より、連続立体複々線構想について、万人を説得させる根拠を示してくださいとの御質問があり、残念ながらお示しすることができませんが、今後も関係自治体と協力しながら複々線構想の実現のための努力をしてまいりたいと考えていますと答弁させていただきました。この答弁に対し、全市民だけでなく、市民の２分の１、３分の１の数なら同意が得られるという考えなのかという再質問があり、この答弁漏れをしているということであろうと思います。
これにつきましては、その背景から御説明させていただきます。
西豊田駅の誘致運動につきましては、旧国鉄の時代に、在来線の中で、ある程度誘致をすることを前提に協議が調いました。その内容につきましては、主として西豊田駅の構造、西豊田駅の駅勢圏の範囲、乗降客数等を取りまとめて、旧国鉄に提出しております。その中では、豊田駅と八王子駅間は中央線のほかの区間より延長が長く、その中間に駅は必要だと思うというものでございました。
ＪＲの一番の懸念事項は、中央線はできる限り短時間で東京駅まで運行することが基本となっており、新駅が設置されることで運行時間のロスが生じてしまうと言われました。このような中で、在来線での西豊田駅の誘致については非常に難しいという状況が出てまいりました。
また、立川以西の立体化複々線化事業につきましては、青梅の計画もあったことから、中央線沿線の各市は、青梅への連続立体複々線化事業が推進されるよりも、中央線立川以西の連続立体化の推進をしていきたいということで、中央線立川以西連続立体化複々線促進事業連絡会ができたものでございます。この連絡会により、それぞれの市が連携をして、連続立体複々線化を推進することによって西豊田駅の誘致を考えていこうということで、方向の転換をしたわけでございます。
したがいまして、このように青梅線への連続立体化複々線事業が推進されるよりも、日野市を通っている中央線が連続立体化複々線化されることのほうが、日野の市民にとってメリットがありますので、このことが、市民の方々に理解を得られる根拠となっているものと考えてございます。
以上でございます。
255 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
256 ◯17番（佐藤洋二君） 日野市の構想は、立川－三鷹間の複々線完成に伴う延長線のものであります。その立川－三鷹間の構想が、41年経過するものの構想のままでとまっています。多くの難問題を抱えており、この構想の実現はまず不可能です。そうした背景を日野市民に話しかけてもらいたい。まして、立川－三鷹間の条件よりも、さらに悪い条件の立川－高尾間の複々線構想です。市のようにいいところずくめの話ではなく、今、立川－三鷹間の構想、そして高尾－立川間の複々線の構想のありのままを市民に伝えていくべきだと思いますが、それでも複々線構想にこだわりますか。
257 ◯副議長（中野昭人君） まちづくり部長。
258 ◯まちづくり部長（石本弘一郎君） 今まで佐藤議員からいろいろな御質問、御意見をいただいてまいりました。おっしゃるとおり、三鷹－立川間の立体化複々線計画は、41年前の社会情勢のもとに計画されたものでございます。ここでようやく三鷹－立川間の立体化が完成したところでもございます。それらを踏まえ、現在の社会情勢を考えますと、立川以西の複々線化構想については、それ以上の問題、課題を抱えているという認識は私どもも持ってございます。したがいまして、今後はＪＲとともに、この課題、問題点について調査研究をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
259 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
260 ◯17番（佐藤洋二君） 課題、問題を抱えているという、こういうお答えです。これは言いかえれば問題があり過ぎると、こういうふうに私は理解しますけれども、前回の根拠をお示しできないという、そういう答弁から、今回も課題、それから問題を抱えてい過ぎると、こういう答弁をいただきました。少しずつ私の主張が理解をされてきているようであります。
最後に市長のほうから、今の答弁を踏まえて、お考えを述べていただきたいと思います。
261 ◯副議長（中野昭人君） 市長。
262 ◯市長（大坪冬彦君） 佐藤洋二議員から、西豊田駅誘致に関する複々線構想にこだわるのかという御質問をいただきました。
41年前の社会情勢のもとにつくられたものでございます。私は、馬場市長から市政を引き継いで、基本的には継承ということでございます。馬場市長も西豊田駅の灯は消さないということで、それを私は基本的に引き継ぐということで、私の市政は始まりました。その中で、在来線の形での西豊田駅構想の実現が可能かどうかという話の中で、この複々線の話が出てきた。ただ、複々線の話もなかなかいろんな課題を抱えている、どうしていくかというところでございます。
市としては、この複々線のいろいろな自治体との協議の中に参加しながら、ＪＲとの話の糸口を探していくという意味合いもあるとは思います。その中で、課題を抱えている複々線化の問題をどうしていくのか考えながら、どうやって西豊田駅誘致に結びつけていくのか、いろいろ模索していきたいと思っておりますので、いろいろと御指摘、御指導をお願いしたいと思います。
以上でございます。
263 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
264 ◯17番（佐藤洋二君） 一日も早く複々線構想というのをやめて、従来の形の新駅の設置に向けての御努力をお願いしたいと思います。
これで、この質問を終わります。
265 ◯副議長（中野昭人君） これをもって20の１の質問を終わります。
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266 ◯副議長（中野昭人君） 一般質問20の２、ＣＶ22オスプレイの横田基地配備計画案について、日野市は撤回の意思表示を示してほしいの通告質問者、佐藤洋二議員の質問を許します。
267 ◯17番（佐藤洋二君） この質問の前に、先ほどの質問なんですけども、ちょっと時間の調整がうまくいかなくて、せかしたような感じもありましたけれども、部長さん、ありがとうございました。
それでは、議長のお許しを得ましたので、次の質問をさせていただきます。
垂直離発着輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画案、これまでに反対、撤回の意思表示をした他市の対応を市はどのように捉えていますかという質問であります。
本年７月、ＣＶ22オスプレイの日本での配備先について、嘉手納基地とともに横田基地が有力な候補地であり、日米両政府により、協議中である旨の発言が米軍のカーライル司令官よりありました。このことは既に周知のとおりでございます。この発言、報道をマスコミ情報で知った立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村市と瑞穂町の５市１町でつくる横田基地周辺市町基地対策連絡会市町長は、報道された翌日には、間髪を入れず、配備計画への撤回を求める要請書を関係大臣等に提出をいたしました。その後、８月１日に青梅市が、そして８月２日にはあきる野市も、配備検討の撤回を求める要請書を関係大臣に提出しています。この自治体として素早い行動を日野市としてはどのように捉えていますか、質問をいたします。
268 ◯副議長（中野昭人君） 答弁を求めます。企画部長。
269 ◯企画部長（渡邊博朗君） ＣＶ22オスプレイの配備計画案に反対する意思表示をした他市の対応を、市はどのように捉えているかという御質問でございます。
オスプレイ横田基地配備発言以降、横田基地周辺の自治体では、ＣＶ22オスプレイの横田基地配備撤回の要請を提出したことは把握しております。日野市といたしましては、日野市が加盟しております東京都市長会を通じて、10月９日付で東京都に、オスプレイの横田基地配備検討に関する緊急要請を提出いたしました。
オスプレイの横田基地配備については、正確かつ迅速な情報提供がなくてはならないと考えております。よって、緊急要請として、適宜適切な情報提供などを強く働きかけるよう要請したところでございます。
以上でございます。
270 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
271 ◯17番（佐藤洋二君） 再質問をさせていただきたいと思います。
ＣＶ22オスプレイ配備計画案に対し、これまでに意思表示をした幾つかの自治体と市議会の要請文は、市民の命や暮らしを守るために、オスプレイの横田基地への配備検討の撤回を求めたものであります。
私の質問は、このことに対し、日野市がどのように捉えているのかをただしました。再答弁を求めたいと思います。
272 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
273 ◯企画部長（渡邊博朗君） オスプレイの横田基地配備発言以降、横田基地周辺の自治体でのＣＶ22オスプレイの横田基地配備撤回の要請を提出したことは把握しておりますが、横田基地周辺市町基地対策連絡会の構成市町である５市１町に、日野市は加盟してございません。同連絡会の国への要請に関しての情報につきましては、提出時ではございませんでした。市としましては、オスプレイ横田基地配備に関する正確な情報について、早期に把握が必要だと考えております。市長会を通じまして、東京都へ要請しているところでございます。
以上でございます。
274 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
275 ◯17番（佐藤洋二君） まとめの意見を述べて、次の質問に入っていきますけれども、私の再質問に対し、的確な答弁が返ってきませんでした。私は、いわゆる横田基地の連絡会にしろ、青梅市、あきる野市などの行動は、市民の命と暮らし、そして人権を守るための自治体として、当然の行為だと思います。それに比べ、日野市の対応の悪さは、直接関係があるにもかかわらず、この件に関し、知らぬ顔の半兵衛を決め込んだとしか見えません。
二つ目の質問になります。ＣＶ22オスプレイ配備計画案のその後の経過についてお伺いをいたします。
横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備計画があるとの報道から、ほぼ４カ月ほど経過しました。この情報が活字になり、報道されたとき、菅官房長官は記者団の質問に「そのような事実はない」と、きっぱりと否定しました。菅官房長官のコメントが真実であれば、それを了とします。しかし、カーライル司令官の発言によれば、最終的な決定は来春早々であるとしています。ここまでコメントされますと、現実味が帯びてきます。来春といえば、そう遠い話ではありません。その後、この問題の情報を市はどのように入手、把握していますか、お伺いをいたします。
276 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
277 ◯企画部長（渡邊博朗君） 配備計画案のその後の経過でございます。前段でもお話しさせていただきましたが、東京都市長会を通じて、東京都に対し、適宜適切な情報提供などについて強く働きかけるよう、緊急要請をしているところでございます。しかし、現在のところ、オスプレイの配備計画について、国、東京都などからの情報提供はございません。
以上でございます。
278 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
279 ◯17番（佐藤洋二君） 再質問というか、確認になるかもしれませんけども、ＭＶ22オスプレイの配備については、政府はひた隠しに隠してきました。知る権利、情報は、的確に迅速にしなければなりません。御答弁は、現在のところ、オスプレイの配備計画について、国、東京都などからの情報提供はないとのことです。あのカーライル司令官の発言、菅官房長官の言葉を信じてよいというのでしょうか、お答えしてください。
280 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
281 ◯企画部長（渡邊博朗君） 市としては、カーライル司令官の発言については新聞報道で知りましたが、現在のところ、オスプレイの配備計画について、国、東京都などからの正確な情報はまだない状況でございます。また、菅官房長官の発言につきましても同様であり、新聞報道のみによって日野市の意思決定を行うことは難しいと考えております。
以上でございます。
282 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
283 ◯17番（佐藤洋二君） 考え方を述べまして、次の質問に入りますけども、あのカーライル司令官の発言は、既に日本とは水面下における協議が始まっていると見てもよいと思っています。でなければ、来春という言葉が出てくるはずがありません。アメリカの言いなりの日本です。そのとき、横田配備が決まったとき、日野市がどんな対応をするか注視していきたいと思っております。
３番目の質問です。日野市の姿勢について。
日野市は、横田基地の滑走路の延長上にあります。ですから、もし横田基地に配備されると、訓練と称してオスプレイが日野市民の上空を飛び回り、人々は事故の恐怖や騒音のもとで暮らさなければなりません。日野市は、騒音被害の範囲を示したコンターには、旭が丘、西平山が含まれています。また、空飛ぶ棺おけ、未亡人製造機と異名を持つＣＶ22オスプレイの米国での事故の75％は、滑走路の延長上と言われています。市民の命や暮らし、財産を守らなければならない日野市が、この問題に消極的な姿勢がうかがわれます。もっと積極的になってもいいのではないでしょうか。態度を、姿勢を伺います。
284 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
285 ◯企画部長（渡邊博朗君） 日野市の姿勢についてでございます。これまでも市は、毎年、市長会を通じまして、東京都に対し、横田基地等周辺の生活環境整備や騒音対策をとることを重点要望として上げておりました。市民の方々が安全で安心して生活できるような環境の保全に努めていかなくてはならないと考えております。よって、今後もオスプレイ配備計画に関し、国、アメリカ政府の動向を慎重に把握し、状況に大きな変化があった場合には、対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
286 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
287 ◯17番（佐藤洋二君） 再質問を３点ほどさせていただきます。
例えばですが、例えばですよ、ＣＶ22オスプレイが空飛ぶ棺おけ、あるいは未亡人製造機とやゆされ、呼ばれていることは御承知かと思います。では、なぜそのように呼ばれているのか、そのデータなり検証はされたことがありますか。これが１点目の再質問です。
二つ目には、国や東京都から情報提供がないとすれば、この問題について、三多摩選出の国会議員の活用など、市として独自に行ったことはありますか。これが２点目の質問。
３点目です。オスプレイの配備計画に関し、国、アメリカ政府の動向を慎重に把握し、状況に大きな変化があった場合には対応を検討していくと答弁されていますが、随分悠長な姿勢です。つまり消極的です。有事に備えた市の姿勢を高めていく必要があるのではないでしょうか。
３点の再質問にお答えください。
288 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
289 ◯企画部長（渡邊博朗君） １点目、ＣＶ22オスプレイの検証、あとデータ収集のことでございます。ＣＶ22オスプレイに関する情報は、新聞報道やインターネットなどにより入手しております。これらの情報につきましては、多数ございますが、正式なものではございませんので、検証などは行っておりません。現段階では、情報収集をしているところでございます。
２点目の国会議員の活用でございます。市として、国会議員などからオスプレイに関する情報を確認したことはございません。
３点目でございますが、日野市としては、オスプレイに関する早期の情報収集のため、横田基地周辺市町基地対策連絡会の構成市町である５市１町と連携を密にして、情報交換などを図りたいと考えております。
以上でございます。
290 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
291 ◯17番（佐藤洋二君） ３点の再答弁がありました。そのうち１点だけ意見を述べて、次の質問に入りますけども、国会議員を日野市のさまざまな行事があるときに招待しますけれども、ただ招待するだけでなくて、こういった大きな問題については、いろいろと聞くなり、指示を受けるなり、そういうことも必要ではないかなと、そんな気がしました。
最後の質問です。市長会とは別に、市独自の反対の意思表示を示す必要性について質問をいたします。
普天間基地などに配備されているＭＶ22オスプレイ、これまでにもオスプレイの事故例が日野市議会でも示されてきています。このＭＶ22オスプレイよりもさらに事故例が高く、先ほども述べましたように、空飛ぶ棺おけ、未亡人製造機とやゆされ呼ばれているＣＶ22オスプレイが、横田に配備されようとしています。日野市は、米軍用機の飛行ルートに入っておりますので、もし横田に配備が決まりますと、日野市民にとっては、これまで以上に事故への恐怖と騒音のもとで暮らさなければなりません。今般の報道内容が事実とすれば、自治体として到底容認することはできません。日野市は、日野市民17万8,000人の命と財産、人権を守るためにも、今からでも遅くありません。横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備計画に反対し、撤回を求める意見書を提出するべきと思いますが、その意思を伺いたいと思います。
292 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
293 ◯企画部長（渡邊博朗君） 市長会とは別に、市独自の反対の意思を示す必要性についてでございます。現状といたしましては、市長会を通じて、まずは正確な情報提供を求めている状況でございます。しかし、先ほどもお答えしたとおり、国やアメリカ政府などの動向を注視する中で、オスプレイ配備計画に関し、状況に大きな変化があった場合には、市として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
294 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
295 ◯17番（佐藤洋二君） 市長会のオスプレイに対する要請書のコピーを拝見しました。これに対して、猪瀬都知事からどのような返事が来たのか。この市長会の緊急要請文の結びの文章には、横田基地周辺市町基地対策連絡会市町長や、他自治体の要請のように、撤回に対する文言が１行たりともありません。基地連絡会や他自治体の要請文から見ると、真剣に三多摩を代表しての要請とは思えず、文言が後退していると思います。
ＣＶ22オスプレイが、緊急時は旭が丘小学校、滝合小学校に離着陸するという情報も入っています。緊急時とは、オスプレイに重大な事故あるいは故障の発生、または予見がされたときと解します。こんな事態が万に一つでも発生したら、どうすればよいのでしょうか、お答えください。
296 ◯副議長（中野昭人君） 企画部長。
297 ◯企画部長（渡邊博朗君） まず１点目、都知事からの返事でございます。東京都からの要請に対しての回答は、現在まで来てございません。
２点目の、緊急要請の文の中に、オスプレイの配備検討の撤回の文章が入っていないということでございます。多摩地域の中でも、周辺市とその他の市の意見集約を図るためには、最大公約数的な要請文として、市長会として作成されたものだと思ってございます。
３点目、オスプレイの緊急時の離着陸でございます。この件に関しましては、国などからオスプレイが緊急時に小学校に着陸するという正式な情報はございません。市としては、市民の方々が安全で安心して生活できるよう保全に努めなければならないと考えておりますので、正確な情報を早期に入手する努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
298 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
299 ◯17番（佐藤洋二君） 時間がなくなってきました。市長にお伺いします。市長会の文言は、周辺市とその他の市との意見集約を図るために、最大公約数的な要請文が市長会として作成された、こういう御答弁でございます。市長は、この最大公約数的な文言で、日野市長として満足していますか、それとも別な要請文を提出する意思はありますか、お答えください。
300 ◯副議長（中野昭人君） 市長。
301 ◯市長（大坪冬彦君） 市長会の要望とは別にというお話でございます。
先ほど部長答弁にありましたように、まず正確な情報収集に努める。その上で、もし本当に配備ということになった場合、基本的に、横田基地の周辺の自治体、航空機の騒音、事故などの危険性のもとで生活する日野市でございますので、そういう情報が得られた場合につきましては、単独でも配備の撤回の要請は出したいと思っております。ただ現在、今は、先ほど部長答弁にありましたように、必要な情報の収集に努めているというところでございます。
以上でございます。
302 ◯副議長（中野昭人君） 佐藤洋二議員。
303 ◯17番（佐藤洋二君） 御答弁をいただいたのですが、正直言って、がっかりしましたね。不穏当な発言になるかもしれませんけれども、さきの市長選挙で、社会民主党は大坪冬彦氏を推薦いたしました。調印権者は代表の佐藤洋二です。何か非常に残念でなりません。社民党がばかにされたような感じがしてなりません。
これで終わります。
304 ◯副議長（中野昭人君） これをもって佐藤洋二議員の一般質問を終わります。
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305 ◯副議長（中野昭人君） 本日の日程は全て終わりました。
次回本会議は、12月9日月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時39分 散会
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