「日野市議会 2012-09-20 平成23年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2012-09-20」の議事録内容

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日野市議会 2012-09-20
平成23年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2012-09-20

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　午前９時59分　開会・開議 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　おはようございます。　本日より３日間の予定で、一般会計決算特別委員会が開会されます。　特別委員会設置後、初めての委員会でありますので、委員長が選挙されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定により、年長委員が委員長の職務を行うことになっております。出席委員中、古池初美委員が年長の委員でありますので、御紹介を申し上げ、臨時委員長の職務をお願いいたします。 2 ◯臨時委員長（古池初美君）　　ただいま御紹介いただきました年長委員の古池初美でございます。委員会条例第10条第２項の規定により、臨時に委員長の職務を行います。　これより平成23年度一般会計決算特別委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　初めに、お手元に配付してあります日程に従って議事を進めることに御異議ございませんでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯臨時委員長（古池初美君）　　御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 4 ◯臨時委員長（古池初美君）　　これより委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯臨時委員長（古池初美君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。　委員長に谷和彦委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ございませんでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯臨時委員長（古池初美君）　　御異議ないものと認めます。よって谷和彦委員が委員長に当選されました。　これをもちまして委員長を交代し、谷和彦委員長に就任の御挨拶をお願いいたします。 7 ◯委員長（谷　和彦君）　　改めまして、おはようございます。

　ただいま委員長の任に推選いただきました谷和彦です。皆様の御協力によりまして円滑に審査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 8 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。互選の方法については指名推選とし、私から指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって私から指名いたします。　副委員長に中嶋良樹委員を指名いたします。　ただいまの指名に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって中嶋良樹委員が副委員長に当選されました。　ただいま副委員長に当選されました中嶋良樹委員に、副委員長就任の御挨拶をお願いいたします。 11 ◯副委員長（中嶋良樹君）　　おはようございます。　ただいま、委員長より副委員長に御指名いただきました中嶋良樹でございます。委員長を補佐し、３日間の委員会の円滑な議事の進行に努めてまいりたいと思います。皆様の御協力、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 12 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより審査に入ります。　初めに審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と歳出のうち、議会費、総務費を、21日に歳出のうち、民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、24日に歳出のうち、教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少、日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認め、そのような日程で進めさせていただきます。　なお、本委員会には委員会録の作成のために速記者が入っておりますので、質疑については質疑部分のページを示してから発言をお願いいたします。　説明、答弁については簡潔にお願いいたします。また、挙手と同時に役職名を言ってください。　これより議案第53号、平成23年度日野市一般会計決算の認定の件を議題といたします。　歳入全般について担当部長から説明を求めます。企画部長。 14 ◯企画部長（荻原弘次君）　　それでは、議案第53号につきまして御説明をさせていただきます。　決算書の５ページをお開きください。　平成23年度日野市一般会計歳入歳出決算でございます。　歳入決算額は585億7,578万2,139円、歳出決算額は564億4,702万3,911円でございます。歳入歳出差引残額につきましては、21億2,875万8,228円となっております。　引き続きまして、事項別明細書によりまして、前年度と比較して大きく変わったもの、及び新規事業等を中心に説明をさせていただきます。　18、19ページをお開きください。　歳入でございます。　市税につきましては、市民部長より御説明をさせていただきます。 15 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 16 ◯市民部長（小川八郎君）　　それでは、市税について御説明申し上げます。　金額は万円単位で御説明いたします。　款１市税全体の収入済額は283億9,597万円で、対前年度比5,286万円の微増でございます。市税の一般会計の歳入全体に占める割合は48.5％でございます。市税全体の徴収率は96.4％で、前年度と比べ0.5ポイント上昇しております。内訳は、現年課税分が99.0％、滞納繰越分が27.7％で、いずれも改善しており、徴税強化の取り組みが成果となってあらわれてきております。なお、徴収率は、多摩26市で総合7位でございます。　各税目の現年、滞納繰越別の徴収率は備考欄に記載のとおりでございます。　それでは、主な税目について御説明いたします。　項１市民税でございます。まず、個人市民税でございます。個人市民税は119億3,211万円で、前年度比１億5,687万円の減で1.3％の減でございます。当初予算につきましては、20年秋からのリーマン・ショックによる長引く不況で経済状況の低迷が続く中で、厚生労働省の毎月勤労統計調査や雇用情勢、景気動向指数などを加味し、税額を見積もりました。その後に発生した東日本大震災の影響を懸念いたしましたが、雇用情勢や個人消費も、多少の持ち直しの動きが見られ、当初予算額と決算額との比較では3,000万円ほどの増収となっております。　次に、その下、法人市民税でございます。　法人市民税は19億2,942万円で、前年度比4,143万円の増で2.2％の増でございます。当初予算につきましては、個人市民税で御説明したとおり、経済状況が低迷している中、大手法人の中間申告や平成22年４月から10月の決算短信情報などにより、税額を見積もりました。大手企業を中心として景気回復の兆しが見え始めてきたころに、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力不足のほか、ギリシャ発の欧州金融危機の影響による歴史的な円高などで、大変厳しい経済見通しがありました。　しかし、震災による影響は限定的で、反対に復興需要等もあり、予想外の急速のスピードで景気が回復し、当初予算額と決算額との比較では、２億5,000万円ほどの増収となっております。　次にその下、項２固定資産税でございます。　固定資産税は113億8,420万円で、前年度比3,763万円の微増でございます。土地につきましては、平均約4.6％地価の下落がありましたが、負担調整措置により微減となっております。家屋につきましては、新築や新築軽減終了等に伴い、調定額ベースで4.0％増となっております。しかし、償却資産につきましては、厳しい経済状況が続く中、設備投資が見送られたこと等により、調定ベースで7.2％の大幅減となり、結果、家屋の増収分は飲み込まれたような状況になっております。　最下段、項４市たばこ税でございます。市たばこ税は８億5,537万円で、前年度比１億1,382万円の増で15.4％増でございます。健康志向や平成22年10月に実施された増税により、たばこの消費本数が約６％減少いたしましたが、この値上げが影響し、市たばこ税は大幅な増収となりました。当初予算では、値上げにより相当たばこ離れが進むものと見ておりましたが、予測したほどでもなく、結果として6,100万円ほどの増額補正を行っております。　20ページ、21ページをお開きください。　上段、項５都市計画税でございます。都市計画税は21億9,048万円で、前年度比1,420万円の微増でございます。増加の要因は、先ほどの固定資産税で説明したとおり家屋分の増によります。都市計画税は目的税でございます。都市計画事業に活用いたしました。　市税につきましては、以上でございます。 17 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部長。 18 ◯企画部長（荻原弘次君）　　続きまして、同じく20ページの中段でございます。　款２地方譲与税から22ページの最下段、款10交通安全対策特別交付金までは、東京都の確定通知によるものでございます。　恐れ入ります。22、23ページをお開きください。　中段やや上、款７自動車取得税交付金につきましては、エコカー補助金が平成22年９月に終了したこと、また、震災の影響により自動車販売台数が大幅に減少したため減となっております。　その下、款８地方特例交付金につきましては、住宅借入金の特別控除額がふえたため増となっております。　さらにその下、款９地方交付税につきましては、前年度と比較して、算定上は市税の増収幅が需要額の増加を上回ったため、普通交付税が減となっております。　26、27ページをお開きください。　款12使用料及び手数料でございます。　項１使用料につきましては、目８教育使用料のうち節１幼稚園使用料が、園児の減少などにより減となっております。　28、29ページをお開きください。　項２手数料でございます。　目２衛生手数料、節３清掃手数料のうち備考欄上段、廃棄物（ごみ）処理手数料、許可業等（納付書）分などの手数料を改定したことにより、手数料全体としても、前年度に比べ増となっております。　30、31ページをお開きください。　中段から款13国庫支出金でございます。国庫支出金の総額につきましては、前年度比10.3％、約７億3,000万円の増となっております。その主な理由といたしまして、項ごとに見てまいりますと、国庫負担金では、目１民生費国庫負担金の節１障害者福祉費負担金、備考欄上から４行目の障害者自立支援給付費の増、次のページ、32、33ページの節５子ども手当負担金の増、さらに節７生活保護費負担金の増によるものでございます。　同じページ、下段より国庫補助金でございます。　34、35ページをお開きください。　国庫補助金では、目３土木費国庫補助金の節１都市計画費補助金のうち、備考欄上から３行目の都市再生整備計画事業は、市民の森ふれあいホールの建設により増、その下の目４教育費国庫補助金では、最下段、節５学校建設費補助金のうち備考欄上段、安全・安心な学校づくり交付金が、前年度からの繰越事業である小・中学校冷暖房設備設置工事による増が主なものでございます。　続きまして、36、37ページをお開きください。　ページ下段、款14都支出金でございます。都支出金の総額につきましては、前年度比12.6％、約８億8,000万円の増となっております。その主な理由といたしまして、項ごとに見てまいりますと、都負担金では、次のページになりますが、38、39ページの最下段、目３教育費都負担金の備考欄、安全でおいしい水プロジェクト負担金の増、次のページになります40、41ページ、最上段の目４消防費都負担金では、備考欄、東日本大震災に伴う帰宅困難者経費の増が主なものでございます。　その下、都補助金では、目１総務費都補助金の節３国体推進費補助金が競技施設整備による増、その下になります目２民生費都補助金では、節２老人福祉費補助金のうち備考欄下から２行目、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業により、新たに施設を整備したことによる増、次のページになります42、43ページ、引き続き民生費都補助金の節４児童福祉費補助金のうち、備考欄下から６行目保育所緊急整備事業において、民間保育所を新たに整備したことによる増、さらに次のページになります44、45ページの最上段、目３衛生費都補助金では、子宮頸がんワクチンの接種の本格化に伴う子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の大幅な増などが主なものでございます。　恐れ入ります、48、49ページをお開きください。　中段、款15財産収入でございます。　項１財産運用収入は、目２利子及び配当金が預金の利率低下などにより減となっております。　次、50、51ページをお開きください。　項２財産売払収入、目１不動産売払収入では、市有地の売り払いの減少により、前年度に比べ大幅な減となり、財産収入全体としても、前年度に比べ減となっております。　同じページ、中段、款16寄附金でございます。　項１寄附金は、目１一般寄附金の備考欄最上段、公共公益施設費の増加により、前年度に比べ増となっております。　その下、款17繰入金でございます。　項１特別会計繰入金は、土地区画整理事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計からの繰り入れがふえたことにより、前年度に比べ増となっております。　その下から次のページになります52、53ページにかけましての項２基金繰入金は、ここ数年財源不足額が増加傾向にあり、基金取り崩しが拡大しておりますが、前年度に比べては減となっております。これは、同じページの下段、市民体育施設整備基金繰入金が、市民の森ふれあいホール建設工事に伴い、前年度に比べ大幅に増となっておりますが、ページ上段、公共施設建設基金繰入金、財政調整基金繰入金などが、前年度に比べて大幅に減となっているためでございます。　同じページ、最下段、款18繰越金でございます。前年度と比べて大幅な減となっておりますが、これは、前年度の繰越金が大きかったことによるものでございます。　少し飛びまして、58、59ページをお開きください。　款19諸収入でございます。　項６、目４雑入、節３衛生費雑入の備考欄、下から２行目の広域支援ごみ受け入れ手数料は、小金井市からのごみの搬入量の減少により、大幅な減となっております。　同じく節８消防費雑入では、家具転倒防止器具助成金が増となっておりますが、諸収入全体では、前年度に比べて減となっております。　同じページ、下段、款20市債でございます。　次のページ、60、61ページをお開きください。　目５、節１臨時財政対策債でございます。財源不足を補うため、最小限の借り入れを行ったものでございます。　なお、市債全体につきましては、前年度比増となっております。　以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　なお、参考といたしまして、事業別コスト計算書及び総務省改定モデルによる日野市の財務諸表の配付をさせていただいております。　以上でございます。 19 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。奥住委員。 20 ◯委員（奥住匡人君）　　おはようございます。では、私の方から２点質問をさせていただきたいと思います。　先ほど市民部長のほうから御説明があったところなんですけども、18ページ、19ページの徴収率の件です。まず、この１点から始めさせていただきたいと思います。　24年度のところに関しては、市長のほうからも市税収入より義務的経費が上回る状況にあるという予想もされていて、昨年度、23年度も大変厳しい状況であったことには変わりはないと思うんですけれども、その中で、この主要な施策の成果の中の26ページのところにもですね、ことしの23年度の成果という形で、市税現年度分99％を達したと。前年度は98.8％であったということも書かれております。　また、コンビニ収納の件に関しましても、各店舗等々でコンビニ収納が進められるに当たり、前年度より3.4％の増、27％収納があったということがあるんですけれども、この状況に関して少し御説明をいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 21 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 22 ◯納税課長（古川和子君）　　今の御質問なんですけれども、納税課といたしましては、現年度分の納付の完結を目指しておりまして、早期の対応を進める現年度班、また過年度を進める過年度班、財産調査を調査する調査班というふうに体制を組んで徴収を行っております。　現年度課税分につきましては、年間スケジュールを通して督促状、電話催告、ポスティング、文書催告等によりですね、できるだけ多くの方に接触を図り、早期の納税につなげるように取り組んでおります。　23年度につきましては、特に電話催告なんですけれども、システムの変更によりデータ抽出に時間がかからなくなったこともありまして、22年度より73.4％多い１万3,856件の電話催告を行いました。現年度、過年度ともに財産調査、生活状況調査により、財産がある場合には積極的な滞納処分を実施しております。また、納める側からの収納整備をしていく形で口座振替、コンビニ収納を取り入れ、いつでも支払える収納環境に努力しているところであります。　で、コンビニなんですけれども、コンビニ収納は多摩地区で２番目に導入いたしまして、取り扱い税目としましては、個人の市民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の普通徴収を利用していただいております。

　これは23年度の収納環境調査の結果なんですけれども、26市で市税、国保税の導入が15市、軽自動車税のみの導入が３市というような結果が出ております。また、24年度から５市が実施するというように聞いております。　コンビニは24時間営業でございまして、納税者のライフスタイルに合った曜日、時間に利用することができますので、納税者としては非常に便利であると思っております。　22年度の調査結果になりますけれども、コンビニの土曜、日曜の納付が全体の23％、または金融機関の閉まっている時間、９時から３時を除いた時間ということですが、その納付が51％という結果で、コンビニの利用につきましては、先ほど委員さんのほうから言っていただきました収納方法の27％を占めております。　納税課としましては、収納環境の整備として非常に有効な収納方法であり、今後も継続していきたいというふうに思っております。　以上です。 23 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 24 ◯委員（奥住匡人君）　　関連して二つ伺わせていただきたいと思います。　今、コンビニ収納のところで御説明いただいたんですけれども、市内にはコンビニ収納ができる軒数は何軒あるのかという点と、コンビニ収納の中でも、軽自動車税、お支払いができるというところだと思うんですけれども、この徴収率、19ページを見ますと、軽自動車税の分がほかと比べて低いのかなと見ることができるんですけども、何か原因はあるのでしょうか。　２点お願いします。 25 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 26 ◯納税課長（古川和子君）　　コンビニの店舗数でありますけれども、日野市内には約60店舗のコンビニエンスストアがあるというふうに、こちらのほうでは把握しております。　で、軽自動車税ですが、特に何が理由があるということはないかと思うんですが、金額も軽自動車は非常に低額、ほかの税金に比べるとですね、1,000円からというところの金額になります。その中、多種多様の納付方法をそろえている中で、その納付方法を選択されなかったということではないかと思います。　以上です。 27 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 28 ◯委員（奥住匡人君）　　御説明をいただきました。　若干、その軽自動車税に関しては、ちょっと気になるところであります。今、若い方、車で御家庭で持たれている車の数が軽自動車、結構ふえています。便利でありますので、事業で使うという以外でも一般の家庭で使われている車が軽自動車、多くなっておりますので、その部分の対応策というのを少し考えていただいて、コンビニ収納等、より進めていただきたいなと思いますが、このコンビニ収納であるとか徴収率、上げるには、今後の課題を、まず展望としてどう考えられているのか、その点をまず伺いたいと思います。 29 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 30 ◯納税課長（古川和子君）　　今後の展望ということですけれども、まだまだリーマン・ショック以来の長引く経済不況というのは続いているかと思います。そんな中、納税課といたしましては、第４次日野市行財政改革大綱に基づいて目標徴収率を挙げております。また、先ほど来の主要事業のほうにも収納環境の整備、滞納整理の強化として取り組んでまいりました。　納税者には、督促、催告、また電話による早期の催告で、きめ細かい納税の交渉を行っていきたいと思っております。で、現在、分納にも取り組んでおりますが、そちらの分納の履行管理ですね、これをしっかりと行い、滞納者の財産調査、生活状況調査の徹底を行い情報を取得し、税法にのっとった滞納処分を視野に入れ、必要な手だてを淡々と行っていくということで、引き続き、簡単なことではない、困難な状況であるとは思いますが、やるべきことはやり、またきめ細かい対応をしていくように、今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 31 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 32 ◯委員（奥住匡人君）　　御説明あったとおり、電話の連絡であったりとか文書での送付、支払いの勧告ですか、ちょっときめ細かい大変な作業だと思うんですけれども、今回99％という形で成果も上がっておりますし、来年も引き続き、また今年度に引き続き頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。　で、２点目に移らせていただきたいと思います。　45ページ、目４労働費都補助金に関して、２行目、３行目、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業に関連して質問をさせていただきたいと思います。　この東京都からの補助金で進められている緊急雇用、ふるさと雇用なんですけれども、金融危機に関連して対策が始まった事業だと認識しております。　先日の市民文教の中でも説明があったんですけども、３・11の大震災があったという形で、その一次避難者を対象に雇用が、昨年の７月から開始をされたというふうに認識をしているんですけれども、その事業の内容と成果をどのように見ていらっしゃるか、まず質問させていただきたいと思います。 33 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画調整課長。 34 ◯企画調整課長（渡邊博朗君）　　３・11の東日本大震災を受けまして、失業された方の雇用の促進につきまして、ふるさと雇用につきましては、実績といたしまして８事業、69名の方、緊急雇用につきましては、38事業、312名の方の雇用を創出したということでございます。　大震災を受けまして、東京都のほうより雇用創出基金事業の要件緩和と追加事業の実施ということで通知をいただきました。これを受けまして、市内に避難している方を優先的に雇用するということを行いますということを、７月の26日にプレス発表をいたしました。これを受けまして、８月の26日に、この日野市の取り組みが先進的なことであるということで、ＮＨＫの首都圏ニュースでも報道されたところでございます。　結果といたしましては、23年度については、１名の方の避難者の方が雇用に結びついたという形になっております。　以上でございます。 35 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 36 ◯委員（奥住匡人君）　　今、課長、御答弁していただいたとおり、昨年の３・11の震災以来、突発的な災害でありましたので、その後の対応も予算組みの中ではされていなかったことが、通年にわたって取り組みがされてきたということだと思います。まず、この一つの取り組みがＮＨＫのほうでも取り上げられて、先駆者的な取り組みの一つだという捉え方であるという形で、取り組みに対しては高く評価をさせていただきたいと思います。　ただ、今、御説明ありましたとおり、実質被災者の方の雇用につながったのは１名にとどまったという形であると思うんですけれども、この東京都の取り組みの中で、３・11以降、離職された方も対象に含まれているという形で、今、８事業69人が緊急雇用、で、ふるさとのほうが38事業で312名という形につながったんであろうかと思います。リーマン・ショック、全て経済的な不況の中で、こういった雇用につながったことはいいことだと思いますし、また本文の最初の中にあるようなところでですね、この事業に従事されたことによって経験値また技術を高めて、次の正職に結びつくことが大事であろうかと思いますので、ぜひこういった機を捉えて、東京都の補助金、国・都の連携も深めながら進めていっていただきたいと思います。今後の引き続きの事業、期待しています。　ありがとうございました。以上で終わります。 37 ◯委員長（谷　和彦君）　　委員の方々にちょっとお願いなんですけども、質疑をされる場合には、まず項目を、複数ある場合には項目を言っていただいてから順次１点ずつ質問をしていただければと思います。　また、質疑と意見の時間はそれぞれございますので、質疑は質疑で、意見は意見の時間に言っていただければと思いますので、御協力のほう、よろしくお願いいたします。大高委員。 38 ◯委員（大高哲史君）　　そのように進めたいと思います。　私からは、26、27ページの道路使用料についてが１点と、公園内電柱等占用料についてが１点、この２点だけ伺わせていただきます。　まず、道路使用料なんですが、他市では占用料などというふうな表現がされていますけれども、この間ですね、狛江市、武蔵野市、東久留米市がですね、東京都の条例とは違う形で独自に、この道路使用料について改定を行っていますが、まず、日野市の道路使用料の算定根拠について教えていただきたいと思います。　お願いします。 39 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 40 ◯道路課長（宮田　守君）　　道路使用料の算出根拠というところでございます。　まず、日野市におきましては、日野市の道路占用料等徴収条例というものを定めております。で、これに基づき徴収を行っているというところでございます。この中で、占用物件の種類に応じて占用の単価が設定されております。委員さんからもお話あったとおりなんですけど、占用単価の設定方法につきましては、東京都も道路占用料等徴収条例、持っておりまして、これの考え方に準ずる形で、今、徴収を行っているという状況でございます。　以上です。 41 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 42 ◯委員（大高哲史君）　　東京都の条例に準ずるということなんですけれども、東京都というのは、やっぱり東京都全域を管轄するものですから、いろんな地域、いろんな場所がありますから、東京都としては、特別区と市と町村と。特別区については二つに分けて一級地、二級地と。さらには電柱で言えば、日野市は１種類しかないんですけど、電柱は東京都の場合、３種類にしていたり、電話柱についても、日野市は１種類ですけども、東京都は３種類に分けております。日野市の算定根拠は、東京都に準ずるというふうにおっしゃられているんですけども、違う部分が幾つか見られます。　その中で、やっぱりこういう細目というか、細かくすることによって、ちゃんとした料金を徴収できるということだというふうに、私、思っていて、以前にも委員会や議会で、この問題については取り上げられているので、答弁などを見てみましたけれども、ほとんど日野市においては１種類にまとめてもいいんじゃないかと、実態からそういうふうにしているんだというような答弁もありました。　この占用料というのは、そもそも大企業からほとんどが受け取るような料金となっています。国交省が出しているデータでも、75％が東京電力、東京ガス、ＮＴＴ、この３社で収入が占められているというふうになっています。　この間、他市が値上げした、適正価格に変えたというふうな表現ができると思うんですけど、そうした３社の大企業の皆さんに適正に料金を支払っていただくというような趣旨かなというふうにも、私は捉えているんですけれども、この占用料、使用料ですね、使用料についてもう少し日野市として、東京都に倣って条例を細かくすると、東京都の場合は電柱、電話柱が３種類、３種類に分けられているんですけども、その種類ごとにしっかりとお金を受け取っていくというようなことが、まず必要なんではないかというふうな認識を持ったんですけど、その点はいかがでしょうか。 43 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 44 ◯道路課長（宮田　守君）　　東京都の条例に倣って細分化ということでございます。　日野市の道路におきまして、占用物件、ある程度限定されて特定化されております。そういった占用の実情に見合った形で、東京都の条例に準じた形で日野市の中で、占用されている実績等に合わせて今、条例の方、設定させていただいているところがございます。　以上でございます。 45 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 46 ◯委員（大高哲史君）　　中には、第二種ではなく第三種だったりするケース、第一種だったりするケースがないことはないと思うんですよね。で、しっかりと徴収していけば、その分、料金としては多く支払っていただけるというような状況もあるかと思うし、第一種に至っては、今、適正な価格であるのかどうかというのも踏まえて、それが妥当なのかという検証も同時に必要だというふうに思います。　で、狛江市とか武蔵野市というのは、日野市より地価が大分高い地域でありますので、特殊な例と言えば特殊な例なんですけども、狛江市は、現状から２倍まで金額を引き上げる改定を行って、今、激変緩和中ということですね。で、武蔵野市については、日野市の地価の何倍もする地域ですけれども、こちらも倍近い額まで引き上げようとしています。　で、特殊な例以外では、東久留米がですね、値上げに踏み出したんですね。これは市長選も行われた後であるということもあるんでしょうけれども、実は、東久留米市では、行革の中にこの占用料の値上げをうたっていまして、本当は26年度に値上げする予定だったそうなんですけども、それを市長選後に前倒ししたということで、今、話題になっております。数千万単位の増収が見込まれるであろうと。狛江市などでも同様ですね。　で、日野市でもちょっと試算をしてみました。電柱、電話柱だけを東久留米市並みに引き上げるとですね、増収分だけで3,067万円になります。狛江市ほどに上げれば、もちろん9,000万円という額まで行くんですけれども、それで後は、前にも聞き取りで伺ったんですけど、ガス管ですね、ガス管も減ることはないものかなというふうに伺っています。こちらも東久留米市並みに上げると1,200万以上の増収。狛江市並みに上げれば、ガス管だけで6,600万というお金が入ってくることになります。ですから、東久留米市並みにするだけで4,269万8,220円というお金が日野市に入ってくることになります。　このあと、公園の占用料にもかかることですけれども、こうした値上げといいますかね、適正な価格へ改めると。で、そのほとんどというか75％近くが、大企業からいただいているお金であるということを鑑みると、（「それは関係ない」と呼ぶ者あり）他市の例を参考にですね、また地価なんかも参考にして、それなりの御負担をいただくということがいいのではないかというふうに思いますが、日野市のお考えを伺いたいと思います。 47 ◯委員長（谷　和彦君）　　道路課長。 48 ◯道路課長（宮田　守君）　　まず、道路の占用料の考え方なんですけど、委員さんもおっしゃったとおりなんですけど、土地の価格等を参考にして算出されております。で、東久留米につきましても、以前、私も聞いておりまして、基本的には、平均の固定資産評価額から算出されているところでございます。　で、東京都の条例につきましても、単価設定、区部と市部と町村部という形で区分けされております。で、当然、区部のほうが高い単価設定になっておりまして、町村部のほうが安くなっているというところであります。　最近では、区部に近い市部の一部において、それが今、委員さんおっしゃった狛江とか東久留米ということ、武蔵野とかということになると思うんですけど、要は、そういう市部については独自に算出をしてですね、区部に近い単価を設定して徴収をしているようなところも、ここで出始めているということで、情報は、私も認識しております。　ただ、私ども本市としましても、当然、歳入増の可能性あるところにつきましては、引き続き周辺市の状況等を踏まえまして、その妥当性につきましては、客観的な理屈等に基づいて検討は続けていきたいと考えてございます。　以上です。 49 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 50 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　それで、既に今、御紹介いただきましたけど、それ以外にも細かく見ていけばですね、三鷹市、府中市、調布市、国立市、区部では千代田区、港区、新宿区などが踏み出していると。　これまでは、東京都の条例にこう書いてあるから、うちでもこういうふうにやっていこうと、おおむねそういう傾向が強かったと思うんですけども、ここに来て、要するにべらぼうに安過ぎるようなね、そういう自治体もよく見てみるとあったりしてですね、自治体の裁量で決められる、本当に貴重な独自財源だというふうに思いますので、ここは中小企業にも配慮しながらですけども、設定については値上げを、改定をしていくと……（「それは難しい」と呼ぶ者あり）いうことが必要だというふうに思いますけれども、（「具体的に言わなきゃ、どうやったら中小企業に配慮になるのか言った方がいいよ」と呼ぶ者あり）それで、細分化していくことで、太い管については大体が大企業が埋めたり設置したりする傾向が多いですから、そういうところについては十分な値上げが可能だというふうに、私は思っております。　それで、一番最後のところで市長には伺いたいと思いますが、次の公園内占用料についても同様に、（「公園内占用料」と呼ぶ者あり）はい。これは課が違いますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　先ほどの質問と同様の趣旨ですけれども、東京都の条例では、こちらの場合は、公園の占用料となるとですね、区部と市部というふうには分けられてないんですよ。一つの表しかなくて、それによって徴収を東京都は行っております。　ですから、日野市としては、独自に占用料の算定をする必要があるというふうになると思うんですけども、東京都とは同じような料金にはなっていません。日野市の公園内占用料の算定根拠を伺いたいというふうに思います。 51 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 52 ◯緑と清流課長（桃井　浩君）　　今の評価なんですけど、まずこの占用料につきましては、東京都の条例に準じまして、日野市においても日野市立公園条例を設けてございます。この中で、公園の占用料といたしまして、この別表にありますけども、この表に基づいてですね、占用料を徴収している状況でございます。　今の東京都の算出の仕方なんですけども、公園占用料の料金の算出方法といたしまして、固定資産税評価の総平均価格を求めて、それに使用料率を掛けて、平米当たりの占用料を求めてございます。　以上でございます。 53 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 54 ◯委員（大高哲史君）　　日野市の算定根拠というのはあるんでしょうか。 55 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 56 ◯緑と清流課長（桃井　浩君）　　この持ち合わせた資料の中では、東京都の算定の仕方も準用しながらですね、やってございます。　以上です。 57 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 58 ◯委員（大高哲史君）　　ちょっと紹介しますと、東京都の条例、別表第四によりますと、電柱、標識は１本一月844円となっているんですけども、日野市の場合は、１本一月275円と、金額に差がすごくあるんですね。東京都の示すように844円取っていいのかどうかという、またそれは議論があるところだと思うんですけども、年間、日野市では3,300円を受け取ることにしております。　で、決算書の項目で高圧線ということになっている部分については、事前にお伺いしましたら、高架の占用物件というものに当たるそうなんですけれども、これについても東京都では377円。で、日野市では102円という金額設定になっております。ですから、全体的に見ても、市の公園内占用料の方が水道管、下水道管、ガス管等々ですね、都の条例と比較すると半分以下、３分の１とか４分の１という設定になっております。それで、この部分についても、先ほどの道路使用料と同様にですね、細分化することで適正にお金を受け取ることができるんではないかというふうに思うところもあります。　東京都では細分化されていないんですけれども、他市の例など見ると、公園内占用料についても独自に、太さによって徴収料金を変えているところがありました。そういうことで適正にお金を支払っていただくというふうな方法も、公園内についてもあるなというふうに感じました。　その点についてはいかがでしょうか。 59 ◯委員長（谷　和彦君）　　緑と清流課長。 60 ◯緑と清流課長（桃井　浩君）　　今の細分化、口径別というか、太さ別によって徴収方法を変えたらということでございます。　電線、この表の中で、お持ちかわかりませんけども、電線の中で地下電線というのがございます。地中に埋める、埋設する管になりますけども、こちらについては外径40センチメートル未満のものと、それから40センチ以上１メートル未満のもの、外径１メートル以上という形で、電線の地中埋設につきましては、一応細分化してございます。　今、御質問のあった高架の電線について、今後、それについてはですね、周りの市とも東京都のほうともいろいろ情報を得ながらですね、検討していきたいと思います。　以上でございます。 61 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 62 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　ちょっと細分化の部分については、質問がうまくなかったなあと思ったんですが、さらに細分化して７種類ぐらいに分けている自治体なども出てきていますので、その点についてもぜひ参考にしていただければというふうに思います。　それで最後に、市長に改めて両方あわせて伺いたいと思います。　他市と比べてもまだ安い部分もあったり、一部には高い部分もあったりするわけですけれども、この問題、これまでもさまざまな議員さんが取り上げられて提案もされていることです。　市民には国の制度改悪も含めてですね、負担増をお願いするようなことが多くあります。しかし一方で、繰り返しの減税政策がとられていって、一部の超大手企業やね、超大金持ちの皆さんに対しては税金を負けてやるというようなことが続いているんですけども、そうした中で、日野市とすれば、そうした大企業の皆さんにですね、その負担能力に応じて適正な料金を支払っていただくと。東久留米、武蔵野、狛江を初め多数の自治体がですね、独自裁量で足を踏み出しているので、何らかの形で料金の改定が行われる、そうすることで独自財源を生み出そうという提案をさせていただきました。　先ほどの二つの質問、あわせてですね、増収額について、再度お示ししたいんですけども、公園内占用料についても、武蔵野市が設定していましたので、そのとおりに日野市で値上げをして、電柱、支柱、高圧線について、値上げをすることになると、狛江市の電柱、電話柱、ガス管、武蔵野市の公園内占用料、足せばですね、１億6,865万円という額が日野市に入ってくることになります。

　それで、これはちょっと現実的ではないなというふうに感じますから、電柱、電話柱、ガス管については東久留米市と同額。で、公園内占用料は武蔵野市が激変緩和をする前の額に値上げするとしても、4,960万8,117円という額が日野市に入ってくることになります。細分化含めて、適正な価格で料金を支払っていただくと。貴重な財源でもありますんで、ぜひ検討いただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 63 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 64 ◯市長（馬場弘融君）　　大分かみ合う議論ができそうな感じがしておりまして、まずお礼を申し上げたいと思います。　可能性、歳入増の可能性については、幅広い分野で考えなければいけないというふうに思っています。これまで前例がこうであったから、そのとおりということではないだろうと思います。そういう意味では、今のお話、トータルに考えればおっしゃるとおりだなと思います。　ただ、答弁にもありましたように、これは基本的にその場所の地価、これはきょうも地価が発表されております。日野市は、おかげさまでイーブンで、多摩地区でも、何か区画整理の影響でしょうか、下がらないで、おおむね前年度並みの地価を維持したと、こういうことですね。　ですけれども、やはり東久留米、何となく私ども東久留米というと、田舎なのかなというようなイメージが半分ぐらいありますが、そうではなくて、23区への遠近ということを考えれば、はるかに近いわけですね。そういう意味では、武蔵野とか狛江と似た状況があって、それほど23区と地価の変動がない、変化がないと、こういう地域ですね。　で、今までの状況は、多摩だからというので抑えられていたと。これは違うのではないかというふうな声を上げ始めたと、こういうことでしょうね。　そういうことを考えると、一遍に武蔵野がこうだから、狛江がこうだからということには、なかなかいかないだろうと思います。理由づけが、やはり必要だろうというふうに思いますね。　そういう理由づけをした上で、細分化も含めてですね、検討するということは意味のあることかなあというふうに思っています。　ただ、委員の発言でちょっと気になったのは、大企業は全て払っているんだからと、こういうふうなお話でありまして、そこにまた差をつけるということが可能なのかどうかというのは、ちょっとこれは現状の制度の中では難しいのかなと。特に昨今、電気は結構細分化されそうでございまして、ローカルな電気会社というか、そういうものが使うということもあり得ますので、その辺のこともやっぱり踏まえないと、最終的に大企業、大企業と言いながら、結構地域の住民が負担をするというふうなことにもなりかねないと、この辺は、やっぱり両面を見なければいけないかなというふうに思います。　いずれにしても、こういう形で増収を図るという点で、委員とこういう議論ができるというのは大変うれしく思います。（「ありがとうございました。以上で」と呼ぶ者あり） 65 ◯委員長（谷　和彦君）　　中嶋委員。 66 ◯委員（中嶋良樹君）　　私からは２点、質問させていただきます。ページ数29、使用料及び手数料の南平体育館使用料について、２点目は、ページ数57ページのホームページバナー広告料について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、南平体育館の使用料ですけれども、３月に減額補正がされ、決算では当初予算を上回る実績となっております。減額補正から一転、好転した背景や要因について分析されているようでしたら教えていただきたいと思います。 67 ◯委員長（谷　和彦君）　　文化スポーツ課長。 68 ◯文化スポーツ課長（佐藤早苗君）　　今御質問いただきました件について、お答えいたします。　南平体育館の使用料につきましては、年度当初の予算額に対して３月に減額補正を行っております。その理由としましては、昨年４月、５月と東日本大震災を受けて、南平体育館の利用について夜間使用を中止した、そのようなことがありまして、使用料の見込みを立てた上での減額補正を行いました。　実際、決算額につきましては、補正をする前の数字をさらに上回っているような金額にはなっておりますが、その理由といたしましては、１月、２月、３月を分析させていただきました。やはり南平体育館につきましては、４月、５月の件はありますけれども、安定した利用が市民の中でされております。利用団体も、あと市民団体、サークル等も継続して安定した利用をされている中で、グループでも、大きな大会とかを実施するような、そういうような事例が何件かありまして、最終的には、利用者数といたしましては、平成22年度の事務報告で出させていただいています数字よりも、1,000人に近い利用増というふうになっております。　以上でございます。 69 ◯委員長（谷　和彦君）　　中嶋委員。 70 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございました。　的確に分析されていて、大変うれしく思います。特にスポーツの振興という観点からも、市内のスポーツ活動、特にサークル活動等も活発になってきているのではないかと思っております。結果的には、数字的に金額で見ますと22年度決算よりも若干減少となっておりますが、先ほど説明がありましたように、私も事務報告書を見させていただきました。人数的には、利用者数が1,000人ほど多く利用されていることがわかっております。　24年度につきましては、市民の森ふれあいホールが完成したことやロンドン・オリンピック、パラリンピックにおける日本人の活躍、そして国体関連事業によって、全体の利用者数はふえるのではないかと思っております。　利用者数や使用料は、市のスポーツ振興の一つの指標として2020プランのまちづくり指標でも挙げておられますスポーツ実践率、また体育施設等の平均利用回数にも結びつく重要な数字だと思っております。　先ほど御説明いただいたように的確に分析がされているようですので、引き続き分析をした上でスポーツの振興に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　特にふれあいホールができたことによって、南平体育館の機能が少し弱くなってきたりとか、使い勝手がちょっと変わってきているのかもしれませんけれども、連携してですね、それぞれの機能を生かしながら、スポーツ教室を初め各種イベント、豊富なプログラム、情報発信など、特にソフトの部分を強化すれば、さらなる利用者数の増、そして使用料ともにふえる可能性があると思いますので、よろしくお願いいたします。　少し長くなりますが、23年度の決算を課題を見つけてですね、今年度、そして来年度にもつなげていただき、多くの市民が積極的にスポーツに参加できるよう元気なまちづくりを目指して、スポーツの振興を推進していただきたいと思います。　以上で、この質問は終わります。ありがとうございました。　続きまして、ホームページのバナー広告料について質問させていただきます。　昨年度の決算でも同様の質問をさせていただきました。特に23年度は、ホームページのリニューアルに向けて狛江市と自治体ホームページについて共同研究が行われております。決算書や事務報告書を見ますと、広告料収入の広報広告料、ホームページのバナー広告料、それぞれ前年度を下回る実績となっております。諸収入全体では、先ほど企画部長から説明がありましたように、全体では減となっております。歳入決算額では、前年度の22年度では7.0％増加でありましたが、23年度では6.0％の減少となっています。こうしたことからも、税収や雇用において、厳しい状況の中、ますます自主財源を確保することは厳しいと、現状維持さえ厳しいと思われます。　まず、市として、トップページにバナー広告を掲載することについて、また広告料、バナー広告料についての認識を、改めて伺いたいと思います。 71 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 72 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　自主財源の確保という観点から、ホームページ、また紙広報紙に有料の広告を載せていくということは継続して続けていくべきというふうに考えてございます。　また、特にホームページにつきましては、多くの方が見ているチャンスがございますので、トップページに載せることにより、有償広告をふやしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 73 ◯委員長（谷　和彦君）　　中嶋委員。 74 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございました。　自主財源の確保という視点からも、引き続き確保していきたいということで、今、答弁をいただきました。　ことしの４月には、まずトップページがリニューアルされて、より見やすく必要な情報が入手しやすくなったと思っております。　以前も質問させていただきましたトップページ以外のページについて、トップページだけではなくて２ページ目以降ですね、特に横浜市、ちょっと規模が違いますけども、横浜市なんかは、積極的に導入を進めていまして、年間で2,000万円以上のバナー広告料があります。また、佐賀市なんかでは、バナーではなくてテキスト広告を使って、若干値段の単価は下がってしまいますけれども、多くの企業から広告料をいただいて自主財源の確保を行っている事例もございます。　これまで前回も質問させていただいたときには、リニューアル、トップページからまず優先して行うということで答弁いただきました。これまで検討された経過として、２ページ目にバナーを掲載するに当たっての運用やシステム面での課題などについて、また多摩エリア、多摩地域の取り組み状況と実績について、わかればお聞きしたいと思います。 75 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 76 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　まず、基本的にホームページはですね、魅力的なデザイン、わかりやすい内容で運用することにより、日野市のホームページを検索して閲覧する回数をふやしていくと、多く見てもらうということが重要であるというふうに考えてございます。　そのことにより、事業者がバナー広告を載せたいということにつながりですね、結果的に広告件数の拡大に結びつくというふうに考えております。　委員のお話しされたように、23年度使いやすい、見やすいホームページを目指して改修して、４月１日から運用開始したところでございます。　今後ともですね、利用する人にとって、ホームページがトップページだけではなくですね、各ページ魅力的で見やすいものになるように、表現形式や内容の充実を図って、それが広告主に掲載したいと思えるようにしていきたいと考えてございます。　現在ですね、多摩地域でも、特定の他の団体で、トップページの大分類から特定の分野を選択した第２階層に広告を設けている団体が、何市かございます。そのことも、私どものほうも承知をしてございます。　まだ幾つか課題も見られるように考えてございます。今後ですね、これらについても第２階層も含めてですね、研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 77 ◯委員長（谷　和彦君）　　中嶋委員。 78 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　現時点では、２階層でのバナーの広告については検討していくということで答弁いただきました。魅力が上がれば、それと同時に広告料収入も上がっていいのではないかと、私自身は思っております。年間のページビューも188万回ということで、2020プランにも、現状書いております。　それをさらに上げていくことによって、企業の方にも十分メリットも伝わり、広告料収入としても適正な価格をいただけるんではないかと思っております。実際に多摩のエリアの状況を見てみますと、ほとんど実績がないということで、これは単に職員側の努力がもう少しあればクリアできる問題ではないかと思っております。　すぐには結果が出ないことは十分承知しておりますが、ホームページ、せっかくトップページがリニューアルされて、魅力あるページに変わりましたので、その中で自主財源の確保という視点もしっかりと主要な事業として入れていただきたいと思っております。　特に24年度については、広告枠も少し拡大されて18枠になっております。見てみますと、12枠は今、埋まっているんですけれども、６枠があいておりますので、まずは、このトップページの６枠を埋めるということから、まず取りかかっていただいて、企業の財政状況も大変厳しい中ではありますけれども、しっかりと、先ほども数字ということで指標をお伝えしましたけれども、特に訪問者数が多いということで、対価として支払うことになりますので、その辺は毎年、企業にお願いベースで広告料をいただくのではなくて、しっかりとした魅力あるページをアピールしていただいて、職員の営業ツールとして使いこなしていただければと思っております。ぜひ前向きに検討していただくよう引き続き要望したいと思っております。　以上です。ありがとうございました。 79 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 80 ◯委員（中野昭人君）　　歳入全体を見渡して特徴的だと思われるところ確認しながら、一つ一つ伺っていきたいと思います。まとめてとりあえず18ページの市民税について、二つ目が22ページの地方交付税、60ページの臨時財政対策債、これセットでですね。３点目は、53ページの財政調整基金、４点目が58ページの市債ということで、簡潔に確認をさせていただきたいと思うんです。　個人市民税については、前年度比1.3％の減と、当初予算との関係でいうと持ち直したという表現をされていましたけれども、119億円ということになっています。リーマン・ショック以降、平成21年度131億円、平成22年度が121億円、そして23年度、この決算が119億円ですから、ずっと、やっぱりかなり厳しく減り続けているということが見てとれる結果になっています。　人口は少しずつでもふえているわけですけれども、納税義務者が、この間、ずっと減り続けているという事態になっています。税収が減っているということは、市民の所得が減っているということになるわけですけれども、その辺の特徴をどのように把握されておられるかということについて、まず伺いたいと思います。 81 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民税課長。 82 ◯市民税課長（池田正昭君）　　個人の市民税につきましては、先ほど予算の冒頭でも説明をさせていただきましたけど、やっぱりリーマン・ショック後、長引く不況でですね、経済状況が低迷をした状態が続いていた。そこへ東日本大震災の関係で大きな影響を受けたということは、事実でございます。　ただ、震災については、昨年の夏以降、多少の雇用の、何というのかな、持ち直し等もありまして、今の状態としては、やや明るい兆しが見えるかなというような状況になっております。　で、納税者につきましてはですね、当然、先ほどお話がありましたように、年々、納税義務者のほうも減となっております。また、標準課税額等についても、200万以下の方が全体の５割以上を占めるというような状況も生まれているのも事実でございます。　そのような状況でですね、今後については、なかなか多少経済の状況、回復兆候にあるとはいえ、まだまだ厳しい状況になっているというふうに認識をしているところです。　以上です。 83 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 84 ◯委員（中野昭人君）　　明るい兆しと言われましたけれども、この間でいうと、電機関係の業者が軒並みリストラを発表すると。電機関係にとどまらず流通関係の業者も企業も次々とリストラを発表するという動きですから、相当厳しい雇用の悪化、生活苦がさらに広がるということは、想定される事態、懸念される事態ではないかと思うんですね。　納税義務者の減少というのは、もちろん高齢化、退職という形で一つあらわれていると思いますし、もちろん経済不況、そのリストラの問題しかりですが、不況の問題も直撃しているというふうにも思うんです。しかし、もう一つ見ておく必要があるのは、やっぱり産業構造、雇用構造の根本的な変化が、この間ずっと続いていると。つまり正規雇用から非正規雇用への置きかえが、全体的に行われ進行している中での所得収入の減という事態、低所得化という事態が横たわっているということは、もう御存じのところだというふうに思うんですね。　働いていながら年収200万円以下という方々が1,000万人を超えるというのは、先進国の中でもちょっと信じられないような事態ではないかと。そういう事態が、国の財政基盤、自治体の財政基盤を危うくしているという側面があるということだと思うんです。　当初予算でも、少し23年度の市税概要についてはですね、御紹介いただきましたけれども、日野の中で見ても、課税標準で200万円以下の方々が６割、約６割になってきていると。もう10年前だったら考えられないような所得階層の変化、低所得化が生まれて広がっているということについて、よく見ておかなくちゃいけないんじゃないかと。それが決算にも示されているんではないかというふうに思います。数字だけ見ていたら見えない実態をよくつかんでおく必要があると思います。　二つ目、地方交付税に移ります。これも、最初に地方交付税は23年度で約14億2,000万円という結果になっています。先ほど指摘をした法人も含めて、市民税の、法人はちょっと持ち直しているわけですけど、市民税の減少等々をカバーする役割を、地方交付税が一定程度担っているわけです。そういう結果になっていると思いますが、これは平成22年度から地方交付税が交付されるということになったわけですけども、この地方交付税への、自治体に対する地方交付税の役割についての認識を、改めて伺いたいと思いますし、地方交付税というものに対して、基本的な認識も、これ何回も議論させてもらってきましたけど、改めてですね、市としてどういう認識をお持ちなのかということも、改めて伺っておきたいというふうに思います。　いま一つは、連動するものとして臨時財政対策債があります。23年度は、発行可能額は21億円になっていますが、実態は８億円を発行したという結果になっています。ちなみに前年度、22年度は発行可能額は29億円で、実際発行したのはゼロ。24年度は当初予算では、20億発行する予定で予算は組まれましたけども、今回の補正で５億減らして15億というふうになっています。　改めて、この臨時財政対策債というのはどういう性格のものなのかということと、これに対する市の認識も、改めて伺っておきたいというふうに思います。 85 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 86 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　まず１点目の交付税の関係でございます。交付税に対する認識というところでございます。　交付税につきましては、基本的には、財源の調整ということですね。要は、入りが少なければ、その分について補填されるというのは、基本的な認識でございます。ただ、それが、実態としてどうなっているのかというところですけれども、今回の23年度の交付税額、これは普通交付税に限って言いますと、前年度、22年度、14億あったものが12億8,000ということで減少してございます。で、この部分についてはですね、実態としては、市税の増が、先ほど5,000万ほど増になっていますけども、交付税の認定ではですね、収入額として10億ほど、これ交付金なんかも含めますけれども、10億ほど増となってございます。その主な理由としては、収入のですね、単価をちょっと上げられたというところが、主な要因でございます。ですから、市税としては多少ふえたんだけれども、交付税の算定上は大幅にふえているというところで、要は需要額がふえたとしても市税がふえているので余りふえなかった。むしろマイナスになったという状況でございます。　これに連動して、二つ目の御質問の臨時財政対策債です。この部分も、本来は市として受け取れる交付税の意味合いを持っているという認識はございます。ただし、この部分は、国で財源がない部分を市で臨時財政対策債を発行して、交付税がわりに発行してほしいという部分のところになります。で、これは後ほど、後年度でこの発行可能額が、今度は需要額のほうに算定されてきますので、理屈と言えば、借金をしてもらうけれども、後で交付税の措置になりますよというところでございますけれども、先ほど申し上げたとおりですね、毎年のように、例えば、調整額ですとか単価ですとか、それから係数、それらを使ってですね、いろいろと交付税そのものが国の交付税の予算の枠内におさめるというところで調整されてきます。ですから、幾ら今年度、臨時財政対策債を算定していくよというふうに言ったとしても、それが、その年の交付税額として反映されるとは認識していないところでございます。　以上でございます。 87 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 88 ◯委員（中野昭人君）　　よくわかる御説明なんですけど、交付税というのは、国民がどこに住んでいても標準的な行政サービスを受けられるようにする。いわゆるナショナルミニマムを保障するという観点からつくられた制度で、これは、やっぱり地方の過疎に行ったら、サービスが全然受けられないということになったら成り立たない。どこに行っても同じような水準の行政サービスを受けられるための非常に大事な機能を、交付税であるとか、交付税が中心ですけども、国の国庫負担金等々で保障していると。ナショナルミニマムを保障する大事な機能だという受けとめが、私は一つ大事だと思うんです。　その上で、その機能を本来果たせなくなったら、つまり地方自治体の財源不足額と国が出すべき金額とのそごが生まれた場合は、原則は交付税法、地方財政法で税率の見直しをすると。国税５税の一定割合で32％とか29％とか、その割合で決まっているわけですね。それを上げなくちゃいけないところを上げないで、どうしたかといったら地方自治体に借金をさせると。それが臨時財政対策債というふうになっているわけですよね。　本来は、地方交付税、つまり標準的な行政やるために支出されるべきお金ですから、ちゃんと使うというのが、本来の求められていることだと思うんですけども、自治体の立場に立つと、そうはいっても借金と。しかし、後で払うからといっても、微妙に係数であり単価でありが調整されて減らされるということになると、なかなか使いにくいんだというのが、今の課長のお話ではないかと思うんですけどね。　でも、交付税は、確かに全額、基準財政需要額に算入されて、後払いされるということについては、一定の理屈でそういうシステムになっていますからね。ゼロにするとか云々とかじゃなくって、限りある住民のサービス、先ほど言ったように減収、市民生活厳しくなっているわけですから、そこに向かって必要な行政サービスを提供していくという太い柱が必要なんじゃないかというふうに思います。　これ、最後に市長に伺いたいと思うんですけどね、そういう考え方が、私は非常に大事になっているんではないかというふうに思っているんです。　三つ目、53ページの財政調整基金、これは確認と、あと市債、一緒に確認をしたいと思いますが、繰入金が15億8,000万円というふうになっています。で、総務に入りますけど、財調の積み立てが10億ぐらいですから、差し引き５億円ぐらいの23年度の決算でいうと、基金の取り崩しになるのかなと思いますけど、23年度の決算の残高、財政調整基金の残高について、一つ確認をしておきたいと思います。　もう一つ、市債のところについて、市債が20億5,000万円の市債、起債をしています。で、市債の年度末残高について、ちょっと確認をしておきたいというふうに思いますので、年度末残高は、ここ一般会計ですから、一般会計の年度末残高と、いろいろ特別会計や公社も含めて、今、把握されているのがあったらですね、教えていただきたいというふうに思います。 89 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 90 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　まず１点目の財政調整基金の23年度末残高というところでございます。金額についてはですね、26億5,817万円でございます。　続きまして、市債の23年度の末の残高というところで、まず、会計ごとに、それでは申し上げたいと思います。まず、一般会計の23年度末残高ですが、324億553万1,000円でございます。これは、前年度より７億8,000万円ほど減になっております。　続いて、区画整理事業特別会計でございますが、42億453万1,000円、前年度比、約３億減です。　それから、下水道事業特別会計でございますが、300億1,909万2,000円。前年度比14億4,000万円ほど減となってございます。これは、借りかえがあった状況がございます。　それから病院でございますが、23年度末が87億1,948万3,000円ということで、前年度比２億3,000万円ほど減となってございます。　それからトータルでございますが、今申し上げたトータルで753億4,863万7,000円ということで、前年度比27億6,000万円ほどになってございます。　さらに土地開発公社の借入金を含めますと、土地開発公社の借入金、23年度末が102億8,000万円ということで、総トータルで、オール日野市として856億2,900万円ほどと、前年度比28億6,000万円となってございます。　以上でございます。 91 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 92 ◯委員（中野昭人君）　　もう一つだけ、ちょっと確認、今、22年度で１人当たりだと50万円ぐらいと、借金がですね、いうことだったと思うんです。　23年度は出ていますか。 93 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。

94 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　これは、今お話があった１人当たり50万円というのは、オール日野市としての借金だと思いますが、これが23年度末ではですね、48万6,000円ほどになってございます。　以上でございます。 95 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 96 ◯委員（中野昭人君）　　今ちょっといろいろ伺ってきたんですが、借金については、この５年間で955億あったのが859億、100億近く減らしてきているというのが、事実、実態だと思うんです。どういうふうに見たらいいかということ、あると思うんですけどね。ちょっと整理をして、市長に最後に伺いたいと思うんですが、今のことの前に、地方交付税についても市長のお考えを一つ伺いたいということがあります。　私も、ちょっと改めて地方交付税についてどう考えるべきなのかということについて、この間、整理してみました。　改めて交付税法を見てみると、なるほどと思ったんですけども、交付税法第１条でこう言っているんですね。地方自治の本旨に資するとともに、地方団体の独立性を強化すると。独立性を強化するために交付税はあるんだと。財源保障を行ってこそ、自治体の独立が強化されるという考え方、何か地方交付税というのは、自立を奪うものだと。自治体に甘えを助長するものだという、何か国に頼っているという見方がありますけど、全く逆の発想で、地方交付税というのは制定されてきたと。これは、憲法で言うと92条の地方自治の本旨を実現するために、地方交付税制度があるということだと思うんですね。　もうちょっとだけ言っておきますと、ちょっとしつこくて済みませんが、交付税をつくられるきっかけになったのは、日本の戦後の税制改正の、どう税制があるべきかということについて、シャウプ勧告が49年に出されたときのことですよね。これ、私も改めて確認してびっくりしたんですけども、とにかく日本を中央集権国家からどうやって民主化を図るかと、民主化を。そのときに、やっぱり地方自治を強化する必要があるんだと。地方自治を強化するために何をすればいいか。地方財源の強化を図らなくちゃいけないと。　これは、地方自治体のあり方でも教育の独立性のあり方でも、戦前の教訓を導き出した非常に大事な、今に生きる普遍的な原理だと思いますけどもね。そういうものが、地方交付税制度に確立したということだと思います。　今、よく道州制とかという議論がありますよね。国と地方は対等、平等。なおかつ本当に民主化を図るためには、一番身近な基礎自治体を最優先、補足性の原理とかと言ってます。地方自治体財源最優先、広域自治体、次に優先、最後に国だという考え方が、やっぱり働いて確立してきたんだと思うんですが、逆に今、道州制とか、ある何とかの会が、維新の会か、が何というかな地方自治を充実させるようなメッセージを送りながらやっていることは真逆のことをやってんじゃないかというふうにも、私、感じてしまうんですけどね。　そういう意味では、地方交付税というのは、余り軽く、時流に流されて扱うべきものじゃなくて、きちっと、この地方自治の本旨を生かした制度として確立しているんだから、むしろこれを再構築すると。先ほど言ったように臨時財政対策債などと、後で払うからじゃなくて、ちゃんともう１回、地方交付税という制度に戻して、借金などで自治体を迷わせるなという立場でね、市長にぜひ物を言ってほしいなというふうに思います。　これ、いかがかということです。　もう一つは、歳入全体を見渡して感じていることなんですけども、市税収、個人市民税が落ち込んでいると。背景にあるのは市民の所得の減があると、低所得化があると。では、市はその低所得化だけだったら、大変だけど、不十分ながらも交付税でそこをカバーされていると。その交付税は、先ほど言ったような標準的なサービスをちゃんとやれるように、自治体に保障されたものであること。そう考えるならば、本当はこういうときに、どこに手を打つべきなのか、交付税という制度の趣旨を踏まえてですね、市民の福祉の増進というところに、ちゃんと光を当てて対応すべきことが最優先の課題ではないかというふうに思うんです。　市は、基金を、この間、23年度、厳密に言うと31億から26億に若干使ってますけどね、この間、大体30億レベルで基金を積み立ててきていますよね。財政非常事態宣言のときは５億ですから、99年はですね。本当に５倍、６倍という貯金をされているということが一つ。あと借金を、先ほど言われたように100億減らされてきたということも事実です。　自治体が、今、どこに向かって取り組むべきなのかということを、私は、やっぱり改めて考えなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、歳入全体を見渡して、市長が感じておられることも、改めて伺っておきたいと思います。　２点。 97 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 98 ◯市長（馬場弘融君）　　とても大きなお話なので、うまくまとめて言えるかどうかわかりませんが、基本的には、中野委員の質問は、まず市民の収入が減ってきて、もうこれから、以前のようにまた劇的にふえるというようなことは、まずあり得ないだろうというふうなこと。そういう減額がずっとあると。だから、税収も伸びていかないと。そういう中で、市民の平穏な生活を何とか確保できるような行政運営をしていくと。それにどう対応するかということで、じゃ、国がもっともっとという部分があるのではないかな、基本的にはこういう認識だろうというふうに思います。　それで、地方自治の本旨というふうな言葉もありました。で、シャウプ勧告以来の、この交付税の意味ということもありました。地方自治がしっかり確立できるように、この制度があるのだからと、こういうようなこともお話が出ました。　で、それぞれよくわかるんですね。あと基金のことも出ましたね。基金を、これだけためるのではなくて、もっともっと使って、あるいは借金もある程度の段階で、もう何というかな減らさなくていいから、もう少しお金を借りてもいいから、頑張れよと、こういうふうなこともお話をされているんだろうというふうに思います。　基本的にはそういうことだと思うんですけど、まずですね、こういう時代の変化の中で、我々は本当に一番貧しかった日本というかな、日野も含めて、そういうところから、だんだんずっと上がってきて、これは国民の努力でもあるわけですけども、世界経済のうまい流れに乗ったということもあるんですけども、一人ひとりの収入といいますか、生活レベルといいますか、それが段階的に目に見えるように上がってきたという時代を知っていますね。で、あるところで、ちょっと行き過ぎたかなというところでバブルがはじけて、それ以来ですね、今お話があったようにリーマン・ショックとかいろんな震災のこともありましょう。いろんなことがあって、どうもそれ以上高いところを維持できなくなって、下り坂になってきていると。こういう全般のことがあるわけですね。　で、我々が考えている、例えば最低レベルの生活といいますかね、一般としての。この辺の基準が一人ひとりどの程度のところを基準に持っているのかということを、ちょっと問い直さなければいけないだろうと、私は最近つくづく思います。　我々が、ある高いレベルで維持できていたあの辺の生活にもう１回戻ろうということで、最低基準の生活というかそういうものを考えてしまうと、多分、これからの経済の規模とか一人ひとりが得る所得の規模とか、そういうことを考えると、維持できなくなるんじゃないかなというような認識を持ちます。　とすれば、そのはるか前の終戦直後とかそういうときの日本人の生活レベルが、どの辺にあったのかということを考えると、我々が今、考えているところをもう少し基準をセットバックしてですね、そういうところが、我々の生活の基準であり収入の基準であり、この辺を基準にして、我々は行政を回していく必要があるんじゃないかなあというようなことを、本格的に問うていかなければ成り立たないだろうということを、まず初めに申し上げておきたいと思います。　だから、ある一定レベルを維持するために、市はできないから、国が全部賄えと。じゃあ、そうなったときに国はどういう方法で賄うかというと、国も税収が少ないから、国が、今度は別に大きな借金をさらにして回してくるわけですね。それが、もう限界になってきて、それはもうギリシャとかイタリアなんかが、そろそろこれ危ないというところになっていて、金額的には日本もそういう状況に、今あると。　その議論ができていないわけですよね。ですから、地方交付税ということだけで限定して言えば、確かに国税５税ですか、の一定割合を地方に渡すんですということになっていて、あるところの一定割合を超えた金額を出さなきゃいけなくなって、起債をして、借金をしてそこにのっけるという仕掛けをつくったわけですね。　ですから、今回、地方交付税が、通常は秋に全額このくらい出ますよなんていうような内示があるわけですが、その内示が分割払い的な内示になっています。なぜかというと、これは国政がいろいろ乱れておって、お金、借りちゃいけないというか、まだ借りられない状況にあるから、手当てできないわけですね。　そういうことになると、税収のある一定割合を地方に配るという仕掛けそのものが、もうここウン十年ですね、崩れてきているわけであって、そうなると、いただくほうは、何が何でもこんだけいただくんだから下さいと言っても、それが日本全国がそれをあるレベルでやればですね、もう破綻するのは目に見えています。　ですから、いただくほうも、今までは10と言ったけれども、これは６ぐらいでいいから、これだけは最低限必要なんだからというふうな基準に落とさないといけないというふうに、私は今、考えているところでございます。　あと、基金と起債の扱いですけども、実は、私が就任をして２年目ぐらいですかね、本当に財調が底をついてですね、苦しい予算組みをいたしました。当時は、まだまだ職員の数も多かったし、職員の給与も高かったし、民間委託も十分に進んでいませんでした。そういう意味では、まだまだ切り取る部分があったから、何とか対応できたわけでありますが、最近はですね、本当に申しわけないんですけども、これ以上切れるものがあるんだろうかというくらいに、かなり頑張って切り詰めてきてですね、もうこれ以上切り詰めるものができない。一方で、扶助費というものがうなぎ登りにぐっと上がってきているということにあります。つまり、扶助費で税収が全部なくなるという、こういうパターンに、これは日野市だけではありません。全国の自治体がその悩みを持っています。　そういうときに、ここ数年の私どもの日野市の予算組みを見ると、どうしても切り詰めて、切り詰めてとやっているんですけども、切り詰め切れなくて、基金を取り崩して、つまり、貯金を取り崩して、通常のものにお金を回してやってきているんですね。　そういう中ですから、もっと借金をしちゃえよと言えば、それはできます。どんどん借金をふやしていって、あとはそのときの方が責任、とればいいという認識をとれば、それはいいですけども、そういうことはできませんね。私は、前々から申し上げているように、私が就任したときの総額の借金額と、自分が多分任期を終わるだろうというときの借金額は、少なくともイーブンにしておきたいというふうに思っているところなんですね。　そういうことを考えればですね、まだまだ切り詰めが足らなかったということが言えるわけで、そういう意味では、基金はできるだけとっておいて、それから借金もできるだけ減らすという方向で、まだまだもうしばらくは努力をしていかなければいけないだろうと。　で、私なりに言えば、私が就任したころの金額に、もし基金額とか借金の額がイーブンになるようであれば、それから後は、市民の皆さんと相談をして、どうだろうと。これから物事を、この仕事をするには、これではお金が足りないから、皆さんからこれだけいただかなければいけない、あるいは皆さんの後の世代にこれだけ負担をしていただかなければならないけれども、これでいいだろうかというような形で、まさに大きな政策転換のときにはですね、そういうことを問うて進めていくという必要が、もう出てくる。もう目の前に来ているような気がしています。　そういう意味では、委員の御指摘の地方自治の本旨とか何かいろんなことはよくわかるんですけども、我々ですね、冷静に考えると、少しよい生活になれ過ぎたと。もっと貧しかったころの自分というものをもう１回思い返してですね、どの程度のレベルでイーブン化するかといいますかね、そういうことをもう１回考えて、それをもとに公務を立ち上げるといいますかね、公務で応援するのはここまでですよというふうな基準を設けていく、設け直すということが必要になるのではないかなと、そんな認識を申し上げておきたいというふうに思います。　いずれにしても、地方がだめだから国がというふうなこと、それは一方ではわかるけれども、今の日本全体のあるいは世界全体の経済のありようを考えるとですね、そのすべてをもう少しぎゅうっと圧縮してセットバックしていくというスタンスがどこかにないとですね、多分だめになっちゃうだろうと思いますね。それは、もう多分エネルギーの分野でも全く同じことが、今、行われていて、それをどこまでが耐えられるのかということを、恐らくエネルギーの分野でも、ほぼ同じ議論が行われるんだろうというふうに思います。　全員が耐えられれば、あっという間にもとに戻せばいいけども、それができないから激変緩和をしていくわけですが、そういう方向でですね、基金のあり方、起債のあり方、それから公務のあり方、公の仕事というのは何だと。弱者を支えるって、どこまで支えていくのかというようなことを、根本的にですね、かなり個別的な分野にわたって議論していかないと、とても対応できないだろうというふうに思っています。　ですから、ここで我々が国に物申してですね、地方交付税、もっと下さいと。うちは14じゃないですよ、16ぐらい本当は必要なんですよ。それを何で14なんだというふうなことを言っていくということは可能ですが、全国の自治体がそれをやったときに国はどういう状況になるか。税収は一定ですね。借金がふえていくわけですね。それを我々求めていて、次の世代に私たちはいい行政を進めたと言えるのかどうか、その辺の責任感について、むしろ委員の考え方を聞きたいというふうに思います。 99 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 100 ◯委員（中野昭人君）　　決算で、また改めてと思いますが、私が今お話、伺って、できるだけかみ合わせたいと思っているんですけど、世の中見渡してみて、今デフレで、グローバル企業はどんどん海外へ出ていくと。亡国という言い方がありますけど、企業は当然ですよね。利益上がるところに投資していくわけですから、しかし、そうなってくると、国内が、国内の政治や社会が成り立っていかなくなるという局面に来ていると。　振り返ってみると、小泉構造改革って、その先兵だったわけですけども、あの構造改革で交付税は、総額で３兆円、2004年から削られてきました。2007年に自公政権のときに、審判食らったわけですよ。地方の反乱とも言われました。それで、やっぱり交付税を手直ししなければならないと。地方が壊れてしまうという中で、交付税に対する問い直しと改善の方向が打ち出されてくるということだと思うんですね。　だから本当にこう、何というかな、今問われているのは、ちょっと表面的に見れば、グローバル企業のグローバル社会になってきている。国内どうなっても我慢しなくちゃいけないとか、弱肉強食、さらに頑張る方向でやらなければ解決していかないんじゃないかという向きがありますけれどもね、そういう方向じゃないんじゃないかと。国民が審判したように、人々が審判したように、やっぱり人々の生活、雇用を改善することで、内需主導で内発的な発展を促すことで、（「意見、長いかな」と呼ぶ者あり）やっぱり経済も財政もよくなるんではないかというふうに思うんですね。　意見なんで、ちょっと最後言いますけど、短期的、局所的に見れば、市長がおっしゃるように合理的だと思うんですね。借金1,000兆円あれば何とかしなくちゃいけないと。大変な危機だと言われるけども、そこでかなりリストラやって市民サービス切ってじゃなくて、ちょっと長期的に見れば、今、やっぱり市民生活、しっかり支えたり雇用を改善させることが、未来の経済を安定したものにしていくんじゃないかなというふうに、私たちは考えているところです。　ぜひ、予算、財政運営の仕方も含めてですね、改めて歳出も踏まえて総括で伺いたいというふうに思います。 101 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 102 ◯委員（菅原直志君）　　私からは四つ質問させていただきますが、時間もあれなので、端的な形にできればと思います。　一つ目は、歳入の中の市民税ですね、それと固定資産税、それぞれについて簡単に確認で質問したいということです。二つ目は22ページになります。地方交付税、今も議論がありましたけれども、ちょっと触れたいと思います。三つ目は25ページ、学童クラブの徴収率という表現がいいんでしょうかね、民生費の使用料の部分で、ちょっと議論したいと思います。次が、今も中野委員の議論がありました61ページの臨時財政対策債に対しての議論です。一括して、それぞれ質疑したいと思います。　一つ目、18、19ページのところの滞納繰越分です。これら、個人市民税、法人市民税、それと固定資産税、それぞれ過去５年間分ぐらいを見ると上昇しています。今の説明の中にもありましたけれども、その努力の部分を確認し、今後の課題について伺いたいと思います。　次、23ページの地方交付税の部分です。国の方で、赤字公債法の議論がまだ進んでおりません。その分の影響があるやなしや、そこについて確認をしたいと思います。これ、短くて結構ですから、お願いいたします。　次は、25ページの民生使用料の学童クラブの部分ですね。これの収入未済額、そして不納欠損額がございます。不納欠損額は、別の議論になろうかと思いますので、収入未済額についての見解を伺いたいと思います。特にこの年は、保育時間を延長しております。サービスを拡充していて、その中で収入未済額が発生しているということ。計算すると94.5％ぐらいの徴収率という表現がいいのか、どういう表現が市のほうで使っているかわかりませんが、20人に１人の計算になってしまうわけですよね、払ってない方が。そのあたりについて対策を伺いたいと思います。　最後の臨時財政対策債は、ちょっと別枠で議論したほうがよろしいかと思いますので、これだけちょっと置いておきたいと思います。　以上３点、一括してそれぞれ御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。 103 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 104 ◯納税課長（古川和子君）　　滞納繰越分の御質問でございますが、滞納繰越になりますと、一番大事なものは財産調査、生活状況調査が非常に大事になってまいります。これを徹底的に行い、情報を取得して、税法にのっとった滞納処分を積極的に行っております。　で、23年度は差し押さえに対して420件、また捜索を２件、インターネット公売を１件行っております。また、分割納付者については履行管理をしっかり行うということも大事なことになってまいります。引き続き公平な徴収に向けて納税課一同でですね、努力をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 105 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 106 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　特例公債法案がですね、成立しないための影響と、日野市への影響ということだと思います。日野市についてはですね、９月10日に予定どおり収入されてございます。これは、財政力の弱い市町村についてはですね、予定どおり交付するという形で、日野市もその中に入ったというところでございます。　以上でございます。 107 ◯委員長（谷　和彦君）　　子育て課長。 108 ◯子育て課長（宮澤　隆君）　　学童クラブの使用料の徴収率についての御質問でございます。　23年度の学童クラブの使用料の徴収率でございますが、現年度に限りましては、徴収率99.2％でございます。ただですね、過年度繰越分を含めますとですね、委員が御指摘になりました徴収率になってございます。　学童クラブの使用料につきましては、やはり学童クラブに在籍中に徴収をいたしませんと、やはり卒業してからですと、どうしても子どもたちへのかかわりということの中で、なかなか徴収できないという形がございます。　そういう中で、22年度から大幅な取り組みをいたしまして、督促についても毎月督促状を出す。さらには臨戸徴収も、本庁におります学童クラブの担当、それと課長、課長補佐以外に、児童館の管理職も動員いたしまして、毎月臨戸徴収をするというような取り組みをしております。　あと、今後の取り組みとしては、やはりこの学童クラブ費については、どうしても運営上必要なものだという取り組みの中で、やはり我々としてもぜひ徴収率を上げていきたいというふうに思っているんですが、その中で、やはり保護者の中には払わなくてもいいんだという、そういう意識を持っている方もいらっしゃいます。それに対しては、市としても、やはりこれはどうしても必要なので、払ってもらわなければいけないんだというアピールをする取り組みも、ぜひ必要だというふうに考えておりますので、今後は、そのような取り組みを積極的にしていきたいと思っております。　以上です。 109 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 110 ◯委員（菅原直志君）　　それぞれありがとうございました。　滞納繰越分については、ぜひ努力されている報告もいただきましたので、取り組んでいただきたいと思います。　ただ、最近の動きでは、やはり生活全体を支えるという意味で、例えばセーフティネット、またはそのほかの市、または都の制度を紹介しながらの対応というのも必要になるかと思いますので、ぜひそういうところも連携していただければというふうに思います。　この件は、以上です。　次、地方交付税の部分ですね。今の答弁のとおりで了解いたしました。財政力が弱いというふうに、国からは見られているという部分で捉えておきます。　三つ目、学童クラブの件、単年度の部分は了解しました。しかし、積み重なった部分があって、収入未済額にどうしてもこういう形で反映してしまうんだという理解で、ちょっとね、この数字だけ見るとわかりにくいと思ったので、質疑をさせていただきましたし、また強い決意もお話をいただいたので、お願いしたいと思います。　ただまあ、ちょうどその年代の親御さんというのは、就学援助の問題などもあろうかと思います、大変生活が厳しい年代であるということも理解しておりますので、やはりこれも滞納の徴収の部分と同じく、ほかの部署と連携しながら生活を支えるという観点で取り組んでいただければというふうに思います。　一つだけ残しておきました。これも１回のやりとりで済めればと思います。　61ページの臨時財政対策債の件です。中野委員からの議論というのは、なるほど至極ごもっともで、一つの理想の形だと思って拝聴させていただきました。　しかし、現実の部分もあろうかと思います。先ほどの財政課長からは、日野市は財政力が弱いというふうな見方で計算されていると。国が、そう見ているという議論もございましたが、ここ10年ぐらいの日野市の地方交付税等の話を見ていくと、地方交付税の交付団体になったり、または不交付団体になったりという、ぎりぎりのラインを歩んでいるということだと思います。しかも、それは日野市の対応でそうなっているんではなくて、国の計算式の変更によって変わっていくということですよね。不交付団体が全国で100団体あったり、または150団体になってみたりという、そのぶれのなかに日野市があるわけで、今の中野委員の議論だと、日野市は交付団体なんだから、臨時財政対策債は全部借りて、必要な部分は手当てしたほうがいいという議論かなと思って聞いていました。　しかし、そうならないで不交付団体になっちゃう可能性があるわけですよね。しかも、これは国の計算式で変わっていく。しかも、先ほどの赤字公債の議論もあるので、この不交付団体を国はふやそうとする可能性があるわけですね。そこに日野市が当たってしまう可能性があるわけです。　となってくると、日野市は財政力が弱い。しかし、これは日野市だけの話で、全国押しなべていくと、日野市はまだまだ比較的財政力は強くて、交付金は出さなくていいんですねというふうに国が思ったときに、このまま臨時財政対策債を借り続けていったとき、次の世代、次の私たちの子孫に借金を残すことにならないかという心配があるので、この場で、もう一度そういう視点から答弁を伺いたいと思います。　整理をします。地方交付税の交付団体であれば、先ほどの議論は成り立つ。しかし、不交付団体になる可能性があるこの日野市としては、先ほどの中野委員の議論では、なかなか成り立たないのではないかと私は思うんですが、市の見解を伺います。 111 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 112 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　日野市も、今後ですね、不交付団体になる可能性があるんではないかというところでございます。それに対しての臨時財政対策債の考え方ということで、実際にですね、交付団体になったのが、７年ぶりに平成22年度に交付団体になりました。ただ、その前の年、平成20年度と21年度、実際に、今、菅原委員から御指摘があったように、臨時財政対策債の発行可能額によって交付団体にはならなかったということでございます。これは、臨財債不交付団体というふうに言われているんですけども、その臨財債の算入がなければですね、需要額から引かれるということがなければ、交付団体になっていたというところでございます。　それが突然ですけれども、確かに収入減があったことは確かではございますが、平成22年度に交付団体になったというところでございます。　その際に、実際に臨財債ですけど、やはり今、臨財債の残高、やはり150億ぐらいございます。これは、やはり建設債と違って何も形に残らない、ただ、借金だけを返していくと。それで、今現在、公債費が34億ございます。このうちの半分は、赤字公債の公債費でございます。これは、昔に借りたものを今、返している。ですから、今、それを同じように借り入れることで、将来の世代が同じように返さなきゃいけないというところから考えると、やはりできる限りですね、赤字公債については抑制していきたいというのが考えでございます。　以上でございます。 113 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 114 ◯委員（菅原直志君）　　これで終わります。　私もそのように思います。以前はね、子どものクレジットカードを勝手に親が使うなという議論もさせていただいたことがありますけれども、私は、やっぱりこの臨財債を借りるということは、慎重に対応したほうがよろしいかと思っております。　以上で終わります。 115 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって歳入全般の質疑を終結いたします。　議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。　よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 118 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより歳出のうち、議会費、総務費について、担当部長から説明を求めます。議会事務局長。

119 ◯議会事務局長（山田二郎君）　　それでは、款１議会費の御説明を申し上げます。恐れ入りますが、62、63ページをお開き願います。　議会費の決算額は４億7,995万6,449円で、対前年度比１億667万9,171円の増となっております。増額の要因といたしましては、議員共済年金制度の廃止に伴い、日野市負担分としての割り振りによる支出でございます。　他の経費につきましては、大きな変化はございません。　以上でございます。 120 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務部長。 121 ◯総務部長（楢本　昭君）　　引き続きまして、款２総務費、項１総務管理費の説明に入らさせていただきます。66、67ページをお開き願います。　まず、備考欄の上段、目１一般管理費の１特別職及び職員人件費でございます。この額は、特別職の給与と一般職の給与のうち総務部、企画部、会計課の職員分120名及び再任用職員69名分の給与でございます。　本決算書におきましては、人件費は各事業別に記載されているため、職員全体をまとめた記載はございませんが、平成23年度一般会計の職員人件費全体の状況について、御説明させていただきます。　まず、給料、職員手当、共済費のすべての合計は89億8,231万2,033円で、前年度比で４億9,436万円ほどの減額となっております。歳出全体に占める割合は15.9％となっております。　内訳といたしましては、まず給料につきましては、１億898万ほどの減額となっております。減額となった主な要因は、平成23年12月から、平均0.24％の減額の給料改定を行ったことと、職員数の減によるものです。共済費につきましては、166万円ほどの増額となっております。こちらは、長期給付の負担率が2.2％増、公的年金に係る負担率が0.44％ほど引き上げられたため増額となっております。最後に職員手当ですが、こちらは、手当全体で３億8,704万円ほどの減額となっております。主な要因は、定年退職者数の減に伴う退職手当の減と、職員数の減によるものです。まず、退職手当につきましては２億7,296万円。次に、期末勤勉手当につきましては8,622万円の減額となっております。　少し飛びまして、70、71ページをお開き願います。　備考欄下段、８緊急雇用臨時職員等経費、４共済費、臨時職員等社会保険料1,239万2,245円です。前年度比4,661万12円の増となっております。平成22年より、国の雇用対策として始まった緊急雇用臨時職員の採用について、雇用及び賃金の支払いは事業を行う各課で対応いたしましたが、臨時職員の社会保険料について、職員課で取りまとめておりますので、緊急雇用した臨時職員の社会保険料を支払ったものでございます。　次ページ、72、73ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや下、14使用料及び賃借料、構内交換電話装置借上料36万2,502円でございます。長期リース期間満了により単年度リースにしたため、前年度比299万641円の大幅減となったものでございます。　その下、10本庁舎整備経費でございます。庁舎高層部屋上防水改修修繕は、経年劣化の著しかった本庁舎の屋上約900平方メートルの防水改修を、庁舎冷温水発生機の分解整備修繕は、22年度の１号機に続き、冷暖房空調の熱源機器である冷温水発生機のオーバーホールを行い、延命措置をしたものでございます。庁舎６階議場用空調機改修修繕は、６階の議場系統の空調機の取りかえ修繕を行いました。これで、本庁舎全館13機の空調機の取りかえを完了いたしております。　少し飛びまして、76、77ページをお開き願います。　備考欄中段、（２）交通安全推進経費でございます。　13委託料、中学生自転車安全運転教室業務委託料78万7,500円でございます。前年度比26万2,500円の増となっております。これは平成20年度、日野第四中学校においてスケアードストレートモデルをモデル事業として実施して以降、市内全８校の生徒が在学中の３年間に一度は受講できるよう実施するものでございます。23年度は、実施校が２校から３校になったため増になったものでございます。　その下、14東日本大震災関連経費でございます。東日本大震災に際して、被災地へ職員を派遣等した経費でございます。15件、延べ37名の職員を派遣いたしました。　その下、15節電対策事業経費、新規経費でございます。223万6,500円でございます。東日本大震災に伴い、電力の供給が厳しくなったことを受け、本庁舎の節電効果をより高めるため、試験的に１階の執務スペース、天井部分の蛍光灯の一部150本をＬＥＤランプに交換したものでございます。　私からは、以上でございます。 122 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部長。 123 ◯企画部長（荻原弘次君）　　恐れ入ります、80、81ページをお開き下さい。　備考欄中段、13委託料の最下段になります。ホームページ改修業務委託料でございます。これまでの日野市のホームページは、改修から６年を経過しておりました。そこで、だれでもより使いやすく見やすいホームページを目指しまして、狛江市とのホームページ共同研究会での調査結果も踏まえ、一部改修を行ったものでございます。内容につきましては、トップページのデザインの変更、表示内容、カテゴリーの細分類を中心とさせていただきました。　なお、この調査は、財団法人東京市町村自治調査会による多摩・島しょ広域連携活動助成金を充てたものでございます。　私からは、以上でございます。 124 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務部長。 125 ◯総務部長（楢本　昭君）　　続きまして、84、85ページをお開き願います。　備考欄上段、１市有財産活用推進経費、12役務費、不動産鑑定料84万5,250円でございます。前年度比65万6,250円の増となっております。これは、平成24年３月31日をもって閉鎖となった旧日野市立乗鞍高原日野山荘の建物の不動産鑑定及び多摩テック跡地の廃道路敷地及び廃水路敷の売り払いのための不動産鑑定を行ったものでございます。　その下、22補償、補填及び賠償金、新規経費でございます。売却土地地下埋設物除却補償金29万6,100円でございます。これは、平成23年２月に土地を売却した三沢四丁目の市有地において、土地購入者が住居を建築しようとしたところ、この場所に20年以前、前に存在していた給水施設の基礎部分のコンクリートの塊が発見されたため、建物建築に支障がある部分の除却を早急に実施する必要があったため、行った費用でございます。　その下、２市有財産維持管理経費、13委託料のうち特殊建築物定期調査業務委託料54万6,000円でございます。これは、建築基準法に基づく建物の調査で、年度ごとに対象建築物の用途が定められているものでございます。23年度は、調査対象となる建築物が少なかったため、大幅な減となっておるものでございます。　次のページ、86、87ページをお開き願います。　備考欄中ほど、４契約事務経費、13委託料、東京電子自治体共同運営電子調達サービス提供業務委託料でございます。これまで情報システム課にて予算化しておりましたサービス提供業務委託料のうち電子調達分について、平成23年度より契約事務経費に組み替えたものでございます。　私からは、以上でございます。 126 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部長。 127 ◯企画部長（荻原弘次君）　　恐れ入ります、88、89ページをお開きください。　備考欄1企画調整経費でございます。平成23年４月１日の組織改正によりまして、文化スポーツ課を市長部局に移しました。これによりまして企画調整課で行っておりました国際交流等の文化事業につきましても、その経費も含め事務移管をしたことにより、対前年度比82％の減となっております。　その下段、備考欄３市立病院事業経費でございます。市立病院では、経営改善のため市立病院改革プランに取り組んでおりますが、市長部局におきまして、平成21年度に実施しました市立病院経営分析を踏まえ、平成22年度に病院経営改善支援を行い、平成23年度も引き続き経営改善支援を実施いたしました。　病院の経営状況や経営改善の取り組みを客観的なデータに基づき、第三者的な目線で分析し、経営に関する情報の共有や助言などを行うものでございます。　その下段、備考欄４平山城址公園駅周辺地区まちづくり事業経費でございます。平成18年度から平成22年度まで、平山城址公園駅周辺地区都市再生整備計画に基づき、国庫補助金、社会資本整備総合交付金、旧のまちづくり交付金でございますが、これを活用し事業を実施してまいりました。　その中で事業評価を行う必要があり、平成22年度の事業完了を受け、計画の各指標の検証を行ったものでございます。　90、91ページをお開きください。　備考欄8（仮称）市民の森ふれあいホール開設経費でございます。平成24年３月11日に、交流によって生まれるきずなと東日本大震災の被災地の早期復興を祈念し、開会式を行いました。式典後、空手演武、コンサート、ロープジャンプ大会などを実施したものでございます。　その下段、備考欄９（仮称）50年ビジョンプロジェクト推進事業経費でございます。平成25年度の市制施行50周年を契機に、50年間を振り返り今後の50年後、日野の将来を描き、将来につなげるための事業を実施してきているものでございます。　市長と学識経験者３名の先生方との懇談会、市民有識者７名との懇談会を、それぞれ２回ずつ開催し、これをもとに、ことし３月17日に七生公会堂でシンポジウムを開催したものでございます。　その下段、備考欄10三世代交流促進事業経費でございます。東日本大震災を契機に、家族のきずなや地域のコミュニティーの重要性、超高齢化社会を迎え、介護、教育、子育てと親子、孫の３世代が同居、近居する家族の重要性を考え直し、行政施策を計画するに当たり、その基礎資料となる市民意識調査を実施したものでございます。調査に当たりましては、実践女子大学との共同で行ったものでございます。　私からは、以上でございます。 128 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務部長。 129 ◯総務部長（楢本　昭君）　　続きまして、94、95ページをお開き願います。　備考欄上段、22補償、補填及び賠償金、損害賠償金101万2,200円でございます。平成22年２月に発生した庁用車による人身事故の示談が、23年６月に成立したのに伴い、予算措置が間に合わず、予備費充当により損害賠償金を支払ったものでございます。　次ページ、96、97ページをお開き願います。　備考欄中段よりやや下、１電算管理運営経費、（２）電子計算業務費、13委託料、コンピュータ及び端末機器保守業務委託料、その下、14使用料及び賃借料、プログラムプロダクト使用料、コンピュータ及び端末機器借上料は、新たな住民情報システムの構築で、ホストコンピューターがなくなったことにより、それぞれ大幅な減となったものでございます。　その下、備考欄、（３）住民情報システム再構築経費、13委託料でございます。　次ページ、98、99ページをお開き願います。　備考欄上段、住民情報システム移行用データ作成業務委託料2,000万2,500円でございます。これは、8,959万6,500円の減となっております。これは、新システム稼働に当たり、既存のシステムに移行しているデータを取り込むためのデータ作成委託料で、平成22年度は19件の移行を行いましたが、平成23年度は３件の移行であったため、大幅な減となっているものでございます。　その下、14使用料及び賃借料です。新システムの稼働に伴い、債務負担行為として運用経費等を使用料及び賃借料として新たにお願いしているものでございます。　住民情報システム共通業務システム利用料は、平成23年度から運用開始した住民情報システムの運用経費で、パッケージシステムの利用、アウトソーシング、ＳＥ支援、ハードウェアの利用、データセンターの利用など、総体としてのサービス提供を受ける対価としての利用料で、システムに係る共通部分について利用料を支払うものでございます。　同じくその下、ソフトウェア使用料です。今、御説明いたしましたシステム利用料にライセンスの形態上、含むことができないソフトウェアの使用について、サービス提供会社を介してではなく、市が直接契約するための経費でございます。　私からは、以上でございます。 130 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部長。 131 ◯企画部長（荻原弘次君）　　恐れ入ります、102ページ、103ページをお開きください。　備考欄１国体準備経費でございます。平成25年度の国体ホッケー競技のため、また、あわせて昨日まで行われましたホッケーリハーサル大会の会場となる市民陸上競技場のフィールドを、人工芝のホッケー場として整備したものでございます。財源につきましては、おおむね10分の10、都費で賄っているものでございます。　104、105ページをお開きください。　説明欄中段よりやや上、（４）企画調整課返還金、23社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）国庫補助金でございます。平山城址公園駅周辺地区都市再生整備計画について、当計画の事業評価を受け実施事業が確定しましたので、予定事業の未執行などにより、国費の受け入れ超過分について返還したものでございます。　私からは、以上でございます。 132 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 133 ◯市民部長（小川八郎君）　　恐れ入ります、１ページお戻りになりまして102ページ、103ページ、お開きください。　中段ですね、目の14諸費でございます。　備考欄１過誤納還付金でございます。市税等還付金は増額補正を２度行い、企業合併などに伴う法人市民税等の還付に対応いたしました。　106ページ、107ページをお開きください。　上段、項２徴税費でございます。目２賦課徴収費でございます。この賦課徴収費と、次の戸籍住民基本台帳費につきましては、電算システム使用料や委託料などが、前年度と比べ大きく変わっております。　これは、平成23年度に税システムを含めました住民情報システムを更新した際、今まで情報システム課が持っていた電算関係経費を市民部各課に割り振ったことや、各帳票の作成委託料や電算機器の借り上げ料などをシステム使用料に含めるようになったためでございます。　新システムにつきましては、平成23年度から平成28年度までの６年間の債務負担行為として定め、負担するものでございます。　備考欄中段、１市民税等賦課経費でございます。　一番下になります。節14使用料及び賃借料でございます。　恐れ入りますが、108、109ページをお開きください。　備考欄上段、上から６行目、市民税・軽自動車税業務システム利用料でございます。システム更新に伴う初年度分でございます。これにより、本経費は、昨年度比72％増と大幅増になりました。　備考欄２固定資産税等賦課経費でございます。　節14使用料及び賃借料の一番下、固定資産税業務システム利用料も、システム更新に伴い新たに加わりましたが、平成24年度評価がえ事務の作業内容の違いによる大きな減があり、本経費は、前年度比34％の大幅な減となっております。　110、111ページをお開きください。　備考欄上段、４収納事務経費でございます。　節14使用料及び賃借料の一番下、収滞納管理業務システム利用料も、システム更新に伴う初年度分でございます。これにより、本経費は前年度と比べ223％の大幅な増となっております。　備考欄下段、６所得税の二重課税に伴う特別給付金経費でございます。９月補正による新規経費でございます。　節19負担金、補助及び交付金、特別給付金でございます。平成22年７月の最高裁判決により、遺族が年金として受給する生命保険金のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象とはならないとされたため、税法で還付できない５年分──平成12年から16年分でございます──につきまして、税法上の時効の救済策として租税特別措置法第97条の２、特別還付金として申請に基づき支給されました。　この措置に準じ市・都民税では、地方自治法第232条の２、「公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」という規定でございます。これに基づき要綱を定め、市・都民税相当分を特別給付金として給付したものでございます。　その下、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費でございます。　恐れ入りますが、112、113ページをお開きください。　備考欄上段、２戸籍住民基本台帳経費の（１）市民窓口課関係事務経費でございます。　中段、節13委託料の１、２行目の総合行政ネットワークシステム改修業務委託料は、市長の行政報告にもございましたが、改正住民基本台帳法の施行と外国人登録法廃止に伴う新規経費でございます。　節14使用料及び賃借料の一番下、住民記録系業務システム利用料でございますが、これも住民情報システム更新に伴い、新たに加わったものでございます。これにより、本経費は、前年度比199％増と大幅な増となりました。　その下、（２）七生支所関係事務経費でございます。　節13委託料の自動交付機監視警備業務委託料は、平山季重ふれあい館への自動交付機設置に伴う新規経費で、そのため、本経費は、前年度比32％の増となっております。　114、115ページをお開きください。　備考欄下段、（４）住民基本台帳ネットワークシステム事務経費でございます。　節14使用料及び賃借料、住民基本台帳ネットワークシステム機器借上料の一部を、（１）市民窓口課関係事務経費のシステム利用料に集約したため、前年度比57％の大幅な減となりました。　その下、（５）戸籍関係事務経費でございます。戸籍システムの借上料についても、（１）市民窓口課関係事務経費に集約しましたので、本経費は前年度比92％の大幅な減となっております。　116、117ページをお開きください。　備考欄中段やや下、（９）１キロ以内で住民票等の証明が取れるシステム経費でございます。自動交付機借上料を（１）市民窓口課関係事務経費のシステム利用料に集約しましたので、本経費は、前年度比で90％の大幅な減となっております。　私からは、以上でございます。 134 ◯委員長（谷　和彦君）　　選挙管理委員会事務局長。

135 ◯選挙管理委員会事務局長（中島雄司君）　　続きまして、項４選挙費について御説明申し上げます。　118、119ページをごらんください。　委員会経費につきましては、前年度に比べまして増となってございます。主な要因は、14使用料及び賃借料の住民情報システム再構築に伴う選挙管理業務システム利用料が、23年度から発生したものでございます。　次に、目３東京都知事選挙費でございます。当該選挙につきましては、平成23年３月24日に告示され、同年４月10日に執行されました。22年度、23年度合わせての総額は5,455万1,137円で、全額東京都委託金で賄われております。　続きまして、122、123ページをお開きください。　農業委員会委員選挙費でございます。平成24年３月19日、任期満了による当該選挙につきましては、平成24年３月８日に告示、立候補の受け付けを行いましたが、立候補届け出者数が選挙による委員の定数と同数でございました。この結果、投開票を経ることなく当選人を決定したため、当初予算に比べ執行額が大幅な減となったものでございます。　選挙費につきましては、以上でございます。 136 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務部長。 137 ◯総務部長（楢本　昭君）　　続きまして、項５統計調査費の説明に入らさせていただきます。　124ページ、125ページをお開き願います。　備考欄やや上段、４平成24年経済センサス活動調査経費、新規経費でございます。第２の国勢調査と呼ばれます経済センサス活動調査が、平成24年２月１日を基準日として実施されたことに対して要した経費でございます。この調査は、全国の全事業所を対象とした統計調査で、国が直接調査する事業所と各市区町村に委託され調査する事業所に分かれております。　以上で総務費全般の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 138 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。古賀委員。 139 ◯委員（古賀壮志君）　　私からは、３問伺いたいと思います。　一つ目が、73ページの電気料、一番上ですね、本庁舎管理経費の電気料についてであります。二つ目が、77ページ、特別旅費、職員課さんの、いわゆる震災関連の経費だと思いますが、特別旅費について。三つ目が、111ページ、収納事務経費のインターネット公売手数料についてであります。以上、３問について伺わせていただきます。　最初の１問目の電気料についてでありますが、昨年は、震災に伴って節電ということが大きくクローズアップされたわけでありますが、掘り下げていくと切りがありませんので、全体を通してですね、特に本庁舎の電気代の節電に、現場で携わっていただいた御感想ですとか、またそこから見えてきた課題等がございましたら、その点だけ教えていただければと思います。　よろしくお願いいたします。 140 ◯委員長（谷　和彦君）　　財産管理課長。 141 ◯財産管理課長（小田　悟君）　　本庁舎の昨年の電気料のことについて、お話を申し上げます。　昨年は、御存じのように東日本大震災の影響で、原発事故がございまして、かなり電力危機が叫ばれまして、その後、夏について、かなり公共施設の中でも、電力の削減計画を立てて、それを実行したわけでございますけれども、その中でも本庁舎におきましては、前年同月比の20％以上の削減ということが目標として掲げられました。それによりまして、本庁舎のほうとしては、窓側の２列の消灯でありますとか、空調をですね、１時間ごとに各階、偶数階と奇数階に分けてかけるとか、エレベーターの３基中２基を停止するとか、それから１階の玄関の自動扉もですね、各１カ所ずつ停止したとか、かなり切実に節電に係ると思われるものについて実行いたしまして、結果といたしまして、６月10日から９月30日まで節電対策の期間でございましたけれども、全体として26％、20％を大幅に上げた節電が可能となりました。　しかし、ここで見えてきた課題といたしましては、かなりいらっしゃった市民の方とか職員に、空調なんかではかなり御迷惑をおかけして、熱中症も幸い中では聞かなかったのでほっとしているんですが、冷えピタとか体を冷やすものも用意して対策はとっておったのですが、特に必要もなかったんで幸いでございましたけれども、かなりその点では、去年はかなり苦しい節電だったと思います。　ただ、御存じのように、うちのほうはＩＳＯも入っておりますので、市役所は。その中で、かなり昔から節電については心がけて、職員の中にも浸透してございまして、この節電が終わった後でも、窓側の２列の消灯とか昼休みの消灯とか、それから小まめに電気を切るとかですね、電子機器をカットするとかいうところは実現されておりますので、ありがたいことだと感じているところでございます。　以上でございます。 142 ◯委員長（谷　和彦君）　　古賀委員。 143 ◯委員（古賀壮志君）　　節電分野、これから市民の皆様からも注目を受けるであろうところでありますので、今後も遺漏なく対応していただければと思います。（「はい」と呼ぶ者あり）この点は以上でございます。　次に２問目でありますが、特別旅費についてであります。先ほど部長の説明でも15件37名の職員さんを派遣していただいたということでお話を伺いました。派遣した側、職員課のほうで現場に行かれた方々の御感想だとか持ち帰ってきたもの、経験値やノウハウ等も含めて、そういったもの、どのように掌握していらっしゃるかということを伺いたいと思います。　もちろん一番の目的は、被災者の方々や被災地に役立つことでありますので、二次的な成果物となると思いますが、持ち帰ってきたものをどのように、今後、日野市のまちづくりや防災等に生かしていくか。そのようなところあたりも、成果があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 144 ◯委員長（谷　和彦君）　　職員課長。 145 ◯職員課長（加藤真人君）　　東日本大震災被災地派遣に係る関連経費、特別旅費ということで御質問を受けました。まず初めに、どんな派遣をしたのかを簡単に説明させていただきたいと思います。　先ほど説明あったとおり、23年度は15件、37名の職員を被災地に派遣してまいりました。派遣先といたましては、いろいろあります。岩手県釜石市、大槌町、そのほか宮城県では仙台市、南三陸町、気仙沼市、福島県では会津若松市、いわき市、あと浪江町、浪江町の避難先となっている二本松市、あと南相馬市、あと千葉県の浦安市にも派遣を行っております。　主な派遣内容といたしましては、１週間程度の短期的なものとしては、支援物資の運搬であったり避難所の運営支援、また罹災証明発行の業務が多かったため、その調査及び事務、また選挙事務というものも手伝ってまいりました。また、長期では５カ月間、土木技術職員を工業団地の造成の計画また設計という業務で派遣させていただきました。　ちなみに、ことし平成24年度なんですが、引き続き派遣を行っております。中長期的な派遣が中心となっております。宮城県の石巻市に建築技術職員を１年間１名送っております。また、岩手県の宮古市に保健師を１カ月ずつ１名ずつですが、１年間交代交代で送っているところでございます。　その成果等でございますが、派遣職員につきましては、派遣終了時に報告会等を開いてございます。持ち帰ってくるものは、いろいろさまざまあるんですが、共通しているものは、やはり行ってみての感想ということになるんですけども、やはりテレビ、雑誌などで見ては行くんですが、実際に見てきたものが、かなり衝撃的な現場だというのが、もう共通した考えでございます。実際の光景を見たときの衝撃の大きさを訴えるものが多かったものでございます。その他、例えば避難所の運営とかそういった細かいノウハウは持ってきていると思うんですが、一番大きいものは、やはり実際に目で見たということを、全員が申しております。　その中で、やはり行った職員の防災や災害に関する意識というのは、かなりほかの職員に比べて高くなっていると思っております。これを今後の日野市の防災計画等、防災、市民のために生かしていかなければいけないと思います。　委員さんが言われたように、派遣の主たる目的は被災地の支援でありますけども、せっかくそういったものを見てきたものを、今後の日野市の防災計画等、きちんと反映させていく必要があると考えております。　以上でございます。 146 ◯委員長（谷　和彦君）　　古賀委員。 147 ◯委員（古賀壮志君）　　一般のボランティアの方と違って、行政職員として現地に行かれるわけですから、現地の行政情報等、より一般のボランティアさんより深いところまで関与できるところがあると思いますので、現地への支援ということに加えて、日野市に持ち帰るものは持ち帰っていただきたいなと思っております。　以上でございます。ありがとうございました。　最後に３問目でありますが、額は少ないんですけど、インターネット公売手数料についてであります。　昨年ですね、情報技術が発達してここも注目分野でありますが、昨年、事務を進めてみての御感想をというんですかね、があれば伺いたいと思います。また、国税庁だとか東京都は、非常に報道でも取り上げられているように、大変積極的にいろいろ取り組んでいらっしゃると思いますが、こういったところとの連携とか、または日野市の職員の担当者の方の研修のあり方等の現状、または昨年の実績を教えていただければと思っております。　また最後にですね、収納管理については、午前中の議論で大まかな御答弁ありましたので結構ですが、このインターネットを活用した公売の今後の展望というんですかね、があれば教えていただきたいと思います。　以上、３問です。よろしくお願いします。 148 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 149 ◯納税課長（古川和子君）　　インターネット公売ですが、昨年、平成23年度インターネット公売につきまして、日野市ではヤフーサイトを利用して公売を行っております。　で、昨年行いましたインターネット公売は、20世紀のデザイン切手シートなんですが、これにつきましては、平成22年12月に捜索で差し押さえをしたものであります。額面が１万2,580円のものであります。見積価格8,000円でスタートいたしまして、最終的に２万1,500円で落札いたしました。この落札した金額は、滞納税額のほうに充当いたしました。　インターネット公売手数料は、この落札価格にヤフーに支払う３％の手数料、それと消費税で計算されたものであります。なお、手数料につきましては、落札金額が入金された後、滞納処分費として雑入に振りかえてございます。　職員研修でございますが、滞納整理知識と技術のさらなる向上への指導、実地指導を受けるために、東京都等が行う研修に参加するほか、平成20年度から毎年、職員を１名、６月から翌年３月までの間、滞納整理体験研修といいまして、東京都主税局徴収部個人都民税対策課が行う滞納整理、東京都との並任辞令による捜索等の実地研修に参加しております。納税課には、現在、この体験研修を経験した職員が３名おります。この職員を中心に捜索等は行っております。　今後のインターネット公売なんですけれども、公売を実施するためには、まずは捜索をすることが、どうしても必要となってきます。23年度については捜索は２件実施いたしましたが、公売に適するものは発見することができませんでした。今後も、公平な徴収を行うために財産調査、生活状況の調査をしっかり行い、その中で捜索が必要な滞納者については、引き続き実施していきたいと考えております。　以上です。 150 ◯委員長（谷　和彦君）　　古賀委員。 151 ◯委員（古賀壮志君）　　ありがとうございました。以上です。結構です。 152 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 153 ◯委員（奥野倫子君）　　77ページ、文書管理経費、あと108ページ、市民税等賦課経費の２点質問いたします。　まず、文書管理経費については、行政情報の開示についてお聞きします。23年度の11月17日に生活保護受給者の方が孤独死なさいました。その件に関して、本人が適切なケースワークが受けられていたのかを検証するために、本人の母親が本人情報について行政情報の開示請求をしたところ、自己にかかわる個人情報ではないという理由で、窓口で拒否されました。この点については、日野市の生活保護行政が23年度、適正に行われているかを検証する必要がありますから、私も一緒に不服申し立てをしている最中です。　で、本人死亡の場合に、自己にかかわる情報については、死んだ本人が請求できない以上、その請求権は本人の相続人である母親に移るというのが、憲法に照らし合わせても、最も常識的な判断だと思いますが、なぜ母親の請求権を認めなかったんでしょうか。 154 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 155 ◯総務課長（高野賢司君）　　一般質問で奥野議員が質問されたことに関連してということで受け取りました。（「決算審議の観点から」と呼ぶ者あり）今、お話のありました請求権が母親に相続されるんだと。だから、請求できないわけはないではないかという趣旨だと思います。　まず、民法上、相続の対象になるのは何かと言えば、これは財産権でございます。被相続人ですね、亡くなった方の一身に専属したものは、相続されないということが民法に書かれております。したがいまして、保有個人情報の開示請求権は身分権でございますので、相続はされないということがございます。まず、これが１点でございます。　次に、亡くなったその家族の方に請求権があるかについて御説明したいと思います。個人情報保護制度ができた背景につきましては、本会議場で総務部長のほうから説明をさせていただきました。つけ足して申し上げさせていただければ、個人情報保護制度は、行政機関がさまざまな部門で市民の多種多様な個人情報を収集、保管、利用する中で、その行政機関が保有する個人情報について、訂正を求めたり、あるいは消去を求めたり、あるいは目的外利用の中止を求めたりいたします。その前提として、開示を求めたりする具体的な権利が市民にはあるんだと。つまり自己の情報の流れをですね、みずから管理する権利、いわゆる自己情報のコントロール権を確立することを目的に、この制度ができたものでございます。　したがいまして、自己情報コントロール権は、自己の情報の流れをみずから管理する権利であるため、この権利の及ぶ範囲というのは、当然、当該自己、その本人に関する情報に限られるわけです。　で、このコントロール権は、たとえ親子、兄弟、祖父母、孫といった家族関係であったとしても、それぞれの自己情報コントロール権は、その本人に関する個人情報以外には及ばないものでございますので、家族だったからという事情だけでは請求することはできないということでございます。　請求できる方は、条例上限定されております。本人か、未成年者または成年被後見人の法定代理人というふうに規定されておりますので、繰り返しになりますけれども、家族だったからというだけの事情では請求することはできないというのが、現行の条例上の解釈でございます。　以上でございます。 156 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 157 ◯委員（奥野倫子君）　　裁判の判例なんかはお調べになりましたでしょうか。 158 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 159 ◯総務課長（高野賢司君）　　おっしゃっているその裁判の中身がよくわかりませんが、裁判で争われたケースとして、医療機関のカルテの開示請求があったということは承知しております。 160 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 161 ◯委員（奥野倫子君）　　今おっしゃったように判例、持ってきましたけれども、亡くなった方が行政に対する損害賠償請求権等を持つ場合に、相続人は、これを相続することになるので、亡くなった方の個人情報は、相続人にとっても個人情報である。したがって、相続人も個人情報保護条例上の本人として、開示請求できるという趣旨が書かれています。　本件と全く類似するケースですけれども、この判例についてはどういう判断なされたでしょうか。 162 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 163 ◯総務課長（高野賢司君）　　今、発生している請求権を相続したというふうにおっしゃいましたけれども、確かに発生している相続権を相続をした場合には、これはまた事情が異なるんだと思います。　今回は、まだそういう訴訟も何も起こされていない状態でございますので、今の委員おっしゃられた判例、裁判所の判断と本件を同一視することはできないというふうに考えております。 164 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 165 ◯委員（奥野倫子君）　　この請求の理由にも、適切なケースワークが行われていないということが、情報開示でわかった場合には、当然裁判になると。裁判のその資料をほしい、入手したいので開示してほしいということですから、流れ的には、当然、裁判を見込んで開示請求しているということになると思いますけれども、これは、その情報を出せというところから裁判をしないといけないという判断なんでしょうか。 166 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 167 ◯総務課長（高野賢司君）　　繰り返しになるんですが、本件の保有個人情報の開示請求権というのは身分権でございます。財産権ではないので、請求する権利は単純にはないんだということでございます。　つけ加えてちょっと申し上げればですね、今、委員のほうからは、裁判の事例の御紹介がございましたけれども、プレス発表もされておりますので、この場でお話しするのは差し支えないと思いますが、横浜市の情報公開・個人情報保護審査会の答申第935号というのがございます。奥野委員も、恐らく御承知かと思いますが、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。　この事案はですね、横浜市で生活保護を受けていて、死亡した長女の父親が起こした不服申し立てで、開示請求の対象は、亡くなった長女の生活保護ケース記録など一連の情報となっております。　開示請求を受けて横浜市は、亡くなった長女の情報といえども、請求者である父親本人の情報とは認められないので、申請を却下する決定を行いました。　これを受けまして不服申し立てがされたわけですけれども、その申し立てを受けた横浜市情報公開・個人情報保護審査会は、平成23年の５月26日ですけれども、横浜市長が行った開示請求却下の決定は妥当であるという判断をして答申を行っております。　以上でございます。 168 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 169 ◯委員（奥野倫子君）　　じゃあ横浜市に見習ったということですね。（「そうじゃない」と呼ぶ者あり） 170 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 171 ◯総務課長（高野賢司君）　　見習ったというか、それも一つの参考にしております。 172 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 173 ◯委員（奥野倫子君）　　それは、行政が開示しなかった。その理由としてこうだったというね、参考例としてお話しになったと思うんですけれども、だから、日野市が開示しないというね、根拠にはならない。法的なことを述べたわけではないわけですね。その裁判でこれが確定したという事例はないわけです。今のこの、あくまでも情報審査会の決定がそうだったと。で、本人に裁判する能力があれば、当然、次は裁判進むだろうという、まだ段階だということですよね。　で、行政情報というのは、その情報を公開することによって、誰かに何か不利益が生じる場合以外は、全面公開が基本となっています。亡くなった方の情報を、その相続人である親族に開示した場合に、何か不利益があるか。今回のケースの場合、だれの不利益を心配しているのか、お答えください。 174 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。（「委員長、整理してもらったほうがいいかもしれませんね」と呼ぶ者あり） 175 ◯総務課長（高野賢司君）　　少し混乱というと失礼なんですが、誤解されているのかなというふうに思います。　いわゆる我々が持っている一般的な行政情報であれば、これは何人でも請求できますし、それが一定の条件のものであれば全面公開あるいは部分公開をいたしますし、それが公開することによって影響が出るということであれば非公開ということになります。　本件の場合には、一般的な行政情報ではなくて、保有する個人情報であるという点が大きく違います。で、この行政が保有する個人情報の開示については、先ほども申し上げましたように、その成り立ちが自己情報のコントロール権というところにあるわけですね。行政が保有しているみずからの情報について、取り消したり訂正したり、あるいは利用の制限をしたりということを求める権利から発生しておりますので、基本的には、それは自分の情報にしか及ばない。かといって、では亡くなったからといって、それが全て第三者からコントロールできるのかというと、やっぱりそこには一定の制限があるだろうという考え方、こういう考え方にのっとって、先ほど御紹介した横浜市の判断事例も出てきたというふうに考えております。　以上でございます。 176 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、一般質問の延長なのかもしれませんけど、これはこれでいいんですけども、文書管理経費についての質問をされているのは十分わかります。けれども、少し時間の制約もございますので、簡潔明瞭に、この一般会計決算の件について、しっかりと質問をしていただければと思いますので、継続してよろしくお願いします。 177 ◯委員（奥野倫子君）　　先ほど、この自己情報コントロール権のみに絞って公開するということであれば、日野市の情報公開条例はそういう位置づけのみに限定してつくられたわけではないというふうに思います。　というのは、やはり国の上位法がありますから、国の上位法を無視して、日野だけはここだけこういう目的でしか開示しませんということはできないはずです。　で、先ほどあくまでも自己情報は本人だけというふうにおっしゃいました。じゃあ、亡くなった方の情報というのは、もう一切開示できないということになれば、行政のやったことが適切だったかと検証するというとき、検証できないということになります。これは、情報公開の原則からして、全く違う。根本的なところで違うと思います。　で、日野市の情報公開条例には、７条２項のイに、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められていれば、個人情報であっても第三者に開示できると、そういう規定があります。これが、お母さんに何で当てはまらないのかということをお答えください。

178 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 179 ◯総務課長（高野賢司君）　　今、引用されたのは、情報公開条例（「そうです」と呼ぶ者あり）ですね。今、委員が御質問されているのは、個人情報保護条例の件でございます。法の仕立てというか、条例の仕立てというか、それがそもそも違うということでございます。 180 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 181 ◯委員（奥野倫子君）　　あのね、情報公開、開示請求をしたんです。そしたら、個人情報だということでひっかかったんです。ところが、情報開示条例には、個人情報であっても、その情報が人の生命、健康、生活権、財産権、こういったことにかかわることであれば、それを保護するものであれば、個人情報であっても第三者に公開するという規定があるわけです。　だから、個人情報だということでだめであれば、十分、その行政情報開示請求のその条例に基づいて、この７条２項イを使ってお母さんは開示できるはずです。 182 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 183 ◯総務課長（高野賢司君）　　本件は、不服申し立てをされておりますので、個別具体的なことをですね、申し上げるのは余り適当ではないのかなと。もうその審査会の中で申請者の言い分、それから、決定を行った当局とか我々のほうの意見、それをすり合わせて審査会のほうで決めるという形になりますので、余り個別具体的なお話はさしあげるのは好ましくないのかなというふうには思っております。　で、くどいようですが、今、お話のあるのは、行政情報の、いわゆるその条例であって、保有個人情報の条例ではございません。というのは、くどいようですけども、そのことは伝えておきたいというふうに思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり） 184 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 185 ◯委員（菅原直志君）　　今のやりとりずっと聞かせていただきました。私はですね、今のやりとりは、この議案に対する疑義をただすもの、つまり質疑の時間が今されているのであって、それと少し方向性が違うのではないかというふうに感じております。（「そんなことありません」と呼ぶ者あり）　で、例えばね、今のようなこと、大事なことだと思いますから、やるのであれば、緊急質問の手続を請求するとか、またはほかの形でできるわけですよ。そういう方法をやって、ぜひ議論していただきたいというふうに思って聞いておりました。　質問であればね、こういう場で、今のやりとりはですね、考え方の違いなんですよ。物事に対する見方とか考え方の違いを、今、ぶつけ合って整理している作業です。しかし、それは緊急質問であったり一般質問でどうぞやってください。　しかし、今、私たちに付託されているのは、市長が出した議案に対する疑義の時間です。質疑の時間ですので、ぜひそういうふうな整理をしていただきたい。委員長にお願いします。　以上です。 186 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、今の菅原委員の意見を踏まえて、質疑をまとめていただければと思います。　奥野委員。 187 ◯委員（奥野倫子君）　　質疑は、もうこれで最後なんですけれども、このやりとりというのは、もう半年前から担当課とは、生活福祉課ともやっていますし、総務ともやっていますし、裏でやってらちが明かないからオープンにして議論していると。一般質問でもやったけども、一般質問で時間が足りなくて決着がつかないと。（「だから、緊急質問とか関連質問とかあるんだから、手続はちゃんと踏んだほうがいいよ」「そうだよ」と呼ぶ者あり）決着つかないと、生活保護の行政が、保護費が適正に使われたということが判断できないと。だから、決算で、23年度のことなのでやっているという状況です。　それで、先ほど私が質問したことに対しては、個々のやりとりは、この場ではお答えにくいとおっしゃいました。ということは、私が質問したことに対しては答えられなかったというふうに、私は見ております。答えられるんであれば答えてほしいと。　で、そのお母さんにとって、生活権がこの情報を開示されないことによって侵害されるんです。なぜならば、お母さんは、これから後の人生、この問題が、息子が何で死んだのか決着がつかないと前に進めない、生きていけない。だから、請求している。これ、生活権の侵害なんです。　何かお答えする気あれば……。 188 ◯委員長（谷　和彦君）　　総務課長。 189 ◯総務課長（高野賢司君）　　情報公開条例のお話が出ましたが、奥野委員がみずからお話しされた、窓口に来られたということですけれども、その窓口で、この件について、情報公開制度を使った請求をされたら、これは個人情報ですから出ませんということを説明して、「わかりました」というふうにおっしゃったそうです。　にもかかわらず、なぜ出ないんだと、今さら、今ここでまた言われるというのは、そういう意味では心外でございます。　それで、次の手だてとして、職員のほうが御提案したのが、保有個人情報の請求であれば、もしかしたら出るかもしれない。ただ、それにはやっぱり一定の条件はありますよと。本人しか、基本的には出せないんですけども、本人の──その亡くなった方の情報が、その請求される方の情報と同一視できるだけのものがあれば、もしかしたら、次のステップに行くかもしれないという可能性はありますと。　それから、三つ目の手だてとしては、こういう制度に乗ったものではなくて、いわゆる情報提供というような形もございますということで、窓口の職員は丁寧に御説明をさしあげたというふうに、私は思っております。　それを、この場で情報公開請求できないのはおかしいとおっしゃるのは、何かちょっと私には腑に落ちないというふうに思います。 190 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、本件に関して、先ほど最後の質疑と。もう質疑なしで、次の質問に入ってください。 191 ◯委員（奥野倫子君）　　今のことですけれども、私は、この内容をそんなに深く理解していませんから、職員でありませんから。だから、できませんと言われたら一旦引き下がりました。しかし、弁護士さんに相談しました。それは、窓口で受けないということ自体がおかしいと。窓口で受けてくれないと、それを却下という文書で返事が来ないと不服申し立てさえできないと、こういう日野市の対応はおかしいということで、また出向き直したわけですよね。で、その間も、だから…… 192 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、先ほど注意しましたけども、発言の内容は関連の質疑の範囲を超えていると認めますので、発言の禁止を命じます。（「議事進行」「事実と違うこと、言ってるからただしてるだけですよ」と呼ぶ者あり）　中野委員。 193 ◯委員（中野昭人君）　　関係ないんじゃないんですよ。23年度の個人情報保護条例と情報公開条例、リンクしている条例の運用上の問題で、問題があるという角度から提起しているわけですね。　だから、委員長もそこを十分尊重して質疑を見守っていたと思うんですよね。大事なポイントについて、答弁は個人情報保護条例の議案だとして、リンクしている問題を情報公開条例の７条のことについては答えられないわけですよ。私は、大事な質問だと思うんです。ちゃんと受けとめていただきたいと思います。　あとは意見なり……（「市長に質問して終わりたいと思います」「最後と言ったじゃん」と呼ぶ者あり） 194 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、最後の質疑なので継続してください。 195 ◯委員（奥野倫子君）　　最後に、改善の要望したいと思うんです。（「改善というのは、今がよくないという意味ですね」と呼ぶ者あり）そうです。　今回のケースは、日野市の情報公開条例が亡くなった方の情報についての開示方法を規定していないということもあります。もともと書かれてなくても、亡くなった方の情報に対するアクセス権は、相続人にあるというのは憲法上、当然のことであり、前提中の前提なのですが、日野市がこのように法律や人権にのっとって仕事をするという立場には立っていない以上、きちんと明文化しておかないと、また今後もこのようなことになってしまうという危惧を持っております。　行政情報開示請求する場合に、亡くなった方についての個人情報についての開示規定を改正するか、現在の間違った運用について是正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 196 ◯委員長（谷　和彦君）　　市長。 197 ◯市長（馬場弘融君）　　認識の違いだと思うんですね。基本的に我が職員は、よく頑張っていると思います。不服があれば直すように努力はさせますけれども、基本的な認識は、私は職員のほうが正しいと、こういう認識でございます。 198 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、次の質問に移ってください。 199 ◯委員（奥野倫子君）　　次の質問です。　市民税等賦課経費。市民税等納税者への差し押さえ件数は、今、どういう状況でしょうか。あと、市民税の減免については、所得が皆無になった者、これに準ずる者、それぞれ過去何件、発生しているでしょうか。 200 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 201 ◯納税課長（古川和子君）　　差し押さえ件数ということでしたが、市民税だけというようなものではありませんので、市民税、国民健康保険税含めた形で、23年度420件差し押さえをしているというものであります。　以上です。 202 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民税課長。 203 ◯市民税課長（池田正昭君）　　減免の関係についてはですね、まず生活保護対象者の減免について、23年度の人数は48人、額にして約250万でございます。　で、これに準ずる者については、23年度はゼロでございます。　以上です。 204 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 205 ◯委員（奥野倫子君）　　市税条例には、「当該年度において所得が皆無になつたため生活が著しく困難となつた者又はこれに準ずると認められる者」という規定があります。にもかかわらず、生保につないだ方しか減免されていないとなると、これに準ずる者については全く救済されていないということになります。　日野市は、住民税が払えない方に対しては、納税相談を行い、月々の支払いが可能な額に引き下げています。ということは、前年度の収入よりも著しい収入低下があったことを認めたからこそ、そういう調整をしたということになりますので、その時点で減免申請をしていただくべきだと思いますが、その減免の相談はしていますでしょうか。 206 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民税課長。 207 ◯市民税課長（池田正昭君）　　条例でいう所得が皆無であり生活が著しく困難になった者ということについてはですね、現状では、生活が著しく本当に困難で、食事も居所も確保することが困難な状況だというふうに、こちらのほうとしては認識をしております。　その場合には、当然のことながら生活保護という制度もございますので、そちらのほうに相談をするように案内をしているのが、現状でございます。　そういう意味で、23年度の決算については、この準ずる者についてはゼロということでございます。　以上です。 208 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 209 ◯委員（奥野倫子君）　　所得が皆無になった者は、もう食べるものもないと、冷蔵庫が空っぽだと、そういう方だと。しかし、そうでない場合は、全部差し押さえの対象になるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。 210 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 211 ◯納税課長（古川和子君）　　差し押さえの対象というのは、差し押さえ禁止というのは地方税法の中でも決まっておりますので、それはもちろん差し押さえをいたします。で、その冷蔵庫の中身とかそういうところまでではなく、昨年の所得に関して課税されたものに関しては、その年度にお支払いいただくというのが原則だと思います。あとは、その方の生活状況、納税相談の中でお聞きした中で、できるだけ年度内に納めるということを前提に分納、先ほど委員さんもおっしゃいました分納ですけれども、そういう形をとって納めていただくというような形をとっております。 212 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 213 ◯委員（奥野倫子君）　　今の答弁は、ちょっとまともだったなと。というのは、差し押さえというのは、もう食べるものが冷蔵庫に米粒一つない。こういう段階になってから減免するという話じゃないんですよ。生活保護の方だって、ちゃんと最低限の生活を保障されていて、もうそうでなくても非課税の方なんていうのは、課税されてないわけですから、絶対差し押さえになることがありません。　そういうレベルは、救済されなきゃいけないわけですよ。そこを押さえないと、結局、所得が皆無になった者、イコールもう本当にいつ餓死しても、寸前だと、行き倒れになる寸前だと、そういう人だという認識があれば、絶対に救えないということを言っておきたいと思います。　前年度よりも収入が低下しているからこそ払えないという方についても、５年たって不納欠損になる直前に生命保険の解約、差し押さえが行われておりますけれども、差し押さえを受けた方で、私が知っている方は、減免規定があるということを御存じありませんでした。本人の収入状況は、全然改善していないのに差し押さえをするということは、国税徴収法に基づいてもやってはいけないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。 214 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 215 ◯納税課長（古川和子君）　　国税徴収法の中で、今現在の収入という規定はございません。あくまでも給与であるとか、そういうものに対しての差し押さえをしてはいけないという決まりがあるだけです。　以上です。 216 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 217 ◯委員（奥野倫子君）　　国税徴収法だけ見ていけば、絶対に救えません。給与があったら、給与以外の財産を差し押さえるという場合に、この方は給与さえないんですけれども、生活保護基準以下の給与しかないわけですけれど、差し押さえられて生命保険を解約されました。　で、減免対象の方に、きちんと減免申請ができることを伝えているでしょうか。 218 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 219 ◯納税課長（古川和子君）　　納税課といたしましては、納税交渉の中で、また納税相談の中で、また納税課のカウンターにも減免の冊子なんかも置いてあります。そういう中で、御説明はしているというふうに思っております。　以上です。 220 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 221 ◯委員（奥野倫子君）　　この差し押さえを受けた方というのは、もう複数いますけれども、減免ができるとは知らなかったし、そんな話は市からは聞いていないと答えていらっしゃいます。　現状として、日野市は、納税相談しかやっていません。免税、減免相談のほうがなおざりにされているために、差し押さえをしてはならない方たちからも差し押さえをしてしまっているということだと思います。　既に前年度の収入よりも下がっていることが確実な、滞納１年目の段階で、減免対象になるはずの方もいるはずなんだけど、減免が行われていない。その一つの原因として、減免規定におけるこれに準ずる者、つまり収入皆無ではなく、収入低下の方については、本人の就労状況が不安定で、確定申告ができる状況ではなかったために、確定申告できていた年の収入が、ずっとその方の課税対象基準額とされて、毎年、そこを基準にして課税されているという点があります。　実際には、そんなに収入入っていないのに、昔の収入を基準にして徴収額が決定され続けているので、決して減免扱いにはならないし、したがって、当然、差し押さえの対象リストからは外されることはありません。　本人は、毎年、きちんと納税相談に応じていて、払える分だけ払うという交渉に応じています。本人は、それで減免されているものと思っているために、確定申告をする必要性を感じていません。毎年、必要以上に課税されてしまうという悪循環に陥っているわけです。　これが、この間、差し押さえを受けたという相談があった方と話してみてわかったことですけれども、そういう収入が低下したままの滞納者が、減免申請ができるということを知らせてもらえずに差し押さえを受けてしまうということ自体、是正をされなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 222 ◯委員長（谷　和彦君）　　納税課長。 223 ◯納税課長（古川和子君）　　差し押さえについては、地方税法の中では、督促状を発付後、納付がなければしなければならないという法律になっております。私どもは、その法律を守り、だからといって全てをやっているわけでは、もちろんございません。ちゃんと納税相談も応じていますし、納めるだけ納めるというのが納税相談だとは思っておりません。あくまでも課税されたものをどう納めるかというのが納税相談というふうに思っております。　で、減免については、その中でこの人が該当するであろうというときには、職員のほうが説明をしているというふうに、私のほうは認識しております。　以上です。 224 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員。 225 ◯委員（奥野倫子君）　　63歳の男性なんですけれども、生活保護の相談に来ました、私のところに。聞いてみたら、もう本当に最後の命綱の生命保険が、市によって差し押さえられ解約されてしまったと。そうすると、もう本当に何のライフラインもないんで、生活保護を受けたいという相談だったんです。　で、聞いてみたら、やっぱり幾ら払えますかということしか聞かれていなかったと。で、本人はバブルのときには月給80万もあったんで、見えがあります、プライドがありますから、２万だったら払えると思いますと、２万なんて課税されるような収入はないんです。低い月が８万、多い月でも10万しか収入がなかった、ここ数年間ね。そういう方が、基準が高いためにずっと高い、督促状が来て払えず、でも本人は、本当に申しわけないといって分納相談に応じて払っていたと。　こんな状況だけど、生命保険解約をされて、もうがくんときて、じゃあ生活保護だというふうに来たわけですね。　これは、この差し押さえをして生命保険解約することが、本当にこの人のためだったのかということが問われると思うんですよね。何にも、行くたびに幾ら払えますか。ええ２万じゃ無理、じゃ今度１万だったらどうですか。幾ら払えますかという相談しか受けてなかったということを聞いています。　で、派遣登録といった本当に不安定な、毎月幾らという収入じゃない人というのは、本当に確定申告も難しい。手帳、全部拾い上げて、ああ年額200万円いかなかったという人たちがね、（「まとめてほしいんですけど。委員長」と呼ぶ者あり）はい。ですから、そういうことは是正して……（「的確に質問していただけるように御指導お願いします」と呼ぶ者あり）いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「答えなくていいんじゃないですか。答え、ないよ」と呼ぶ者あり） 226 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、ただいまの質問ですが……。 227 ◯委員（奥野倫子君）　　説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。（「答えようがない」と呼ぶ者あり） 228 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民税課長。（「お伺いしましたでいいんじゃないか、もう、ね」と呼ぶ者あり） 229 ◯市民税課長（池田正昭君）　　課税についてはですね、あくまでも前年度の収入に対して翌年度課税ということでやっていますので、（「確定申告してないと言ったじゃないですか」と呼ぶ者あり）そういう形でやっていますので、当然、前年度にですね、収入が少なければ非課税になったりとかということはございます。ただ、収入があった場合には、あくまでも住民税は翌年度課税でございますので、それをその年にないからということで、全て減免というような形になると、もともとその住民税をかけるということ、根拠そのものが、法律的におかしくなるというふうに、私のほうでは思っていますので、あくまでも滞納で残るというのは、前年に収入があって翌年度の課税とした分が、そのまま滞納として残るんであって、その年、その年に課税をしているというわけじゃございませんので、その点、御理解していただければと思います。　以上です。 230 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥野委員、質疑もうそろそろまとめていただいて、（「もう終わりです」と呼ぶ者あり）個別の問題が多過ぎると思いますので。　奥野委員。 231 ◯委員（奥野倫子君）　　さっきから言っていますように、確定申告をしたほうがいいですよという指導を何も受けていないと。ね。すれば非課税だった。非課税だったら督促状は来ない、生命保険の差し押さえ来ない。そういうところをちゃんと親身になって指導しないと、どんどん生活保護がふえますよということで、改善をしていただきたいというふうに言っているわけです。　あと、前年度の収入に課税されますけれども、何で減免制度があるんですか。前年度は収入があっても貯金はなかった。今年度、落ちた。そしたら、前年度の収入、高くても払えない。だから、減免しましょうというのが減免制度ですから、そこをきっちり踏まえないと。（「本人が開示してくれないとわからない話だから」と呼ぶ者あり）

　あともう一つ言いたいのは、課税するのは市民税課、国保、だけど、徴収するのは納税課。課税するほうが本人の実態わからない。一番知っているのは納税課。だけど、納税課は本人と直接話をするけれども、うちは課税は関係ありませんと言ったら、どっちの課も本人の状況を本当に適切に見てさばけないんですよ。どっちも救えない。　だから、そこが本当に課税するところと取るところ、分かれているという場合は、本当にお互いが、この人、本当に課税していいのというところで、本当にじっくり真剣に慎重にやらないと、もう市民は本当にこれから大変な思いしていくと思います。是正をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 232 ◯委員長（谷　和彦君）　　古池委員。 233 ◯委員（古池初美君）　　私からは１点質問させていただきます。　93ページ、男女平等の施策について伺いたいと思います。23年の11月に、この第二次男女平等行動計画が作成されまして、評価委員の謝礼も出ております。その中で、ＤＶについて伺いたいと思います。　これまでもＤＶの小さいカードを全公共施設に置いてほしいということで要望させていただいたところ、ことし本庁舎の女子トイレに入れていただきました。これは高く評価したいというふうに思っております。　そこで、今回は、この中には特別に書かれてはいないんですけれども、女性相談とか対応している方たちのお話も伺う中で、婚姻前にそういう何というんですか、芽が出ていたということもＤＶの相談の中で出てきているというのも伺っています。　そこで、デートＤＶというふうに言われていると思うんですが、そのデートＤＶに対しての、この23年度ですね、この行動計画の中でどのように話されているのか。そして、評価委員会の中でも、どんな形で評価をされているのか、まずは、この点について伺いたいと思います。 234 ◯委員長（谷　和彦君）　　男女平等課長。 235 ◯男女平等課長（菅野雅巳君）　　ただいまの委員からの御質問、デートＤＶなんですけれども、第二次男女平等行動計画には、大人のＤＶは入っているんですけれども、デートＤＶについては、中には盛り込まれておりません。　で、行動計画の策定の段階でもですね、デートＤＶについては、俎上には上がっていなかったということで聞いております。ただ、ここでですね、内閣府なんかの調査で、20年度に実施した男女間における暴力に関する調査において、10代、20代のとき、交際相手からですね、暴力、身体的、精神的、性的暴力を受けたことがあると回答した方が、女性で13.6％、男性で4.3％、こういった結果が出ている。社会的関心も非常に高まっていることでございますので、対応の必要性というのは認識しているところでございます。　以上でございます。 236 ◯委員長（谷　和彦君）　　古池委員。 237 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　夫婦間のＤＶというのが一番最初にクローズアップされて出てきているんですけれども、中学生でも、多分、彼、彼女ができる方もいらっしゃると思いますし、高校、大学という中で、自分をいつも大事に思ってくれているというようなことを勘違いして、それが束縛になっている。例えば、メールを１時間置きにしてきて、今、何してるとかというのが、それを愛として、愛情として感じてしまう。だけども、結果的にそれが束縛につながり暴力につながっていくということがわかっていれば、もう少し違う対応が、多分できるんじゃないかなというところで、デートＤＶということも出てきたんだと思います。　日野市でも、３年か４年ぐらい前に、そのデートＤＶに対しての講習会みたいな形でやっていることもありますし、パンフレットも以前につくったこともあるというふうに伺っています。　現在は、そういう具体的なものがカードの裏に一緒に書かれていたりとかする場合もあるので、今後、今、必要性を認識しているということですので、ぜひそのデートＤＶも含めてパンフレットの作成まではちょっと難しいかもしれないんですけれど、もう少し中学、高校、大学生にもきちっと情報が伝わるような取り組みをお願いしたいということと、それから、職員に対しても、夫婦間のＤＶ以外のデートＤＶについても、講習会をぜひ行ってほしいというふうに思うんですけれども、その辺についての見解を伺いたいと思います。 238 ◯委員長（谷　和彦君）　　男女平等課長。 239 ◯男女平等課長（菅野雅巳君）　　委員御指摘のとおりですね、デートＤＶ、大人のＤＶもですね、このデートＤＶ、若年層の婚姻前の男女のＤＶについても、相手を暴力等によって支配するということにおいて、本質は変わらないということの中で、非常に問題視されております。　将来ですね、大人になってからの夫婦間でのＤＶの芽を摘む予防ということで、予防啓発活動の中で取り組みの必要性は認識しているところでございます。　具体的にはですね、こういったカードも必要になってくるのかな。情報の発信ということの中で助けを求めている人に手を差し伸べるということの中と、あと市内中学校、高校、大学、こういったところに呼びかけて講座等の実施なんかも考えられるところでございます。他市なんかでも出前講座みたいなものをやっているところもあるというふうに聞いております。そういったことで、具体的な取り組みを考えているところでございます。　以上です。 240 ◯委員長（谷　和彦君）　　古池委員。 241 ◯委員（古池初美君）　　23年度は行動計画の中で具体的に記述がなかったということですので、次の第三次に向けては、そろそろスタートすると思いますので、ぜひ具体的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。　以上です。 242 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 243 ◯委員（中野昭人君）　　85ページ、市有財産活用推進経費です。　土地の売却については、事務報告書で出されています。市有地については４件ですかね。普通財産で売却がされているということですが、この特徴というか、と、あと売却に至らずに残っている土地もあろうかと思いますが、そのあたりのことをちょっと御説明をいただきたいと思います。 244 ◯委員長（谷　和彦君）　　土地活用推進室長。 245 ◯土地活用推進室長（仁賀田　宏君）　　昨年度の売却ということで４件の売却がございました。そちらのまず特徴というところなんですが、土地活用推進室が発足した時点では、エコ街区とかですね、またはその他の市有地で、結構いわゆる売りやすいといいますか、ちゃんとした区画になっている土地が結構ございまして、そういうものが、やはり売れやすくて売っていたところなんですけれども、昨年度につきましては、南平の九丁目という日鉱団地の上のほうと、あと百草の百草谷戸のが２件、あと栄町が１件ということで、景観とかそういう部分ではメリットがあるんですけれども、なかなか駅から遠かったりということで、当初からは少し条件が悪くなっているようなところも、まあ何とか売ってきたと。　で、もう一つ残っているところというお話がございました。どんなところがあるかというところなんですが、同じく南平の九丁目の日鉱団地の中にですね、まだ２区画ほど残っております。そのうち１件は、古い診療所がある建物の土地がまだ残っていると。あともう一つは、日野のですね、中央高速の高架下に市有地がございまして、そちらが今残っているというところでございます。　で、取り組みとしてですね、だんだん減ってくるという部分もあるんですが、市の土地、もう一度調査をしておりまして、そういう中で売れる土地、活用できる土地というのを積極的に売却につなげていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 246 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 247 ◯委員（中野昭人君）　　私、ちょっと別の角度から伺いたいんですけれどもね、南平の九丁目、日鉱団地の、いろは坂のようなところありますよね。あそこの中腹ぐらいですかね、あそこが残っているんですね。３・11大震災でさまざまな被害が明らかになると。地盤災害が宅地開発造成地などで発生する。また、斜面地、丘陵地についても、やっぱり危惧されるんではないかという、まちづくり上、防災上の観点から考えなければならない、そういった局面というか、事態も生まれていると思うんですが、そこ先日、ちょっといろは坂じゃなくて、そういう坂に、あそこに行ってみて、やっぱり改めてこういう土地をどうなんですかね、市が売却をするということはどうなのかなあというふうに、率直に思いました。　その前にちょっと伺いたい。この土地はどういう経過で公有地、市有地になったのかということについて、伺っておきたいと思います。 248 ◯委員長（谷　和彦君）　　土地活用推進室長。 249 ◯土地活用推進室長（仁賀田　宏君）　　本件の土地につきましては、寄附を、診療所をお持ちの方から、所有者の御遺族の方から御寄附をいただきまして市有地という形になりました。　以上でございます。 250 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 251 ◯委員（中野昭人君）　　そういう性格の土地だとすれば、地域のまちづくり上のこととか、地域のやっぱり課題などもよく検討して、拙速に財政事情で売却するということだけで走ってよいのかということが、やっぱり問われているんではないかと思うんですけども、そういった検討というのはされているんですかね。もう上がってきたら、すぐ売却というふうに、土地というのはそういうものだというふうにお感じになっているのかなと思うんですが、いかがですか。 252 ◯委員長（谷　和彦君）　　土地活用推進室長。 253 ◯土地活用推進室長（仁賀田　宏君）　　本件の土地につきましてはですね、もともと福祉等も含めて活用していただきたいというような御趣旨がございまして、市として当初はですね、福祉的なものというものも含めて広く検討をした時期もございまして、御紹介なんかもした経緯もございます。ただ、なかなかちょっと傾斜地であったり難しい部分もあるという中で、今の方針としては、土地を売却してですね、その売却益を福祉等の目的も含めて活用していこうという考え方を持ってですね、売却手続を進めているというところでございます。　以上でございます。 254 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 255 ◯委員（中野昭人君）　　ここは、そういう事例として挙がってんですが、ここだとすれば、例えばね、地域で言えば、やっぱりさまざまな今、防災の拠点、防災公園とかいろんなことが考えられると思うんですよね。　自治会などには、こういう土地、寄附のそういう寄附の意思も踏まえてですね、自治会等にも御相談かけたりいろんなことをやって、本当に地域で役立つような土地の活用というのが考えられると思うんですけど、そういうことはやられているんですか。 256 ◯委員長（谷　和彦君）　　土地活用推進室長。 257 ◯土地活用推進室長（仁賀田　宏君）　　今の経緯をお話ししたんですけれども、目的、福祉という中で売却をして役立てていこうという趣旨でいっておりましたので、自治会にですね、他の目的を持って活用の打診をしたという経緯はございません。　以上でございます。 258 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 259 ◯委員（中野昭人君）　　南平だと日鉱住宅のあそこの部分、南平台、鹿島台、その間、もう斜面地が宅造規制法前後で建てられているところたくさんあって、どういうふうにこの防災、災害対策講じていったらいいのかということについて、さまざまな不安であるとか要望であるとかいろんなことが、これから出てくると思うんですね。　で、日鉱住宅のあの部分というのは、文字どおりそういう意味では、傾斜地であって、ここに建物が建てられるような、宅地開発が進むようなことを市が、何というかなコントロールすることはあっても、市がそれを誘導するようなことは、私は、これからの時代見通したときにどうかなというふうに思うんです。　で、土地というのはどういうことかということで、やっぱりまちづくり条例でですね、かなりしっかりした理念を掲げられているんですよね。　ちょっとだけ紹介して終わりますが、まちづくりは、土地については公共の福祉を優先させるものとする土地基本法の理念、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を旨とすると。土地は、公共の福祉優先という考え方なんですね。　もちろん市としては、土地については不動産的な土地利用、売却という方向に今、走っている面があるわけですけれども、ただ、拙速に走るんじゃなくって、市のまちづくりの理念であるとか、この地域のまちづくりの課題であるとかということをよく踏まえ、なおかつ寄附者のそういった意思も尊重しながら、ぜひ慎重にですね、土地については利用方法、活用方法、考えるときに来ているのではないかと思います。　そのことをぜひ要望しておきたいなあと思うんですけど、土地活用推進室自体は、土地の売却を中心とする室ですかね。どちらに答弁求めたらいいかわからないけど、ちょっとそういうことも含めて、最後伺っておきたいと思いますが。 260 ◯委員長（谷　和彦君）　　土地活用推進室長。 261 ◯土地活用推進室長（仁賀田　宏君）　　土地活用推進室という名前でございますので、売却室ではございません。売却も当然やっておりますけれども、その他の活用という部分、貸したりとかいろんな方法ありますけれども、そういうものも含めて、本来は検討していく組織というふうに認識をしております。 262 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 263 ◯委員（中野昭人君）　　そういうことだと思うんですが、私も土地活用推進室のホームページ見たりしたら、全部売却。活用じゃなくて、売却での活用になっちゃっているからね。やっぱり改めて再度……。 264 ◯委員長（谷　和彦君）　　副市長。 265 ◯副市長（小川　孝君）　　室長の言ったとおりですね、いわゆる市の土地でも行政財産と、もう一つ普通財産がございます。　で、土地活用推進室というのは普通財産、いわゆる行政、自治体であっても普通の一般の土地を管理すると同じような形で、普通財産として管理してございます。自治法の中で、普通財産はどういう位置づけかというと、それは一つの財産として、有価物として活用しなさいというのが法の趣旨ですので、そういった意味での活用という意味でお話をしております。　ですから、委員のおっしゃるような形の部分、一部はあるかもしれませんが、それは本来の自治法で定めている財産の活用という意味とは違うというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いします。 266 ◯委員長（谷　和彦君）　　中野委員。 267 ◯委員（中野昭人君）　　実態、踏まえてですね、本当にまちづくりに資するような土地の有効活用を、今、理屈上はそういうことだというふうに副市長から説明ありましたけどね、ぜひ実態を踏まえて、まちづくりの課題を踏まえてですね、検討いただきたいというふうに思います。　以上です。 268 ◯委員長（谷　和彦君）　大塚委員。 269 ◯委員（大塚智和君）　　私の方からは２点質問させていただきます。　まず１点目、75ページ、備考欄13安全・安心のまちづくりというところなんですけども、また、２点目が95ページの備考欄18備品購入費、ドライブレコーダー、この２点につきまして、質問させていただきます。　まず１点目、75ページの安全・安心のまちづくりの中からで、いろいろと昨今、自転車の事故の増加によりますさまざまな働き、運動が行われておりますけども、日野市として23年度、特に自転車に対する安全運転の対応ということで、全中学校に安全運転教室等実施をしていただいておりますけども、そのほかに運動、安全運転の自転車事故をなくすためのさまざまな働きかけがありましたらお伺いいたします。 270 ◯委員長（谷　和彦君）　　防災安全課長。 271 ◯防災安全課長（佐々木正道君）　　今回の決算にない各種中学校、小学校等の自転車教室以外のものが何かあるかということでございます。　ちなみにですね、小学校・中学校自転車教室だけでですね、私ども十分であるという考えは、当然持ってございません。　23年度の主な事業といたしましてはですね、自転車安全利用５則ができましたので、それにつきまして、市内の企業や高校等に配布をさせていただいてございます。また、青パトロール車による市内安全パトロールの際にはですね、自転車安全運転に関するテープの放送、これは主要３駅で現在も毎日放送をさせていただいているところでございます。あと自転車の乗車を禁止している高幡地下道におきましてはですね、その自転車安全運転の啓発活動もさせていただいたところでございます。　また、旭が丘の小学校のＰＴＡの方からの要望でですね、親子自転車教室、これもしっかり行ったところでございます。　あと非常に交通事故が多い高齢者につきましてもですね、年４回でございましたけれども、自転車安全運転教室を行ったところでございます。　最後に、春秋の交通安全運動のキャンペーン中にはですね、駅で、先ほど申し上げました利用５則等のチラシを配布したところでございます。　いずれもですね、警察、日野交通安全協会などに御協力いただいて実施した事業でございます。　今後もですね、事故や苦情等が多い地域、場所ではですね、各団体に御協力いただいて地域に合った活動を実施していきたいなと考えております。　以上でございます。 272 ◯委員長（谷　和彦君）　　大塚委員。 273 ◯委員（大塚智和君）　　細かくありがとうございました。　こうした働きかけは、やはり継続が第一だと思いますし、昨今、自転車を運転する側にもマナーというんでしょうか、そうしたことが問われております。こうしたことも、やはり現場で具体的に注意をしていただいたり、特に携帯電話とかあと音楽をイヤホンで聞きながら運転するとか、そうしたこともしっかりと地道にですね、指導をしていただきたいと思います。また、今後もその働きかけ、継続をしていただきたいと思います。　１問目、以上で終わります。ありがとうございました。　２問目の95ページの備考欄18の備品購入費のドライブレコーダーでございますが、これは庁用車に対する設置をしていただいたかと思うんですが、非常に一つ一つが高額だと思います。今回は、この金額でいうと何個ぐらい購入をされているんでしょうか。教えてください。 274 ◯委員長（谷　和彦君）　　財産管理課長。 275 ◯財産管理課長（小田　悟君）　　23年度はですね、この予算で８台を購入させていただいております。　以上でございます。 276 ◯委員長（谷　和彦君）　　大塚委員。 277 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　昨年度も計上されておりますけども、最終的には、庁用車、特に外を回られる車については取りつけをしていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 278 ◯委員長（谷　和彦君）　　財産管理課長。 279 ◯財産管理課長（小田　悟君）　　平成19年度に６台、以降22年度の予算で５台ということで、合計、今、24台ということになっております。　庁用車、一般的に使われるのは85台でございますので、およそ３分の１ぐらいはできているので、予算の許す限り少しずつでも、つけていければいきたいなということは考えております。　以上でございます。 280 ◯委員長（谷　和彦君）　　大塚委員。 281 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。

　このやっぱり一番大きな部分としては、万が一の事故のときに、当事者の状況が非常に証拠として残るとか、またドライバーもこういったものはついているということで、かなり安全運転とか、日ごろからそうした心がける大きな大きなものになっているのかなと思います。　ですので、特にやっぱり外を回られる、いろんな市内を回られる車にあっては安全運転、そうしたことも含めて、また万が一のときの備えという部分も含めて、可能な限り設置をしていただきたいということを要望させていただきます。　以上で終わります。 282 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 283 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、３点お願いします。　一つは、80、81ページの広報配布、広報折込業務委託料について、もう一つが、102、103ページの国体の関係で、陸上競技場フィールド人工芝化について、三つ目が、120、121ページの公営ポスター掲示場のことについて伺います。　１点目の広報配布、あと折込業務の委託料ですけど、これは何度も取り上げさせていただいているものですけれども、私は理想論でなく全戸に広報ひのが配布されるべきという立場から、質問させていただきます。　まず、配布状況について伺いたいんですが、事前に伺ったところ、やっぱりカバー率とかいう数字で出せるものではないということでしたので、とりあえず配布形態ごとの配布枚数だけ教えていただければと思います。 284 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 285 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　広報は、年24回発行してございます。で、１回当たりですね、新聞で折り込んでいるのは５万8,250と、あとですね、シルバー人材センターから戸別に行っているのが1,000件、で、５万9,250件やってございます。そのほかに公共施設55カ所、約3,700部が置いてございます。　以上でございます。 286 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 287 ◯委員（大高哲史君）　　以前にも伺いましたけど、現状、このような状況で、日野全体をカバーできているという認識であるかどうか、市の見解を伺います。 288 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 289 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　広報につきましては、今、新聞の折り込み、シルバー人材センター委託による各戸配布、駅、公共施設等の配布場所で設置をして、必要な方に渡るように考えてございます。　今後ともですね、市民の必要な方にですね、広報が伝わるようにしていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 290 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 291 ◯委員（大高哲史君）　　これまでも繰り返し取り上げていますけども、またちょっと調べてみたんですけど、やっぱり新聞に頼った配布というのが、なかなかこれから厳しくなっていくだろうという見通しが見えてくるんですけど、新聞協会のデータですと、戸別購読率が2009年のデータで古いんですが、94％だというふうに発表しているんですけど、これは、ちょっとおごりがあるかなというふうに思って見ていて、それで、ほかのインターネット調査なんかを調べてみるとですね、新聞協会は94％だと言うんですけれども、実際に各戸に配られて新聞を購読されている率というのは、まあ70％そこそこだというふうなアンケート結果が出されております。　その中で、さらにどれぐらい新聞を実際に読んでいるかということになると、大体毎日ちゃんと読むというのが、その中の６割ほどだそうなんですね。　これは広告の関係で調査したデータですので、広告の訴求率を求めるために、こうやってアンケート調査されているので、広告とは違う広報ひのですから、読まれている率はもっと高いとは考えてもですね、今現在、10代で新聞購読者は２％、これは当然ですけど、20代でも11％、30代28％、40代32％、50歳以上でも27％と、なかなか厳しい数字が並んでいてですね、実際に、例えば私の家ですと、毎回、広報ひの３部まとめて届くんですね。うちは３部取っているんでそうなるのは当然なんですけど、こういうことも新聞折り込みの矛盾点で、これを無駄だという方も、まあ中にはいますけど、せっかく五万八、九千という数が出ていて、それで、なかなか行き渡らせようと努力されているのは、すごくよくわかるし、公共施設へ置いてあるから自由に持ち帰れますよということで、全体をカバーしようとされているんですけど、ここで大きな転換を求められる時期に来ているというか、シルバーの皆さんにもお願いしている分ありますけど、やっぱり各戸配布をふやす以外に、広報ひのを届けるカバー率を上げていく手だてというのはないのかなあと、私は考えたんですよね。　で、折り込みにもお金はかかる、当然。で、全戸配布とか各戸配布するためには、人件費も当然かかります。そのバランスを考えて、やっぱりやっていかないと、いつまでも１軒のお宅に２部３部、広報ひのが届いている状況と、全く届かない若い世代がいるというような状況を少しでも打破していくというか、全体をカバーしていく、その理想を求めるとすれば、両方の各戸配布と折り込みをうまく組み合わせていくと、現状ではね、というふうに思うんですけど、その改善の方法、何か検討はされているんでしょうか。 292 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 293 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　市政に関する情報を広く市民に伝えるということが、大変重要です。それで、今いろいろな媒体がありますので、いろんな形で情報をキャッチしていただいて、それでそのキャッチした情報でさらに詳しく見たいと。そういうことが、結構あるかと思っております。　そういう意味では、多くの媒体で情報発信しながら、気づいたことについて、さらに調べてみようというような形で、情報キャッチできればさらに進んでいただけるということも考えていますので、やはりそういうことを、まず今やっていく価値はあるかと思っています。　また、行政に関する事務手続なり市の行政の紹介については、２年に１回ですね、市民の便利帳も配布していることもございます。転入者に対しても配布していること、ございますので、いろんな意味で総合的に各種の媒体を利用しながら、うまく役割を連携しながらですね、やっていけば、現時点では、それを努力したいというふうに思っております。 294 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 295 ◯委員（大高哲史君）　　そういうことであれば、ぜひホームページの充実だとか行政情報の発信の努力、あとインターネットをもっともっと活用できるという方向であればね、私はツイッターの活用とかフェイスブックの活用なんかも、提案はさせていただきたいというふうに思います。　あと各戸に配布するということも、今後さらに検討は続けていただければというふうに思います。　この質問は以上で結構です。ありがとうございます。　次が、102、103ページの陸上競技場フィールド人工芝化、これ確認だけなんですけど、これ１億3,102万7,400円出ていますけれども、これで全て人工芝化にかかわるお金というのは、これで終了したということでよろしいのか。もしくは、今後のこと何かあるんであれば、追加説明をいただきたいと思います。 296 ◯委員長（谷　和彦君）　　国体推進室長。 297 ◯国体推進室長（多田房子君）　　陸上競技場のフィールド人工芝、この工事につきましては、敷設の金額は、この金額全てでございます。　そして、今後、国体終了後のあり方につきましては、現在もホッケーはもとよりサッカー、いろんな市民の方に陸上競技場を御利用いただいておりますけれども、終了後につきましては、東京都と日野市にとって、一番使いやすい形のあり方であるとか、今後、経費分担であるとか、そういうところは引き続き協議をしていきたいと考えています。 298 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 299 ◯委員（大高哲史君）　　まだ決まってないということで、これまでもさまざま意見あったと思うんですけど、やはりまだ可能性として原状復帰の義務というのが残るんでしょうか、その点だけ。 300 ◯委員長（谷　和彦君）　　国体推進室長。 301 ◯国体推進室長（多田房子君）　　日野市におきましては、終了後はサッカーのできる環境ということで考えておりますので、その方向で東京都と引き続き協議をしていきたいと考えております。 302 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 303 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございました。以上で結構です。　次が、120、121ページ、公営ポスター掲示場の件について、市民の皆さんからの要望もありますので、選挙の関連ですね。それで、この間は都知事選以来、選挙は行われていないんですけども、これからたくさんあるということだと思うんですが、市内の住宅開発などは、選挙があろうがなかろうが、どんどん進んでいっていて、今、私の感覚でも相当、住宅、集合住宅含めて、市内に結構建ってきたというふうな印象を持っているんですね。で、これからも大企業の土地が売られていったりして、大きなマンションが建つなんていう計画を聞いておりますし、ＪＲの官舎跡地には大きな住宅、まちができました。という関係でも、順次対応していく必要があると思いますが、選挙があるごとに検証していては間に合わないというような事態も想像もできるので、公営ポスターの掲示板の個数をふやすというか、皆さんによく見てもらえるようなバランスよい配置を求めたいというふうに思います。　投票所の改善については、多くの議員の皆さん取り上げているんですけど、公営掲示板がある場所、ない場所、いっぱい人が住んでいるのに、ここにはないねというような声がありますので、個別具体的にというよりは、何百戸とかという数の住宅ができれば、その近くに何か公営ポスターが必要なんじゃないかというような検討を常にされているのかどうか、また、具体的に検討されているんであれば、場所なんかについてもお示しいただければお願いいたします。 304 ◯委員長（谷　和彦君）　　選挙管理委員会事務局長。 305 ◯選挙管理委員会事務局長（中島雄司君）　　公営ポスター掲示場でございますけれども、現在、市内に217カ所設置をしてございます。で、その掲示場の場所につきましては、公選法によりまして、その各選挙区ですね、この面積とか選挙民の人数、それによって数が決められておりますけれども、大体平均で７カ所ほど設置をしております。　で、全てが公営のところになかなか設置できないということもございまして、民間の場所をお借りして設置をしているところもございますけれども、今後、今、委員がお話しのように、そういったまちづくりの関係で設置がなかなか難しいというふうなところもございます。現在のところ、これはだめだというようなところはございませんけれども、今後はそういったところも検討していきたいというふうに思っております。（「以上で結構です。ありがとうございます」と呼ぶ者あり） 306 ◯委員長（谷　和彦君）　　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 307 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。　よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 308 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　菅原委員。 309 ◯委員（菅原直志君）　　私からは、８項目ありますのでよろしくお願いいたします。　１項目は、67ページになります。予備費充当のところがございまして、予備費から充当している説明欄の一番上、840万円というのがございます。これについて。２件目は、同じく67ページの人事管理経費の中で、ボランティア休暇、育児休暇、介護休暇などの現状について伺います。三つ目です。71ページ、７番の雇用創出等推進事業経費がございます。この中の４共済費、職員共済組合負担金について伺います。４番目、81ページ、広報ひのの作成業務委託料がございます。これ、真ん中ぐらいですね、13の委託料。これについて伺います。５番目、99ページ、備考欄で２ＯＡ化推進事業経費、また３情報セキュリティ事業経費、４地域イントラネット基盤整備事業経費、これらを総括して質問しますが、これは３月の補正にかかわる部分ですということです。６番目、103ページです。諸費の中、過誤納還付金の中で23償還金、利子及び割引料がございます。この中、勤労・青年会館使用料還付金がございますので、ここについて。７番目です。111ページ、備考欄の６所得税の二重課税に伴う特別給付金経費について伺うということ。そして、最後の８番、これ、多分89ページという表現でよろしいかと思いますけれども、事業別コスト計算書が出てきました。資料として、けさ配付されました。これをどう使うのか、どう使ってきたのかということを、ちょっと総括的に伺いたいと思います。　ちょっと１個１個別々なので、一つ一つ確認させていただきたいと思います。まず、１番についてです。67ページの予備費充当で840万円、これの使い道、どのようになったのか伺いたいと思います。　お願いいたします。 310 ◯委員長（谷　和彦君）　　職員課長。 311 ◯職員課長（加藤真人君）　　予備費充当840万円の使い道ということで御質問、受けました。　840万円、旅費に充当させていただきまして、そのうち使った額というのは、決算書にあるとおり149万円、約150万円ほどとなっております。この経過について御説明させていただきたいと思います。　被災地の派遣につきまして、初め市長会のほうで協力して被災地に派遣していこうということが申し合わせで決まっております。その中の決定事項で、各市全職員数の１％、日野市でいいますと十二、三人になります。これを常に出せる体制を整えておきましょうということが、市長会からの協力体制の中で派遣をするという中で決まっております。　それに基づいて、常に十二、三名の者が１週間交代ぐらいで旅費を使って、日当を使って行くのにどのくらい必要かという計算をさせていただいた中で、当初840万という額を出させていただいて充当して準備をしてまいりました。　ただし、実際に派遣要請が来たものは、先ほど御説明させていただいたとおり、全部ではありませんが、15件37名、このうちのほぼ８割、９割は市長会を通しての派遣になっておりますが、結果としてはそういう結果になってしまったという中で、差が生まれてしまったもので、当初用意しておいて準備しておいてくださいというのは、今言いましたように職員数の１％は常に出せるような形をとっておきましょうということで、準備したものが840万という額でございます。 312 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 313 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。　状況はわかりました。結局ですね、きょうの説明で、冒頭でこの840万円について説明があれば、まあこんなことはならないというか、こんな話はするつもりはなかった。3,000万円でしたか、当初の予備費というのは。その中の840万円というのは結構な金額なんです。それが、使ったかといって見ていくと、これは77ページの東日本大震災関連経費、特別旅費ですよね、これで使われた。残りの七百何万というのは、これ結局不用額になっているわけですよね。　で、これについて伺いたいと思います。予算執行の考え方から予備費に充てた。これは、つまり議会通ってないわけですよね。議会、通っていないお金が840万円出されましたと。で、それは事情はわかりますよ。で、特別な事情もわかります。しかし、予算執行の観点から、余り使われなかったと。で、その後の不用額として700万円ぐらいが、そのまま残っちゃうという、こういうことはいかがでしょうか。ちょっと財政担当するところでしょうかね、会計担当するところでしょうか、執行管理上どうなんでしょうか。 314 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 315 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　予備費の使い道というところでございます。　23年度はですね、今、御指摘もございましたけれども、なおかつ９月に1,500万円補正を組んだところがございます。これは、今回も東日本大震災もありましたし、台風の被害なんかもあって、予備費が足りなくてということで補正を組ませていただいた事情もございます。　そういったことを考えますと、最近ではですね、ゲリラ豪雨、それから台風被害も、かなり大きくなってきておりますので、突発的な災害というのはふえていることは事実でございます。　そういうことを考えますとですね、今回の未執行の部分が700万ぐらい残ってしまったというのはですね、ちょっと執行面からすると、本来もう少しうまく管理ができなかったのかなというふうに思いますし、それがもしあればですね、補正の額も1,500万と言わずに500万円ぐらいの補正で済んだということもございますので、その部分については、今後、うちとしてもですね、状況を見きわめながら気をつけていきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 316 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 317 ◯委員（菅原直志君）　　震災はね、状況が緊迫してるし見えない部分もあったかと思います。ですから、これ以上追うつもりはありませんけれども、今の説明にもありました。途中で補正を組んで予備費を増額しているということもわかります。そしてまた、ことしも予備費で、今回の補正予算で増額してますので、やはり執行管理はしっかりしていこうということで、ちょっと取り上げさせていただいた次第です。よろしくお願いいたします。　２番目です。ボランティアまたは介護または育児、これらの休暇について、機会があるごとに確認してまいりました。昨年度の執行状況、いかがだったか伺います。　お願いいたします。 318 ◯委員長（谷　和彦君）　　職員課長。 319 ◯職員課長（加藤真人君）　　今御質問の三つの休暇について御説明させていただきます。　介護休暇につきましては、昨年、平成23年度、３名の者が取得しております。１名が約１カ月、残りの２名が約６カ月間の介護休暇を取得しております。　また、ボランティア休暇につきましては、１名の者ですが、４日と１日の２回に分けてボランティア休暇、これは災害に関係するボランティアへ参加するということで、１人の者ですが、２件、休暇の申請がございました。　それと育児休業でございますが、昨年度は男性で４名、女性で44名、男性のほうが育児休業の対象者が16名おりましたので、取得率としては25％、女性は100％、こちらが育児休業の結果でございます。　以上でございます。 320 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 321 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。　これらの休暇というのは、多分この15年ぐらいで少しずつ認知され広がってきたんだと思います。ただ、なかなか進まないのが、この男性の育児休暇かと思います。前、市長にはおじいさんとしての育児休暇みたいなのが少しあってもいいんじゃないかみたいな議論をしたことがあるんですけれども、やはり子育てというのは、父親と母親と、そして地域全体でやるんだということでも、ぜひですね、広がるように、深まるように考えていただければと思って取り上げました。　以上です。これは結構です。　３番目です。71ページの７雇用創出等推進事業経費がございます。このうちの共済費、職員共済組合負担金が102万3,040円ございますね。これの当初予算から追っていったんですけど、ちょっと見当たらなかったんですが、ちょっと事情を教えていただきたいと思います。 322 ◯委員長（谷　和彦君）　　職員課長。 323 ◯職員課長（加藤真人君）　　決算書の雇用創出等推進事業経費の共済費、職員共済組合負担金が当初予算書でなかったという件で、御質問受けております。　当初の予算では、再雇用等社会保険料ほかということで入っていたものが、これに当たるものでございますが、これ３月補正をして減額をしているんですが、そこまでは再雇用等社会保険料ということで計上させていただいておりました。　大変申しわけありませんが、この予算の管理から決算書に移るときに名称が変更したもののチェック漏れでございます。記載の誤りでございます。金額等には間違いございませんが、再雇用等社会保険料、こちら使用の用途が変わったわけではございませんので、このままの名称が行くべきところが、職員共済組合負担金ほかになってしまったところでございます。　申しわけありませんでした。 324 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 325 ◯委員（菅原直志君）　　わかりました。　私、不思議に思って、結構時間かけて、これ調べさせていただいてわかったことなんですね。　で、こういうときって、対応どうされるんですか。決算書の作成状況、作成上、このままでよろしいんですか。ちょっと教えてください。名称が変わっているということですね。正誤表を出すとかね。 326 ◯委員長（谷　和彦君）　　会計管理者。（「総括まで待ってもいいです」と呼ぶ者あり） 327 ◯会計管理者（馬場和佳君）　　いいですか。（「どうぞ」「一応答えなきゃ。本当は会計がチェックしなきゃいけないんだ。こんな名前のがありませんよというのが会計管理者」と呼ぶ者あり）

　決算書作成の過程で会計課職員、チェックを行っているところなんですけれども、この件につきまして、私どものほうで把握をしていなくて大変御迷惑をおかけしたことになっております。申しわけございません。（「訂正だ」「事務手続だけ説明すりゃいい」「提出するんだよな」と呼ぶ者あり）　訂正をさせていただきたいと思います。 328 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 329 ◯委員（菅原直志君）　　わかりました。　訂正の方法は、ぜひ何らかの形で出していただければ構いませんので、よろしく御対応のほう、お願いいたします。以上です。　４番目、81ページです。広報活動経費の中、13の委託料、広報ひのの作成業務委託料がございます。これは、当初予算で1,133万5,000円でした。で、３月の補正で150万円減額補正になっているんですが、大体この広報ひのの作成業務委託というのは、４月の段階で多分もう既に契約交わされていると思うんです。で、３月だと遅いような気がするんですけど、９月または12月の中で、本来は減額補正されるような気がするんですが、そのあたりの見解を伺いたいと思います。　お願いいたします。 330 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 331 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　この件につきましては、広報、緊急に増刷することも考慮して３月で減額したものでございます。　以上です。 332 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 333 ◯委員（菅原直志君）　　わかりました。じゃあ、いつも緊急の増額を予定して、例えば、24年度も緊急の部分を予定してやってるというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと予算の策定の積み上げのところで確認したいと思います。 334 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部主幹。 335 ◯企画部主幹（大谷二郎君）　　発行計画に基づいて行いますけども、この場合、やはり常に緊急増刷をしてという決定的なことではありませんが、やはり何かある場合がありますので、これについては３月の減額で補正をさせていただいているということでございます。 336 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 337 ◯委員（菅原直志君）　　緊急の場合を予定してというのはわからないでもないんですけど、今まであんまりこういう緊急のものというのはなかったと思いますし、それこそ予備費で対応できるような気がするんですね。　今の説明、私はいま一つ理解できないですけれども、ちょっと今後も見ておきたいと思います。以上です。　５番目に行きます。99ページです。先ほど申し上げましたＯＡ関係の経費です。これらが３月の補正で、多分10項目ぐらい減額補正されております。で、ちょっとこのあたりは、中には12月の補正ができるんじゃないかなと思ったものがありました。事情をですね、御説明いただければと思いますけれども、お願いをします。 338 ◯委員長（谷　和彦君）　　情報システム課長。 339 ◯情報システム課長（長谷川浩之君）　　地域イントラネット、ＯＡ化推進事業及びセキュリティ関係、この事業を包括的に回答させていただきます。　委託料と賃借料、12月補正でなく３月補正で行ったという点につきましてです。まず、委託料につきましては12月補正以降の契約行為というのがございまして、３月補正になったものでございます。また、ＯＡ化推進事業、賃貸借、こちらにつきましては、12月補正をしているものもございます。しかし、12月以降の契約もございまして、そちらに関して３月補正に差金等でなったということでございます。また、入れかえ予定だった機器をですね、最終的に再リースなどで経費節減に努めさせていただいた結果、３月の補正で大きな減額をしたものでございます。　以上になります。 340 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 341 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。　私ね、３月補正のことを少し見ました。もう答弁は求めませんので、ただ、希望するのは、３月議会というのは、おおむね補正予算も即決でやってしまうんですよね。で、議会のほうも、これはいいのか悪いのかわかりませんけれど、ただ、執行するためには、３月の議会の冒頭で即決しなければいけないわけですよね。なので、例えば、今年度もね、３月で補正があると思うんですよ。そういうときは、何らかの説明をしたほうが、お互いにいいのではないかというふうに思ったんです。特に委託関係は、誤解を招いたり疑義を招いたりすることがありますので、ちょっとですね、工夫していただければありがたいなあと思った。ちょっとここ集中してたので、改めて取り上げた次第です。　事情はわかりますので、ちょっと工夫していただければなと思いました。以上です。　６番。６番目について、103ページ、ここは説明だけいただければと思います。過誤納還付金の中、償還金、利子及び割引料の中、勤労・青年会館使用料還付金がございます。これが13万円ございます。ちょっと金額が大きいので、また前年度、前々年度にもなかった数字ですので、どういう状況なのか伺いたいと思います。　お願いいたします。 342 ◯委員長（谷　和彦君）　　産業振興課長。 343 ◯産業振興課長（田村　満君）　　勤労・青年会館使用料還付金でございます。　こちらは、昨年の３月11日に発生しました東日本大震災による電力供給量の低下に伴いまして計画停電、それから節電対策等によりまして、その後３月の14日から４月の30日まで夜間の貸し出しについては、勤労・青年会館も含めまして貸し出しを中止するということに伴いまして、特に勤労・青年会館の場合は有料であること、当然なんですけども、それから２カ月前の、使用日の２カ月前からの予約と前納金がございます。それに伴いまして還付金が発生したため、夜間の部分のお返しと、それから、午前・午後の部分の日中の部分です。これにつきましても、先ほどの計画停電に伴いまして、いわゆる公共交通機関等の乱れによりまして、せっかく借りてたんだけども、なかなかそこで利用はできなくなりましたという方が多うございましたので、その方々のキャンセルにつきましても、還付金としてお支払いをさせていただいたというところで、合計で83件で、現在、この決算額の13万200円というところが発生したものでございます。　以上でございます。 344 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 345 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。　今の御説明で、多分その下の段にある地域協働課にかかわる生活・保健センターまた東部会館、これらと質は一緒だというふうな説明だと思います。ちょっと金額が、桁が違ってたので確認をさせていただきました。市の方は真摯な対応をしたということが、これでもよくわかりましたので、説明は了解しました。以上です。　７番です。111ページ、６所得税の二重課税に伴う特別給付金経費（市民税課）がございます。この中で、特別給付金として360万円がございます。補正予算で700万円取っているんですよね。で、この不用額が出たわけですけれども、このあたり、不用額の扱いについてどのように考えているのか伺いたいと思います。　お願いします。 346 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民税課長。 347 ◯市民税課長（池田正昭君）　　二重課税の件につきましては、昨年の９月の補正で700万の補正をさせていただきました。そのときはですね、うちのほうで把握ができている方々の大まかマックスの数字として700万という数字を出させていただきました。ただ、これについては、あくまでも本人からの申請に基づいてのことなので、それと実際にここは12年分から16年分までの５年間分を特別給付金ということで還付、還付というか、お金をお返しするんですけど、ただ、この５年間に該当してるかしてないか、年度年度の資料を出していただいた上でのこちらの精査になりますので、そういう意味でですね、実際にお支払いができたのが360万ということで、ただ、この申請については、来年の６月末までの受け付けができますので、実際にいつ出てくるかというのがわからない。それと、他市からですね、回ってくるケースもありますので、そういう意味で、ちょっと減額補正ができなかったということで、結果的に不用額として三百四、五十万の不用額が出てしまったということでございます。　以上です。 348 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 349 ◯委員（菅原直志君）　　説明でよくわかりました。不用額は了解いたしました。　最後、８番目なんですけれども、事業別コスト計算書をつくっていただきました。資料もざっと読ませていただきました。御苦労さまです。　一番の問題は、これをどう使うかということですね。この総務費の中で質疑してよろしいのかどうかも考えながらなんですが、御答弁いただきたいと思います。 350 ◯委員長（谷　和彦君）　　財政課長。 351 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　事業別コスト計算書の使い道というところでございます。　今回、事業別コスト計算書、項目といたしましては12項目挙げさせていただいております。どうしてもですね、主に施設が中心になっておるんですけれども、施設につきましてはですね、つくるときには意外とお金はかかるんですが、一般財源はなかなかかからないで、いろいろな特財を利用してつくったりしております。　ただ、つくった後についてはですね、一つ運営費なり管理経費がどのぐらいかかっているかというのを見ていただきたいということと、それから、これも一つ例として、たしか22年度ですか、日野山荘、これがですね、１人当たり１万円以上かかっているというような御指摘を、前いただきました。これもコスト計算書の中で、そういった１件当たり、１人当たり利用のですね、費用を出したものでございます。　そのようにですね、財政課といたしましては、ここで出ている、要は単位当たりの費用ですとか、市民１人当たりの市税の投入額、こちらの部分をそれぞれの担当部署のほうで、やはり認識をしていただいて、実際にここにかかっている総コストと、それからそれに入ってくる収入と、それと単位コストなり市民１人当たりの負担額というところを、やはり総合的に見ていただいてですね、受益者負担が必要な部分、それから１人当たりに、これだけ費用をかけてていいのかとか、そういった部分でですね、当初予算の方で、例えば事業の削減ですとか縮小、それから受益者負担の見直し、そういったものに使っていきたいなというふうに思ってございます。　以上でございます。 352 ◯委員長（谷　和彦君）　　菅原委員。 353 ◯委員（菅原直志君）　　ありがとうございます。　何のためにつくるかという議論は、やっぱりしたほうがいいと思います。　で、多分ですね、大きく二つあると思うんです。運営側に示すものとしてのコスト計算書のあり方、それと利用者側に示すものとしての事業コストの計算書のあり方、この二つを、ぜひ捉えて、せっかくつくったものは活用していただきたいと思います。　以上で質問終わります。 354 ◯委員長（谷　和彦君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 355 ◯委員長（谷　和彦君）　　なければ、これをもって議会費、総務費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本日は日程を繰り上げ、民生費の説明、質疑を追加させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 356 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。よって民生費の説明、そして質疑を本日の日程に追加させていただきます。　それでは、説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時56分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　再開 357 ◯委員長（谷　和彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより民生費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。 358 ◯健康福祉部長（川久保紀子君）　　民生費の決算について、御説明させていただきます。　恐れ入りますが、決算書128、129ページをお開きください。　平成23年度の民生費全体の決算額は250億662万7,412円で、対前年比10億9,066万2,527円、4.6％の増額となっております。　項別では、１社会福祉費99億8,972万1,711円、前年比１億7,422万4,099円、1.8％増。２児童福祉費、178ページからになりますけども、112億9,719万6,409円、５億7,611万5,187円、5.4％の増となっております。目３の生活保護費につきましては、208ページからになりますが、37億1,970万9,292円、前年比３億4,032万3,241円、10.1％の増となっております。　次に、個別の事業について御説明させていただきます。　130、131ページをお開きください。　備考欄７社会福祉法人等助成経費、19負担金、補助及び交付金の上から２行目、日野市社会福祉協議会運営費補助金でございます。事務局職員の人件費などの運営にかかわる部分を対象としたものでございますが、地域権利擁護事業の利用者が減り、東京都社会福祉協議会からの補助金が減額されたためなどにより、対前年比約350万円が増となっております。　その二つ下、日野市福祉事業団運営補助金です。福祉事業団本部運営費に対する補助金ですが、事業団組織の見直し作業を進めている中で、減額の努力を続けており、補助対象職員の減員などにより前年比約170万円の減となっております。　132、133ページをお開きください。　備考欄中ほどよりやや下、15ともに支え合うまちプラン推進事業経費、13委託料、初期総合相談窓口業務委託料です。21年度に策定しました地域福祉計画のアクションプランの一つである地域における初期総合相談窓口をモデル事業として、22年10月よりふるさと雇用再生補助金を活用して実施しております。22年度は半年分でしたが、23年度は１年分となるため、前年と比べ倍増をしております。　その下、16中国残留邦人支援事業経費です。23年度は高額医療を利用する方がおりませんでしたので、前年比12.4％の減となっております。　134、135ページをお開きください。　備考欄中ほど、（２）（仮称）低所得者・離職者対策事業経費でございます。22年度で終了いたしました生活安定応援事業にかわる事業として、地域福祉推進区市町村包括補助事業に組み込まれた事業です。低所得者、離職者の相談窓口を設置し、必要な支援策などを紹介するとともに、低所得者世帯の中学３年生、高校３年の進学のための塾費用と受験料を貸し付けるチャレンジ支援事業の申請相談や受け付け、進学した際の償還免除手続などを行いました。相談報酬などの増により28.4％の増となっております。　その下のほう、（５）住宅手当緊急特別措置事業費でございます。新しいセーフティネット事業の一環として21年10月から開始した都の補助率10分の10の事業です。離職者であり住宅を喪失した方、または喪失するおそれのある方に対し、原則６カ月、一定条件のもとに３カ月延長し、家賃給付を行い、安心して求職活動を行ってもらう事業でございます。制度への申請には、ハローワークでの面接、相談記録が必要となっておりますが、ハローワークでの相談件数が減少していること、また家賃対応ができても生活費が工面できないなどの理由から、23年度は申請が減少し、次ページ、20扶助費は前年比24.8％の減となっております。　引き続きまして137ページでございます。　（６）自殺対策推進事業経費です。補助率10分の10の都補助金です。13委託料の一番下、自殺対策ネットワーク構築業務委託料は、地域での自殺対策を総合的に実施するためのネットワーク構築について、調査研究を市内の大学へ委託したもので、これにより大幅増となっております。　その下、（７）助産施設運営経費から最下段（11）ひとり親家庭福祉対策経費にかけましては、22年度までは子育て課で所管していた事業のうち、一部を除きセーフティネットに移管をした事業経費でございます。　（７）助産施設運営経費は、経済的な理由から出産費用の支払いが困難な妊婦に対し、入院助産の補助を行う事業で、利用者増により2.8倍になっております。　（８）母子生活支援施設運営経費は、困難を抱えた母子を一時的に施設に入所させ支援を行う事業です。こちらも、利用者増により27.3％の増となっております。　（10）母子家庭自立支援給付経費は、母子家庭の母親の自立を支援するため、教育訓練や高等技能訓練などの費用の一部を給付するもので、こちらは制度改正により給付額の減額が予定されたため、駆け込み申請などにより35.0％の増となっております。　138、139ページをお開きください。　目２発達支援費でございます。発達支援室は平成23年4月に設置され、（仮称）発達支援センター開設に向けた準備をするとともに、相談事業を初めとするソフト事業を先行して実施しております。　備考欄１（仮称）発達支援センター開設準備経費は、建物建設に関する経費、２発達支援経費は、ソフト事業の経費でございます。ソフト事業を実施する中で、予算の過不足が生じたため、発達支援経費内で流用をしております。　続きまして、障害者福祉費になります。次ページ、142、143ページをお開きください。　備考欄中ほど２自立支援給付事業経費、（２）介護給付費・訓練等給付費等は、障害者自立支援法において、障害者等の地域生活支援のために必要な施策として、グループホームとかケアホーム利用の際の助成と視覚障害者の移動を支援する同行援護のサービスが新たに設置されたこと、23年度が自立支援法に定める新体系サービスへの移行経過期間の最終年度になり、サービス基盤となる法人運営や利用者の生活に支障が出ないよう、移行に必要な施策を引き続き実施したこと、サービス利用者が増加したことなどにより、全体で15.1％の増となっております。　なお、日野市におきましては、市内すべての法人事業が新体系サービスに移行しております。　144、145ページをお開きください。　備考欄下から８行目、４自立支援法独自支援・負担軽減経費、（１）市独自支援施策経費、19負担金、補助及び交付金の日中活動系サービス推進事業補助金ですが、都の直接補助事業であった民間社会福祉施設サービス推進費補助金ほかが再構築され、日中活動サービスに対する新たな補助制度として実施されたもので、補助率10分の10の新規事業でございます。　その二つ下、事業運営円滑化助成補助金です。日中活動系サービス推進事業補助金の創設により、より質の高いサービスや地域のニーズに即したサービス提供が図られるよう、運営を支援する制度に見直しをし、59.5％の減となっております。　146、147ページをお開きください。　備考欄下から３分の１、８通所訓練事業経費でございます。各事業所が障害者自立支援法に基づく就労移行支援及び就労継続支援事業へ年度内に移行し、精算により減額となったため38.9％の減となっております。　148、149ページをお開きください。　備考欄下から10行目、14障害者計画等事業経費、13委託料でございます。23年度で全計画期間が終了するため、障害者基本法に基づく障害者計画については６年間、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画については３年間の計画期間にて、新たな計画を策定いたしました。策定に必要となる調査や分析、委員会の運営支援などを業者に委託しました。市の単独の新規事業でございます。

　152、153ページをお開きください。　老人福祉費になります。　備考欄中ほど、（３）生活支援型高齢者ケア事業経費、13委託料の３行目、高齢者緊急一時保護業務委託料でございます。介護者の疾病や虐待などが増加し、利用者が増加したため前年比68％の増となっております。　その下、（５）高齢者熱中症予防対策事業経費でございます。都の10分の10の補助を利用し、危険性の高い高齢者宅を地域包括支援センターが民生委員の協力のもと戸別訪問し、冷感スカーフとリーフレットを配布するとともに、安否確認を行いました。新規事業でございます。　154、155ページをお開きください。　備考欄最下段、８シルバー人材センター経費でございます。　次ページの運営費補助金でございますが、東日本大震災の影響により、市長会で行っている家具転倒防止取りつけなどの委託業務が大きく増加し、収益増となったため、約７割の減となっております。シルバー人材センターは、23年４月に公益社団法人となり、公益社団法人は、年度内収支相償の原則があり、国・都・市の補助金の減額により相殺したものでございます。　引き続き157ページになります。　９高齢者住宅事業経費、（１）高齢者集合住宅借上事業経費の最下段、転居費用等負担金でございます。シルバーピアやまと廃止に伴い、入居者の転居費用を負担いたしました。５名がシルバーピアまましたへ、４名がシルバーピアあさひがおかへ、１名が都営住宅に転居いたしました。　その下、最下段、（４）高齢者向け優良賃貸住宅事業経費、19負担金、補助及び交付金、供給計画策定費補助金と次ページの住宅改良整備費補助金でございます。シルバーピアやなかを高齢者向け優良賃貸住宅へ転換することにより、国・都及び市で費用の一部を補助しますが、その市負担補助分でございます。　なお、供給計画策定費用及び住宅改良整備費については、オーナーが負担をしております。　引き続き158、159ページになりますが、備考欄下段、16介護保険特別会計繰出金でございます。対象高齢者の増加により14億2,000万円余りとなり、前年比5.5％、7,380万円余りの増となっております。老人福祉費、高齢福祉課所管分の78.6％を占めております。　私からは、以上でございます。 359 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 360 ◯市民部長（小川八郎君）　　162、163ページをお開きください。　備考欄25後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度にかかわる特別会計に対する繰出金でございます。加入者の増や医療費の高度化等により、前年度比2,268万円の増、率では1.7％増でございます。　以上でございます。 361 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 362 ◯健康福祉部長（川久保紀子君）　　164、165ページをお開きください。　老人福祉施設費となります。　備考欄下のほうですね、５旧かしの木荘経費でございます。かしの木荘は閉鎖いたしましたが、一時東日本大震災の避難者に御利用いただいた後、３月に取り壊しをいたしました。取り壊すまでの間の電気料、上下水道、電話代、機械警備業務委託料でございます。　19負担金、補助及び交付金の旭が丘二丁目地区高齢者生きがい活動運営費補助金は、かしの木荘の代替施設として、発達支援センター開設までの間、社会福祉法人夢ふうせんの施設をお借りしており、その経費となります。　166、167ページをお開きください。　備考欄11地域密着型サービス拠点等施設整備・推進経費でございます。国及び都の補助金を活用して、栄町に小規模多機能型居宅介護事業所、万願寺に認知症高齢者グループホームを整備いたしました。　さらにその下、12東日本大震災関連経費でございます。旧かしの木荘を避難者の一時宿泊施設として利用したもので、予備費を充当いたしました。　私からは、以上でございます。 363 ◯委員長（谷　和彦君）　　企画部長。 364 ◯企画部長（荻原弘次君）　　恐れ入ります。170、171ページをお開きください。　備考欄５参画協働推進・市民活動（ＮＰＯ）支援事業経費でございます。　19市民活動支援補助金でございます。これは、自主的に進められます公益的市民活動に対し補助を行うもので、平成23年度につきましては、二つのＮＰＯ団体の事業に対し補助を行ったものです。なお、この平成23年度につきましては、これらの補助事業結果報告会を広く市民、行政へも呼びかけ、その発表会を開催し周知を行ったものでございます。　続きまして、178、179ページをお開きください。　備考欄上段よりやや下、１保養施設経費、委託料でございます。乗鞍高原日野山荘管理業務委託料でございます。平成23年11月30日で営業を終了いたしました施設につきまして、年度内の施設管理を目的として、12月から３月末までの４カ月間、管理業務の委託を行ったものでございます。　私からは、以上でございます。 365 ◯委員長（谷　和彦君）　　市民部長。 366 ◯市民部長（小川八郎君）　　同じページ、中段、目12国民健康保険事業費でございます。　備考欄２国民健康保険特別会計繰出金でございます。国保会計の給付費等の所要額に対して、国民健康保険税及び国・東京都関係団体の交付金等の財源では不足する部分などを一般会計から繰り出すものでございます。当年度は４年ぶりに保険税率の改定を行ったことにより、繰出金は20億1,102万円と前年度比１億9,270万円減、率では8.7％減となりました。予算現額23億1,658万円に対して３億500万円ほどの不用額となっておりますが、国及び東京都等からの交付金のうち、予算の見込みよりも大きな金額のものが複数ありましたので、財源不足額が圧縮されたものでございます。　私からは、以上でございます。 367 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども部長。 368 ◯子ども部長（大島康二君）　　同じページ、その下でございます。項の２児童福祉費について御説明申し上げます。児童福祉費は、職員人件費を除き子ども部の３課が所管している予算でございます。決算額は112億9,719万円余り。前年度比で5.4％、金額にして約５億8,000万円の増でございます。児童福祉費は、一般会計総額の20％、また民生費の45％を占める規模になってございます。　前年度比増加の主な要因でございます。一つには、増加する保育需要に対応するため、保育所等の基盤整備の取り組みを行ったことによる施設整備費、また運営費の増加でございます。二つ目といたしましては、子ども手当関連の支出が増加したことなどが挙げられます。23年度に、子ども部では、保育園の待機児解消、基幹型児童館の開設、児童虐待防止対策の充実強化等を主要事業として位置づけ、事業を展開いたしました。また、23年３月11日、東日本大震災を受け、子育て施設の防災対策強化、電力需給対策としての休日保育の実施等を取り組んでまいりました。　それでは、主な費目また増減等について、御説明申し上げます。　同じページでございます。目の１児童福祉総務費、ごらんください。子育て世帯への給付事業、また子ども部３課が実施いたします子ども及び家庭に対する相談支援事業等の費目でございます。決算額は、60億75万円余り、前年度比で８％、金額にして約４億4,000万円の増でございます。　めくっていただきます。180、181ページでございます。　中段でございます。事業番号の３の少し下です。（２）子ども手当経費をごらんください。決算額33億3,000万円余り。前年度比で15％、金額にして、およそ４億4,000万円の増でございます。制度発足の22年度が10カ月分の支給であったことに対しまして、決算年度である23年度は、支給単価の見直しがあったものの、通年12カ月分の支給となったための増加でございます。既に御案内のとおり、制度の見直しがなされ、今年度は児童手当として支給するものになります。　同じページ、最下段、事業番号の５子ども医療費助成事業経費をごらんください。決算額は５億8,700万円余りでございます。前年度比で、およそ6.3％の増加となっております。この経費でございます。中学生までの医療費自己負担を助成する事業でございます。子ども手当とともに、子育て支援に係る給付事業の柱となってございます。　医療費助成の状況といたしましては、資格者数に大きな変動はないものの、１人当たりの受診件数、１件当たりの受診単価が微増ということになってございます。　めくっていただきまして、182、183ページでございます。　このページの下段の事業番号９児童虐待防止等対策事業経費から、ずっと飛びます、188、189ページです。事業番号16親の子育て力向上支援事業経費、ここまでが子ども家庭支援センターが所管する事業経費でございます。前年度比で大きな増減はございません。子ども家庭支援センターでは、児童虐待への対応、また育児不安等を背景にした子育て相談支援等のニーズに対応するため、子育て世帯を幅広く支える面的アプローチと、問題課題を抱えた子育て世帯への集中的な支援のアプローチの両方の視点で、事業を展開してございます。　同じページの下段です。事業番号18認証保育所経費、ごらんください。決算額、およそ４億3,000万円でございます。23年度当初に定員40人の認証保育所、第二暁愛児園が開設したことに伴い、運営費の補助、また保護者負担軽減のための補助が増加いたしました。前年度比で5.7％、2,300万円余りの増加でございます。　めくっていただきます。190、191ページです。　最上段、事業番号の20民間保育園助成事業経費でございます。決算額は２億1,600万円余り。前年度比で１億5,000万円余りの増でございます。待機児解消のための保育基盤の整備事業として、23年度に、民間保育園２園の建設補助、また１園の園舎の耐震工事補助を行いました。待機児解消を図るための保育基盤整備に際しましては、民間社会福祉法人による設置運営とすることで、国・都の補助財源を活用してございます。　その下の行、節の19負担金、補助及び交付金でございます。　１行目、（仮称）至誠いしだ保育園建設費補助金でございます。至誠いしだ保育園は、今年度当初に新規開園をいたしました定員100名でございます。　２行目、わかば保育園は、60人の定員増を図り、25年度当初に新園舎での保育を開始する予定でございます。　続いて、下段、事業番号の24（仮称）市民の森ふれあいホール開設経費をごらんください。決算額約200万円でございます。補正で計上をさせていただいております。ふれあいホールの一角を隣接する仲田公園とあわせた子育て支援の拠点として整備いたしました。ＮＰＯ等市民参加による子どもの居場所づくりに活用しております。　最下段、目の２児童運営費でございます。　事業番号の１民間保育所運営経費でございます。　めくっていただきます。192、193ページでございます。　上段、節の20扶助費をごらんください。民間保育園23園に交付した運営費でございます。決算額は28億円余りでございます。前年度比で１億7,000万円余り、率にして6.7％の増加となっております。23年４月、日野本町に定員86名の民間保育園、日野駅前かわせみ保育園を開設いたしました。　同じページ、下段、目の４保育園費をごらんください。公立保育園の運営に要する経費でございます。決算額は、21億1,800万円余りでございます。前年度比約4,000万円余り、率にして２％の増加でございます。　２ページめくっていただいて、196、197ページをお開きください。　下段の事業番号で４番です。市立保育園施設改修経費でございます。決算額２億2,700万円余りでございます。前年度比、およそ9,500万円増でございます。たまだいら保育園の新園舎建設、たかはた台保育園の大規模改修、耐震化工事に取り組んだことによる経費の増加でございます。　めくっていただいて、198、199ページ、下段をごらんください。　事業番号８防災対策強化事業経費、ごらんください。冒頭で御説明しましたとおり、東日本大震災を受け補正予算で対応させていただきました。市内の認可保育所、認証保育所にラジオ、ランタン等を配備いたしました。決算額およそ147万円でございます。　また同じページ、最下段でございます。目の５児童館費でございます。決算額は２億6,900万円余り、前年度比マイナスの15.6％、金額にしておよそ5,000万円の減でございます。減の主な要因でございます。ひらやま児童館を基幹型児童館に整備する大規模改修工事が22年度に完了し、工事費分が減となったためでございます。　少し飛びます。204ページ、205ページをお開きください。　事業番号の７基幹型児童館事業経費をごらんください。決算額1,127万円余り、前年度比で50.5％、金額にして約380万円の増加でございます。あさひがおか児童館とさかえまち児童館に続き、平成23年度からひらやま児童館を基幹型児童館としてリニューアルオープンいたしました。基幹型児童館では、相談員の配置など乳幼児事業の充実、中高生事業の充実など、機能強化を図るとともに、地域の子育て、子育ちの中核機関としての機能を果たしております。　児童福祉費につきましては、ここまででございます。 369 ◯委員長（谷　和彦君）　　健康福祉部長。 370 ◯健康福祉部長（川久保紀子君）　　少し飛びまして、210、211ページをお開きください。　生活保護費でございます。平成23年３月末時点で日野市の生活保護世帯は1,508世帯、被保護者数は2,077人、保護率は1.17％となっております。前年度に比べ、世帯数で76世帯、被保護者数で117人の増加となっております。増加率で、それぞれ5.3％、6.0％となり、リーマン・ショック以降では増加傾向がやや落ちついてきている状況でございます。　備考欄中段より下、１生活保護経費です。　扶助費の決算額は35億5,488万715円で、前年比10.8％の増となっております。特に医療扶助費の伸び率が大きく前年比16.9％、約２億2,000万円の増加となっております。これは、入院件数が大幅に増加していることが大きく影響をしております。　以上、民生費の説明を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。 371 ◯委員長（谷　和彦君）　　これより質疑に入ります。大高委員。 372 ◯委員（大高哲史君）　　私からは、１点だけ短くお願いいたします。172、173ページの百草台コミュニティセンターの項目がありましたので、ここで伺えればと思って質問します。　まずですね、このコミュニティセンターの校舎の側の使い方について伺いたいんですが、これまでの議会答弁などを踏まえて私の記憶では、耐震性の問題があって、ある程度使用できる箇所が限られていて制限が加えられていたと思いますが、その点について、改めて詳しく確認をさせてください。まず、この点だけ。 373 ◯委員長（谷　和彦君）　　地域協働課長。 374 ◯地域協働課長（原島由美子君）　　百草台コミュニティセンターの旧校舎の使い方という御質問でございます。　百草台コミュニティセンターにつきましては、もともと昭和45年の４月に旧百草台小学校として開設しまして、平成22年度に百草台コミュニティセンターという形で、新たに生まれ変わった形になっております。　で、校舎の使い方でございますけれども、まず、旧校舎と新校舎がございまして、旧校舎につきましては、消防法等の改修を行っておりませんので、使用はしていない形で、新校舎のみを活用している形になっております。で、新校舎の方につきましては、１階のところには更生保護活動サポートセンター日野・多摩・稲城という形で、そちらのほうが活用されていて、２階につきましては、貸し室というような形で、市民の方が御利用されるような形で使っていただけるような形になっております。で、３階につきましては、ＮＰＯ法人いのちのミュージアムが生命のメッセージ展というような形で、現在は使われております。で、４階につきましては、そちらも特に消防法等の改修をしておりませんので、使っていないような形になっております。　以上です。 375 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 376 ◯委員（大高哲史君）　　新校舎のほうの４階と旧校舎全体が使えないということを確認できたんですけど、以前の議会答弁などを見ると、消防署の職員さんの訓練のためだったら旧校舎が使えるだとかいう特別な条件があったんですけど、ここはですね、同時に映画やドラマの撮影にも使われている場所なんですけど、私がお見受けする限りではですね、旧校舎が使われているんです。それで、これは、特別に許可をされているのかどうか、この点が確認したくてですね、３階、４階、屋上も使われていることがあるんですが、この点はどうなのか、それだけが確認できればと思って質問していますが、答えていただける方、いますか。 377 ◯委員長（谷　和彦君）　　地域協働課長。 378 ◯地域協働課長（原島由美子君）　　今お話しの消防法等というところは、広く不特定多数の市民の方が御利用する場合はというところの修繕をしていないというところで、旧校舎と新校舎の４階は使っていないということなんですが、一時的に映像支援隊が撮影で使われるというところで、特別に屋上、ちょっと旧校舎を使っているという認識はこちらのほうはないんですけれども、屋上につきましては、一時的に特別に許可をしているような形になっております。 379 ◯委員長（谷　和彦君）　　大高委員。 380 ◯委員（大高哲史君）　　特別に許可しているのは、新校舎の屋上じゃないですかね。（「新校舎です、済みません」と呼ぶ者あり）それで、旧校舎の屋上が使われているんですけど、それも一時的であれば大丈夫という認識というか、その確認なんですけど。それだけ。 381 ◯委員長（谷　和彦君）　　地域協働課長。 382 ◯地域協働課長（原島由美子君）　　大丈夫といいますか、消防法の関係は、不特定多数の方が御利用される場合というところでの修繕がしていないというところですので、そこのところは御了承いただいて、特別にお貸ししているという形になっています。映像支援という意味も含めてという形になっております。（「はい、わかりました、結構です。ありがとうございました」と呼ぶ者あり） 383 ◯委員長（谷　和彦君）　　馬場委員。 384 ◯委員（馬場賢司君）　　私は１項目、183ページのですね、一番下の９児童虐待防止等対策事業経費についてお伺いしたいと思います。　今月に入ってからも児童虐待については、新聞、ニュース等でも大きく取り上げられておりました。まだまだ全国的には増加しているような傾向もあるということなんですけれども、この事業、子育ての中での主要事業として23年度取り組まれてきた中で、この事業の成果とかですね、効果、また児童虐待の現状等も含めて、23年度の事業の内容等含めてお伺いしたいというふうに思います。 385 ◯委員長（谷　和彦君）　　子ども家庭支援センター長。 386 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君）　　馬場委員から、児童虐待の日野市における現状と成果、効果ということでお尋ねがございました。　まず、私ども先駆型子ども家庭支援センターで受けております児童虐待相談の実数を申し上げます。17年からのものがこちらにありますが、17年度には、児童虐待相談41件ありました。ちょっと飛びますが、20年度に54件、21年度65件、22年度75件、23年度は64件ということで、11件ほど減っております。ただ、逆にその他の相談で養育困難という項目がありまして、そちらについては22年度が70件だったものが、23年度が95件ということでふえておりますので、一番トップの重篤なものがちょっと下におりてきたのかなというところは感じますが、まだ１年のことなので、今後の経過を見てみないといけないかと思っております。　23年度の主要事業になっておりましたこの事業です。予算書のほう、委員さんごらんいただいているように、例年どおりの専門相談員を配置しての相談力の強化、あと子ども家庭支援ネットワーク協議会、代表者会議、地域別会議等々４層構造になっておりますが、そこでの情報共有と連携強化、それと講演会を２回実施をしております。病院の副院長先生とか、さいたまのこころの健康センターの方に来ていただいていますが、それぞれ505にいっぱい110名、78名というふうな参加がございました。　加えまして、22年の７月に厚労省のほうの家庭局の通知が出ております。簡単に申し上げますと、地域ぐるみの児童虐待対応ということです。関係機関との連携とともに地域住民の力を結集することが重要であるということ。国民には、みんな通告の義務があること。あと秘密は必ず守られるということ。で、この通告が、子どもや保護者の支援につながることを、これまで以上に地域住民に周知するようにということがありましたので、ちょっと決算の金額にはあらわれないんですが、三つほど、昨年度は強化事業の中でやらせていただきました。　一つは、市役所内でのパネル展示です。御存じのように、虐待対応は、虐待が起こってからの対応だけではなくて、起こらないように周辺環境、あといろんな方が目をかけるような環境を整える必要があります。そういう意味で、９月、二十日間ぐらいをかけまして、ひとりで頑張らないでみんなで子育てということでの展示をさせていただきました。　二つ目は、この間でも何回かお話をさせていただいておりますが、子育てに関係しているＮＰＯの方、四つの団体に集まっていただいて検討を重ねまして、知っ得ハンドブック、第10版目になったんですが、ちょっと子どもの絵を入れて新たなものをつくったということと、それと、あとのメインは、児童虐待の項目が今までなかったので、児童虐待って何だろうということと、早期発見、予防のためにパパ、ママに呼びかけていることと、あと御近所様に呼びかけているのがあります。そんなものをつくったこと。

　それともう一つは、協働していくためにいろんな機関との情報共有が必要だということを感じまして、公・民の園長会に出たり、保育園園長会、あと児童館の館長会、あと学校の指導主事なんかに、私とか職員が出まして説明をしてきております。　成果というのは、先ほどの数字にあらわれたのか、まだ何とも言えなくて、じわじわと出てくるかなあと思いますが、一つは、そういうふうなことを続けてきた成果として、民生委員さんや学校から説明依頼がすごくふえています。月の中で、多いときは２回、３回、職員等が行って御説明をすることが出てきています。　あとＮＰＯの保育講習会なんかのアンケートの中では、退職後の女性の方から、私ものんびり遊んでちゃいけない、何かやりたいというふうなうれしいお答えをいただきました。　今後とも専門性の強化と、あと連携、市民の力をかりての日々の虐待防止に努めていきたいと考えております。　以上です。 387 ◯委員長（谷　和彦君）　　馬場委員。 388 ◯委員（馬場賢司君）　　ありがとうございました。　特に予防の対策というのは、とても重要だと思いますので、これからもぜひ主要事業の一つとして取り組んでいただきたいと思いますし、これからますます子ども家庭支援センターの役割というのは、とても大切だと思いますし、これから子育て世代の皆様をさらにまた応援していただくようなですね、仕組み、ぜひこれからもお願いしたいと思います。　以上で終わります。 389 ◯委員長（谷　和彦君）　　古池委員。 390 ◯委員（古池初美君）　　私は、１点質問させていただきます。　193ページのひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について伺いたいと思います。まずは、23年度の利用世帯数、そして利用時間を教えていただきたいと思います。 391 ◯委員長（谷　和彦君）　　子育て課長。 392 ◯子育て課長（宮澤　隆君）　　ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、御質問いただきました。　この事業につきましては、ひとり親で就労支援等の関係で家事等のサポートをする事業でございますが、対象件数は平成23年度23世帯2,205時間でございます。　以上です。 393 ◯委員長（谷　和彦君）　　古池委員。 394 ◯委員（古池初美君）　　23世帯2,025時間ということで、かなり多くの時間を世帯にサポートしているという形になると思います。このホームヘルプ事業なんですけれども、先ほど御説明があったように、一部セーフティネットとかほかのところに移行したということもありまして、このひとり親の家庭へのホームヘルプ事業が子育て課に残ったということになると思います。　この間、事業所の方とか、それから利用者さんも含めて、この事業の目的について少しどうなのかという意見をいただいております。ちょっと紹介させていただくと、ひとり親の御家庭にお子さんのために食事をつくり、そして家事をするわけですけれども、食事をつくった後に、その子が寝転がりながらテレビを見ながら御飯を食べている。その状況をどうしたらいいのかと。そのままにしておくのも、どうもその子の自立に対してどう対応していいのかと、こんなことも漏れ伺うわけなんです。　で、これの目的はお父さんないしはお母さんが家庭にいない状況の中で、お子さんの生活的な支援をしていくというのが目的だと思うんですけれども、現実的にその母子、父子家庭の御家庭だと、なかなか子どもに目が行かないという状況もあると思うんですね。　その中で、食事をするのに、まずは手を洗う。そして、食卓に着いて御飯を食べるということが、最低のマナーじゃないかというふうに考えている事業者さんとかボランティアの方がいらっしゃって、その状況を見るに、どうもこの事業の目的がわからなくなってきているというようなことを伺います。　私もそのことを聞いて、どうしたらいいのかなというふうに思います。しつけというのは、親がすることなので、どこまで口出しをしていいのかというところも、ボランティアする側も考えると思いますし、母親、父親も考えていると思うんですけれど、その相互の整理といいますか、間に立つコーディネーターの方が今いらっしゃらない状況の中で、この事業を今後どうやって進めていったらいいのかなということを、すごく考えるわけなんですけれども、担当課としては、現状をどのように把握なさっているのか、まずは確認をしたいと思います。 395 ◯委員長（谷　和彦君）　　子育て課長。 396 ◯子育て課長（宮澤　隆君）　　先ほど済みません、時間数なんですけれども、2,025時間と申し上げてしまいましたが、延べ2,205時間でございます。訂正をさせていただきます。　ひとり親のですね、ホームヘルプサービスにつきましては、現在、事業者が３事業者入っております。それで、このホームヘルプサービス、希望される方は、まず子育て課に相談に見えます。その上で、担当のほうで、その方の生活状況、してもらいたい家事の内容について聞き取りをした上で、事業者さんを紹介し、事業者さんと調整をしていただいた中で派遣をさせていただくという形になっております。　今、委員さんのほうから御指摘がありましたホームヘルプサービスの中で、ヘルパーさんというんですが、ヘルパーさんがしつけとかですね、どこまでかかわっていったらいいのかというお話がありました。事実、この問題については、子育て課の中でも大変苦慮しているところでございます。当然ですね、ヘルパーさんは、その家庭に１人で入っていく形になります。その中で、当然そのひとり親の生活を支援し、地域の親というか、地域の人としてですね、ぜひ子育て支援に協力したいという熱い気持ちでですね、協力していただいている形です。　ただ、やはりそこの中に入っていくに当たって、しつけというのは、どこまでしていいのかというのは、すごく難しい問題だと思います。そういった認識を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、まず最初のところで、そういうしつけというところから入ってしまいますと、まずその保護者とヘルパーさんの関係の中で、やはりうまく受け入れられないというケースもあるように聞いております。　ただ、実際にですね、我々のほうの指示では、しつけについては、やはり目に余るような問題がある場合には、それはぜひしてほしいというふうには言っております。あとヘルパーさんと家庭の、実際に頼む保護者との関係の中で、どこまでやるかという部分ですが、目に余る行為はもちろんさせないということですけれども、常識の範囲内でという話をしております。それから、当然のことながら体罰とかはなし、それから保護者と連携をしながら、子どもに注意を促すようにという形での投げかけはさせていただいております。　やはり、これはですね、ヘルパーさんと利用される保護者さんの、やっぱり信頼関係、それの中でやっていくことだと思っています。ただ、やはりそれぞれの家庭の中でヘルパーさんとの関係がうまくとれない方については、子育て課も入っていく中で指導していきながら、この事業を運営していきたいなというふうに思っております。　以上です。 397 ◯委員長（谷　和彦君）　　古池委員。 398 ◯委員（古池初美君）　　ヘルパーさんと、お父さん、お母さんがうまくいっていない関係の中では支援はできないと、私は思うんですけれど、そこをどう市が中に入って対応していくのかということも、入り口の部分で必要になってくると思いますし、ひとり親の支援については、母子自立支援員というのがセーフティネットの中にありますので、離れてしまった部分もありますけれども、そことの連携をね、やっぱりしながら、何かしつけと言っちゃうと、すごく一概なんですけれど、先ほど紹介したような寝転がりながらカレーを食べているとかというのは、だれが考えてもどうにか直してあげたいなというふうに、本人が悪いわけじゃないので、お子さん自体が悪いわけじゃないので、どうにか直してあげたいなという気持ちは、どなたも持っていると思いますので、お母さん、お父さんの間に母子相談の方も含めて入っていただく中で、うまく自立ができるような形をとっていただきたいなと要望して、質問は終わりたいと思います。 399 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 400 ◯委員（奥住匡人君）　　私のほうから、２点質問させていただきたいと思います。　175ページ、生活・保健センター費の中の整備経費、修繕料というのがございます。こちらと、もう１点、199ページ、保育園費の中の備考欄８防災対策強化事業経費、需用費、災害用発電ラジオほかの件について伺いたいと思います。　まず１点目、生活・保健センターの修繕料に関してなんですけれども、先ほど来、話がありますように、３・11の震災のほかに去年は大きな台風が来て、各地、日野市も含めて被害が出たと思います。その中の、この生活・保健センター費以外のところでも、各項目を見ますと結構修繕費というのが何カ所か入っております。台風被害における被害と、その修繕の状況について、まず伺いたいと思います。 401 ◯委員長（谷　和彦君）　　地域協働課長。 402 ◯地域協働課長（原島由美子君）　　生活・保健センターの整備経費の修繕費ほか台風被害に遭ったものにおける内容等ということでよろしいですか、（「はい」と呼ぶ者あり）についてでございます。　まず、175ページの生活・保健センター整備経費の修繕料がございます。こちらは、台風被害のものとそうでない修繕と二つ含まれております。台風被害のものにつきましては、生活・保健センターの屋上のれんがが、上の方が剥がれてしまったというのがありまして、そちらについて84万円活用させていただいております。こちらにつきましては、予備費を充当して対応させていただいております。　それから、それ以外の台風被害ということにつきましては、同じページの上のほうの11地区センター整備経費の修繕料というものがございます。こちらにつきましては、内容なんですけれども、三つの地区センターについての修繕がございました。まず、屋根の修繕というのが、屋根がトタンとかが飛んでしまったとかというのがありまして、そちらが日野台二丁目地区センターと東光寺東の地区センター、それからあと雨漏りがひどくなってしまったというところでみなみが丘地区センター、この３件で、合わせて42万2,100円というような形で対応させていただいております。こちらも予備費を充当して対応させていただいております。　で、それ以外にですね、日野市のほうで産業振興課のほうで小規模修繕というものがありまして、小規模事業者のほうで対応している、商工会を通して契約をしている修繕があるんですけれども、そちらのほうで東部会館の軒下のパネルが落ちてしまったというものと、それから旭が丘東地区センターの、こちらも屋根が飛んでしまったというのと、あと生活・保健センターに物置があるんですけれども、それが倒れてしまったというのがありまして、それが倒れないように固定するような修繕を行ったという、そういった修繕が地域協働課のほうで管理している設備がございました。　以上です。 403 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 404 ◯委員（奥住匡人君）　　ありがとうございます。　修繕料といったところに、さまざまな地区センターの修繕であるとかいろんな備品の修繕というのは入っているのは認識してたんですけども、先ほど菅原委員との質問の中で、修繕料のところに突発的な事故のものに対する対応のものも含まれているということだったと思います。　で、台風ですとか３・11とか突発的な災害等への対応というのは、財政のほうからいうと予備費のほうから回ってくるというところが理解できましたので、ありがとうございました。　では、続けて２問目伺いたいと思います。199ページ、防災対策強化事業経費でございます。先ほど説明をいただいたところなんですけれども、この災害用発電ラジオほかというのが、ランタン初め頭巾、園児さんとかにお配りされたと思うんですけれども、この配布の何ですかね、備品を選んだ、何でこのランタンとかラジオを選ばれたのか、その辺を聞きたいと思います。 405 ◯委員長（谷　和彦君）　　保育課長。 406 ◯保育課長（高橋真二君）　　防災対策強化事業経費についてのお尋ねです。　発電ラジオ、ランタンについては、各施設に希望をとったところ、一番希望が多かったということで、こちらの品物にいたしました。 407 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 408 ◯委員（奥住匡人君）　　何で伺うかというとですね、震災が起きて、東京都からの補助金等々で活用された事業だと思うんですね。そういったものが活用できますということが市のほうに来て、保育課さんのほうで対応されて、じゃあ各施設さんのほうで何が必要ですかという経緯をとったところ、ラジオとランタンと防災頭巾ということですよね。で、園児さん１人に対して500円相当のものが充当できたと。その部分を各保育ママさんとかにもお配りをしたという事業なんですけども、これは、お配りして済んだものなのか、または各施設で月に１回とか防災訓練があるんでしょうけども、そのときにどのように、今も活用されているのか、その状況だけ教えてください。 409 ◯委員長（谷　和彦君）　　保育課長。 410 ◯保育課長（高橋真二君）　　防災訓練については、各施設、月に１回必ずやるということで決まっておりますので訓練を行っております。ラジオやランタンを直接使っての訓練ということはないと思いますが、防災頭巾等については活用していただいております。　以上でございます。 411 ◯委員長（谷　和彦君）　　奥住委員。 412 ◯委員（奥住匡人君）　　了解しました。　以上で終わります。 413 ◯委員長（谷　和彦君）　　お諮りいたします。質疑の途中ですが、本日はこの程度にとどめ散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 414 ◯委員長（谷　和彦君）　　御異議ないものと認めます。　21日は民生費の質疑の続きから行いたいと思います。　21日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時05分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2012-09-20 平成23年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2012-09-20

日野市議会 2012-09-20
平成23年度一般会計決算特別委員会　本文開催日: 2012-09-20