日野市議会 2011-06-03
平成23年第２回定例会（第４日） 本文 開催日: 2011-06-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
◯議長（田原 茂君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
2 ◯議長（田原 茂君） 日程に入る前に、理事者から発言したい旨の申し出がありますので、これを許します。 副市長。
3 ◯副市長（小川 孝君） 昨日の一般質問の答弁の中で、一部誤りがありましたので、担当部長より説明させていただきます。よろしくお願いします。
4 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
5 ◯総務部長（栗原 修君） 昨日、６月２日の馬場賢司議員の一般質問の答弁の中で、公共施設の現状報告では、耐震化だけでも全体で200億円弱とお答えしましたが、それは20億円弱の誤りでした。申しわけございませんでした。
以上です。
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6 ◯議長（田原 茂君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問11の１、スポーツに親しむ～復興へキックオフ～の通告質問者、中嶋良樹議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
7 ◯６番（中嶋良樹君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回の東日本大震災によって、はかり知れない被害に見舞われた被害者の方々に、励ましの言葉も慰めの言葉も、いまだ見つかりません。しかし、悲惨な写真で占められていた紙面も、次第に子どもたちの笑顔であふれる写真が少しずつふえ、人間の強さを感じました。人の心は、人の温かさに触れることで回復すると言われます。１日も早い復興を切に願っています。
さて、６月１日の日本経済新聞に、スポーツ庁創設へ一歩、という見出しが飛び込んできました。３月議会でも取り上げさせていただきましたが、現行のスポーツ基本法が施行から50年が経過し、選手プロ化の流れや少子高齢化の進展など、各種ニーズに対応できない側面が出てきたために制定される新法、
スポーツ基本法案が先月の31日に国会に提出されました。スポーツ議連の
遠藤利明自民党衆議院議員は、スポーツ振興を国家戦略と位置づけ、国のかかわり方は支援から責務にかわると明言しております。
この財政逼迫の中で、どこまで財源を担保し得るのか、そもそもスポーツを国策で奨励すべきなのかは議論の余地がありますが、それだけ国民生活に占めるスポーツの存在感が増したあかしでもあると言えます。
昨年夏に制定された
スポーツ立国戦略では、スポーツを生かして
地域コミュニティーの再生や医療費削減を実現するビジョンなどが示されましたが、一方では、全国の
総合型地域スポーツクラブの多くは、財政難に直面している現実があります。この新法は、予算だけでなく税制優遇などによる環境整備を後押しするだろうと言われています。
しかし、日本体育協会の岡崎専務理事によれば、この基本法で完結ではなく、前進と言われるように、スポーツ界の真の期待はスポーツ庁の創設にあります。行政改革への配慮から、今回は附則に盛り込むのが精いっぱいだったようですが、幾つもの省庁にまたがるスポーツ行政の弊害は、かねてから指摘されています。
記事によれば、おなじ文部科学省管轄でも、文化、芸術分野の予算が年間1,000億円を超えるのに対し、スポーツ分野は200億円余りとのことでした。それだけに、この基本法案がスポーツ庁設立の突破口となることへのスポーツ界の期待も大きいと考えます。
３月議会の一般質問のやりとりの中で、当時は、教育部参事が答弁されていたわけですが、スポーツの振興について、市はどのような視点に立って計画されているのかとの質問に対し、スポーツは個人の自発的な意思に基づいて取り組んでいくべきもので、行政は、市民が行う運動、スポーツの取り組みの条件整備を側面的に支援していくものですとの答弁をいただきました。
今回の、
スポーツ基本法案の基本理念として、ここで、幾つか御紹介したいと思います。
第１章の第２条に書かれておりますが、一部、基本理念を抜粋してみますと、スポーツは、人々がその居住する地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない、とあります。
また、地方公共団体の責務については、第４条に書かれています。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
次いで第７条には、関係者相互の連携及び協働として、国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない、とあります。まさに、日野市が取り組まれている協働がキーワードになっています。
ここで、話は変わりますが、今、一番熱いスポーツ選手、日本はもちろん世界から注目を集める
サッカー日本代表、長友佑都選手の半生が書かれた初の自叙伝「日本男児」が、５月25日に発売されました。今週の
オリコンランキングのブック総合部門で初登場し、週間4.8万部を獲得し、スポーツ選手では初のランキング制覇となりました。過去にも
サッカー日本代表の長谷部誠選手の「心を整える。勝利をたぐり寄せるための56の習慣」も堅調にセールスを延ばし、今週5位となって、トップファイブにスポーツ関連の本が２作同時ランクインとなりました。このことからも、スポーツ選手が私たちに与える影響は、大きいのではないでしょうか。
長友選手本人の強い希望により、同書の印税は、全額東日本大震災の被災者へ寄附されるそうです。
日野市では、芸術文化及びスポーツを今後のまちづくりの中核に据えて、ことし４月に組織改正が行われました。スポーツが市長部局に移管したことで、これまで以上に教育委員会を初め各関係団体などと協働、連携していくわけですが、初めに、市民がスポーツに親しむための環境づくりとして、今年度、どのような取り組みを行っていくのか、市の答弁を求めます。
8 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。
まちづくり部参事。
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◯まちづくり部参事（村田哲也君） 今年度の日野市のスポーツ施策の取り組みについての御質問でございます。
現在、軟式野球を初めとする33種目の市民体育大会を開催しております。４月には、南平体育館におきまして、約500名の市民の皆様の参加をいただき、総合開会式が盛大に行われたところでございます。また、年間を通じまして、
さわやかウォーキングを７回、健康ハイキング、バスハイキングを行います。
夏には、泳ぎが苦手な子どもたちを対象に、水になれ親しむことから始める児童水泳教室を東部会館で行います。
また、子どもから高齢者まで気軽にできる日野市初のニュースポーツである
ハンドロウル体験教室や、サッカーと野球の審判講習会などをスポーツの啓発事業として行います。
10月の体育の日には、多くの市民が楽しめる
スポーツレクリエーションフェスティバルを行います。
さらに、今年度の主要事業であります子どもたちの体力向上やスポーツのきっかけづくりとしての事業を展開いたします。教育委員会と連携をとりながら、小学生を対象とした「ひのっ子体力ＵＰ」事業や大縄跳び競技、東京ヴェルディによる指導者派遣などの取り組みを行っていきます。
現在、建設中の（仮称）市民の森ふれあいホールにつきましては、市民のスポーツの気運が高まる期待が大きいと考えております。新たなスポーツの拠点として、ホールを活用しての
スポーツ教室事業の検討を行ってまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（田原 茂君） 中嶋良樹議員。
11 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
今年度の主要事業の中で、子どもたちの体力向上として、１校１取り組みがされると伺っております。
６月１日号の広報ひのでは、「ひのっ子体力ＵＰ」参加者募集の内容が掲載されています。これは、いずれも土曜日ですが、７月９日から、四小を初め教育センター、三小を会場として、ドッジビー、ハンドロウル、大縄跳び、ユニホック、
コーディネーショントレーニングなど、参加者の意向で決定して行われるということです。
その中でも、
コーディネーショントレーニングは、私自身、スキーのオフシーズンのトレーニングとして、高校から大学時代にかけて
トレーニングメニューに取り入れていたこともあり、子どもの体力アップにも効果があると期待しています。積極的に事業展開をしていただきたいと思います。
また、（仮称）市民の森ふれあいホールについては、市民のスポーツの気運が高まる期待も大きいとの答弁にもありましたように、新たなスポーツの拠点として、未来に向けてさまざまなスポーツ施策の実施を講じていただきたいと思います。
また、
財団法人東京市町村自治調査会では、翌年の2012年度から2014年度まで、多摩島嶼地域で子どもの体力や運動能力の向上、スポーツを通じた地域活性化事業を支援する助成制度を実施するとのことです。
この助成額は、１市町村につき年額200万円以内、2012年度は、総額7,800万円の助成金で、39市町村を支援することが決まっています。担当課に確認しましたところ、日野市もこの助成が決まっており、現在、調整されているとのことでした。わずかではありますが、子どもたちのために有効に活用していただきたいと思います。
２点目は、３月11日に起きた東日本大震災後、市のスポーツ施設の利用状況や、環境に変化、影響はあったのか、市の答弁を求めます。
12 ◯議長（田原 茂君）
まちづくり部参事。
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◯まちづくり部参事（村田哲也君） 東日本大震災後の市のスポーツ施設の利用状況、環境等の変化についての御質問でございます。
３月11日の東日本大震災を受けまして、施設管理者として、震災直後から安全確認がとれるまでの間の利用を中止し、翌日より施設の目視点検を行いました。幸いにもスポーツ施設については、大きな被害はございませんでした。
４月、５月中は、計画停電の影響や電力の節電対策により、利用者の御理解をいただきながら、電力需要のふえる夜間利用の停止措置を行いました。その後、利用者からの強い要望もあり、南平体育館におきましては、５月から、土曜日、日曜日の夜間開放を再開いたしました。
６月からは、電力15％削減を前提に、昼間の照明を一部落とすなど、節電の工夫をしながら、夜間開放を完全再開しております。また、市内の小・中学校の体育館につきましても、一部、夜間開放を実施しております。
多摩平テニスコートのナイター設備につきましては、電力消費量が大きく、また照明を落とすと利用者の安全上、問題があるため、引き続きナイターは中止しております。
このように、市内のスポーツ施設の夜間利用につきましては、電力節減の中で、極力再開の努力をしているところでございますが、一部、御不便をおかけしているところもあり、利用者の皆様に御理解をお願いしているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（田原 茂君） 中嶋良樹議員。
15 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
スポーツ施設については、大きな被害はなかったとの報告でした。今後も、利用者の安全確保に努めていただきたいと思います。
また、６月から一部使用できなかった夜間開放も再開されたことによって、市民のスポーツ活動にも活気が戻ったのではないかと思います。
３点目は、災害時では、スポーツを通じて子どもから大人まで、どのような影響と期待、効果があるのか、市の答弁を求めます。
16 ◯議長（田原 茂君）
まちづくり部参事。
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◯まちづくり部参事（村田哲也君） 災害時でのスポーツについての影響でございます。
このような大規模な災害による避難所生活においては、長時間にわたり、なれない環境での生活を強いられ、心身ともにストレスが増大しております。このような状況のもと、被災者の支援の一環として、支援物品の募集、
義援金チャリティー大会、被災した子どもたちへのスポーツ指導、
有名スポーツ選手による慰問など、スポーツ界における直接的、間接的なあらゆる支援の輪が広がっております。
日野市においても、少年軟式野球連盟や空手道連盟、テニス協会、体育指導員会、平山台文化・スポーツクラブなどが、義援金を募る活動を自主的に行いました。個人や団体が被災者を支援するために、それぞれのできること、やれることを自主的に行いましたのは、まさしく心と体の健全な発達、コミュニケーションや
リーダーシップ能力、チームワーク精神の涵養といった、スポーツを通じた大きな成果によるものと認識しております。
しばらく自粛ムードが続きましたが、こういうときこそ
スポーツイベントや大会を実施することで、スポーツをやる側も見る側も元気になって、社会全体に活力を与える力になると考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（田原 茂君） 中嶋良樹議員。
19 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。災害時であっても、スポーツがもたらす影響と期待、効果があることがわかります。
新聞や報道でもごらんになった方も多いのではないかと思いますが、被災地でも、子どもたちが元気いっぱいに校庭を駆け回っている姿や、サッカーや野球をしている姿、笑顔が忘れられません。多くの大人たちや子どもたちにとって、スポーツは、復興へのかけ橋や生きる希望になっているのではないかといった可能性を見出すことができました。
４月26日の毎日新聞の記事ですが、遊びで心をいやそうといった記事が目にとまりました。津波で校舎が倒壊し、断水が続くなど、始業式が５月10日にずれ込む宮城県南三陸町の児童・生徒らの精神的ケアのため、
ＮＰＯ法人ワールド・ビジョンが、町民の避難所などに遊び場を提供しています。
これは、阪神・淡路大震災の際も、遊びが子どもの心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤの緩和に役立ったという報告があり、画用紙やクレヨンなどを用意して、友だちと触れ合う機会を提供しています。
また、日本体育協会の会長は、復興支援のため、被災地などの小学校に
オリンピックメダリストらを派遣する「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」を６月から開始すると発表しました。日本体育協会と
日本オリンピック委員会、日本サッカー協会が協力し、アスリートとの交流により、子どもたちの心のケアに努め、この支援活動は５年間にわたって行われるようです。当面は、青森、岩手、宮城、福島、栃木、千葉の７県の小学校で計画され、１回２時間、グラウンドなどで子どもたちと一緒に体を動かした後、教室で対話するそうです。
話は変わりますが、ことしの夏は、いつにも増して省エネ、節電対策が求められています。他の自治体では、公共施設の輪番休館を計画する自治体も相次いでいます。毎年、子どもたちでにぎわうプールや図書館も例外ではなく、夏休みの過ごし方にも影響を与えそうですが、この電力不足対策として、国が夏の消費電力を15％削減する目標を掲げたことで、市民プールや体育館、その他スポーツ施設に影響が出てくるのか、市の答弁を求めます。
20 ◯議長（田原 茂君）
まちづくり部参事。
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◯まちづくり部参事（村田哲也君） 夏の電力不足による市民プールや体育館、その他のスポーツ施設の影響についての御質問でございます。
東日本大震災の影響により、原子力発電所や火力発電所などが被災し、電力供給量不足が予想される中、大規模停電を回避するため、この夏の電力危機への対策として、国は大口需要家に対しては15％削減を義務づけ、小口需要家につきましては15％削減を目標とすると発表いたしました。
東京都では、職員が専ら使用する施設については、25％削減を目標に掲げております。
日野市におきましては、現在、各施設につきまして、15％、20％、25％の削減をした場合のシミュレーションと、その影響についての調査を行っており、来週の
庁内電力危機対策会議において対応を決定することになっております。
その中で、市民プールにつきましては、この夏は各家庭におけるエアコン節電により利用がふえることも想定されますので、節電対策を講じながら、極力、利用できるようにしていきたいと考えております。
また、南平体育館につきましても、スポーツ振興や健康増進のためにも、昼間の照明を一部落とすなど、節電の工夫をしながら通常開館を目指してまいります。
いずれにいたしましても、利用者の安全対策を十分に講じながら電力削減をしつつ、できるだけ利用できるように努めてまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（田原 茂君） 中嶋良樹議員。
23 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
日野市でも、他の自治体と同様に公共施設を初めスポーツ施設も節電対策を行う姿勢がわかりました。
また、スポーツ施設だからといって特別扱いする必要はありませんが、スポーツ施設にはスポーツ施設なりの節電方法があるはずです。照明の明るさによっては、プレーに支障を来すスポーツもあります。単に、使用時間の制限や照明の消灯ではなく、できる限りスポーツを行う環境が整う中で、節電効果を上げていただきたいと思います。
７月、８月、９月は、野球やサッカーなど市民大会も開催していますので、１人でも多くの市民がスポーツに触れ合う、参加できるように、告知も含め集客方法を一工夫していただければ、一人ひとりの積み重ねで、ことしの夏の家庭で使われる電力、40％を削減できるのではないでしょうか。
単に、
スポーツイベントに限定せず、まず、市が取り組んでいる事業などを知ってもらう、体験していただくことによって、市の情報発信、市民の健康づくり、スポーツ施設の利用率アップなど、節電以上に効果があります。
秋山議員からも、こんなときだからこそ積極的に前へ、チャンス、投資すべきではないかといったトリプルの効果も挙げられました。企画部長も、市民の活力が失われないようにとの答弁もありました。
７月、８月、９月は、電力がピークを迎えるということもあり、だからこそ７月、８月、９月はスポーツをしよう、スポーツ活動をピークにするといったキャンペーンのようなお知らせも、一度御検討いただけないでしょうか。何でも自粛ではなく、楽しみながら節電を行う方法を市民に情報発信、提供することも必要ではないかと思っております。引き続き、今、市の会議でその辺を検討されているということで、御配慮いただければと思っております。
また、前日の谷議員の指摘に、高齢者の熱中症の問題が取り上げられました。一部のスポーツ活動の場所には、旧学校の教室を使用しているところもあります。冷房の使用が制限されると思われますが、窓をあけて風が通れば問題ないのですが、スポーツ種目や教室の場所によっては風が抜けにくく、室内温度が下がらず、高くなることも十分考えられます。特に、高齢の方が利用することが多い場所については、十分に御配慮いただきたいと思います。
制限される中でも、スポーツしながら楽しく節電してもらえれば、全体の日野市の節電効果も高まるのではないかと思っております。
続いて、昨年、多くの市民が利用した市民プールには、現在、影響がないとのことでした。ことしも35度を超える猛暑日が続くことが考えられます。昨年同様、安全管理を第一に、市民の健康と命を守っていただきたいと思います。
指定管理も、今年度、最終年度として、次年度に向けた指定管理者の公募が始まりますので、選定については、十分に安全が確保できるように努めていただくよう、よろしくお願いいたします。
また、市民の要望であった更衣室の足場対策として、すのこが設置されるということで、多くの市民が、より快適に利用していただくことができるようになります。
また、今回の補正予算では、節電対策事業として、225万円が新たに計上されています。１階部分がＬＥＤ電球に交換されるとのことです。東京都でも、東日本大震災からの復興支援や、ことしの夏の電力不足への対応をまとめた緊急対策の概要が、先月26日、明らかになり、電力危機突破のための対策として、信号、街路灯のＬＥＤ化の推進が盛り込まれました。
一連の対策に伴う補正予算は、1,000億円を超える見通しです。一度にＬＥＤに交換となると、巨額の費用がかかることもありますが、省エネルギーへの気運が高まってきています。徐々にではあると思いますが、今後、スポーツ施設でも積極的に節電対策事業を進めていただきたいことを要望させていただきます。
５点目、最後の質問になります。
充実したスポーツ環境のもと、市民のスポーツ実践率と体育館等の利用者割合を上げることを、第５次基本計画の指標とされていますが、スポーツ施設の利活用について、今後、どのように考えているのか、市の答弁を求めます。
24 ◯議長（田原 茂君）
まちづくり部参事。
25
◯まちづくり部参事（村田哲也君） 市のスポーツ施設の利活用についての御質問でございます。
第５次基本計画の中で、スポーツ環境の整備が施策として挙げられており、南平体育館や市内小・中学校の体育館、グラウンドなど、限られたスポーツ施設の有効利用を図りながら、まちづくり指標に示された中間、最終目標を達成するための取り組みを行うものでございます。
来年３月には、スポーツのみならず、文化芸術、市民交流も図る多目的ホールとして、（仮称）市民の森ふれあいホールがオープンいたします。
スポーツにおきましては、市民の健康増進や子どもたちの体力向上などを目的とした利用ができる場として、勤め帰りの方やジュニア育成のために、夜間にスポーツ利用ができる機会や、定期的に実施する子ども対象のスポーツ教室などを検討してまいります。
ホールの１階には、コミュニティホールや多目的ルーム、各種会議室を備えております。コミュニティホールは、南平体育館アリーナの倍の広さがあり、バトミントン、バレーボール、バスケットボール、フットサルなど、各種スポーツによる交流ができる設備を整備いたします。
多目的ルームにつきましては、卓球や柔道による交流ができる整備をいたします。２階には、コミュニティルームがあり、ダンスや健康体操などの軽スポーツもできる部屋となっております。（仮称）市民の森ふれあいホールが、日野市のスポーツ施設の新しい拠点となることで、他のスポーツ施設とともに、新たなスポーツ環境が整います。
このような施設の利活用とあわせて、気軽に楽しめるウオーキングやニュースポーツ、教育委員会との連携による子ども体力向上事業、魅力あるスポーツ教室など、ソフト事業も継続してまいります。
今後は、老朽化している南平体育館の将来的な改修や、国体開催後の陸上競技場の利活用も検討していきたいと考えております。
これらのスポーツ環境を整備することで、第５次基本計画に掲げた週１日以上のスポーツ、運動を行っている市民の割合であるスポーツ実践率の向上に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（田原 茂君） 中嶋良樹議員。
27 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
これからのスポーツ施設の利活用について、市の答弁がありました。
（仮称）市民の森ふれあいホールのオープンに向けて、条例、規則の策定、オープニングイベント事業の実施など、３月11日の開設に向けた準備が進められていることと思います。
第５次日野市基本構想・基本計画の将来都市像、「ともに創ろう心つながる夢のまち日野」に込めた思いを、ぜひ形にしていただきたいと思います。
ふれあいホールは、さまざまな団体、市民が利用する施設ですので、もちろん公平に対応しなければいけませんが、このスポーツ実践率を高め、施設の利用者割合をある程度保つためには、１日の利用時間をどのように割り当てるのか。特に、スポーツで使える枠を確保しておくことが大事です。オープンする前に、利活用について議論を深めていただき、スムーズな運営ができるよう努めていただきたいと思います。
また、西野議員の質問から、一般の貸し出しは４月１日から開始。予約については、南平体育館と同じ利用の２カ月前から行う。応援団の立ち上げなどの状況がわかりました。
オープン後は、スポーツ、芸術文化などを中心とした市民交流の拠点として、さまざまな事業の実施、市民交流を目的とした貸し出しを行っていく予定であると伺っています。多くの市民が利用できるよう、今後も検討を重ねていただき、オープンに向けた準備を確実に前に進めていただきたいと思います。
西野議員からも、地元の方々からの協力があってこそとの指摘がありました。利用促進や維持管理がスムーズに行われるよう、市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。
今後は、老朽化している南平体育館の改修や、国体開催後の陸上競技場の利活用も検討していきたいと考えているとのことでした。限りある施設の利活用として、一つには、明治大学のスポーツパークも、2014年度には施設の利用が始まる予定と伺っております。どのような形であれ、大学側と日野市側が相互に連携を図りながら協働するよう努めていただきたいと思います。
今後、国や都などの補助制度も充実し、スポーツ分野の予算も、スポーツ庁において、きめ細かに対応できると期待しているところですが、
スポーツ基本法案をきっかけに、この日野市でも、スポーツに親しむ環境がより一層整備されることを期待しております。
最後に、市長に御所見を伺いたいと思います。
28 ◯議長（田原 茂君） 市長。
29 ◯市長（馬場弘融君） 中嶋良樹議員から、スポーツに親しむということで、復興へキックオフと、こういう表題が掲げられた質問でございます。
震災を踏まえて、いろいろな社会の仕組みも見直される状況の中で、今、議員が初めに御指摘をされましたように、被災地においても……（発言する者あり）
30 ◯議長（田原 茂君） 続けてください。
31 ◯市長（馬場弘融君） 一瞬、私、間違ったことを言っちゃったかなと思って、ちょっとどきっとしちゃったね。継続をいたします。地震の揺れがあったようでございまして、私、認識をしていないで大変、恐縮でございました。
被災を受けた子どもたちも、だんだん笑顔が戻ってきた。そのきっかけの中に、この運動をするといいますかね、スポーツをするということを通じて、笑顔が戻ってきているという例も、お話をされました。さらには、スポーツ庁を作りたいという、新しい法律をつくってと、こういうふうなことでございます。
そういう中で、国はもとより、自治体も、あるいは民間の方々もそれぞれ責務があるというふうな形が規定をされていると。さらには、協働でやらなければいけないということも規定されているというお話でございました。
ここで、市の組織を改正をいたしまして、これまでスポーツ、文化芸術、すべて教育委員会の行政というふうな形に位置づけられてありましたが、特に社会教育、生涯学習、生涯スポーツの分野については、市長部局と教育委員会がもっと一緒に、一体化してできるようにしなければいけないということで、組織の大幅な変更を行わせていただきました。
基本的には、教育委員会がこれまでやってこられたノウハウをしっかりいただきつつ、さらに連携を深めて、スピーディーに物事に対処していきたい、こんなふうに思っているところでございます。
幾つか、５点に分けて質問がございました。概略触れますが、いろんな施設を通じて、通年で各種スポーツ大会を、特に体育協会等を通じて行っているところでございます。できるだけこれからは、それぞれの子どもたちが、あるいはそれぞれの人が、高齢者も含めて、何かのスポーツを自分はやっているというふうな市民がほとんどだというふうなまちにしていきたいなというふうに思います。
今、学校では、１校で１取り組みというふうな形で、何らかのスポーツを一生懸命やるというふうな形に取りかかっておりますけれども、そういうことを、まずやっていきたいなというふうに思います。
２点目、３点目は、主に震災の影響、震災後の対応と、こういうことでございますが、おかげさまで日野市内の施設には、直接建物の被害はなかったわけですが、答弁にもありましたように、節電対策、あるいは計画停電等の影響を受けて、使いにくくなったという状況がございます。やや戻っていますけれども、まだ、ちょっと御迷惑をおかけする部分もあると。これから、さらに夏の節電が厳しくなる時期に向けて、協力をし合って、どういう形ならば利用ができるからここまでとかというふうな、きめ細やかな対応をしていきたいというふうに思っているところです。
初めにもありましたように、遊びとか、体を動かすということが、いざ強烈なストレスがかかったときには、人を活気づけるといいますか、そういう効果があります。あるいは、生きる希望も与えてくれるということもあります。やはりスポーツを継続をするということが、どんなに大事かということを改めて痛感をしているところでございます。
それで、節電をすると。自粛と同じような意味で節電ということになると、みんな家にこもっちゃうのかというようなことになりがちだということで、健康増進の意味でも、あるいは、日野市内に活力を与える意味でも、この夏はスポーツを活用のピークにしたいとかというようなキャッチフレーズでもつくったらどうかというふうなお話でございます。今、何となくそういう方向で、自粛はいい加減にしようじゃないかというようなことをやりかけておりますが、そういう中で努力をしていきたいというふうに思います。
それで、これは初めに申し上げましたように、５点目ですが、スポーツの施設を利用するだけでなくて、やっぱりみんなが、何か運動しているというふうなまちでありたいと。
実は、ちょっと前に、ごみの改革をした後ですね、できる範囲で自分の家の周りぐらいはお互いに掃いてみないかいというようなことを、あちこちで言った経緯がありますが、最近は一斉のクリーンデーも含めて、かなり多くの方がまちを掃除するというふうな状況が出てきて、よそから来られた方も、おっというふうに思っているという状況がございます。それと同じような形で、このまちは、みんなよく走っているねと。よく歩いているねというふうな地域になればいいなというふうに思っています。
それは、本人たちももちろんいいし、行政にとってもありがたいわけでありますし、地域全体の活力にもなると。これをぜひ、この夏、節電なのだから思い切って外で動こうじゃないかというふうなキャンペーンといいますか、方向をやっていきたいなというふうに思います。
議員の御指摘にもございましたけれども、市長会でも、お金をつけて、来年からですけれども、３年間、各学校にお金をつけて、子どもたちの運動能力を上げるというふうなことを始めているところでございます。これについては、もう既に校長会を通じてお話を申し上げて、私の希望とすれば、ともかく全員走らせちゃおうよと、というふうなことを言っているところでありますが、どういう方向が出るか、どういうスポーツでもいいんですけれど、継続して、できれば毎日、少しの時間は必ずやるというふうな仕掛けが、全市民に根づけばいいなと、こんなふうに思っているところでございます。
ふれあいホールについては、できるだけ幅広く活用する。それで行政の方が進めるだけでなくて、応援団といいますか、あるいはクラブといいますか、いろんなものを独自に立ち上げていただいて、それぞれがすみ分けをして、自主的にあの場所を使う。前のグラウンドの方も、国体の後は、サッカーもできる人工芝になる予定でございますので、そんなことも含めて、両方あわせて有効活用するというふうな方向を考えていきたいというふうに思っております。
あとですね、せっかく時間をいただきまして、ちょっとお話をしたいんですけれども、私は急にやせて、「おまえ、がんじゃないか」とか、というようなことを言う人もあるわけですが、そうではなくて、もう２年半、毎朝、最近では大体30分ですが、初めは５分ぐらいから始まったんですが、縄跳びとジョギングを、それこそ朝飯前にやっています。
最初は結構つらかったんですよ。縄跳びというのは、20回、30回で、結構はあはあするんですが、最近は三百何十回続けてやっても大丈夫になりまして、それに加えて、インターバルでジョギングを、トータルすると１キロ半ぐらいになると思いますけれど、毎朝やっているんですね。
これは、物すごい効果です。まず、メタボは完全に解消するだけでなくて、おなかの中のぐあいはよくなるわ、皮膚がつるつるしてくるわ、何となく頭が朝すごくさえてくるわ、非常にいいですね。それと、もっといいのは、同じ時間に結構歩いている人がいるんですね。あるいは、通勤の人もいらっしゃる。みんなと声をかけ合うなんていうことは、なかなかうれしいことで、朝、こういうことがあるのは一番いいんですね。
実は、こういうことを続けている一つの私の後押しをしたのが、前にちょっと月曜スピーチで言ったことがあるんですが、アメリカのスポーツ学者、医学博士です、ジョン・レイティという方がいて、「脳を鍛えるには運動しかない！」という、こんな厚い本を書いているんですね。
これは、どうしてこういう本を書いたかというと、アメリカのイリノイ州で、どうも、どうしようもない高等学校があったと。どうも言うことは聞かないし、勉強はしないし、荒れていると。こういう子どもたちを何とかしたいということで、この先生が乗り込んで、ともかく授業が始まる前に、ゼロ時限の運動をさせろというふうなことで、全員、ともかく学校のグラウンドを走ってこいと。はあはあした後、教室に入れて、それから授業が始まると。こういうふうな仕掛けを継続したんですね。
そうしたらば、子どもたちは落ち着いてくるわ、学力は上がるわ、もちろんスポーツの能力も上がるわというんで、あのひどい高等学校がという学校が、結構ぐっと上がってきたと。これを踏まえて、全米で研究発表をしたんですね。そういうものを取り入れる学校が結構ふえてきているという状況があって、実はこれ、日本でもこの仕掛けを取り入れている保育園とか、幼稚園とか、学校がちょっと出てきた。
鹿児島の方で、この間、行ったら、やっているところがありましたね。はだしで、全員ともかく走れっと言って、登園してきた子どもたちをまず走らせちゃって、結構はあはあしてから園内に入れ込む。衣類をかえて指導に入ると、こういうふうなことが行われているようでありますが、そういうことが非常によくて、子どもにもいいんだけれども、これは実は、朝、定期的に、本当に20分かそこらの運動で、お年寄りのぼけ防止にもなるし、がんの予防にもなるしとかというようなことで、いいことづくめなんですね。
ところが、継続しなきゃだめなんで、これの秘訣は、自分の経験で言うと、初めにちょこっとやって、毎日ちょこっ、ちょこっとやって、少しずつ、これじゃ不満だといって延びて行くというような方法が、どうも一番いいようでありまして、初めに頑張りすぎて、30分、40分やったら、多分３日で終わると思いますね。
そういうことで、ともかくスポーツに親しむということの秘訣は、自分でも今、感じておりますので、それらの経験を踏まえて、子どもたちも、御高齢の方々も、健康増進のためにやれるように、そんなまちであるようにしていきたいというふうに思います。
あと、もう一つ言いますと、健康サポートルームもできます。これは、やりたいんだけれども、どうやっていいかわかんないんだよと。自分は全然わからないよという人を集めて、少しでも、これをやれば、きっとできるようになりますよということで、習慣づけさせると。こういうことができればいいなというふうに思っています。
やはり、我々の行政の、基礎自治体の行政の一番の基本は、市民をどれだけ健康にできるかということにあるだろうと思いまして、それには運動をしてもらう。スポーツをしてもらうということが基本だと思います。きょうの御提言を踏まえて、さらに、震災への復興も踏まえて、より充実したスポーツ行政が教育委員会とも一緒に、市民の皆さんとも一緒にできるように努めていきたいと思います。
32 ◯議長（田原 茂君） 中嶋良樹議員。
33 ◯６番（中嶋良樹君） ありがとうございました。
市長みずからスポーツを行って、実践していただいているということで、市政運営にも生かしていただけるのではないかと思っております。
ぜひですね、スポーツの可能性を引き出していくために、まずは実践、体験していただくことがスタートだと思いますので、１人でも多くの方々に、ことしの夏、スポーツに親しんでいただきたいと思っております。
また、市長にも以前、皆様にも御紹介させていただきましたが、ノルディックウオーキングといったニュースポーツもございますので、ぜひ縄跳び、ジョギングに続いて、ニュースポーツにも取り組んでいただければと思っております。
今回、東日本大震災で被災された方々の深い悲しみを見詰めますと、軽々しく復興という言葉は使えませんが、スポーツは、先ほどの遊び場の記事でも触れましたように、子どもたちの心のケアや、人々の笑顔を取り戻す力を持つと同時に、夢と感動を与え、人と人との交流、地域との交流を促進することに寄与するものであることがわかりました。
今月の５日には、全日本少年サッカー大会、都の中央大会が行われるそうです。キックオフの合図と同時に、子どもたちが元気よくボールをける姿を目に浮かべながら、信じよう、スポーツの力を、スポーツが復興という奇跡を起こす復興への一歩、キックオフになることを信じています。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
34 ◯議長（田原 茂君） これをもって中嶋良樹議員の一般質問を終わります。
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35 ◯議長（田原 茂君） 一般質問12の１、自然エネルギーを日野市にもっとひろげようの通告質問者、古池初美議員の質問を許します。
〔15番議員 登壇〕
36 ◯15番（古池初美君） それでは、質問させていただきます。
自然エネルギーを日野市にもっと広げようというテーマで、まず１問目、始めさせていただきます。
震災後の原子力発電所事故により計画停電が実施され、私たちは、今まで限りなく使っていた電力を、一人ひとりがエネルギーについて改め、考え、行動しなくてはいけなくなりました。政府は、東京電力、東北電力管内の企業や家庭に、15％の節電目標を求め、さらに、東京都は都庁舎の節電目標を25％とする方針を、知事が表明いたしました。
また、公共施設の節電や、サマータイムの導入などの方針を示す自治体も出てまいりました。一方では、公共施設を夏の避暑地として使ってもらおうと計画している自治体もあります。
日野市は、他市に先駆けて、新エネルギービジョンを策定し、環境政策を進めてまいりました。エコ街区では、土地を購入した家屋に、市の補助で太陽光発電パネルを設置、昨年は補正予算で太陽光発電施設などへの補助を行いました。今年度も同様に予算計上し、進めています。
生活者ネットワークは、以前から、環境に優しい太陽光、水力、風力などの自然エネルギーへの転換を求め、活動を進めてきました。これまでも、一般質問でも何度となく質問をさせていただきました。
今回は、夏の節電対策も含め、さらに太陽光発電パネルの設置を進めるために、質問をさせていただきます。
まずは、ことしの夏の節電対策に対する日野市の考えと計画について、市民への節電に関する情報提供についてのお考えを伺うというふうに通告をさせていただきましたが、ほかの議員の方々の質問と重複しておりますので、これは省かせていただきたいと思います。
市としても、国から15％の削減を求められているけれども、きょう、都庁舎で東京都の説明会が行われるということも伺っております。さらに15％、20％、25％のシミュレーションをして、来週にでも具体的な内容を、市としても市民の皆さんに公表していくという、昨日の他の議員からの質問に対してもお答えいただいておりましたので、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
震災後、太陽光など自然エネルギーへの市民の関心が高くなっていると思っています。太陽光への補助事業に対する問い合わせ件数も含め、市は、どのようにお考えでしょうか。
また、昨年に引き続き、今年度予算にも計上した補助事業の情報提供についても、具体的に市民の皆さんにどのように広報していくのか、伺いたいと思います。
37 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。環境共生部長。
38 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 太陽光への補助事業について、そして今年度の補助事業の情報提供について、お答えさせていただきます。
太陽光発電設備と、高効率給湯設備の設置に対する補助制度につきましては、平成22年度から実施しております。補助の対象は、環境負荷の小さいエコな住宅に、太陽光発電設備、または高効率給湯設備を設置した場合に、補助をいたしております。
他の自治体においては、設置する住宅がエコ住宅かどうかという点についての条件はなく、単に機器を設置した場合に補助を行っているようでございますが、日野市におきましては、これまでにも環境負荷の少ないまちづくりを推進してまいりましたので、他市と比べると補助要件のハードルとしては少々高くなっておりますが、エコ住宅の普及促進もあわせた条件をつけているものでございます。
今年度の補助につきましては、太陽光発電設備の補助の予定数を、平成22年度の20件から30件にふやし、実施をいたしております。市民の皆様には、５月15日号の広報にてお知らせいたしましたところ、連日、お問い合わせをいただいております。
特に、さきの東日本大震災による電力不足によって太陽光発電やエコな生活への意識が高まっているものと思われます。
市民の皆様からのお問い合わせの件数につきましては、１日平均３～５件程度でございます。平成22年度と比較いたしますと、今年度の方がお問い合わせが多い状況でございます。
また、補助の対象期間は、前年度は３カ月でしたが、今年度は１年間となります。したがいまして、補助の該当になる方も多くなると思われますので、補助制度を有効に展開していけるものと考えております。
市といたしましては、この補助制度とあわせ、従来、取り組んでまいりましたふだん着でＣＯ2をへらそう事業の取り組みによって、市民の皆様に、ライフスタイルを見直して、環境負荷のより少ない自然の営みに少し戻した生活をしていきましょうといった呼びかけを、継続して進めてまいりたいと考えております。
また、この補助制度の周知につきましては、ふだん着でＣＯ2をへらそう事業の宣言者への便りやメールの配信ほか、10月に発行予定の広報特集号、10月16日開催の環境フェアなど、さまざまな手段を使って広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
また、先ほど議員からお話がありました、東京都の、きょう開かれている電力対策会議なんですが、この場でも、区市町村が集まっての会議なんですが、ここでも、日野市の取り組みが時間をとって、こういった取り組みをしているというのが、東京都から説明をしてほしいということで、きょうの１時半からの事業では、こういった日野市の取り組みを御紹介するところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
40 ◯15番（古池初美君） 昨年は、期間が短かったということもあって、予算よりも少なかったということもあるということでしたので、ことしは１年間という長い期間の中で、さまざまな場所や、それから広報を進めていくというお答えをいただきました。
省エネセミナーも、６月18、22というふうにテーマを決めて、市民または事業者向けに実施するということもありますので、この機会にも、例えば、チラシなどを作成するなどを含めて、わかりやすい情報提供をお願いしたいと思います。
次に、太陽光パネルの設置には、多額の初期投資が必要です。設置したいと思っても、なかなか踏み切れない方もいらっしゃると思っています。震災後、市民の関心も高いと感じているとのことですので、設置した場合のメリットなど、実際に設置した市民の方々からのデータをもとに、促進への情報提供をしてほしいと思いますが、見解を伺います。
さらに、ことしの夏の節電対策については、一人ひとりの市民がさまざまな情報をとり、グッズも既に出回っております。扇風機、緑のカーテンとしてのゴーヤが、例年になく売れているということです。日野市としても、携帯サイトやさまざまなイベント、市の広報などで節電情報を提供すべきと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。
41 ◯議長（田原 茂君） 環境共生部長。
42 ◯環境共生部長（楢本 昭君） ２点、御質問いただきました。順に、お答えさせていただきます。
太陽光パネルを設置した場合のメリットを具体的に情報提供し、設置者への促進についてでございます。
自然エネルギーにつきましては、平成22年度に、市民の皆様とともに策定した環境基本計画で推進していくこととなっております。太陽光発電設備を実際に設置した場合のメリットにつきましては、栄町及び平山のエコ街区にて、住民の方から発電量と売買電量のデータを提供していただいております。これらのデータと、家族構成や、オール電化、またはガスとの併用など、幾つかのケースについて、モデルとして、市民の皆様に具体的でわかりやすい情報提供を行ってまいりたいと考えております。
２点目でございます。今夏の節電対策で、市民への情報提供を携帯サイトや各イベント、広報などの情報提供についてでございます。
今夏の節電対策につきましては、市民の皆様への情報提供について、広報を初め７月上旬に発行予定のふだん着でＣＯ2をへらそう事業の宣言者への便りほか、携帯サイトによるメール配信、宣言獲得の際の戸別訪問、各イベントなどによって、実施してまいります。
この中で、広報によるお知らせにつきましては、既に５月15日号と、６月１日号の広報紙面に、節電に関する記事を掲載いたしております。また、６月15日号の広報についても、国や都の方針を受けた市の節電対策の方針をお知らせする予定でございます。
また、今後、７月から９月には、広報担当と連携しながら、広報にて市民の皆様への節電の情報提供などを紹介し、さらにホームページなど、他の媒体についても連動してお知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
44 ◯15番（古池初美君） ありがとうございます。
今まで、多分、設置した方のデータというのを提供しているということは、多分なかったと思うんですけれども、今回、このように関心が高いという中では、多分そういうのを見て踏み切る方もいらっしゃるのかと思いますので、個人の情報ということもあって、なかなか難しいところがあると思いますけれど、特定できないような形で配慮を願いたいと思います。
私自身も、地域エネルギー協議会という市民団体の中で活動しているわけですが、太陽光を設置した方々がグループを組んで、今、ＰＶ－Ｎｅｔというふうに呼んでいるんですけれども、その方たちが日野市内にも何人かいらっしゃいまして、さまざまな活動をしています。そういう方たちにお話を伺うと、意外と高齢者の方が定年後に、この太陽光を設置して、余り電力を、まあ使わないこともあると思うんですけれども、返ってくるということもあったりするために、太陽光を設置したということを伺ったりとかするので、若い方だけではなく、定年後の方が新しく家を建て直したりするときに設置をして、そしてゼロエネルギーですかね、売電をすることで、それほど毎月の出費が少なくなるということも考えながら設置している人もいらっしゃるということも伺いますので、ぜひ、その辺も考慮に入れながら丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っています。
節電対策については、他の議員も何度となく質問をしているのを伺いました。今後、市のホームページとか携帯サイトだけで情報をとるということは、多分ないと思うんですけれども、広報に毎回、この部分にはそういう節電情報が載っているというようなことがあると、いつも市民がそこを見れるというようなこともあると思いますし、市が、これだけ一生懸命頑張っているんだよということも、市民の皆さんにわかっていただけるというのも変なんですけれど、お知らせすることもできると思いますので、ぜひ、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
さらに、太陽光の設置については、たまたま会った事業者の方が、そこで契約を結ぶということが多いと思うんですね。ほかの企業のものと比較するということができないということもあると思います。
そういう中では、先ほど御紹介しましたＰＶ－Ｎｅｔの方々が本を出したりとかしておりまして、実際に設置してみて、こんなことはもう少し留意した方がよかったかなということも含めて書いてあるものもありますので、日野市にも１冊、お渡ししてあると思いますので、ぜひ、その辺も見ていただいて、皆さんが設置する際に、自分の家庭に合ったものが設置できるような投資といいますか、支援をお願いしたいというふうに思っています。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
日野市は、これまで環境自治体として、環境基本条例を制定し、環境基本計画や新エネルギービジョン、地球温暖化防止などを通して、さまざまな事業を進めてまいりました。この中で、環境政策の担当を独立すべきと、これまでも要望してきました。ことしの４月に、環境保全課に環境政策係が設置されたことは、大変高く評価をしております。
そこで、今後の取り組みと、目指す方向性について、改めて伺いたいと思います。
45 ◯議長（田原 茂君） 環境共生部長。
46 ◯環境共生部長（楢本 昭君） ４月より、組織編制で、環境保全課に環境政策係が設置された今後の取り組み、目指す方向についてでございます。
今年度から、環境保全課に、環境政策係が設置されました。これまで、市では、他市に先駆け、環境に優しい施策を進めてきたところでございます。今回、新たな係が設置されましたことによって、環境行政全般について、着実に遂行できる体制ができたと考えております。
特に、環境行政の基本となる環境基本計画の推進は、環境保全課が中心となり、各施策を担当する部署と、計画策定にかかわった市民の皆様とともに、ＰＤＣＡサイクルによって着実に進めてまいります。
この環境基本計画の中で特に重要となる重点項目につきましては、環境マネージメントシステムであるＩＳＯ14001の中で進めてまいります。重点項目以外のものについても、事業を所管する部署が年度ごとに計画を立て、責任を持って取り組んでいくようマネージメントしてまいりたいと考えております。今後も、環境に優しい施策を、市民の皆様のお力をいただきながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
48 ◯15番（古池初美君） ありがとうございます。
今は、環境政策係というところでありますけれども、今後、課、そして部というふうに発展していただきたいという願いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
昨日も、他の議員からの質問で、市長から、さらに環境に対しては一歩前進した形でやっていきたいという発言がございました。日野市は、全国の中でも、環境自治体として、かなり名をはせた自治体だというふうに私も思っております。ですが、他の自治体も、それにだんだん追いついてくるという状況の中で、では、この先を、これから日野市はどうやってやっていったらいいのかということも、今、考えている時期に来ているのではないかと思います。
先ほどの太陽光発電のパネルの設置の補助についても、他市が先駆けてやっていく中で、日野市としても、さらに一歩行くということで、エコ住宅とかエコポイントをつけたということもあると思います。さらに、これから新エネルギーというか、自然エネルギーを、本当は日本一にしたいというふうに私は思っておるんですけれども、それに伴う環境の事業もついてくるというふうに思っていますので、ぜひ環境自治体として、これから日野市がさらに先駆的な事業を進めていくために、ともに取り組んでいきたいと思います。
市長に、御見解を伺いたいと思います。
49 ◯議長（田原 茂君） 市長。
50 ◯市長（馬場弘融君） 古池議員から、自然エネルギーを日野市にもっと広げようということで、１点目はダブったので、質問がなかったわけですが、４点にわたって御質問がございました。
基本的には、太陽の光、熱、風力、水、風、こういった、もともと天然にある、宇宙にあるエネルギーを活用するという方向をさらに進めようと、こういう趣旨でございます。
これまでも、私どもの日野市は、ずっと以前から、これは市だけでなくて市民がと言った方がいいかもしれませんが、環境に関する施策については、全体をリードしてきたと。こういうふうなことが言えるかなというふうに思います。
常々申し上げますが、なぜ日野に住むようになったかという問いかけに対して、環境がよいから日野に住んだという方が、圧倒的なまちであります。そういうことで、そのよい環境だから移ってきたと。それをずっと末永く守っていきたいという住民の意向が、ずっと押し上げて、今の行政をつくってきたと。こんなふうに私どもは認識しています。
そういう意味では、環境部門の職員はＯＢも含めて、かなりいい職員がいると私も思っていますが、それをつくってきたのは、多くの市民の先進的な活動をしてこられた方々であるというふうに、今でも感謝をしているところです。
それで、太陽光パネルをですね、これ、今回の震災を受けて、さらに、企業も国も、あるいは都道府県もですね、積極的に支援をしていこう、設置を広げていこうというふうな方向になってきています。そういう中で、恐らく、だんだん値段も下がってくるでしょうし、いろいろ難しかった設置の手順等も、より簡便化してくるのではないかなというふうに思います。
そういう意味では、これまでやってこられた方々の御意見はもとより、できるだけ多くの人に、少しでもやってみようよというふうな、だれでもやってみようよというふうな方向で語りかけていきたいなというふうに思っているところでございます。
そういう意味では、議員からの質問にもございましたように、これまでやってこられた方々が、どういうことに、これでよかった。どういう点は、これは今度やる人はやめた方がいいよとか、これは、こちらの方がいいですよというふうな意見があると思いますので、そういった本なり、個人個人の発言なりを活用できるような、そういう仕掛けは、さらに考えていきたいというふうに思います。
答弁にもありましたように、私どもも、モデル住宅の方々の現状を把握した後、個人情報の部分は別にして、こういう効果がありますよということはできるだけわかるように、具体的に提示するように、広報等を通じて活用していきたいというふうに思います。
これは、節電対策も含めてですが、広報で、結構小まめにやっているつもりです。特に震災の関係は、毎号、１面をとってやっているわけですが、それと別に、この節電についてのコーナーという考え方ですね。ある程度、定期的にやるということも必要かなというふうに思っています。御提言を踏まえて、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから、環境自治体としてというふうなお話もありました。確かにいろんな意味で、ごみのことも含めて、自然の環境も含めて、かなり努力をしてきたなというふうには思っていますが、議員御指摘のとおり、だんだん時の流れを踏まえて、よその自治体も、よその住民も追いついてきたというか、そういうところが多分にあります。まして、今回の震災を踏まえて、下手すると追い越されちゃうというふうな状況が出てきておりますので、さらに一生懸命、努力をしていかなければいけない。
そんなことで、ちょうど行政の各部門の中枢機能を持ちたいなというふうなことで、常々思っていて、例えば、企画には企画調整というのがあって、企画全体を動かしていくということがあるわけですね。
その次に、福祉政策課というのをつくって、全体的な福祉のとりまとめをしていく、リーダーシップをとっていくというような部分もつくったと。
今度、新たに環境に、これは課ではありませんが、政策係をつくったということであります。ややスケールは小さいわけでありますが、このスケールの小ささは、むしろ行政がリードしていくよりも、市民の皆様方に一緒になってやっていただくという部分が多くて、その窓口が別になったよというような形で、市民の方々への、何というかな、応援になっていくのかなというふうにも思っているところでございます。
そういう意味では、議員御指摘のとおり、これからも頑張ってきたけれども、環境行政については、これからの新しい時代をつくると。新しい文化人の生活をつくるという意味で、日野市の住民が先駆けると、こういうようなところを後押しできればいいなというふうに思っております。
とりあえず、この太陽光だとか、雨水の利用だとか、そういうところから入っていくのかなというふうに思いますが、くどいようですが、できるだけ一人ひとりが、大規模なものじゃなくてもいいんですけれども、ちょっとはかかわっているよというふうな形から、まず入っていければいいなというふうに思っているところでございます。
そんなことを踏まえて、御指摘をもとに努力を続けたいと思います。引き続き御指導を賜りたいと思います。
51 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
52 ◯15番（古池初美君） ありがとうございます。
今、市長から、新しい生活スタイルというお言葉をいただきましたけれども、今、私たちは、エネルギーに対して、昔はこうだったというふうに私自身は考えるわけですけれども、改めてエネルギーについて一人ひとりが考え、新しい生活スタイルを求めていくという時に来ていると思いますし、チャンスではないかというふうにも考えているわけです。
この前も、秋山議員からも提案がございましたが、夏の節電対策、７、８、９だけで終わるのではなく、これからの生活スタイルへの転換を図るきっかけにして、それで浮いたという感じではないですけれども、そのお金を自然エネルギーにシフトしていくという、こういうことも、秋山議員からは特別会計みたいなことも提案がありましたけれども、ぜひこれは進めてほしいというふうに考えています。
市民の関心が高い今だからこそ、さらなる推進の時期ととらえて、節電、省エネ情報はもとより、特に太陽光発電施設に関する情報提供が求められているというのは、市も、そして私たちも感じているところだと思っています。ぜひ、市民の皆さんと一緒に、新しい生活スタイルを求め、日野市がさらなる環境自治体として、環境政策をリードすることを期待しまして、この質問を終わらせていただきます。
53 ◯議長（田原 茂君） これをもって12の１の質問を終わります。
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54 ◯議長（田原 茂君） 一般質問12の２、高齢者が安心して暮らせる災害に強いまちに！の通告質問者、古池初美議員の質問を許します。
55 ◯15番（古池初美君） 今議会では、震災後の議会であることから、防災についての質問が多く出されています。私も、多くの市民の方から、当日、その後、どのように思ったのか、感じたのかについて、生活者ネットワークのメンバーとともに、当日困ったことの聞き取り調査をいたしました。ここで、少し紹介をさせていただきます。
大きな揺れに、外に出た方がよいのかとても迷った、いっとき地震がおさまったとき避難所に行った方がいいのかなと大変迷った、家族や学校との連絡が取れなかった、都内の仕事で子どもを迎えに行けず困った、学校へ子どもを迎えに行った方がいいのか迷った、電車がとまり主人が帰宅できなかった、電車に乗っていて急にとまり停電、家族とも連絡がとれずなかなか家に帰ることができなかった。
これは私ごとですけれども、息子が保育士で市内に働いております。当日、最後のお子さんを保護者に手渡して帰宅したのが、夜中の２時でした。
一方、東北の方が東京に出てこられて、ぐらっときたときに、すぐに家族に電話をして津波のことを告げ、無事逃げられたというお話も伺いました。これは、東北の方が、地震が来たときに津波が来るというのを条件反射で自分がわかっていて、すぐに連絡をしたらつながったということだったというふうに思います。私たちは、ちょっと落ち着いてから電話をかけたり、連絡をとったので、もうそのころには、ほとんどの方が連絡をとるという状態だったので、なかなかつながらなかったのだなというふうに思いました。
また、ある事業所では、利用者さんのところに、予定の時間より大幅におくれたけれども夕食を届けたところ、本当に会えて安心したと感謝されたということでした。
多くの人々がさまざまな思いで過ごされ、考えた日だったのだと感じました。特に、ひとり暮らしの高齢者の方は、とても不安になり、だれかに会いたかったとの声も多く聞きました。
また、私が加入している生協の被災された岩手県にある宮古市重茂のワカメの生産者は、自宅も工場も、何もかも流されてしまいました。その生産者からの震災１カ月後のビデオメッセージを聞きました。
その中には「重茂にも、つらい冬、厳しい冬に耐えた桜の花が咲きました。じっと耐えて、咲かせた花です。私たちも今じっと耐え、耐えた分だけの力が復興になると信じています。重茂のみんなは、頑張る力、頑張れ力を持っています。重茂のワカメが食べられる日を待っていてくださる皆さんにこたえるため、頑張ります」とありました。食を通して、消費者と生産者とのつながりを大切にしてきたことから、何もかも失ったときに力になるのは、人と人のつながりだと強く感じました。
今回の震災で、日野市は、大きな地震ではありましたが、避難所生活に至るまでになりませんでした。人と人とのつながりが、コミュニティーが大切なことを、改めて感じたのではないでしょうか。
５月12日の新聞記事で、多摩地区の市町村へ、震災対策に関する調査結果が掲載されておりました。日野市は、ひとり暮らしの高齢者などの要援護者の対策、情報収集、伝達のあり方、帰宅困難者、被災者の受け入れ、物資などの調達を、今後、検討項目として回答していました。
今議会では、その中の一つである高齢者の避難支援について伺いたいと思います。
まずは、３月11日、地震が起きたとき、施設や在宅を含め、日野市として高齢者の安否確認などどのように行われたのか、伺いたいと思います。
56 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
57 ◯健康福祉部長（川久保紀子君） 地震発生後の市の高齢者への対応ということで、お答えさせていただきます。
施設への対応としまして、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム等の施設に対し、被害状況を確認しました。 各施設の建物に大きな被害はなかったということですが、幾つかのふぐあいが発生いたしました。
まず、エレベーターの自動停止です。閉じ込められた方はいませんでしたが、多くの建物で発生したことにより業者の到着がおくれ、復旧までに時間がかかり、入居者の移動や食事の配ぜん等に支障を来したということです。
ガス供給の自動停止につきましては、施設において、手順に従い順次、復旧しましたが、一部、復旧ができず、業者待ちのため時間がかかった施設がございました。
水道については、市内一部地域で断水が発生したとの情報が入りましたが、施設では問題がありませんでした。
小規模多機能型居宅介護施設と認知症グループホームに対しても、状況を確認しました。大きな被害はなかったということでございます。
各地域包括支援センターでは、地震発生直後、職員が手分けをして担当地域の巡回を行いました。特に、独居高齢者、高齢者世帯、認知症等々気になっている高齢者に対して、電話がつながりにくくなる前までは電話で連絡を、その後は、戸別訪問を行いました。
また、民生委員や見守り推進員、介護サービス事業所等と連絡をとり、安否等の情報の共有を図りました。大きな被害や事故はありませんでしたが、高層住宅のエレベーターが停止したため、デイサービスから帰宅した高齢者を、送迎職員と地域包括支援センターの職員で運んだそうです。
ガスは、自動停止をしましたが、復旧の手順がわからない高齢者が多く、地域包括支援センターが中心に対応しまして、時間がかかったということです。
また、電話がつながりにくくなり、安否確認や市を含む関係機関との連絡がしにくくなったといった報告が上がっています。
居宅介護支援事業者──ケアマネですね──や、介護サービス提供事業所においても、ケアマネやヘルパーが独居利用者の安否確認を行うとともに、個々には、ヘルパーの時間延長、あるいはショートステイの利用などによって対応いたしました。
以上でございます。
58 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
59 ◯15番（古池初美君） 御答弁いただきましたように、さまざまな機関がいろんな対応を、個々に行っていただいたというふうに感じました。
今回、サービス事業者の方たちも、個々に利用者さんのお宅に訪問するなど、安否確認を行ったと思いますけれども、今、市の包括支援センター以外に介護保険など、高齢者にかかわるサービス事業者の動きは、どの程度把握していらっしゃるのか。
また、各事業所で災害マニュアルの作成が行われていると思いますけれども、作成状況、そしてまた、マニュアルを作成した事業所については、マニュアルどおりに動けたのかどうか。この点を伺いたいと思います。
また、要援護者の避難支援を行うために、市内２カ所でモデル地区を設定して進めているというふうに伺っています。地震当日は、このモデル地区で、今まで検討してきたことがスムーズに対応できたのかどうか、お伺いします。
60 ◯議長（田原 茂君） 健康福祉部長。
61 ◯健康福祉部長（川久保紀子君） ２点の御質問です。介護サービス提供事業者の動き、マニュアルの作成状況や、そのとおりに動けたかということ。２点目は、災害時要援護者支援モデル地区での地震発生時の状況ということでございます。
１点目の、介護サービス提供事業者の動き等でございますが、居宅介護支援事業者や訪問介護事業所では、配慮を要する利用者に対し、電話あるいは訪問により安否確認を行いました。同居の家族が帰宅困難となったため、ヘルパーを派遣して夕食の支度を援助したケース、急遽、ショートステイの利用等につなげたケースなどがあったというふうに報告を受けております。
今年度は、第５期介護保険事業計画の改定年に当たります。この計画を含めた（仮称）日野市高齢者福祉総合計画を策定しますが、その策定のために、基礎調査を２月から３月にかけて実施いたしました。この調査で、介護保険サービス提供事業所に対して行ったアンケートの項目に、災害時における要援護者支援の計画や方針の有無について、質問をいたしております。
震災を挟んだ時期の調査で「計画や方針がある」が43％、「今後策定する予定である」48.8％、「計画や方針はないし策定する予定もない」が4.7％でした。
個々の施設のマニュアルを把握しているわけではございませんが、それぞれ、どの程度のレベルで既存の計画方針に沿った対応をとれたかも把握をしておりません。が、先ほど申しましたように、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等は、今回の震災の発生に対し、独居高齢者の安否確認を行うなど、でき得る範囲で活動したというふうに考えております。
２点目の、３月11日、災害発生時の災害時、要援護者支援モデル地区での対応状況でございます。地震発生後、自主防災組織のメンバーが、地域の様子を見守りましたが、大きな混乱や被害はなかったという報告を受けております。
モデル地区の一つである豊田団地地区では、要援護者自身が無事である場合に黄色いハンカチを掲示することとしておりますが、一部の人が掲示をしたそうでございます。
豊田団地地区の自主防災会、防災組織では、震度５強以上で被害が想定される場合に行動する等の基準をつくっており、今回の地震は震度５弱であったこともあり、支援者の中には、要援護者状況を確認するかどうか迷ってしまったようで、行動をとった方、とらなかった方に分かれてしまったそうです。そこで、現在、この基準の見直しを検討中ということでございます。
しかしながら、要援護者の不安解消という点で、一定の効果があったという意見もいただいております。
以上でございます。
62 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
63 ◯15番（古池初美君） 事業者の中には、約半分が方針があるというところで、残り半分が策定する予定であるということだったと思います。
モデル地区については、今、御答弁がありましたように、判断を迷ったというところが大きかったのかなというふうに思います。そこまで詳細に検討がなされていなかったというのが、事実ではないかと感じました。
今回の災害で、困った事業所も多分あると思います。それから計画停電が実施されたこともあって、利用者さんのお宅に行って、御飯をつくったり、掃除をしたりする部分についても、時間帯によっては洗濯ができなかったり、それからお食事がつくれなかったりする御家庭もある中で、どういうマニュアルに沿って利用者さんと一緒に、こういう時期を乗り越えていくのかというところで、個々の事業所が大変細かい対応をしながらも、今後のそのマニュアルの策定に向けて考えたときではなかったのかなというふうに感じました。
今後、策定をする予定であるというお答えのあった48.8％の事業者さんについては、作成済みの事業者の情報を提供するということだったり、あと、情報交換をし合える場所の提供を、ぜひ日野市としても災害マニュアルの策定への支援が必要だというふうに思っているんですが、この点については、市としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
64 ◯議長（田原 茂君） 健康福祉部長。
65 ◯健康福祉部長（川久保紀子君） 各介護事業所における災害時マニュアル策定に関する情報提供ということでございますが、災害時のマニュアルに関する事業所調査は、震災が起こった３月11日を挟んだ調査期間となったこともあり、対応マニュアルを今後策定する予定であると回答する事業所が多くございました。
個々の施設におけるマニュアルは、施設が作成するものと考えますが、先ほど議員からお話がありましたが、情報交換の場とか、必要な情報の提供、行政との連絡体制等々、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
67 ◯15番（古池初美君） ありがとうございます。
やっぱり１事業所で全部マニュアルを作成するというのは、大変だと思うんですね。他の事業所が扱っているマニュアルがあれば、それを見せていただいたり、実際にマニュアルをつくっているけれども、今回の震災で、この辺は見直した方がいいと思っている事業所も、多分あると思うんです。そういう情報交換をうまく市が設定することで、実際に今度、起きてしまったときに対応できるマニュアルであると思いますので、ぜひ積極的に行いたいという答弁がありましたので、お願いしたいと思います。
次に、日野市の地域防災計画の中の避難誘導について、お伺いしたいと思います。
地域防災計画には、避難誘導に、地域サポーターの役割は大きくかかわっております。また、当該地区担当誘導員との連携も示されています。現状の地域サポーターの役割では、災害時、対応できないのではと、とても心配をしております。
災害時に機能するよう見直してほしいと思いますが、市として、どのようにお考えでしょうか。
また、地域サポーター制度事業は、ことしから見直しがされています。災害時と平常時の役割をもう少し明確に盛り込むべきと思っていますが、いかがお考えでしょうか。
さらに、これまでも市長から、そして各理事者からもお話がありますけれども、自助、共助の力で、要援護者の支援を行うという仕組みづくりが進められています。しかし、介護のように、高齢者同士になってしまうケースもあると思います。先ほどのモデル地区の中でも、要援護者の担当の方が、大して年が変わらないという方もいらっしゃるのではないかと思っているんです。そういうときには、日中に市内にいる中学生や高校生、大学生の若い力を取り入れるということも検討してほしいと思いますが、見解を伺います。
次に、要援護者の避難支援モデル地区拡大には、自治会へのアプローチが必要と思われます。市民への防災に対する提案、計画の見直しの時期でもありますので、情報収集、情報提供も含め、ことしは自治会へは防災に絞って進めてはと考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁を求めます。
68 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
69 ◯総務部長（栗原 修君） ２点ほど御質問いただきました。まとめてお答えしたいと思います。
災害時の災害初動緊急地区担当員と地域サポーターの役割、現状についてでございますが、市では、夜間や休日など勤務時間外に避難所開設が必要と思われる震度６弱の地震発生時、また風水害により避難勧告が発せられた場合、速やかに避難所開設ができますよう、避難所周辺に居住する職員76名を、災害時初動緊急地区担当員として任命しております。
主な業務としては、施設の門や備蓄倉庫の開錠と、目測による避難所の状況確認であり、地域防災計画で避難所運営を実施する教育委員会職員の到着までの間の受け入れ態勢の確立であります。
また、平成17年度に改定した地域防災計画では、勤務時間内に避難所開設の指示が、避難所開設をする教育委員会に発せられた場合、地域サポーターには、教育委員会職員と避難所の安全管理や開設に必要な準備を行い、迅速に開設することと規定しております。
この規定については、これまでにさまざまな検討がなされました。震災時に、249名の地域サポーターが避難所開設を実施することで、地域防災計画の中で定めている各対策部の分掌事務の遂行に支障を来す部分が数多く出てくるからでございます。限られた職員数、また災害時には、被災する職員も考えられることから、地域サポーターについては、第１次非常配備体勢から除外するなどの対応をとってきております。
今後、地域防災計画の見直しの際には、位置づけについて関係部局とも協議し、明確にしていきたいと考えております。
次に、自治会とのパイプ役であります地域サポーターの平時の役割でございます。
今回の東日本大震災をとらえ、自治会への自助、共助や自主防犯、防災組織の大切さへの周知、そして、要援護者の避難支援のモデル地区拡大へのアプローチを、地域サポーターにしていただくのも、一つの方策と考えております。そのためには、関係部局との連携を深めるとともに、地域サポーターに対する勉強会の実施も必要になると思います。
また、現在、関係部局と、災害時要援護者支援事業として、モデル地区で検討を進めている高齢者等の災害弱者に対する避難計画の課題の一つとして、高齢化が進む中、自治会や自主防犯組織だけでは、要援護者への対応は困難となっているのが現状であると認識しているところでございます。
そこで、防災安全課では、自治会、自主防災組織や市職員に対して、防災講演会や危機管理講演会を行っております。この中で、講師の方々からは、災害対応に若い世代の力を活用との提言をいただくことが、多くございます。そのため、本年７月に予定している給水拠点から障害者施設への配水訓練の中で、都立日野高校の生徒さんに御協力をいただくこととなっています。今後は、このような訓練を幅広く実施して、災害時に、中学生、高校生、及び大学生などの若い世代の力の活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
71 ◯15番（古池初美君） ありがとうございます。ぜひ、若い力を検討の中に入れていくということでしたので、取り入れていただきたいというふうに思います。
それから地域サポーターについては、緊急時はなかなか難しいということも市も認識しているということですので、見直しのときに検討していきたいということもあわせて、平常時の役割というものも中に書き加えていきたいということでしたので、市民の皆さんからさまざまなご意見を伺いながら、検討に努めていただきたいと思います。
地域サポーター制度なんですけれども、毎回、パイプ役としてということで、私のイメージとしては御用聞きのような感じがするんですけれど、やはり今、震災後ということもあって、防災に対してはいろんな御意見を市民の方が多くお持ちだと思います。
今、地域防災計画も来年度に向けて見直していくということもありますので、今年度は、テーマというわけではありませんけれども、必ず問いかけの中に入れていくということが大切だというふうに思っておりまして、関係部局との連携で、地域サポーターの勉強会も実施していきたいということも、今、総務部長から御答弁いただきましたので、地域サポーターの担当の企画部長として、今年度、こういうようなテーマに取り組んでいこうという部分については、再度、質問をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
72 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
73 ◯企画部長（荻原弘次君） 防災に特化したということなんですけれども、まさにそこをもとにした
地域コミュニティーの大切さとか、人と人とのつながりの大切さ、ひいては、その地域の中での人の暮らしというところにまでさかのぼるのかなというふうに考えています。
そういうようなものをサポーター活動の中で、確かに今、この災害が皆さん関心が高いということですので、それをテーマにして、そこからのきっかけでという動きにはなると思いますけれども、恐らく災害だけということではなく、いわゆる地域でのもともとの暮らし向き、日々の暮らしというところを、これを、市の今掲げております公民協働につなげていくような形で進めていきたいというふうに思います。
我々職員も、日々、市長から、現在この困難に際し、我々職員は新しい時代が生まれる瞬間に立ち会っていると、そういう気構えで仕事をしろというふうな形で言われております。そういうことで、地域にも入っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
74 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
75 ◯15番（古池初美君） ありがとうございます。
ぜひ、さまざまな部課にまたがると思いますので、連携をしながら、情報を十分に市民の皆さんにも届けていただいて、また吸い上げていくということも考えながら、地域サポーターの活動に期待したいというふうに思います。
最後に、市長に御見解を伺うわけですが、一番最初に紹介させていただきました、私が加入している生協の被災された生産者の方の言葉というのが、私は本当に涙が出るくらいに聞いたわけですけれども、何もかも失ったときには、本当に人と人とのつながり、コミュニティーというのがどんなに力になるかということを改めて感じたわけです。
そんな中で、これから日野市としても、今、企画部長からも答弁がありましたように、新しく生まれ変わる時代。その再生に向けて、日野市としても、市、職員、全員で取り組んでいこうという言葉がありました。今後、人と人とのつながり、そして、コミュニティーの再生に向けて、高齢者が安心して暮らせる災害に強いまちをつくるために、ともに頑張りたいと思っておりますので、市長の思い、それから今後の見解を伺いたいと思っております。
お願いします。
76 ◯議長（田原 茂君） 市長。
77 ◯市長（馬場弘融君） 高齢者が安心して暮らせる災害に強いまちにと、こういうことでございます。
幾つか、在宅あるいは施設の高齢者が、今回の震災の後、どういうふうな状況であったかと。あるいは、モデル地区であるとか、具体的にサービスを提供しているところの状況がどうであったのかと。また、マニュアルがあるのか、あっても、そのとおり動いたのかどうかと。特に、これは初動についてということになろうかなというふうに思います。あと、避難の誘導等には、地域サポーター、職員の新しい働き方でありますが、これがどういう役割を持つのかと、こういうことでございます。
これには、答弁にもありました災害時の初動緊急地区担当員、こういうものもありますので、これとのすみ分けといいますか、対応をどうするのかというのは、新しい仕掛けをつくっていますので、十分まだ機能し切れていないところがありますね。その辺をこれから精査をすると。こういうことで、御指摘をいただいたところであります。
改めて、今回の大震災を踏まえて、人と人とのつながり、小さい地域の中におけるお互い同士のつながりが、どれほど大事かということを、恐らく日本人全部が感じているんだろうなというふうに思います。
ちょっと反省をしなければいけないのは、我々のこの戦後の生活というか、随分いい生活にだんだんなってきたわけですね。そういう中の基本がどこにあったかなということを思うと、みんなとかじゃなくて、個というかな、一人ひとりのその人がどうなのかというところに着目をして、虐げられていないか、大丈夫かというところで、個々、個を引き揚げていくというようなところに、大分、着目をしてきた経緯があると。
それはそれとして、個としての弱い立場にあったり、やや不満な立場にある人に着目をして、そのレベルアップを図ったと。あるいは、底の方から少し上げてきたという、こういう役割は果たしたというふうに思うんですが、それはそれとして、みんな、私と社会、私と経済というか、そういうふうなつながりの中で物事が議論されるようになってしまったというのが、日本という国のこれまでのありようの、ちょっと不幸な点ではなかったのかなというふうに、改めて思います。
やはりみんなで、みんなの中には、例えば、非常にお金をたくさん持っている方もいるし、生活の苦しい方もいるんだけれど、そういうのも含めて、この地域のみんなというような形が、もう1回復活しなければいけないだろうと、こんなふうに思うところです。
だったら、これもまた余り強く言ってしまうと、昔の身分社会みたいになって、大家さんがいて、たな子がいて、どこかの居候がいてとかと、こういうふうな形になってくると、それぞれに何か差別をするような意識になってしまうわけですね。
でも、そうじゃなくて、そういうふうないろんな立場はあるかもしれないけれども、でもそれがみんな一緒になって、このまちなり、コミュニティーをつくっているという、こういう感覚は、そんなものあってはいけないというんじゃなくて、素直に認めた上で、それをどういうふうにうまく機能しようかというふうな考え方をしなければいけないんだろうと。ある面では、人の輪といいますかね、地域の輪、そういうものをつくっていくということが、改めて求められていると思うところでございます。
そういう中で、恐らくこれからどんどんふえるであろう高齢の方々、もう我々もそろそろそういう世界に入っていくわけでありますが、元気なうちはいいけれども、元気でなくなった高齢者の方々をどのように周りが、みんなが支えていくかということであります。特に、こういうことが震災等のときに、緊急時に一番よくあらわれてくるわけですね。
ただ、私は、今回の質問の、ちょっと外れるかもしれないけれど、全般的に、今回の震災の後、日本人はすごく優しくなってきていると。そんな実感を持ちます。あえて言えば、本来の日本人に戻ってきているというような感じがあって、やはり日本人というのは、こういう震災とか災害とか、こういうものに、もともと強いというか、なれているというか、こういうときには、前のいろんないきさつは投げ打って、ここで困っている人をお互いにやろうじゃないかというふうな雰囲気が出てくるというのは、我々の、民族と言うとおかしいけれども、日本というところに住んでいる方々のすばらしい長所だな、なんていうようなことも感じていて、それを忘れないように、こういうときに、まだ周りが熱いうちに、これは大事じゃないですか、これですよ、これですよということを問いかけていくというのが、我々行政の役割なのかなというふうなことを、今、非常に感じているところでございます。
高齢者の方々には、見守り支援とか、気にかけ運動とか、いろんな形が行われているわけです。ごく一部の方の中では、うまいぐあいに機能するんだけれど、でも、自分はまだいいんだよと。私は元気だから余計なおせっかいはやめてくれというような方々が、結構いたりするわけですね。こういうのは広がるのが難しいんだけれど、こういう震災を契機に、ほら大変でしょう、だからこういうときにはお互い助けてもらうのよ、というふうなことを我々の方で問いかけていくというチャンスではないかなというふうに思います。
その際、ちょっと思いましたのは、前の質問にもあったんだけど、水がとっても大事なんですね。飲み水と生活水、この水をしっかり分けて、ちゃんと確保するということを改めて痛感をしたことと、職員はできるだけ出ていって、現地で対応しなければいけない。現地で、だれかさんの指示で動くんじゃなくて、その場で、こうしようということが言える職員に育っていなければいけないということも感じました。
あと、ガスのことで、これは細かいことかもしれないけれど、ガスって、自動的にとまるんですよね。直るやり方を知らない人が非常に多いということが、よくわかりました。これは、しっかり教えておかなければいけないだろうというふうに思います。
それから電話、携帯。これについて、これが絶対、ああいうときにつながらなくちゃ困るんですね。どこかの仕掛けの中で、緊急に、ここと、ここだけは絶対つながるという仕掛けを作るように、国の方に働きかけをしたいと思います。
地域サポーターのことをちょっと言いますけれども、これは、やはり平時のものかなということを、改めて思います。平時の人間関係の中で、つながりをつくっておくと。緊急のときには、緊急の対応員にやっていただいて、ある程度、平時に戻ったときにサポーターの方の役割が出てくるのかな。こういうふうにすみ分けをした方が、どうもよさそうだなというふうに、今、思っているところでございます。
いずれにしても、この大きな震災というのは、やはり災い転じて福ですけれども、何というか、こういうものをうまく活用して、熱いうちに鉄は打てじゃないですけれども、みんなの意識も、ある方向に固めると。新しい文明というか、生活の方に向けてシフトしていくということを、皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思います。
それが、今回の質問に対する今の私の考え方でございます。
78 ◯議長（田原 茂君） 古池初美議員。
79 ◯15番（古池初美君） ありがとうございました。
思いは一緒だと思いますので、一緒に取り組んでいきたいと思います。
最後に、中学生、高校生、大学生というところでありましたけれども、多分、外から来ている子どもたちが多いので、いざというときに、自分がどこに逃げればいいのかということもわからない方もいらっしゃると思うので、ごみの出し方の情報をオリエンテーションで各大学にやっているということもありますので、それにあわせて、防災の機会もとっていただいて、ともに若い力を取り込めるような施策を進めてほしいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これにて、質問を終わらせていただきます。
80 ◯議長（田原 茂君） これをもって古池初美議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81 ◯議長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午後１時12分再開
82 ◯議長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問13の１、公民協働のまちづくりについての通告質問者、古賀壮志議員の質問を許します。
〔５番議員 登壇〕
83 ◯５番（古賀壮志君） それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
ことしの行政テーマは、自治に親しみ自治を楽しむ、公民協働のまちづくりをさらに深めるということで、今年度の主要事業、予算措置状況の一覧にも、参画と協働のまちと題して、多くの政策が掲げられています。本日は、その主要事業の中の公民協働をさらに進めるまちづくりの中から、私が関心のある公民協働条例と、３世代交流のまちづくりの２点について、簡潔に伺いたいと思います。
初めに、公民協働条例について伺います。
公民協働条例とは、新基本構想に明記されており、その説明には「市と「公民としての市民」との協働のあり方についての指針を定めます。更に、「公民協働条例」を制定することにより、「公民としての市民」が積極的に市と協働することを推進します」と記載されています。何となくイメージできるような気もいたしますが、その中身について、もう少し教えていただければと思います。
御存じのとおり、当市は、これまでも市民参画を大きな市政運営のテーマとして、政策形成がなされてきております。その当市の歩み、市民参画のこれまでの歩みを伺わせていただきます。
84 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。企画部長。
85 ◯企画部長（荻原弘次君） 日野市の市民参画の歩みについて、お答えさせていただきます。
市では、これまで、市民参画、協働によるまちづくりを積極的に進めてまいりました。具体的には、市民の直接請求による環境基本条例の制定と、それに基づいた環境基本計画の策定、2010プラン、第４次の日野市基本構想・基本計画になりますけれども、2010プランの策定を、市民参画、協働で進め、平成13年には、2010プランを具体的に進めるための八つの市民行動計画プロジェクトを市民主体で立ち上げ、進めてきたほか、これまで多くの事業や各種個別計画を市民参画、協働で進めてまいりました。
これまで築いてまいりました市民参画、協働をベースにして、次のまちづくりの舞台に進むため、より多くの市民が、主体的に自分たちの住むこのまち、この地域のことを考え、一歩前進した参画、協働によるまちづくりを目的とし、公民協働をコンセプトに2020プランを策定いたしました。
今後、まちづくりの主役であります市民が、自治に親しみ自治を楽しめる工夫を取り入れながら、2020プランに沿ったまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
86 ◯議長（田原 茂君） 古賀壮志議員。
87 ◯５番（古賀壮志君） ありがとうございます。
市政運営の基本理念に市民参画が掲げられており、市長の理念を見事に市の職員が受けとめて、それをそしゃくし、具体的政策に発展させ、実現させていることを確認いたしました。私自身も、このたび日の目を見た新基本構想の策定過程などを拝見していても、市民参画が見事に機能しているという印象を持っております。
何事も常に見直しを重ねて、よりよいものを追及し続けることが必要でありますが、殊に現状の市民参画のあり方に関しては、現状でも十分に機能しており、さらに発展した形は、イメージしにくいとさえ思ってしまうのであります。条例化をしなくてはいけないほど現状の市民参画のあり方に、何か問題があるのか、問題を認識していらっしゃるのか、伺わせていただきます。
88 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
89 ◯企画部長（荻原弘次君） これまでの市民参画を通して、市民のまちづくりへの意欲は、少しずつ高まりつつあり、計画の進捗並びにチェック機能、評価など、従来、行政が担ってきた分野においても、協働で進められるようになってまいりました。また、市民の間に、まちづくりの主役としての意識が徐々に浸透してきたことも事実でございます。
こうした市民参画の発展を受け、日野市のまちづくりは、これまで行政が担うとされてきた公益性、公共性の高い分野においても、市民に担っていただくなど、行政、市民、それぞれの担う役割が見直される状況になってきていると認識をしております。
そこで、今、議員御指摘の、不備ということではなく、これまでの市民参画を推進していく仕組みだけでは、これら新しい状況の変化には対応していくことが難しくなっているのではないかというふうに考えております。このような流れを受け、市民を主役に据えたまちづくりを推進する公民協働のまちづくりを進めていきたいという考えでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（田原 茂君） 古賀壮志議員。
91 ◯５番（古賀壮志君） ありがとうございます。
新しい状況に対応するために、さらなる市民を主役に据えたまちづくりが求められているということで、確かにそのとおりだと思いますし、御答弁いただいたとおりの理念で、市民参画のあり方が発展していくのであれば、何も問題はないと思います。
ただ、私が多少なりとも心配することが一つございます。
基本計画に明記されております公民協働条例が、現在、全国の自治体で制定ラッシュが起こっております、自治基本条例に接近してしまうのではないかという点でございます。杞憂であるということは承知しておりますが、少し、自治基本条例について触れておきたいと思います。
自治基本条例は、一般的には、市の自治の基本理念を定め、まちづくりの主体、それぞれの役割や市政に関する基本事項を定め、もって自治の実現を目指す、とされています。私も、理念そのものは必要なことであると思いますが、最近では、自治基本条例の問題点を指摘する意見も聞かれるようになってきています。
自民党本部も、総務部会に、自治基本条例検証プロジェクトチームを設置し、先月、初会合を開いております。条例の内容について検証し、党として、同条例に対する考えをまとめ、既に制定されている自治基本条例に対しても、どのように対応すべきか方策を検討することとなっております。
指摘されている問題を幾つか申し上げておきたいと思います。
まず、一つ目が、市民の定義があいまいで、地方自治法で定める住民の定義を拡大しようとする条文が見られます。
例えば、ある市の自治基本条例では、市民の定義を、市内に住む人、市内の事務所や事業所で働いている人、市内の学校などに通う人、市内で事業を営む者や市内で活動する団体と定義し、住民票を持つ住民ばかりではなく、市外から通勤、通学してくる人や、市内で何らかの活動をする団体や個人も、市民と定義しています。そして、市民は、まちづくりに関する重要な計画の策定、実施と、評価の各段階に参加することができると明記されております。このような市民の定義は、各市の条例に見られます。
また、別の市の条例も、市民を市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動する者、事業を営む者等を言うと、定義しております。
「ドキュメント・市民がつくったまちの憲法」という本によれば、従来から使われている市民という言葉のイメージは、住民であり、ギャップがあり過ぎる。市税を負担していない者と権利が同じなのは、住民として納得いかない。「活動する者」を入れてしまうと、特定の思想等に関係し、市内で活動する者も含んでしまう危険があるなどの異論が出たと記載されておりました。
広辞苑を引くと、市民とは市の住民であり、自治基本法で定めるところの住民は地方自治法第10条の市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とするととらえられており、市民を一般常識と少なからずずれる定義をすることには、問題があると指摘されております。
しかも、ごく普通の住民が頻繁に直接参画するということは考えられる。こうした拡大して定義された市民による市民参画では、参画してくれる方が特定の方々に偏る危険性もあります。通常、市民は、選挙によって意思表示し、自治に参画しているわけで、１票を投じて市政に参画している方との間で、参政権の価値に不平等が生じるおそれがあることも見逃せないと思います。
第２に、各地の自治基本条例では、常設型の住民投票の規定を設けている条例が多く見られます。その請求権や投票権を、未成年や外国人にまで認めている例がございます。
確かに、昨年可決された憲法改正のための国民投票法案は18歳以上に引き下げられましたが、いまだに選挙権は二十以上であり、未成年者に義務の免除があって、法的行為能力に制限があることを考えれば、特に重要な事案について実施される住民投票の投票権を未成年に与えることは、問題があるとの指摘もございます。
また、外国人に対して投票権を与えている自治体もあります。条文に、外国人と明記している自治体は、市民の定義に国籍条項がなく、解釈によって、市民に永住外国人を含むと考えられる自治体が、数多くあります。
地方自治法は、条例の制定の改廃などに関する住民投票の請求や投票の権利を、選挙権と同様に日本国民たる住民に限定しているのに、地方自治体の住民投票において、外国人に請求権や投票権を与えることは、国の法律を軽視することになりかねず、また、自治体の重要事項、さらに、国の安全保障にかかわる問題を諮る住民投票に外国人の投票権を認めることは、国民主権に反するとの指摘もございます。
３番目です。各地の条例には、自治基本条例を最高規範として、他の条例に自治基本条例との整合性を求めているものが多くあります。つまり、さまざまな問題が指摘されている自治基本条例の理念を、自動的にほかの条例にも及ぼそうということでございます。さらには、地方自治体の条例ばかりか、自治基本条例の理念に合わなければ、国の法律まで変えようとする動きもあります。
ある市の自治基本条例は、その30条で、市は、国と対等な関係にあることを踏まえ、適切な役割分担を行い、自立した地方自治を確立するように努めるとあります。これは問題ないんですが、自治基本条例の制定を推進している本で「自治基本条例はなぜ必要か」という文献を見てみました。
国政への信託が優先するが、すべての法を授権したわけではないとして、市民の思いを実現していくために、今の法律に対して条例を上書きしてもいいのです。その先の扱いは、国と地方の争いですから、市長が責任を持って国、地方、係争処理をやるなり、国と裁判をやるなりして処理すればいいので、初めから法律に書いてあることとぶつかるようなことは書けないと、決めてかかる必要はないと書いてありました。
そもそも最高規範としての憲法は、国家が一つ、持っていればよいもので、全国の自治体がそれぞれ憲法典を持つというようなことは、日本国憲法そのものの価値や権威を毀損するものだと言わざるを得ませんし、同じ条例であるにもかかわらず、最高規範性を持つ条例と、そうでない条例があるとする考え方自体、
法秩序として成り立たないと思います。
また、そうした国との対立姿勢を念頭に置いているのか、国防問題にかかわることにまで条例に定めている自治体もあります。ある市の自治基本条例は、その第8章の28条で、市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るために、厚木基地の移転を実現するように努めるものとする、との条文があります。
第４に、間接民主制の否定や議会軽視の危険性があるという点が指摘されています。
住民投票は、一種の直接民主制であり、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しと、憲法前文で定めた議会制民主主義の理念に反するとの指摘があります。また、議会では、十分に議論して結論を導くのに比べ、二者択一となることが多い住民投票では、極端な結果に陥りやすいという危険性もあると思います。
平成18年３月に、厚木基地の空母艦載機受け入れについて、山口県の岩国市で実施した住民投票も、圧倒的多数で移転反対という結果が出ましたが、地元への基地の受け入れの是非だけを問えば、住民としては反対したい方もいるでしょうが、事は国防に関する事であり、単純に、受け入れるか否かというだけの問題ではないように思われます。
また、制定が必要とされる理由に、その都市ならではのまちづくりのルールを決めると、よく言われます。自治基本条例を制定している自治体の条例を、私、このたび幾つか比較してみたんですが、比べると内容はどこもほとんど同じで、後発の条例は既に制定している自治体の自治基本条例の都市名を変えただけのものもありました。
やや理屈が多くなって申しわけありませんでしたが、そこで伺います。
日野市の基本計画に盛り込まれた公民協働条例のねらいや、その趣旨、または、その中身について、どのように想定しているかを伺わせていただきます。
92 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
93 ◯企画部長（荻原弘次君） 現時点での公民協働条例のねらいとその趣旨ということで、回答させていただきます。
市は、厳しい財政状況、大手企業の撤退、そして東日本大震災の市民の暮らし方への影響の対応など、将来を見据えると、解決すべき課題を多く抱えております。これらの課題を乗り越えていくためには、行政だけではなく、これまで以上に市民一人ひとりがまちのことを考え、より主体的に行動していくことが必要というふうに考えております。
これからも、日野市が日野市であり続けるために、次の世代に豊かな日野を残していくために、これまでの行政と市民の守備範囲を、議会も含め考え直し、それぞれの役割、責任のもとで、持てる力を発揮したまちづくりを進めたいという考えを条例化したものが、公民協働条例になっていくのではないかと考えております。
また、公民協働のまちづくりを進めるために、暮らしのセットバックの考えのもと、第４次日野市行財政改革大綱を推進するとともに、まちづくりにかかわることの楽しさを市民に伝えていくことも、行政の大きな役割、責任であると考えております。
そのため、地域サポーター制度や地域懇談会など、職員が市民のもとに積極的に出向き、市民の声に耳を傾け、市民同士あるいは市民と行政が、まちづくりを盛り上げていくための仕組みを模索してまいります。
また、基本構想の策定は、これまで、地方自治法に規定されておりましたが、本年の法改正に伴い、基本構想の策定義務はなくなりました。市は、公民協働条例におきまして、今回の2020につきましても、そのように御説明をさせていただいてきておりますが、基本構想・基本計画を位置づけ、市民、行政が共有して目指すまちの姿の実現に向けて、ともにまちづくりを進めていくという考えでございます。
以上でございます。
94 ◯議長（田原 茂君） 古賀壮志議員。
95 ◯５番（古賀壮志君） ありがとうございました。
昨日の一般質問に対する市長の答弁の中で、単純に、他の自治体がやっているから、うちもやるというような自治体運営はしたくないとの趣旨の御答弁がございました。まさに、自治基本条例にも当てはまると私は思ったわけでありますが、もちろん住民自治の充実は不可欠であり、地方自治法の理念を落とし込むためにも、自治のルールを定めることを目的とする条例の趣旨や必要性について否定するものではありませんが、当市の基本計画に盛り込まれた公民協働条例が、今、全国で制定されております自治基本条例にからめ補られない検討過程をたどることをお願いしておきたいと思います。
次に、昨年９月の議会で、ぜひ推進していただきたい旨、お願いさせていただきましたが、３世代交流のまちづくりについて伺わせていただきます。
高度経済成長期以降、我が国の世帯構成は、従来、多かった３世代世帯が減少して核家族化が進行し、３世代同居世帯は全国的に減少傾向となっています。要因は、一概には判断できませんが、平成19年の国民生活白書によると、別居を希望する理由として、子ども世代とは生活習慣が異なるからが54％、お互いの人間関係の面で気を使うからが50％等々、団塊の世代である親世代の意識が大きく変わったことも一因で、一緒に生活を送る同居よりも、適度な距離を保ちつつ、独立した生活を送ることのできる別居を好む傾向となっていることがうかがえます。
今後の見通しということでありますが、核家族化が進行し、平均世帯人員も減少していることから、その傾向は進むものと予想されていました。本来、子どもにとって、親と暮らすことは望ましい環境であり、同様に、祖父母と同居または近居できることは望ましい環境であるというのが、一般的な認識だと思います。
３世代同居、近居の減少を食いとめる、あるいは、回復させるための工夫を継続して行っていただきたいと思っています。３世代同居、近居が減っていることの子育て環境の面からも、地域における地縁、血縁関係の希薄化、そして核家族化による世代を超えた子育て経験の受け渡しが困難な状況にも陥ってしまうと思います。
そして、親子の関係や、同居に対する概念が変化して、意識や価値観といった要素も大きいことから、３世代同居の促進は難しい面もありますが、一方、３世代近居や多世代が交流しやすい環境の整備は、子育ての相談や子どもの世話が任せられるなど、子育て支援に効果が期待できると思います。
さまざまな事情により、３世代近居や交流ができない家族関係があり、そういう家庭のための支援施策の充実は必要だと思いますが、何らかの取り組みを加速しなければ、３世代近居や交流が可能な家庭までもが核家族化し、今回の３世代同居、近居の減少を加速してしまうことが心配されます。
かつての３世代近居や多世代交流ができていた社会では、大家族特有のさまざまな触れ合いや体験が可能でありました。そして、子育てにおいて、身近な支援者がいるという大きな意味合いがあります。
平成18年６月、国の少子化社会対策会議で決定された新しい少子化対策についての中に、家族用住宅、３世代同居、近居の支援が、項目として挙がっております。現在において、３世代近居の減少を食いとめる特効薬はないというのが実情でありますが、現状に即した支援を少しずつ推進していくことが重要であると考えます。今後、国の新たな少子化対策を踏まえつつ、子育て支援を行う仕組みづくりを進めていくことが大切であると思います。
３世代同居、近居家庭をふやすための実効性のある特効薬は少ないかも知れませんが、大きな効果は期待できないとしても、何らかのさらなる啓発事業を行うことは意義があると思います。子育てにおけるさまざまな問題の根本原因の除去という意味は、大きいはずであります。
また、自助、共助、公助など地方自治における補完性の原則というものがありますが、このことを勘案しても、公助に優先して、３世代近居の自助や、多世代が交流してできる共助を促進していくということが、まず先に行われるべきであります。
このたびの東日本大震災で、家族や地域社会が支え合う姿を目の当たりにして、その思いはますます強くなっております。介護の社会化が進展し、今は保育の社会化が猛烈に進んでおります。３世代同居、近居、多世代交流で、老後の面倒や子育ての負担が、公助に頼る前に、自助や共助で少しでも解消されれば、膨張し続ける民生費や保育費を抑制することもできるはずです。ぜひ、積極的な取り組みを期待するものであります。
そこで、伺います。昨年の質問以来の市の取り組み状況、また、多摩平団地の跡地の再開発が軌道に乗り始めて、さまざまな取り組みが可能になっておりますが、多摩平地区の取り組み状況も、あわせて伺わせていただきます。
96 ◯議長（田原 茂君） 企画部長。
97 ◯企画部長（荻原弘次君） ３世代交流のまちづくりの取り組み状況について、お答えさせていただきます。
３世代交流のまちづくりにつきましては、祖父母の世代、親の世代、子どもの世代、この３世代が触れ合う場所や交流する機会を創出することで、子育てや介護支援を初めとした世代間でのお互いの協力関係をつくり上げることを目的としております。さらには、世代を超えた地域での触れ合いを深め、地域の活性化を図ることを目的としております。
３世代交流のまちづくりを進める上で、家族、地域、行政、それぞれが担う役割を考えることが重要であると考えております。
３世代交流のまちづくりについて、ここで取りまとめを行いました第５次日野市基本構想・基本計画、2020プランの中には、次のような位置づけにさせていただいております。
その基本方針におきまして、つながりを大切にするまちとして、「世代を越えた「縦のつながり」により、このまちの暮らし、環境、歴史、文化、伝統を受け継ぎ、生まれてくる子どもたちにつなげていくことができます」として、また、基本計画では「地域の魅力を活かした活力あるまち」として、将来を見据えた都市環境づくりの施策の展開の中で、少子高齢化に対応したまちづくりを進めるため、３世代居住や多世代混住、いわゆるソーシャルミックスを促進し、世代バランスのとれたまちづくりを進めます、とさせていただいております。
具体的な行政の取り組みといたしまして、これは、同居という視点とはちょっと外れますけれども、今年度、四ツ谷地区につくります水と緑の体験施設と併設して、集会所を設けますけれども、その集会所には、まちの縁側というものを取り入れ、地域の世代間交流のスペースを提供する予定でございます。地域世代間交流に、まちの縁側を活用していただき、祖父母、親、子ども、それぞれの世代が一緒に遊びや会話をすることで、子育てや生活の知恵、地域の歴史や文化を世代間で継承や共有していただければと思っております。
また、今年度末に開設予定の（仮称）市民の森ふれあいホールでは、３世代交流スペースとして、2020プランで位置づけられた、さまざまな施策の展開を図ってまいります。
現在、民間の調査機関では、サザエさんプロジェクトというものを進めており、これは、いわゆる漫画サザエさんの３世代同居、これを今、議員御指摘のような視点から調査を行っているというようなことの情報は受けておりますが、これなどについても、今後、詳細に調査をしていきたいと思っております。
今後、他の自治体における３世代交流に関する事業や支援を調査研究し、日野市の地域特性等も踏まえながら、このまちづくりを進めていきたいと思っております。
私の方からは、以上でございます。
98 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部長。
99 ◯まちづくり部長（大坪冬彦君） 私の方からは、多摩平の森重点まちづくり地区における３世代交流まちづくりの取り組みについて、答弁させていただきます。
３世代交流のまちづくりにつきましては、地域の中での多世代の交流と世帯、家族のきずなという２つの側面がございます。それぞれ、今後のまちづくりの中で取り組むべき大きな課題と認識しております。
昨年、まちづくり条例に基づく初めての重点地区まちづくり計画として、多摩平の森地区を指定し、重点地区まちづくり計画を策定したところでございます。多摩平団地は、現在のところ、市内でも非常に高齢化率が高く、世代の偏在が顕著な地区となっております。
このような状況を踏まえ、重点地区まちづくり計画では、にぎわい、活力のある多世代共生のまちとして世代の均衡化を図るとともに、交流の場を形成することをまちづくりの目標の一つに掲げております。
また、まちづくりのテーマとしても、多様なライフスタイルへの対応、シニアライフの支援、子育て環境の支援をその一つに掲げ、子育て世帯、共働き世帯、高齢世帯など、すべての世代に対応する住宅の供給と、各世代に対応する公共施設整備を推進するとしております。
具体的な取り組みとしては、重点地区計画地内では、昨年から民間事業者による住宅の供給は始まっております。新たに供給される住宅地では、子育て世代を中心とした居住者の増加が期待されるところですが、長らく仮設であった、たまだいら保育園を地区内に新設し、子育てしやすいまちとして、保育環境の整備改善を行っているところでございます。
一方、駅前に近接するブロックでは、今後、まちづくりマスタープランに位置づける交流拠点として、商業施設の整備を誘導し、各世代に必要とされる都市機能の拡充を図るとともに、各所に広場や滞留空間を設け、地域に住まう、さまざまな世代の方々が交流できる場を創出していく考えでございます。
そのほかにも、重点地区まちづくり計画では、公共機能の誘導方針として、小学校施設の拡張、新たな保育機能の整備誘導、高齢福祉施設や集会施設等、さまざまな世代が利用する都市機能を誘導する位置づけを行っており、市立病院や多摩平の森ふれあい館等、既存の施設も含めて、相互に交流、連携を図ることで、世代間の交流を促進してまいります。
また、同じく多摩平の旧第４団地跡地では、市、ＵＲとの協議のもとに、団地ルネッサンス事業が行われております。このルネッサンス事業につきましては、５棟の古いＵＲ団地について、民間事業者３者が改修を行い、それぞれ若者向けのシェアハウス、菜園つき住宅、これは世帯用です。それから、多世代高齢者向け住宅として供給するものですが、さまざまな世代が同じエリアに居住し、三つの住宅地を回遊できる道路でつないだり、共同のイベントを開催したりするなど、世代間交流を誘導するような取り組みが行われます。
また、団地ルネッサンス事業については、その事業期間が15年から20年と限定しております。その間、開発を留保するという目的もございます。開発や分譲の時期を調整し、住宅供給の時期を分散化することにより、なるべく地域の世代が均一化しないようにすることで、持続できるまちづくりを誘導するものでございます。
３世代の同居の誘導に関する取り組みにつきましては、緩やかな誘導ではございますが、多摩平の森地区地区計画において、戸建て分譲地の敷地面積の最低限度を少し広めに設定することにより、３世代が同居できるような規模の住宅環境整備も誘導してございます。
また、多摩平の森地区以外でも、同様な敷地規模の設定による誘導も進めております。東平山のＪＲ社宅跡地の大規模開発の際には、開発事業者と協議し、市から要請して、敷地面積の大きな宅地を一定割合確保してございます。市内でも、丘陵部等では、特に少子高齢化が顕著になり、買い物弱者の発生、小学校の統廃合が進むなど、世代の偏在は、まちづくりに大きな影響を与えると認識してございます。
さきの東日本大震災では災害時、避難時、また復興に向けて等、さまざまな場面で、自助、共助、地域のきずな、家族のきずなという視点が見直されております。これからのまちづくりの中では、多世代のコミュニティー、家族、地域のきずなを形成するということを、大きなポイントの一つとしてとらえ、今後も検討して、推進してまいります。
以上でございます。
100 ◯議長（田原 茂君） 古賀壮志議員。
101 ◯５番（古賀壮志君） ありがとうございました。多摩平は、これから楽しみな地区であると思います。
これまでの戦後社会の流れ、プライバシー絶対、また個人主義絶対主義のようなものが、今回の震災を通して、見直されていく流れはあると思いますので、この機をとらえて、先進市として多世代交流、３世代交流のまちづくりを進めていただければと思います。
以上で、終わります。
102 ◯議長（田原 茂君） これをもって古賀壮志議員の一般質問を終わります。
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103 ◯議長（田原 茂君） 一般質問14の１、支え合う日本をめざせ～東日本大震災後の災害に強いまちづくりについての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
104 ◯２番（峯岸弘行君） 公明党の峯岸弘行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、支え合う日本を目指せ、東日本大震災後の災害に強いまちづくりについてとのテーマで、一般質問をさせていただきます。
今回は、ほかの議員とほとんど項目がダブっておりまして、同じ質問については、意見、要望のみ申し述べさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
今回の質問は、１、被災者支援について、２、防災計画の見直しについて、３、新たな防災対策について、４、日野市の放射能対策について、以上四つの項目について、順次、質問させていただきます。
３月11日、午後２時46分、私は、高幡不動尊前の事務所におりました。今まで経験したことのない大きな横揺れに、すぐに外へ出ました。目の前にそびえ立つ高幡不動尊の五重塔が左右に大きく揺れて、てっぺんの装飾器具が破損し、下へ飛び散ってくるのが見えました。
これは大変なことになると直感し、広報車に乗って地域を回り、家具などが倒れて困っている方は声をかけてくださいと呼びかけ、急斜面地の危険箇所や傾いた電柱などを確認し、担当課につなげました。
夕方からは、帰宅困難者であふれる高幡不動駅前に行き、緊急避難先として七生公会堂を朝まで開放していることを、マイクでアナウンスしました。日野市の地理に疎い方を多くお見受けしましたので、事務所に戻り、七生公会堂への地図をコピーして、トイレ、給水施設が利用できて、用意された毛布で暖をとることもできます、きょうは寒いので避難場所で待機されることをお勧めしますと、帰宅困難者に地図を配布いたしました。駅前の交番の警察官からも、その地図を少しくださいと言われて、お渡ししました。
市の職員の皆さんも、市内の緊急避難場所に、それぞれ受け入れ窓口を設置し、一晩じゅう救援活動に当たられたことに、感謝と敬意を表したいと思います。
それでは、まず第１項目めに、被災者支援について質問させていただきます。
１問目の１点目は、今回の対応を踏まえての帰宅困難者対策についての問題点と、今後の課題について伺います。
２点目は、七生公会堂が緊急避難場所に指定された後、高幡不動駅前に市の職員の方の姿が見られないようでしたけれども、駅前に職員を派遣し、避難所への案内誘導をすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
２問目は、備蓄品と緊急物資の提供について伺います。
私は、時々、食物アレルギーの御相談を受けることがありますが、地震発災後、被災地から牛乳アレルギー対応のミルクを探してほしいと依頼され、防災安全課に行って聞いてみると、これまで日野市では、牛乳アレルギー対応のミルクは備蓄をしていませんとのこと。牛乳アレルギーのある幼児にとって、牛乳アレルギー対応のミルクは、必要不可欠な食品であり、逆に、アレルギーのない普通の乳児も飲むことができます。価格は少し高いですが、通常の備蓄品として配備できないかお願いしましたが、その後の対応を伺いたいと思います。
２点目は、緊急物資の提供についてです。日野市が相互防災協定を結ぶ会津若松市に、いち早く毛布400枚とレジャーシートを職員が届けたというニュースは、多くの市民にも好感を持って知られました。その後も、会津若松市から要望が来ていると聞いていますが、今後、首都直下型の大きな地震が来る可能性も予想されています。自前の物資をどの程度まで支援をできるのか、他市への支援後の物資の補給についての計画を教えてください。
３問目の１点目は、現在の総合防災協定について、状況を確認させてください。また、２点目に、今後の総合防災協定のあり方、新たな協定先等をふやしていかれるのか。
以上、御答弁をお願いします。
105 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。総務部長。
106 ◯総務部長（栗原 修君） 何点かにわたって、御質問いただきました。それぞれ順を追って説明したいと思います。
まず、１点目でございます。帰宅困難者の避難所として、主要駅の豊田駅、日野駅、高幡不動駅、平山城址公園駅、それぞれの駅に近接する勤労・青年会館、新町交流センター、七生公会堂、平山季重ふれあい館の４施設を開設いたしました。それぞれの施設には職員を配置し、毛布、飲料水を必要数提供いたしました。
避難所への誘導は、平成22年度に配置しましたデジタル無線が、京王線、中央線の駅舎に配置されておりましたので、この無線で駅員の方に依頼し、避難所へ誘導していただきました。避難所への誘導、避難所の開設の案内掲示など、今後、地域防災計画を見直しする際に、行政を担う市と、公共交通を担う駅の役割分担を明確にするよう検討してまいります。
それから、アレルギーに対応したミルクについてでございます。この５月に、50食分購入いたしました。ほかのアレルギーの方々もおられると思いますが、体力的に弱い乳児を第一と考え、今回、購入したものでございます。その他のアレルギーの方々への対策につきましては、アレルギーをお持ちの方に対して、個人備蓄を勧めるＰＲなどを、今後、検討してまいります。
また、被災地への支援でございます。市が備蓄する物資を、被災自治体に支援する割合は、おおむね備蓄量の３割程度と考えております。その支援をした物資の補給については、支援後１カ月以内に行うことを基本としていますが、今回のように、広域にわたって避難者が発生し、物資の流通が困難になった場合、補給までに３カ月かかってしまうことがございます。
次に、協定の関係になります。現在、福島県会津若松市、神奈川県秦野市、静岡県富士宮市と災害の協定を結んでおります。これらの協定は、東京都が被害を受けると予想される東京湾北部地震、多摩直下型地震などの影響のない地域、また、想定地震が異なる地域から選定したものでございます。この３市とは定期的に会合を持ち、現在では、顔の見える関係を構築しております。
今後、協定市をふやしていくかどうかは、日野市の自治体力を見据えながら検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
107 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
108 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
１問目の、帰宅困難者対策では、緊急避難場所が決まったら無線を持った職員を駅に配置していただいて、避難場所へ誘導していただくように、マニュアルの再確認をお願いしたいと思います。
２問目については、早速、牛乳アレルギー対応のミルクを購入、備蓄していただき、ありがとうございます。今後は、自助の観点から、必要な方には御自身も３日分ぐらいの備蓄をお勧めしていきたいと思います。
３問目の総合防災協定の協定先につきましては、被災地には直ちに支援ができるわけですから、それ以外の、例えば、新選組の土方歳三ゆかりの宮古市など、日野市とゆかりのある自治体が被災した場合でも、何らかの支援ができないか、御検討していただきたいと思います。
最後に、４問目の質問に入ります。日野市民の災害ボランティア派遣の仕組みづくりについて伺います。
私は、議員各位と同じように、大震災発災後に、災害支援活動に行ってまいりました。新選組の土方歳三が日本史上初の洋式軍艦による海戦がありました、岩手県の宮古市の宮古湾の海戦で奮戦した、この宮古市では、瓦れきの撤去や側溝のかき出し作業をさせていただきました。田老地区では、世界一という高さ10メートルの二重の防潮堤が破壊されていました。
宮城県気仙沼市では、日野市民の方からの心配な親戚がいるので見てきてほしいという御相談をいただいて、津波の被害で１階まで浸水したアパートの２階にお住まいの、おひとり住まい高齢者に、食料と衣類を届けてまいりました。
また、日野市のＵＲに、福島県のいわき市から避難されてきた方から、原発の放射能問題で何カ所か逃げてきたけれども、罹災証明書の申請を出したいんだけれども、息子さんが地震によるＰＴＳＤを発症し、息子を置いて、いわき市の自宅に帰れないという御相談をいただいて、いわき市へ行きまして、被災された御自宅の写真を撮ってきて、お渡しをいたしました。２日前に、罹災証明が無事届きましたとの感謝のお電話をいただきました。被災地では、ゴールデンウイーク以降、ボランティアの数が激減しており、超高齢化が進む農村漁村地域では、高齢者が自宅の泥出し作業が進まず、困っておられます。
日野市では、消防団の団員や災害対策協力会の建設関係の皆さんが、西野議員も３回も行かれたようですが、大槌町に継続的に支援に行って喜ばれています。
西宮市では、市と社協とＮＰＯが共同で、県の災害ボランティア基金を活用して、自治体独自でバスボランティアを送り出しています。日野市でも、社会福祉協議会がコーディネーターとして、日野市在住、在学、在勤のボランティアの方を募集して、過去に行った経験のあるボランティアをリーダーとして入れて、被災地に社協のバスで継続的に派遣する仕組みをつくれないでしょうか。被災地の方のために、何か役立ちたいと考えておられる日野市民は多いと思います。御所見をお願いします。
109 ◯議長（田原 茂君） 健康福祉部長。
110 ◯健康福祉部長（川久保紀子君） 社会福祉協議会をコーディネーターとして、被災地にバスでボランティアを派遣する仕組みができないかということでございますが、日野市では、社会福祉協議会が災害時のボランティアに関する窓口となっておりまして、救援物資の仕分け作業や、市内の避難所での被災者の支援業務など、日野市内で活動するボランティアのコーディネートを行ってまいりました。
一方、被災地へのボランティアにつきましては、現地での支援活動を円滑に進めるため、東京都社会福祉協議会が運営しております東京ボランティア・市民活動センターが窓口となって、現地のニーズに応じたボランティアの募集、登録、派遣を総括的に行っており、日野市社会福祉協議会として単独で、被災地派遣ボランティアの募集は行っておりませんでした。
しかし、災害時の復旧復興の力になりたいという多くの市民の気持ちにこたえ、宮城県気仙沼市大島での活動を支援するため、この８月に社会福祉協議会の福祉バスふれあい号を使って、市民ボランティアを派遣することを予定しております。
被災地に対しては、息の長い支援が求められます。今後も、現地の状況の変化やニーズの移り変わりに対応したボランティア活動を実現させるため、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
111 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
112 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。日野市社会福祉協議会を取りまとめとした災害ボランティアのバスの支援体制が８月ごろに整うということ、これまでの担当部局と日社協のスタッフの御苦労に敬意を表したいと思います。災害ボランティアの派遣には資金が必要です。今後、社協において、災害ボランティア基金のようなものを積み立てる仕組みをつくり、市民に広く募金をお願いすることも提案したいと思います。
ここで、意見を１点、再質問を１点、させていただきたいと思います。
意見として、縁あって日野市に避難されている方へ、立川市や羽村市のように、バスの利用助成や、施設利用料の減免が受けられる支援カードというものを、日野市でも発行していただきたいと思います。そのカードを支給していただければ、例えば、商店街で、その避難者の方に対して割引の制度をとるということも可能になると思います。
再質問をさせていただきます。避難者及び市民への情報提供として、すべての図書館で震災関連情報コーナーというものを設置できないでしょうか。
御答弁をお願いします。
113 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
114 ◯教育部参事（増子和男君） ただいま、避難者及び市民の皆さんに、市内の図書館等で震災関連情報コーナー等ができないかというような御質問をちょうだいいたしました。
図書館におきまして、中央図書館ではございますが、震災直後から、震災関連図書の展示を行っているところでございます。中央図書館、入りましてすぐ前のところに一つのコーナーを設けております。
展示の内容でございますが、震災関連から防災関係まで、幅広く行っているところでございます。例といたしまして、電力会社の仕事とか、阪神・淡路大震災の記録、また、市内のハザードマップとか防災マップなど、図書を入れかえながら幅広く展示をしているところでございます。
現在は、中央図書館のみで実施しているところでございますが、今後は、スペース等の関係もございますが、分館でもミニスペース等々をしながら、展示を広げていきたいなと思っているところであります。
また、図書につきましては、市内在住、在勤、在学とか、一般には貸し出しの制限がございますが、被災者の方につきましては、そういうことなしに、こういうふうな図書の関係を活用していただくようにしているところでございます。
今後、ホームページ等々でもリンクを張りながら情報提供を行うとともに、関連図書の蔵書リストを作成して提供していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
115 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
116 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
日野市民ではない避難者の方も図書館を利用できるということなので、ぜひ私を含めて、議員各位におかれましても、近在に避難されている方に、この情報を提供していただきたいと思います。
また、すべての図書館で、入り口に近いところで目立つ場所に、震災関連コーナーの設置をよろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めの質問に入らせていただきます。
２項目めに、防災計画の見直しについて伺います。
１問目の１点目は、日野市の地域防災計画は多摩直下マグニチュード7.9を想定していますが、今回の東日本大震災と同等のマグニチュード９以上を想定した計画に見直しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。
２問目は、洪水、豪雨対策について伺います。
１点目は、以前も質問いたしましたが、内水ハザードマップの作成を急ぐべきだと思います。ゲリラ豪雨などに、あっという間に冠水する道路やトンネルの場所などの詳細な情報を網羅した内水ハザードマップは、過去及び現在の被災状況や、地元のお年寄りのお話なども参考に早急に作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、危険な傾斜地、下水道のはんらん場所など、地域の危険箇所は、地域の方が一番よく知っておられます。高幡不動駅周辺の自主防災会では、地域版の防災ハザードマップである地域防災カルテを独自につくられました。今後、同様の地域防災カルテづくりを、他の地域に広げていけないでしょうか。
３点目は、平山から落川までの浅川河川沿いに配備されている水位観測カメラの情報を、動画で日野市のホームページに反映できないでしょうか。
以上３点について、御所見をお願いします。
117 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
118 ◯総務部長（栗原 修君） それぞれ順次、お答えしたいと思います。
まず、地域防災計画の見直しについてでございます。
日野市の地震の規模、被害の想定につきましては、東京都に準じた想定を地域防災計画の前提条件としているところでございます。東京都の総合防災部に確認したところ、平成24年夏ごろを目途に、今回の震災を反映した計画を公表したい旨の回答をいただいております。
これを受けて、日野市では、平成25年度当初までに地域防災計画の見直しを行い、まとめ上げる予定でございます。
次に、内水ハザードマップについてでございます。
23区内と異なり、日野市は内水被害が少ないため、現状では、御指摘の内水ハザードマップは作成しておりません。しかし、局地的豪雨の関係から、内水被害が発生する可能性は全くないともいえませんので、作成については、今後の課題と考えます。また、内水被害を防止するために出水期に用水等のごみ掃除、パトロール等の実施、雨水管の口径を計画的に大きくするなど改善に努めております。
次に、高幡地域で作成した地域カルテ、地域防災マップについてでございます。これは、都からの補助金を受けて作成したもので、高幡の周辺の地図に災害時の危険箇所を掲載し、自治会に配布したものでございます。今後、防災マップを改良し、地域の防災マップに近づけるよう努力いたします。
次に、浅川、多摩川の水位の状況をホームページで公開できないかとの御質問でございます。
国土交通省京浜事務所が設置しているカメラの映像を取り込む工事を実施すると、担当課でリアルタイムに状況を把握することができます。今後、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
120 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
２問目の内水ハザードマップについてですけれども、ゲリラ豪雨時の下水のはんらん場所や、トンネル、地下道、特に地下道トンネルは車が間違って入っていって亡くなってしまうということもあります。市の職員の方も、地域の方も、その危険箇所についてはよく知っておられるようですが、現在の洪水ハザードマップには、その場所が載っていません。一般の市民は、その情報も知り得ません。荒川区のように、電柱に、降雨量に伴う浸水水位の標識を設置することも必要と思います。
また、今回、特殊地下ごう対策の予算が盛り込まれたような梅が丘地区などのように、斜面地の危険箇所等も、今後、見直しの際にハザードマップに掲載していただきたいと思います。
これは、西東京市のハザードマップなんですけれども、このハザードマップには、建物倒壊危険度というのも載っていたり、木造家屋が集中していて、火災危険度というのもここに載っている。非常に、これも新しくつくられたからこういうのも情報が入っているんだと思うんですけれど、ぜひ日野市におきましても、このハザードマップの見直しについて、御検討をいただきたいと思います。
再質問を１点させていただきます。
今回の消防団の消防車の買いかえ時に、ＡＥＤを配備されると聞きました。私は、以前、消防団への電源照明車の導入を提案いたしましたが、新規の消防車の照明の照度のアップができないか、御所見を伺いたいと思います。
121 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
122 ◯総務部長（栗原 修君） 消防団の消防車両の更新時に、ＡＥＤの配備に加え、照明のアップはできないかという御質問でございます。
消防団ポンプ車両は、本年度から平成26年度まで、４年間かけて２台ずつの更新を計画しております。仕様につきましては、日野市消防団員組織等検討委員会で協議された点を重視させていただいております。
主な変更点は、オートマチック車、事故防止のための音声ウインカーの装備、搭載部分では、ＡＥＤと、今、御指摘の照明について、既存のものとあわせてポンプ室上部に新たにハロゲン500ワットを２灯搭載し、照度の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
123 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
124 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。私も20年間、消防団の団員として活動して、この照明が本当に欲しいというときがありましたんで、今後も消防自動車の買いかえの際に、装備の充実化をよろしくお願いいたします。
続いて、３問目に、日野市内における液状化予測地域への対応について伺います。
今回の東日本大震災では、太平洋岸の多くの自治体で、液状化により被災しましたが、内陸部でも液状化現象が生じたことにより、不安が広まっています。東京都も、11月に液状化予測地域の見直しを行うそうですが、現在の日野市地域防災計画による液状化判定結果によると、被災の可能性のある地区が、７地区あります。これも、現在の防災ハザードマップには載っていません。恐らく当該地にお住まいの方も、御存じない方も多いと思います。
液状化については、1964年に起きた新潟地震で、液状化による被害が認識された後、対策方法の技術開発が多く行われています。このような対策を施すにしても、まずは液状化判定結果をハザードマップに反映させて、市民や開発業者、不動産業者の方にもきちんと情報を伝達させるべきだと思いますが、御所見をお願いします。
125 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
126 ◯総務部長（栗原 修君） 液状化現象についての御質問でございます。
東京都が、平成８年に調査し、作成した東京の液状化予測図では、危険度を、液状が発生しやすい地域、少ない地域、ほとんど発生しない地域の３段階に分け、公表しております。
市内では、高幡不動尊山門周辺、三沢一丁目の三沢浄水所周辺が、少ない地域として公表されております。液状化の原因は、多摩丘陵の地下水脈の関係とのことでございます。液状化現象の箇所の公表等につきましては、今後、都のデータを参考に公表していきたいと考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
128 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
私の住む場所も危険地域ということで、今回、改めて知ったことで、非常に不勉強であったなと思います。今後、液状化予測地域についても防災ハザードマップへの掲載を御検討いただきたいと思います。
４問目の、耐震化促進についてですが、日野市における耐震診断、耐震化への助成制度の内容について、今後の見通しについては、大塚議員の質問で御答弁いただきましたので、それで結構でございます。
特に、火災が発生しやすい高齢者世帯の木造住宅に対する耐震診断、耐震工事に対する助成制度の拡充を御検討いただきたいと思います。
続いて、第３項目めに、新たな防災対策について伺います。
１問目は、家具転倒防止器具への設置助成の拡充についてです。
ことしは、東京都が100％助成する家具転倒防止器具設置助成制度の３年計画の最終年に当たり、東日本大震災の影響を考慮して、東京都は、例年の３倍以上の約5,200件の申請額の予算をつけていただきました。しかし、今回の申請は6,000件を超えたと聞きました。これまでの答弁で、5,200件を超えた申請分についても、補正での対応を検討するとの心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。
今回は、大地震直後でもあり、これまでに家具転倒防止器具に興味のなかったような市民の方が、初めて設置をされるチャンスでもあります。せっかく申請をされて、選から漏れてしまっては申しわけないと思います。すべての申請された市民への助成が受けられるように、御配慮をお願いしたいと思います。これは、意見とさせていただきます。
２問目は、聴覚障害者の方のための防災対策についてです。今回の東日本大震災では、住民全体に占める死者、行方不明者は１％弱、障害者はその２倍に上り、被害が際立っています。
１点目は、聴覚障害者の方のために、公的施設には照明の点滅で火災を知らせる火災報知機の設置を推進すべきと思いますが、御所見を伺います。
また、聴覚障害者の方へのＡＥＤ等の普通救急救命講習の実施の要望を受けていますが、現況と今後の見通しについて、御所見をお願いします。
129 ◯議長（田原 茂君） 健康福祉部長。
130 ◯健康福祉部長（川久保紀子君） 聴覚障害者への公的施設への火災報知機の設置ということでございますが、公共施設の火災報知機につきましては、本年３月、総務省消防庁は、ベル音などだけでなく、同時に光の点滅で異常を知らせる聴覚障害者用火災警報器の設置を義務づける方針を決めたとのことでございます。
火災の際、聴覚障害をお持ちの方は、火災警報器の音や館内放送が聞こえず不安を覚えるとのことで、消防庁の検討案では、当面、新築される一定規模以上の公共施設から設置を義務づけしていくということです。今後も、日野市として、法律の整備状況を見ながら取り組んでまいります。
２点目の、聴覚障害者の防災教室の実施ということでございますが、災害が発生した場合、地域のだれもが被災者となり、さらに、同時に多数の傷病者が発生し得る中で、消防庁などへ平常時のような救急体制を期待することは、困難な状況と想定されます。
そうした災害時に、傷病者が発生した場合、平常時に増して、その現場に居合わせた者同士が、協力して応急の手当てを行うという自主的な救護が求められています。このことにより、有効に救命につながるであろうことは想定されます。障害をお持ちの方の中にも、自助と公助の観点から、みずからが障害を抱えていても、緊急時にはお互いに助け合いたいという意識をお持ちの方がいらっしゃいます。
以上を踏まえると、日ごろからの備えとして、救命講習などを活用した心肺蘇生やＡＥＤ自動体外式除細動器を初めとする救急手当て、救命の処置の技術を身につけておくことは、広く地域住民に求められ、重要なものと考えます。
実際に、聴覚障害をお持ちの方については、同じ障害を抱える方々でつくる団体の呼びかけで、これまでも消防庁が所管する救命講習を受講しているという実績がございます。今後も、障害をお持ちの方から、救急手当てや救命処置について、技術取得の希望があれば、障害福祉課と防災安全課が連携して、講習の機会を提供していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
131 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
132 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
１点目の、公的施設への火災報知機ですけれども、現在、建築中の（仮称）市民の森ふれあいホールでございますが、新築される一定以上の公的施設、まさにこれが該当すると思います。ぜひ今後、今からでも機種の変更を検討していただきたいと思います。
また、聴覚障害者の方については、過去に防災教室を実施されていると聞いて、ひとまず安心をいたしました。さらに、市内には視覚障害者の方も多くお暮らしです。今後も、障害者の皆さんがＡＥＤ講習や防災教室を受講できる体制づくりの継続、発展をお願いいたします。
３問目は、高齢者世帯への救急安心シート、救急救命情報キットの配布、促進についてです。これについては２回目の質問で、前回の議会でも、窪田議員が取り上げております。これでもか、これでもかということで、少々しつこくなっておりますが、実現に向けて、再度、発言させていただきます。
今月から、新たに練馬区でも導入が決まりました。今、日野市では、団塊世代広場の方が、これの普及に当たっています。冷蔵庫に入れておいて、何か万が一のことがあったときに救急隊が冷蔵庫からあけて、かかりつけの病院ですとか、緊急の連絡先とか、書かれているのを見るというものです。お金はかからない。
今、日野市では、この団塊世代広場の責任者の方に聞きましたら、自治会を通して依頼をいただければ、必要数をお渡ししますということなんですけれど、75歳以上の方ということですけれども、自治会に所属していない方には差し上げられませんと、こう言われてしまったので、ぜひこれを、助成を少しふやしていただいて、老人会、自治会に所属していない方も、75歳以上の方にお渡しできるような体制をお願いをしたいと思います。
続きまして、４問目は、大震災発災後の市内の中小企業、店舗への支援体制について伺います。
私の地元にある旅館を、先日、訪問したところ、大震災発災後、すべての予約がキャンセルになり、予約ノートが真っ白になったとノートを見せていただきました。飲食関係のオーナーに話を聞くと、春の歓送迎会の予約がほとんどキャンセルになり、売り上げも、一時、半分以下になったとのこと。地震発災後、売り上げが減少したとする都内の中小企業は70％という数字が、信用金庫の調査で発表されているようです。
秩父商工会議所では、自治会回覧板を活用して「市民の皆様へ地元の中小業者も困っています」と題する市内中小店舗でのお買い物、飲食を呼びかけるチラシを配布しています。日野市でも、商工会や商店連合会等を通じて、地域のお祭りやイベントを自粛しないこと、節電中の店舗、また市内でのお買い物をお願いするなど、イベント自粛を払拭すべきと思いますが、御所見をお願いいたします。
133 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部長。
134 ◯まちづくり部長（大坪冬彦君） 地域のお祭りやイベントを自粛しない、また、節電中の店舗など、市内でのお買い物の推進についてという御質問でございます。
震災直後には、計画停電の実施や、被災地や被災者への配慮から、各地のイベントの自粛がなされる傾向にございました。
日野市においても、岩手県や福島県などの被災地からの参加者も多い第14回ひの新選組まつりの開催中止が、実行委員会において決定されました。しかし、現在は、東京都と日野市で支援する新・元気を出せ！商店街事業補助金を活用した商店会イベントについては、今のところ、当初の計画どおり実施されてございます。
むしろ、各商店会の皆様は、一時期の計画停電や、マインド面からの市民の買い控え、また、被災による商品等の入荷制限の影響を払拭し、商店会の売り上げ増を図るために、被災地支援もあわせたイベントを開催していく方向でございます。
ＪＲ豊田駅南口の豊田商店会さんでは、５月22日に、わくわく市を例年どおり開催いたしました。茨城県の風評被害に苦しむ農業者への支援として、安全が確認されたアスパラや干しシイタケを500人分をＪＡ茨城みどりより購入し、来場者へのプレゼントとして提供し、ＰＲを行いました。
また、商工会と商店会連合会が７月に発売予定している新・カワセミ商品券事業においては、ＰＲチラシ等を活用し、市内の頑張る商店を応援しようや、被災地支援メッセージなどを発信するなど、市内での消費を喚起するための検討を行っております。
なお、あす６月４日には、多摩動物公園において、日野市商工会、ＪＡ東京みなみ、観光協会と日野市が協力し、被災地を支援しながら地元も元気になろうを目的に、チャリティーイベントを実施いたします。
以上でございます。
135 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
136 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
意見を４点と、再質問を１点させていただきたいと思います。
今回の問題となりました災害時の通信体制の整備として、避難所への停電用電話機や非常用携帯電話の中継設備や、燃料電池、また、ソーラー式のミニ電源装置の設置を御検討いただきたいと思います。先ほど、市長からも御答弁がありました。
２点目は、国、東京都のさまざまな緊急対策、支援メニューについて、市内の中小企業、店舗への迅速な情報提供をお願いしたいと思います。
３点目は、東京都では、東北地方の被災地応援ツアーに、復興宝くじを活用して補助金を出すことが、先日、決まりました。福島県でも、原発の被害のない新選組とのかかわりの深い会津地方への旅行を促したり、世界遺産に登録が決まった日本文化の発信の地、平泉など、東北、奥州地域への修学旅行の実施なども検討していただけたらと思います。
４点目に、５月のひの新選組まつりは、残念ながら中止になりましたが、新選組隊士パレードは、全国から多くの集客が望めるイベントですし、市内の子どもたちから高齢者まで、また大手企業や消防署員など、近年、多くの市民の皆さんも参加されるようになっております。来年のひの新選組まつりを盛り上げるためにも、秋の産業まつりで新選組パレードや、新選組関連イベントを実施していただきたいと要望させていただきます。
ここで、再質問を１点させていただきます。
３月11日の地震発災後、防災無線が聞こえないという多くの市民の方からの相談をいただきました。今議会中にも、何人かの議員の方からも質問がありました。３月議会中に、埼玉県の狭山市で導入されていた防災無線の自動録音再生装置の導入を、防災安全課に提案させていただきました。これまでの答弁でも伺いましたが、今回の補正で予算化していただきました。本当にありがとうございます。今後の導入時期と、電話機に張るステッカーの配布時期について、御所見をいただきたいと思います。
137 ◯議長（田原 茂君） 総務部長。
138 ◯総務部長（栗原 修君） 今議会に、補正予算でお願いしているシステムの内容でございます。これは、同報無線の放送が聞き取れなかった方が、電話により、その内容が確認できるというもので、同報無線音声再生装置と呼ばれ、同時に６回線までの対応が可能であります。
なお、実施時期でございますが、装置の機能や電話番号の周知のため、広報やホームページはもとより、ステッカーを作成し、自治会等を通じ、配布してまいりたいと考えております。周知やステッカー作成に若干の時間がかかるかと思いますが、早急な実施に向けて努力したいと考えているところでございます。
以上でございます。
139 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
140 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
多摩地域では、まだ導入している自治体は大変少ないそうです。防災無線１基の予算を考えれば、費用対効果は大きなものがあります。今後、ステッカー等については、マグネット式等も検討いただいたり、また、今回の大震災後、注目されております緊急伝言ダイヤルの方法なども、そのステッカーの中に一緒に入れ込んでいただけると、市民の方にとって便利に使われると思います。
最後に、４項目めに、日野市の放射能対策について伺います。
１問目の１点目は、福島第一原発の事故発生後の、日野市の放射能汚染の状況について。
２点目は、日野市独自の空間放射線量の測定について、市の考え方。これまでにつきましては、これまで複数の議員が同じ質問をされておりまして、御答弁をいただいております。市側の自治体による放射線の測定には、それが基準値を超えたときの対応ができなければ意味がない。専門的な測定は、東京都や国の仕事であるという考え方については、ある程度、理解をしております。
しかし、日野市内には、首都大学東京等もありますし、ぜひ、その協力をいただいて、職員に対して測定技術を修得させるなどをして、信頼できる測定数値の公表を目指していただきたいというふうに、お願いをさせていただきたいと思います。
２問目は、日野市内の農産物の安全確保について伺います。
１点目は、日野市を含む都内の農産物の安全性について、今の状況を教えていただきたいと思います。
２点目は、その場所が安全かどうかは、土壌汚染についての情報が不可欠です。国に対し、土壌汚染マップの早期の作成を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
済みません。３問目の１点目として、日野市の放射能問題に関する相談内容について、市民から寄せられるさまざまな放射能関連の相談窓口、連絡先についての情報を、市のホームページに掲載できないでしょうかと、本日、伺う予定でしたけれども、先日、この市のホームページに掲載され始めているのを知りました。これについては、御答弁は結構でございます。
現在の日野市のホームページでの放射能に関する記載は、少々わかりにくい部分もありますので、今後、QアンドA方式などで放射能に関する相談への応答例集のようなもの、また、相談窓口の電話リストなども、わかりやすく掲載していただきたいと思います。
それでは、日野市を含む都内の農産物の安全確保について、土壌汚染マップの作成についての御所見を伺いたいと思います。
141 ◯議長（田原 茂君） まちづくり部長。
142 ◯まちづくり部長（大坪冬彦君） １点目の、日野市を含む都内の農産物の安全性についての状況でございます。
厚生労働省の要請により、東京都が検査計画を策定し、ＪＡ農協及び区市町村と連携しながら、４月からこの計画に基づき、福島第一原発に近い圃場から順次、都内農水産物の放射性検査を実施してございます。結果は、現在まで、すべての検体について、暫定規制値を下回ってございます。
日野市においては、５月25日に、市内農業者の畑で栽培されたコマツナを検体として採取し、翌５月26日に、検査が実施されました。検査結果は、５月26日夕刻に公表され、食品衛生法上の暫定規制値を下回るものでございました。この結果は、速やかに日野市のホームページ上で公表いたしました。
東京都では、引き続きＪＡ及び区市町村と連携し、厚生労働省の指標とするべき重点品目、コマツナ、ホウレンソウ、ミズナなどでございますが、これを中心に検査を実施していく予定でございます。
次に、国に対し、土壌汚染地図の早期の作成をという御質問でございます。
日野市を含む都内産の農水産物の放射性物質の汚染状況を確認し、適切な対応を図るため、農水産物の影響調査や農地の土壌検査等について必要な対策を講じるよう、市街化区域内に農地を持つ38の区市町村で構成する都市農地保全推進自治体協議会を通じて、国に強く要望しているところでございます。
以上でございます。
143 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
144 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
特に、地産地消に力を入れている日野市では、学校給食における農産物の放射線量については、東京都の測量数値を絶えずチェックをして、その結果は速やかに保護者の方に情報提供をお願いしたいと思います。
４問目は、日野市における放射能や原発についての学習指導についてです。フランスでは、小学生から原発の有用性、危険性について教え、モニタリングポストの数値が幾つ以上になったら避難しなければならないかを、徹底して教育指導しているそうです。日本では、小・中学校では、放射線や原子力についてはほとんど教えていない現状です。
今、福島県の学校では、校庭での放射線被曝量を年間上限、20ミリシーベルトにした政府の基準は甘いと大問題になっていますが、日野市においても、将来を担う子どもたちが正しい知識を得ることは特に重要で、電力量に占める原発の割合やメリット、今回の事故の経過や原発事故のリスク、放射線の人体への影響などを、学校でバランスよく教える必要があると思います。教育委員会の御所見を伺います。
また、続いて５問目です。あわせて、御答弁をお願いします。
福島県から日野市に避難している子どもたちがいます。他市において、福島から来た子どもたちへのいじめが発覚し、問題になりましたが、日野市におけるいじめの防止策について伺いたいと思います。あわせて、御答弁をお願いします。
145 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
146 ◯教育部参事（大野正人君） 日野市における放射能についての学習指導について、お答えいたします。
議員のお話の中にございました原発事故の経過やリスク、放射線の人体への影響などにつきましては、教科指導において、学習指導要領上、見当たらない状況でございます。
しかしながら、中学校におきまして、現行の学習指導要領には放射線に関する学習内容はございませんが、平成24年度から実施いたします新学習指導要領の理科におきまして、人間は、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、エネルギーの有効な利用が大切であることを認識することと記載されており、さらに、学習指導要領解説では、原子力発電について、ウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや、放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなども触れると明示されております。
放射線に関する学習内容が追加されておりますので、平成23年度につきましても、新学習指導要領への移行期間といたしまして、中学校３年生において、新学習指導要領の内容に基づき、放射線について学習をいたしていきます。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の内容に基づき、放射線に対する知識を中学生に身につけさせていく考えでございます。
続きまして、福島県からの避難児童・生徒に対するいじめについてでございますが、日野市にも、福島県から避難して市内に通学している児童・生徒がおります。どの児童・生徒も、学校生活を順調に過ごしていると、該当の学校より報告されております。
また、市内全小・中学校には、東京都からの通知文に基づき、避難している児童・生徒がいじめに遭うことがないように、未然防止の観点に立った通知を出すとともに、校長会、副校長会、生活指導主任研修会におきまして通知の趣旨説明を行い、周知徹底を図りました。今後も、避難している児童・生徒が充実した学習指導が送れるよう支援してまいります。
以上でございます。
147 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
148 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
これは、来年度の中学３年生の理科の教科書をお借りして、ありがとうございます。去年までは載っていなかったんですけれど、来年度からの教科書には、放射能について、若干載っております。しかし、当然ながら３月11日に起こりました福島第一原発での事故については、一切記述はないわけですね。
今後、内容は変更されることはないということであります。当然そうなんでしょうけれども、実際に福島県の学校の先生方は、今、子どもたちにどのように、この放射能について教えているんでしょうか。本当にそれを思うと胸が痛くなりますが、そういうことも、ぜひ、調査をできるのでしたら調査をしていただいて、その福島県の学校の先生の声も、もし聞く機会があったら日野市の先生方にも聞いていただいて、日野市の子どもたちにも保護者にも、教科書以外の部分で、より多くの情報や知識を教えていただきたいとお願いしたいと思います。
また、避難してきた転校児童・生徒に対して、スクールカウンセラーの対応など、きめ細やかなケアをお願いします。また、避難所での障害児への対応が問題になっています。動物と触れ合うことにより、心のいやしや精神的な支えの観点から、ミニチュアホースや動物愛護センターの出張動物園等、被災した子どもたちへのアニマルセラピーとして活用していただきたいと思います。
ここで、再質問を１点お願いします。
子どもを学校のプールに入れても放射能は大丈夫か、このような質問をいただきました。学校のプールへの放射能の影響について、御所見をお願いします。
149 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
150 ◯教育部参事（大野正人君） 学校のプールについてでございますけれども、東京都の資料によりますと、水道水はもちろんのこと、プールの水、雨水の放射性物質濃度は、かなり低いレベルといたしております。関係部局と調整の上、学校にも周知してまいりたいと考えております。現時点で、プールにつきましては、平常実施で進めているところでございます。
151 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
152 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
プールの水は安全だということであると伺いました。今後も、保護者の御心配、御相談には、しっかりと適宜対応していただきますようお願いいたしたいと思います。
首都直下地震は、30年以内に70％の確率で、マグニチュード７クラス以上の地震が起こるといわれています。冬、夜６時、風速15メートルで発生した場合には、東京都内において、建物の全壊、焼失、約85万棟、死者、約１万1,000人と予想されています。首都圏においてですね。首都直下型の場合は、とにかく倒壊と火災、これに対してどうするかが重要です。石原都知事は、これからは隣組を復活させたいと言っていますが、自治会レベルでの防災コミュニティーの形成が、今、求められていると思います。
また、日野市におきましても、不要不急の予算を思い切って見直して、防災対策に振り向けるなどの必要が、今後、起こってくるかもしれません。
最後に、市長から御所見をいただきたいと思います。
153 ◯議長（田原 茂君） 市長。
154 ◯市長（馬場弘融君） 峯岸弘行議員から、支え合う日本を目指せということで、東日本大震災後の災害に強いまちづくりについて、ちょっとメモをするのができないくらい、新幹線並みのスピードで、膨大な質問があったわけです。
通告質問というので、一応、我々は通告をされたものに対して用意をして、今、この程度のことで、ここでというふうなことを考えるわけでありますが、これだけ量がございますと、私は、どこをどういうふうに答えるのかなというようなことを、非常に悩んでしまいます。
ともかく表題だけで言えば、支え合う日本を目指せということです。それは、もう前の質問者にも申し上げたとおりでありますが、みんなで支え合って、被災された方々を励ましていくということを、行政は率先してリードしていかなければいけない。また、そういったことをしていただく市民の方々が働きやすいような環境を整備していかなければいけないというふうに思っているところです。
一応、大きく５点ぐらいですかね、被災者への支援と、こういうことで、帰宅困難者の問題、当初、私もそうですが、市の職員も、日野市の帰宅困難者というのについて、具体的なイメージがなかったことは告白したいと思います。日野から東京に働いている人が、帰ってこれなくなっちゃう、これ、どうするんだ、ということは頭にありましたが、これほど日野市内にたくさんの方がいて、電車がとまると、こういうことになるんだということを初めて現実に知りました。
11日の夕方からずっと防災センターにこもりっきりでいたわけですけれども、まず最初は、子どもが安全かとか、建物に被害はないかとか、がけ崩れはないかというところの指示で行ったわけですけれど、その次に来たのが、どうも駅にたくさん人がいるぞ、帰れなくて困っている人がたくさんいるぞっていうようなことが来て、とうとう駅からも連絡が来て、そこで対応したというような状況がございました。ですから、これについては、遅かったけれども、でも何とか各駅ごとに対応ができて、よかったのかなというふうに思いますが、改めて、どうしても我々はこういうまちだから、これとこれは必要だろうと。こちらは余りというふうなことがよくありますが、やはり、いざこういうときには、本当に想定ができなかったようなことが起こってくるもんだなということを、改めて痛感をしておって、行政を進める際に、そういった配慮もこれからはしていかなければいけない。痛感をしているところでございます。
それと、備蓄品ですね、アレルギー等の対応。これは、まだ、赤ちゃんとかそういう子についての対応は、しっかりとしなければいけないのですが、これは、答弁にもあったと思うんですが、一般の方々については、Ａさん、Ｂさん、それぞれいろんな事情がございますので、自分のお薬なりは、３日間ぐらいはお持ちいただいて、というようなことをしていただいた方がいいのかなというふうに思っています。ただ、緊急の対応はしなければいけないだろうというふうに思います。
会津若松市等々、防災協定のことも含めて、先ほど答弁にはなかったんですが、あと加えて、甲州街道沿道の自治体とは、いざというときに協力し合おうというふうなことにはなっておりますので、つけ加えさせていただきます。いずれも、顔が見える関係を担当者同士がやっていないとまずいと。
これは実は、水道の断水事故が程久保でありましたね。あのときに、実は、当然、水道だから立川の多摩水対というんですかね、あそこで、みんな分けるんだろうと思ったら、実は八王子だというふうなことがわかったり、そこに、ではだれがいるんだ、担当者が女性だそうだとかというのが後からわかったりして、そういうことがありました。ですから、そういうことがないように、それぞれの機関ごとに、いざというときには、この方が連絡をするところですよということは、顔を合わせておくということがいかに大事かなというふうに、改めて思いました。
会津若松に加えて、宮古ということもありました。それ以外のところでも、いろいろ関係があるわけですが、連携をとりつつ、対応できるところは対応していきたいというふうに思っています。恐らく、まだ2年ぐらい自治体として、あるいは市民ボランティアとしてお手伝いに行かなければいけない分野があるだろうと思いますので、そういう方向で努力をしていきたいと思います。
災害ボランティアの派遣の仕組みですが、社会福祉協議会でやっていただいたわけですが、何と言うんでしょうね、規模がある程度小さめの災害であれば、こちらの方でぐっと押していくということも、可能性があると思うのですが、これだけ大きな災害になりますと、向こうの方も実は大混乱をしておりまして、今、実は市長会を通じて職員が、またあしたも行きますけれども、定期的に派遣をされているけれども、それすら、一体何をするんですかという状況が向こうで起こっているというようなことがあります。まだまだ整理がされておりません。
ですから、そういうこともございますので、ボランティアについては、あちらから声が出て、これだけ、こういう手が必要なんだという場合に、こちらから届けるということは可能でありますが、こちらからどんどん行くから、全部がそれがいいかというと、なかなか難しい面もあるかなというふうに思っています。その辺を整合させつつ、東京都の御指導のもとに、社会福祉協議会等を通じて、この民間のボランティアについても支援をしていきたいと思います。
避難者への支援カード等々、ちょっと検討させていただきたいと思います。調べさせていただきたいと思います。
図書館等の掲示、展示、これについては、それぞれの機関で対応をしていただきたいというふうに思います。
液状化の予想地区ですね。これも前からちょっと言われていたことなんですけれども、これもなかなか難しいところがあって、前の梅が丘のときもそうでしたが、余り明確に言われると困るのだという人も、中にはいらっしゃるんですね。そういうこともあって、割と慎重に対応していた面もございます。今回のことを踏まえると、やはり、とはいえ明確にしなきゃいけないのかなというふうに思います。ただ、個人の財産というか、そういうものに対する配慮はした上で、やっていきたいなというふうに思っているところでございます。
新たな防災対策、今、家具転倒防止については、おかげさまで結構、枠が広がってよかったかなというふうに思います。
あと、聴覚障害者の問題、救急安心シートですか、これらの問題につきましても鋭意検討して、できるものから対応していきたいというふうに思っているところでございます。
市内の企業、あるいは店舗への影響ですね。あと、イベント自粛についてですね。これについては、さきの質問にも答えましたが、６月15日号の広報特集号の中で、イベントはもう自粛をやめよう、ともかく元気出そうじゃないかと。元気を出すだけじゃなくて、被災地を支援しようというような方向で、通常のことはやろうじゃないかと。お酒も飲もうじゃないかと。こういうふうな提案をしていきたいというふうに思っているところでございます。
放射能汚染の対応ですね。これは、できるだけ専門の方々にお願いをする。上部機関である都道府県あるいは国にお願いをするということが、まず基本にあるだろうというふうに思います。そういう中で、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
ただ、相談等については、各機関の伝達内容について、しっかりと伝達ができるようにしていきたいなというふうに思っています。
あと、学校の指導、いじめ等については、先ほど答弁があったとおりでございます。
最後の方で、隣組というふうな発言がございました。やはり古いことを言い出すと、それは、何か保守反動だとか、いろんなことを言う人が必ず出てくるんでありますが、そうではなくて、いいものはいいもので、江戸時代にあったものであっても、明治にあったものであっても、いいものはいいもので、よいと言えるような、そういうふうな仕掛けにしなきゃいけない。特に、こういう震災の際には、1,000年とか何百年に一遍こういうことが起こるわけで、かつてはどうだったのというところに、よく調べて、そのときに、こういう対応がよかったというようなことは、例の「稲むらの火」ではありませんが、必ず役立つことはあるわけでございますので、先人のよいものは残しておく。もう1回つくり変えるという仕掛けは必要かなというふうに思います。
いずれにしても、この未曾有の大震災であります。支え合う日本をもう１回つくり直すよいきっかけだというふうに思っておりますので、これからも、いろいろ御支援をいただきたいと思います。
155 ◯議長（田原 茂君） 峯岸弘行議員。
156 ◯２番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
力強い市長の御発言をいただいて、今後、ますます私も防災づくりに努力したいと思います。
災害ボランティアに行かせていただいた岩手県宮古市では、毎日、午前８時半になると、防災無線で、山本市長の言葉が流れてきます。災害復旧報告の最後に、山本市長は、市民に、こう呼びかけます。「必ず宮古市は復興します。皆さん、きょうも一日、元気に頑張りましょう」という内容です。
被災地に行ってわかったことは、結局、市長の存在が非常に大事であることです。そして、同時に、災害発生時に、市民の生命を守るために何ができるのか、議員力、議会力が、今、試されているのだと思います。
以上で、この質問を終わります。
157 ◯議長（田原 茂君） これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯議長（田原 茂君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
午後３時21分再開
159 ◯議長（田原 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問15の１、原発ゼロ・自然エネルギー中心めざす環境都市宣言をの通告質問者、中谷好幸議員の質問を許します。
〔16番議員 登壇〕
160 ◯16番（中谷好幸君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
福島第一原発の事故は、原発が一たん過酷事故を起こせば原子炉はコントロールができなくなり、原子炉から高濃度の放射線が、大気や地下水、あるいは海洋を汚染して、取り返しのつかない事態を招くことを明らかにしました。祖先から受け継いできた自然や歴史的・文化的環境を次世代に継承することを、まちづくりの基本に掲げる日野市として、この事故をどう受けとめるのか。まず、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
161 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。環境共生部長。
162 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 福島第一原発の事故を市はどう受けとめるのか、基本的な考えを問うについて、お答えさせていただきます。
今回の大地震、大津波によって、福島第一発電所は、危機的な状況に陥り、絶対安全と伝えられていた原子力施設が壊れ、放射性物質を大気に、海に、広げてしまい、いまだに収束のめどが立っていない状況にあります。
一方、原子力発電は、発電する際にＣＯ2を排出しないものであり、クリーンなエネルギーであるということも事実でございます。地球温暖化対策のもと、ＣＯ2の削減が叫ばれている現状の中では、その存在意義が非常に高いものでした。日本においても、国策として原発建設が推進され、現在では、電力需要の25％前後を賄っております。これは、原発では事故が起きないとの安全神話のもとで進められたのは事実でございます。
今、福島の事故を見て、物事の絶対安全なものはあり得ないと、改めて痛感しました。市としては、この問題を福島だけのものとしては、とらえてはならないと考えております。
今回の事故に対し、一日も早い収束と、被災者に対し、国及び東京電力が責任を持って対応しなければならないと考えております。そして、今後、このような事故が二度と起こらないように、正しい検証と評価が必要と考えております。
しかしながら、原発の是非につきましては、さまざまな角度から考察しなければなりません。電力供給の観点、ＣＯ2削減の観点、原発に頼ってきた地域経済からの観点、日本には資源が乏しいという観点など、さまざまな観点から考えていくことが必要でございます。
このことは、総合的なエネルギー政策にかかわることであり、一つの地方自治体で解決できるものではございません。ただ、総合的なエネルギー政策の転換、これは国民的な議論になると思いますが、このことがない限り、率直に申し上げて、今後、現状をどう改善していくのか、今ある原発とどう向き合っていくかということが見出せないと考えております。
その意味では、現状では、原発について限りなく安全性を高めるにはどうするか。日本の、あるいは世界の技術を駆使して対応していかなければならないと考えております。このことは、祖先から受け継いできた自然や歴史的・文化的環境を次世代に継承するという日野市の基本方針に逆行するものではないと考えております。
以上でございます。
163 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
164 ◯16番（中谷好幸君） 原発がＣＯ2削減に有効だというようなことは、全く証明されてないというふうに思います。原発は今回の事故だけではなくて、繰り返し繰り返し事故を起こして、柏崎でも事故を起こして、そのたびに、原発は停止し、それを補うために大量の石炭をたいて電力を起こして、その結果、ＣＯ2はふえているという現実があるわけですから、役割を果たしてきたというのは誤りだというふうに思います。
事故が起きてから３カ月たつわけですけれど、いまだに強い放射能を浴びながら、東電の社員の皆さんや作業員の皆さんが命がけの作業を行っておられるわけです。私は、本当に一刻も早くその収束を願わずにはおられないわけであります。
今、福島の原子炉、どういう状況かと、原発どういう状況かということで、先日、参議院の行政監視委員会というのがやられまして、インターネットでしか放映されていないんだけれど、インターネットは、放映、パンクしたらしいですね。視聴者が多くて。
この中で、幾つか印象的なことがありました。京都大学の原子炉実験所の小出裕章助教、昔で言う助手ですね、収束の見通しはどうかというふうな質問に対して、こういうふうに言っておられます。
破局を避けるためには、注水して炉心を冷やし続けなければならないと。しかし、放射能に汚染された水が、もう既に９万トンもたまっていて、これがあふれ出すような状況になっていると。
先生は、冷却水の循環の仕組みを早く構築すべきだということを提起してきて、福島でもそういう取り組みが行われているけれど、しかし、これも絶望的な状況になると。なぜなら、メルトダウンが起こって、原子炉に穴があいている状況。穴があいている状況で循環させることは無理なんだと。だから新たな条件は必要だけれど、自分としても、どうすればいいかわからないと。本当に、すべての知恵を集めてどうするのかと。どうおさめていくのかということを打ち出す時期なんだ、打ち出さなくちゃいけないんだと。そういうふうな発言に対して、議場の国会議員は本当に息をのむような感じでした。
石橋克彦さんという有名な地震学者が神戸大学にいますけれど、先生は、日本の原発すべてが地震つき原発だと。安全な原発はないと。浜岡の次に危ない原発はどこかというふうに国会議員から質問があったんですが、それは言いたくないと言いつつも、まあ、ぜひ言ってほしいと、こういうふうなやりとりがありまして、どこから順番に事故が起こるかわからないけれど、強いて言えば14基の原発がある若狭湾が危険だというふうにおっしゃいました。
多分、福井県の国会議員だと思うんですけれど、地元では、若狭湾というのは非常に穏やかなところで、地震も津波も経験がないと。みんな、安心しているんだと。こういうふうに言いましたら、その石橋先生は、若狭湾で地震が起きていないことが問題なんだと。つまり、同じ地震帯に属するその周りではずっと地震が起きていて、そこだけが地震の空白地域になっていると。専門家から、この次は、この空白地域というふうに言われているところなんだと。
あの、もんじゅの下にも活断層があるというようなことが証言されまして、その国会議員も、知事に伝えると、こういうふうに答えておりました。
まだ検証もできていないのに、検証したら何か安全な方法があるかもしれないというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかと。とにかく安全だと言われた原発が、一たん過酷事故が起きれば、放射能を浴びながら作業員は決死の、それこそ命がけの作業を続けなくちゃいけないわけですよね。先の見通しのない、本当に地獄のような作業を続けなければいけない。
津波の犠牲者の御遺体は、野ざらしで放置しなければいけない。それから、先祖から受け継いだ、それこそ、このふるさとを失って難民になると。こういうふうな、少なくともリスクがある原子力発電を、どうしても続けなくちゃいけないのか。いろいろ供給の問題、資源の問題があると言われましたけれど、それがあったとしても、どうしても続けなければいけないのか。この合理的な理由というのは、私は、ないというふうに思うんです。
日野市の環境基本条例は、前文で「日野市民は、野生生物が棲み、水を育む森林、暮らしに潤いをもたらす川、農地や崖線の緑などの自然や、それらによって培われた歴史的・文化的環境を祖先から受け継いできた。このような環境を私たちの世代限りで終わらせることなく、次の世代に引き継いでいかなければならない」というふうに述べています。
この条例に基づいて、３月には、第２次環境基本計画が制定されました。しかし、環境基本計画は、事実上、原発は起こらないと。起きないということを前提にした計画になっているわけであります。原発事故や放射能汚染については、触れてない。こういうふうなことになっています。
党市議団としては、この計画に対して賛成をしています。ただし、浜岡原発を初めとする危険な原発の即時停止や、原発依存から自然エネルギーへの転換を求めるという立場、あるいは、放射能の影響についても、正確な情報を提供すべきだと、こういう意見を付して、賛成したところであります。
党市議団は、これまでも原発に対する態度を、この議場でも幾度か表明しています。2004年には、市民から提出された浜岡原発の停止、総点検を求める陳情を審査した際に、採択すべきという立場で意見も表明しました。この際、安全神話によって原発の安全対策が手抜きになっている状況、それからスリーマイル島を経験したアメリカなどに比べても、日本では規制機関である原子力安全委員会の体制が極めて脆弱であるということ。
あるいは、東海沖地震の震源地の真上にある浜岡に原発が建設されるなど、極めて危険な状況にあるということなどを指摘して、原発を計画的に縮小し、自然エネルギーなどに転換を図るべきであると、こういうふうな意見を表明しました。しかし、これまで、日野市の環境基本計画に、このことを書き入れて、市として原発依存から脱却を目指すべきだというような主張は、してきませんでした。そういう点では、私自身、反省が必要だというふうに思っています。
そうした反省も踏まえての提起なんですけれど、既に原発の安全神話は完全に崩れているわけですから、日野市は環境自治体として、原発依存は抜け出していく。そのためにどういう努力をするのか。基本的な方向を明らかにするということが大事だというふうに思います。
幾つか言われました。原発は、ＣＯ2に有効だと。これも、その事実に私は基づかないと思いますし、日本には資源がないと言われましたけれど、資源は、太陽エネルギーを初めたくさん資源としてはあるわけです。そして、こういうふうな自然エネルギーを活用して地域経済を興していくということも可能なわけですし、どうしても原発に依存しなきゃいけない、そういう理由は全くないというふうに思います。是非、環境自治体として、原発依存を抜け出していくんだ、こういう立場を表明すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
165 ◯議長（田原 茂君） 環境共生部長。
166 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 原発依存を抜け出すため、市がどのような努力をしていくかについて、お答えさせていただきます。
第２次環境基本計画は、多くの市民、事業者の皆様、職員の参加により、ワーキングチームで議論し、策定され、３月議会で可決されたものでございます。この議論の中では、市民の身近な環境問題に対する意識から、テーマの洗い出しを行い、行政と市民が一緒になって取り組んでいくものとしてありました。その中で、原発事故や放射能汚染の問題は、大きな話題として上がってきておらず、ましてや、原発事故は起こらないということを前提としたものではありませんでした。
第２次環境基本計画については、市議会に議案として提出し、発電所、大手の事業所が多くのＣＯ2を排出している等の議論はありましたが、全会一致で可決していただいたことは、記憶に新しいことでございます。
さて、原発依存からの脱却に向けて、日野市としてできるということでございますが、多くの市民の皆様に環境の問題を知っていただき、一緒に取り組んでいただくことを呼びかけることであると考えております。その中で、省エネルギー、自然エネルギーの話は、大きな柱になってくるであろうと考えております。
現在、日野市では、省エネルギーの観点も含めて、ふだん着でＣＯ2をへらそう事業を行っております。この取り組みは、単にＣＯ2削減、省エネのＰＲということではなく、より実効性のあるものとして取り組んでいるものでございます。また、自然エネルギーの普及の一環として、太陽光発電について補助制度を設けてまいりました。
このような中で、エネルギー消費型の生活から、省エネ、省資源型へのライフスタイルへの変換、そして自然エネルギーを活用した社会を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
168 ◯16番（中谷好幸君） ＣＯ2削減のために、温暖化対策として、自然エネルギーを活用しようとか、それからふだん着でＣＯ2対策を進めていこうとかいうような取り組みについて、これまでやられてきたわけですけれど、おっしゃられたように、原発安全ということを前提に、少なくとも事故が起こらないということを前提にした取り組みになっているんだけれど、こういうふうな事故が起きているわけだから、そして、本当に自然エネルギーに転換していくという、市民と一緒に歩みを進めるためにも、原発依存は抜け出すべきではないかと。そういう方向をはっきり指し示すべきではないかという質問に対してお答えがないと思うんですけれど、再度、いかがですか。
169 ◯議長（田原 茂君） 環境共生部長。
170 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 先ほど、１問目の御質問でお答えさせていただいたとおり、現状では、まだ原発依存は、どうしても一気にはできません。そういった意味合いでは、やはり今お答えさせていただいたような、自然エネルギーを活用した社会を目指していきたいというお答えになります。
以上でございます。
171 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
172 ◯16番（中谷好幸君） 私も、一気にできるというふうには言っていないんですよね。目指すべきだと。そういう姿勢をはっきりさせるべきだと。これだけの事故が起きて、これだけの苦しみがあって、そして、こんなこと二度と起こしちゃいけないということは、もうだれの目にもはっきりしているわけだから、これは、やっぱり依存は抜け出そうと。こういう方向を明らかにすべきだというふうに言っているんです。
菅首相は、サミットで、2020年台の早い時期に自然エネルギー20％まで引き上げるというふうな約束を国際公約をいたしました。先ほど、原発の依存度が二十何％と言われましたけれど、今、国内に54基の原発がありますけれど、40基、運転停止していると。実際には、もう十数％という今の現状があるわけですよね。
本当に20％まで自然エネルギーをふやし、そして、さらに省エネルギーをやれば、原発要らないと。こういうことは、もうはっきりしているわけだし、現実的な可能性が出てきているんだというふうに思うんです。私は、菅首相は、自然エネルギーもやるし原発もやると、非常にあいまいな態度なんですけれど、やっぱり本当に自然エネルギー中心に、あるいは省エネルギーで新しい社会をつくっていこう。こういうふうに決意しないと、なかなか実際に自然エネルギーに投資をする、そして具体的に拡大していくということは、難しいんではないかというふうに思います。
私は、自治体として、日野市というのは環境自治体としては本当に取り組んできた貴重なあれで、本当にこの自然は子どもたちに伝えていこうということを、繰り返し繰り返し市長が言われているわけです。確かに日野市だけで解決できる問題でないわけですけれど、日野市として、やっぱりそういうふうな姿勢を発信していくということが、今、求められているのではないかと思うんです。この点は、最後に市長にお答えいただきたいと思います。
日野市では、自然エネルギーを広げていこうという取り組みは、確かにやられているわけです。推進計画、地球温暖化対策地域実施計画、持っているわけです。しかし、私は、実態としては、まだ啓発活動が中心というか、大きく自然エネルギーに足を踏み出すものにはなっていない。本当にこの取り組みを飛躍させるためには、取り組み自身もっともっと頑張らなければならないという立場です。幾つも努力やらなくちゃいけないところがあると思うんですが、きょうは３点提案して、市のお考えをお聞きしたいと思います。
一つは、今議会でも何人かの方からも質問されていますけれど、太陽光パネルの普及の問題です。菅首相は、2020年台のできるだけ早い時期に自然エネルギー20％、日本の設置可能な1,000万戸の屋根のすべてに太陽光パネルを設置すると。こういうふうなことを世界に公約しました。全国で1,000万戸というのは、大体私の計算では20％から25％の住宅になります。この目標を日野市に引き移すと、１万4,000戸ぐらいになるかと思うんです。
地球温暖化対策地域実施計画が2010年まで、昨年までの目標として掲げた数というのは、1,200戸ちょっとだと思うんですね。だから10倍以上の目標になります。既に太陽光発電の電力を固定買い取り制度というのがつくられました。それから新政権、民主党政権のもとで、全量買い取り制度、やっていくと。こういうふうな方向も出ていて、この地球温暖化対策地域実施計画をつくった時点より、大きく環境は変わっているというふうに思うんです。
しかし、こういう条件のもとでも、飛躍的な普及、それこそ今掲げている1,200戸も去年までの目標も、私はなかなか厳しかったんじゃないかと思うんですが、到達点はまだわからないらしいんですが、その10倍というような規模でつくるということになるならば、いろんな対策が必要だと思うんです。
特に提起したいのは、やっぱり初期投資への支援が重要だと思うんですよね。そのために、長期融資制度などをつくるべきではないかと。つまり、今の制度では、環境共生部長もおっしゃったとおり非常にハードル高いわけですよね、エコ住宅建てないとつけられないとか。そういうことになっていますが、下手をすると、パネルをつけるのは富裕層だけで、そして買い取り制度のもとでは、その買い取った料金の差額は電力料金に、もう既に転嫁されていますけれど、されるわけですから、低所得者層というのは、富裕層だったらパネルの電気料の上乗せ分を、自分たちはつけられないから電気料金だけ払ってやるというような矛盾も出てくるわけです。
やっぱり新しい家を建てることでなくても、経済的なバリアを低くして、やるためには初期投資に対する、これは初期投資をすれば、あと買い取りですから、戻ってくるわけですから、時間をかければ返済は可能なわけですよね。そういうふうな仕組みが必要なのではないか。
それから、やっぱり市民につけましょうという以上は、公共施設、これは既に質問されていますが、やっぱり全部つけていくと。こういうこと、率先して市が、公共がつけると。こういうことが大事だと思うんです。
二つ目は、住宅の省エネ対策に対する助成が必要じゃないかというふうに思います。
きのうの大高議員の質問で、市のリフォーム助成についての説明がありました。このリフォーム助成というのは、耐震補強とバリアフリーの目的に限られているんですよね。これを、例えば、断熱材を入れて住宅をエコ化する改修だとか、それから太陽パネルほど高くないけれど、効果は大きいという太陽熱の温水器などの設置に拡大をすると。この太陽熱温水器については、都も補助制度をつくっているわけですけれど、例えば、大した補助じゃないんですよね。３万とか５万とかという程度で、温熱器自身も全部買ったとしても、30万とか40万じゃないかと思いますけれど、そういうふうな助成制度をつくっていくということが大事じゃないかと思いますので、お聞きしたいと思います。
三つ目は、大企業への自家発電あるいは自然エネルギー活用の要請ですね。これは、原発が40基も停止する中で、ことしの夏を乗り切ることが本当に大事になってきているわけです。乗り越えれば、原発40基休止してもやっていけると。省エネルギーと、ほかの活用で、ほかの発電施設の活用でできるということが、ある面で証明されるわけです。
節電省エネルギーが本当に大事になっているんですが、つなぎの手段として、やっぱり化石燃料の活用。特に、今ある火力発電所や自家発電施設を大いに活用する必要があるというふうに思うんです。臨時の手段としてね。市内の大企業に対しても、現有する自家発電機の活用を要請するというようなことも大事なのではないかと思います。こういう要請も、ぜひやっていただきたいと。
太陽光パネルを導入するなどの企業の努力も、既にやられているというふうにも聞きます。私、このことをちょっと調べようと思って、ホームページを見たんですが、これ、知らなかったんですが、例えば富士電機というのは、自然エネルギー活用では世界的な企業で、特に地熱発電というのは世界一だと。シェアも世界一だというのは、これは私は初めて知りました。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、太陽光発電だとかスマートグリッドなども熱心に開発されていると。この点では、伸びる会社じゃないかというふうに思ったんです。
秋山議員のお話では、日野自動車は自家発電用のエンジンもつくっているんだと。電気自動車も開発されていると。すばらしい会社ですよね。
東芝は、３月に撤退するということになったんだけれど、東芝は原子炉のメーカー、日本でね、メーカーなんですけれど、しかし、やっぱり原子炉では先が見えないということで、風力だとか、自然エネルギーに乗り出そうということで、先日、ニュースで見たんですけれど、韓国の風力発電のメーカーと業務提携やって、そちらの方向に進んでいくという、こういうふうな報道もありました。
こういうふうな分野で頑張っている日野の大企業には、まだ市民に余り知られていないんですけれど、大いに頑張ってもらう。そういう激励というか要請も兼ねて、ぜひ、この乗り切るために、原子炉がとまっても電力でやっていけると。こういうことで、市内の企業にも頑張ってほしいと、こういう要請をすべきではないかというふうに思うんです。
以上３点ですね、提案させていただきました。よろしくお願いします。
173 ◯議長（田原 茂君） 環境共生部長。
174 ◯環境共生部長（楢本 昭君） ３点御質問いただきました。順番にお答えさせていただきます。
１点目、菅首相の国際公約を受けて、市でも推進すべき、そのための融資制度と、すべての公共施設に率先して設置すべきについて、お答えさせていただきます。
御指摘の首相の国際公約につきましては、現在のところ、国から具体的な手順等が示されておりません。したがいまして、この発言につきましては、市としては、太陽光発電設備の設置に対する融資制度を含め、具体的な取り組みをどのように行っていくかという検討が、今できない状況にございます。
市では、太陽光発電設備の普及促進に向けて、平成22年度からエコ住宅に設置したことを条件に、１件当たり10万円の補助を行っており、平成23年度においては、補助の予定件数を30件にし、その普及を図っているところでございます。
公共施設への設置につきましては、既に平成21年度に東光寺小と日野一中、平成22年度は平山小に、そして10キロワットの規格の設備と発電量を表示するモニターを設置し、発電とともに環境学習にも活用しております。
また、平成23年度には、ふれあいホールに100キロワットの設備と、モニターを設置する予定でございます。これは、発電量が大きいことに加え、市民の皆様が集まる施設でもあることから、太陽光発電に関心を持っていただき、ひいては、その普及につなげていくことができるものと考えております。
今後の公共施設への設置につきましては、財政状況が厳しい中ですが、施設の改修計画等にあわせて、都などの財源を確保しながら積極的に設置していくよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
２点目でございます。耐震補強とあわせ、省エネのリフォームや太陽熱温水器の設置に助成制度をつくるべきについて、お答えさせていただきます。
省エネにつきましては、住宅と機器のトータルでの省エネが最も有効と考えております。省エネのリフォームや太陽熱温水器設置への補助については、他市の状況を見ながら、財政状況も踏まえ調査研究してまいりたいと考えております。
３点目でございます。大企業に対して、当面の電力消費のため、企業が所有する自家発電機の活用を求めるとともに、自然エネルギーを活用した自家発電の比重を高める努力についてでございます。
市内の大企業には、それぞれ自家発電設備があると聞いておりますが、これは停電等で電気が供給されない場合に備え、稼働をとめることができない設備のための必要最小限度の発電設備であるとのことでございます。
また、そのような自家発電機を、自然エネルギーを活用したものにするかどうかについては、各企業において、総合的な判断のもとで最適な設備を選択しているものと思われます。
また、御指摘のような企業にある自家発電設備の活用につきましては、例えば、六本木ヒルズのような、当初から施設に必要な電力を自家発電で賄うよう設計されているものとは、根本的に異なるものでございます。したがいまして、ご指摘のような活用をお願いすることは難しいと考えております。
大企業、いわゆる大口需要家の節電につきましては、都で、環境確保条例に基づく総量削減義務により、従来から削減が義務づけられているものでございます。市として、都の条例とあわせて、第２次環境基本計画の行動指針に基づき、企業には協力をお願いしてまいります。
以上でございます。
175 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
176 ◯16番（中谷好幸君） 富士電機の地熱発電というのは、世界のシェアの４割を占めている世界一の地熱発電の企業なんだけれど、やっているところは、日本は少ないんだよね。全部、海外でやっている。だから政府が政策転換をすれば、あるいは自治体が政策転換をしていれば、うんと仕事はふえていくということだと思うんです。
ある面で、やっぱり今、その転換期に差しかかっているわけだから、私は、自治体と国と同じことをやれということじゃありませんけれど、ぜひですね、積極的な構想を（「応援ね。応援はしなければならない」と呼ぶ者あり）ええ。やっていただかないといけないんではないかと思うんです。
時間がありませんので、最後の質問に入っていきたいと思うんですが、私は、３月議会の一般質問で、日野自動車の本社工場の移転問題を取り上げた際に、日野市は、原発や火力発電に依存しない省エネと自然エネルギー中心の都市を目指すべきではないかと、たしか震災の２日前です。提起をして、市長とエールの交換をここでやった覚えがあります。世界トップレベルの技術力を持っているというのは、これ、事実なんですよね。
この技術力、それからお金もあると。企業には。だから、こういうのをぜひですね、新しい産業や、今度の原発依存から抜け出すという点で、大いに力を発揮していただきたい。そういうふうな思いも込めた提案でした。
それで、この質問をさらに一歩進めて、きょうは、2015年の市制50周年ですね、この年に原発ゼロ、自然エネルギー中心の社会を目指す環境都市宣言を行うべきではないかと。原発問題について、もっと深い解明が必要だと言われましたけれども、そのことも、しばらく時間があるわけですから、そういう方向で、ぜひ準備を行っていただきたいと。
それから、一つ提案なんですけれども、これは秋山議員が既に提案されています。ほかの方も提案されているかもしれません。緑と清流を象徴するような取り組みですね、この50周年の記念に。例えば、記念行事として、浅川だとか用水を活用したミニ水力発電所をつくると。こういうふうな提案も、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
浅川が日野市に入ってから多摩川に合流するのは、大体どのぐらいの潜在的な電力があるかという、私なりに計算してみたんですけれど、そんなに大してないですね。秒速1.5トンぐらいしか流れていない。平水でね。それでも、やっぱり400キロワットとか500キロワット程度のね。だから、ふれあいホールでパネルを張るよりは、もっと大きな潜在的なエネルギーが潜んでいると思うんです。
そういうことも、それは実際にいくかどうかわかりませんが、計算をしてみて、そして、例えば浅川から程久保川へ水をくみ上げて、それを流しているんですよね。せめて、そのぐらいの電力は、自家発電でやって、そして流したら、本物の環境都市ということになるんではないかと思います。ぜひですね、提案について、お聞きしたいと思います。
177 ◯議長（田原 茂君） 環境共生部長。
178 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 2015年には、市制50年を迎えるが、この年に原発ゼロ、自然エネルギー中心の社会を目指す環境都市宣言を行うべきかについて、お答えさせていただきます。
原発事故を受け、脱原発についての議論があるところでございますが、現実問題といたしましては、日本の総発電量のうち大きな部分を、原発による発電が占めております。
原発に頼らない発電につきましては、自然エネルギーの積極的な導入推進を含め、今後のエネルギー政策をどのように展開していくか、これから国民全体で議論を深めていく必要があると考えております。
原発ゼロを宣言する前に、まず、私たちが今まで多くの電力を消費する生活をしてきた、それに対応するために現在の発電システムがあり、発電量を賄ってきたということを踏まえる必要があるかと考えております。
そのようなことから、今、私たちがやらなければならないことは、消費型の生活スタイルから、一昔の、今より少し不便な部分があるかもしれませんが、資源をむだにしない工夫をしながら生活をしていたころの生活スタイルに戻していくことではないかと考えております。
御提案の、水力を活用した小型発電設備につきましては、昨年度に、用水路について検討を行いました。その結果、水量と落差が不足しているため、実効、実用的な発電には至らないという結論に至っております。浅川における設備の設置につきましては、水利権の関係で、国の許可が必要になりますが、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
179 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
180 ◯16番（中谷好幸君） 水利権を獲得してやっている自治体もありますのでね、ぜひ、積極的に検討してほしいというふうに思います。節電についても、本当に一人ひとり大事なことだと思います。
我が家の電力の料金の請求書が来ました。昨年、219キロワットだった電力が、ことしは190キロワット、14％ぐらい減らすことができました。実は、我が家は、１人、家族がふえておりますので、15％以上減らしているんではないかなというふうに思うんです。この夏は、ゴーヤだとか、よしずを、もう既に購入しているんですが、乗り切りたいというようにも思っているんですが、やっぱり原発を抜け出すという、この決意が大事だと思うんです。
ぜひですね、市長、次の質問もありますので、もしお答えしていただけるところがあれば、部長以上のお答えであれば、ぜひやっていただきたいと思いますし、その範囲内だったらあれですが。（「遠慮します」と呼ぶ者あり）
終わります。
181 ◯議長（田原 茂君） これをもって15の１の質問を終わります。
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182 ◯議長（田原 茂君） 一般質問15の２、「第２次子ども読書活動推進計画」を実効性あるものにの通告質問者、中谷好幸議員の質問を許します。
183 ◯16番（中谷好幸君） 小学校１年生で、０、ゼロの概念について、教えられているんですよね。この０の概念が発見されたのは、７世紀のインドだというふうに言われています。日本では、天保元年、和算家の千葉胤次が、算法新書という本の中で、ゼロの概念を確立したと。
つまり、ゼロといわないで「空（くう）」といったらしいけれど、空は、少数のきわみ、つまり小さな数をずっと極限までいったのがゼロだと。ゆえに、空を乗ずるときは空となすと。つまり、ゼロとゼロを掛けるとゼロになると。こういうふうな定義をしたということであります。
しかし、日本ではゼロの概念はなかったけれども、４けた、５けたの計算をやってきたわけですよね。何でやってきたのかと。そろばん。そろばんは、別にゼロがなくても計算できるんですよね。ちょっと書いてみたんですが、2015から100引くと。これは、漢字で二千十五から百引くと言っても、計算できないんですよね。そろばんでやって、そして結果を千九百十五と、こう書くというようなやり方を、ずっとやってきたんですね。
アラビア数字で、インドでゼロが発見されて、ゼロが使われるようになったから、2015から100引いたら1915と。暗算でもできると。こういうふうに、ゼロというのは非常に大事なものだというふうに思うんです。
それで質問なんですけれど、このゼロの概念は、小学校１年生で教えるということの意義ですね。それから、どのように教えられているのか。子どもたちは、どういうふうに理解するのかと。このことについて、質問したいと思います。
184 ◯議長（田原 茂君） 答弁を求めます。教育部参事。
185 ◯教育部参事（大野正人君） ゼロについて、お答えいたします。
まず、意義についてでございますけれども、小学校における数の指導については、第１学年から、具体物を用いた活動などを通して、数についての感覚を豊かにしたり、数の意味やあらわし方について理解できるようにしたりすることをねらいとして、教えられております。
次に、指導法についてでございます。物と物とを対応させることによって、物の個数を比べるなどの活動から始まり、やがて、その個数を正しく数えたり、数えたものの個数を数字であらわしたりすることができるようにしていきます。また、こうした活動を通して、数の大小や順序を知り、次第に数の意味、100までの数の構成について、理解できるようにしていきます。
ゼロの指導については、玉入れなどのゲームにおいて、得点がない場合や、具体的な量が一つずつ減少していって、なくなるという意味などの体験を通し、何もないという意味に用いることを学びます。このとき、ゼロがほかの数と同じ仲間として見られるようにしてまいります。
また、二けたの10、20や30の１の位のゼロのように、十進位取り記数法で、空（から）の位、空位をあらわしたり、数直線で基準の位置をあらわしたりするなどの場合にもゼロを用います。
このようにして、ゼロについては、その意味が次第に理解できるよう配慮した指導に基づき、子どもたちは理解してまいります。
以上でございます。
186 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
187 ◯16番（中谷好幸君） 大人が聞いても、なかなか理解が難しいんじゃないかと思うんですが、つまり、子どもたちは、これまで、親子の関係だとか友だち同士の関係の中で言葉を覚えて小学校に入るわけですけれど、それからかなり飛躍、人類が何千年もかけて発見した概念を、１年生で把握するということは、大変なことだというふうに思うんです。やっぱり言葉が大事だし、それから豊かな教材が大事だというふうに思うんです。
ちょっと紙芝居を借りてきたんですけれど、これがゼロの概念を教えるための「ぺちゃぺちゃくっちゅん」という紙芝居なんですけれど、これを読んでいたら、これで時間がおしまいになりますので、ここではやりませんけれど、こういう教材を使って、ゼロというのは何かと。魔法使いがやってきて、リンゴを一つずつ減らしていって、これがゼロと。こういうふうに、何もないことをゼロだと。こういうことで、いろんな教材というのはあると思うんですけれど、そういうふうにして先生方は御苦労しながら教えておられるということだと思うんです。
小学校１年生だけでなくて、そもそも子どもの成長というのは、幾つもの飛躍を起こしながら新しく世界を広げていく過程だというふうに思うんです。
私は、こうした子どもの成長のために読書環境を整える。一人ひとりの発達段階、いろいろだけれども、その子どもの関心や成長段階に応じた働きかけを行うということは、非常に大事で、ここに、きょう質問の子どもの読書活動推進計画の意義があるんではないかというふうに思っています。
市の子どもの読書、推進計画、つくられましたけれど、この意義について、教えていただきたいと思います。
188 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
189 ◯教育部参事（増子和男君） 第２次日野市子ども読書活動推進計画の意義ということでございます。
読書は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであると考えております。
また、みずからが考え、行動し、主体的に社会の形成に参画していくためには、必要な知識や教養を身につける力を育てることが必要であります。子どもがみずから読書に親しみ、進んで読書習慣を身につけていくには、その成長過程において、あらゆる機会と場所で、自主的に読書活動ができるようにすることが必要でありますので、今回、子どもたちの読書環境を整備することは日野市の責務であるという認識に立ち、それを推進するために、この計画を作成したものでございます。
以上でございます。
190 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
191 ◯16番（中谷好幸君） 第２次子ども読書活動推進計画報告書を読ませていただきました。
これまで、１次計画の中で、例えば、図書館が学校図書館支援の事業を始めて、そして学校図書館のデータベース化を進めるなど、いろいろな取り組み、貴重な成果がおさめられています。
しかし、一方では、その予算の削減ですね。健康課が行ってきたブックスタートを中止するとか、あるいは児童館でも、子ども家庭支援センターでも、保育園でも、幼稚園でも、本が不足していると、こういうことが書いてあります。それから図書購入費予算の削減の実態も明らかになっています。
例えば、学校図書館の図書購入費は、平成17年度の小学校で１校当たり60万円あった図書購入費が、平成21年度、2009年度では35万と。中学校でも、80万円から48万円に、40％ぐらい削減される実態があります。子どもたちの関心にこたえられる豊かで新鮮な図書を提供するということは、先ほども申しました、本当に飛躍が求められている子どもたちにとって、非常に大事なことだというふうに思います。
過ぎたことはともかくとして、２次計画では、ぜひ、この点を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
192 ◯議長（田原 茂君） 教育部長。
193 ◯教育部長（佐野榮一君） 教育委員会では、子どもたちの読書活動を推進するため、平成17年から19年の年度の３カ年をかけまして、学校図書充実事業として、図書の購入ほか、図書室の机やいす、あるいはエアコンの設置など、読書環境について集中的に整備いたしました。
予算で言いますと、平成16年度、小・中学校の図書備品費1,240万円と、逆に平成17年度から３年間の学校図書充実事業費用、約5,260万円と比較しましても、4.2倍の予算を投入し、子どもたちの読書環境の向上に努め、一定のレベルアップを図ってまいりました。
その後も、子どもたちが必要とする図書を提供するため、学校図書館電算システムを活用するなど、図書館の支援を受け、連携して子どもたちの読書環境を維持してまいりました。このたびの第２次子ども読書活動推進計画の策定を受け、今後も図書館との連携強化を図りながら、子どもたちが本と触れあい、読書と親しみ、楽しく読書活動ができるよう、他の予算と調整を図りながら、図書購入予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
194 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
195 ◯16番（中谷好幸君） 一時、学校図書館、支援しようということで、かなり大幅な予算がついたんだけれど、その後、減っているんですよね。22年というのは、さらに削減されて、例えば、学校図書館の図書購入費、そちらから出された資料ですけれど、2005年に80万円、１校当たりあった学校図書館の図書購入費は36万円と、半分以下にまで、22年度なっています。その報告書、教育長が見ていられるのには載っていないです。その後、22年度にはもっと減っているということです。
ぜひですね、これは教育委員会というよりも、やっぱり市長ですね。図書の予算ですからね。そちらの方で、あとでお答えいただきたいというふうに思います。
第２次子どもの読書推進計画報告書で、もう一つ質問したいと思います。
25ページの、そのピンクの報告書の、学校図書館が児童・生徒の読書活動を推進する役割を果たすため、専門的知識を持った人材の確保に努めますと、こういうふうに書いてあります。この国の子どもの読書活動の推進に関する基本的計画、国の計画がありますよね。その計画で示されている学校図書館担当職員の配置が必要だと。この部分が、ここに相当するんだというふうに、多分そうだと思うんですが、そうなのか、どうなのか。具体的には、これはどういうふうな対策がとられるのかということについて、お聞きしたいと思います。
196 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
197 ◯教育部参事（大野正人君） 読書活動推進計画、25ページ3)について、御説明いたしたいと思います。
学校教育におきましては、各教科等を通じて、学校図書館を活用した学習活動や、日々の読書活動の充実を図っていくために、学校では、読書年間指導計画や図書館活動計画などを作成して、校長のリーダーシップのもと、司書教諭を中心に教員や市政協力員と連携協力して、学校図書館の機能の充実や読書活動の推進をしております。
具体的には、朝読書や読書ウイークによる読書の習慣化、読み聞かせボランティアの支援活動や、図書委員会による本の紹介、クイズ集会など、各校が学校図書館を活用した取り組みを工夫しております。
学校図書館が児童・生徒の読書活動を推進する役割を果たすため、司書教諭が市政協力員と連携協力し、学校図書館の運営を進めております。司書教諭や図書主任、市政協力員の専門性をさらに高めることは、大変重要だと考えております。
これまでは、年間２回の司書教諭、図書主任を対象にしました司書教諭連絡会を開催し、公立図書館との連携による学校図書館の充実、児童文学作家による講演などを通して、司書教諭の役割の明確化、能力向上を図ってまいりました。今後、さらに司書教諭と市政協力員が学び合う場を校内に設けたり、また、この中に読み聞かせ活動を担っていただいている保護者ボランティアに加わっていただいたりして、先進的な取り組みに関する情報交換や協議を行ったりすることを通して、司書教諭や市政協力員の専門性の向上を図ってまいります。
各校に２名から６名の市政協力員がおりますが、図書の貸し出し業務だけでなく、推薦図書などの紹介や配置、ディスプレーの工夫などを行っている学校も多くあります。
また、年間200日、学校図書館を開館していることは、多摩地区でも上位に位置した実績でございます。このように、現在の環境の中でも最大限努力している状況であり、地域の方々などによる学校支援の重要性を強く感じているところでございます。
これまでも、教育長会を通して要望しておりますが、今後も児童・生徒の読書活動推進のために、専任の司書教諭の配置、並びに、それまでの間における司書教諭の授業時数のさらなる削減等につきまして、東京都教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
198 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
199 ◯16番（中谷好幸君） 参事に、再質問します。
私が質問したのは、国の基本計画で、学校担当職員の配置というのが入っていますね。これについては、どういうふうに考えているんですか。これと3)との関係はどうですか。
それからもう一つ聞きたいんですが、市政協力員が配置されているんですが、市政協力員の勤務時間はどれだけですか。何時から何時まで。
200 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
201 ◯教育部参事（大野正人君） まず、３点目の、勤務時間等についてお答えいたします。
勤務時間は５時間、年間200日という基準でございます。（「何時から何時まで」と呼ぶ者あり）
時間については、その学校、その学校で工夫していると思います。
202 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
203 ◯16番（中谷好幸君） 答弁漏れがあるんですが、国の基本計画との関係はどうですか。
204 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
205 ◯教育部参事（大野正人君） 国の法案で示されております、（「基本計画」と呼ぶ者あり）基本計画に示されております担当職員の配置の部分でございますけれども、それにつきましては、現在の財政状況におきましては、できる範囲でというところで対応しているところでございます。
ですので、学校、保護者ボランティア、それから市政協力員の方々の協力を得ているところでございます。
206 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
207 ◯16番（中谷好幸君） その報告書を見てほしいんですけれど、いわゆる司書教諭の役割とか、市政協力員の役割だとか、そういうことが書いてあるんです。
3)に、そのほかに専門的知識を持った人材の確保をするという人材は、どういうふうにして確保するんですか、どういう人材を確保するんですかと質問している。ちゃんと質問を聞いていてください。
208 ◯議長（田原 茂君） 教育部参事。
209 ◯教育部参事（大野正人君） この25ページの3)でございますけれども、学校図書館が児童・生徒の読書活動を推進する役割を果たすため、専門的知識を持った人材の確保に努めますということでございまして、市政協力員並びに学校司書教諭、こちらの方の資質を高めるということで、研修をしているところでございます。
210 ◯議長（田原 茂君） 中谷好幸議員。
211 ◯16番（中谷好幸君） 資質を高めるということを書いてあるわけですよね。司書教諭の時間数を短くするとか、司書教諭や主任だとか市政協力員が力を発揮できるようにするというのが書いてあるわけだけれど、そのほかに人材を確保すると書いてあるわけですよ。これは、基本計画の中で、学校図書館の運営という中で、司書教諭の配置と、それから学校図書館事務職員の配置というのを取り上げているわけですよね。当然、これに対する対応というのは必要なんじゃないですか。
教育委員会は、財政が云々ということではなくて、学校図書館で何が必要なのかということについて、やっぱり根本的な検討が必要だと思うんですよ。そんな上っ面の答弁では、納得ができません。
ぜひですね、芸術文化にやっぱり熱心な市長ですね、頑張ってほしいと思うんです。
これは、市議会の全会一致の決議なんですよね。時間がないんですけれど、ちょっとこれ、決議したときの手嶋精一郎さんの賛成討論、ちょっと読み上げてみたいと思うんです。結論から先に言いますと、賛成です。これは学校司書を配置しようという請願に対して。
結論から先に言いますと、採択です。ただ、きょう今採択をしたから、あしたからというふうな取り組みに入ってくださいというような意味合いではございませんと。御存じのように、この嘱託員制度から司書教諭なり協力員制度に持ってきたときに、今、佐瀬委員さんが言われたように、ちょっとしたやりとりがありまして、興味深く聞いていたわけなんですけれども、そのときには、中身を云々とかいうことじゃなくて、今まで嘱託制度でやってきたのを司書教諭と協力員でできないか、うまく運営できないのかと、そういう観点が大きかったような感じを、私は受けたんです。そういう中で、今の司書教諭なり協力員制度の中で、学校図書館は運営されてきている。支障なく運営できるんだと、こういうことで今の制度が成り立ってきたと思うんです。これも、こう言っちゃなんですけど、第１次から始まって、今、第３次に来ていますけれど、そういう行財政改革の一環として、やはり包含されて司書制度も来たと思うんです。そういう中で、今の状態でずっと来たわけですけれども、この請願はそういうことじゃなくて、教育という観点から見ますと、やはり司書教諭じゃなくて、学校司書というのが必要なんじゃないかと。だから、それは設けるべきであると、こういう主張だろうと思うんです。確かに大高委員さんも言ったように、一番大事な人間性をはぐくむ中でですね、大事な時期は時期だと思うんです。そういう中で、ここで言っているように専門職の学校司書を設けなさいよと、こういうことであると、私たちもそれはいいなと、そういう感じ方が、生徒の、まして青少年の育成の上の一環としては非常にいいなと、こういう感じを受けています。しかし、あくまでも流れとしては今言いましたように、第３次にわたる行財政改革の中で決まって流れをつくってきたわけですから、よくそのところを理事者の方も加味をしていただいて、議会の中の委員会の結論としては採択と、こういうふうになったんだけど、これは第３次にわたる……
212 ◯議長（田原 茂君） 発言時間が終了しましたので、発言を中止してください。
これをもって中谷好幸議員の一般質問を終わります。
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213 ◯議長（田原 茂君） 本日の日程はすべて終わりました。
次回本会議は、６月６日、月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時22分散会
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