日野市議会 2010-09-16
平成21年度一般会計決算特別委員会 本文 開催日: 2010-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯委員長（中谷好幸君） おはようございます。昨日に引き続き、会議を開きます。
これより民生費の質疑に入ります。大高委員。
2 ◯委員（大高哲史君） 私からは、大きく４点伺います。その中で細かく１、２点にわたるものもあります。
一つ目は、147ページの民生委員の空白の問題について、二つ目が159ページからの日常生活用具や
コミュニケーション支援に関連した問題、三つ目が、164ページ、老人福祉費に関係して敬老事業のことについて、四つ目が165ページ、社会福祉費の関係で、順次質問させていただきます。
一つ目は、この2009年度、私も民生委員の推薦委員なんかもやらせていただいた関係もあって、現在でもそうだと思うんですけども、民生委員の空白地域の克服がなかなかできないという問題で、結構頭を悩ませていた時期でもあります。
で、最近では、所在不明高齢者の問題もありまして、特に、これまでも役割は重要な役割を担っていただいている民生委員さんですけれども、改めてそうした重要な役割が注目されているという時期に来たなというふうにも思うんですけども、日野市での民生委員さんの、地域の中で空白地域がある箇所というのは、今どのぐらいになっているのか。
で、これからの日野市の何というんですかね、現状を打開するための方策など、お示しいただければと思います。
お願いします。
3 ◯委員長（中谷好幸君） 答弁を求めます。福祉政策課長。
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◯福祉政策課長（川久保紀子君） 民生委員を所管しております。で、民生委員のことですけども、福祉政策課ができまして民生委員を所管するように移ったときの時点では、民生委員132名の定員のうち９名の空白地域がありました。９カ所の空白地域がございました。で、この間、民生委員の方たちとか、あるいは地域の方たち、あるいは先ほど大高委員からありました推薦会の方たちから、いろいろ情報をいただきまして交渉をしたりとかして、今現在５地域に空白地域が残っております。どうにか４地域を埋めてきたという状況です。
で、この11月30日をもちまして、民生委員の任期って３年なんですけども、ここで切れます。で、12月１日から新たな３年の任期が始まるんですが、それに向けまして、空白地域を少しでも少なくしようということで、ことしの２月から新たな、ちょっと大分早いんですけども、活動をして、12月１日からに備えてきました。
で、日野市で推薦をした上で、東京都に上げて、東京都から厚生労働省、で、また戻ってくるという形ですので、６月の末ぐらいがぎりぎりだったんですけども、そこでどうにか新たな方というとこで見つけて、でも、８人、８カ所ですね、空白地域をつくっている状況でして、その後、また推薦をした方が、ちょっと体調を崩されまして辞退者が１人ということで、12月１日からの民生委員の空白としては、今、９カ所ということで予定になっております。
で、私どもですね、民生委員というのは、大変なお仕事ですけども、地域になくてはならない。で、また行政にとって、その地域の中のことを知るというのは難しい面もありまして、民生委員の方たちのお力をかりなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ空白地域は少なくしておきたいというふうに思って、いらっしゃらないところにつきましては、自治会の方へ交渉をしたり、地域の方で、ちょっと顔を、いろんなことを知っているところにごあいさつに行ったりとかして埋めるべく、また推薦委員の方にもいい方がいたら御紹介くださいというような形で言っているんですが、いったん空白になってしまったり、あるいは地域によっては序列があったりとかして、古い方よりも先になっちゃうといけないとかというようなことがあったりとか、なかなか地域って難しいのがありまして、新しい地域だと、割になっていただく方とか見つけやすいんですけども、それの地域に地域に特性がありまして、なかなか行政が入りにくいということで、今現在そういう状況になっております。
以上です。
5 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
6 ◯委員（大高哲史君） 空白が長く続けば、やはりその地域の対応がさまざまな点でおくれる場合も出てくると思うんですね。
それで、成り手がなかなかいないというのは繰り返し伺っていたことなんですけども、引き続き努力していただくということなんですが、今後、そのほかに手だてというのはないんですかね。
7 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
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◯福祉政策課長（川久保紀子君） 私ども考えられる手だてとしては、今現在、民生委員の方とか、それから、その周りの民生委員の方、あるいは地域の顔をよく知っている方とか、あるいは自治会の方とか、手は尽くしているつもりでおります。
ぜひ議員の皆様からも逆に情報をいただいて、御協力をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
9 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
10 ◯委員（大高哲史君） この件はわかりました。ありがとうございました。
続きまして、159ページから書いてあります日常生活用具や
コミュニケーション支援に関連してですね、この質問は、我々も何度かさせていただいているのと、各会派からも出されている問題で、拡大読書器の助成の適用範囲についてです。ぜひ柔軟に対応していただけるようにということで、繰り返し委員会、議会、特別委員会でも議論がされているんですけども、改めて伺いたいと思います。
目の不自由な方、弱視の方、全盲の方、いらっしゃいます。最近、障害者団体の方にお伺いしたところですね、弱視の方でだんだん状態が悪くなっていって全盲に至るというような方がふえてきているというような話も伺いました。
ＳＰコード、あともう一つ、二つの方法で活字文書読み上げ装置というのはあるそうで、これは助成がきくということで、10万円以内であれば、最高でも１割負担で使えるということで、これは喜ばれているんですけど、実際には、日野市では件数として2009年度ゼロ台ということで活用がされていないということです。
まず、その現状について担当課の認識をお伺いしたいというのと、もう１個の拡大読書器は２台出ているということで、弱視の方と全盲の方の関係について、また助成の額の違いについてですね、改めて御説明いただきたいと思います。
11 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
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◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 今の御質問の中でまず１点目、ＳＰコード活字文書読み上げ装置の普及状況の認識ということでございます。
21年度は、実績としては確かにございません。過去の数年のさかのぼりの中で、実績としては６台が給付されているという状況でございます。
２点目のですね、拡大読書器についての柔軟な対応についての見解なんですが、これは確かに議会等でも、今まで御指摘をいただいている事項でございます。日常生活用具については、繰り返しになりますが、基本的にはそれぞれの用具について、対象者と目的が定められております。ということで、拡大読書器が実際に弱視の方を対象にする種目であるということは、まず基本にお願いしていきたいというところでございます。
その中で、拡大読書器の中でも機能によってですね、音声の読み上げ装置が複合的についている機種がございます。そういうものについて、今のお話は、全盲の方について適用ができないかという、そういう趣旨の御質問だと思います。
市としましては、すべての機種ではございませんが、日常生活用具の定義に照らし合わせて、実際に適用が可能と判断できるものについては、そこについては柔軟な対応をさせていただいているという認識がございますんで、拡大読書器で全盲の方に出すということではなくて、活字文書読み上げ装置に読みかえて適用するというような、そういう形の対応をさせていただいているところでございます。
あと最後に金額のお話がございました。それぞれの種目については、やはり基準額がございます。拡大読書器については約20万円、活字文書読み上げ装置については約10万円というような基準額がございますんで、今お話ししたような種目ごとの基準額を適用させていただくというところが、今の運用の中での状況でございます。
以上です。
13 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
14 ◯委員（大高哲史君） これは、日野市の責任というよりは、国のこの制度の関係でそうなっているということで、対応がかなりかたい対応というんですかね、いうふうな感じがしているんですけども、金額も19万8,000円と９万9,800円という高額な器具なんですけども、ＳＰコードの方、少し調べてみますと、やはりなかなか普及に至らない原因がさまざまあるということで、担当課としても認識されているというふうに思いますけれども、プリンターが必要であったり、パソコンのソフトが必要であったりということで、もともとの機械は10万円だけれども、付随するそのほかの周辺機器が、新たにそろえる必要がある人については、さらに負担がふえるということが、なかなか普及に至らない原因の一つと。あと、ＳＰコードというのは、なかなか特殊なコードですよね。携帯電話でとるようなＱＲコードと違って、普及を前提にしていないのか、その何というんですかね、技術がオープンになっていないそうなんですよね。その点について、オープンにならない限りは、なかなか普及が進まないということで、そういうことも原因になっていて、機械の普及というよりも、その制度の普及がなかなか進まないというような、そういう原因があるようなんですよね。
その点も担当課としてどのように認識していて、今後ですね、ＳＰコードがなかなか普及しない中で、拡大読書器なども、これからは値段も下がってくる、機能もさまざまなものが出る。それで、地域でも活用したい人がふえればですね、金額によっては助成が可能になっていくのかどうか。20万円が10万円になった拡大読書器の場合は、支給ができるようになるのか、その何というんですかね、今後の展望ですね、国の新しい情報なんかも察知されているかなというふうに思うんですけども、その点について、今後のことについてお願いします。
15 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
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◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 今後の展望ということでございますが、まず、拡大読書器のですね、今の適用になる機種もですね、必ずしも一般的に普及しているものばかりではございません。今の金額のお話もそうですが、それぞれの機種の特性がございます。そういう中で、やはり汎用的にですね、一般に広く普及をする、障害者の方にとっても容易に安全に利用ができるというような趣旨の中でですね、実際に機種を選定していく必要があるのかなと。そういう中では、まだ今言った機種のですね、まだまだその精度を高めるというところの技術的なものは、今後の期待の中に考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
ただ、私どもも障害者の方とですね、お話をする中で、やはり現状の状況を見ながらですね、運用については考えていくという視点は持っておりますので、今後の機器の整備状況、開発状況、このあたりを見ながらですね、検討していく必要があるのかなというような現状での認識でございます。
以上です。
17 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
18 ◯委員（大高哲史君） ありがとうございます。その点は結構です。
あわせてですね、これは確認をさせていただきたいんですけれども、東京都、日野市、両方でも行っていると思いますが、手話通訳の講習会の予算の最近の推移ですね、近況どうなっているのか。障害者団体の方々から、他市の方ではアップしているというふうに聞いているんだけれども、日野市ではどうなっていますかというお問い合わせがありました。ぜひ確認をさせていただきたいと思います。
19 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
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◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 手話通訳の方のですね、講習会等につきましては、予算的にはですね、大きく増額ということにはなってございません。ただ、カリキュラム、プログラムの内容につきましては、昼間、夜とですね、実際に幅広い方を対象にできるように対応させていただいているというようなところに、変化をしてきておりますんで、実際の受講する方の人数もふえてきていると、そういうような認識でございます。
21 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
22 ◯委員（大高哲史君） ということは、今後、予算的には拡大する必要があるというふうに、担当課としては認識されているということですか。
23 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
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◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 委託先の事業者とも協議をする中でですね、必要であれば、そういう検討もあるのかもしれません。
以上です。
25 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
26 ◯委員（大高哲史君）
手話通訳講習会については、はい、了解しました。
次は老人福祉費に関係すると思います、164ページからの。これはですね、自治会の方からも声が上がっているかどうか、ちょっとわからないんですが、団地の自治会さんの話で、特に高齢化している地域の自治会さんが苦慮しているのは、敬老大会を地域でやる場合なんかにですね、高齢者がどのぐらい地域にいるのかとか、また案内状を送付したいというようなことで、名簿を取り寄せるために努力されてたり、地域の自治会役員の方に協力いただいて、どこに70歳以上の方が住んでいるとか把握したり努力されていて、そろそろ敬老の日ということもあって、各自治体でもこういう高齢者の皆さんの情報が必要だということで、例えば、多摩市なんかでは、名簿を取り寄せるために多摩市にお願いして、限定的にですけどね、何歳から何歳まで、それでこの地域にいる高齢者の方々の住所、要するに名簿ですね、を出していただいているということで、これは誓約書を書いて出すということ。そして、使用後はですね、名簿を速やかに高齢福祉課というんですかね、多摩市の担当課に返すというようなことで、７項目にわたって誓約事項に了解した上で署名捺印をして請求するという形、とられているんですけども、日野市では、その対応はどうなっていますでしょうか。
27 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
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◯高齢福祉課長（大島康二君） お答えいたします。
団地の自治会で敬老事業を行う上で、対象者の名簿を必要とすると。その場合に市に求めた場合、提供できるかという御質問かと思います。
目的が敬老事業を行い、例えば記念慶祝品をお送りするというようなことで、何歳の方がここにいらっしゃいますよという情報提供をすることは、基本的には難しいというふうに考えます。個人情報を、本人の承諾なく提供するということに関しては、一定のルールがございます。個人情報の保護審議会に諮りということが、まず手続的には必要なわけですけれども、その目的がですね、例えば災害の対応であるとか一定の個人情報の保護のルールを超えるというんでしょうか、公益に資するという条件がございます。そういったことを考えると、団地さんのそういう御要望にはすぐにおこたえするのは難しいのかなあというふうに考えるところではございます。
ただ、通常、自治会さん、地域の会員さんの交流という中でですね、あの方は何歳でということはほとんどの自治会はつかんでいらっしゃるようです。逆に回覧の中で、70歳の方は手を挙げてくださいよというような形で、事前の準備をし、敬老の事業をするというふうに取り扱っていらっしゃるというふうに聞いております。
以上でございます。
29 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
30 ◯委員（大高哲史君） 大体わかりました。
でも、例えば多摩市では７項目、秘密保持を初めですね、敬老事業以外には使わないとか、第三者に提供しない。事故が発生した場合には早急に報告。複写複製しないと。内容について責任を持って管理すると。また、その使用後は返すというようなことで、細かい取り決めでやられているので、多摩市の取り扱いの様子なんかも参考にしていただいて、今後、研究をしていただければと思います。
この点は、以上で終わります。
最後、165ページから社会福祉費に関係して、これも障害者団体、特に小さな事業所の方から出されている要望です。小さな事業所でつくられた作品、商品というんですかね、そういうものを日野市で売れるような場所を確保してほしいと、前々からお願いがされていたんですけれども、豊田の駅前のショップなんかに置かせてもらえるというようなことから始まってですね、日野市役所の１階で不定期でありますけど、販売をするとかいう取り組みは行われているんですけども、常にこうした小さな事業所の方々がつくられた作品であっても、定期で置ける作品、商品を置いて販売ができるような体制を整えるということが、日野市でもできないかということで要望されています。
豊田駅前初め、市役所の１階など使えないかということですけれども、その点についてお答えください。
31 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
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◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 障害に関連するですね、小さな事業所の商品等がですね、展示販売等ができないかという御質問でございます。
今お話の中に出ました豊田の駅北口にございますショップ、これにつきましては、市の方の見解としましては、自立支援法に基づく就労の支援事業、これに関連する事業者、法人支援というような位置づけの中で、共同で販売、ＰＲ活動等を行うという目的に沿ってですね、その活用をさせていただいているところでございます。
また、その中では、障害者が就労体験等ができるような取り組みも含めてですね、実施をしているというところがございますんで、いわゆるそれ以外のですね、方々の団体等にかかわるものを一緒にというような位置づけでは、今のところはございません。
以上でございます。
33 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
34 ◯委員（大高哲史君） 市役所とか初めですね、市の施設などで定期的にそういった作品が売れるような、そういう取り組みというのはできないですか。
35 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
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◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 常時展示ということではございませんが、イベント等の中では、幅広くそういう活動ができるような状況があるのかなというようなところがございます。
なおかつ、常設的なものも含めてのお話は、今後の課題かなというような認識でございます。
以上です。
37 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
38 ◯委員（大高哲史君） では、ぜひ今後も研究、努力していただきたいというふうに思います。
以上で、質問終わります。
39 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
40 ◯委員（中野昭人君） ４点伺いたいと思います。１点目は、生活保護のことについて、149ページの緊急援護と229ページの生活保護の実績について。２点目が、少し大高委員からもありましたが、
コミュニケーション支援事業、159ページのところについて伺いたいと思います。三つ目が、保育、ひのっ子すくすくプラン策定委託料ですね、197ページです。四つ目がページ201、子ども家庭支援センター、虐待対応のことについて伺いたいと思います。
最初にですね、生活保護のことについては、ちょっと実績等々について教えていただきたいということが趣旨です。
緊急援護というのは、日野市が積極的、先進的に取り組んできた対応、取り組みだと思いますけども、この実績についてですね、御紹介いただきたいと思います。生活保護を申請して受給開始までの間、もしくは申請の中で緊急の対応が必要だというときに、緊急対応ができるという中身だと思うんです。
宿泊費が１泊3,500円であるとか、食費１回500円であるとか、生活諸費３万円、住宅修繕10万円等々、緊急に本当に対応できるような枠組みを要綱として整備されて、ずっと、これ対応されてきたと思うんですけど、この辺の実態について少し御説明いただきたいと思います。
それと、生活保護の推移、年々上昇していて、今回の民生費の上昇要因の一つとして、生活保護費の急増と３億円近いということが紹介されておりましたけれども、今、世帯数、人数が、21年度ですね、どういう状況になっているかということです。
それと、生活保護の相談件数が、やっぱりずっと伸びてきていると。21年度では1,389の相談が寄せられていると。受理したか、もしくはほかにつないだかということは、いろいろあろうかと思いますけども、間違いなく、まちの中で、市内でやっぱりこういう生活に困っておられる方々がふえているということの証左だとも思うんですけども、この中でですね、受理や廃止をめぐって不服申し立てが５件、21年度は出ていることになっています。この内容というか、どういう中身で、これまでほとんどなかった不服申し立てが、急遽21年度５件と、20年度は１件ありましたけれども、どういう背景があるのかということについて伺っておきたいと思います。
以上です。
41 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
42 ◯生活福祉課長（原田啓一君） まず、生活保護の方の全体的な状況でいいますと、平成20年秋以降の経済雇用情勢の悪化が継続しておりまして、生活保護の申請件数等は大幅にふえております。21年度末、22年３月末の保護世帯数は1,311世帯、保護人員は1,818人。で、前年度に比べまして、前年度1,178世帯に対して11.3％増、保護人員が1,641人に対して10.8％増になっており、保護率は前年の9.3パーミルから10.3パーミルと1.0パーミルふえております。
なお、保護率に関しまして、日野市の保護率は26市平均で14.5パーミルになっておりますので、26市の中では、まだ低い位置になっております。その中で、保護開始の状況なんですけども、20年度の開始世帯が211件、21年度の開始世帯は325件ありました。その中で特徴的なのは、20年度４月から９月までの上期は74件でした。それが、秋のリーマンショック以降、10月から３月で137件、約倍増しております。この勢いがそのまま21年度に続きまして、21年度の上期は145件、下期が180件で、合計325件ということになりました。
で、保護世帯の状況なんですけども、日野市は高齢世帯が約44％と大半を占めておりますが、20年度から21年度にかけての特徴としましては、世帯主が就労阻害要因を持たない、いわゆる働ける層の世帯の状況が、かなり増加しまして、20年度の194世帯から21年度は291世帯に増加しました。
で、相談件数も年々増加しておりまして、20年度1,218件、21年度1,389件ということで、この中で保護に結びついた方が325件でした。ただ、この1,389件は累計ですので、お１人で何回かお見えになっている方もおります。
また、生活保護の直接的な相談というよりは、生活の状況ということで、こちらから他の課へ連携して紹介した例もあります。
あと緊急援護事業なんですけども、緊急援護事業の決算額は97万7,584円でした。そのうち現金支給が57万689円、物資で与えたもの、食料品とか衣類が中心になりますけども、それが46万895円になっております。
支出の状況としましては、今、委員さんが言いましたように、生活保護になられるときにライフラインがもうとまってしまっているという方には、現金支給ということで、電気、ガス、水道ということの現金で支出をしております。また、生活保護を受けられている方、あるいは生活保護は受けられていない方で、ちょっと給料日までに食べ物がなくなったしまった、あるいはホームレスの方等には、食料品を援助しております。
不服審査の状況なんですけども、ここへ来てかなり出まして、21年度は５件。そのうち、内容なんですけども、受理に関することが２件、程度の決定に関することが１件、それから、返還金の請求決定に関することが１件、もう１件は、廃止に関する不服審査が１件になっております。
以上でございます。
43 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
44 ◯委員（中野昭人君） ありがとうございます。
詳しく御説明いただいたんですけど、やっぱり世帯数が平成11年と21年と10年間の流れで見ると、倍まではいきませんけども、平成11年の段階では757世帯だったのが、1,300世帯をはるかに超えるということですから、この10年間で、本当に生活に苦しくなっている方が、生活保護という現場でこの数字が出ているわけですから、広くそういう事態が市民の中で、また生活実態として広がっているということだと思うんです。
で、ここをしっかり踏まえた対応を、行政の施策の中に位置づけなくちゃいけないということだと思うんです。10年前ではさほど問題にならなかった、気にかけなかったことであったとしても、今、行政が取り組むべき方向はどこなのかということを、この生活保護の実態からよく見ておくことも必要なんじゃないかと思います。
それと、今いろいろ御説明いただいたんでわかったんですけども、１点だけちょっと伺いたいんですけども、この夏のこともちょっと引き寄せて考えてみると、本当に夏、灼熱の夏で暑い夏で、熱中症で倒れる方、また亡くなられる方も多発したということで、その背景というのは、いろいろマスコミでも社会問題化して問われていましたけど、やっぱりエアコンが買えない実態、もしくはエアコンがあったとしても、光熱費、電気代のことを気にかけてしまって、１日３時間以内と限定しているだとか、設定温度が30度を超えて設定しているとか、健康、命にかかわるようなことになっている実態があると、その背景には同じような、やっぱり生活苦ということがあると思うんですね。
生活保護を受給されている世帯の中で、やっぱりエアコンの設置やエアコンの活用ということについて、本当に悩んでおられる、心配されておられる方、エアコンつけなくちゃいけないけども、なかなかつけられないという方もおられるかと思いますけども、その辺の実態については、どういうふうにお感じになっておられるでしょうか。
45 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
46 ◯生活福祉課長（原田啓一君） エアコンにつきましては、特にことし猛暑ということで、かなり話題になりました。
その中で、うちの生活福祉課ではケースワーカーを通じまして、電話等で御本人、特に老人関係の方の確認したところ、エアコンが入っている方が半分ぐらい、それからあとは扇風機、網戸を利用してしのいでいる方が大半でした。また、幸いに熱中症で倒れる方は、ことしは出ませんでした。
網戸につきましては公費で負担ができるわけなんですけども、エアコンにつきましては、今まで持っていた方は保有が容認されます。ただ、新設の方は、公費では、今の制度の中ではまだ無理な状況になっております。
以上です。
47 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
48 ◯委員（中野昭人君） 実態を電話等で把握をされたということについては、大事なことだと思うんですけども、実態把握してみて、高齢者中心に設置していない世帯が大半というか、半分以上ということだと思うんですよね。この夏に本当に扇風機や網戸だけで対応するというのは、もう本当大変な状況じゃないかなと思うんですけれども、ちょっと角度を変えて１点だけ確認しておきたいんですけども、生活保護は、文字どおり最低生活を保障するということで確立された制度ですけども、冬については、冬期加算というのがつけられています。
これはどういう理由でつけられているのか、考え方について確認をして、また額についてもちょっとわかる範囲で教えてもらいたい。
49 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
50 ◯生活福祉課長（原田啓一君） 11月から３月にかけまして、冬期加算ということで１人世帯ですと1,000円ぐらい、月々ですけど、つきます。それは、今の日本の冬の暖房費ということで、灯油見合い、あるいは電気代が増すということで、生活保護基準の中で冬期加算が加算として認められています。
また、最近の新聞のニュースでは、この夏の暑さを踏まえて、生活保護基準に夏期加算をつけ加えたらどうかということで、厚生労働省の方から提案があるように聞いております。
以上です。
51 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
52 ◯委員（中野昭人君） この間の気候変動や温暖化の中で、この夏、異常な暑さ、恒常的にそういう変化が起こっているんではないかということが、衆目の一致したところだと思うんですけども、夏期加算、冬期加算の趣旨に照らせば、夏の生活を送る上でも欠かせない要件になってきているので、夏期加算ということは、政府も検討するという答弁をされています。
私、大事なことだと思うんです。もちろん生活保護を受けられていない低所得の方々にどういうふうに支えていけばいいのかということについても、仕組みつくらなくちゃいけないと思うんですね。生活福祉資金の貸し付けであるとかということも、緊急対応としてやることも検討しなくちゃいけないと思いますけども、生活保護の現場でいうと、夏期加算の確立が必要だし、日野市の場合は緊急援護という制度もあるので、来年以降ですね、本当にこれ命にかかわる問題ですので、柔軟な対応も自治体の現場でできることをやっていただきたいというふうに要望しておきます。
二つ目、
コミュニケーション支援について質問させていただきたいと思います。
これは、去年の11月に、これは目的のところを読めばわかるところですけども、いわゆる聴覚障害者の方々が生活する上において、日常生活を送る上において必要な支援を行うと。手話通訳等ということになろうかと思いますが、それを目的とした
コミュニケーション支援事業があると。これについて、原則有料化をされた平成18年ですね、障害者自立支援法の実施によって有料化されたわけですけども、日野市が去年の秋、要綱を見直しをして無料にするということが定められた要綱です。
そういう努力、前向きにいろんな現場の実態を踏まえて対応されていることについては敬意を表したいと思います。
その上でなんですけどね、この要綱、
コミュニケーション支援事業実施要綱では、利用制限、費用負担というところが項目として挙げられています。利用制限については、手話通訳者等の派遣は、個人または団体の別を問わず、1日6時間かつ１カ月25時間を利用の限度とし、原則として1日の範囲内で用務を終えるものとするという時間制限がかかっています。
これについてなんですけど、この時間制限については、多摩地域で時間制限をかけているところ、かけていないところ、わかったら教えていただきたいと思います。
もう１点、費用負担についてです。第９条でこうなっています。「派遣利用者の日常生活、通院及び社会生活上必要不可欠な余暇活動又は社会参加活動等の派遣対象に該当する場合、支払いを無料にする」というふうになっています。ここでですね、「社会生活上必要不可欠な余暇活動」と、必要不可欠な余暇活動というのは何なのかと。必要不可欠でない余暇活動とは何なのかと。行政が余暇活動について、ここからここまでは必要不可欠だとか必要不可欠でないとか、線を引くこと自体、ちょっと違和感を感じるわけですが、この余暇活動についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
以上、２点です。
53 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
54
◯障害福祉課長（篠崎忠士君）
コミュニケーション支援事業の御質問でございます。
まず１点目の利用時間の制限が多摩地域の中に、他市にあるかどうかという御質問です。今、同じ会派の方からですね、資料請求をいただいております。今、状況を確認をしているところでございますが、今時点でわかる範囲ということであればですね、時間制限を入れている市が５市程度あるのかなというふうに認識をしております。
あと２点目のですね、費用の項目のところで社会生活上必要不可欠な余暇活動についての御質問でございます。
基本的にですね、余暇活動について制限を加えているという認識はですね、ございません。ただ、その後の文面にもありますけども、利用実態がですね、実際に社会通念上ですね、ちょっとそぐわない、いわゆる極端な利用等になる場合についての区分を、ここでさせていただいているというような認識でございます。
以上です。
55 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
56 ◯委員（中野昭人君） １点目については、ほとんどの市が時間制限を設けていないということだと思うんですね。制度の趣旨、せっかくこういうふうに聴覚障害者の皆さんの日常生活、社会生活を支えるための制度として、無料化をすると、日常生活を送る上で必要なことについては、全部無料にするんだという原則を打ち立てられたわけですから、この趣旨に照らせば、やはり時間制限はやっぱり取り払うということが大事だと思うんです。また、日野市はユニバーサル推進条例、ユニバーサルの姿勢というか、考え方というのは、もう今は当たり前になっているわけですけども、能力や年齢、性別、人種にかかわらず多様な人が最大限いろんな活動ができるようにということで、整えられているわけですから、時間制限はやっぱり取り払うべきだというふうに思いますし、その背景にあるというか、社会生活上、必要不可欠というのは、私、こういう文言自体が、趣旨は今、御説明あったように、余りにも社会通念上ということを意図していたとしても、それは後ろで書かれているわけですから、やっぱり余暇に必要不可欠も何もないというふうにしないと、変なことになってしまいます。考え方としてですね。ぜひそこは検討していただきたいというふうに思います。前向きに必要な実態に応じて検討すべきは検討するという姿勢で、去年の秋、検討されて変更されてきていると思うんですけども、ぜひ検討していただきたいと思いますけど、部長、いかがでしょうか。
57 ◯委員長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
58 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君） 基本的に歩みとして、他市、今、コミュニケーション事業、５市以外は、今のところ時間制限を設けていないということでございます。日野市の歩みはありますけども、前向きに検討していきたいと思います。
あと先ほどの余暇については、例えば、山に登りたいという事例があるとします。歩いて登る場合に支援が必要という場合、あります。それについては支援しましょう。じゃ、その方がヘリコプターで登りたい。ヘリコプター代出せるかといえば、それは出せないと。そういう意味の費用負担の制限でありまして、余暇活動に制限を設けているわけではございません。
それは、なかなか行政上の表現、要綱の表現で難しかったので、ちょっと誤解を与えるような表現になったことは、申しわけないと思いますけども、そういう意味合いでございます。
基本的に日野市の歩みはありますが、前向きには検討していきたいと思っておりますが、やっぱり段階を踏んでということで検討させてください。よろしくお願いいたします。
以上です。
59 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
60 ◯委員（中野昭人君） せっかく本当にいろんなことを、現実に即して踏まえて改善されてきていることがある分野だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次の質問です。保育の後期計画についてです。すくすくプランの後期計画です。197ページ。これについては、議会でも二度にわたってやりとりがされています。本会議でですね。
そのことを踏まえて、この後期計画が現実とのそごを既に生んでいて、そのそごを直視して計画の見直しが必要ではないかという趣旨です。そこを踏まえた上でちょっと質問したいと思うんですけども、この後期計画と現実とのずれがどういう問題を抱えているのか、どういう背景があるのかということで押さえておく必要があると思うので、２点確認したいと思いますが、後期計画、つくるに当たってですね、政府、国が一定程度のマニュアルというか、推計調査、ニーズ調査をするに当たって、ニーズを判断するに当たっての指針をつくっている思うんです。この指針に基づけばですね、この後期計画の最終年度である26年度には、どのぐらいの保育需要、要するに定員増が必要だというふうになっているのかということについて、教えていただきたいというふうに思います。
61 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
62 ◯保育課長（山田二郎君） 既に６月あるいは９月議会の方で概略の御説明をさせていただいておりますので、具体的にその部分の数の御報告だけをさせていただきたいと思います。
平成26年度におきましては875人、29年度におきましては669人という最終推計数値が出てございます。
以上でございます。
63 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
64 ◯委員（中野昭人君） 875人、26年度。875人というのは、どっから出てきている数字でしょうか。政府の推計数値です、に基づけば。
65 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
66 ◯保育課長（山田二郎君） 既にお手元の方にですね、資料請求をいただいた部分の中……（「ごめんなさい、わかりました。済みません」と呼ぶ者あり）
67 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
68 ◯委員（中野昭人君） ばっちりです、済みません。
全体の、要するに保育ニーズですね、出現率や利用率が伸びていく。で、国のマニュアルに基づけば、国というか、厳密に言うと自公政権下で、旧政権でこういう指針で算定しなさいというふうに、計画に基づけば875にふやさなければならないと、26年度までに、という計画ですよね。
で、これに対して、もっと厳密に言うと、特にゼロ、１、２ですね、ゼロ、１、２については485人ということになろうかと思うんですね。
しかし、市がすくすくプランで掲げた目標値は、875人に対して幾らなのかということについて、もう１回確認をしたいと思います。
69 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
70 ◯保育課長（山田二郎君） 数につきましては、454人がそのときの積算でございます。
71 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
72 ◯委員（中野昭人君） すくすくプランに基づけば276人ということになっていないですか。
73 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
74 ◯保育課長（山田二郎君） 芝原保育園あるいは駅前等を実は含んで、直近で保育園新設が、ある程度市として方向づけを出させていただきましたので、その数を実質引かせていただいた中で、すくすくプランにつきましては、その数値を載せさせていただいた経過でございます。
75 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
76 ◯委員（中野昭人君） 芝原と前年度に整えたものを含めるということで、今お話がありました。
国は、政府は、旧政権下で目標値、こういう試算でやりなさいということを出しています。また、新政権、民主党政権でも、子ども・子育てビジョンを、この春つくりまして、ここでも一定の推計数値が出されています。民主党政権では75万から102万へ、子どもの保育需要枠をふやすという計画になっているわけですけども、旧政権の自公政権の数値と、新政権の数値というのは、ほとんど一緒です。ゼロ、１、２、でいうと、約480前後ですね、をふやさなくちゃいけない。日野で当てはめると。480前後ふやさなくちゃいけないというふうになっています。
一方、日野市のこの後期計画は151になっています。だから、旧政権も新政権もこのぐらいふやさないと対応できないよという数値が示されているんだけど、日野市の計画は151と、半分以下という状況ですよね。これが妥当なのかどうか。
この間の議会でのやりとりでは、高田部長はこう言われています。国の政府のマニュアルが、指針が、旧政権も新政権も同じなんですけども、そのマニュアルが非現実的かつ過大な数値となっているので、この数値は採用しなかったんだというふうに言っているわけですよね。
市の計画が非現実的過少なのか、国の計画が過大なのか、国の指針がですね、いうことがこの問題で問われていることではないかというふうに思うんです。
いかがですか、その点については。国の計画、国の指針、旧政権も新政権も求めた指針自体が過大だというふうな受けとめなんでしょうか。
77 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
78 ◯保育課長（山田二郎君） これは６月あるいは９月の議会で、部長の答弁でございましたように、国の推計数値そのものが、もともと一定の国が定めた施策に近づけるような形のワークシートとして設定されてございます。それにつきましては、潜在ニーズ等も含めた中でございます。
で、さらにです。その推計数値を出す際に当たっては、各行政機関において、現実的に可能な数値を出しなさいということは、一方では、そういった指示も出てございます。そういう中で、他市等の状況も把握する中で、日野市の推計数値を出させていただいた経過がございます。したがいまして、私どもについては、当然近隣各市も同じような認識の中で推計数値を出させていただいたという考え方でございます。
以上でございます。
79 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
80 ◯委員（中野昭人君） 計画、このぐらいの計画を立てなければならないというのを国が出している二つの指針、ほぼ同じような目標値が出てくるわけですけども、目標数値が出てくるわけですけども、これは、現実にある意味合った、現実がこの数値を求めているということを裏づけていると思うんですね。現実が。日野のまちの現実で、21年度の実績で、ゼロ、１、２の定員拡大70名やっています。22年度の増設、71名やっています。合計141名のゼロ、１、２の定員拡大やっているわけですが、しかし、ゼロ、１、２の待機児が139名と、市が計画でやろうとしている、これからやろうとしている151では、もうとても追いつかないような現実にこたえざるを得ないということで、21年度、22年度は推移している。さらに、23年度以降の待機児も139名と。今現時点で待機児が生まれているということについてですね、いう事態になっているということだと思うんです。
非現実的な数値を政府が指針として出したんじゃなくて、現実的に対応必要な数値を出し、それが現実の日野のまちの保育需要、待機児によって裏づけられているということではないかと思うんですね。
課長がおっしゃるように、部長もそう言われています。やらなくちゃいけないんだけど、サービス供給の現実性も踏まえた上で、制定目標を設定するとの微妙な一文を国が入れていると。推計ニーズ量に近づいてほしいけれども、あくまで供給可能な範囲でという判断が示されたというふうに私どもは認識したというふうに言われている。今、そのことをお話しされたと思うんですね。
供給可能な範囲が151ということは、低年齢児でいうとですね、いうふうになるわけですが、一方、国の数値、現実が求める485、低年齢児で485は少なくとも必要だという数値が出ているわけですけども、これは供給不可能ということだと思うんですが、どういう根拠で151が現実可能で、実現対応可能で、485という数値自体は実現不可能というふうに、市は考えられてこの計画をつくられたのかということについて、御説明いただきたいと思います。
81 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
82 ◯保育課長（山田二郎君） まず、先ほどなぜ国のワークシートそのものが大きな数字になるかと。実は、アンケート等のあるいは人口動向、あるいは開発動向等を踏まえた中で、一定の数値が出るように、実はワークシートございます。
その特にアンケートの中でですね、まず過大になる要因として考えられるものはですね、まず端的に保育を必要とする年齢層のアンケートに対しては、要するに、端的に保育のサービスを必要とするかしないかというだけの二者選択でございます。そうしますと、当然、そういう形でいきますと、保育サービスを利用するというものが選択をされるわけです。
あと働いていない方についてですね、働く希望があるかどうかという部分だけの選択がございます。一方ではですね、就労希望がありながら働いていない方に対する問いかけについては、働きながら子育てできる仕事、適当な、要するに仕事がないということが、比率でいくと約５割でございます。また、逆にその中で、保育サービスをできれば利用したいという方が２割でございます。あるいは仕事を、専業主婦に対する質問に対して、仕事はしたい、あるいはある一点になったら仕事をやめたいという、そのやめるということの選択肢もごさいません。
そういった中で、すべてのアンケートの意向がワークシートの中の数値に反映しますといいますか、国の持っている戦略に近づけるようなアンケート集計でございます。
したがいまして、そういう中で、この数値が出た以上、我々はあくまでも現実的に過去の出現率等を見る中で、少なくとも可能性を秘めた中での数値を出させていただいたものでございます。
とはいっても、現実的にそういった数字が出るということも、ある程度私ども予想がつきましたので、毎年度検証しながら、待機児対策については進めていきたいという文言をですね、極力それぞれたしかこの中で四つ程度、見直しということの言葉の表現を入れさせていただいたものが一つの背景でございます。
以上でございます。
83 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
84 ◯委員（中野昭人君） そういうふうに現実とのミスマッチがある程度前提となった計画になっているわけですよね。だから、随時見直しをやっていくという、この何というかな、一文を入れてこの計画の妥当性というか、を強調しているということだと思うんですけども、実際は、やっぱりふえていくということは、もう認めざるを得ないと思うんですよ。
しかし、財政との折り合いということで、当面こういう数値を設定したということが、意図、真意だと思うんですね。
これは、国も今回また改めて出していますけども、人口は日野はまた、この人口議論って、また別個にやる必要あると思いますけども、来年、再来年、少しずつ減っていくと、幼児人口ですね、乳幼児人口減っていくというふうになっています。
しかし、要するに女性の就業率が向上する中で、利用者、利用率がふえると。保育園の利用率は、ふえるというふうに、当たり前ですよね、御時世であるし、御時世じゃなくて流れだと思います。
で、利用率は去年からことし、ずっと国の調査でも上がっていって、今32％、平成22年、ことしの段階でですね。これが26年になると、もう40％を超えると。学童クラブに至っては60％を想定してやっているわけですけどもね。
それが過大な見積もりとかじゃなくって、最も現実的な見積もりだということだと思うんです。この現実にどう向かって進むのか解決していくのか。それとも財政問題という現実で、この解決しなければならない課題を、とりあえずわきに置いた年度年度の当面する対応できゅうきゅうとしてしまうのかということが、今、自治体問われていると思うんです。
おっしゃるように、三多摩の自治体のいろんなの、ちょっと見てみましたけども、同じ一文が入って、本当にこたえられるような計画になっていないということもあるので、お互い横並びでそういう計画をつくったという面もあろうかと思うんですけどね、私は、やっぱりこれでは計画になっていないというふうに思います。きちっとした子育てに責任を持つという立場から、この問題、計画きちっと定め直してやっていく必要があると思うんです。
最後に一言だけ伺いたいと思うんですが、日野市のですね、今年度も４月１日付の待機児童数に照らして、待機児童が多い自治体ということで、最近、厚労省がまた発表しました。
東京都は、もう当然ですけど多いんですが、44位と。162名で44位と、全国の中でですね。多摩地域が10市入っています、44位の中でですね。そういう現実だと思うんです。これは、地理的な条件等々があると思うんですから、私、この数字だけとっていろいろ言うつもりはないんですが、いずれにしても、保育計画をつくらなくちゃいけないと、待機児解消に向けて。このすくすくプランとは別に、本来で言えば基本計画をつくんなくちゃいけないんです。
いうことなんですけども、どういう計画になっていますか。ちゃんと計画、つくるということも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
85 ◯委員長（中谷好幸君） 保育課長。
86 ◯保育課長（山田二郎君） 今、委員さんお話しのように、保育計画の策定の市町村として日野市も入ってございます。
この次世代行動計画の設定を作成する際にですね、要するに行動計画も含めた計画でいいということが、前段で指示がございました。したがいまして、私どもについては、前期の計画もそうなんですが、この次世代育成支援行動計画ひのっ子すくすくプランの中に、保育計画を飲み込んだ形での計画という策定をさせていただいているところでございます。
87 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
88 ◯委員（中野昭人君） このことをちょっと検討するに当たって、ほかの自治体調べてみたんですが、さまざまです。ただ、この計画とは別にですね、本計画の一部として別に定めると、保育計画も。それは、やっぱり毎年毎年、計画を見直しますからという、そういう計画の名に値するのかどうかわからないような５カ年計画ではだめで、この計画を見直すことと同時に、保育計画、待機児解消に向けた計画をピンポイントでちゃんと掲げてやっていく必要があると思うんですね。
改めて計画の見直し、実態に即した見直しをして、その計画実行へ向けてですね、財源、財政、どういうふうにやりくりすればいいのかということも含めて、対応を求めたいというふうに思います。
これは、以上で結構です。
最後に、虐待問題について。これはもう何人かの議員が、本会議でも質問されています。私も、ちょっと気になることがあるので、改めてちょっと確認をしておきたいというふうに思うんです。
21年度の虐待の相談、通告件数は65件というふうになっていますが、ちょっとそのことについて伺いたいんですけど、その前に虐待通告が、近隣の住民や関係者、または本人、本人というのは子ども、そして、保護者から直接の相談を受ける場合があると思うんですけど、その相談、通告があった場合に、どういうふうに流れて対応が進むのか、簡潔で構いません。そこをちょっと確認しておきたいと思います。
89 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
90 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） 児童虐待についての御質問いただきました。通告をいただいたときの子ども家庭支援センターの対応でございます。
児童虐待防止法ができたのは12年になりますが、その間、改正を重ねて17年度改正以降、子ども家庭支援センターが第一義的窓口ということになっておりますので、いろんな意味で地域との連携あるいは職員配置を含めて、充実させる中で対応を行ってきております。
実際に虐待通告を受けた場合です。48時間ルールというのがありまして、子どもの安全確認を、とにかく48時間以内にいたします。今現在、４人の正規の職員がおります。二つの中学校区を担当して４地域に分けておりますが、その職員プラス、この間で充実させてきた専門的知識を持つ職員、児相に長くいらっしゃった方だとか、あるいは児童心理の専門、あとスーパーバイザー等を配置していただいていますので、そういう方を伴ってできるだけ複数で安全確認に参ります。
安全確認ができる場合できない場合ということで、対応がいろいろ変わってくるかと思うんですが、まず安全確認ができた場合で、本当にこれが重大なもので児童の命、生命にかかわる、身体にかかわるという場合については、児童相談所の方に送致という形で、その責任を都道府県の方にお願いをするという形になります。
確認ができた中で、これはまだ少し見守りが必要だろうという場合については、私どもネットワーク連絡会議、これが要保護児童対策地域協議会にもなるんですが、それで連携をとっておりますので、さまざまな方に連携いただく中で見守りをしていきます。
連携ができない場合についても、継続して訪問する。あと関係機関との、民生委員さんなんかに夜、見に行っていただくこともあります。電気がついているか、洗濯物が寄せられているかというふうなことも含めて見に行っていただいたり、場合によっては警察等の連携もしております。
あと、御本人からの叫びのような電話というのも、実際あります。本当は、とめてほしい。だれも自分の子どもを虐待し続けたいと思っていない、ほとんどが思っていないと思います。とめてほしいというふうな通告があった場合については、お母さん自身が、いろんな意味で精神的に追いやられている可能性があります。
病院につなげるだとか保健師につなげる、あるいは私ども子ども家庭支援センターのひろば事業の中で、いろんな相談や、お母さんのつながりをつくっているというふうな形の連携、動きをとっております。
以上です。
91 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
92 ◯委員（中野昭人君） この夏にも、また大坂西区で虐待死亡事故があって、産経新聞のニュース報道を見てみると、大阪の子ども支援センターなのかな、という職員が通告を受けて５回行ってるんですね。５回行っていて、子どもはワンルームマンションで３歳児と１歳児、会えない。かなり一生懸命訪問を重ねるんだけど、会えないと。
で、その事態の中で子どもは、検証してみると真夏で暑くって、上着はぬいで冷蔵庫をあける痕跡があったと。
だから、暑さ、大体３歳児って、本当に服なんかなかなか自分で脱げないですよね。脱げないにもかかわらず、そういう、多分涼しさを求めて、また食事求めて冷蔵庫あけようというふうにしたんだと思うんですけども、本当に現地でドア１枚で、実はそういう事態が、壁１枚でですね、起こっていたということだと思うんですね。
で、親はその間は、最終的にはホストクラブ通いをしていたということですから、子どもがそういう中で絶命していくということを想像するだけでも、本当にいかんともしがたいことだと思うし、どんな理由、どんな背景があっても、親は社会的制裁を受けなければならないということは、もうはっきりしていると思うんですが、こういう問題をどうやったらなくせるのか、また減らせるのかということを真剣に考えたときに、やっぱり二つの問題が、ちょっと浮かび上がってくるんじゃないかと、私、思うんです。
一つは、初期初動対応のことですね。もう一つは、発生予防のことですけども、きょうちょっと発生予防のことは別の機会にと思っているんですが、初期初動対応で、５回訪問して会えなかったということで、本来では、そこで児相につないで、児相が出頭要求出したり、立ち入り調査を行うという法的にやることも可能だったわけで、そこがうまく機能していなかったということだと思うんですが、今65名、例えば65名で48時間ルールが東京にはあって、家庭訪問をやるんだと、現認するんだということですけども、会えた場合は送致したり、また地域で見守って親への支援を進めていくということがとられていると思うんですけど、会えない場合は、どういうふうに対応されているんですか。会えない場合って、あるんですかね。
93 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
94 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） そうですね、会えない場合も多々あります。
それで、先ほど児相に、言葉が足りなかったかもしれないんですが、児相に送致するというのは、会えて送致するということではなくて、会えない場合でも、いろんな情報の中で、学校や保育園に行っている場合は、そちらの方の、あるいは保健師さんがかかわっている場合はそういうふうな情報等々を集めた中で、これは危ないな、もう市町村の手には余るなというときは送致をしております。
あと、実際に対応の中で、私たちが行って会えない場合というのは、児相との連携をとるということと、もう一つは、警察の方からの調査をかけることによって、そのアパート等の場合は、そこのアパートの所有者の方からの情報をいただけるということもありますので、そういうふうな連携もとっていきます。
実際、今回の大阪の事件が起きた後に、国の方から不動産や賃貸住宅関係の団体に対しても協力を求めるような通知を出されたということ。あるいは名前が特定されなくても動けるんだということの通知が出ておりますので、その辺も加味しながら、いろんな確認できない場合についても、いざというときは児相につなげて踏み込めるような形のネットワークをつくっているというのが現状でございます。
以上です。
95 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
96 ◯委員（中野昭人君） ちょっと確認しておきたいんですけど、例えば65名、21年度実績で虐待の相談、通告があって、48時間以内に会えない。会えない事態で、児相への連携、送致か連携かちょっとあれですけども、そういう場合の児相への連携送致は何件ぐらいやられているんですかね。会えてやる場合もあるでしょうけども、トータルでちょっと教えていただきと思うんですけど。
97 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
98 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） 21年度については、児相へ送致した件数については２件でございます。ただ、実際には月に一度、児童相談所の職員がこちらの方に出向いていただいて、支援会議、支援方針会議というのを私たち職員と一緒にやります。そのときには、こういうふうな今、状態の母子がいるんだ、子どもがいるんだということを相談を差し上げます。あるいは定期的に児相の方にも出向いて、八王子の所長もいる中で、こういうケースについて今、対応しているということを御報告を申し上げて、いざというときにはというふうな連絡がとれるような形で対応しております。
99 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
100 ◯委員（中野昭人君） 最後にですけども、やっぱり子ども家庭支援センターというのは、何というかな、基本はやっぱりケースワークだと思うんですね。丁寧に親との信頼関係を築いて、親子関係、家庭を統合していくという営みだと思うし、児童相談所の児童福祉士の役割も、基本的にはケースワーク中心だったと思うんです。それは大事だと思うんですが、一方で、もう待ったなしで緊急を要する事態というのが、現実に起こっていて、その事態に対する対応はなかなかとりにくいということがあると。私は、ケースワークって非常に大事だと思うんですけども、一方で、いざというときにきちっと介入をできるということが求められていると、この間の対応でいうと。もちろん自治体、子ども家庭支援センターには介入の権限はないので、児童相談所がその立ち入り調査、最後は臨検や捜索、強制捜査も含めて権限を持っているわけですから、ここが本当に結びついて、機敏な対応が必要になっているんではないかと。
もし夏の、この大阪西区の事例を教訓にするならば、もっと言うと、ことしで言うと、１月に江戸川で、子ども家庭支援センターに一報あった後、すぐ学校に投げてしまって、学校で応対だけで終わってしまって、子ども家庭支援センターが専門官としての役割を果たせずに、子どもが命を落としてしまったという事例もあったかと思うんですけど、本当にそういう意味では、いま一度、そのシステムですね、会えない場合に、ここをあいまいにしていたら、おくれたということになりかねない事態として、私は他山の石として教訓化しなくちゃいけない面はあるんではないかというふうに思います。
最後に、子ども家庭支援センターのケースワーカーの方は、本当にほかの相談も含めてたくさん持たれていると思うんです。先ほど４名でやっておられると言われました。４名で１人当たりどのくらいの件数、保護者の相談悩み事、またこういう虐待のことも受け持っておられるのか。また、児童相談所の職員自体がどうなのかということもわかったら、最後教えていただきたいというふうに思います。
101 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
102 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） 詳細な件数については、今ちょっと申しわけないんです、持ち合わせておりませんが、虐待に関して、いつどうなってもおかしくないというふうなケース、大体１人当たり、市の職員は50件ぐらいは持っております。八王子の児童相談所においては、１人の児童福祉士さんあたり100件以上というふうに聞いております。
以上でございます。
103 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
104 ◯委員（中野昭人君） 本当に大変な仕事で、専門性が求められる仕事ですよね。ケースワークと介入との、どこで見きわめるか。介入すべきだというときの判断というのは、高度な専門性が必要だと思うんですよね。ちょっとした経験でやれるようなものじゃないと思うんですけども、そういう専門性の育成と、また職員配置というのは、本当に私は、充実させないとだめな分野じゃないかと。子どもの命に直結する問題でもあると思うので、ぜひこれは東京都の問題でもあると思います。ある意味、児童相談所の役割は、最終的な決定的ですから。同時に日野市が子ども家庭支援センターで、今、本当に先駆的、積極的に取り組んでいる、この営みをもっとネットワーク張ってですね、専門性を確保して充実させていくということも、あわせて必要な時期に来ているんではないかというふうにも思うんですが、ちょっと発生予防の問題は別にして、市長にこの点での御見解を伺っておきたいというふうに思います。
105 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
106 ◯市長（馬場弘融君） 児童の虐待についての対応です。
子ども家庭支援センターを初め、市の職員も一生懸命対応しています。余り大変なので、昨今、職員の中で悩んじゃうというのが何か結構ふえている、こういう状況もあって、大変な仕事だなあということを、改めて思います。
で、何というんでしょうね、行政がこれからどういうところにポイントを絞ってサービスを提供していくのかということを、前段でお話があった待機児だとか一般論的な対応。この一般論的な対応というのは、どんどんどんどん数がふえてきますから金額も張ってくると。一方では、今問題になっている虐待というのは、とはいえ、そんなにどっさりあるものではなくて、個別の対応ですよね。
ところが、個別の対応の方が、ある面では、たくさんに１人がかかわるわけにいかないから、またそこに職員もいると。こうなってくると、全体のバランスをですね、行政のバランスって、どういうふうにやっていくのかというようなことも、これから難しい時代になったなあというふうに思います。
で、予防のことはあえて言うなというふうに、今おっしゃいましたけども、やっぱりそこのところをですね、要するに社会の仕組みとか家族の仕組みとか、そういうものにもう１回立ち返ってやらないと、家庭はこれでいいですよ、社会はこれでいいですよ、これはこれでいいですよ。さあそれで、市役所だけはこういうふうにやっていきましょうというふうな形が、一体いつまでとれるだろうかというようなことも、最近つくづく思います。
ですから、前にもお話し申し上げたけれども、高齢者のところでは、やれ施設だ何とかでない、だんだん家庭との間にあるようないろんな仕掛けをつくってあげて、それぞれの人に応じた対応をしていくというようなことが、そろそろ考えられていますが、この児童に対する対応もですね、虐待とか、先ほどの待機児等も含めてですね、あるいは学童等も含めてですね、その辺のいろんな段階を、うまい具合につくり上げていって、そこを融通していくといいますかね、そういう仕掛けにしないと、財政的な面も含めてですね、持続可能性が薄くなっちゃうというふうなことを感じています。
ただ、いずれにしても、本当に何というんでしょうね、一番困っている人に手を差し伸べるというのは、基礎自治体の役割なんですよね。ですから、そこにだんだんだんだん特化していくというふうになると、前段の質問にあった全般的な行政がどうなっていくのかというようなこともあって、やあ難しいなあと、最近つくづく思います。
ただ、答弁の中にもあったように、子どもの虐待というのは、やりたくってやっている人というのは、まずほとんどないと思うんですね。基本的に、何らかのうまい仕掛けがあって、ちょっとでも逃げ道があるとそこには行かないのだろうというふうに思えば、その辺のところを行政も地域も家族も、みんなが一緒になって考えてですね、何かつくっておくということが必要なのかなあというふうに思います。
これは、市だけで、あるいは児童相談所だけで、そこがやればいいんだというようなことではないだろうと。やはりそれぞれが、ややにじみ出るような、にじみ出すようなサービスの提供の方法を考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
とても難しい課題で、職員の配置の問題だとか、その職員の悩みの問題、日ごろからいろいろ聞いておりますので、どういう方法が一番いいのかということは、なかなか答えられませんが、だんだんふえてきているこの状況に対して、オール日野市民で対応するといいますかね、あるいは日本国全部でというようなことになるんでしょうか、そういうことをもう一度考え直さないといけない時期に来ていると、こんな認識も申し添えておきたいと思います。
十分な答弁ではありませんが、これからも行政として、日野市としてできることは努力はしていきたいというふうには思っています。
107 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
108 ◯委員（中野昭人君） 社会的背景、どうやったらなくせるのかということについては、本当に考えなくちゃいけない時代、局面になっているというのは、そのとおりで、私も思うところはあるんですけども、しかし、社会的背景が解決されない限り、虐待問題について対応できないということではだめだという、子どもが命を落とすようなことは絶対あってはならないから、きょうは特に初期初動対応について、対応できるところがあるんではないかということで、ちょっと提起をさせていただきました。
背景について、以前、菅原委員がですね、いろんな背景があるけれども、構造的に隠れている問題は貧困問題だというふうに強調されたことがあります。私は、あれ見識だというふうに思うんですね。
国立社会保障・人口問題研究所の阿部さんという方がおられますけども、彼女も、あらわれ方は孤独とか、また育児の悩みとかというふうなあらわれ方をするけども、ひもといてみると、やっぱりそこにはかなり厳しい生活の実態があると。
大阪の西区のこの事例も、最後だけを見ると、何か悪人の塊のような存在として見えます。しかし、そこに至る過程をずっと追ってみると、やっぱり貧困が、その家庭、ひとり親家庭で襲っているということが、よく見えてくるわけですよね。
たから、ここを取り除くということは必要だと思います。
昔も貧困時代あったと思うんです。しかし、昔は、そこを支えるためのネットワークもありました。市長がよく強調されている大家族があって、育児で、貧困で悩んでいても支えられるような家族があり、地域があった。今、それを取り戻すということで、いろんな取り組みがやられていますけど、非常に健全なことだと思うんです。地域もまた家族も、そういうことを取り戻していこうという営みを、社会的に進めるということは非常に大事だと思うんです。そういうクッションが必要だと思うんですが、同時に社会が、そういう貧困をなくしていくために、その土台をなくしていくために、ひとり親家庭への支援、強めるであるとか、貧困家庭のバックアップを強めるであるとかということをやりながら、条件を整えていくこと、一緒にやっていかないと、この問題というのはなくならないし減らせないというふうにも、感じているところです。これは、また別の機会に提起をさせていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
109 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
110 ◯委員（今井昭徳君） 私は３点ほど質問したいと思いますが、168、169ページの３の１の３の老人福祉費、13委託料の災害時要援護者避難支援プラン作成委託料についてですね。それから、198、199ページの３の２の１児童福祉総務費の12子ども条例推進事業経費。それから、220、221ページの３の２の５の児童館費、８基幹型児童館事業経費、19負担金、補助及び交付金のたにぞうさんとつくるヒノソング実行委員会補助金、この３点について、ちょっと伺いたいと思います。
まず、災害時要援護者避難支援プラン作成委託料なんですが、以前もこの問題についても質問させていただいたんですけれども、実際にプラン作成委託料が計上されて、プランが作成されたと。で、地域での実際の避難支援の訓練も行われて、これから実際のマニュアルづくりというものが進んでいく。いつごろできるのか。実際に、生かせるようになるにはどういうふうにしていくのかということで、とりあえずこの避難プラン作成委託料で、どんなプランをあるいはつくったのか。そして、その避難支援訓練、どう訓練から生かされたプランができ上がってくるのか、この辺についてちょっと伺いたいと思います。
111 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
112
◯高齢福祉課長（大島康二君） お答えいたします。
御質問ありました災害時要援護者避難支援プランの策定事業でございます。19年度から取り組みを、検討の開始を始めております。で、20、21、22と、引き続き災害時における高齢者、障害者の避難支援体制の確立を図ってきております。
で、21年度につきましては、モデル事業を地域に呼びかけをいたしまして、手を挙げていただいた自治会がございます。具体に言いますと、豊田団地自治会、それから南平八丁目自治会という、この二つの自治会でございます。
で、災害時の支援体制の確立ということで、全体のプラン、全体計画ということになりますけれども、これは、20年度の末に素案という形で策定をさせていただきました。
で、21年度、この二つのモデル地区での取り組みに入っていくわけですけれども、やはり地域での連帯による共助のですね、避難の支援の仕組みづくりというのは、割と時間がかかります。地域での理解、それから実際に支援を必要とする方と、支援をする方のマッチングであるとか、そういうことを順次進めているわけですけれども、ようやく豊田団地の自治会で、今年度の10月にこの支援体制の機能を生かした訓練を、この10月にやる予定でございます。そこまでこぎつけてきたというところでございます。
で、21年度からのモデル事業を踏まえて、この22年度は、全体計画の素案のリニューアルをし、モデル地区での取り組みをもとにした事例集というんでしょうか、そんなものをつくり、実際に各地域にこれを展開していく上で、組織づくりのマニュアルというようなものを今年度中につくり上げていきたいということで、進めております。
以上でございます。
113 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
114 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
大変、私もいい事業じゃないかと思いますし、市長も、先ほどの質問者に言われていましたけども、最後に守らなくてはいけない、自治体としてやらなくてはいけない部分が、ここの部分ではないかと思っています。
自治会、豊田団地自治会や南平八丁目自治会も、これからモデル事業をやっていただけるということなんですけども、自治会や自主防災会、そして民生あるいは児童委員さん、地域の見守りという意味で幅広く普及をさせていくということが、私は大変重要だと思っています。そのマニュアルづくりを、今やっていただいていると。そのマニュアルづくりを生かして、その自治会や自主防災会の皆さんが、ああこういうふうにやればいいんだという形で、うまく共助、あるいは地域の見守りの中でですね、しっかりとした支援体制を構築していくということだと思います。
特に地域包括支援センターは、これからまだふえていくわけですし、さらに各それぞれの地域に広げていくことだと思います。それぞれ自治会の温度差とか自主防災会の取り組み状況も大分違うとは思うんですけども、ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいと思っています。
それで、高齢者の見守りに関連してですけれども、厚生労働省のですね、老健局の振興課長からも、９月に具体的に「地域包括支援センター等において地域の見守り活動等を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱いについて」ということで、なかなかやっぱり個別案件のことになりますので、実際に手上げ方式、同意方式、あるいは関係機関共有方式で、確実に補捉していく作業というのは、かなり大変な作業だと思います。
そういう個人情報の保護という観点も、日野市は、先に進めながらしっかりやっていただいていると思いますけれども、そういう観点も含めながら、どういう対応をされてきているのか、その点についてもちょっと若干伺いたいと思います。
115 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
116
◯高齢福祉課長（大島康二君） 委員から、今、お話のありました通知ですけれども、この９月の３日に「地域包括支援センター等において地域の見守り活動を構築していく際の支援を必要とする者に関する個人情報の取扱いについて」ということで、通知が参っています。
これは、昨今、非常に大きく報じられた100歳以上の高齢者に不明者が多く存在するという事態を受けての通知でございます。
地域での取り組みとして、あるいは行政の取り組みとして、高齢者の見守りというのは、日野市に限らず東京都、日本国すべてに今、求められているところであろうと思います。
そういう中で、地域包括支援センター、平成18年度に法制化されまして、各地にできております。そこが、この地域の見守りの中心になっていくべきだという国の考え方がございます。
ただ、全国の自治体の中には、この個人情報の壁というんでしょうか、それがあって、地域包括支援センターに十分な情報が伝わっていないという事例があるということに、危機感を抱いての通知というふうに理解しております。
で、日野市のこの個人情報の取り扱いに関してですけれども、先ほどの大高委員の御質問にも若干つながる部分はあるんですけれども、個人情報の目的外利用でありますとか第三者提供ということについては、基本的には本人同意が必要であるということです。ただ、個人の生命、健康、財産を守るために緊急かつやむを得ないときという場合、それから、審議会の意見を聞いた上で、公益上必要であると認めたときと、こういうような場合には、このルールに沿って個人情報の提供ができるという規定がございます。
で、日野市の地域包括支援センター、９カ所ございますけれども、この見守り支援ネットワークという大きな枠組みの中で、民生委員さんが収集するふれあい訪問調査の情報であるとか住基情報であるとかというものについては、市と地域包括支援センター、共有する形を、審議会の了解を得た上で構築しております。
したがいまして、この通知を受けたときに、私としては、日野市としては、この対応について十分な体制、できているなというふうに感じました。
で、また自画自賛でもしようがありませんので、地域包括支援センターの所長が集まるとき、ございましたけれども、何人かの所長に、こういう通知来ているけれども現場の感覚としてはどうなのかという聞き取りをいたしました。
その中で、地域包括支援センター、他市の事例等も知っておりますけれども、日野市に関して言えば、市からの情報提供、また包括が収集した情報の市への提供、円滑に進んでいるというふうに理解しているという所感がありました。
そのような状況でございます。
117 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
118 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
もちろん市町村に、実情に合わせたということで、しっかり運用できているということだと思います。しっかりと、これからも地域の見守りも含めて、この事業ですね、災害時の要援護者避難支援プラン、作成した上でのマニュアルづくり進めていただきたいと思います。
この点については終わります。
続きまして子ども条例推進事業経費について伺いたいと思います。
まず、この委託料、子ども条例施行周年事業委託料ということなんですが、どんな事業経費なのか伺いたいと思います。
119 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
120 ◯子育て課長（関 辰三君） まず、事業経費の目的でございますが、平成20年７月１日に日野市子ども条例が施行いたしました。昨年21年７月をもちまして１年を経ましたので、広く市民の方に子ども条例を知っていただきたいという目的で、事業を組んで委託をするための経費でございます。
以上でございます。
121 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
122 ◯委員（今井昭徳君） 具体的に何やったか、ちょっと……。
123 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
124 ◯子育て課長（関 辰三君） 内容でございますが、条例そのもののですね、条文に触れていただきたいということで、子どもの人権や責務、また大人の責務などにつきまして、思いを知っていただきたいということで、実施をいたしました。
で、具体的には、ポケット版、小さな子ども条例のポケット版というのをつくりまして配布をしました。それから、児童館でですね、条例についての感想を書いてもらったものを集めまして、それを木にパネルを張って、そこに展示をするというふうなことをやりました。
それから、大人の方もたくさん見えまして、大人の方も小グループに分かれて、例えば権利とは何か、権利の反対語は何かというようなことを話し合いをするような形で進めて、それの結果を、やはりパネルに張って展示をするというふうな取り組みを行いました。あわせて、遊ぶことも大切ということで、遊びの時間も設けた事業を行っています。事業を行ったのは、平成21年の11月14日になります。仲田の自然体験広場を使いまして、このような事業を実施いたしました。参加者数は、150名ほどになります。
以上でございます。
125 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
126 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございました。
１周年ということで、いろんな事業を展開されたということで、ぜひこの推進事業を引き続き行っていただきたいと思いますが、今年度と来年度については、今年度についてはどんな事業をやったのか。で、来年度以降、どんな事業をやっていく予定なのか、その点について、ちょっと伺いたいと思います。
127 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
128 ◯子育て課長（関 辰三君） まず、今年度の取り組みについて御質問いただきました。
今年度については、まだ予定の段階でございますが、11月の末にですね、仲田の自然体験広場を使いまして、子どもたちが自由に遊んだり探検できたりするような事業を考えております。
その中で、昨年も取り組んだわけですが、子どもたちが条例に対してどんなふうに思うのか、大人も含めまして、そのような感想を書いていただいて、仲田の広場で発表をしていきたいというふうに考えております。そのことで、子ども条例の周知啓発を行っていきたいなというふうに思っております。
それから、２点目として、それ以降の取り組みということで御質問いただきました。来年度以降の取り組みにつきましては、ひのっ子すくすくプラン、日野市次世代育成支援後期行動計画の中にもありますが、これ全体を進めていく中で、日野市子ども条例の趣旨を具現化していきますというふうな方向を示しております。
そのため、ひのっ子すくすくプランの推進につきまして、協議会を再編して協議を行っていく中で、子ども条例の具現化について、またどういうふうに進めていくのか、一緒に考えていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
129 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
130 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
条例の中に、その推進のいろんな企画関連事業をやるということになっていますのでね、毎年、ぜひいい企画でより多くの子どもたちがこの条例について、意味を深めて理解できるような仕組みづくりを、ぜひこれからもやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
それでは続きまして、たにぞうさんとつくるヒノソング実行委員会補助金ということなんですけども、これ、どんな事業なのか御説明お願いします。
131 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども部主幹。
132 ◯子ども部主幹（小林正明君） たにぞうさんとつくるヒノソングでございますが、ＮＨＫ「おかあさんといっしょ」なんかに、楽曲それから振りつけなどを提供していらっしゃいます創作遊び作家たにぞうさんこと、谷口國博さんという方がいらっしゃいます。で、この方が日野市に住んでいたことがあるという、そういった御縁がありまして、そこからですね、日野市の人と人がつながって日野市自体が元気になっていく歌と踊りをつくっていこうよ、それで広めていこうよというのが、そもそもの事業趣旨でございます。
くしくも平成21年度、基幹型児童館というのが２館オープンしました。うち１館、基幹型あさひがおか児童館の方を中心にしまして、主に児童館、保育園、それから幼稚園、商工会青年部の方で実行委員会を組織して、歌、それからバンドですね、のオーディションを行って、それで谷口國博さん、たにぞうさんがつくった歌を演奏し歌って、それをＣＤにしようと、そういった事業でございます。
で、このＣＤ、もうレコーディング終わって、ものになっているわけなんですけども、レコーディングは、２月にキングレコードのスタジオで行ったんですが、馬場市長にも来ていただきまして、お声の方、録音させていただいております。
以上でございます。
133 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
134 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。事業内容はよくわかったんですが、もちろんこの歌をですね、せっかくつくったわけですから、ぜひ日野市のために生かしていきたいという、今お話もありましたんで、これから具体的にどんなふうに生かしていくのか、そのことについてお考えがあれば、ちょっと伺いたいと思います。
135 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども部主幹。
136 ◯子ども部主幹（小林正明君） これから広め生かしていく方法でございますが、ＣＤの方ですね、幼稚園であったり保育園、小学校の方に配布をさせていただいております。それから、申し出があった市内のよさこいの団体であるとかダンスの団体、そういうところにも配布をしております。
で、今年度の動きになってしまうのですが、たにぞうさんの方で振りつけも考えてくださいまして、で、振りつけの指導者講習会なんていうのを行っております。で、それで、指導者講習会を受けて、その指導をする資格を持った人というのは、市内に多数いらっしゃいます。
で、実際なんですけども、もう夏の地域のお祭りであるとか、それからですね、秋、これから運動会、ヒノソングをかけて踊るという保育園であったり小学校であったりというのがあります。
そういう形で、今後もじわじわと広げていければいいなというふうに思っております。
137 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
138 ◯委員（今井昭徳君） どういう展開になるか、よくわかりましたので、ぜひ皆さんに御理解いただいて、たくさん広がるような活動をしっかりやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
139 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
140 ◯委員（鵜澤敏子君） 私からは４点質問させていただきます。最初151ページ、中国残留邦人支援事業経費、それから次が155ページ、介護人材定着支援事業経費、次が171ページ、高齢者住宅事業経費、それと209ページの就労支援一時保育経費、この４点の質問をさせていただきます。
では、最初に151ページの中国残留邦人支援事業経費なんですが、これは昨日の説明で平成20年度から日野市で開始をされた事業だというふうに、きのうお伺いしました。
で、この事業で日野市が見込んだ政策的効果はどう確認されていらっしゃるのか。また、自立に向けた営みがどのように進められているのか、最初にお伺いしたいと思います。
141 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
142
◯福祉政策課長（川久保紀子君） 中国残留邦人事業経費のことでございますけども、最初の御質問がちょっと聞き取りにくかった、ごめんなさい。
143 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
144 ◯委員（鵜澤敏子君） ごめんなさい。
この事業で日野市が見込んだ政策的な効果はどのように確認されていらっしゃるか。あとは、自立に向けた営みが、どのように進められているのか、この２点お伺いしたいと思います。
145 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
146
◯福祉政策課長（川久保紀子君） 済みませんでした。
中国残留邦人の方ですね、日野市には、今４月現在では11世帯16人、それからこの７月に５人、残留と認められる方は２人で、あとその御家族で５人の方がいらしたんですけども、中国の残留邦人の方というのは、戦争のときに中国に残られた方なので、皆さん高齢なんですね、当然として。もう戦後65年ですか、過ぎていますので。
ですから、自立というふうには、向こうで長い生活をしていますと、日本語を話せるわけではありません。日本に来て、日本語の教育というか、日本語を学ぶ機会は持つんですけども、中にはお話ができるようになる方もいらっしゃいますけども、かなりの方が日本語をスムーズに話せる状況にはならないんで、自立というものを目指すんではなくて、日本の中で日常生活がスムーズにいくというような形で御支援をするというレベルになっておりますので、自立までというのはなかなか難しい。そこで、スムーズに生活ができるように、日本語を学ぶ機会を設けるとかというような支援の仕方になっています。
以上です。
147 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
148 ◯委員（鵜澤敏子君） 日本語がスムーズに話せないとなりますと、普段の買い物とか、例えば、高齢者ですと病院に行ったりする、自分のその体の具合が悪いところ、症状を伝えるとかというのはどのようにされていらっしゃるか、おわかりになりますでしょうか。
149 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
150
◯福祉政策課長（川久保紀子君） もちろん日本語がある程度話せる方、日常生活はある程度長くいますと、買い物とか、ある程度のことはできる方もいます。また、ほとんどですね、なかなか難しいという方もおりまして、その方を支援するために支援相談員というものを、国の補助金で市で雇っているんですけども、雇用をしております。で、病院へ通うときの通訳をしたりとか、何か銀行等の手続などで御不便がかかるときには御支援をしたりとかということをしております。
151 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
152 ◯委員（鵜澤敏子君） わかりました。
やはり日本人ではあるけれども、長く中国で暮らしてきた。それで、日本に戻って日本語がわからなくて、でもやはり日本で生活がしたいと思われて、日本に戻ってこられたわけですから、これからも、やはりその方たちの支援というのは大変大切なものだと考えています。
それで、やはり言葉が通じないというのは、精神的にかなりつらいところというのがたくさんあろうかと思います。家族で、子どもたちは日本にどんどんなじんでいくという人もいらっしゃるかもしれませんけれども、高齢者が、やはり引きこもらないように、孤立していかないような支援を、これからも引き続きお願いしたいと思います。
以上です。
153 ◯委員長（中谷好幸君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯委員長（中谷好幸君） 御異議ないものと認めます。
よって暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時08分 再開
155 ◯委員長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鵜澤委員。
156 ◯委員（鵜澤敏子君） それでは、２問目の質問お願いいたします。
155ページ、介護人材定着支援事業経費。これは、以前に介護マンパワー養成事業と一緒に行っているという説明をしていただいたんですけれども、この事業内容についてお伺いいたします。
157 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
158
◯福祉政策課長（川久保紀子君） 介護に携わる人材が不足するという中で、介護マンパワー研修と、それから介護人材育成研修というものを事業化いたしました。平成21年度の事業からです。
で、当初ですね、高齢福祉課の方で２本とも予算計上いたしましたが、福祉政策課ができたということで、介護マンパワーにつきましては高齢福祉課が担当すると。
それから、この介護人材育成研修事業については、福祉政策課が担当するということになりました。介護マンパワーにつきましては、介護の資格を取得する方の支援ということで、この介護人材育成研修につきましては、現実に介護の施設で働いている方への定着を図るという目的で、初年度はですね、21年度は介護施設の方に対しての研修を実施いたしました。
以上です。
159 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
160 ◯委員（鵜澤敏子君） 初年度は、その定着を図る目的でということで、また、その次からも目的というか事業内容は、同じようなものをずっと続けていくというお考えでしょうか。
161 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
162
◯福祉政策課長（川久保紀子君） 21年度は初年度ということで、介護をしている施設を中心に研修を実施いたしました。
で、実施に当たりましては、どんなものが必要なのかということをお聞きするということで、日介協といいまして、そういう団体に御協力いただいて、ニーズ調査をした上で実施をいたしました。
今後につきまして、22年度につきましては、介護人材というものをもう少し幅広くとらえまして、訪問看護員だとかケアマネを対象にも研修を広げております。
それから、今後につきましては、介護人材育成ということですけども、育成──育てる。現実に介護に携わっている方を育成するだけではなくて、新たな人材発掘をも含めた研修をしていこうというふうに考えております。
以上です。
163 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
164 ◯委員（鵜澤敏子君） 一般質問でもお伺いさせていただいたんですけれども、やはり介護人材の定着というのは、なかなか難しいと思っています。でも、人材なくして、その介護は成り立たないというふうにも思っておりますので、ぜひともこの介護従事者への支援、それからまた、これから介護に携わろうと思っている方の支援、市としても、この支援はしっかりとやっていっていただきたい。また、これらの事業がこういうことをやっているという啓発活動も、あわせて、これからも行っていっていただきたいと思います。
これで、終わります。ありがとうございます。
165 ◯委員長（中谷好幸君） 次の質問いって。
166 ◯委員（鵜澤敏子君） ３問目になります。171ページ、高齢者住宅事業経費です。
高齢者だけではなく、だれにとっても住まうということというのは、人が人間として生きていく上で大変重要な部分を占めていると思います。
今、日野市でも高齢者の方が、人口はどんどんふえている中で、市は、このシルバーピア、家賃補助、高齢者公営住宅という三つの柱を立てて取り組んでおられていると思うんですけれども、取り組みの実態、市としてこれで支援ができているかどうか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
167 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
168
◯高齢福祉課長（大島康二君） お答えいたします。
高齢者の住まいということで、市の対応が高齢化社会に対応したものになっているかという御趣旨と判断させていただいて、お答えをいたします。
私ども市の方で、借り上げ型のシルバーピア、それから公営住宅に併設した形のシルバーピアというもの、両面でやってございます。
で、民間アパートを借り上げるものがですね、戸数にして67戸、市営住宅で50戸、都営住宅で193戸ということになっております。
で、高齢者のお住まいというのは、確かに重要な要素でございます。で、この借り上げ型シルバーピアが始まったのが、約20年前のことでございます。で、その当時、いわゆるバブル期でございまして、家賃の高騰、それから非常に民間アパートの需要が強くてですね、高齢者の方が民間アパートに住む、住みかえるということが非常に困難な時期がございました。そういったことへの対応として、この借り上げ型のシルバーピア、あるいは市営、都営への併設というものが進んでまいりました。
で、現在ですね、民間の賃貸住宅の市場というのは、比較的かつてのような厳しい状況ではないということは言えると思います。
したがって、逆に高齢者の方を見た民間のアパートの供給というのも、今現在進んでいるというふうに認識をしております。
また、その高齢者向けの民間住宅について、質の部分でもいろいろと工夫がされておりまして、委員も耳にされたことがあると思います。高専賃だとか高優賃だとか、そういった優良な高齢者向けの住宅の供給も、今進んでいるということでございます。
日野市内では、ＵＲの従来の住宅を高齢者向けに改造して、高齢者優良賃貸住宅というような供給がなされている例もございます。また、民間において専用の高齢者住宅というものの供給も進んでおります。
したがいまして、市として借り上げたり、あるいは市営住宅などの公営住宅に併設をさせていくということよりも、民間の供給にある程度ゆだねていくという考え方も視野に入れて、今後の住宅施策について、高齢者の住宅施策について検討していく必要があろうかというふうに思っております。
169 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
170 ◯委員（鵜澤敏子君） ありがとうございます。
今後ますます高齢者の単独の世帯あるいは高齢者夫婦のみの世帯、現在でも１万世帯を超えております。それが、これから先はもっともっとふえ続けていくと思います。
これからも、高齢者の生活実態から目を離さないで、ぜひ注視していただきたいと思います。
171 ◯委員長（中谷好幸君） 引き続いて。
172 ◯委員（鵜澤敏子君） はい。209ページになります。一番下の段になります。就労支援一時保育経費。これは、この決算書を見ますとゼロという数字が出ております。それで、21年度の予算書を拝見しましたら、予算としては21万円の計上があったんですけれども、今回、この決算書ではゼロ、需要がなかったのかなとも思うんですけれども、この点についてお伺いいたしたいと思います。
173 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
174 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） ひとり親家庭の就労支援一時保育経費について、御質問いただきました。決算額がゼロとなってございます。
これにつきましては、子育て課が中心となりまして、ひとり親の総合支援事業をしております。母子自立支援員がひとり親の方が就労しようと思ったとき、就学前のお子さんがいらっしゃったときに、自由に就労活動ができないということの弊害の中から、お子さんを預かった場合には、ゼロに保育料をしようということで、子ども家庭支援センターの方で一時保育の方を担当しておりますので、うちの方で予算を組ませていただきました。
前年度は多摩平の一時保護所で３件、民間の保育所についても何件かの御利用がありましたので、21年度については、多摩平で延べ26人、ゼロ歳のステーションのおむすびで６人、あと私立の保育園で１歳が20人、２歳が30人、３歳以上が30人、ちょっとこれ延べの件数ですが、で、21万円を組ませていただきましたが、実際に21年度の中で、母子自立支援員からの御案内、つながるものがなかったということでございます。
以上でございます。
175 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
176 ◯委員（鵜澤敏子君） ありがとうございます。
これ、ひとり親家庭の方々に対して、この就労支援一時保育があるという、これは皆さんに周知はされていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
177 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
178 ◯子育て課長（関 辰三君） 就労に当たっての一時保育の周知のことで御質問いただきました。
平成21年度におきましては、事前に申請登録をいただいた方は、まず７名おりました。で、周知の関係でございますが、一般には、広く広報でこれは不定期でございますが、記事を掲載しております。また、ポスターも作成しまして、福祉施設あるいはハローワーク等にですね、掲示をしてございます。
それから、これは子育て課でやっています手当の関係ですとか、それから医療証の関係の中で、世帯の移動があって、２人ないしは３人とか、父母が住所を移動したような場合とかですね、につきましては、必ず文書で御案内を差し上げております。また、電話でも対応させていただいておりまして、御案内の方はきちっとやっております。
また、課内では、手当と、それから母子自立支援員との連携もきちっと図っております。
そういったことを通しまして、広く周知徹底するとともに、御案内をきちんとできるような体制も整えております。
それから、離婚の届け出が出たような場合ですけど、これは市民窓口課、七生支所で受けておりますが、その際にも子育て課の方に連絡をしていただくように御案内を差し上げております。
それともう１点でございますが、ひとり親家庭のしおりというのを、２年前に発行いたしました。もうここで残部がなくなっておりますので、今、増補改訂版を2,000部ほど印刷にかけて発注しております。また、これも総合的なひとり親家庭の支援のしおりとなっておりますので、有効に活用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
179 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
180 ◯委員（鵜澤敏子君） そのひとり親家庭のしおりも、以前見せていただきました。本当に大変わかりやすく、離婚されてひとり親になったり、いろんな事情を抱えてお子さんを育てていくお母さんたちの大きな励みになると思いますので、ぜひこれからもそういうお母さんたちの働く場所をつくるとか、そういうことだけではなくて、もう全体的に心のケアからすべて見ていってほしいなと考えております。
以上です。
181 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
182 ◯委員（西野正人君） ２点お聞きしたいと思います。まず１点目でございます。170、171ページ中段、８シルバー人材センター経費、運営費補助金についてが１点です。２点目につきましては、ページ198、199、中段、市民参加での居場所づくり推進経費、その中の自然体験事業運営費補助金、３段目下の子ども条例施行周年事業委託料、そして関連いたしまして222、223ページ、最下段自然体験広場関係経費、そして次ページの幾つかについて質問させていただきたいと思います。
まず１問目でございますけれども、このシルバー人材センター経費、運営費補助金でございますけども、一般財源が3,800万ちょっと。そして、東京都の補助、合わせて5,138万7,000円となっておりますけれども、これの内訳を教えていただきたいと思います。
183 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
184
◯高齢福祉課長（大島康二君） お答えいたします。
シルバー人材センター運営補助5,138万7,000円の内訳といいますか、補助金の目的というところでございます。
シルバー人材センターにつきましては、御存じのとおり、高齢者の就業、社会参加を目的にされ設置されました社団法人でございます。で、私どもでは、高齢者の就業でありますとか社会参加を促進する目的でシルバー人材センターに運営費としての補助を執行しております。
シルバー人材センターの運営の財源ということになりますと、就業を提供し、その事務費と言っておりますけれども、売り上げがございます。売り上げに対して、シルバー人材センターが高齢者の就業の確保であるとか、法人自体の運営費というもので、そこは均衡すればいいわけですけれども、どうしてもシルバー人材、就労されている方の配分金を一定程度確保した上でということになりますと、どうしても売り上げだけでは賄い切れない部分がございます。したがいまして、市といたしましては、その不足分を補てんする意味合いで補助をしているということでございます。
補助金の使途といたしましては、社団法人シルバー人材センターの運営費、主に人件費、事務費等の支出に充てていただきたいということで、この補助金を執行しております。
以上でございます。
185 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
186 ◯委員（西野正人君） 大ざっぱな説明なんですけども、これ、年間６億1,800万売り上げというか、契約がありますよね。これ、６億からの売り上げがあって、5,000万円東京都の補助込みですよね。ちょっと大き過ぎるんじゃないのかなという感じがします。
この中からですね、実際、運営費も捻出できるんじゃないのかと思うんですけども、いかがですか。
187 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
188
◯高齢福祉課長（大島康二君） 21年度のシルバー人材センター、法人の収支でございます。
いわゆる事業収入ですね、売り上げ、それからその他収入含めまして約６億2,000万円。委員の御指摘のとおりでございます。それに対しまして、事業活動支出は６億6,500万円余りということでございます。
で、シルバー人材センター、長い歴史があるわけですけれども、この間、さまざまな経営努力もいたしております。平成18年度からシルバー人材センターにおいては集中改革プランというものを設定いたしまして、主に人件費の引き下げ等々取り組んでまいりました。また、積極的な民間事業ですね、市の発注する事業のほかにも、民間への事業開拓というものも積極的に進めてきた次第でございます。
そういう経過もございまして、市の補助金でございますけれども、18年度決算を見ますと5,950万円余り。で、現在21年度決算でございますけれども、先ほどお話が出ましたとおり5,130万円余りということでございます。また、22年の当初予算におきましては、この金額が4,600万円余りということになっております。
一定の自立した経営というものに向かってですね、シルバー人材センターへの働きかけを、私どもといたしましても続けていきたい。また、その自主的な運営に向けたシルバー人材センター自身の経営努力にも期待をしたいというふうに考えている次第でございます。
189 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
190 ◯委員（西野正人君） わかりました。それは納得いたしますけれども、次にですね、東京都からの市へ緊急雇用創出事業等の補助金が約１億4,000万円あります。その中で、シルバー人材センターに委託しているお金って、どのぐらいかわかりますか。
191 ◯委員長（中谷好幸君） いかがですか。
西野委員。
192 ◯委員（西野正人君） わからなければ結構ですので、後ほど教えていただきたいと思います。
それでですね、次の質問に移りますけども……。
193 ◯委員長（中谷好幸君） 企画部長。
194 ◯企画部長（荻原弘次君） 今の御指摘の件につきましては、恐れ入ります、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。（「結構です」と呼ぶ者あり）
195 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
196 ◯委員（西野正人君） 実際ですね、緊急雇用創出事業等々で、多分何件かは仕事を受注しているのかなと、委託をしているのかなと思うんですけれども、このシルバー人材センターの会員というのは失業者なんですか。いかがですか。
197 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
198
◯高齢福祉課長（大島康二君） 私どもでの判断ではございます。失業給付を受けている、あるいは就業意欲を持っていながら就業できないというような法的位置づけでの失業者ではないというふうに考えます。
シルバー人材センターという組織に属して、社会参加を兼ねた就業機会を求めている方ということでございますので、いわゆる失業中の者という理解にはならないというふうに考えます。
199 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
200 ◯委員（西野正人君） この緊急雇用関係のですね、私が思うには、この補助金、この資料を持っているんですけども、この中には、多分法律的には市の解釈で問題ないとは思うんですけどもね、そう認識していると思うんですよ。
ただ、ちょっと私は拡大解釈し過ぎなのかなという気がするんですよね、実際の話。
ここにやっぱり書いてあるんですよね。離職を余儀なくされたとか、やっぱり失業者に対してということなので、高齢者にね、そういう生きがいの場を与える。それに伴って、その賃金を支払うというのは大切なことだとは思うんですけども、もう少し考えていただけないかなというのが、この質問の趣旨なんですけども、そして、３カ年事業だというんです、これ。来年度終わると、なくなってしまう補助金だと思うんですよね。それを使って事業をやっているということは、その先、一般会計から捻出してやるのかどうかわからないんですけど、このときにですね、できれば一般会計から自転車の片づけとかそういうのがあったら出していただいて、この補助金はもうちょっと違うことに使用してもよかったのかなと考えておりますので、今後どのような状況になるかわかりませんけれども、十分検討していただければなと要望いたしまして、この質問を終わります。
続きまして２問目でございます。199ページ、市民参加での居場所づくり推進経費でございますけども、この自然体験事業運営費補助金並びに子ども条例施行周年事業委託料、そして、先ほど言いました223ページの自然体験広場関係経費なんですけども、これは仲田の森にある自然体験広場を使っているということですか。
答弁を求めます。
201 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
202 ◯子育て課長（関 辰三君） 今御質問いただきました自然体験広場運営の補助金、それから子ども条例の事業委託料並びに自然体験広場の関係でございますが、会場につきましては、すべて仲田の森を使用しています。
以上でございます。
203 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
204 ◯委員（西野正人君） 御存じのとおり、あそこは私、いつも申し上げているとおり、区画整理地内で減歩をされた土地ですよね。実際まだ整備がされていないということで、仮で開放しているということになるかもしれませんけども、その中には、借り上げ費用というのは入っていますか。
205 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
206 ◯子育て課長（関 辰三君） 整備が進むまで利用させていただいているわけでございますが、子育て課として、費用をお支払いしているようなことはございません。
以上でございます。
207 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
208 ◯委員（西野正人君） これは、区画整理関係ですから、区画整理課と話をして無償で使わせていただいているという判断でよろしいですか。
209 ◯委員長（中谷好幸君） 子育て課長。
210 ◯子育て課長（関 辰三君） 実際には、管理をしています文化スポーツ課の方から一時借用させていただいて、利用させていただいているということになります。
以上でございます。
211 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
212 ◯委員（西野正人君） ここで何で文化スポーツ課が出てくるのか、ちょっと私わからないんですけども、あれの管理は区画整理課じゃないんですか。
答弁求めます。
213 ◯委員長（中谷好幸君） 副市長。
214 ◯副市長（小川 孝君） 委員の御指摘のとおり、あそこは都市計画公園用地という形で位置づけられています。現在、まだ公園としての整備もされていない状況で、事業用地、区画整理の事業用地の形になっています。で、実態的に過去の経過もあって、事業用地についてもですね、当面の管理については、現に使用している、夏の期間、文スポの方で今までも自然体験広場として使っていますので、そういった形で管理というのを、文スポの方にその期間任せているというのが実態です。
おっしゃるとおりですね、区画整理事業の中の公共減歩でつくられた公園用地ですから、ただ、今現在、事業用地ということで、どこの地区もですね、事業用地については当面の使い方として、おっしゃるとおり資材置き場等をですね、する場合については借り上げということがあります。ただ、市の事業として使わせていただいている関係もありまして、同じ市の中という部分もございまして、では無償でという形になっています。
以上です。
215 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
216 ◯委員（西野正人君） 別に、これお金がね、ほしいとかどういう、そういう話じゃなくてね、実際、ここで文化スポーツ課が管理していると。では、区画整理課との関係はどうなるのかなということがあると思うんですよ。僕は、その辺をね、しっかりやっぱりしていかなきゃいけないなと思うんですよ。
どこに、じゃ文化スポーツ課に苦情を言えばいいのか、どこへ苦情を言うのかというのもわからないと思うんですよね。通常は区画整理課に行くと思うんですけども、管理の関係においては。
その辺でですね、借りるときもしっかりとした使用何というんですか、許可証とかそういうのを、多分あるとは思うんですけれども、しっかりやって管理をしていただきたいと。で、将来的にここができ上がれば、市民の森ふれあいホールもできるわけですから、この前、アートフェスティバルの実行委員長でしたかね、言っておりましたけども、両方をうまく活用して、やはりそういうことをやりたいんだという話もありますので、私は何もこれをね、貸さないとかそういう意味じゃなくて、しっかりとした担当課、話をして進めていっていただきたいということなんですよ。
そういうことで質問を終わります。
217 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
218 ◯委員（谷 和彦君） ３点ほどあります。ページで言うと154、155の155の備考欄の19（仮称）発達支援センター開設準備経費について、２点目が184、185ページのうちの備考欄、２コミュニティ活動推進事業経費、３点目が222、223ページから225ページまでまたがっている先ほどの西野委員の質問にもあったような自然体験広場の関係について、この３点について質問させていただきます。
まず１点目が155ページの（仮称）発達支援センター開設準備経費ですけども、これ21年度に630万の委託料で、この発達支援センター開設準備の調査委託料を使用しておりまして、今年度は予算書を見ますと、発達支援センター開設準備経費として1,012万円計上されているわけです。それで、この21年度に使われたセンターの開設準備はどのような形で行われてきたか、事業内容ですね。
あと、これ22年度も予算計上しているわけですけども、今後の予定等についてお聞きしたいわけです。
これは、国の動き、また都の動きに移行して日野でもこういったセンターを検討しなければいけないということでできたのかと思います。
私は、地域でいろいろＰＴＡや自治会やっているわけなんですけども、そういった中で、この発達支援センターというのは、今後やはり発達障害の子だとか、集団生活にうまく溶け込めない、またコミュニケーション能力に乏しい子とかいろいろいるんで、そういった中でも、今後ぜひ必要な事業ではないかなというふうに思っております。
まず１点目、この事業内容や、21年、22年度に向けた動きについてお聞きしたいと思います。
219 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
220
◯福祉政策課長（川久保紀子君） 発達支援センターに関する御質問です。
日野市の発達支援センターに対する取り組みとしましては、平成17年に策定されました「障害者保健福祉ひの5か年プラン」というところから始まります。これをもとに庁内で検討し、さらに学識や市民を交えた開設準備検討委員会で基本構想をまとめました。それが平成20年の11月です。
で、この20年につくられました基本構想をもとに、これをさらにですね、発達支援センターを開設するに当たっての詳しい調査ということで、平成21年度にそだちあい等の事業を委託しております市民団体に対し、委託契約ということで調査をいたしました。
調査内容といたしましては、発達障害のある子どもの保護者及び保護者団体へのニーズ調査、それから発達障害にかかわる社会資源の調査、それから、そだちあいの巡回報告書がありましたが、それの分析をいたしまして、さらにこれからの発達支援センターに求める事業的なものについての提案というのをいただきました。
で、これをもとに、今年度はですね、福祉政策課に発達支援担当の職員を配置いたしまして、現在、事業構築、それから建設に向けた基本計画をつくっているところでございます。
建物につきましては、今年度基本計画をつくりまして、さらにそれをもとに基本設計、来年度、実施設計、で、26年の４月建物開設というものを予定しております。
ソフト部分につきましては、できるだけ早く対応していきたいという思いがありまして、来年度、23年４月から健康課の建物、生活・保健センターの一部を借りまして、課立ての組織を組織化いたしまして、相談事業を中心とする事業構築を進めております。
徐々に事業の内容を広げていって、建物ができたときには、ある程度日野市らしい発達支援への対応を考えて、場所をうまく活用していくような予定でおります。
以上です。
221 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
222 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
そだちあい等を研究している市民団体ですよね。が、中心になって今、そちらの方に委託して調査研究してもらっているということで、23年の４月に生活・保健センターの中に開設されて、最終的には26年の４月に建物がしっかりできるということですね。
了解しました。
それで、私、一般質問では不登校の話とかさせていただいて、この夏から仮称でありますけども、登校支援プロジェクト等も教育委員会の方に立ち上げているわけでございます。それで、そういった教育の現場というか、地域との絡みとかそういったことが、この発達支援センターには求められるのかなというふうに思うんですけども、それぞれ市長部局の方の教育委員会とのかかわりをどういうふうに持とうと考えているのか。また、教育委員会として、どういうふうにこのセンターの機能を利用しようとしているのかという、この２点について、それぞれの担当の方からお聞きしたいと思います。
というのは、市長部局の方で、不登校の部分だとすてーしょんというのを高幡に設けているわけなんですけども、私の聞く限りでは、余り機能されていないかなというふうに思っております。
そういった中でも、市長部局と教育委員会とが両輪でしっかりと、この日野市の子どもを支えていただきたいというふうに、地域の市民としても思うので、ぜひそのあたりの見解をお聞きしたいと思います。
223 ◯委員長（中谷好幸君） 福祉政策課長。
224
◯福祉政策課長（川久保紀子君） 日野市の発達支援センターの特徴といたしましては、ゼロ歳から18歳までを対象といたしまして切れ目のない支援というものを考えております。他市では、学校に入る前という対象が多いんですけども、日野市は対象を広げております。で、ライフステージごとに、ちょっとどこに所属するかで子どもの状況が分断されてしまうという傾向がありますので、そこをスムーズにつなげるということで、もちろん教育委員会とも連携をとりまして、就学前から就学にスムーズにいくように。そして、義務教育が終了した後も、終了後、高校あるいは大学あるいは就労というところにもスムーズにいくように、今、検討しているところでございます。
で、この10月に切れ目のない支援検討委員会というものを立ち上げまして、学識経験者や市民の方、あるいは教育委員会の職員も入っておりますけども、その中でどういうふうにしていったらいいのかというようなところ、あるいは情報管理につきましても、ステージごとに切られて、お母様やお父様が何度も同じようなことを繰り返し聞かれているというような状況、あるいはどういう対応をしてきたということがわかって、次に何をすればいいかというのがスムーズにつなげるような形でのシートづくりとか情報管理などを検討していく予定でおります。
で、上に当たっても、今も教育委員会と一緒に密に話し合いをしながら進めておりますけども、今後もですね、さらにそれを強化していきたいと思いますし、今、事業構築に当たって中心にお知恵をいただいている先生が、教育委員会の方でも活躍されている先生ですので、そこら辺はお知恵をいただきながらスムーズに協力関係、連携を強めていきたいというふうに思っております。
225 ◯委員長（中谷好幸君） 教育長。
226 ◯教育長（米田裕治君） 私どもの方からということでもございます。話としては同じという形になりますけども、教育委員会の言葉としてお話をさせていただきたいと思います。
子どもは、本当に生まれてからずっと育ち続ける、そういう存在であるということです。その中で、ほかの市ではあるところで切れてしまう。それは、極めて不幸なことです。「切れ目のない」、これが一つの私たちのまちの発達支援センターのキーワードでございます。
それからもう一つ、例えば、就学時の児童・生徒でございます。学校で取り組んでいること、それから、発達支援センターの専門家からお力をいただいて、そして育つということ、それから放課後や地域でその子が育つということ、もう一つは家庭で育つということ。これが、総合的にその子が育つという大きな環境でございます。日野市の発達支援センターは、学校を一つのセクションとして、日野市の大きな仕組みの一つのセクションとしてとらえる。そういう視点でやっていこうということでございます。
課長の方からも説明がありました。学校の特別支援を、今、構築しているその一番中核の先生が、今度は発達支援センターの構想づくりでもお力をいただいているということでございます。
これまで以上にですね、切れ目なくとか連携とかを超えたですね、一体となった子どもの育ち、総合支援ができればというふうに思っております。
以上でございます。
227 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
228 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
今、地域で各小・中学校でもいろいろこういっいた問題は、発達障害に関しては本当に大きな問題になっていると思いますんで、市長部局の方と教育委員会とで、しっかりと計画をして進めていただければと思います。
それで、今、教育長の話ありましたけども、特別支援の中核の先生がそちらの方の話にも加わっているということで、今後も取り組みを強化していただいて、不登校の生徒なんかも１人でも少なくなればいいなというふうに思っていますので、地域で支えていければと思いますので、よろしくお願いします。
以上でこの質問を終わります。
次に、185ページの備考欄の２コミュニティ活動推進事業経費の件に関して、ちょっとお伺いします。
これは、負担金の方、自治会への補助金が1,760万円で、各市内の自治会の方に補助金として支出しているものと思います。
それで、先ほど来、ほかの委員からもありましたけども、虐待の問題とか民生委員の問題とか、貧困家庭の問題とか、いろいろ高齢者の問題とか児童虐待の問題、それぞれ地域地域でやらなければいけないということは、もう皆様も十分理解していると思うんですけども、このコミュニティー活動というのは、自治会活動がしっかりされれば、そういった面でも、いろいろな面で解消されるのかなというふうに思います。
また、日野市には二、三年前から地域サポーター制度というのが入っておりまして、各自治会に市の職員の方が入っていただいております。そういった方が、地域とのパイプ役になって、行政とのつながりをスムーズにやってくれているというふうに思うんですけども、こういった方、前のだれかがやった一般質問の中で、その自治会の外から選んでいるということなので、ちょっと自治会の内容が、まだわかり切れていない方も中にはいるのかなと思うし、ほかの自治会のいろんな話を聞くと、全く出ていただいていないサポーターの方もいるのかなというふうに思います。
だから、その自治会のいろんなお話とか会合に慣れない人や、そういうところに行きづらいような人もいるのかなと思うんで、今は、多分その自治会に対して、１自治会１人制になっているのかなというふうに思うんで、こういうのも、もう何年かたつんで少し見直し、例えば、２人制にしていただくとか、地域のそういったコミュニティーの場というのは、本当に大切だと思うんで、そのあたりの市の見解をお伺いいたします。
229 ◯委員長（中谷好幸君） 地域協働課長。
230 ◯地域協働課長（松本義行君） 地域サポーター制度のことにつきまして、お尋ねをいただいたかというふうに思います。
サポーター制度につきましては、18年度の秋口にですね、任命を行いまして、ことしで５年目に入っております。で、とりあえずの任期が５カ年ということでですね、サポーター、任命しておりますので、年度末をもちまして一応任期が切れるということになっております。
そんな中でですね、新たな任命をどういった形で、年数等含めましてですね、どういうふうにしていきましょうかということは、ここ一、二年話題になっているところでもございます。
そもそも最初に任命したころからですね、自治会に市役所から人を張りつけるんだから、とにかく失礼があっちゃいけないという中では、かなりベテランの課長補佐以上の職員を張りつけた部もございます。また逆に、市役所のこと何も知らないじゃうまくないから、一から地域へ出ていろいろ学んでこいということで若い人を積極的に登用したような、そういうところもございます。ですから、部によってさまざまな取り組みの形態はとっているんですけれども、それなりに各部ごとに成果は上がっていることとは思っております。
過去、足かけ４年から５年にわたって行ってきている中ではですね、さまざまな問題点等も浮かび上がってきた中で、また将来に向けて、こういう形がいいんじゃないかというさまざまな御意見もいただいております。
個々のサポーター、249自治会で249人おります。で、エリアごとにエリアリーダー、その上に部長職のコーディネーターというような形でですね、取りまとめの方たち集まっていただいて、下のサポーターから吸い上げた意見を持ち寄っていただいて、さまざまな今後の検討をですね、していっているところでございます。
将来に向けて、個々のサポーターにとっては、５年間はちょっと長いというような中で、３年にしてほしいな、なんていう意見の方もありますし、逆に、かなり自治会の活動が気に入っちゃって、すっかりのめり込んじゃって中へ入って新聞づくりまでやっているようなサポーターが出たりとか、さまざまな方たちがおります。
そんなことでですね、ここで切りかえの時期ということもありますんで、皆様方からいただきました御意見も踏まえながら、しっかりとした取り組みを今後も続けていけるようにですね、さしていただきたいなということは思っております。
以上でございます。
231 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
232 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
今年度で任期切れということなんですけども、やはり、その自治会にすごいマッチして日々活動していくサポーターの方もいるんで、そういった方々は継続していただいた方がいいと思いますし、人にもよると思うんで、そのあたりは見きわめていただいて、やはり自治会活動は一番家庭の次に、家庭、学校、地域とありますけども地域の中のコミュニティーになりますんで、そういった意味でも、しっかりと検討していただいて、よりよいサポーター制度になればいいなというふうに思いますんでよろしくお願いします。
あと、先ほど出ましたかわら版の話ですけど、かわら版も地域で今までなかった制度なんで、大変いい、ある面、コミュニケーションの一つのツールになっていると思いますんで、今後とも引き続きよろしくお願いします。
ちょっとこの件、高齢者の見守りとかいろいろ児童虐待とか貧困家庭の話とか、民生委員の話、いろいろ出たんで、市長からちょっと一言、自治会のこととかそういったお考えをいただければと思います。
233 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
234 ◯市長（馬場弘融君） 自治会への補助金に絡みまして、特に職員の地域サポーター制度のこと、あとさらに広くですね、地域のいろんな虐待からお年寄りの問題から見守りからですね、これからの方向づけの中で、この自治会というものをどういうふうに考えていくか、あるいは育成というと言葉悪いけども、何とか存続するようにしていくか、こんなことだろうというふうに思います。
で、自治会というのが、やはり私は一番大事な、名前もまさに自治の会で、住民が自主的にある地域の人がまとまってということでありますから、これは一番大事な組織だろうと思います。これは、なくさないようにしたいし、新たな住民が住んできた場合には、必ず自治会に入るような、そういうふうな仕組みにしなければいけないなというふうに思っているところです。
それで、今、課題が幾つか出てきているのは、特に古くからの自治会であればあるほどなんですが、高齢化してきて、役員になるというと、じゃ抜けさせてくださいとか、そういう問題が出てくるとかね、一メンバーとして会費は払いますよと、だけども役員は嫌ですというところが結構出てきておりますね。この辺が一つの課題。
あともう一つありがたいことは、巨大なといいますか大きなマンション等で一斉に人が入ってくるというような場合ですね、以前はこういうところで自治会なんていうことはあり得なかったというようなことですが、昨今は逆にですね、そういうところの方が地域に根づこうというようなことで、自治会をしっかりつくって、管理の委員会とは別にですね、自治会をつくって、中から民生委員さんの候補を出していただくとか、そういうことをやっていただくというような例もありまして、そういう意味では、ちょっと住民のそれぞれの地域ごとに落差があるのかなというふうな感じを持っています。
ですから、その辺を何とか地域サポーターのような形をうまく活用してですね、平均的な自治会の運営といいますか、活動ができるような支援ができればいいなというふうに思っているところです。
で、この地域サポーター、ちょうど５年ぐらいたったわけですね。これ実はね、今だから言えますが、当初は職員組合等と結構やりとりがありまして、要するに、市の職員というのは、私の補助職員であって、どこどこの課に配属しますといって任命するんですよね。大体１カ所なんです、それは。複数配属するなんてことはないんですよね。ところが、私になってから、できるだけダブル配属しようよというようなことで、たとえＰＴに入っても任命証を出すとかですね、いろんな複眼を持たせるというようなことで、やったわけですね。
で、いろんな議論がありました。職員の方にも問題があるし、初めに申し上げたように自治会の方にもいろんな課題があってですね、うちなんか来られても仕事してないんだから、事業してないんだから何にもならないよというような自治会が結構あったりですね、そうかと思うと、ものすごく熱心で、もう、すぐ手伝ってほしいとか中枢に入ってやってほしいというようなところもあると。そういう両方の、またこれも違いがあって、結構苦労いたしました。だけど、おおむねですね、市民の皆さんの評価はいいようですね。やはり何というんでしょうね、自治会と地域と市役所、大きな市役所というかな、全体とつなぐ一つパイプというか窓口になってきているわけですね。
そんな関係で、この形は何とか末長く続けたいなというふうに思います。
ただ、任期が長い方がいいのか短い方がいいのか、これがなかなか難しくて、私はイメージ的に思ったのは、どんな職員も、ある職場と、職場も大体定期的に変わりますよね。それから、地域という両方を持ってずっと勤め上げていくというかな、そういうふうな図式がとれればですね、いいなと。できれば、ずっと勤めているうちにですね、３カ所か４カ所の地域を回ると、おおむね仕事の面で仕事を覚えるのと同じように、地域を覚えるといいますかね、あるいは人を覚えるというか、覚えてもらう。そういう効果があるだろうなというふうに思っていますね。
そんなことで続けていきたいというふうに思います。
あと、このサポーターを通じてですね、やはり自治会というものをもう少し何というかな、眠っている自治会についてはですね、総会と何かイベントと、年に３回ぐらいでいいからやらないというようなふうに持っていけるといいのかなというふうに思います。
私どもの所属する自治会も結構古い自治会で、例えば、アンケートなんかやると、お祭りなんかもういいとかですね、何かのイベントはもういいとかというような答えが結構ふえるんです。でも、実際にやるとですね、だれかが面倒見てやると、結構集まってくるというようなことがありまして、なかなか難しいですね。
だから、その辺を乗り越えて地域がしょっちゅう近隣の者同士が触れ合うような場をつくっておくということが、まずこの自治会を支える上の基本かなと。そうすれば、委員御指摘の、やれ虐待だとかひとり暮らしの御高齢の方で、あそこにはだれさんがいるね、あそこには足の悪いこういう方がいるねということを、お互いが認知し合うといいますかね、そうすると、いざというときにかなり、わざわざ番地を教えてくれとかなんかなくてもですね、大丈夫だということが言えるわけでありまして、自治会を大事にするために、この仕掛けもやっていきたいし、補助金も少ないですけれども、永続してですね、出せるような形にしていきたいというふうに思います。
235 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
236 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
今、市長が言われたように自治会でこうやっていると、御高齢の方なんかは、どこどこにだれがいるというのは、もう大体（「わかっちゃう」と呼ぶ者あり）わかって、それで集まったときなんかにも、敬老大会、うちの自治会でもやるんですけども、そういったときにも、どこどこのだれだれさんは入ってないけども、何歳なんだよとか、あの地域だと、あああの何とかさんが98歳で一番年上だなという話が出るんで、大体わかるんで、やはり自治会活動というのは、今後もいろいろな観点から見ても、しっかり市の方としてもサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。225ページ関係で、大体この自然体験広場に関しましては、西野委員の方から都市計画公園用地ということで、副市長の方から答弁ありました。そういった形で答弁いただいたんで、理解したんで質問やめようかなと思ったですけども、１点だけ、仮設トイレを毎回、時期になるとつけていただいて、それで自然体験広場の利用者は使っているわけなんですけども、将来的には、隣に（仮称）市民の森ふれあいホールができることになるんで、トイレの問題がどういうふうにクリアされるのか。そのあたり一体的にどういう、面としてどういうふうに考えているのか、行き来がどういうふうにできるのかという、その１点だけについてお伺いいたします。
237 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
238 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） （仮称）市民の森ふれあいホール、現在、建設中でございます。このホール建設時にはですね、利用しやすいような一般開放も視野に入れて、ある程度手を入れる必要があると思います。
このためですね、周辺の住民の方を中心に、今後の公園としての開放につきまして、検討していきたいなと考えております。そこの中でですね、トイレも含めて検討していきたいと思います。
で、具体的なトイレにつきましては、あのホールの中でですね、バリアフリーのだれでもトイレも設置されるような形になっております。
239 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
240 ◯委員（谷 和彦君） そこの市民の森ふれあいホールとのアクセスはどういう形になるんですか。
241 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
242 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 現在、ホール建設中なところにさくをつくるような形にはなるんですけども、行き来ができるような形でですね、（「意味ねえ」と呼ぶ者あり）整備をしていくというふうに考えております。（「何考えちゃってんだよ」と呼ぶ者あり）
243 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
244 ◯委員（谷 和彦君） イメージ的にはさくはできるけども、ゲートかなんかあって行き来できるのかなという感じになるのかとは思いますけども……。（「だめだよ、そんな計画してるようじゃ。話になんねえよ」と呼ぶ者あり）
245 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
246 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 駐車場の部分がございますので、これは管理上の問題からさくをしなければいけないということですけども、あわせてこの森の中に水路がございますんで、これらを活用してですね、皆さんが親しめるような形で整備をしていきたいなというふうに思っております。（「トイレに親しむのか」と呼ぶ者あり）
247 ◯委員長（中谷好幸君） 副市長。
248 ◯副市長（小川 孝君） ふれあいホールはですね、基本的に体育、スポーツの部分と、もう一つ、あそこにですね、子ども関連の施設ですね、あと、以前にも公民館機能または老人機能ですね、そういったものが合わさっている、防災機能もあります。で、特に子ども関連については、外側へですね、いわゆる子ども関連の施設については、こちらの体験広場の利用者も一体で使えるように、外から部屋から入れるとかですね、あとトイレについても外から入れるような形で考えておりますので、御懸念ですね、トイレについてもバリアフリーでできるということで、御理解いただければと思います。
249 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
250 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
そうしましたら、自然体験広場とも直通ですぐにトイレなんかの利用ができるというふうに解釈してよろしいんですね。
251 ◯委員長（中谷好幸君） 副市長。
252 ◯副市長（小川 孝君） 全くそういう考えですね。
で、今の広場とふれあいホールとのさくと言いましたけど、通路は通常の普通に通れるというふうに考えていただければ、ドアがあってあけながら、そういうあれではありませんので。
253 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
254 ◯委員（谷 和彦君） ありがとうございます。
景観にマッチした設計をしていただくことを要望して、質問を終わります。
255 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
256 ◯委員（奥住匡人君） 私からは、セーフティネットコールセンター経費の中の153ページに当たります生活安定応援事業経費、この１点を質問させていただきたいと思います。
東京都の委託事業ということで、本年度の主要な施策の成果の中にも、どういった事業が行われているのか説明が書いてあるんですけれども、御説明をいただきたいと思います。
257 ◯委員長（中谷好幸君） セーフティネットコールセンターチームリーダー。
258 ◯セーフティネットコールセンターチームリーダー（堀辺美子君） 東京都の事業の生活安定応援事業についての事業内容について、御説明させていただきます。
平成20年度からの３カ年事業で東京都の委託事業として日野市が窓口を持ってやっております。事業の目的なんですが、低所得者、生活に困っていらっしゃる方々に対して、生活相談、就業相談窓口を整備しまして御相談をお受けして、いろいろな施策、また各関係機関の紹介を行って、きめ細やかな支援を行う中で、安定した生活を確保していただくという事業となっております。
東京都の委託金ということで、委託事業で10分の10の補助事業ということで、現在、最終年、最後の３年目の事業として22年度はやっております。21年度は、ですから２年目ということになっています。
以上です。
259 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
260 ◯委員（奥住匡人君） 御説明をいただいたところなんですけれども、大きくいって３点一応説明が書かれていてですね、大きく分けると就職のサポートという面と中学３年生、高校３年生の受験に対するサポートという形なんですけれども、もう少し御説明いただけますか。
261 ◯委員長（中谷好幸君） セーフティネットコールセンターチームリーダー。
262 ◯セーフティネットコールセンターチームリーダー（堀辺美子君） 実際に市役所の窓口で行っている事業ですが、今、委員おっしゃったように３点ございます。事務報告の中で、もうちょっと細かく載っておりますけれども、事務報告の143ページに載っております。一つが、就職チャレンジ支援事業、二つ目が生活サポート特別貸付事業、三つ目がチャレンジ支援事業となっております。
まず最初の就職チャレンジ支援事業については、正規雇用を目指す方に対しての支援事業でございます。公共職業訓練受講者に対して、月15万円の奨励金を支給して支援を行うというものです。二つ目が、生活サポート特別貸付事業でございます。こちらは、１点目に申し上げました就職チャレンジ支援事業、こちらの事業に参加した方、または東京都が指定する職業訓練や就業のための講座を受講した方に対して、生活資金を無利子で貸し付ける、または就職にかかる一時金を貸し付けを行うという事業でございます。３点目が、チャレンジ支援貸付事業でございます。こちらは、中学３年生、高校３年生を対象に、進学のための塾の費用、あと大学受験料を無利子で貸し付けをするもの、こういう事業でございます。チャレンジ支援事業につきましては、高校、大学、こちら入学した場合には返済が免除になると、こういう事業でございます。
以上です。
263 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
264 ◯委員（奥住匡人君） 御説明いただきましてありがとうございました。
私も、この事業内容、詳しく余り知らなくてですね、ちょっとこの機会にいろいろと調べをしたところなんですけれども、緊急雇用の対策としての補助金等を積極的に利用しながらということの事業の一つの施策なのかなという形で、理解はしているんですけれども、先ほども御説明ありましたとおり、ことしが３カ年のうちの最終年という形で、お話を聞きますと、都知事が意向を示されて始まった事業で、来年４月最終年、来年４月には、また都知事選もあるようで、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいなという思いが一つあるのと、就職の活動の部分も、少し成果、データをですね、ちょっと教えていただきたいのと、大学受験、高校受験のものに関しても、余りこういったチラシをいただいて見てはいたんですけども、余り本当に市民の方に見ていただいてなくてですね、どんな形の収支報告をされているのかなということで、質問させていただきたいと思います。
265 ◯委員長（中谷好幸君） セーフティネットコールセンターチームリーダー。
266 ◯セーフティネットコールセンターチームリーダー（堀辺美子君） まず１点目の就職チャレンジ支援事業、就職についての支援事業の成果ということでございます。累計になります。平成20年始まってからの累計になりますが、この制度を受けられた方が66名いらっしゃいます。そのうち学校に入校した方が41名、なぜ減ったかというと、いろんなほかの訓練に行ってしまったとか、途中でやめられた、ああやっぱり私はやめますというような方が何名かいらっしゃいましたということで、学校に入った方が41名。そのうち修了した方が33名、途中で通学を断念してしまった方、講座を途中でやめてしまった方が何人かいらっしゃいました。で、無事に修了した方が33名。その33名の中ですね、就職に結びついた方が11名いらっしゃいます。この11名というのは、アルバイト、臨時雇用も含めて11名です。で、11名の中で正社員として雇用ができた方が４名という形になっております。
いずれにしても、ちょっと厳しい雇用状況の中で11名の方が頑張っていただいたということで、これは本当に、私たちもうれしいなと思っているところでございます。
あと塾のチャレンジ支援貸付事業の方の周知の方法なんですが、広報紙で何度か周知をしました。あと市のホームページ、それと昨年はケーブルテレビさんの特番というんですかね、５分間の番組に、ちょっとつくっていただきまして、１カ月間放映をさせていただきました。そのほか、教育委員会の方にお願いしまして、校長会の方で、事業の制度内容ですね、お話をいたしまして低所得者の方で、この事業に該当する方については、市役所の方にお申し出くださいということで、お願いをしたところでございます。
そのほか、生徒さん同士の口コミですとか、あとは主要駅にもポスターを張って、ちっちゃなパンフレットを置かせていただいたりと、それなりにいろいろやってはいるんですが、なかなか去年は２年目ということで、最初の年よりはちょっとふえていたんですけれども、なかなか増加率というのは余りふえなかったんですが、ことしになって、またちょっと上がってきたというところで、３年目で終了してしまうのは惜しいなと、私個人的には、担当者として考えています。
以上です。
267 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
268 ◯委員（奥住匡人君） ありがとうございました。
ぜひ来年の、またこのチャレンジ企画に当たってＰＲをよくしてもらって、周知していただきたいなというのが、まず１点と、私もちょっとある方から話を聞いて、この事業の内容に接することができたんですけど、やっぱり口コミがですね、やっぱり広めていくには、ある程度重要な要素かなと思いますので、３年というところで、ようやくここで軌道に乗ってきて、これから事業が認知されて、多くの方、特に低所得の方たちは、そういう機会に、情報に接する機会が余り多くないんではないかなと。私の聞いた方では、塾の先生に話も聞いたんですけれども、そういう方、塾に行っていない方も多いでしょうし、なるべく学校とか公共の施設とかですね、そういうところで、よくＰＲをしていただきたいと思います。
１点目の就職チャレンジの件に関しては、産振の方でも試みをされているところがあると思うので、ぜひ連携をとりながら、また事業の方、やっていただきたいと思います。
以上で、質問終わらせていただきます。
269 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
270 ◯委員（大塚智和君） よろしくお願いいたします。私の方からは大きく４点、御質問をさせていただきたいと思います。その中で、ちょっと付随したことで２点ほど項目ふえますが、その都度お話しいたします。
１点目は社会福祉費、159ページ、障害者福祉費の中の補装具費ですね、この部分の特に修理に関する件でございます。
あと２点目、同じく障害者福祉費の中の就労支援事業費、これは事務報告書の中の126ページにあります一覧表に基づいて質問させていただきたいと思います。
３番目、老人福祉費で、高齢者ケア事業経費ということで、これは高齢者等（「ページ」と呼ぶ者あり）ページ、ごめんなさい。169ページですね、済みません。高齢者のちょこっと困りごと相談のですね、利用件数とかボランティアの増員のＰＲ方法とかの状況等教えていただきたいと思います。
４番目といたしましては、同じく老人福祉費の175ページ、認知症高齢者グループホームの現況と、それから、これからの考え方等ですね。もう一つ、高齢者の中で高齢者ハンドブックという、いろいろと委員会とか質問があったかと思うんですけども、ハンドブックの作成についての取り組みが計画あるか、また考え方もちょっと教えていただきたいと思います。
最後、同じくこれはちょっと高齢者か、もしくは障害を持っていらっしゃる方になってしまうかもしれませんが、思いやり駐車区というハートプラスマークというんでしょうか、この実施の何か計画というでしょうか、考え方もう一度教えていただきたいと思います。
271 ◯委員長（中谷好幸君） それ何ページですか。
272 ◯委員（大塚智和君） 決算書、これ済みません。高齢者ハンドブックの作成というのは、特に載っていないので、これからのことになってしまうと思うんですが、あと思いやり駐車区というのも、これからのことだと思うんですけども、もし計画があれば教えていただきたいと思っています。
では、一番目の社会福祉の159ページの補装具の費用の中の修理ですね、のところなんですけども、事務報告書の125ページの（４）になります。やっぱり障害を持っていらっしゃる方の、そうした装具というのは義手義足、さまざまな形、または車いすという形で、多岐にわたっております。これは、もう本当に生活していく上で、もう本当に欠かせないといいましょうか、大切な大切なものであります。
特に、今回ちょっと私もいろいろと市民の皆さんとお会いすることがありまして、特に車いすを使っていらっしゃる方々の御意見がですね、ありました。いわゆる修理をするということで、修理は、どうしても修理しないと車いすが使えないという状況の中でするけども、非常に修理が終わった後、見ると非常に、これ以上もう修理できないんですよという、いわゆる完全に直っている、直したんでしょうけども、それ以上は直せないというような状況もあって、そういったときに、じゃあ新しいものと交換できないだろうかというところになると、それがまだちょっとなかなか厳しいと。そういう対応があるというお話が結構ありまして、その辺はね、当然一つの助言というか、いろんなさまざまな規定があろうかと思うんですが、ちょっとその辺の今、担当のところでそうした状況、修理の状況と、そういった修理をする上でのさまざまな規定というんでしょうかね、ありましたらぜひ教えてください。
273 ◯委員長（中谷好幸君） 答弁を求めます。障害福祉課長。
274
◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 補装具の修理についての御質問だというふうに考えます。
まず、補装具についての事業的な全体像の概要ですけども、身体障害をお持ちの方が失われた機能をですね、補装具によって補完、もしくは代替すると。その装着等をする補装具によって長期間それを活用していくというような内容になっております。
で、補装具の種目、内容、いわゆる基準額的なもの、あと耐用年数、こういうものは、基本的には国の基準の中で定めがございます。それに沿った運用が基本的には、されていくというような考え方にございます。
そういう中で、補装具につきましては、申請の段階で、まず医師の意見書が添付されるというような形になっております。で、補装具の種類によりますけども、二つの決定の道筋がございまして、一つは、いわゆる例えば、車いすであれば、既製品等であれば、その医師の意見書を持ってですね、市町村が決定をするということが一つは可能でございます。
もう一つは、同じ車いすの中でも、個別性が高くて特殊なものをつくっていかなければいけないというようなものについては、これは、ほかもそうですが、東京都の心身障害者のセンターがございますので、そちらの方での判定をもってですね、決定をするというような、大きく分かれて二つの流れがございます。そのセンターの役割としてはですね、単純に判定をするだけではなくて、今、言った市町村の決定に当たってもですね、技術的な助言指導、こういうものをいただけるというような状況になっておりますので、不明な点も含めて幅広いところで、総合的に考えながら決定に至るというような形になります。
で、その中で今言いました基準の中に、それぞれの耐用年数がございますけども、基本的には、一般的に通常想定されるだろうという使い方をもって使用したときに、耐用年数何年という形になると思いますんで、例えば車いすでいきますと、22年度ですと６年が耐用年数という形になってございます。これは、あくまでも基準的なものでございますんで、余りそれに厳密にこだわることなくですね、運用はされていくというようなところがございます。ただ、視点としては、修理ができるものについては修理をしていくということですから、仮に耐用年数をですね、超えても修理をすることによって、しっかりその適正な機能が維持できるということであれば、逆にですね、耐用年数を超えての修理でもっての使用ということもございます。
また逆に、年数の中でですね、それを待たずしても、例えば、その方の身体的な状況が変化してきている。もしくは今御質問の中にもありましたけども、修理をしても、適正な補装具としての使用に至らない、こういうような状況がある場合には、その今言った基準を待たずしてもですね、再度手続を踏む中で再支給ということもですね、流れとしてはございますんで、基本的には、あくまでも修理ができるものは修理をいただく、その辺がなかなか難しい場合には、一定の手続の中で対応していくと、そのようなことになってございます。
275 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
276 ◯委員（大塚智和君） ちょっとここが、今お話を聞きますと、そういう耐用年数、また耐用年数の以内でもし修理が必要で、それがどうしてももう修理に耐えられないんであれば、また手続を踏んで対応はできるという範疇があるというお話をいただきました。ただ、その辺の、ちょっとやっぱり実際に利用される御本人、もしくは御家族の方々の、どうもちょっと認識が違っちゃっているのかなという部分もあると思うんですけど、その辺は、ある面では一つのそういう誤解というんでしょうか、または考え方、さまざまな形で、ある面では説明を詳しくしていただきたいなという部分があります。
で、これはもう本当に、今御答弁にもございましたとおり、そうした障害を持った方が生きていく上では、非常に大事な大事なものでありますし、また御家庭の家計のね、さまざまな所得の関係でも、やはり本当はもっといいものがほしいけれども、なかなかやっぱり高い。先ほどもお話ありました特殊なものであれば大量生産できませんので、特注品的な車いすとかそうしたものもありますし、また特に義手義足などというのは、まさにワン・バイ・ワン、その方だけのものでありますので、非常にやっぱり高価なものになっているかと思います。
そうした中で補助できるものは、やはり低所得者の方々にあっては、やはり常に使いやすいもの、また幼児期から車いすに乗らざるを得ない方については、成長と同時に車いすも、どうしてもやっぱり変わっていかなきゃいけないと思いますし、そうした御本人のそういう状況等に合わせて、ある面では厳しい線を引かなきゃいけない場合もあると思いますが、柔軟に対応いただければなというふうに思っております。
１番目の質問は以上で終わります。
277 ◯委員長（中谷好幸君） どうぞ続けてください。
278 ◯委員（大塚智和君） ２番目のですね、165ページの就労支援事業ということで、ちょうど同じく事務報告書の126ページの７番のところでございます。21年度の中で相談件数、就労支援に関する相談件数が3,352件、定着支援実績、職場訪問回数が590件、また生活支援に関する相談が927件というふうに非常にたくさんの相談等に関する件数が明記されております。
しかし、就職者実績が４人という、これはさまざまなやっぱり経済状況等もありましょうし、また相談を受けられた御当人の問題も多々あろうかと思うんですが、そうした中で、今、今回のこういった実績をもとにですね、ある種、何か考え方も少し変えていけば、こうした就職者の実績もアップしていくのではないかというふうに思われるというか、考えがありましたら、ぜひお聞かせください。
279 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
280
◯障害福祉課長（篠崎忠士君） ただいま事務報告の数字をもとに、障害者の就労についての促進についての御質問だと思います。
そこに今あります数字はですね、基本的には就労するだけではなくて、その後ですね、実際に就労した後の定着といいますか、継続して就労が続けられるようにというようなところが、このセンターの基本的な業務の一つでもございます。ですから、就職を希望する方の就職の道筋、またその後の、既に働いている方のですね、継続と、この二つを重点的に対応していくというような内容になってございます。
そういう中で、センターにつきましては、平成20年の９月でしたかね、に立ち上げがされております。東京都の補助事業等の活用での立ち上げでございますが、実際には、ここの４件の数値が多いか少ないかという議論はございますが、私の方としては、もちろんこの件数が上がっていくということが好ましいということについてはですね、間違いないのかなとは思いますけども、まだ立ち上がって１年、２年ですかね、という経過がございます。
ある程度これはですね、企業とのつながり、また今言った障害者とのですね、かかわりを継続する中での地道な活動ということもございますんで、ちょっとまだその実績経験に至っていない状況があるのかなというようなところもございます。
今後ですね、やはり、例えば就労であればハローワークとか、あと学校関係等の連携も、現在やっているところでございますけども、引き続きそのあたりは密にしながらですね、その方にとって一番適正な対応ができるように、スキルも含めてですね、対応していくということになるのかなというふうには思っていますんで、少しちょっとお時間をいただくような形でお願いできないかなというふうに思います。
以上です。
281 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
282 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございました。
これ、やっぱり相談件数がですね、3,350件以上ということで、やはり当事者の皆さんにとっては、ある面では、やはり何とかして頑張っていきたいんだということも含めて相談をされる。この件数、この数は重いと思います。ですので、やっぱりこの数にですね、合うような形で本当に着実に一歩一歩と、また実績を上げていただきたいなと思いますし、またさまざまな機関とも情報交換をしていただきながら、この就職者の実績の数もですね、上げていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
以上で、２問目を終わります。
３問目、169ページの高齢者ケア事業経費ということで、先ほどちょっとお話ししました。高齢者等ちょこっと困りごと相談、これも非常に活用されている方もたくさんいらっしゃるという形で、どんどんと広がりを見せていると思いますが、現状の今利用件数と、それからボランティアの増員に対するＰＲ方法はどのような形でされているのか。
というのは、ちょっと広がっておりますけども、やはりまだまだそういったことがあるんだというふうに、まだ知らない方も、いらっしゃるということもあります。また、せっかく訪問をされるわけですので、今、盛んに言われております地デジ、どうなってましょうか、どうですか、わかっていますかとか、あと火災報知機等の状況、御存じですかというような、やはりいろんな情報もですね、一緒に訪問時に持っていってあげる、そういったことも本当に大事な内容になってくるんじゃないかなと思うんですね。そういったことを含めまして教えてください。
283 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
284
◯高齢福祉課長（大島康二君） お答え申し上げます。
高齢者の困りごと支援事業、通称ちょこっと困りごとサービスでございます。21年度中の支援実績でございます。件数で申し上げますと119件でございました。20年度が99件ですので、プラス20件ということでございます。そのほかに電話の問い合わせ24件がございます。
で、具体の困りごとサービスの提供の事案ですけども、やはり電球の交換が一番多くございました。これは購入も含めてというようなことです。それから、それに続きますのが、その他の作業という分類になりますけれども、簡単な修理であるとか補修ということでございます。
で、ボランティアの登録人数、20年度が７人であったものが、21年度、10人というふうな形でございます。
で、大きな広がりを持ってという期待を、私どもでもしているところでございますが、利用の件数、それから登録ボランティアさんの数も大きくはふえていないというところはございます。
で、この事業は、私ども力を入れてやっております高齢者見守り支援ネットワーク事業の中の一つの事業でございます。最も重点的にやっているものが見守り型ということになりますけども、こちらは、ネットワークの分類ではお世話お手伝い型なんていう言い方をしていますけど、そういうものの位置づけでございます。
地域の高齢者を地域で見守って、例えば、ちょっとした困りごとに対応できるような地域づくりができればいいなというもくろみがございます。それを一つ牽引するような形で、この事業を登録するボランティアさんという担い手と、それから、それを申し出を受けて調整をしてという作業も必要になります。そういったものを一体として日野市福祉事業団の方に委託しているということでございます。で、福祉事業団、福祉事業を行っている法人でございますので、ボランティアさんとのつながりも日常の業務の中であると思います。そういったつながりの中で、ボランティアさんの拡大に努めていきたいというふうに考えております。また、地域への伝達についても、もう少し高齢者の、例えば、おひとり暮らしであるとか高齢者の御夫婦だけの世帯というようなところに届くような工夫をしてまいりたいというふうに考えています。
285 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
286 ◯委員（大塚智和君） そうすると、済みません恐縮です。
特に今のところは、こうしてますという何かＰＲ方法、ボランティアさんを含めたＰＲ、増員のＰＲ、そしてまたこういったちょこっと困りごと、相談事で電球の交換とか、その他、簡単な修理できますよという、そのＰＲというのも何かしらの形で具体的に、もしやっていらっしゃれば、ぜひ教えてください。
287 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
288
◯高齢福祉課長（大島康二君） 先ほどの御質問の中にお答えを飛ばしてしまったものがございました。地デジの対応のことであるとか、火報の──火災報知機の件であるとか、そういう情報提供などもできるような仕組みをということで御提案をいただきました。
この点、ボランティア作業を行う者が、専門的な立場からは、なかなか御案内はできないと思いますけども、訪問した際にですね、そういった様子も見ながら、地域の高齢者の支え手としてですね、そういったものを感じ取って、あるいはアドバイスできるような、そういうボランティアになっていくということは、必要なことかなというふうに考えております。
で、情報の提供あるいはボランティアの募集についてですけれども、広報などを通じましてボランティアの募集は随時行ってまいりましたし、今後も続けたいというふうに考えております。
また、このちょこっと困りごとサービスを初めですね、その他、もろもろ高齢福祉のサービスメニューというのは多岐にわたっております。そういったものを年に１回、広報で特集号を組んでお伝えをしているようなところがございます。６月ごろを、大体めどにやっているわけですけども、その広報の仕方についてもですね、来年度は広報の紙面ということじゃなくて、広報に差し込む形の保存版というようなものを広報で考えていただいているようです。そこにも、今、手を挙げさせていただいているところでございます。
289 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
290 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございました。
そうですね、そうした配布の強化、ＰＲの強化というのは、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、地域でなかなか支えられない方々の、やはりある面では、このちょこっと困りごと相談というのは、まさに受け皿になるべくものでもある、そういう側面もあろうかと思います。ですので、先ほども言いましたいろんな情報をですね、訪問時には、そうした情報も同じく提供してあげれば、さらにまた手厚いサポートになるのではないかと。
そうしたことも踏まえて、高齢者ハンドブックって、何度か委員会等でも話が出たかと思うんですけども、今ちょうど敬老金とかですね、理美容券等も、大体方向性がどんと落ちついてきたと思うんですが、そうしたことも踏まえて、必要最小限度のそういう情報をこうした高齢者のもとに届けていきたいと。さらに、情報をですね、こうした一つの、まあそんな大層なものでなくていいと思うんですね。ちょっと冷蔵庫に磁石で張るとか、壁に画びょうで張れるような、そういったものもやはり必要じゃないのかな。あと、そのときそのときのさまざまな高齢者にとって重要なもの、重要な情報というのも、確かに広報に載せてるというね、何度も聞いておりますけども、やはり質問があると、広報に何月何日の広報載ってますというと、やっぱり見逃しているとか見なかったとかという、それはそういう話がある。やはり高齢者の方にとっては、なかなかやっぱり見づらい部分とか見れない部分とかって、さまざま高齢者の方の事情があって、そういったことも、やはりケアしていくためには、こうしたハンドブック的なものも必要ですし、またこのちょこっと困りごと相談で来たときに、ボランティアの方が、これありますからどうぞこれ見てくださいねって、もうそれだけで、もう情報が手渡しで伝わるという、こういったこともですね、やっぱり二重三重の考え方って、必要なんじゃないかなって思うんですね。
そういったことも含めて何とかこのハンドブック、高齢者ハンドブックの作成をですね、ぜひともお願いしたいのと、今言いましたとおり、困りごと相談のさらなるボランティアの増員のＰＲと、このこと自体のですね、チラシ配布の強化をぜひよろしくお願いしたいと思います。
その中でもう一つ、思いやり駐車区というハートプラスマーク、この適用というか状況、どうでしょうか計画もしお話しいただければ、ぜひお願いしたいんですが。
291 ◯委員長（中谷好幸君） 総務部長。
292 ◯総務部長（栗原 修君） 思いやり駐車区についてでございますけれども、道路規制の一つの手法でありますので、公安委員会の取り組みであるというふうに認識しております。市民の安全安心を担当する部局としてですね、市内のどこの場所にどれだけ設置されているか、まだ把握してございません。これを機会にですね、日野警察を通じて調査したいと思っております。
以上でございます。
293 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
294 ◯委員（大塚智和君） ひとつその辺の状況、よろしくお願いいたします。
295 ◯委員長（中谷好幸君） 高齢福祉課長。
296
◯高齢福祉課長（大島康二君） 委員の方から、先ほどハンドブックの御提案をいただきました。で、当面の対応ということにはなるんですけれども、この秋に暮らしの便利帳、改訂版が出ます。その中に、相当の量の高齢福祉に関する、高齢福祉に限りませんけれども、市民生活全般に関する情報を載せたものを発行させていただきます。
で、高齢福祉のページの冒頭には、まず地域の高齢福祉を支える地域包括支援センターを載せ、という形で編集させていただいております。
で、高齢者ハンドブックに特化したものについては、いろんな事例を少し今後も研究させていただいた上で、どんなものが適しているのか、そういうことの研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
297 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
298 ◯委員（大塚智和君） 済みません、ありがとうございます。より充実したものにしていただけるように、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
では、最後４番目の175ページの認知症高齢者グループホームの件でございます。
この今、質問の内容の中で、現状とですね、いわゆる希望者と入所の状況と、それから、これから今後のこのグループホーム認知症のですね、高齢者認知症のグループホームの計画等を教えていただきたいと思います。
299 ◯委員長（中谷好幸君） 健康福祉部主幹。
300 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君） 認知症グループホームの現状と今後の計画、待機者の状況ということでございます。
まず初めにですね、待機者の状況でございますが、今、28人というふうに把握をしてございます。それで、認知症グループホームでございますが、これは御承知のように認知症の高齢者にですね、共同生活をしていただく中で、食事とか入浴、こういったものの介護、また機能回復訓練等を提供する中で、日常生活を送っていただくというようなものでございます。
現在、日野市におきましては５カ所あります。いずれもですね、平成15年から17年の第２期の介護保険の事業計画中に整備されたもので、それぞれですね、いずれもワンユニット、定員が９人ということでございます。整備されている地区につきましては、豊田、多摩平、旭が丘、西平山といった比較的、市の西部の方から整備されております。これは、当時ですね、特養や老健等、大きい施設が東側にあったこともありまして、そちらの方から順次整備したいというようなこともありまして、こういう状況になってございます。
また、平成18年度にですね、第３期の事業計画が始まりましたが、このときに認知症グループホームは地域密着サービスの一つとして位置づけられました。これによりまして、現在、日野市は四つの生活圏域がございますが、それぞれ生活圏域ごとに整備をするというようなことが必要になってきております。
それで、現在、平成21年度から第４期の介護保険の事業計画が始まっております。この中で、平成22年中にですね、グループホームにつきましては、新たに１カ所整備するという計画になってございまして、これに基づきまして、現在公募をいたしまして選定を進めているところでございます。地域的には、生活圏域で見ますと、日野と高幡が、つまり東側の方はですね、まだ未整備地区ということになっておりますので、そちらの方から１カ所整備を進めたいということで進めています。
また、今後につきましては、未整備地区のところから整備を進めていき、その後につきましては、また第５期以降の介護保険の事業計画の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
301 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
302 ◯委員（大塚智和君） 御答弁ありがとうございます。
ちょっと確認をさせていただきたいのですが、未整備地区を本当に１件でも、１カ所でも多くつくっていこうと。で、ここの今のこの高齢者の数というんでしょうかね、こうした認知症等の状況もですね、年々やはり変わっていく、いわゆる減るんじゃなくふえていく方向だと思うんですね。高齢化もそうでしょうし、そういった方、認知症になってしまうという、その数もですね、人数もふえていく。いわゆるこの計画とですね、世の中の認知症になっていく高齢者の数も含めた部分が、やっぱり何かちょっと最初考えていたことよりも、世の中の方がどんどん先にいっちゃうんじゃないかという、そういう何というんでしょうかね、お考えというか側面はありませんか。
303 ◯委員長（中谷好幸君） 健康福祉部主幹。
304 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君） おっしゃるように認知症の高齢者の方もふえてきております。
で、ただいまのグループホームの整備状況、お話しいたしましたが、第３期は整備しておりませんが、この第３期でではですね、同じく地域密着型のサービスで、小規模多機能型居宅介護支援事業というのがございます。こちらも、認知症の方の支援を中心にした通所や泊まり、それから訪問、これを一緒にしたサービスということで、こちらの事業所を４カ所整備してございます。
そういった形でですね、グループホームだけでなく、いろんなサービスを充実させていきたいというふうに考えております。
いずれも認知症の高齢者の方がふえる中で、全体的に進めていく必要があるというふうに考えております。
305 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
306 ◯委員（大塚智和君） この件でちょっともう１件、済みません。
まあ計画があります。先ほどのお話ですと、日野、高幡地域、それが一つのまた計画の中で地域ということですけども、もう既存の中でもう既にあるよと。この地域はあるよ、というとこでも、例えば、地元の土地を持っていらっしゃる方とか、例えば、別の御商売というか自営の中でその建物を改善していけばつくれるという、どうぞぜひ、やりたいんだという、もし手が挙がった場合など、今年度はちょっと別の地域を優先的にやるんだけども、だけど、ちゃんとそうした希望者といいましょうかね、そうしたものを、施設を提供したいというようなお話が上がった場合などは、どうなんでしょうか。そういったところでそういった要望にお答えできるようなそういう範疇はあるんでしょうか。
307 ◯委員長（中谷好幸君） 健康福祉部主幹。
308 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君） 今回、公募した中にもですね、オーナー創設型ということで、オーナーさんに御協力していただくというところも多数ございました。
基本的にはですね、介護保険の事業計画の中では、施設の整備とあわせてですね、保険料とかそういった総事業費からいろんなことが決まってきておりますので、なかなか想定した計画以外のものをですね、随時検討するというのはなかなか難しいことがあります。
ということで、御了解いただきたいかなと思います。
309 ◯委員長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
310 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君） 若干補足させていただきます。
グループホームにつきましても、地域密着型、日野市が指定をしていくということで、平成18年度法改正の中で地域密着型サービスという位置づけがされました。既にできている５カ所については、基本的にはその前にできたものでございます。今後は日野市が整備をしていくということで、現在１カ所選定中でございます。
で、今回、非常に提案多かったのは、やはりオーナー創設型ということで、市内に土地を持っている方がいっぱいいらっしゃって、土地活用としてアパートを建てるというよりも、例えば、そういう福祉施設に活用したいという御要望も、今、数多く寄せられてきつつある現状でございます。
したがって、その辺をどう酌み取るかということを考えていかないと、今後の福祉施設の整備はないかなというふうに認識してございます。
したがって、そういう状況、そういう方々の御意向にこたえる形で今後の介護保険事業計画は組み立てていかねばならないと考えております。その中で、当然、保険料との調整等ありますけれども、今後の施設については、特に土地の提供は非常に難しい。一から土地を購入してというのは、なかなか難しい現状でございますので、グループホームや小規模多機能については、そういう形で今後は考えていきたいと考えております。
以上でございます。
311 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
312 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございました。
冒頭、私の方からお話しさせていただきました計画と、それから世の中の流れというのを、やっぱりですね、これはもうどうしても違ってしまうという部分もありますけども、でも、これだけのやっぱり世の中の状況の変化というものはもうわかっているわけですので、何とかそのときになっていやあというようなですね、やはり後悔と御苦労を考えますと、今やれることは、やはり計画も含めて柔軟に考えを持っていただかないといけない、じゃないかなというふうに思っております。
また、こういったことも含めまして、そうした施設等含めて柔軟な考えで何とか対応とっていただきたいというふうに思っております。
最後、済みません。市長にですね、こうした老人福祉等のグループホーム等含めた施設のあり方とかちょっと御所見をいただければと思うのですが。
313 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
314 ◯市長（馬場弘融君） 障害者と老人と両方あるわけですが、特にお年寄りにつきましては認知症の方々のこともあると。で、先ほど答えがなかったんですけども、ハンドブックもどうかというふうなこともありました。その辺も含めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
高齢者の施策は、これから本当に人がどんどんふえていくわけで、圧倒的多くが高齢者というふうなことのそういう社会になりますから、その中でどういうふうに行政がいろんな子育てだとか、いろんなことの予算の配当を含めてですね、対応していくのか、なかなか難しいのかなあというふうに思いますね。基本的には、もっともっと子育ての方にいかなきゃいけないというのが、大きな流れになってくるんでしょうね。
そうすると、やはり自立した高齢者をできるだけふやしていくといいますかね、そういう施策が求められてくるのかなというふうに思っています。
ですから、基本的には、御高齢の方々のための施設をどんどんどんどんつくっていくというふうな形がですね、一体いつまで続くんだろうかというようなことを、そろそろ先の視野を考えておかないとですね、いけないなというふうに思うんですね。
よく我々、学校の増築をする、あるいは保育園をつくる、新たにつくっていただくというときに、いずれこれは子どもたちではない施設に使うかもしれないというようなことを視野に置いてつくるということの最近の例ですよね。
一方、高齢者のことの場合はどうなるかということですよね。施設はたくさんできました。先ほど来お話があるように、でも地域の中には、それをじゃあ支えようとする財力だとかパワーだとかというものを持っている人が、今までは100人いたけれども、次は90人になり、80人になり、40人になりというようなことが予測されるとすればですね、こういう形である施設をつくって、そこを運営しましょうというふうな仕掛けが、果たしていつまで続くのかというようなことを、私は本当に最近考えています。
ところが、それは長期的に見ればそうなんだけども、ここ２年、３年ということになると、この議会の議論もそうですけども、やっぱり足らないんだからつくってほしいと、この場所は求めている人はこれだけいるんだからつくってほしいと、こういうことになるわけですよね。
つくったものは、まあ耐用年数でいっても25年とかそのぐらいは間違いなく使われるわけですから、そのときの時代状況がどうなっているのか、高齢化率がどうなっているのかなんていうのを考えると、入っている高齢者と外の自宅で頑張っている高齢者と、両方がいる社会というようなことをちょっと想像しますとですね、一体どういう状況が起こるのかななんてようなことを思います。
ですから、これからは、このグループホーム等も含めてですね、先ほど来お話があったように、今、土地の有効活用の中でアパートでは人が入っていただけないと。で、今、市も国も応援するから、このグループホームをつくろうと。そうすれば、うまい具合に経営ができると、こういうお考えの方が結構ふえていらっしゃいますね。
で、これが果たして本当に高齢者のための施策なのかというようなことも、また考えなければいけない。いろいろいろんなものが錯綜してくるなあというふうに思っているところです。
ただ、初めに申し上げましたように、これからますますふえていく高齢者、我々自身も含めてですけども、それがどのように地域の中で生活していくのか、あるいはその人たちが生活しやすいような仕掛けをどのようにつくっていくのか、これは今の行政の大変大きな課題だろうなあというふうに思います。
そういう意味では、ハンドブックなどというのは、今、子育てのハンドブックはたしかあったと思うんですよね。あれなかなかいいのがあります。まさにハンドブックで。ああいうたぐいのものもこれからはつくっていかないといけないと思うし、多分その最初にはですね、くどいようですが、最初にこういう施設がありますじゃなくてね、これからみんなお年寄りになっちゃいますと。あなたは最後まで元気でいるように頑張りましょうねというような文章が最初にないとですね、支えてあげますよ、守りますよというばっかりがふえていくとどういうことになるかと。その辺も含めてですね、やっていかなければいけないだろうというふうに思います。
近視眼的にとんとんとんとやっていく分野も、もちろん必要だけれども、それの背後には全体的な流れが20年、30年たったらどうなるのかというようなことも、やっぱり視野に置いた高齢者施策が必要かなというふうに思います。ますますふえてくる認知症の方々等への対応も含めてですね、本当にこれ難しいなあというふうに思います。
私も実は個人的には、かつて私の母親をちょっとそれでみとったことがありますが、今、連れ合いの母親が、やはりややそういう状況になってまいりまして、兄弟で交代で見るみたいな状況が、今出てきています。何とか施設に入れないで在宅でというふうにと、今、一生懸命頑張ってますけども、やっぱりそういうものを支えていく仕掛けというのが、本当は今、我々はですね、そんなの無理だって、きっと言う人もたくさんいると思うんだけども、言っていかなければいけないのかなあというようなことを思っています。
答えにはなりませんが、最後のところは、本当に施設をつくるということと、そうではない方法をということを、ちょっとやっぱり両方の目で見ていく時代が来たなというふうなことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
315 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
316 ◯委員（大塚智和君） 市長、ありがとうございました。
私も、その市長のお話聞きまして、そのように一緒に頑張っていきたいと思いますと同時に、ぜひ市長のおっしゃられる内容の中でも含めてハンドブック、高齢者ハンドブックの作成を一日も早くお願いしたいと思います。
以上です。
317 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
318 ◯委員（窪田知子君） 全部で４点お伺いさせていただきます。ページ数は、１点目は189ページ、旧百草台小学校跡地開設準備について、２点目は、203ページのトワイライトステイ事業経費、３点目が205ページ、親の子育て力向上支援、そして最後に229ページの生活保護経費。４点お伺いさせていただきたいんですが、ちょっと時間もあれですので、ページ数の順番ではなくて、簡単な質問から、まず先にさせていただきます。
203ページのトワイライトステイ事業についてなんですけれども、まず、この主要な施策の成果・基金の運用状況の53ページにトワイライトステイ事業の事業成果が出ておりました。非常に昨年度に比べて利用者数もふえていると。送迎もふえているという状況で、今の世相を反映しているんだと思うんですけれども、このトワイライトステイの、まず事業としてどういうお子さんを預かってもらえるか、年齢的なものも含めて。そしてまた、その送迎についてなんですけれども、その辺の事業内容について、ちょっと御説明お願いいたします。
319 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
320 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） トワイライトステイについてのお尋ねでございます。内容についてまとめて申し上げます。
御家族の方が入院とかお仕事、残業等で夕方から後の保育が必要な場合に、１歳から小学校３年生までのお子さんを対象に18時から20時までお子さんを預かる事業です。
今、地域子ども家庭支援センター多摩平の中に保育室を設けまして、吹上会さんの方に委託をさせていただいて実施をしております。定員は要綱の中で７名、緊急対応が１名という形で受け入れをさせていただいています。
やはりお仕事の場合、お父さん、お母さんが一たんお迎えに来てここに届けるということができませんので、車を市内に回して、そのお子さんをこちらの方に来ていただいて保育をするという形で実施をしております。
以上でございます。
321 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
322 ◯委員（窪田知子君） このトワイライト事業の１歳から小学校３年生までということでしたけれども、この小学校３年生までにしているという基準を決めた何か理由みたいなものがあるんでしょうか。
323 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
324 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） 受け入れ人数の関係もありますが、夜の10時までということで、一番必要とする世代のお子さんにということ。あと学童クラブの関係もあります。小学校３年生まで学童クラブ必要というお子さんの要件もありますので、そことの並びの関係で、10時までのトワイライトについては、小３というふうな形で規定をさせていただいております。
以上でございます。
325 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
326 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
学童クラブとの関連で小学校３年生までということもあるんでしょうけれども、非常にこれ利用者がふえていて、私も利用される方からお話を伺うんですが、今、定員があるんですが、その定員がいっぱいじゃないときに、ちょっと４年生なんですけど見てもらえないですか、というようなお話がされるんですね。
で、その３年生と４年生の違いは、じゃどこにあるのということなんですけれども、非常に小学校３年生までは非常に手厚くいろんなものがあるんですけれども、中学年というか、６年生位になるとあれなんでしょうけれども、中学年で今までずっと保育園からきて、学童クラブに入り、そして、このお母さんが公務員をしていてですね、大変忙しくてトワイライトを利用するという方が、あきがあるんだけれども、またその年齢制限で見てもらえないというようなことがあるんですが、そういう弾力的な見方というのはできる可能性があるのかないのか、その辺のお考えをちょっとお伺いしたいんですが。（「わがまま言っちゃ」と呼ぶ者あり）
327 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
328 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） 確かにこちらの方にも直接、４年生ということだけではなくて、緊急枠はあるんですけどね、それ以上に緊急にというふうなお願いだとか、いろんなことが、問い合わせが入ってきます。
ただ、あそこは、単独で保育園に併設して一時保育をしている、トワイライトをしているということではないので、人員の配置の関係もあります。急遽、保育園の中にあれば、そちらからの人員を充ててということもできたりしますが、そういうことがあって、一定期間前に一定の年齢を決めてということをやらなきゃいけない関係で、余り今、柔軟性を持たせられないというのが実態のところです。
ただ、年齢に関しましては、４年生になったから急にね、自立をして１人でいられる子もいれば、まだまだ３年生、４年生の境目のところではというところもありますし、例えば、学童保育だと、障害ちょっとお持ちの方については４年生みたいなところもありますので、ちょっとその辺については、御提案として、（「いや、だめだよ。それはだめだよ」と呼ぶ者あり）今後考えさせていただきたいとは思いますが、今の中では難しいというお答えになります。（「わがまま言っちゃって」「だめだめだめだめ。もう1回やり直した方がいいよ。できないよ。今の制度じゃできない。だめだよ」「何言ってんの。だめならだめと言えばいいじゃん。じゃいいみたいじゃん」「法律で決まってる。だから、それに合わせてる」「だめだよ、もっと勉強してくれよ。そんな簡単にできない。冗談じゃない」「庁内不一致か。市長よりも、だっていいじゃない。やると言うんだもん」と呼ぶ者あり）
329 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
330 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
庁内でちょっといろいろ御意見もあるようですので、ただ、そういった市民の要望もあるということは、センターの方でも受けとめていただいているということですので、その辺も含めながら、今後どうしていくかということは、庁内で議論していただければというふうに要望をさせていただいて、この質問終わります。
331 ◯委員長（中谷好幸君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
332 ◯委員長（中谷好幸君） 御異議ないものと認めます。
よって暫時休憩いたします。
午後３時13分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時44分 再開
333 ◯委員長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
保育課長。
334 ◯保育課長（山田二郎君） 先ほど窪田委員さんから御質問いただきましたトワイライトの件、大変失礼いたしました。補足といいますか、過去の創設の当時の御説明をさせていただいて、訂正をさせていただきたいと思います。
まず、トワイライトそのものは、学童クラブあるいは保育園の補完的な位置づけの中で、延長が、その当時まだ整備されていないという経緯がございましたので、その補完的な要素でトワイライトという制度ができた経過がございます。したがいまして、現行では１歳から小学校３年生までというような制度でございます。
したがいまして、私どもについては、あくまでもその趣旨の考え方でいきますと、あくまでも小学校３年生までが上限という形で訂正をさせていただきたいと思います。
ひとつよろしくお願いいたします。
335 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
336 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
そういったいきさつでトワイライトを創設していただいたということ、わかりましたので了解いたしました。ありがとうございました。
引き続き、では189ページ、９旧百草台小学校跡地開設準備経費のところでお伺いをしたいと思います。
まず、この旧百草台小学校、ここは日野市で３校目、平山台小学校と高幡台小学校と、そしてこの旧百草台小学校ということで、統合によって廃校になったところの有効利用ということで、開設をされたんだと思うんですけれども、まず、この今現在どのような使われ方をしているか、利用されているかという内容と、その利用者数をまず最初にお伺いしたいと思います。
337 ◯委員長（中谷好幸君） 地域協働課長。
338 ◯地域協働課長（松本義行君） 百草台小学校跡地、現在、名前が百草台コミュニティセンターでございますけれども、本年４月１日からですね、開設、オープンしております。
そんな中で、使われ方でございますけれども、新校舎、あそこの施設につきましては、もともと職員室等ありました方が旧校舎と申しまして、後から校庭の南側の方に新校舎というのが建っております。進入路に近いところが新校舎になっておりますけれども、耐震上の問題等がありまして、現在は新校舎の方だけを使用しまして、百草台コミュニティセンターとして開設をしております。
で、１階部分、まず校庭の方から入るんですけれども、昇降口がございまして、そこを入ったところに受付の事務室、そこに受付の担当の者、シルバー人材センターの方にお願いをして、受付業務、案内業務等やっていただいております。
で、１階部分につきましては、国の方の保護司、更生保護活動の関係の事務所が入っております。更生保護サポートセンターと申しますけれども、国の方のパイロット事業ということで、聞いた範囲では15カ所ほどですね、先進的な取り組みということでですね、活動の拠点を設けていると、そういった形の取り組みの業務をさせていただいております。
で、２階部分が中心となっておりますコミュニティセンターの、地域コミュニティーのための部屋をお貸しする部分になってまいります。旧の図書室を活用いたしました集会室と、あともともと和室が学校時代からあるんですけれども、そこをそのまま和室として、若干きれいにした中でお使いいただいております。
あと３階部分につきましては、ＮＰＯ法人いのちのミュージアムですね、こちらの団体が入ってですね、市の方のセーフティネットコールセンターの方とタイアップした中で、事業展開をですね、行っているところでございます。
あと４階があるんですけれども、４階につきましては、市の方の関係の倉庫的な使い方ということでですね、用途を決めさせていただいております。
で、現在までの利用の状況でございますけれども、貸し部屋部分が２部屋ございまして、あとお貸ししているところとしては、従来からあります体育館と校庭があります。そういったところ、都合４カ所に分かれているわけですけれども、全体的な利用の状況ということになりますと、30.5％ほどの利用率、稼働率といいますか、割合になっております。件数的には187件、3,439人の方に８月末までで御利用いただいております。
貸し部屋部分だけに限定してお話し申し上げますと、43.1％ほどの稼働率、半分ちょっとの間はあいているような、そんな稼働率の状況でございます。
以上でございます。
339 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
340 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
当然、市の方も御存じだと思うんですけれども、平成20年の６月だったでしょうかね、文科省の方から、こうした全国的に廃校が、かなり統廃合でふえてきたということで、その処分の手続に対して、弾力化するということになりました。
それが、今から２年前の６月になりますけれども、当然、その段階では、この百草台小学校もその情報は御存じだったと思うんですけれども、その弾力化でどういうことができるかというと、教育以外のものにも転用できるとか、また企業なんかにも売却ができるとか、いろんな先進的なそういったことで取り組みをしているところもあるんですけれども、そういったことを踏まえてですね、今、このような形にされているというようなことだと思うんですけれども、その辺のいろいろ検討されて、ここに至ったという、まずそこの何というんでしょうかね、利用方法を決定されるまでの過程というような、その辺の状況をちょっと教えていただきたいんです。
341 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
342 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） まず、今まで３校あるわけなんですが、当初はですね、教育施設ということを中心に活用させていただきました。
それ以降はですね、やはり地域のコミュニティー、これを活性化しようということで、地域の方に御利用いただくということを念頭に、施設の組み立てをさせていただきました。
で、特にこの百草台コミュニティセンターにつきましては、この百草団地ですね、ＵＲの、これの都市計画上の位置づけがございます関係上、学校以外への用途の転用というのが、ちょっと難しい状態で、現在の形になっているというような状況でございます。
343 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
344 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
今、学校を建てるときに国庫の補助金をいただいて学校を建てるんですけれども、ほかに転用したりということになると、その補助金を国に返還しなくちゃいけないというようなこともあるんだと思うんですけれども、場合によっては、そういういろんな縛りがなくてですね、いわゆるこの学校を２年前にできたこの制度と、運用の改正については、国庫の補助金も返納しなくていいですよと。教育のために使うんであれば、基金として使っていきなさいということで、かなり国も譲歩した大きな弾力化だったと思うんですけれども、今、この都市計画法の縛りの中で、今のような運営になったということなんですけれども、この都市計画法の中で見れば、今の運用だと思うんですけれども、この今の利用率見ればですね、稼働率というんでしょうか、半分はあいているという状況で、日野市には３校あるわけで、その本当に３校の廃校をうまく利用しながら、大事な資産としてですね、またそれが売却できるものであれば売却をしながら、基金としてやっていけるということであれば、日野市にとっても大きな資産になるわけですので、今後、３校の使い方、特にこの百草台は都市計画法がありますけれども、そういったことへの見直しの働きかけなんかも含めながら、今後、市としては、こういった今の縛りの中ではこういう利用しかできないという、限られた範囲の中での使い方はこうなんですけれども、将来的には、もう少し日野市の財政状況なんかにもプラスになりますし、市としてですね、この３校の使い方というんでしょうか、何か展望というか、その辺はどうお考えでしょうかね。
345 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
346 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） この百草台も含めて施設の一部という形で利用させていただいているところでございます。あと、百草台行きますと、まだ旧校舎の部分も残っております。そのようなところの活用につきましては、都市計画の見直しも含めてですね、今後の利用については考えていきたいなというふうに考えております。
347 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
348 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
ぜひですね、かなり大きな、これ資産になると思いますので、ちょっと場当たり的な、もう限られた今のこの範囲の中では、こういう使い方しかできないということではなく、もっと社会福祉的な立場からも、また、いろんな立場からも利用方法はいっぱいあると思うんですね。
そういう観点から、市長の御所見をちょっといただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
349 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
350 ◯市長（馬場弘融君） 市が持っている資産全部について言えることですが、今、利用しているものはともかくとして、近々使わなくなる、あるいは現在使われていない、あいている、そういうものについてどう利用するかということにつきましては、この学校はまず除いてですね、かなり検討した中で売れるものは売ろうと。あと今売ってしまうと、ひょっとすると次の世代に申しわけないということが起こるかもしれないというものについては、例えば、定期借地権のような形で貸し出そうと。その間、それなりの収益を上げようとか、いろいろ幾つかの方法をとりましてですね、やっています。
で、もう少し広く言いますと土地開発公社の土地なんかには、本当にもうとんでもない高い金額で買っていて、今売ってもどうしようもないというようなところもあって、それをまたどうするかというようなこともあります。いろんなものがあるわけですね。
そういうものの中に、いよいよこの学校もですね、先ほど委員も御指摘のとおり、これまではかなり強い規制があったにもかかわらず、今回は、それが大分外れてですね、よそでは、かなり柔軟な対応を、今の時点でしていますよね。
で、私はですね、ちょっとそれは早まっているんじゃないかなあという認識を持っています。
ですから、もう少し何というんでしょうね、今の世代の方々は、それなりに地域の学校としての思い出がそれぞれの人生の中に詰まっている場所ですよね。そういうものを早急に、例えば商業施設になるとかですね、全部更地にして全く別なものにするとかというようなことがいいのかどうかというようなことを、もう少し検討しなければいけないかなというふうに思いますね。
あと、やはり時代の変化の中で、これからの人の住まい方がどうなっていくのかというようなことも出てくるでしょう。そういうときに、今の判断で仮にやっとこうというふうなことが、果たしていいかどうかということを考えると、やはりもう少し、先ほど企画調整課長が言ったようにですね、都市計画の問題とかいろいんなことを踏まえてですね、やっていかなきゃいけないなと。
ただ、いずれにしても柔軟な発想はして、アイデアはいろいろ出し合ってですね、例えば、あそこにこういうものだったらどうだろうかと、あそこだけじゃなくて、周りのこれと一緒にこうしたらどうだろうかというふうなアイデアを出し合うということは必要かなというふうに思います。
ですが、現状はまだこうしましょうというようなことを決めるのではなくて、自由に考えてみようではないか。学校の校舎なり校庭、校地も含めてですね、あいているところについては、もう少しフリーに考えてみようと。どんな線が引けるかどうかというふうなところかなというふうに思いますね。
その辺で、現状はクリアできればいいなというふうに思っていますけども。
351 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
352 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
施設を持っているということになると、維持管理の費用もかかってくるわけですし、今、市長言われたように、これからの日野市、どういうふうにしていくのかということも含めながら、展望しながら、そしてなおかつ縛りがある部分を、でもそこの縛りを変えていくことによって有効利用がこうやってできるということであれば、そういった検討もしていくというようなことでですね、ぜひ日野市の有効な資産として生きてくるように、ぜひ関係部署で検討していただければと思いますので、せっかく国のそうした弾力化のものがあるわけですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
これで、その質問を終わらせていただきます。
次は205ページ、親の子育て力向上支援事業経費についてなんですけれども、これは、多分ノーバディーズパーフェクトの事業だと思うんですけれども、新規事業ということで、どういった、これを受講というか、された市民の声とかですね、また、今年度のこの成果を踏まえて、今後はどういうふうにされていくのか、その辺のことについて、まずお伺いしたいと思います。
353 ◯委員長（中谷好幸君） 子ども家庭支援センター長。
354 ◯子ども家庭支援センター長（木村真理君） 親の子育て力向上支援事業経費についてのお尋ねでございます。
委員さんの御指摘にありましたとおり、この内容は、いわゆるＮＰ講座、ノーバディーズパーフェクト、完璧な親なんていないというふうな手法を用いた子育て力向上のための事業でございます。
この前年度、20年度は、子育てひろば事業経費の中でひろば啓発事業として行ってきまして、講師謝礼を支出して初めて開催いたしましたが、21年度は新たに向上支援事業として、新規事業として力を入れてきたものです。
ここで親にメッセージを投げかけるのが、親は子どものために精いっぱい生きているんだということ、お一人ひとり子どもは違う。完璧な親になる必要はないんだよ。もっと子育てを楽しんで、子どもを愛していこうねというふうなメッセージを投げかけるものです。
対象としましては、１歳から２歳の初めてのお子さんを育てているお母さん。定員が12名となりますが、対象とし、１回２時間の６回シリーズで講師でありますファシリテーターの方のお話だとか、あとお母さん同士がお話をする中で、自分に合った子育てを見つけていくというものです。
講座の開催期間中は、初めてお子さんを手放すというお母さんも多いんですが、別のところでお子さんは保育士が見ます。なので、ちょっと不安にも思いつつも、子どもからはしばし離れて、自分を見つめ直すというような時間にもなります。
ここに集まるお母さんは、広報等でそのことを知ったお母さんとともに、地域子ども家庭支援センターのひろばの中で、周りの職員等が見ていてちょっと不安かなって、煮詰まっているかなという方に声をかけたりして、集まってきているメンバーです。
あと、21年度受講のお母さんからの感想ということで、ここにちょっと報告がありますので、幾つか感想を読ませていただきたいと思います。たくさん寄せられたんですが、一つ目に、普段初めて子育てで行き詰まることも多かったのですが、今回、同じ立場の方々とたくさん意見交換し、とても楽になりました。ちゃんと子育てしたいと思う余り完璧主義になりがちだった。それが余りよくないと気づき、気持ちが楽になった。子どもと離れていることがなかったので、２時間別の時間を過ごし、よりいとおしくなって、心に余裕が持てるようになった。なるべく落ちついて、のんびり子育てをしようと思った。みんながいるという安心感で、これからも頑張ろうと思えた。ほかのママたちの発言に感激して、涙したこともありました。
子育てをしていると、本当にこの時期というのは、母親の方はおトイレも行けないようなね、状態の中で過ごしていますが、こういう時間をとることによって、こういうふうなお母さんからの感想が寄せられています。
２年間実施をしてきまして、先ほど虐待のお話がいろんな委員さんから御質問いただいたんですが、子ども家庭支援センターの存在意義は、一つは、虐待というワンポイントでの対応。もう一つは、面でのそこに至らないようにするための対応という、二つの面があります。市民の方たちに子育て行政だとか、子ども家庭支援センターの事業の説明をするときに、よく三角形とか三角錐をイメージしていただいてお話をするんですが、一番てっぺんの虐待の部分というのは、本当に大変なんだけど、そこに至らないまでの底辺のところで、なるべく早くいろんな支援をすることを、子育てひろばだとか、こういうふうな講座だとか、ベビーマッサージ、さまざまありますが、ほかのボランティアの市民さんたちと一緒にそういうことをすることによって、そこに行き着かない支援ができるということで、非常に大事な事業だと思っていますので、今後もやり方は検討しつつも続けていきたいなとは考えております。
以上でございます。
355 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
356 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
今、感想を具体的に読んでいただいてよかったなというふうに思うんですけど、12組ということなので、ぜひさらに展開してですね、ファシリテーターの方も少し養成するとかですね、今の児童虐待を予防するための、親を育てるという意味で、子育てではなくて、その前の親育てという意味では、私、非常に大事なことだと思いますので、日野市らしいこのノーバディーズパーフェクトをさらに展開していただきたいことを要望しておきます。
最後に、それでは229ページ、生活保護経費のところなんですけれども、先日、ニュースや新聞でも報道されていたんですが、生活保護、それからうつなどによる経済的な損失が非常に大きいということが報道されておりました。
午前中にも、生活保護の件数とかいろいろと教えていただきまして、高齢者が44％を占めているけれども、それ以外に、世帯主が働けなくなった数というのも非常にふえているということの数とかも教えていただきましたけれども、一概に、その生活保護を受けていらっしゃる方が、もし保護を受給しなくなったらとかいうふうになったら、日野市としてどのぐらい経済的な損失が減るのかなというふうなことは、計算はなかなか難しいことだと思うんですけれども、特に生活保護を受けていらっしゃる方の中で、働きたくても働けない状況というのは、病気ということ、解雇ということもあると、離職された方という角度もあるでしょうし、それから精神的な病気、身体的な病気で働きたくても働けなくて、いっとき生活保護を受給されるという方もいらっしゃるでしょうけれども、その生活福祉課の方で、そのあたりの精神的な病気の場合には、その方が回復するまでのどういうふうなプロセスを踏んで自立ができるようなところに、市として対応されているのか。そのあたりのことをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
357 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
358 ◯生活福祉課長（原田啓一君） 精神系の傷病をお持ちになった、あるいはそういった病状に近い方の申請、あるいは申請を受け付けた後にそういった病気になられる方はふえております。
それでまた、特に生活保護を申請される方は、その以前の過程の中で、医療費を節約して医療を中断するという方が、一番どうしても多くなります。
その関係で、生活保護を受理しまして、とりあえず医療機関につなげます。医療機関につなげて、病名が確定すると特に精神系の場合ですと、他法他施策優先ということで、障害の方の自立支援医療、通院の医療があるんですけども、それにつなげます。その数が、年度末で保護者が1,800人いるんですけど、自立支援医療を利用される方は300人、多くなってきています。で、この方たちは、また程度の差が重いもの軽いものがあります。で、軽労働なら可能という診断を受けている方もいますし、お仕事が無理で作業所等へつなぐ方も出てきます。その中で、軽労働が可能という方は、生活福祉課の中で就労支援を行っております。専門員を雇いましてハローワークと連携しまして、そういった、特に障害枠、国のハローワークでも、そういった項目あるいは生保枠を設けて、力を入れていただいて強力に支援をして、経済的自立あるいは社会的自立を目指しています。
また、あと重い方は、近くのそういった作業所等で、家にこもらないでつなげる、あるいは医療機関の定期的な通院の習慣をつけるということで、日常生活が自立されるような方策をとっております。
また、あと一番今、苦慮しているのは、病識がない、そういった精神系の方が数多く出てきまして、周りから見ると、その方が病気なんですけど、本人からすると周りが病気ということで、通院を拒否される方がいまして、その方の指導といいますか対応には、とても苦慮しているところです。
以上です。
359 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
360 ◯委員（窪田知子君） 今言われた、その対応に苦慮されているということがあるということなんですが、大体そういう方に接する方は、いわゆるそういった専門的な知識のケースワーカーの方が接していらっしゃるんでしょうけども、そういった精神保健に詳しい方というか、そういった知識をお持ちの方が接しているということではなく、どうなんでしょうか、その専門的な方が接して、その方をうまく誘導されていこうとされているのか、そのあたりは、人材的には、日野市のケースワーカーの方々の苦慮されている部分について、どういうふうに今考えていらっしゃるか。
361 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
362 ◯生活福祉課長（原田啓一君） ケースワーカーが一番的にはその方と対応しているんですけども、障害福祉課の方にも精神保健福祉士がおりますので、その方と同行訪問しまして協調して、その方の指導を行っております。
363 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
364 ◯委員（窪田知子君） 精神保健福祉士というのは、今何人いらっしゃるんですか。
365 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
366 ◯生活福祉課長（原田啓一君） 障害福祉課に、市では１人おります。
367 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
368 ◯委員（窪田知子君） 市で１人ですか。
369 ◯委員長（中谷好幸君） 障害福祉課長。
370
◯障害福祉課長（篠崎忠士君） 今、ケースワーカー、生活保護のですね、ケースワーカーとともに、専門的な資格等を持った方がどう対応しているかということでございます。
市の障害福祉課には、基本的には１名でございます。ただ、それ以外の社会資源としてですね、日野市の場合には、地域に地域生活支援センターゆうきという、精神を中心にした対応する窓口がございますんで、こちらには、当然、それぞれ看護師等資格も含めてですね、多様な資格を持った職員がいますんで、そういう窓口ともですね、連携を図っていくというような、そういう総合的な体制で対応しているというようなところでございます。
外のゆうきにつきましては、ちょっと今、明確に数字があれなんですが、複数の資格を持った方がいるということについては確認ができるんですけども、何人というところまでは、ちょっと申しわけないんですが、わかりません。
以上です。
371 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
372 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
ゆうきの方には精神的なそういったことについて知識を持っていらっしゃる方がいるということです。障害福祉課の方でも、当然いなくてはいけないと思うので、ケースワーカーの方と一緒に動くということになると、かなり大変なことではないかなと思うんですが、このうつ、前回もちょっと総務のところでメンタルヘルスケアのところで伺いましたけれども、このうつということ、本人が自覚してなくてですね、でもはたから見ると、やっぱり少し病気をお持ちだというような方々に接する専門的な方というのが、必要かなというふうに思います。
その辺、しっかり障害福祉課の方とも連携とりながら、適切な治療を受けて自立に結びついていくような、軽度であれば早く治療すればですね、立ち上がっていけると思いますので、今後、ぜひ働きたくても、そういった理由で働けない方が自立できるように、現場の皆さん大変でしょうけれども、しっかり頑張っていただければと思います。
以上で、この質問、終わります。全部終わりです。
373 ◯委員長（中谷好幸君） 生活福祉課長。
374 ◯生活福祉課長（原田啓一君） １点申し忘れましたけども、昨年９月補正で決まりました健康管理委託事業、これが主に精神系の方の日常生活の援助になっております。
375 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
376 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 先ほど西野委員からの、緊急雇用のシルバー人材センターについてでございます。
決算書の51ページでございます。労働費都補助金の中のふるさと雇用から緊急雇用、それと東京都の緊急雇用ということで、三つの事業がございます。これ、三つ合わせますと１億3,721万580円でございます。このうちシルバー人材センターにお願いしてございますのは、1,506万696円でございます。事業数といたしましては、全体事業で32事業中２事業でございます。この２事業は、放置自転車でございます。事業費ベースですと、全体で11％という形になってございます。
ちなみにですね、これによります新規雇用なんですけども、92名の新規雇用がございました。それと、この事業の対象事業の要件でございますが、この中にもシルバー人材センター等という形で記載されておりまして、それに基づき事業を行っているということでございます。
以上でございます。
377 ◯委員長（中谷好幸君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
378 ◯委員長（中谷好幸君） なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
379 ◯委員長（中谷好幸君） 御異議ないものと認めます。
よって暫時休憩いたします。
午後４時17分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後４時29分 再開
380 ◯委員長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより衛生費と労働費について、担当部長から説明を求めます。健康福祉部長。
381 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君） それでは、21年度決算、衛生費の説明をさせていただきます。
決算書の232ページ、233ページをお開きください。
衛生費全体の決算額は53億5,143万4,711円であり、前年度比で２億5,656万9,092円、5.0％の増額となっております。
それでは、続きまして236ページ、237ページをお開きください。
予防費でございます。
中段の３新型インフルエンザ対策事業経費でございます。こちらは、当初、今後流行すると思われた鳥インフルエンザへの啓発チラシ作成としての印刷製本費のみを予算計上しましたが、豚インフルエンザの流行により、予備費を580万円、その他、補正予算により感染予防対策を実施したものでございます。感染予防のための防護服、手指消毒薬、薬用石けんなどを購入し、市内の各施設に設置しております。医療機関対策として市立病院、医師会委託の休日診療所での感染対策の消耗品の購入なども行いました。
また、ワクチンの接種の開始に伴い、非課税世帯者へのワクチンの接種費用の全額補助も実施してございます。
続きまして、238ページ、239ページをお開きください。
健康管理費になります。
下段（５）妊婦・６・９か月児健診事業経費でございます。こちらにつきましては、決算額が大幅増となっております。これは、妊婦健診が21年度より、それ以前までの５回の補助から14回の補助に変更になったために増額となっているものでございます。
少し飛びまして、242ページ、243ページをお開きください。
備考欄最下段、４健康診査事業経費となります。こちらにつきましては、決算額が増額となっております。主に女性特有のがん検診推進事業実施に伴うものでございます。
めくっていただいて、245ページの上段、子宮がん検診、乳がん検診委託料の増加によるものでございます。無料クーポン券を発送し、それに伴い受診率が向上したために、検診委託料が増加いたしました。
続きまして、同じページ、244ページ、245ページでございます。
最下段、７寝たきりゼロ推進事業経費のパワーリハビリテーション事業経費でございます。こちらは大幅減となってございます。平成20年度の行政評価で休止という評価があり、そのことなどを踏まえ、いろいろな角度で検討した結果、21年度末をもって事業を終了することといたしました。21年度は、20年度参加した方のフォロー事業の実施経費の分でございます。
私からは以上でございます。
382 ◯委員長（中谷好幸君） 環境共生部長。
383 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 恐れ入ります、250、251ページをお開き願います。
目４環境衛生費でございます。
備考欄中段よりやや下、６南多摩斎場組合経費でございます。平成20年度に南多摩斎場で式場増築工事が終了したことによる組合構成市の負担金の減により、表記の額となっております。21年度より通常時の負担額となっております。
増築後の21年度の三つの式場の平均利用率は93.2％で、日野市民の斎場利用は469件、式場使用は、通夜、葬儀合わせて154件でした。同じく備考欄、８火葬場整備経費、修繕料でございます。三つある火葬炉のうち１号炉の大規模修繕を行いました。主に耐火レンガの交換を行ったものでございます。
同じく備考欄最下段、２環境保全推進経費、次ページをお開き願います。
備考欄、委託料、ＩＳＯ14001更新審査等委託料でございます。平成12年12月、ＩＳＯ14001の認証を取得して以来、実施している３年ごとの更新審査です。民間機関による更新審査を受けたもので、次回は平成24年になります。
恐れ入ります、254、255ページをお開き願います。
備考欄中段下、９ふだん着で行うＣＯ2削減事業経費でございます。対前年比、約3.8倍と大幅な増となりました。事業経費のうち11節の需用費から18節の備品購入費までのうち、13委託料の緊急雇用創出事業を除くすべての経費につきまして、東京都地球温暖化対策推進のための区市町村補助金の中での提案プロジェクトでふだん着でＣＯ2をへらそう宣言募集事業を都に提案し採択され、補助率10分の10の補助を獲得して実施した事業でございます。この事業につきましては、市では４市のみ採択されております。21年度は、ふだん着で行うＣＯ2の取り組み周知活動、宣言の獲得、宣言者へのフォローアップに重点を置いて取り組みました。車に張るＣＯ2のステッカー、チラシの作成、あるいは携帯電話から簡単に宣言いただく、あるいはこちらから宣言者にＣＯ2削減のお知らせをするためのシステムの開発、ＣＯ2削減のイメージキャラクター、エコクマ・エコアラの作成を行い、市内さまざまところで宣伝活動を行ったものでございます。
イメージキャラクターの活動は、本年９月で21回を超え、２万8,800人ほどの人に、ふだん着の活動を訴えかけております。
また、３月にはスプリングフェスタとタイアップして環境フェアを開催しております。
あわせて13委託料、ふだん着でＣＯ2をへらそう宣言推進委託により市内企業などの団体への個別訪問強化のため、都の緊急雇用創出事業補助金10分の10を活用して、市内企業を１件１件訪問し、宣言のお願いをしました。これについては、企業公社で新たに３名の職員を雇用して、週５日訪問しております。2,202件訪問し、366件の獲得をしております。
恐れ入ります、次ページ、256ページ、257ページをお開き願います。
19負担金、補助及び交付金、太陽光発電システム設置補助金です。昨年度に引き続き、エコ仕様の住宅の普及啓発を行うため、エコひいきな街づくりモデル街区事業を展開しました。平山三丁目と平山五丁目の市有地の販売を行い、エコ仕様の住宅を建設すると、そこの特典として太陽光パネル設置に係る費用を市が補助するものです。10区画が対象となりました。この補助金につきましては、東京都地域住宅交付金を活用し、45％の補助率を導入しております。
以上でございます。
384 ◯委員長（中谷好幸君） クリーンセンター長。
385 ◯クリーンセンター長（石坂 貢君） 続きまして、清掃費の御説明をいたします。同じく256、257ページをお開きください。
下段でございます。清掃費支出済額27億2,936万8,351円で、対前年度比約４％の減でございます。
続きまして、262、263ページをお開きください。
263ページの中段で備考欄でございます。９生ごみリサイクル事業経費のうち、13委託料、生ごみリサイクル事業委託料130万円でございます。第八小学校区において、市民団体のひの・まちの生ごみを考える会に委託し、191世帯の生ごみの戸別回収を行い、収集した生ごみを畑地に直接投入し、発酵分解作用により生ごみを分解し、生ごみの減量が図られております。ここでは、有機による野菜栽培や花卉栽培が行われ、ごみ減量だけでなく、生ごみの地域内循環から食育教育に至るまで実践されております。
同じくその下、備考欄10番でございます。2010市民行動計画推進事業経費、（１）ごみゼロ運動事業経費、11需用費31万9,326円でございます。容器包装お返し大作戦！容器包装断る・返すでごみ減量の事業を本格実施するに当たりまして、市内全スーパーを交えた共同会議を実施してまいりました。事業をスムーズに展開するための市民への周知を市民団体と協働して行ってきた事業でございます。容器包装お返し大作戦の本格実施は、ことしの４月よりペットボトルとトレー類の行政回収を４週に１回に減じたことにより、さらに促進されておりますが、現在のところ、前年度に比べても、ペットボトルで33％、トレー類で25％の回収量が減っております。
続きまして、266、267ページをお開きください。
267ページ、上段、備考欄３でございます。ごみ焼却施設延命化対策経費、11需用費、5,680万5,000円でございます。ごみ処理施設の老朽化に対処するため、主要な設備を中心に更新整備を実施しているもので、各種コンベヤー、インバーターを含め不燃施設のアルミ選別機等の整備を実施してまいりました。
続きまして、268、269ページをお開きください。
269ページ、備考欄下段、２でございます。し尿処理施設整備経費のうち、15工事請負費、クリーンセンター汚泥再生施設建設工事２億8,540万500円のうち債務負担行為分２億8,209万3,000円でございます。これは、20、21年度の２カ年継続事業の最終年度分でございます。既存のし尿処理施設の老朽化に伴い、コンパクトな日量20キロの規模の汚泥再生施設に建て替えたものでございます。処理水は隣接している浅川水再生センターへ希釈放流し、発生する汚泥は脱水した後、ごみ焼却施設の助燃剤として再資源化を図っております。
以上でございます。
386 ◯委員長（中谷好幸君） まちづくり部長。
387 ◯まちづくり部長（金子峰男君） 労働費でございます。恐れ入ります、272、273ページをお開き願います。決算額につきましては、対前年度比でマイナス7.9％でございます。
中段下、目２勤労者福祉対策費でございます。
右、備考欄下段、１勤労者福祉対策経費の19勤労者福祉サービスセンター補助金についてでございます。日野市勤労者福祉サービスセンターが行う福利厚生事業及び人件費など運営経費に対する補助金でございます。21年度につきましては、会員管理や給付事業など業務を一括管理するデータベースシステムのリースに係る経費の見直しにより、減額となっております。
そのほかは前年と同様でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
388 ◯委員長（中谷好幸君） これより質疑に入ります。西野委員。
389 ◯委員（西野正人君） 衛生費について、１点質問をさせていただきます。266、267ページ、中段やや下でございます。
破砕物等運搬処分委託料。これについて質問をさせていただきますが、まず確認させていただきたいんですが、破砕物等というのはどのようなものなのか、説明をしていただきたいと思います。
390 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
391 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 破砕物等につきましては、不燃施設から出ます鉄類、それからアルミ類を選別したものでございます。
以上でございます。
392 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
393 ◯委員（西野正人君） これなんですけども、委託料が180万7,535円。当初の予算額がですね、1,329万6,000円ですか、随分これ差があるんですけども、これはどのようなことで、このような差が出たのか説明していただきたいと思います。
394 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
395 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） これは単価契約で処分をしている状況でございます。平成20年度ではですね、この破砕物の処理につきまして、１キロ当たり11.5円の処分費で処分をしておりました。平成21年度につきましては、当初第１回目の入札で不調に終わり、すべての業者入れかえでですね、入札を行ったところ、大変金額の低い1.8円という金額の入札が行われました関係上、21年度決算額では180万7,535円というふうな形になっております。
以上でございます。
396 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
397 ◯委員（西野正人君） キロ1.8円ということですけども、この金額で仕事ができるとちょっと私、考えられないんですよね。初日ですか、中野委員からも入札関係なり委託関係の最低制限価格、またそういうものを設定すべきではないかという話もありましたけども、これでですね、本当に仕事ができるのかどうか教えていただきたいと思います。
398 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
399 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 実のところ、20年度まではですね、２社により毎年交互で受注していたような状況でございます。
で、21年度につきましては、第１回目の先ほど申しましたとおり入札で不調に終わり、新たな新規業者が入ったことにより1.8円で入札価格が、単価契約として決まりました。ことしの22年度は、実のところ、0.01円入札というふうな形で行われまして、かなりこのアルミ、鉄につきまして、売却益が生じてですね、その中間処理に当たる費用だけで、実のところ済んでいるというような状況で、ことしの状況から見ますと、この金額でも作業、業務委託ができるというような環境にございます。
以上でございます。
400 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
401 ◯委員（西野正人君） ということは、売却益を、委託の中では売却してもいいという委託になっているということですか。
402 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
403 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 実のところ、アルミ、鉄につきましては、特にアルミについては値段がつく資源物としての売却益が出るものでございます。不燃施設から出る、このアルミ、鉄につきましては、破砕をした後に出るもので、アルミとか鉄と申しましても、もうかなりぐちゃぐちゃな泥の状態。で、中には相当量のプラスチックだとかビニール関係なんかもまじっているような状況で、まずそれを選別する作業が行われます。その後に、鉄鋼メーカーの方に売却しているというような状況でございまして、かなりビニール類を取り除くだとかという選別作業に費用が回っているところでございます。
20年度あたりから比べると、アルミ、鉄の価格はかなり安定的に、21年度から22年度にかけてはなってきているような状況でございます。
以上でございます。
404 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
405 ◯委員（西野正人君） 歳入の部分で、たしか雑入の中で三千幾ら、資源物売払代金がございますよね。これが全部、新聞、古紙等でなくてアルミ、鉄だとすると、とんでもないお金になるということですよね、実際の話。いかがですか。
406 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
407 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 歳入の方で雑入で資源物売払代金というものがございまして、21年度の歳入額は3,215万8,348円でございました。20年度は、実を言うと6,959万5,808円といって、倍以上の金額が、資源の売り払い代金が入ってきております。20年度は、御承知のように中国でのオリンピック景気等がございまして、資源の価格がですね、夏ぐらいまでかけて相当高い値段でございました。その後、20年の後半、リーマンショックに端を発した世界恐慌が起きまして、資源物価格がかなり下がったことによって、21年度の決算は、資源物の売払代金としては、相当低い額になっております。
で、実のところ、鉄だとかアルミだとかの、この資源物については、相当変動が激しい状況でございまして、ただし、先ほどの破砕物の入札に関しては、１年間の入札で単価を決めるというようなことで、業者側としても、ある意味では、この入札に関しては勝負に出ているというようなところは、感じられているところでございます。
408 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
409 ◯委員（西野正人君） 総合しますと、この業者ですね、どこの業者かと思って、この事務報告で調べたら、1,000万円以下のものは載ってないんですよね。多分その業者におきましては、特殊技術、いろいろぐちゃぐちゃになっているところから鉄とかアルミを取り出す技術を持っているから、この金額でできるということだと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。
410 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
411 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 21年度の受注業者でよろしいですか。（「21年度、そうですね」と呼ぶ者あり）
21年度の受注業者はトーホー商事という業者でございます。20年度までは、実のところ金田興業と衛美さんが交互に入札を繰り返していたというところで、我々あくまでも想像でなんですけども、２社がある程度、ある意味では市内の業者の間で金額が、ある程度操作されてたんじゃないかなということは、今となってみると感じられるところでございますが、トーホー商事の場合については、かなりですね、今やっている作業なんかを見ましても、相当しっかりとした業者のような、私の感覚では思っております。
412 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
413 ◯委員（西野正人君） いや、質問はですね、特殊な技術を持った業者かと言っている。
414 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
415 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 特段、特殊な技術を持っているとは思えないんですけれども、通常の処理をした中でですね、鉄鋼メーカーの方にアルミ、鉄を売り払っているような形をとっております。
416 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
417 ◯委員（西野正人君） 本来ならですね、やっぱりその資源物についてはですね、当然ながら、やっぱり市の収入として、やっぱり見るべきじゃないのかなと、委託の契約というか内容の考え方の違いだと思うんですけどもね、これから安ければいいという問題でもない。まして0.01だなんて、こんなもの、だって考えられないじゃないですか、申しわけないですけど。安ければいいというならば、だから、そこ私が聞いたのは、よっぽど技術を持っているんだろう何かの特別の、という話だったんですけども、わかりました。
今後検討していただいてですね、これが本当にいいのか悪いのか、私もわかりませんので、よく役所内部で検討していただきたいと思います。
終わります。
418 ◯委員長（中谷好幸君） 副市長。
419 ◯副市長（小川 孝君） 今の御質問の趣旨、本来、収集運搬業務という、その運搬業務の契約行為と、あと、それを処分して有価物として売るということになれば、契約の手法をですね、研究する必要があろうかとは思います。
あとですね、先ほどのごみゼロ推進課長の方で、過去の経緯というのは、あくまでも憶測ということで今、話しましたので、それは、市の見解としてそういうことがあったなどというふうには思って……、適正な過去の入札の中でもって業者が決まったというふうに思っておりますので、そこの点について、ちょっと訂正をさせていただきます。（「はい、了解いたしました」と呼ぶ者あり）
420 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
421 ◯委員（窪田知子君） ２点お伺いさせていただきます。１点目は245ページの、いわゆるがん検診のことについて。２点目は251ページの火葬場経費について、２点お伺いさせていただきます。
まず初めに、245ページの議会でも質問させていただいた、この結果がですね、事業概要の保健衛生の中の28ページに、乳がんの検診の実績が出ておりますけれども、特にこのＢの集団検診、マンモグラフィー検診を土曜日、日曜日ですね、10月25日の日曜日と11月７日の土曜日に乳がんの集団検診を行っていただいたということで、受診者数が89名ということで、これは100名の募集をかけて89名だったと思うんですけどもね、そういった意味では、定員100名に対して89名の方が受診されているということで、非常に働く女性とかですね、にとっては土曜日、日曜日に検診をやっていただいたこと、また特筆すべきところは、マンモグラフィー車の導入で女性のお医者様、スタッフによる検診だということで、女性の受けやすい環境であったということで、いい結果が出ているんだと思うんですが、非常に希望者が多いと思うんですが、今回のこの初めて導入していただいたその結果、皆さんの感想とか、また今後少し定員枠をふやしていただける可能性があるかどうか、ぜひそういうふうにしていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりのことをお伺いいたします。
422 ◯委員長（中谷好幸君） 健康課長。
423 ◯健康課長（志村理恵君） 乳がん検診の集団検診についての御質問ということで、21年度初めて、今回のクーポン券を利用してということで、初めて集団検診を行いました。集団検診につきましては、やはり皆様から今まで希望の多かった女性スタッフ、女性の先生、女性の検査技師ということで行いました。
で、昨年は少しですね、委員の方から御指摘いただいたように、少しちょっと書き方が小さかったということもあり、気づかなかった方もいたのかもしれないんですが、100名の応募のところ、89名ということで、若干埋まらなかったところもあります。
で、今年度につきましては、もう応募を締め切っておりますが、かなりの応募がありまして、途中でもうお断りするような状況になりました。
やはり昨年の皆様の声からは、やはり女性の先生で安心したということで、大変多くの声がありましたので、市内の今、医療機関では女性の検査技師、女性の先生というと、限られた医療機関になってしまいますので、来年度以降、少し集団検診の実施をふやすような検討は、今、進めているところです。
以上でございます。
424 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
425 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
今年度は、既にもう定員を超えて応募があるということなので、ぜひ、国の方は、ちょっとがん検診の予算を削ったりとかですね、ちょっと後退ぎみなんですけれども、市はしっかり５年間ということで、非常に前向きに取り組んでいただいているということ、感謝いたしますし、またこういった女性の本当に受けやすい環境をですね、さらに拡大していただけることを期待して、また要望しておきたいと思います。
ありがとうございました。
次に、251ページ、火葬場経費の火葬場業務委託料に入るかどうかなんですけれども、済みません、ちょっとこれは市民からのお声があったので、確認をさせていただきたいんですが、焼き場にいらっしゃる方のお仕事をされている方に謝礼を払っているんですが、それは市の方は認識をされていますでしょうか。市民からの謝礼を受け取っているということを認識されているでしょうか。
426 ◯委員長（中谷好幸君） 環境保全課長。
427 ◯環境保全課長（坂田 勉君） 火葬場の経費は、あくまでもそこの火葬場の職員に対しては、委託料、今、マハヤナ協会というところに委託しているわけなんですけれども、その金額での把握でしかございません。要するに、あとその火葬場の中で、それぞれ御家族が、その職員に対してお金を支払っているかどうかというところまでは、ちょっと確認はとってございません。
428 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
429 ◯委員（窪田知子君） 基本的にそこで働いていらっしゃる方々には、市から、市からというか、もうきちっとお給料として、市の委託としてきちっと仕事としての報酬は払われていると思うんですが、市の市営の火葬場で、市民からそういったことがもしあった場合にですね、市としては、それは受け取ってはいけませんよという姿勢なのか、それは受け取っても、それは、（「厳しい質問出しちゃったな」と呼ぶ者あり）なのでどう……、その辺の見解はどうなんでしょうか。
430 ◯委員長（中谷好幸君） 総務部長。（「心づけだ」「お気持ちなんというのはな……」と呼ぶ者あり）
431 ◯総務部長（栗原 修君） 委託契約というのはですね、公費を投じて契約を結んでいるわけでございます。その公費によって個人のですね、利益につながるようなものは、一切許されません。したがいまして、ただいまのお話のようなものについては、しっかりと表示をして、受け取りませんという形の表示をする必要があると思っています。
以上です。
432 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
433 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。
非常にこういった冠婚葬祭、特に葬儀に関しては心づけというんでしょうかね、どうしてもお世話になって、本当にそういうときなので、家族としては出している現状があります。で、それを受け取っている現状もあるわけで、今言っていただいたように、部長がしっかりとそういったことが出ればですね、市民も心づけというのは出さないようにしていくと思いますので、ぜひ部長がそういった表示をしてくださるということをお願いをして、この質問を終わります。
以上です。（「うまくやってもらえば、それなら」「表示するって」と呼ぶ者あり）
434 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
435 ◯委員（今井昭徳君） 234ページ以降の４の１の２の予防費全般にわたって、特にワクチンの関係に関して伺いたいと思います。
定期予防接種、その他そうじゃない予防接種、特別接種などがあるんですけども、結構日野市でも予防接種経費かかっていますけども、日野市単独でどんなものに、この予防接種費用の補助金をつけているか、ちょっと伺いたいんです。
436 ◯委員長（中谷好幸君） 健康課長。
437 ◯健康課長（志村理恵君） 予防接種経費の中で、日野市としてどの予防接種に経費を使っているかという御質問ですが、日野市は、今、法定接種である定期予防接種の方を実施しておりますので、定期予防接種となっているポリオ、ＢＣＧ、三種混合、ＭＲワクチン、日本脳炎、高齢者インフルエンザについては２類の予防接種になりますが、こちらの方を実施している経費となっております。
以上でございます。
438 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
439 ◯委員（今井昭徳君） ＷＨＯで推奨している予防接種というので、主なところでは、ヒブワクチンですとかＢ型肝炎、それからＨＰＶですね、あとおたふく風邪、水ぼうそうなども、ぜひ接種した方がいいんじゃないかということが証明されています。
厚生労働省はですね、今回の平成23年度の予算に150億円の子宮頸がんのＨＰＶのワクチンの費用の３分の１を補助するという予定で入れていますんで、将来的には、やっぱりこういうワクチンというのは、子どもの命を守るということからいえば、基本的に法定接種に全部１類にしていこうという方向じゃないかと思いますけれども、それでですね、特にヒブとか肺炎球菌、ＨＰＶについては、私はぜひ日野市でも独自の補助をやっていただきたいと思っています。
厚生労働省は、ことしの３月にですね、1,700の全部の自治体に、予防接種にかかる費用の負担の状況、公費負担の状況について調査をされていると思いますが、その中でちょっと見させていただくとですね、例えば、1,737市町村の、もちろん１類定期接種については99.6％全額公費負担ということで、行われています。２類の中でも1,667市で一部の公費負担、68市区町村で全額公費負担と。で、ヒブについてはですね、22年度でいいますと、全部で204市区町村、11.7％が、もう既にワクチンとして接種をしている。で、小児用肺炎球菌ワクチンは0.6％で11市区町村、成人用肺炎球菌ワクチンは327市区町村で18.8％。で、ＨＰＶ──ヒトパピローマウイルス、これは、子宮頸がんの対応ワクチンなんですけども、これは114市区町村、6.5％です。水ぼうそうについては59市区町村、3.3％、おたふく風邪は61市区町村、3.5％と、全国調査ではこういう結果が出ているんですが、具体的に日野市は東京都全体の中でどんな位置づけの中にいて、一体、例えば26市東京都、こういった全体の中では、どんな程度進んでいるのか横並び状況も含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。
440 ◯委員長（中谷好幸君） 健康課長。
441 ◯健康課長（志村理恵君） 今の任意予防接種についての東京都での実施状況ということですが、22年度の状況の方を調査しております。
ヒブワクチンにつきましては、26市のうち11市が今年度までに実施しております。で、区では23区中18区ということになっています。小児用肺炎球菌ワクチンについては、まだ26市中はどこも実施しておりません。23区で１区のみが実施しております。65歳の肺炎球菌ワクチンにつきましては、市町村で13市、区では14区になります。子宮頸がんについては、すべて今年度からですが、26市中では３市、23区では４区が実施しております。で、水ぼうそうにつきましては、１市のみが水ぼうそう、ヒブ、小児肺炎球菌を選んで、どれか一つ受けられるという形で、１区のみが実施しているような状況がありました。
以上でございます。
442 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
443 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
公明党さんが、いつも意見書も出していたり、大きく質問していただいていたり、署名もたくさん出していただいているもんですから、かなり進んできたんじゃないかと思うんですけども、ぜひ日野市でもヒブと肺炎球菌とＨＰＶに関してはですね、積極的に対応していただけたらいかがかなと考えています。
それで、実際には、予防接種の国立感染研究所が出したファクトシートをもとにですね、国でも、やはりこれは改革していかなきゃいけないということで、実際にワクチンの評価に関する小委員会が行われまして、これを事実上、ワクチンの部会に持ち込んでですね、新しいワクチンの打ち方のスタイルを形づくっていこうということで、10月中旬にはもう中間報告、そして11月中には素案をまとめてですね、11月下旬には小委員会から部会に報告するということで、年度内に、ある程度の方向性がきちんと措置をされるといった状況であります。
一方、医師会ですね、医師会は９月12日から、ワクチンを接種しようという運動をしていまして、ここに趣意書というのがあるんですけども、これ読ませていただきますと、「ＷＨＯが推奨している予防接種で防ぐことができる病気（ＶＰＤ:Vaccine Preventable Diseases）のワクチンの多くは、海外においては定期接種として行われているにもかかわらず、わが国では、Ｈib（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）、Ｂ型肝炎、水痘（水ぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）などのワクチンは任意接種であり、日本の予防接種政策は世界から大きく遅れているのが実情です。
ＶＰＤで命を失ったり、重い後遺症に苦しむこどもたちがいます。予防接種で防ぐことができる病気からこどもたちを救うために、予防接種法を改正し、地域間や経済的格差なく、希望するすべてのこどもが公費（定期接種）でこれらのワクチン接種が受けられる制度を早期に実現させる必要があります」ということで、日本医師会と予防接種推進専門協議会の名前でですね、今、そういった活動を一生懸命展開しています。
私は、やはり日本一子どもを育てやすい日野市を目指す日野市としてですね、ぜひ積極的に今後のワクチンの独自補助というものを行っていただきたいと思っています。
日野市のお考えをちょっと伺いたいと思います。
444 ◯委員長（中谷好幸君） 健康課長。
445 ◯健康課長（志村理恵君） こちらの任意予防接種につきましては、やはり子どもの命を守るということで必要なワクチン接種だと思っております。日野市としても、ただいまいろんな状況や、ワクチン、ヒブに関しましては、ワクチンの供給量の問題もありましたので、調査をしながら検討させていただいております。
以上でございます。
446 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
447 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。ぜひ積極的な検討をしていただきたいと思うんですが、先日の一般質問などでもさせていただいたんですけども、このワクチンによって子どもの命が守られると。その後ですね、30年40年たってから、いろんな病気になってしまうケースがあるわけで、そういう意味では、予防接種をしたかしないかということをどうやって記載しているかということも、非常に重要なことなんですね。
で、この母子手帳を見ますと予防接種の記録がありまして、ＢＣＧでしたら、いつ接種して、接種者の署名という欄がありまして、多分ここにお医者さんの名前かなにか、あるいは保健師さんの名前なのかをここに書いていただくような形になっていると思うんですが、この予防接種法の中の要綱の中では、予防接種台帳というのを残しなさいと。法律上でいうと５年ということなんですけれども、実際どういうふうに紙台帳ベースで予防接種をした記録を残して保存しているのかということについて、ちょっと伺いたいと思います。
448 ◯委員長（中谷好幸君） 健康課長。
449 ◯健康課長（志村理恵君） 予防接種台帳の保存についてでございますが、医療法の中で５年保存ということで決められております。で、健康課の方の予防接種というのが18歳までを見るということですので、18歳から５年間は確実に保存しております。
現在調べたところでは、55年からは、しっかり台帳を保存しております。
以上でございます。
450 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
451 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
私も一般質問のときも出したんですけども、自分の母子手帳を持っていまして、これはちゃんと、やっぱり記録が残っていて、いつ自分が接種をしたかというのが全部はっきりわかるようになっています。
で、この母子手帳、日野市の場合はこれなんですけど、これをしっかり持っていれば、生涯持っていれば、自分がもし何かあとのいろんな障害、病気になったときには、国から補てんされたりするケースがあると思うんですが、証拠が残らないとですね、その補償が受けられないと、こういうことでございますので、紙台帳ベースで55年から残っているということで、大変長期にわたって保存していただいているようですので、これはアーカイブとか情報の管理の問題、それから法定の保存期間の問題、いろいろあると思うんですけども、ぜひ日野市としては、未来の子どもたちのために、そして、もしかしたら将来、病気を発生してしまうかもしれない大人たちのために、保存というものに対してもどうとらえたらいいのかということについても、ぜひ検討課題として考えていただきたい。もちろん、このことに対してはぜひ国にもですね、しっかりと要望していくことも大事だと思いますので、そういった面でも、市として強力にというか、市から国の方に要望していっていただきたいと思っています。
そんなところでございます。で、あと市長、もしよろしければ御所見いただければと思いますが。
452 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
453 ◯市長（馬場弘融君） 予防費の中でワクチン、特にＨibとか肺炎球菌、ＨＴＬＶ－１ですかね、任意なんだけれども、だんだん各自治体がやり始めたではないかと。頑張ろうよと、こういうことでございますね。独自にということです。
原則論を言えば、やはりこういうものは、早く国が方向づけをしていただいて、こうだというふうにしてもらいたいなと思いますね。幾ら地方、地域主権といってもですね、やる気のあるところからやって、それを後で見てて、国がのっそりと出てくるというのは、ちょっといかがなものなということだけは、常々申し上げていますが、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）それはそれとしてですね、できるだけ予算の配分をうまく考えてですね、できるところからやっていきたい。先ほど話があったように、全部じゃなくて、うまくこの中からどれか一つはいいよとかという方法もあると思うんですね。多少の補助にはなるだろうというふうに思いますので、考えてみたいと思います。
それから、台帳の保存とか、今の母子手帳ですね、私もそれは見たこと、自分のものはありません。どうなっているか全くわからないと思いますね。
これからは、やっぱり子どもたちにも、あなたは必ず持っているんだから、これはお母さんに聞いて、ずっと持ち続けるようにしようねという教育もですね、また一方では必要かなと思いました。
台帳の保存については、しっかりとできるように努力をしたいと思います。
454 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
455 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
あとお母様方の要望というのは、個別接種ですと、やっぱりどうしても接種率が悪くなるので、（「集団か」と呼ぶ者あり）ぜひ集団接種してほしいという要望が非常に多かったんで、そのことを申し添えて、この質問、終わりたいと思います。（「集団な」「そうです、そうです」と呼ぶ者あり）
456 ◯委員長（中谷好幸君） 中嶋委員。
457 ◯委員（中嶋良樹君） 私からは１点、261ページ、ごみゼロ施策推進事業経費の13委託料、指定収集袋製造等業務委託料について１点伺わせていただきます。よろしくお願いします。
まず、こちら契約差金が生じていると思うんですが、その契約差金が生じた理由をお伺いしたいと思います。
458 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
459 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 指定収集袋のですね、製造に当たっての契約差金が生じておる件でございます。
この製造業務につきましては、４月１日からどうしても業務を行わなきゃならないということで、準備行為で行っておりまして、21年度ですと、21年の３月に入札を行うというような形をとっております。20年度末、20年の12月ですけども、リーマンショック以来のですね、世界恐慌によってかなりいろんな大恐慌の中で、先ほどの資源物価格も下がったり石油価格も下がったりというようなことが起きております。
で、21年の３月の時点で入札を行うんですけども、指定収集袋につきましては、原料が原油でございますので、原油価格が下がった時点で入札が行われたというのが、一番大きな要因だと思います。
460 ◯委員長（中谷好幸君） 中嶋委員。
461 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございました。
石油価格に変動されて、今回、入札の時期のタイミングもありました関係で差金が生じたということでしたけども、今回、そのうちの契約差金が８回流用されていると思うんですけども、こちらの流用された理由と、どういったものに使ったのかを、ちょっと教えていただきたいと思います。
462 ◯委員長（中谷好幸君） ごみゼロ推進課長。
463 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君） 流用先はですね、修繕料に主に流用している状況でございます。特にプラスチック、ペットボトルだとかトレー類を減容する機械でございますけども、ちょうどごみ改革から10年ほどたちまして、通常、プラスチックボトルの減容機等についての機械は10年で更新をしていかなきゃならないというのが現状でございますが、昨年９年から10年かかったところで、更新ないしは大規模な修繕をしなきゃならないというような時期でございました。
ここにつきまして、減容機の本体のホッパーが壊れたりだとかですね、それから搬送のコンベヤーが壊れたりだとか、それから最終的に結束をしなきゃならないんですけども、そういう結束機械なんかが故障したりということで、ペットボトルやトレー類の減容することに支障があってはならないということで、緊急的に修理したのが主な項目でございます。
以上でございます。
464 ◯委員長（中谷好幸君） 中嶋委員。
465 ◯委員（中嶋良樹君） 今回、監査委員の方からも緊急的なもので仕方ないという評価がありまして、こちらの決算審査意見書を見てみましても、全体で21年度の、今回のような流用件数が122件、金額にして6,097万円ということで、前年に比べて27件、金額ですと2,016万円減少したということで、こちらについては評価したいと思っております。
特に今回のように緊急的なもので、特に機械、特にペットボトルの減容機とか結束機とか、先ほどおっしゃられましたけども、そういった機械の購入に当たっては、計画的に費用の方も積算していただいてですね、適切な予算の執行管理をしていただきたいのとですね、流用件数も極力減らすように努めていただきたいと思います。
また、私も特に新人ということで初めての決算審議になるんですが、流用についてはなかなか議会の承認を得る場が、今のところないということで、なかなか私も見にくいというところで思っております。市民にもわかりにくいというところがあると思いますので、ぜひ市民に開かれた運営をしていただきたいということで、ぜひですね、この流用件数の減少とともに、何か私たち議員にも見えやすい対策を検討していただけないかということで、要望して終わりたいと思います。
ありがとうございました。以上で質問終わります。
466 ◯委員長（中谷好幸君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
467 ◯委員長（中谷好幸君） なければ、これをもって衛生費、労働費について質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
468 ◯委員長（中谷好幸君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後５時18分 休憩
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午後５時34分 再開
469 ◯委員長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、農業費、商工費、土木費、消防費について、担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。
470 ◯まちづくり部長（金子峰男君） 農業費でございます。恐れ入ります、274、275ページをお開き願います。
決算額につきましては、前年度比でプラス34.3％でございます。
次ページ、276、277ページをお開きください。
目３農業振興費でございます。
右、備考欄中段、３振興対策経費、19負担金、補助及び交付金でございます。
その一つ目、魅力ある都市農業育成対策事業補助金でございます。農業者の創意工夫を発揮した企業的農業経営を育成し、都市農業の振興を図る事業として、平山トマト部会の４人の農業者によるトマトのたる栽培システムの導入に係る経費に対して、市が４分の１、都が２分の１の補助を行ったものです。
続きまして、278、279ページをお開き願います。
右、備考欄中段、８学校給食地元野菜等契約栽培支援事業経費でございます。学校給食の利用予定量に応じて、農業者が野菜等の作付、出荷をするもので、前年度の５品目から21年度は７品目としたことによる増となっております。
次に、280ページ、281ページをお開きください。
備考欄上段、13まちのお宝発見事業の東光寺大根保存育成補助金でございます。現在、生産者が３名となってしまった東光寺大根の復活と普及を図るため、市内五つの小学校で子どもたちの漬け物体験、出前講座や給食への提供、保護者への周知、また農業シンポジウムでの試食ＰＲなどを行ったものです。
とりあえず、私からは以上でございます。
471 ◯委員長（中谷好幸君） 健康福祉部長。
472 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君） 続きまして284ページ、285ページをお開きください。
上段でございます、10食育推進会議運営経費、報酬でございます。こちらは、21年３月31日に制定された日野市みんなですすめる食育条例第14条に規定した日野市食育推進会議開催に伴う報酬でございます。公募市民３人、医師、学識経験者など合計８人の委員で構成され、平成19年、20年度の２年間における日野市食育推進計画の進捗状況について審議をしていただきました。
農業費は以上でございます。
473 ◯委員長（中谷好幸君） まちづくり部長。
474 ◯まちづくり部長（金子峰男君） 続きまして、286、287ページをお開きください。
款７商工費でございます。決算額につきましては、前年度比でプラス4.5％でございます。
中段、目２商工振興費でございます。
右、備考欄中段、１商工金融対策経費でございます。
19負担金、補助及び交付金のうち保証協会保証料補助金及び融資斡旋利子補給金でございます。日野市中小企業事業資金融資あっせん条例に基づき、中小企業が事業資金等の融資を受ける際、保証協会に支払う保証料の２分の１及び金融機関などに対し、借入金に係る金利の1.5％を上限に利子補給を行い、借受人の負担の軽減を図るものです。
続きまして、同じく備考欄下段、２商工業助成経費でございます。
13委託料のうち、豊田駅「たきび」音源作製等委託料でございます。日野市にゆかりのある巽聖歌の顕彰事業として、地元旭が丘地区を中心とした多くの市民からの要望などにより、本年１月23日よりＪＲ豊田駅の発車ベルを童謡たきびのメロディーとしたものでございます。
続きまて、288、289ページをお開きください。
同じく右、備考欄上段、19負担金、補助及び交付金のうち上から２番目、産業交流展出展事業補助金でございます。昨年11月４日から６日までの３日間にわたり東京ビッグサイトで行われました産業交流展2009において、市内の工業のＰＲ、また新たな企業間マッチング機会の創出を図ることを目的に、日野市商工会として参加するに当たり、その経費に係る一部を補助したものでございます。
その下、日野市内共通商品券事業補助金でございます。年末年始の消費の活発な時期に合わせ、日野市商工会・日野市商店会連合会が11月に発行した市内共通商品券発行額１億1,500万円のプレミア分15％及び経費の一部に対し、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、補助100％を活用し補助したものです。
続きまして、その５段下、同じく日野市内共通商品券事業補助金及びその下、日野市内共通商品券事業補助金（繰越明許費）と合わせまして、緊急経済対策として、昨年４月に国の定額給付金事業と合わせ、発行された市内共通商品券、発行額２億3,000万円のプレミア分15％及び事務費の一部を補助したものでございます。
続きまして、290ページ、291ページをお開き願います。
目３観光費でございます。
右、備考欄上段の４平山季重顕彰事業経費でございます。当初、平山季重まつり補助金として300万円を計上しておりましたが、東京都のオリンピックムーブメント協働推進事業補助金として、主催団体である平山季重まつり実行委員会に対して、直接支出されたため、９月補正にて、全額を減額し決算額はゼロとなっております。
少し飛びまして、296、297ページをお開き願います。
目４観光施設費、備考欄、10新選組のふるさと歴史館展示資料購入経費、18の備品購入費、新選組関連展示資料についてでございます。歴史館来館者の満足度アップまたリピーターの増加のため、展示物の充実を図るもので、１年間あきましたが、３年計画の最終として、前川家の文書、新選組屯所屋敷図、火縄銃、国友十匁筒、雷管ゲベール銃、スナイダー銃等を購入したものです。
商工費につきましては、以上でございます。
続きまして、300ページ、301ページをお開きください。土木費について御説明させていただきます。
款８・項１・目２建築指導費でございます。備考欄中段、２一般管理経費、８報償費、弁護士謝礼につきましては、建築確認に伴う構造計算書偽造事件に係る損害賠償請求に関する訴訟につきまして、ことしの１月７日、市側の勝訴で結審したため、弁護士の報酬金として支払いしたものでございます。
とりあえず、私からは以上でございます。
475 ◯委員長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
476 ◯まちづくり部参事（福島敏幸君） 恐れ入りますが、平成21年度道路課が実施いたしました道路工事等完了箇所図を、事前に皆様に配付させていただいておりますので、御参照願いたいと思います。こちらのＡ３サイズの図面でございます。
続きまして、土木費を御説明申し上げます。
304、305ページをお開き願います。
目３道路新設改良費でございます。右ページ、備考欄中段をごらんください。
１道路新設改良経費、（２）幹線市道Ｉ－16号線築造経費の節13委託料、緑橋架替工事委託料についてでございます。中央自動車道にかかる緑橋新橋のけた仮設工事を中日本高速道路株式会社に委託し実施したものでございます。
なお、本年度に新橋の開通を予定しております。
その下、（３）ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費の節15工事請負費についてでございます。ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業として、百草園駅周辺の勾配の急な幹線市道II－11号線──百草園通りでございます──ほか１路線に手すりを設置するものでございます。
続きまして、その下（４）日野宿通り周辺再生・整備事業経費の節15工事請負費についてでございます。平成20年度に水路を開渠化した市道Ｂ48号線に擬木さく設置及び親水広場整備を実施したものでございます。
その下、（５）市民あんしん力アップ生活道路リフレッシュ事業経費の節11需用費、次ページ306、307ページの備考欄最上段、修繕料についてでございます。市民要望に基づく生活道路の修繕として集水桝設置等の雨水対策を市内６カ所で実施したものでございます。
その下、（６）舗装改良経費の節15工事請負費についてでございます。国庫補助金及び東京都補助金を活用し、劣化の著しい生活道路11路線の舗装改良工事のうち７路線について実施。また、残り４路線については、平成22年度への繰り越し工事として着手したものでございます。
続きまして、目５の街路灯費でございます。
備考欄中段をごらんください。
２街路灯新設経費、節15工事請負費についてでございます。国庫補助金及び東京都補助金を活用し、市民要望等に基づき市内一円にＬＥＤ照明器具を含め、街路灯の設置を行ったものでございます。
次ページ、308、309ページをお開き願います。
目６交通安全対策費でございます。
備考欄中段をごらんください。
（４）放置自転車特別対策経費の節13委託料、駅前違法駐輪・駐車指導・誘導等業務委託料についてでございます。国及び東京都の緊急雇用創出事業を活用し、市内主要駅周辺において自転車利用者への駐車指導及び駐輪場への誘導業務を実施したものでございます。
その下、自転車駐輪場整備基本計画作成業務委託料についてでございます。総合的、かつ駅個別ごとの自転車駐輪場の整備方針等について、平成20年度に引き続き、日野市自転車等駐車場整備基本計画案としてまとめたものでございます。
続きましてその下、節19負担金、補助及び交付金の豊田駅北第３駐輪場立体化事業建設負担金についてでございます。豊田駅北口の放置自転車対策の一環として、豊田駅北第３駐輪場の立体化事業に伴い、財団法人自転車等駐車場整備センターに、協定に基づき建設負担金を支出したものでございます。
私からは以上でございます。
477 ◯委員長（中谷好幸君） 環境共生部長。
478 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 恐れ入ります、310、311ページをお開き願います。
目１河川総務費でございます。
備考欄中段になります。（２）普通河川管理経費、13委託料、水路（河川）網図及び河川台帳作成業務委託料でございます。都の緊急雇用創出事業補助金を活用して、平成４年以降できなかった普通河川、用水などの現地調査、水路の現況、護岸工事工作物の状況等でございますが、このデータベース化を図ったものです。４名の雇用創出ができました。
恐れ入ります、続きまして312ページ、313ページをお開き願います。
備考欄中段、（６）水の郷・日野の地域活性化プロジェクト事業経費でございます。日野市と法政大学との連携事業を行う委託料でございます。法政大学はエコ地域デザイン研究所を中心に、日野市をフィールドとした調査研究を環境共生部、まちづくり部が中心となり、これへの協力体制をとって進めてまいりました。この成果を踏まえて、市民参画のもと、日野市と法政大学による連携事業として、水の郷・日野の地域活性化プロジェクトを21年度から３カ年で実施するものです。21年度は、市職員に対して大学のゼミ形式で水の郷の研修──10回ほど15人それぞれ出ていってやっております──あるいはビジュアル本の発刊の、あるいはまちおこし講座の準備をいたしました。農地、用水路の多面的価値に対する市民の認知度、関心度の向上に向けた立案から、実践的なまちおこしへ、そして政策提言などを目指してまいります。
恐れ入ります、314ページ、315ページをお開き願います。
説明欄上段、１河川新設改良経費、13委託料、平山用水取水量調査委託料でございます。平山用水堰の老朽化に伴う改修に際し、水利権の法的手続が発生するため、取水量の実態把握をするため、水量などの基礎調査を委託で実施したものです。調査区面積は8.27ヘクタールについて資料収集、現地調査などの基礎調査を行ったものです。この成果をもとに、今年度水利権の申請を行う予定です。
河川費につきましては、以上でございます。
479 ◯委員長（中谷好幸君） まちづくり部長。
480 ◯まちづくり部長（金子峰男君） 恐れ入ります、316、317ページをお開き願います。
備考欄下段、８まちづくり計画経費でございます。
１報酬、ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会委員報酬でございます。平成21年４月にユニバーサルデザイン推進条例が施行され、条例の第７条に基づき調査審議するための諮問機関であるユニバーサルデザインまちづくり推進協議会を開催したものでございます。
恐れ入ります、318、319ページをお開きください。
備考欄上段、19負担金、補助及び交付金でございます。スマートインターチェンジ検討調査負担金につきましては、中央自動車道石川パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置することに関して、八王子市と共同で石川スマートインターチェンジ設計計画検討委員会を設置し、検討を行ったものです。
その下段、14豊田駅バリアフリー化事業経費でございます。ＪＲ豊田駅バリアフリー化に伴う経費でございます。21年度は、豊田駅南口の階段部分のエレベーター及びエスカレーターの建築基本設計について、ＪＲ東日本との協定による設計業務委託を行ったところでございます。
以上でございます。
481 ◯委員長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
482 ◯まちづくり部参事（福島敏幸君） 恐れ入りますが、同じページの備考欄中段にお戻り願います。
10日野本町四丁目駅周辺地区密集事業経費、節22補償、補填及び賠償金の家屋等補償費についてでございます。平成22年度の道路築造予定地にある建築物及び工作物等の補償６件を実施したものでございます。
続きまして、次ページ、320、321ページをお開き願います。
目３街路事業費でございます。
備考欄上段をごらんください。
２都市計画道路事業経費、（２）都市計画道路３・４・14号線築造経費の節15工事請負費、日３・４・14号線街路築造（21－１）及び（21－２）工事についてでございます。21－１工事として、京王線アンダーパス部のスロープ及びポンプ室の築造を、21－２工事として排水ポンプの製作及び設置を実施したものでございます。
なお、本年度に立体交差の開通を予定しております。
以上でございます。
483 ◯委員長（中谷好幸君） 環境共生部長。
484 ◯環境共生部長（楢本 昭君） 恐れ入ります、同ページでございます。
目６公園管理費、備考欄最下段、１公園管理経費、（１）一般管理経費でございます。
恐れ入ります、次ページをお開き願います。
備考欄、11需用費、百草緑地災害復旧修繕料でございます。平成20年８月29日未明の異常豪雨により土砂崩れがあり、応急復旧した箇所の土どめ、のり面処理等の本格復旧を行ったものでございます。
恐れ入ります、324、325ページをお開き願います。
備考欄中段よりやや下、（３）南平緑地整備事業経費でございます。見晴らし台地区センター北側にあります南平緑地の急傾斜地部分ののり面整備を行ったものでございます。本事業は、21年から23年の３カ年で行ってまいります。
同じくその下、（４）七ツ塚公園整備事業経費でございます。市民の憩いの場として、国費、都費を導入して七ツ塚公園用地373平米を取得したものです。東光寺土地区画整理事業により築造されて、七ツ塚公園と一体の公園として、今後整備を行っていく予定です。
同じくその下、（５）ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進事業経費でございます。福祉のまちづくり推進事業補助金を導入して、百草にあります河内公園内の設備をユニバーサルなものにしたものです。だれでもトイレの設置、水飲み場の改修、健康遊具の設置などを行っております。
恐れ入ります、326、327ページをお開き願います。
備考欄最下段、（６）まちなみ等安全緑化事業経費。
次ページをお開き願います。
13委託料、まちなみ等安全緑化事業委託料でございます。安全安心のまちづくり事業の一環で実施しているもので、日野中央公園の東側交差点の角切り部分、約24平方メートルを見通しよく改良したものでございます。20年度、21年度の２カ年で実施いたしました。
土木費は以上でございます。
485 ◯委員長（中谷好幸君） 総務部長。
486 ◯総務部長（栗原 修君） 続きまして、330、331ページをお開きください。
中段の15工事請負費と、その下４行目の22補償、補填及び賠償金の屋内動産移転料でございます。この経費につきましては、西平山土地区画整理事業に伴う道路拡幅により、城址ケ丘市営住宅の１戸について、建物解体と入居者の動産の移転の経費を支出したものでございます。
次に消防費でございます。
332、333ページをお開きください。
上段の１常備消防経費の13委託料の常備消防委託料でございます。17年度の国勢調査人口、補正係数、単位費用、委託割合を乗じて、その金額を決定しておりますが、補正係数が引き下げられたことにより4,000万円ほどの減となったものでございます。
334、335ページをお開きください。
中段の２消防団詰所器具置場整備事業経費の13委託料でございます。消防団第六分団第一部の詰所器具置場が、都道北野街道の拡幅に伴い、平山五丁目から下村児童遊園敷地内へ移転するため、構造設計と移転先が盛り土であることから、地盤調査業務を委託したものでございます。
その下、17公有財産購入費でございます。土地の所有者に相続が発生したことから、公有地として消防団第七分団第三部詰所器具置場用地を購入したものでございます。
336、337ページをお開きください。
備考欄の下から７行目の災害用井戸水水質検査委託料でございます。新規事業として個人の井戸の所有者に、災害時、近隣住民に生活用水として配水していただけることを条件に、井戸水の水質検査を実施したものでございます。21年度については、10件の検査を実施した上、所有者７人と協定を締結しました。この内容については、自治会、自主防災会に周知したところでございます。
340、341ページをお開きください。
下段の10防災マップ・洪水ハザードマップ作成経費でございます。平成17年度に10万部作成し、18年度に全戸配布、その後、転入者等に配布しておりましたが、在庫が少なくなったため、施設の名称変更やＡＥＤ設置場所を追加記載した上で、英語、スペイン語、中国語、ハングル語の４カ国語版と点字及び音訳版を作成したものでございます。
下から１行目の12家具転倒防止器具助成事業経費でございます。これは市長会の全額補助でシルバー人材センター育成事業として、震災時に家具の転倒による被害を防ぐため、１世帯当たり１万5,000円程度の器具を助成するもので、21年度から３年間、全世帯の５％を目標として新規に実施したものでございます。高齢者世帯や障害者が居住する世帯については、取りつけもあわせ実施しました。21年度は、配布のみ860件、取りつけを含む配布555件、合計で1,415件に助成いたしました。
以上で、農業費、商工費、土木費、消防費の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
487 ◯委員長（中谷好幸君） これより質疑に入ります。大高委員。
488 ◯委員（大高哲史君） 私からは１点だけ。ページは、多分ですけれども、307ページの工事請負費になるかと思うんですが、事務報告書でちょっと見つけられなかったですけど、改めて御説明いただきたいのは、万願寺歩道橋の補修工事について、まずどのような工事だったのかお聞かせいただきたいと思います。
489 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
490 ◯道路課長（宮田 守君） 万願寺歩道橋、ふれあい橋の件ですが、以前から橋の上の舗装がめくれるような状況がございまして、非常にあそこ、子どもなんかも多く通るということで、補修の要望を以前からいただいていたところです。この舗装の補修工事を実施したところでございます。
以上です。
491 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
492 ◯委員（大高哲史君） これは、全面補修か部分補修かについて、いかがですか。
493 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
494 ◯道路課長（宮田 守君） 当然、現地調査した中で、当然、経済的にやらなきゃいけないところがございますんで、影響があるところということで、浅川の上流側が一番めくれがひどかったということで、約、幅員の半分、上流側の方を実施したところです。下流側については、現状で問題ないという判断の中で、実施はしてございません。
以上です。
495 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
496 ◯委員（大高哲史君） 私は、工事されている様子なんかも拝見させていただいて、丁寧に仕事していただいているなと思っていたんですけれども、担当課としては、現状をどのように把握されていますでしょうか。
497 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
498 ◯道路課長（宮田 守君） 現状って、今の現状ということでよろしいんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今の現状については、その後、舗装を実施し、もし何かあれば、今後も維持管理等していくということで考えております。
以上です。
499 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
500 ◯委員（大高哲史君） 認識されてないということなんで、報告も兼ねて思うんですけど、つなぎ目ですよね。要するに下地が悪いのかわからないんですが、上の素材が悪いのか、めくれ上がってきている状態があって、以前と変わらないというか、余計ひどくなっているような様子が見受けられまして、実は、手でさわればめくれ上がるような場所もあったりとか、新しく舗装したところがひび割れて下地が見えるというような状態。あと点字ブロックが浮き上がっていて、自転車で走れば転ぶかもしれないというような状態にもなっています。
先ほどおっしゃられたように、子どもたちももちろん通ります。自転車も、かなりの量、通行しています。で、まず大切なのは原因究明だと思うんですけど、修理の前ですよね、どのように原因を把握されて、どのような工事が必要で、そのための工事を依頼というか、お願いするわけですけども、そこに問題がなかったのか、その点についていかがですか。
501 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
502 ◯道路課長（宮田 守君） 以前、舗装がめくれていた状況については、当然、工事入る前に何カ所か試掘という形で、何カ所か舗装をはがして原因究明やったところです。そのときの状況なんですけど、要は、舗装の上の部分と橋の橋面の部分の接着の部分、そこがしっかりされていなかったということで、そこは究明したところです。
で、今回の施工の中では、そこの、いわゆる上の部分と下の部分の接着部分の施工に注意して発注して施工されたというような状況でございます。
以上です。
503 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
504 ◯委員（大高哲史君） 原因究明がその範囲だということなんですけど、素人目にといいますか、考えるにですね、まずもともとの設計がどうだったのかということから入って、その施工に当たっては、どうだったのかと。あと、下地処理ですよね、表面のアスファルトは、もちろん新しいものに変わったけれども、その下地がだめだったら、結局また同じことになると。で、その工法に問題がなかったかどうか。材料は適正だったかどうか、で、技術的にその業者で可能だったのかどうか。そして、適正価格で入札が行われて、働く皆さんが安心して働けたのかどうか、その点について原因究明がさらに必要だと思うんですけど、その点いかがですか。
505 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
506 ◯道路課長（宮田 守君） 当時の調査等した中で、設計、積算通して実施したというとこなんですけど、そのときでは、当然、現地調査に基づいて適正だという判断のもとで実施させていただいております。
以上です。
507 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
508 ◯委員（大高哲史君） 原因究明をさらにしっかりやっていただいてですね、事故が起こる前に、早期に改修をお願いしたいんですけども、そのときにですね、改修業者の側にも何か瑕疵がなかったかというのを追及しながら、現状見ていただければわかるんですけど、クレームの範囲で直せというようなレベルじゃないんですよ。もう全面舗装、もしくは下地も全部やり直さなきゃいけないかもしれないというような状態になっていて、点字ブロックについては、今すぐ外れそうな状態ですから、その全体の様子を現地確認していただいて、原因究明をしっかりして、それで次、同じようなことがないように早期対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
509 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
510 ◯道路課長（宮田 守君） 当該工事は、工事請負工事の中でやっておりますんで、契約約款上の瑕疵担保等の定めもありますんで、そういった中で瑕疵が何だったのか、原因が何だったのか、設計が問題あったのか、施工が問題あったのか、その辺を究明した上で、検討したいと思います。対応していきたいと思っています。
以上です。
511 ◯委員長（中谷好幸君） 大高委員。
512 ◯委員（大高哲史君） 400万円という額ですけれども、市長に認識を伺いたいんですけれども、普通の業者にお願いしてですね、工事やってもらうわけですけれども、その工事にこれだけ問題があって、今、早期に対応がまだされてないんですけども、市民の安全安心を考えると、現状が把握されていない時点で、私は問題だと思うんですけども、業者の側に、もしくは市の側に何か問題があるとすれば、早期対応が必要だと思いますけど、改めて市長にも伺っておきたいと思います。
513 ◯委員長（中谷好幸君） まちづくり部参事。
514 ◯まちづくり部参事（福島敏幸君） 今、委員から御指摘ございました現場確認の上ですね、その辺、当然、業者としてやるべきこと、また市としてですね、原因等調査した中で対応していきたいというふうに考えております。
以上です。（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
515 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
516 ◯委員（中野昭人君） リアルな質問の後にやりにくいんですが、３点質問させてもらいたいと思います。一つは、297ページ、先ほど部長からも御説明いただいた新選組のふるさと歴史館の展示資料購入経費のことについて１点、二つ目が317ページ、都市計画審議会経費、もしくは開発指導・地区計画届出受理経費のところに絡んで１点、三つ目が319ページの交通網整備支援経費、連絡バスのことについてということで、ミニバスのことについてですね、この三つ伺いたいと思います。
最初の新選組関連展示資料購入経費のところについて、素朴な質問なんですが、今、部長からこの1,000万円のどういうものを購入したかということについて、御説明があったかと思うんですが、ちょっと私、わかりにくかったので、もう一度御説明いただきたいのと、幾らぐらいの額なのかということについて、それぞれちょっと伺っておきたいと思います。
517 ◯委員長（中谷好幸君） 新選組のふるさと歴史館長。
518 ◯新選組のふるさと歴史館長（関田和男君） ただいまの御質問でございますけども、銃器類につきましては、長谷川巌コレクションからですね、18年度から３カ年、３年の計画で買う予定でございました。それで、18、19、全体で約3,000万円ぐらいの予定でございますけども、18年度、19年度は予定どおり購入しましたけども、その次の年からは、いろんな事情がございまして、５年計画に変更し、予算計上はしておりませんでしたけども、当事者から、既に銃器類等は歴史館の方で預かっておりますので、そんなことではなく、もっと早くやってくれということで、この21年度は補正で、６月と12月の補正で1,000万円用意し、先ほどお話しいたしました雷管銃、ゲベール銃、火縄銃、国友十匁筒ほか前川家、新選組屯所屋敷図、こういうものを買いました。
それで、内訳でございますけども、鉄砲類については約280万円、それから前川家文書、新選組屯所は約200万円、それから、ほかに鉄砲類いろいろありますけども480万円、これ合わせますと約1,000万円という、細かく言うと952万2,000円ですけど、消費税とかいろんなのがつきますので合わせて1,000万円と、そういう内訳でございます。
以上でございます。
519 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
520 ◯委員（中野昭人君） ちょっとわかりにくかったんですけど、この銃器類って鉄砲類ということですよね。そういう意味ですね。
事務報告書では、火縄銃の購入で300万円というふうになっていて、ほか、今280万円とか480万円とかという、鉄砲類で、お話があったんですが、この鉄砲、火縄銃とかというのは、新選組との何というかな、つながりというか、どういう背景があるのかということ、ちょっと教えてほしいなと思うんですけど。（「説明してやんなきゃ、農兵隊というのがいたんだ」と呼ぶ者あり）
521 ◯委員長（中谷好幸君） 新選組のふるさと歴史館長。
522 ◯新選組のふるさと歴史館長（関田和男君） 西洋砲術、火縄銃とか板橋区の新選組まつりの関係でもですね、新選組関連で一緒にやっていただいていますけども、そういう関係で、当然、新選組に関係あるということで買い求めております。
で、事務報告の中には、100万円以上のものが入っていますので、細かい一つ一つ、例えば、大体評価をしていただいていますけども、25万円とかそういうのがいっぱいございますので、そういう細かいのは載っておりませんけども、当然、関係ある銃砲類ということでございます。
以上でございます。
523 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
524 ◯委員（中野昭人君） 今、長谷川コレクションから、これ購入したということですね。これ、そういう新選組が使った火縄銃が今に残っていて、これを長谷川コレクションから購入したということなんですか。
525 ◯委員長（中谷好幸君） 新選組のふるさと歴史館長。
526 ◯新選組のふるさと歴史館長（関田和男君） そのとおりでございます。
こういうものはですね、コレクターがかなり収集しておりまして、そこから購入していくということで、前川家古文書につきましても、多田敏捷コレクションという、そういう方たちが持っていますんで、そこから購入した、そういうことでございます。
以上でございます。
527 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
528 ◯委員（中野昭人君） よくわかりました。不勉強でした。
次のページにいきます。317ページのところです。
これ、都市計画審議会経費のところについてですが、平成21年の11月17日に都市計画審議会で、最近、重点まちづくり計画が発表されましたけども、その土台となる地区計画の変更が行われています。でまた、同時期というか、21年度には、この計画を策定する協議会が開かれて、随時検討がされてきたという時期だと思います。
で、改めて、今回の重点地区まちづくり計画、多摩平の計画の土台をつくったものですので、改めてちょっと確認をしておきたいというふうに思うんですが、この地区計画、もしくは都市計画の変更ですね、都市計画の変更で商業地域が、以前からどのように変化したのか。商業地域と近隣商業地域がどのようにふえたのかということについて、まず確認をしたいと思います。
529 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
530 ◯都市計画課長（多田房子君） 多摩平の重点計画につきましては、前回の議会でも答弁させていただきましたけれども、駅前に良好な商業施設を、土地利用において配置するということで、地区計画のもとに設定をしております。
ただいまちょっと資料を手元に用意しておりませんで、細かいところが申し上げられません。申しわけございません。
531 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
532 ◯委員（中野昭人君） 結構です。１年前のあれですけども、商業地域がですね、３倍ぐらいに広がっているということではないかと思うんですね。この時期にどうなのかということや、先を見通してどうなのかということや、日野市全体のまちの商業の実態に照らしてどうなのかということも、その当時も、私、ちょっと提起をさせてもらったんですが、いずれにしても、商業地域を３倍に広げるという変更が行われました。
そのもとで、あの地域にどういう施設を誘致するのかということについてですね……、ごめんなさい、いうことなんですが、協議会のやりとりの中ではこうなっています。商業地域は、必ずしも立川や八王子のような広域商業核のようなイメージではない。基本は地域の活性化や住民の利便性の向上を目的とした商業施設であるということですね。最大床面積約５万平米を、最大限ですね、想定しているというふうに言われています。
また別のところで、この協議会での質疑の中ですけども、５万というか、最低は２万から最大は５万という平米の床面積ということですね。イメージとしては、立川市にある若葉ケヤキモールが２万平米という、あそこは私も行ったことありますけども、なかなか小じゃれたところかなと思いますが、（「人気出てんだよ、あそこは」「そうね」と呼ぶ者あり）今、その3.6ヘクタールの商業地域の中心部分をあの京王ストアの一角が担うと。中心の商業施設をさまざまな形で誘致なり配置なりして、担うということだと思うんですけども、現時点での見通しというか、状況はどういうふうな状況になっているのかということを教えていただきたいと思います。
533 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
534 ◯都市計画課長（多田房子君） 多摩平の森地区につきましては、地区計画をもとに、ここで多摩平の森重点計画、地区計画に合わせて環境であるとかにぎわい、それから空間、そういった要素を含めて協議会で協議をしておりました。
日野市のマスタープランで目指す土地利用を目指しながら、良好な土地利用を目指していくということで、日野市の考え方を示す重点計画を、今策定しているところでございます。現在、縦覧も行っておりまして、意見書も受け付けているところでございます。
これから、この計画に基づいてＵＲの方で事業所の募集をしていくというような形になっております。
以上でございます。
535 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
536 ◯委員（中野昭人君） どういう商業施設が、この時期にこの地域に入ってくるのかと、一定程度の目安というか見通しというか、はお持ちだと思うんですけれども、そのときはですね、都市計画審議会等々でも、やっぱりかなり不安定な時代に差しかかっていて、本当に恒常的にここの商業施設に入ってくる商業施設が維持されていくのかということについては、かなり懸念、心配があるんではないかと。（「共産党、欠席してた。いなかったよ、共産党の審議委員が」と呼ぶ者あり）私、いましたよ。
それで、土地についてはですね、ちょっとうわさで、話で、先ほど市長が言われた定期借地という話もあるけれども、ここを定期借地などという形でやってしまったら、それこそその期限以降どうなるのかということについて、私は懸念があるという話もさせてもらいました。
現状では、この土地についてＵＲはどういう考えをお持ちでしょうか。貴重な、どういう時代になるにしても、重要な地域であることは間違いありません。コミュニティーの中心、またこの地域の商店街等を飲み込んでしまうかもしれないような重大な問題を抱えた誘致計画であるわけですけども、この土地利用についてはどういう見解を、ＵＲは示しているかということについて伺いたいと思います。
537 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
538 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 委員、御指摘のとおり、この土地につきましては、ＵＲが所有しているというところでございます。したがいまして、その土地利用につきましては、将来の不安というものはございます。そのためにですね、時間をかけまして、都市計画の変更、あわせましてまちづくり協議会におきまして、今後のまちづくりということで、重点地区の計画をつくってまいりました。
この重点地区のまちづくり計画につきましては、地区計画を補完する上でですね、より細かなまちづくり上の制約、規定を設けたものでございます。そんなところで、今後のまちづくりの担保を厳しくとっているということでございます。
で、今後でございます。今後につきましては、ここで重点計画がまとまりまして、計画がつくられた暁にはですね、ＵＲの方で公募という形になりますけども、これを実行するためには、この重点計画の内容をですね、公募の条件とさせていただきまして、これを実際に実行していただくと。そんなような手続をとるような形になりますので、今後ともですね、将来にわたりましてここのまちづくりの担保が図られるというふうに考えてございます。
以上でございます。
539 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
540 ◯委員（中野昭人君） 都市計画や地区計画の仕組みで一定程度の条件をつくっているということについては、私もわかっています。
今、確認をしたいのは、土地について、売却なのか定期借地なのかということについて、ＵＲは何らかの見解を示しているのか。その時点、つまり１年前の時点では、定期借地などということは聞いていないということで、それはあり得ないというニュアンスのお話だったかと思うんですが、私はそういうふうに受けとめましたけども、現時点ではどういう理解なのか。
541 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
542 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 今後でございます。今お話ししましたとおり、公募条件、これにつきまして、ＵＲと検討していきたいなという形をしております。で、これを実現するために、今お話ありました売却をするのか、あるいは定期借地を行うのか、これも土台にのせましてですね、このまちづくりを実現するための方策として考えていきたいなというふうに考えております。
543 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
544 ◯委員（中野昭人君） 私は、本当にこれまでいろんなこの多摩平地域どうしていけばいいのかということについては、市民的にも、また商店の方々ともいろんな協議を重ねてきたんだと思うんです。その上に立って、重点まちづくり計画までがつくられたということだと思うんですね。
だから、かなりそういう意味では、歴史的な積み重ねがあるということを踏まえてのことなんですけどね、一方で、きのうもちょっと提起させてもらいましたけども、私は二つの意味で、本当にこのまま突き進んでいいのかということを懸念しています。
一つは、まち全体の地域のまち全体の問題です。日野市の現状と課題という本も出されていて、前回の議会で梅田議員が紹介されていましたけども、三多摩地域の中での商業の実態、商店の、小売店の実態については、もう非常に危うい状況にあるという数字、客観的なデータも示されていましたけどね。この地域で、まず地域の中で商店の人たちと共存共栄できるのか。また、全市的に見渡したときに、近くであれば豊田駅南口も、これから商業をどういうふうに立地させ、確立していくのかということが問われる時期に来ていると思いますけども、それ以外でも駅周辺で南平にしても平山城址にしても百草園にしても、頑張っておられる商店や地域のコミュニティーとしての役割を果たしている、その商店などが、どういうふうになっていくのかということにも、重大な影響を与える問題でもあると思うんですね。
だから、ただでさえ消費が落ち込んでいると。これは不況の影響もありますけども、構造的な変化も要因になっていますよね。購買力がずっと上がるような時代では、もうないと思うんですよ、不況が打開されたとしても。ということだと思うんで、そういう点で地域の問題、どうなのかと。
また、もう一つは、やっぱりちょっとダブりますけども、時代的な問題です。産業構造が変わって消費構造も変わって、本当に時代がこういう大型店、大きな消費を飲み込むような施設が、これからの時代、求められるのかと。今、立川と八王子で、立川が勝ったとか世間的には言われてますけども、本当に厳しい時代になってくると思うし、それは一時的なものではないと思うんです。そういうときにどうなのか。
日野のまちを見渡してみると、大きな日野５社と言われるところが、次々と撤退したり縮小したりしていく中で、最近でも東芝の問題あり、またほかの工場もそういう時代になってきていると。
だから、本当にこの地域、これだけの２万平米から５万平米の総床面積のものをつくって、誘致して成り立っていくのかと、まちが。ということは、私は本当にこのまま突き進んでいいのかなというふうに思うんです。
時間がかかっても、地味だけれども派手ではないけれども、今ある商店街の残っているエネルギーをどういうふうに引き出してはぐくんでいくのかというところにシフトしていくべきではないかと。何も手を打たなかったら後退する。先が見えている。しかし、手を打つってことから始めないとだめだと思うんですけども、私は、これ市長にもう一度、このことについて、先をどう見通されるのかということについて伺っておきたいというふうに思います。
545 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
546 ◯市長（馬場弘融君） これもまあ、これからのまちづくりの中で、日野の商業をどうしていくのかと、こういうところに行くだろうというふうに思いますね。日野には商店がなくてもいいと、あるいは買い物は全部、立川や新宿に行きなさいというのも一つの方法ですね。それも一つの方法だと思いますね。今まではそうでした。
そうであってはいけないだろうという認識を、私は持ちました。やはりもう少し変わった、しゃれたお店が日野にもあっていいんじゃないかと。高いものを日野で買うというふうな、そういう刺激があってもいいんじゃないかなという認識を持っています。それには、多摩平のあの地区はですね、もう前から申し上げていますが、私の少年時代のことを思い返せば、本当に当時としては、しゃれたお店があったんですよね。日野にもこういうお店ができたかというようなときがありましたね。
で、今の時代にもう一度それをですね、やってみたいなというふうに思っているんですね。
ですから、巨大なお店ということではなくてですね、日野の地元の方々にそれをお願いするというのは、果たしてどこまでできるかということを考えればですね、やはり新しい血を入れなければいけないと。で、新しい血には立川とか八王子にはないような、ちょっとしゃれたお店が来てくれれば、そういうのを核にしてつくっていけばいいだろうなという認識は、これは選挙のときも、私申し上げましたがね、今でも変わっていません。
やはりそういった刺激をまずね、地元の商店の方々も、やっぱり受け入れていただかないといけない。地元だけでやっていこうよといって、じゃあどういうふうになるのかなというようなことを、やはり問いかけたいなというふうに思いますね。みんなでこれは考えなければいけないだろうと思います。
ただ、今の状況は大変厳しいです。そんなこと言ったってだれも来ませんよということがあるかもしれません。最終的には、委員、御指摘のとおりだんだんじり貧になって、地元の業者だけでやっていかざるを得ないという状況も見えますね。これは大変難しいところです。
ですから、市がね、ああそれでいいですよというんじゃ、寂しいだろうと私は思いますね。やはりよりよい商店街をつくろうよ。日野らしい、多摩平があんなにすばらしい再生をしたんだから、それに合わせた特色のあるですね、まちを、商業地をつくっていこうよというふうなことを言い続けなければいけないだろうというふうに思います。その方向ができるように、先ほど課長の答弁にはなかったんだけども、多摩平全体のまちづくりを見直しをする中でですね、多くの地域、駅から離れた地域は低層にするとかですね、余り高いものができないようにするというような規制を強めたし、あの商業地については、やや広げてですね、ここについては、しっかりと商業地としてやっていこうではないかというふうな方向づけをさせていただいたわけです。
それを踏まえてのことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。確かに難しい時代で、これがどういうふうになるのか、私にもわかりません。日野から商店が全然なくなるのか、そういうこともあるのかもしれません。そんなことも踏まえて、そうならないような手を、今しか打てないだろうと。それには、新しい血を、何とかいい血を入れたいなというのが、私の発想でございます。
547 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
548 ◯委員（中野昭人君） 最終日、あしたにでも、また改めて大きな総括のところで伺いたいと思いますが、私も田舎に帰ればイオンに行っちゃうしあれなんですけど、そういうことを（「でしょう。それを変えたい」と呼ぶ者あり）期待をするという思いについてはよくわかるんです。しかし、（「それは無理か」と呼ぶ者あり）なかなか、私は厳しい時代だと、時代だけじゃなく、先を見通した場合に買い物難民がいろんなところから問われる、どうしたらいいのか、高齢化と、どう考えても消費がこれから急激に伸びるという時代ではなくなっている中で、どう考えたらいいのか、まちを、また商店の配置の仕方、あり方を考えたときに、バブル期、バブル崩壊後も、大分大型店に郊外地立地で期待を寄せるという向きが、社会的にも政治的にもあったと思うんだけども、（「郊外じゃない、駅前だよ」と呼ぶ者あり）もうやっぱりそういう時代じゃないと。日野では郊外じゃなくて、中心市街地を再生させようという意図は、私は見えるから、その点では、私、理にかなっている面はあると思うんです。しかし、２万から５万平米という日野の消費を飲み込むような、大部分というか少なくない部分を飲み込むような立地を、ここでやってしまったら、本当に持続可能なまちというか、いろんなコミュニティーを小さくつくって成り立つようなまちをつくっていくということは、これからの時代求められると思うんだけども、本当にこれで大丈夫なのかということを、改めて私は、今ある商業、商店、工業も含めてですけども、大事にするまち宣言をやって、振興していくと。まあ地味だし派手じゃないけれども、そういう道筋というかまちづくりこそ、私は日野市らしいし、市長の言わんとしているところに合致するんではないかというふうにも思います。
ちょっと長くなってあれですけれども、最後の質問にいきたいと思います。
549 ◯委員長（中谷好幸君） 答弁、企画課長。
550 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 一つ言い忘れているんですけど、大切なところを。
今、委員からも御指摘があったとおり、駅前の土地であれだけの規模であいているというところは、やっぱり中央線の中でもまれ、日野市の中でも、やっぱり貴重なところだと思います。そのために思い入れがありまして、ここをどうするのかということで、長年検討してきたことでございます。
で、そこの中で一つ、やはり駅から近くて歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指そうと、これがやっぱり都市計画の基本であるというところから、ここの計画をつくってきたわけです。
で、そこの先には何があるかというと、やっぱり周辺の商業も含めて活性化を図るために、豊田駅で何が必要なのかというと、やっぱり駐車場、駐輪場、このようなところをやはり一括的に整備するのは、やはり大きなものでないとできない。そういったところで公共的な駐車場、駐輪場の整備も含めてということで検討してまいったわけでございますんで、ぜひともこれを実現していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
551 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
552 ◯委員（中野昭人君） 私も、コンパクトシティー構想というのは、現実的にどういう事態になっているのか、私も青森に行ったし、いろんなところでコンパクトシティー構想というのは強調されたりもてはやされたりしているけど、そのコンパクトシティーという意味がね、結局、日野のまちでいうと多摩平なんですよね、この地域なんですよ。この地域のコンパクトシティー構想が、ほかの地域に波及するということを期待するんだけど、現実的にはそうならないというのが、全国のコンパクトシティー構想に走り、さまざまな税政策も誘導して仕掛けたけれども、うまくいかないということの、今、結論が出つつあるんですね。
だから、本当に冷静に今立ちどまって、地域ごとに本当に地味だけど、つくっていくということをやる時代に来ているんではないかというふうに、ちょっとこれ提起をさせていただきたいと思います。
最後、交通網整備事業について伺いたいというふうに思います。
これは、この間、ミニバス路線の再編が打ち出されておりますが、この再編に当たって、この21年度も交通の計画に基づいて検討が加えられて、今回の再編の動きになったかと思うんですが、ちょっと確認をしておきたいんですけども、この間、市はこの再編に当たっては、豊田駅と市立病院、市役所の間の重複路線の見直し、効率化を図って、ほかの路線の充実、増便を進めるんだというふうに言われております。
経費的にいうと、どういう節減と振りかえが行われるのか、その根拠というか、その事実について、幾らの分がどういうふうにスライドされることになるのかということについて、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
553 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
554 ◯都市計画課長（多田房子君） ことし10月に再編を予定しております。これは、公共交通会議でさまざまなＯＤ調査、市民アンケート調査、乗降調査をもとにでき上がった計画でございます。主なところは、三大拠点へアクセス、乗り継ぎなしで行ける。それから、乗り継ぎをしていただいても、アクセスができると。ただし重複しているところは簡素化をして、市民の方にわかりやすく、それから、便利にするというところが目的でございます。
で、今回のミニバスの事業収支でございますが、全体で収入は約１億6,000万円の収入がございます。で、日野市が補助金7,600万円を支出しております。で、全体の経費としては、約３億3,000万円ほどかかっておりますので、その差額は京王電鉄バスが負担をしているという状況でございます。
今回、かなりの再編により運行本数を倍近くに上げることにより、少なくとも１路線分は、その支出が生み出せるのではないのかというふうに思っています。
今回、収入の部分でも、事業内容をかなり精査をしながら効率化を図り、収入を上げるとともに、支出の部分でも経費を削減といいますか、京王電鉄から出てきた収支を見ながら、補助金が適正であるかどうか、その２点の方面から行いたいと思っています。
以上でございます。
555 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
556 ◯委員（中野昭人君） 私は、その事業収支に入る前に、今回の見直しで路線の振りかえはわかりました。廃止と路線の振りかえはわかっているんですが、財政的にこの路線を廃止、なくすことによって、どういうふうな節減効果が生まれて、幾らぐらい生まれて、幾らぐらいこちらに移るのかという、その積算、その根拠がいただきたいということだったんですけど、これは恐らく結構です。
それで、事業収支のこと、今説明されました。ちょっと事業収支を出してもらっているので、今御説明あったように、運送収入云々とか、いろいろ収入支出が出ておりますが、この中でちょっと確認しておきたいんですけれども、ミニバスについては、補助金要綱がつくられています。で、補助金については、こうなっています。適正利潤を含む運行経費の総額から運賃収入を控除した金額を限度とし、予算の範囲内において交付すると。つまり、運行経費の中に適正利潤が含まれているというふうになっているんですが、京王自身の利潤が、京王電鉄バス自身の利潤は、支出の部分のうちどこに組み込まれていることになっているんですか。
ちょっとこれ、教えていただきたいと思います。このいただいた資料で構いません。
557 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
558 ◯都市計画課長（多田房子君） お渡しした資料の中には細かく利潤等はございませんが、支出の中には、当然人件費、それから燃料費、一般管理費等がございます。合わせて３億3,000万円ほどということですが、当然、その人件費の中味につきましては、京王電鉄バスについては準社員ということで、一般の給料よりも人件費は抑えられている。また、人件費についても給与だけではなくて、福利厚生であるとかいろんな人件費が含まれております。そういった中味も十分チェックをしながら、補助金が適正であるかを確認しているところでございます。
支出の中で適正利潤というお話がございましたけれども、それについては適正に収支報告書を見ながらチェックしているところでございます。
以上でございます。
559 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
560 ◯委員（中野昭人君） ちょっと適正利潤がどこに組み込まれているのかということについては、今ちょっとわからないということだと思うんですが、もう一つ、次に確認したいと思います。
運送収入についてです。この運送収入、いわゆる運賃収入だと思うんですね。運賃収入と、もしくは広告収入も入っているのかと思いますが、その辺の確認と、運賃収入の中にはシルバーパスで乗られている方の運賃補償費も、経費もここに組み込まれているのかと思いますけど、その確認と、シルバーパス経費については、幾らここに収入として組み込まれているのかということについても確認をしたいと思います。
561 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
562 ◯都市計画課長（多田房子君） 広告等については、収入の中に特に把握をしていなんですが、シルバーパスにつきましては、案分として約2,000万円ほど収入の中で入っております。
以上でございます。
563 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
564 ◯委員（中野昭人君） ということは、運賃収入がこの運送収入約１億6,000万円ですけども、その運賃収入の中にシルバーパスの利用者の運賃補償分が入っているということなんですけども、シルバーパスを利用されている方というのは、このバス利用者のうちのどのくらい利用されているのか、わかったら教えていただきたいと思います。
565 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
566 ◯都市計画課長（多田房子君） シルバーパスの利用人員の割合ということですが、古いんですが、16年の調査で約38.6％ということでつかんでおりますが、その後、高齢化も進んでおりますので、それ以上に高い数字だと思っております。
あと20年に実施しましたＯＤ調査では高齢者、ミニバス利用者の６割近くが高齢者ということで、把握をしております。
以上でございます。
567 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
568 ◯委員（中野昭人君） 運賃収入が１億6,000万円弱で、そのうちシルバーパスの収入が2,000万円と。しかし、シルバーパスの利用者は４割弱だけれども、16年の段階で４割弱だけれども、さらにシルバーパス利用者の割合がふえているんではないかという話だったと思うんですけど、１億6,000万円に対して2,000万円というのは、私はちょっとこれ理解ができないんですけど、どうお感じになっておられますか。少ないと思いませんか。
569 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
570 ◯都市計画課長（多田房子君） 利用者、高齢者が６割を占めている。シルバーパスも70歳以上ということですので、数字的にこれはどうかということは、ちょっと判断が難しいんですが、これにつきましては、全体の補助金の金額から京王電鉄バスさんの方で案分をして、ミニバスはこの分ということでいただいている数字でございます。
以上でございます。
571 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
572 ◯委員（中野昭人君） 収入の部分については結構です。
支出の部分は、今先ほどあれしたんですけれども、運賃収入と経費ですね、支出の経費との足りない分、差額分を補助金で賄っているというのが理屈だと思うんですが、なぜか京王電鉄バス負担額が出ています。
京王バスが総額で１億200万円負担をしているという収支報告書になっています。これは、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。
573 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
574 ◯都市計画課長（多田房子君） 確かに他市と比べてみますと、日野市の経費は高いということはございますが、実際中味を見ますと、８路線、かなり細やかな非常にたくさんの路線を運行しております。
こういった意味でも、今回の再編で重複を整理をして、長い区間を駅で分割をし、皆様にわかりやすく乗りやすいバスにしていくと、こういったところで、経費、収入をアップさせていくという意味合いがございます。そういった意味で、改善をしていきたいと思っています。
575 ◯委員長（中谷好幸君） 企画調整課長。
576 ◯企画調整課長（渡邊博朗君） 少し補足をさせていただきます。
この市内連絡バスの事業自体の立ち上げのときからの話でございます。61年に他市に先駆け、全国で初めてこの事業に取り組んだわけなんですけども、まず一つ前提条件といたしまして、地域交通を支える企業ということで、京王電鉄に、地域交通のかなめだということで、まず責任を持っていただくというのが、まず大前提でございます。
それは、今は新規参入が可能になりましたけども、当時としては、単独事業者でしか、一企業者でしかバス運行ができなかったもんですから、その辺のところを担っていただいたということです。
もう一つは、市の方がそれについて補助をするわけですけども、それに相当する額、あるいはそれ以上ですね、その地域交通を支える事業者が負担をしていただくと。これについて、市と企業者と一緒にやっていきましょうよというところが、この事業の出発点でございます。
そんなところで、今運行しております他の市のバス、これについて、採算ですとかその辺のところで細かい事業費の算出がされているわけなんですけども、その61年時点で立ち上げました日野市の制度としては、そういうものになっていなかったということでございます。
それから、それ以来ですね、毎年この事業の内容を改善してまいりました。１路線であったものを、現在は８路線にふやしたということでございます。また、中にはですね、日野台路線のように、事業の採算がよくなりまして補助の対象からも外していった路線というのがございます。
そんな意味で、トータルで京王電鉄と日野市が共同でこのミニバスを育成してきたということでございますので、御理解いただければなと思います。
以上でございます。
577 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
578 ◯委員（中野昭人君） 歴史的な背景や出発点があるからということだと思うんですよね、言わんとされているのは。でも、この間、ずっと我々提起してきていることで、ここまでちょっと一つ一つ確認したのは、今回初めてだと思いますけども、高いとか安いとかではないと思うんですよ、この問題は。きちっと透明化して、事業収支がどなたにも市民に説明がつくもの、ましてやこの今回、路線の再編によって困ると、何とかしてほしいという声も上がっているわけですよね。その再編の理屈については、いや財政的に浮くからと。しかし、その浮く根拠について説明責任が、やっぱり市には発生すると思うんですよ。その点での妥当性が、今だから余計問われると。なぜ京王が独自に１億幾らも負担するんですか。京王は企業ですよ。慈善事業をやっているわけじゃないんですよ。そんなことを前提にした事業収支で、毎年毎年クリアしてきていること自体が、私は不思議だと思います。
全く同じような事業運営、京王電鉄バスで、補助方式でやっている、多摩市のちょっと内訳をとってみたんです。多摩市は補助金で全部賄う採算は明確になっています。京王の独自負担なんかないです。これは、普通そうですよね。
それが、京王がなぜか独自負担するということて１億余りの独自負担が計上された事業収支で毎年毎年やられている。今回、再編するに当たって、市民からさまざまな声が上がっているわけですから、きちっとここを襟を正して、歴史的な経過はあるということを、今あったので何とか御理解をということなんですけども、この御時世、税金どう使うかということで厳しく問われる時代ですよね。本当にこのまま、なかなかここを是正することできないということで、済ませていい問題なのかと。
議会としても、これノーチェックで、ああ歴史があるからしようがないというふうに済まされる問題ではない、済ませる問題ではないというふうに思います。しっかりメスを入れていただきたいというふうに思います。
市長いかがでしょうか。
579 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
580 ◯市長（馬場弘融君） このミニバスの運行についてはですね、日野の場合には、何というんでしょうね、要望があるところからつくってきたというふうな経緯があります。積み重ね方式ですよね。当初から、トータルに我が日野のバスはこういうふうにすべきだというような理論があって始められたことではありません。一つ一つの要望にこたえて対応していく。ある面では、住民の声を一つ一つ吸い上げてやってきたという、それが今までの形です。
で、それを今回ですね、余りにも煩雑になり過ぎたと。時間もなかなか来ないとかですね、一体いつ、いればバスが来るんだとかいろんな声があって、ともかくじゃあこれだけ走っているんだから、もう少し整合性をよくしようじゃないかというので、多くの関係者の皆さん集まっていただいて時間をかけて、今回の形をつくったんですね。
ただ、評判が非常によくないですね。そうなってくると、一体どういうふうに我々は仕組みをつくっていけばいいのかということですよ。あるところから、そこでチェックをすると、こんな変じゃないかということが出てくるかもしれないけれども、いろいろな積み上げの中でそこに来たというものについてですね、全部なくすわけにはいかないわけですね。何とか今のものをうまく活用して、よりよい方向に持っていきたいと。最終的には、今、委員の御指摘のこともよくわかりますね。
でも、よそがこうだから、うちもよそと同じようにするということではなかろうというふうに思いますね。我が日野市は日野市としてのやり方をやってきたわけですよね。
ですから、それについては御理解をいただいた上で、少しでもですね、何というんでしょうね、わかりやすい方向にシフトしていくといいますか、時間をかけてやっていくということが、必要だろうなというふうに思うし、それには、今回のこの見直しがですね、きっかけになっているんじゃないかな、なっていくんじゃないかなというふうに思いますね。
そういう面でですね、何というんでしょうね、まだ始まろうとしているときに、物事をこういうふうに出てくると、ああそうですか、じゃあもう一回もとに戻しましょうかとかというようなことになって、そこから議論しましょうかなどというようなことになるとですね、これは本当にね、行政というもののね、信頼をなくすと思うんですよね。一生懸命検討していただいて、今の形をつくりましたから、ひとまずこれでやらせていただいて、議会でも本会議の場でも申し上げましたけれども、少しずつ是正できるものは是正していくというふうな形にさせていただきたいというふうに思うんですね。で、本会議の場では不便になっている人が多いんだというような議論がありました。で、今は、お金のやりとりが不透明ではないかと、こういうことですよね。
でも、そのお金のやりとりというのは、ここずっと何十年もそれでやってきたわけでありまして、それについて、ここまで来るとおかしいぞというのでは、ちょっとですね、余りちょっと急ぎ過ぎではないかなというふうに思います。
これまで積み上げてきたものがあるわけですから、それをまず受けとめていただいた上で、よりよい方向に持っていく第一歩であると、このようなお考えもいただければありがたいと思います。
ともかくせっかくここまで検討してですね、やってきたことでございますので、もとに戻せとか、そういうことではないような方向で御議論をいただければありがたいなというふうに思います。
で、御指摘の京王の負担がどうのとか、よそじゃやってないとか、いろんなことがあるけれども、これも今になってそういうふうに言い出したわけじゃございませんので、ずっと長い経緯があって、同じような図式の中でやってきたのが、今が出ているわけでございますから、御理解をいただければありがたいというふうに思います。
581 ◯委員長（中谷好幸君） 中野委員。
582 ◯委員（中野昭人君） 路線の再編の、私は根拠、財政的な根拠についてきちっと市民に説明できるようにしなければならないんではないかと。少なくとも京王バスが善意で毎年、１億円出してあげてるという収支になっているわけですよね。あり得ないですよ。市民に説明できないですよ、こんな中身じゃ。これで路線の再編やったら幾らどういうふうに浮いた。どこの路線を合理化して、その経費は幾らで、その経費がこっちにシフトできたという説明も必要だし、大もとの事業収支に対する説明も必要な、今、局面だと思うんです。説明責任、問われるんですよ。そのときに、この事業収支の中身では、私はとても理解できない。
これは、路線の再編の土台というか、根本をなす問題だということで提起をさせてもらっているし、今後のこの事業をどう進めるか。今キャップがかかってますけど、7,600万キャップかかってますけども、本当にこれ、ひょっとしたら見直したらもっとふえるかもしれないですよね、ひょっとしたら。ふえるか減るかわからないです。どちらになるかわからないけども、どちらになるにしても、まずちゃんとこれ根拠をはっきりさせる必要があると、説明できるようにする必要があるということで、今提起をさせてもらっているんで、そっから必要があれば市民ニーズにこたえて、これは路線をふやしていかなくちゃいけなくなるかもしれない。もっと合理化できるかもしれない。その土台が、今築かれていないと。築かれてないだけで再編だけが進んでいるということについて、私は疑問を呈しているんです。
ぜひ真摯な検討を求めたいと思います。以上で終わります。
583 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
584 ◯委員（今井昭徳君） 276ページ、277ページの６の１の３農業振興費、備考欄の19負担金、補助及び交付金で、先ほど説明もありましたけども、魅力ある都市農業育成対策事業補助金について、それから、２点目につきましては、これも御説明がありました。286ページ、287ページ、７の１の２商工振興費の２商工業助成経費、産業振興課の豊田駅「たきび」音源作製等委託料について、伺いたいと思います。
先ほど御説明いただきましたトマトのたる栽培事業なんですけども、昨年、予算をつけて立派なトマトのたる栽培ができ上がっていると思うんですが、この事業の結果について、負担金、補助金、主体者負担金も含めて説明をいただいて、現状どうなってどんなふうな事業ができたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
585 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
586 ◯産業振興課長（田村 満君） この事業、魅力ある都市農業育成対策事業ということで、農家さんの経営改善、それから次世代につなぐ魅力ある農業の構築、それから設備の導入です。で、これは設備を導入することによって、後継者もそのまま引き継いで農業を続けていってもらうという中で、補助金を行っているものでございます。
御存じのように東京都が２分の１、市が４分の１を補助し、残りの４分の１を農家さんが負担をしているということでございます。
で、このトマトの今回の４人の農家さんへの補助についてですが、まず、市内のトマトについては、一般的にはハウスで栽培するトマトが３月から６月、それから、路地のトマトが６月から８月上旬までと、期間的には限られております。
で、今回、このたる栽培の導入によってですね、いわゆる連作障害が、これはないシステムでございますので、農家さんの、その調整次第ではほぼ１年中、市民の台所に届くということが可能となるものでございます。農業者にとってもですね、収穫時期が長くなるということで、安定した生産と、いわゆる安定した農業経営につながるという事業でございます。
で、生産されたトマトにつきまして、これどういうふうに使われたかという、いわゆる効果がどういうふうにあったというところでございますが、この生産されたトマト、まず農業者さんのそれぞれ軒先で販売する、いわゆる個人直売。それと、万願寺の農産物直売所、それとことし７月にオープンしましたマルシェひらやまなど、それから平山支店、日野支店等に納品をされています。それと、早くもと言い方はおかしいですけど、学校給食にも既に提供されている。あと、これは平山城址公園の駅の近くのパン屋さんが、やはりこのトマトを使って、新たな商品を出してお客様に人気を博しているということで、４月から始めた事業ではありますが、広がりをもう既に見せているという状況でございます。
以上でございます。
587 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
588 ◯委員（今井昭徳君） 私も実際にトマトを食べてみましたけども、大変おいしいですし、フードマイレージ考えても、地産地消の意味でも、大変すばらしい事業だと思っています。ぜひ引き続きこうした農業の御支援をしていただきたいと思います。
以上です。
続きまして、287ページの「たきび」音源作製等委託料について伺います。先ほど説明ありましたけれども、「鉄ちゃん」とか「鉄子」というのを御存じでしょうか。
589 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
590 ◯産業振興課長（田村 満君） 「鉄ちゃん」、いわゆる私自身の解釈では、オタク系の方なのかなという認識ぐらいしかありません。
591 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
592 ◯委員（今井昭徳君） 鉄道の好きなオタクの方とかで、よく鉄ちゃんとか鉄子とか言うわけですけども、せっかくですね、この豊田駅の音をつくったと。やっぱり税金を使ってますから、じゃ次に、これを何に使えるかというのをいつも考えていくというのが、私、大切なことだと思うんですね。
それで、実はこの駅の音というのは、趣味の方は全部の駅の音を集めてですね、自分の携帯の音にダウンロードするとかですね、そういうことまでできるような仕組みで非常に人気がある。
ですから、ぜひこの「たきび」の音源をせっかく作製して、多分これは日野市が権利を持っているんでしょうか、著作権を持っているようですから、何かしら、そういう方たちにも御提供できるような仕組みというのは大事だと思いますが、どのようにお考えですか。
593 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
594 ◯産業振興課長（田村 満君） 先ほどのは鉄道マニアということで。
で、この事業です。この事業、昨年、旭が丘の商工連合会ですとか、あの辺の地域の方、たきび会ですか、あの方たちで2,000名以上超える署名があって、１月より始めたという経緯がありますが、この事業化をするに当たって、特に特徴となるべきものが二つあったと、私は思っております。
一つは、職員のマンパワーで音源の作製の大部分を行えたということです。これ、当初予算でいくと150万円、実は計上していまして、結果的には、この今御指摘のところと、その他パンフレット等の作成等を合わせますと、それ以内で済んだと。かなり予算より縮小されてということで、執行率のことを言われてしまいますと弱りますが、少ない予算で事業ができたということ、これが一つ。
で、もう一つは、これ金額の大小は別として、この結果によって、今、委員御指摘のように歳入の部分で何か得ることがないかということで、うちの方でも検討した中で、これはことしの８月からなんですけども、いわゆる発車メロディーの専門のモバイルサイトがありまして、そこと提携して、その着信メロディーを配信することにいたしております。
で、これは１曲50円というダウンロード代なんですが、そのうちの10円が市の歳入となるものということで、この配信会社、やっぱり今鉄道マニアの方は、もうそれが配信されると、もう一斉に、やはり全国から着信メロディーとしてダウンロードする方が多いということで、その配信会社のお話ですと、最初の１カ月は、いわゆる鉄ちゃんと呼ばれているマニアの方々のアクセスが1,000件を超えると、１カ月でですね。で、２カ月目以降は減って500件、で、３カ月目が250件、４カ月目が125件ということで、あとはその程度の推移をしていくということで、本当に金額の大小ではありますけども、それによって歳入を得るということができるということの仕組みができたというのが、二つ目の特徴かなと思っております。
委員御指摘の件、今後、周知ＰＲも図っていく中で、できるものはやっていきたいと思います。
以上です。
595 ◯委員長（中谷好幸君） 今井委員。
596 ◯委員（今井昭徳君） ありがとうございます。
執行のことはともかく、職員の御努力でこうした安い金額でですね、いいものができたということは、大変すばらしいことと思いますし、ぜひそういう思いを持って職員の皆さんで全庁で取り組んでいただきたいと。
それから、やっぱりこれはもう基本財産に載せろとは言いませんけど、財産なんですね。この財産を有効にするということは、たまたま産業振興課の話ですけれども、今は課長の話ですけども、これはすべての事業に通じる話だと思いますので、ぜひそういう意識を持った職員改革、職員の皆さん、持っていらっしゃると思いますけれども、いつもその気持ちを持つことが、私は大事だと思いますので、これからもそういったことにもお気をつけいただきながら、やっていただきたいと思います。
以上で終わります。
597 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
598 ◯委員（鵜澤敏子君） 私からは２点、質問させていただきます。１点目は329ページ、土木費の中から街路樹管理経費、もう１点が341ページ、消防費の中の防災マップ・洪水ハザードマップ作成経費、この２点お伺いしたいと思います。
で、最初の329ページ、街路樹管理経費。私、以前、旭が丘二丁目に住んでいたときに、四中のわきの南北に伸びるグリーンベルトのところが、そうなんです、桜はとてもきれいで家にいてもお花見ができるようなところなんですけれども、最初のときは低木を周りに植えてとてもきれいだったんですが、やはり年数がたっていくうちに、だんだん低木ではなくなってくる。で、手入れはされているんですけれども、やはり夏の暑いときとかになりますと、雑草も生えてかなり見通しが悪くなるんですね。それで、車に乗って南北に走るときは、そうですね、東西の路地からの歩行者とか自転車に本当に冷やりとすることがあって、逆に、自分が自転車とか歩行者、歩いているときには見づらくて車に冷やっとすることがあるんですけれども、市としてそこら辺の対応をどういうふうになさっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
599 ◯委員長（中谷好幸君） 緑と清流課長。
600 ◯緑と清流課長（原 正明君） 今、委員御指摘の旭が丘グリーンベルトについてのお尋ねでございます。
高木として桜が列植をされております。その下としてツツジ類、低木がずらっと外周植えられているわけでございます。で、当然長い延長がありまして交差点が多々ございます。そういうところにつきまして、道路構造令など、こういうものを数字を基準にしながら、年に一度なのですけれども刈り込みを行ってございます。交差点に近い部分についてはですね、特に段下げをする、より基準の数字より低い形で刈り込みなどを行っているところですが、やはり安全上のことですので、そこは気をつけて行っている所存です。
以上です。
601 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
602 ◯委員（鵜澤敏子君） あそこは四中があって、あさひがおか幼児園があって、あとこっちちょっと裏になりますけれども、あさひがおか児童館があって、あとつばさ学園もあってという、小さな子どもや学生たちが通るところなんですね。それで、向こうからは東高の生徒も帰ってくることがありますので、緑が多い、私はこの日野のまちってとても緑が多くて好きなまちなんですけれども、やはり安全という面では、年に一度ということなんですが、やはりときどき気をつけて、これからも見ていっていただきたいなと思っております。お願いします。
以上です。
次、では341ページの防災マップ・洪水ハザードマップ作成経費についてお伺いします。
今、本当に各地で発生する局地的な豪雨、ゲリラ豪雨に伴う水害、洪水などを前にすると、本当に防災の意識、それから徹底が極めて大切だと感じております。防災への市民に対する啓発活動として、この防災マップ・洪水ハザードマップ、大変いいことだと思っております。先ほども説明がありましたように、全部なくなって今また新しくつくっているということで、大変市民にとっては大切なものだと思います。
それで、市としては、このマップがどれぐらい市民に浸透されているか。それから、どのように周知徹底が図られているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
603 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
604 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 先ほど部長の説明でもありました平成18年にですね、10万部をつくりまして全戸配布させていただいております。
ただ、やはり委託による配布でやっておりますので、なくされた方がかなり多くてですね、10万部の中にはですね、なくしたのでという形で、浸透ということじゃないんですけども、取りに来られた方もかなりいらっしゃいます。３年後に10万なくなりましてですね、今４万部をつくってですね、もう既に１万部がないというところでございます。
で、周知なんですけれども、年１回、６月の出水期に備えて、地域別のハザードマップに基づく訓練をやったりですね、それは市内に２カ所、小学校を避難場所として実施しておりますけども、そのような形で周知を行っているところでございます。
以上です。
605 ◯委員長（中谷好幸君） 鵜澤委員。
606 ◯委員（鵜澤敏子君） 日野市は多摩川と浅川と二つの河川がありますので、本当に大変な雨が降ったときというのは、防災課の方も本当に、この前も徹夜をされたと伺ったんですけれども、本当に日野市はそうやって水害に対しては注意を払っていかなくてはいけないと思いますので、このマップ、大変いいものだと思いますので、これからもぜひ市民に配っていっていただきたいと思います。
以上です。
607 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
608 ◯委員（窪田知子君） ２点お伺いさせていただきたいと思います。
313ページの雨水浸透施設設置事業経費と、それから319ページのスマートインターチェンジ検討調査について、２点お伺いさせてください。
この雨水浸透施設の件なんですけれども、今、鵜澤委員からもありましたけれども、私の場合には、このハザードマップというのが、河川を中心にしたハザードマップということで、集中ゲリラ豪雨で、今問題になっているのが都市型洪水ということで、雨水を、急激な雨に対応ができない、雨の吸収ができないということで、都市型洪水が今問題になっておりますけれども、この雨水浸透桝、この事業報告を見ますと、84ページにあるんですが、申請件数が22件ということで行われたという事業報告がありますけれども、市としてこの雨水浸透桝、何か計画を持って進められているのかどうかということと、それから、日野市の中で最近は集中豪雨、１時間に何ミリ、何ミリに対応できるあれでしたかしら、今。（「時間50ミリ」と呼ぶ者あり）時間50ミリで対応できるということですが、それ以上になると、もうギブアップという状況だと思うんですが、そういった日野市の中でそういった集中的なゲリラ豪雨が発生したときに、ここが危ないだろうというふうに想定されている地域があるのかどうなのか。また、そういうことを想定して、この雨水浸透桝の推進というのを図られていかれているのか。それとも、あくまでも希望に応じた、これは申請で応じていっているのか。それから今後のことですね。そういったようなことを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
609 ◯委員長（中谷好幸君） 緑と清流課長。
610 ◯緑と清流課長（原 正明君） 313ページの雨水浸透施設設置委託。事業としてはですね、平成６年ごろからスタートをしております。で、年次で補助金でございますので、予算の範囲内でという制約があります。そういう形での整備を続けてきておりまして、今、合計でですね、6,263基というものの、過程でございますけれども浸透桝の設置が、累計で今できているというものでございます。
で、これをですね、計画を持って進めているのかというところなのですが、私どものこの補助の目的としましては、当然、雨水流出抑制というものもございます。あともう一つ、湧水保全という意味合いがございまして、地下水の涵養、これも一つ大きな目的になっているところでございます。
まことにちょっと計画的にというところが、ちょっと及ばないかなとは思うのですが、予算の範囲内で今、なるべく多く、補助金も活用しながらですね、獲得をしながら年次で進めてきているというところでございます。
ゲリラ豪雨の危険箇所ということでのお尋ねでございます。私ども緑と清流課の範囲としまして、緑地、公園あと市内の用水、河川等ございます。そういう中では、今までの災害の状況などこういうものを、経験的なものをもとにしまして、危険個所設定をマニュアルで行っております。
いざというときのゲリラ豪雨への対応というものは、マニュアルに沿った対応、点検を行っているところでございます。
以上です。
611 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
612 ◯委員（窪田知子君） じゃ余りまだあれですね、集中ゲリラ豪雨に対して、市内のこの地域がちょっと低くなってて、また排水管の都合で、ちょっとこの地域は危ないですよというような想定されるところは、まだない、してないというふうに認識してよろしいんでしょうか。
613 ◯委員長（中谷好幸君） 緑と清流課長。
614 ◯緑と清流課長（原 正明君） 豪雨ということで、特に用水ですけれども、溢水が実際、道路冠水ですとか床下など、過去にも水害出た場所はございます。当然、そういうところにつきまして、危険個所としての認識をしております。
ですから、そういう雨が降った際は、まず一番にそこへ向かうなどという形の対応を考えているところでございます。何カ所か認識をしているところです。
以上です。
615 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
616 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございます。
一つは、雨水浸透桝というのは、非常に補助金をいただいている事業ということですので、市として警戒すべきところに、事前にそういったことを進めていくということも大事なことかなというふうに思いますので、それからもう１点、ハザードマップには、そういったいわゆる河川の危険地域だけではなくてですね、都市型洪水として危険箇所というのも、まだ反映はハザードマップにはされてないですよね。
617 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
618 ◯防災安全課長（佐々木正道君） ハザードマップには危険箇所等は載っておりません。
以上です。
619 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
620 ◯委員（窪田知子君） 全国的につくっているハザードマップには、そういったことが反映されていないということで報道されておりまして、今後、やはりこういう異常気象の気象状況の変化によってですね、そういった集中ゲリラ豪雨で予想される危ない地域、河川に関係なくですね、そういったところもハザードマップに反映させていく必要があるんじゃないかということがニュースなどでも言われておりましたので、そういったことも含めてですね、地域の方々が、我が家は川の近くじゃないから大丈夫だということじゃなくてですね、やはり大雨が降ったときには危険なんだということが認識できるような、今後ですね、ことを要望しておきたいと思いますので。
621 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
622 ◯防災安全課長（佐々木正道君） ハザードマップはですね、多摩川、浅川をメーンにしてですね、国土交通省の方の指導でつくったものなんですね。
で、今、委員さん言われる地域のゲリラ豪雨の危険箇所ということはですね、私どもの方ですと、高幡不動の自治会とかですね、豊田団地とかいうところで、自治会ごとの危険箇所のハザードマップ、また防災マップ、つくっておりますので、そういうふうなところでですね、自治会、自主防災会に依頼をしてですね、これからつくっていきたいなと思います。
以上です。
623 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
624 ◯委員（窪田知子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
そして最後に、319ページの議会の一般質問でも質問させていただいた都合上、ちょっとここに決算にスマートインターチェンジの検討調査をしていただいたということですので、検討調査を行っていただいた結果、どういうものだったのかということを、ちょっとお聞かせいただければと思うんですが。
625 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
626 ◯都市計画課長（多田房子君） スマートインターチェンジの検討調査委託料でございます。こちらは、中央自動車道の石川パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置することに関して、その有効性、事業費など、八王子市と共同で設置委員会を設置しまして検討したものでございます。
あらゆるパターンを想定しまして、住民影響のアクセス、それから事業概要等検討しましたが、事業費が概算で34億円、普通車のみとする場合でも27億円と高額であり、財政状況が大変厳しい中で、自治体の負担額も非常に高い、大きいということもありまして、ＩＣ設置は難しいという結果になりました。
ただ、当時、自民党議員さんの最初の御発声ということもありまして、その後政権交代もありまして、国の動きの変化もございます。で、今後、国の動向とか財政状況を見ながら、この調査結果をもとに必要な情報収集、それから、八王子市と連絡調整を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
627 ◯委員長（中谷好幸君） 窪田委員。
628 ◯委員（窪田知子君） 当初、私たちも与党であったときに道路特定財源のそれを還元していくということで、利便性を考えてスマートインターチェンジもということで、設置をされていった経緯があるんですけれども、きょうもちょっと話題になりましたけど、豊田の駅へアクセスするには、ちょうどここはいい場所でありますけれども、政権がかわって、この先、また政権どうなるかわかりませんけれども、これはただ便利がいいというだけではなくてですね、災害時なんかの代替道路としてもという機能も果たせるという意味合いで、いろんな意味で大事な部分もありますので、財源的には大変厳しいということですけれども、いろんな調査をしていただいたということには感謝申し上げます。
ありがとうございました。
629 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
630 ◯委員（西野正人君） ４点ばかり簡単に質問させていただきます。
まず、農業費でございます。276、277ページの市民農園育成経費。次ページ、ブルーベリー加工支援事業経費、市内産ブルーベリー入発泡酒製造・販売支援事業補助金についてが１点。次に土木費、322、323ページ、中ほど下の13委託料の中の公園愛護会清掃等管理委託料。最後に消防費、常備消防経費。これについて質問させていただきます。
まず初めに、農業費でございますけども、市民農園育成経費ですが、実際、当初予算よりか、ちょってふえているような気がしますけども、市民のニーズ、要望というのはかなり多いと思います。で、競争率が2.3倍、２．幾つになっていると思うんですけども、これをふやそうとすると、また経費がかさんでしまうということになるんですけども、できれば安く借りられるような土地をしっかり確保してやっていけばいいのかなと思うんですけども、その点について１点と。
現在と将来的に、これをふやすのにどのような市民要望があるのかということを、アンケート調査等しているのかどうかお聞きをさせていただきます。
631 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
632 ◯産業振興課長（田村 満君） 市民農園についてということで、21年度決算では、16園912区画。で、１区画20平米で、年間2,400円を１区画ずついただいております。収入の面では、まあ219万弱、支出の分では、今こちらのところにありますが、まず指定管理料として448万9,000円。それから、新たに豊田市民農園というのが昨年はできましたので、その耕うん、区画づくりで30万2,000円。それから、新坂下市民農園は土地開発公社から借りておりますので、その賃借料、合わせると支出の部分では855万円をちょっと超えている金額になるかと思います。
で、市民農園につきまして、今後ですね、市営の市民農園を拡充していくのか、もう一つは、今議会で補正でも上げさせていただきました農業者さんがみずから行う体験型農園でございます。これが、やっと今回２園同時にできるということで、補正を上げさせていただいて、これができますと合計で３園になります。
それは、農業者さんみずからの収入ともなるということで、都市農業としての典型的なビジネスモデル例としても上げられているものですが、こういったものを優先的に開いていくのが、今のほかの都市農業、都市農地を抱えているところの流れでございますので、市民農園として、また体験型農園として拡充していくという意思は、変わりがありません。
ただ、今言ったように、農業者さんがみずから開設する体験型市民農園、または農協などがみずから開設するような市民農園的なものも、あわせて協力を依頼しながら、いろいろな方ができるような、また開設できるようなもので支援をしていきたいなと思っております。
で、アンケートの件でございます。アンケートの件につきましては、昨年、指定管理者の選定を受ける際に選定委員の方からも出ておりますし、いろいろな2020ですとか、ほかのプランの中で、市民農園については、現状の市民農園のあり方、例えば、１区画当たり20平米というのが大きいのか狭いのか、市民要望だとか料金の問題も含めて、一度市民の方に声を伺ってみてはどうかという中で、実は、指定管理者の企業公社とともに８月の12日、ことしですね、ことしの８月12日に市民農園の利用者、912区画ですから912人の方にアンケートを実は送っております。まだその結果が、ちょっとまとまり切れてはおりませんが、そういった中では、例えば、使っている方の実際の年齢の構成ですとか、実際その１区画を何人で使っているのか、また要望することはどういうものがあるか、料金の体系、また体験農園についてどう思うか等、またそこへの交通手段等いろいろですね、そういったものでアンケートをとっております。今、その取りまとめにかかっておりますので、そういったものも含めて、また料金もあわせながらどういう形の市民農園があるのか。いずれにしてもめり張りのある農園というのが、いろんなところから意見がありますので、そういったものとして検討していきたいと思っております。
以上です。
633 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
634 ◯委員（西野正人君） ありがとうございました。次の質問に移ります。
279ページのブルーベリー加工支援事業経費でございますけども、これ、私は飲んだことあるんですけど、ちょっと味の方は、私にはちょっと合わない。皆さんには合うかもしれないけど、私にはちょっと合わないんですけども、そういう中ですね、2,400本ですか、これ、つくっているということで、実際の売れ行きについて、どのような状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
635 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
636 ◯産業振興課長（田村 満君） ブルーベリー発泡酒への補助金の絡みでございます。
これの事業は平成15年度から始めた事業で、製造数も、当初は１万2,000本ですか、という形でスタートして、目新しさもあるというのはわかっているんですが、販売当時は製造が追いつかないというような状況であったというふうに伺っております。
で、現在８年目を迎えて、その製造本数も御存じのように減っている中では、やはりなかなか販売が好調でないということは事実であります。それが、味なのか、または販路の開拓に問題があるのかも含めまして、今、検証はしているところでございます。
で、販売店舗もですね、実は14店舗からことしは６店舗で、それは酒販組合の方の店舗、市内の店舗で売っているということですが、６店舗ということで、そういったこともちょっと影響はあるのかなと思います。
で、今後じゃこれをどうしていくのかということで、今、販路の拡大、また新たな販売方法について、実は経済産業省の関東経済局と連携して、中小企業の応援センターというのがありまして、その事業の中で、例えばマーケティングですとか、その販路の拡大について相談、また指導をいただけるという運びになりましたので、酒販組合の方も含めまして、そういったことの指導を受けながら、もう一度販売方法について等も研究をしていきたいと思っております。
もう一つ減っている理由としては、実はブルーベリー組合の皆さんが今、観光農園、これ市内で13園、今やっております。実は、そこのですね、摘み取り農園の方が大分市民に定着をして広まっているという状況で、供給の手間ですとか、今の生産量の問題もあって、ブルーベリーの方が少し減少しているのかという要因も一つあるのかなと思います。
逆に新たな動きとしては、ブルーベリーを使って、先ほどのパンではないんですが、パンだとか商工会さんが、昨年から取り組んでおられますスイーツコンテスト等新たな動きが出てきまして、またさらに農商連携、行政も含めて三者協議会みたいなものを、実は商工会で行っておりまして、その中でも、いろいろなお店の方が、例えば、ブルーベリーであるとかトマトであるとかを使ってみたいという話が出ておりますので、そういった事業を拡大していくと。その中で、じゃブルーベリーはどうしていくかというのも、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
以上です。
637 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
638 ◯委員（西野正人君） 今年度予算ですか、22年度予算のところ、補助金が20万だったように記憶しているんですけども、それが売れないから20万円になったのかどうかは別として、一生懸命これからも取り組んでいただきたいと思います。
639 ◯委員長（中谷好幸君） お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
640 ◯委員長（中谷好幸君） 御異議ないものと認めます。
よって暫時休憩いたします。
午後７時32分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後８時04分 再開
641 ◯委員長（中谷好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西野委員。
642 ◯委員（西野正人君） 323ページ、中段ちょっと下の公園愛護会清掃等管理委託料についてお聞きをいたします。
まずですね、この公園愛護会とは何ぞやということで、説明をお願いしたいと思います。
643 ◯委員長（中谷好幸君） 緑と清流課長。
644 ◯緑と清流課長（原 正明君） 公園愛護会への御質問でございます。
この制度と申しますのは、平成２年にスタートいたしましたけれども、地域の小さな公園、かつては児童公園といいました。今、街区公園と申しますが、そういう小さい公園、地域の公園の清掃と除草、これを地域の皆さんで担っていただけないかという形での制度でございます。
具体には、自治会さん、老人会さんなど、あとは有志の団体など、任意なんですけれども、今、日野市環境緑化協会を通じまして、市は協会に委託をいたします。で、協会を軸として地域のそういう愛護会団体が清掃を担っているという形になっております。一応、有償ボランティアというような扱いで、緑化協会の方からは、平米幾らというわずかではございますけれども、謝礼が出ますという形態で進めている事業でございます。
今、市内に121カ所の公園を緑化協会に委託をしておりまして、現在、そのうち38団体が67公園の管理をしているというものでございます。残る部分につきましては、緑化協会が直営で清掃いたしております。
以上です。
645 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
646 ◯委員（西野正人君） 今の説明で、自治会さん、また有志の方、老人会の方がボランティア的に有償ボランティアという形でやっているということなんですけども、委託先は環境緑化協会ということですよね。この働いているというか、ボランティアの方は業者さんではないということですよね。
ということは、もし事故があったときにどうなるのかなと思うんですよ。業者さんならば、労災等、また任意で工事保険等入っていて、そこから保証みたいなのが出ると思うんですけども、この愛護会でボランティア中にけがをしたとか、そうなったときには、一体どのような保証がおりるのか教えていただきたいと思います。
647 ◯委員長（中谷好幸君） 緑と清流課長。
648 ◯緑と清流課長（原 正明君） 実際、ボランティア団体が事故があったときへの対応はというお尋ねでございます。
協会の受託事業の中で保険料というものを見てございます。ですから、緑化協会の方でも団体に対して、何かあったときは対応ができるように備えがありますということとあわせまして、市の方もですね、公園内でのボランティア活動へのさまざまございますので、そういうところを市の包括保険でカバーをしているというものでございます。
以上です。
649 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
650 ◯委員（西野正人君） 先ほども申しましたけども、老人会さんで高齢者の方もやっている、そういう有償でボランティアをやっているということで、大変危険も、まあ草むしりですか、だから、そんな危険はないとは思うんですけども、万が一のときにはですね、やはり高齢者だけに重大な事故につながるということですね。ぜひですね、安全管理、敬老活動等もやっていただけたらなと思いますので、今後、そのような取り組みもお願いしたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
最後の質問ですけども、333ページの最上段の常備消防経費、18億7,241万5,000円ですね。先ほど総務部長から説明ありました。補正係数において4,000万円減ったと、安くなったということだと思うんですけども、この計算方法というのは大変難しいと思うんですよね、多分。だから、それは聞きません。
単直に聞きますけども、これはどこが見積もりをして、日野市がお支払いをするのか、委託するのか、ちょっと念のために。
651 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
652 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 常備消防委託料についての御質問でございます。回答させていただきます。
日野市の常備消防はですね、昭和35年から消防事務の委託に関する契約に基づき、消防事務を東京都に委託し、事務の合理化、消防力の充実を図っているところでございます。
直近の委託料につきましてはですね、平成17年度、これは国勢調査が行われていますので、平成17年度の消防委託事務の管理に要する経費負担に関する協定に基づいて算出され、その額については市長、議長を委員とする三多摩地区消防運営協議会と東京都の間で協議をされ、最終的に決定されるということでございます。
653 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
654 ◯委員（西野正人君） 単純にこれを安くするということはできないんですか。
655 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
656 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 先ほど部長が説明の中で話をしました4,000万円程度下がったというところの補正係数、これにつきましてはですね、自然的、社会的な差ということでですね、東京消防庁の方では、人口10万人をですね、標準団体とした消防行政にかかわる１人の住民が大体幾らかかるかと。あと、日野市の場合ですと、多摩川、浅川がある、工業地帯があるということの補正係数とですね、あと常備消防費、それと常備消防費を非常備消防費と足してですね、常備消防費を割った金額が、これは委託割合という形になるんですけども、ですから、簡単に言うと、非常備消防費が多くなれば常備消防費が下がるというふうに考えられますけども、よろしいでしょうか。
以上です。
657 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
658 ◯委員（西野正人君） 実際ですね、この御時世に言いなりでやるってね、お支払いするというのはどうかと思うんですよ。（「はい、市長」と呼ぶ者あり）
659 ◯委員長（中谷好幸君） まだ質問です。
660 ◯委員（西野正人君） そういうことでですね、ぜひこの金額を何とか少なくしていただく、そういう努力も必要かなと思うんですけども、（「それ市長しかできないんだよ」と呼ぶ者あり）まあできなきゃできないで、でも、そんなこと言っても一方的に契約の中でやるということですよね。（「いやいやそうじゃない。だから、その辺ちょっと」と呼ぶ者あり）
じゃ、その辺の説明を求めます。
661 ◯委員長（中谷好幸君） 市長。
662 ◯市長（馬場弘融君） 実は、もう大分前からなんですけども、知事と市長会の会長、要するに消防協議会というのが自治体の長でつくられておりまして、知事さんと協定を結ぶんですね。毎年、これやるんですよ。大体年末にですね。
私が就任したころまでは交渉事でした、これは。ことしは幾らなんだと、で、その何％を自治体、お願いしたいと。あとはこっちで持つからと、こんなふうな形で、九十何％とかなんとかという、そういう話はあったんですね。
で、やりとりをして、で、多分ね、今の形になったのは、青木──前の立川市長──さんが会長さんのときにですね、もういずれこれだめだから、都も金がなくなるから、もうずっといって言われたまんまの100％を払うように、いずれしますからねってお約束をしちゃってたんですね。
これが青島さんのときだったかなあというふうに思うんですけども、で、それも流れて何年かたったときに、今の知事になられてですね、もうこの青木さんの約束がこのときにできていますので、あれから何年たちましたから、都の方から言ってきた100％のお金でお願いしますねというんで、結構ですというふうな、これまた判こをついちゃっているんですね。
そんな形で、細かい調整はいろいろあると思うんですね、微調整は。大枠としてのですね、例えば、億の台が変わってくるとか、そういうことについては、現状ではですね、そういうお約束になっちゃってんですね。
ですから、私も今の委員と同じようにですね、もう少し議論をさせてほしいななんていうふうに思ったこともあるんですけども、全部、過去の資料がその都度会議のときに出てまいります。その青木さんのときに、たしか青島さんだと思いますけども、お約束をして、あと何年でというところからずっと手順があってですね、こういう形になっている。
そうなると、今、稲城だけがね、委託してないんです。前、東久留米だったかな、これも委託してなかったんだけども、要するに自分で消防署員を雇うわけですよ。で、消防機材も買うわけです。で、じゃ大変じゃないかというんだけども、実は、消防機材を買う、消防車を買うときに、すごい補助金がまたつくような仕掛けもあるんですね。
そんなことがあって、どっちがいいかというと、稲城の市長さんなんかは、まだ独自でやってる方が安いはずだというのは、彼の考えですね。で、東久留米の新しい市長さんなんかは、そうじゃなくて、やっぱりもう入っていかないとやっていけないと。で、お互い同士、協力し合うという面もありますね。よその車両が来るとかね、行かないわけじゃないんですけども、その安心感等も考えると、言い値で、はいわかりましたと言ってるのが現状で、ある面では残念なんですけども、基本的には消防職員の人件費は市民が持ってんだというような認識で、仕方がないかなあというふうに思っています。
委員おっしゃるとおり、何とかしたいなという思いは、最近特にこういう財政状況ですから、思いますね。多少の交渉はできるのかどうか、もう１回、今度そういう場があったらですね、議会で大分強く言われたというようなことで、言ってみたいというふうに思います。
663 ◯委員長（中谷好幸君） 西野委員。
664 ◯委員（西野正人君） ぜひですね、１億でも２億でも（「大きい」と呼ぶ者あり）引き下げていただけるような努力をしていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
665 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
666 ◯委員（谷 和彦君） ３点ありますけども、ページでいうと297の新選組のふるさと歴史館展示資料購入経費と、319ページの19スマートインターチェンジ、あと337ページ下段の方の災害用井戸水水質検査委託料ですけども、297ページの新選組関連の展示資料の方は中野委員が事細かく質問してくれたんで、結構です。
あと319ページのスマートインターチェンジの方ですけども、これに関しましては、窪田委員の方から質問したんですけども、検討の結果34億かかって、普通車のみにしても27億かかるという、設置費用がかかるということなんで、余りにも、現在の財政状況からすると厳しいということなんで、やめるような状況だとは思うんですけども、予算書を見ると、もう今年度の予算にはもう一切入ってないんで、調査検討自体も、もう一切しないというふうな解釈でよろしいんでしょうか。
667 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
668 ◯都市計画課長（多田房子君） 調査結果が出ましたので、今後の国の動向や八王子市との調整を図りながら見ていきたいと思っております。
以上です。
669 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
670 ◯委員（谷 和彦君） 動向を見てやるということで、市民の方からも聞かれるんで、一応今のところはなくなったというような感じでいいんですかね、解釈的には。
671 ◯委員長（中谷好幸君） 都市計画課長。
672 ◯都市計画課長（多田房子君） 今のところは、結果をもとに状況を見ているという状況でございます。
673 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
674 ◯委員（谷 和彦君） 了解しました。ありがとうございます。
次、337ページの災害用井戸水水質検査委託料ですけど、これ説明いただきまして10件の井戸水の検査をして７件がオーケーということで、そういった井戸に関しましては、自治会とか自主防災の方に周知したということなんですけども、今現在、日野市内にこういった災害用の井戸というのは、何本ぐらいあるのか。また、それの地域への周知というか、例えば、ハザードマップに落としたりとかというのを、今後する予定があるのかないのか、そういった計画等も含めてお伺いします。
675 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
676 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 災害用井戸の今現在、災害用井戸じゃなくて、今現在お持ちの井戸がどのぐらいあるかということなんですけども、実は、この事業を始める前にですね、南多摩保健所の方に問い合わせをかけてあります。
そのときはですね、個人情報ということで教えていただけなかったんですけども、平成の15年程度の資料なんですけども、市内に110カ所程度井戸があるという数字だけはお聞きしております。
よろしいでしょうか。以上です。
677 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
678 ◯委員（谷 和彦君） そうしましたら、今現在、災害用井戸水として指定しているところは、この７本だけということになるんですか。
679 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
680 ◯防災安全課長（佐々木正道君） そのとおり、７件だけでございます。
681 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
682 ◯委員（谷 和彦君） 今後のそうしましたら予定というか……。
683 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
684 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 今年度ですね、10件行いまして、７件と協定を組めましたので、新年度につきましてはですね、今年度は、また10件で、新年度につきましては倍の20件を、予算要望していきたいなと思っております。
以上です。
685 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
686 ◯委員（谷 和彦君） これは、10本で予算的には３万9,900円と、すごい安いんですけども、何項目の検査、水質14項目と21項目と何かいろいろあると思うんですけど、何項目検査で井戸水の飲用と認めたんですか。
687 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
688 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 10項目の検査でございます。通常ですと、検査のところから来ていただいてということなんですけども、うちのは持ち込みでやらせていただいて、この金額になったということでございます。
以上です。
689 ◯委員長（中谷好幸君） 谷委員。
690 ◯委員（谷 和彦君） はい、了解しました。災害時には必要なことなんで、今後少しずつでも結構なんで、ふやしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
691 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
692 ◯委員（奥住匡人君） 私からは、２点質問させていただきたいと思います。１点目が277ページ、先ほど今井委員からの質問もありましたけど、魅力ある都市農業育成対策事業補助金と、２問目が307ページ、上段の（６）舗装改良経費について伺いたいと思います。
１点目、魅力ある都市農業育成対策事業補助金。先ほど課長からの答弁も伺っていまして、私も今井委員と西野委員とも一緒にたる栽培の現場を見させてもらいまして、利用者の方いわく、舗装道路の上でもたる栽培ができると。ビニールハウスがあって、たるがあって、いろいろな設備を整えればということで、で、東京都の支出金で2,500万円の事業費もいただいての事業だと思うんですけれども、先ほどの細かい話で、事業内容はわかったんで、今後のこのたる栽培利用方法などというのも、ちょっと教えていただければと思います。
693 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
694 ◯産業振興課長（田村 満君） 先ほどの今井委員のところでも、事業概要については御説明をさせていただいたとおりでございます。
で、一つ、この補助金について、私ども産業振興課としての考えとしては、この補助金を導入するに当たって、今の行っている農業者さんだけを支援するにとどまらずに、その家族の方、息子さん等も含めて後継者をきちんと育成する、それが目的なんだという意味合いの中で行っております。単なる農業者の、今の農業者の支援ではないと。支援ではないと言ったらおかしいんですけども、その後継者、その先をにらんだ補助金として、設備の導入について補助金を行っております。
で、トマトについては、先ほど言ったように各給食、また民間でいえば、先ほどのパン屋さん等で供給をされ始めて広がりを見せているという説明をさせていただきました。
もう一つは、11月にあります産業まつりで、どうか市民の方に提供ができないかということで、農家さんの方に、今尋ねているんですが、やはり猛暑の影響が出ております。やはりハウスのそういったトマトのたる栽培も、35度以上超えてしまと、トマトの表面が日焼けをしてしまって、かちかちになって割れてしまうというような状況が起きていて、またその後にも、栽培で植えた方がいたんですけど、２回ほどもう失敗、やっぱりこの温度の関係で失敗していまして、大分苦労はされているということで、そういった気候の関係も、影響あるんですけども、ちょうど11月ぐらいには、あるその４人のうちの１人の農家の方が出せそうではありますので、その辺は御協力をお願いをしているところでございます。
それと、あとは今後、じゃどういうふうな形で展開していくのかという問題ですが、今、私どもで行っているのは、例えば、ブドウのシャインマスカットというのがありまして、それが１房１万円なんです、販売価格。そういった事業に取り組んでみてはどうかという形で、実はもう２人の農家さんが取り組んでおります。もう一つは、桃、それから実は市内でミカンをことしはやっている人がいるんですけど、できがよかったということで、それからキウイもやっている方がいる。そういった事業にも展開をしていっていただきたいというのが一つ。
それからあと、今、三鷹で実は同じたるの関係でメロンをやっております。で、メロンの方が、やっぱり御存じのように単価が、やっぱりトマトより高いということで、ただ、手間は少しメロンの方がかかるということで、なかなか農家さん、今、手挙げてないんですけど、そういった方々も誘導をして、きちっと農業経営の改善につなげていきたいというふうに考えております。あとマンゴーだとかそばもそうですけども、そういった形で誘導はうまく図っていきたいと思っております。
で、もう一つは、いずれにしろ気候変動がありますので、温暖化によって栽培品目の転換も迫られることも考えられるということで、そういった意味も含めて、いろんな事業に少しでも取り組みやすいような支援というのは、きちんと産業振興課は行っていきたいというふうにとらえて、この補助金を使っております。
以上です。
695 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
696 ◯委員（奥住匡人君） この事業は単年度、次年度も違うメロンですとか、今おっしゃっていたものに関しては、対象になり得るんですか。
697 ◯委員長（中谷好幸君） 産業振興課長。
698 ◯産業振興課長（田村 満君） 単年度事業です。で、同じ事業を出すということは、同じ行政から同じものを出すということはできません。で、この事業は過去にも行っていまして、平成11年、12年では、２年間にわたって、リンゴとブルーベリーの観光農園の設備の導入を図っています。それから、万願寺の直売所も、実はこの補助金を使っています。で、同じような事業とすれば、イチゴがありますが、イチゴの農家さんも、全部この事業を使って導入をして、もう定着をして、市民に親しまれているという、こういう広がりを見せておりますので、先ほど言ったようなメロンですとか、いろんなもの、ハウスじゃなくても全然構わないので、そういった事業についてはきちんと誘導は、ＪＡだとか、それから農業改良普及センターの職員、またうちの職員も含めて誘導を図っていきたいと思っております。
以上です。
699 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
700 ◯委員（奥住匡人君） ありがとうございました。
では、次の質問にお答えいただきたいと思います。
307ページの舗装改良経費に関してですけども、先ほど部長からの説明の中で、本日、参考資料としてつくっていただいた、まちづくり道路課の方でつくっていただいた資料もあると思うんですけれども、長年傷んでいた道路を、補助金を獲得していただいて地域活性化・きめ細かな臨時交付金という形での補助金もいただいて、市内何カ所か直していただいた現状なんですけども、ちょっと説明を求めます。
よろしくお願いいたします。
701 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
702 ◯道路課長（宮田 守君） 全般的なお話でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
まず、平成21年度の生活道路関係の維持管理関係予算としましては、道路維持経費、市民のあんしん力アップ・道路守事業経費、市民あんしん力アップ生活道路リフレッシュ事業経費、舗装改良経費、側溝新設改良経費、橋梁維持経費、交通安全施設管理経費等、これら合わせて平成21年度合計で１億3,470万円ほどとなってございます。この金額なんですけど、平成20年度の同決算額と比べますと、20年度の同決算額が7,750万円ということなので、74％の増となっております。
で、この大きなものにつきましては、今、委員さん御指摘の２月１日専決補正いただいた地域活性化・きめ細かな臨時交付金、補助率10分の10、こちらを活用いたしまして、劣化の進んだ市内生活道路の７路線、舗装改良を前倒しで実施したところでございます。
以上でございます。
703 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
704 ◯委員（奥住匡人君） 先ほどの農家さんへの支援という形と同様で、都からの支出金を利用しての路線の整備という形で、先ほど部長からも４件、４路線残っていて、22年度ですか繰り越し工事として行われている形なんですけれども、先般、環境まちづくり委員会の中でも、来年度へ向けて生活道路の安全安心なみちづくり事業経費として、路面の状況を確認して優先順位をつけて、悪いところから見直して改修工事にかかるということなんですけれども、それでよろしいでしょうか。
705 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
706 ◯道路課長（宮田 守君） 今定例会でも、委員おっしゃったとおりなんですけど、舗装補修計画を今後つくっていくという大きな課題が、道路課としてございます。
この策定に当たりまして、重要な基礎資料となりますいわゆる路面性状調査というもの、こちらの方、いわゆる科学データに裏づけられました補修すべき路線のランクづけというか、優先順位づけ、この調査を、幹線道路及び準幹線道路で、今年度補正予算で御承認いただければ、やっていきたいと考えてございます。
その後、市内の優先順位、補修すべき路線の優先順位づけをしまして、計画的継続的に舗装補修、道路施設の更新ですね、そういったものができるような形で考えてございます。
以上でございます。
707 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
708 ◯委員（奥住匡人君） ありがとうございます。
補修が長い間、行われてなかったところがあってですね、この事業していただいて、地域の方、喜んでいただいていると思うんですけれども、まだまだほかの議員さんの方で、本会議等々で質問されている道路の整備もありますし、ぜひ橋もあわせて維持管理なんかもよくしていただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
709 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
710 ◯道路課長（宮田 守君） 橋梁の部分ということでよろしいでしょうか。
現在、市が管理しています橋梁、大きいものから小さいものまで合わせて、大体200橋ございます。そういった中で、いわゆる橋の長さ、15メートル以上というものが、国土交通省の定めで重要な橋ということで位置づけられております。
で、日野市内、こういった15メートル以上の、橋の長さが15メートル以上の橋が24カ所ございまして、今現在は、道路パトロール等の中で、橋梁チェックシートというものをつくっていまして、それの目視チェックというものを実施しております。
ただ、橋梁については、損傷が、いわゆる目立ってきてから事後的な修繕という形ですと、非常に健全度の回復が難しいということで、それこそかけかえとなったら膨大な費用が発生してしまうというところがございます。
で、現状では、目視によるチェックだけ、目視点検という形でやっているんですけど、今後につきましては、市内の全橋梁、現地調査、実施いたしまして、履歴や構造等、データベース化をしっかりと図っていきながら、橋梁の長寿命化計画といったものを検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
711 ◯委員長（中谷好幸君） 奥住委員。
712 ◯委員（奥住匡人君） ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で終わります。
713 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
714 ◯委員（大塚智和君） よろしくお願いいたします。私の方からは商工費の中で１点。あと土木費の中で１点。それから、消防費の中で１点、確認をさせていただきます。
まず、商工費、297ページ、新選組のふるさと歴史館の件の、私の方は、いわゆる集客という観点から御質問をさせていただきたいと思います。２点目、土木費。307ページ、街路灯維持経費の件。あと最後に、消防費の中で337ページの、先ほど済みません、谷委員から御質問がありました災害用井戸の水質検査の件のちょっと関係で御質問させていただきます。
まず１番目の297ページの新選組のふるさと歴史館。この項目では購入経費ということになっておりますけども、例えば、借りるという項目は存在しているのでしょうか。いわゆる歴史的なそういう新選組とか、さまざま形に関係しているものを持っている方から、展示品を借りてくる。それに対する謝礼とか保険とか、移動費とかですね、そういったものの経費等含めた、そういう借りてくるための項目というのはあるんでしょうか。
715 ◯委員長（中谷好幸君） 新選組のふるさと歴史館長。
716 ◯新選組のふるさと歴史館長（関田和男君） 現在、展示している中でですね、既に土方歳三所用の秀国、刀も真剣、今やっておりますけども、ケースケースありますけども、有償の場合、謝礼をする場合、無償の場合、それぞれでお借りして展示をしているところでございます。
以上です。
717 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
718 ◯委員（大塚智和君） そうしますと、過去も、そういった形で借りてきて、有償無償、借りている持ち主の方の判断というか、交渉でということだと思うんですけども、そういった中で、いわゆる本物というか、生の、それこそ200年前に実際に本人が使っていたというものが、そういった形で展示をされているということでよろしいんでしょうか。
719 ◯委員長（中谷好幸君） 新選組のふるさと歴史館長。
720 ◯新選組のふるさと歴史館長（関田和男君） 本物かどうかというのはですね、いろんな種類によって、例えば、今飾っております大和守源秀国、土方歳三所用の刀も、七、八割方は本物ではないかということで「伝」と、伝わっていますと、そういう言い方で展示しております。
ですから、そのときに皆さんいるわけではございませんので、そこら辺は100％本物というのは、なかなかないんですね。ですから、展示の仕方によってはそういうふうに伝わっていますよとか、そういう表現でやっているところでございます。
以上でございます。
721 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
722 ◯委員（大塚智和君） やはりせっかくの本当に土方歳三さん、また新選組等ですね、本当日野市の有形無形の財産であると思います。
これは本当、蛇足で恐縮です。私も、以前よく仕事でいろんなところに出張に行きますと、「どこから来たんですか、大塚さんは」と聞かれますと、「日野です」と。「ええ、日野ってどこにあるんですか」と言われるんですね。そうすると、「土方歳三の生まれたところなんですよ」というと、「ああそうなんですか」というような、そういう反応がほとんどなんですけども、それだけ、やっぱり全国でも全国区の、やはり人物が、この日野から出ているというところがありますので、やはりこれから集客、どんどん全国から人を集めていくという観点という部分でですね、そういったいわゆる伝承物かもしれませんけども、やはり広くそういうお借りして、そしてまた、これは本当に自分の、余り見識のない人間で恐縮なんですが、新選組バーサス薩長連合とかそのぐらいの何か、先ほどてつお君とかという話もありましたが、歴女歴男君的な人たちにもですね、おっと興味をそそるような展示、またはね、展示会というんでしょうか、そういったものをぜひ検討していただきたいなと思っております。
よろしくお願いします。
723 ◯委員長（中谷好幸君） 新選組のふるさと歴史館長。
724 ◯新選組のふるさと歴史館長（関田和男君） 来館者の方にはですね、それぞれアンケートをいただいています。今はほとんど全国レベルで来ていますけどね、そのアンケートの中の一例、ちょっとお話ししますと、例えば、会津、流山といろいろ展示を見てきた中で、一番よかったと思います。一番近くに感じました。こういう言葉もあるんで、これからも、そういう来館者についてはですね、大事にしていきたいというふうに思っているところでございます。
725 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
726 ◯委員（大塚智和君） わかりました。その辺の御努力をですね、何とも今後ともさらに一層よろしくお願いしたいと思います。
以上で１点目終わります。
２点目でございますが、307ページの街路灯維持経費ということで、私の質問的にはですね、ＬＥＤの照明の推進ということで、事務報告書の方でも、103ページでＬＥＤの項目がありまして、今回、新設で34基取りつけられたと。この中身については、街路灯新設費ということで、地域グリーンニューディール基金等を活用して、エコひいきな街づくりモデルという形でですね、取りつけられたと聞いております。
で、日野市としてというか、このＬＥＤ、これ本当に今、日本の産業もですね、本当に拡大販路というのが非常に期待をされて、経済も押し上げてくれるぐらいの、やはり期待がある。
で、確かにイニシャルコストとかですね、部分も現状あると思うんですけども、現状、ＬＥＤのその購入する、または設備する上に当たっての問題点等ありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
727 ◯委員長（中谷好幸君） 道路課長。
728 ◯道路課長（宮田 守君） ＬＥＤの照明の件でございます。
ＬＥＤ照明についてなんですけど、現状では、先ほど委員さんがおっしゃったとおりなんですけど、イニシャルコストの高さというのが、やはり一番現状では課題になっております。あと、その他としましては、要はＪＩＳ規格等のまだ規格がないということで、その規格等がまだ整備途上であるということも、今課題となっているような状況でございます。また、今後につきましては、業界等の中で発光効率がもっと向上するとか、あとは汎用化によりまして価格が低下してくるとか、そういった想定もされているような状況のようです。
こういった状況の中で、例えば、東京都建設局なんかでは、まだ道路照明としての採用は、まだ見送っているような状況がございます。
で、日野市としましても、数多くの街路灯設置要望、ある中で、限られた予算の中でどうしてもイニシャルコストの高いＬＥＤ照明、採用するということが、ちょっと現状ではなかなか難しいところではあるんですけど、21年度実施したようにＣＯ2削減とか、あとはランニングコストの観点からも、国とか東京都の、いわゆる環境面での補助金とか交付金を活用して、21年度に引き続きまして、またＬＥＤ照明の設置がまたできるような形で、情報収集とか創意工夫は図っていきたいと考えてございます。
あとまた、あわせてなんですけど、21年度、三十数基なんですけど、市内でＬＥＤの道路照明としての実績をつくりましたんで、いわゆる大規模開発事業とかで事業者さんの方で、ＬＥＤ照明設置できないか、そういった協議も現状では進めさせていただいているような状況でございます。
以上です。
729 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
730 ◯委員（大塚智和君） ありがとうございました。
実際に市内についたということで、それを見た方も、やっぱりいいなという意見もあると思うんですが、そういういろんな諸事情、今わかりましたので、そうした情報を何とか収集していただいて、１基でも多く、またつけていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
３番目、済みません、最後、337ページの災害用井戸水水質検査ということで、７件井戸水として使えるということなんですが、これの動力、いわゆるポンプで、その７件は、ポンプで吸い上げているのか昔からある手押しのあれなのか、教えてください。
731 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
732 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 災害用井戸が、動力が手動かということなんですけど、手動が２件、動力が５件でございます。
以上です。
733 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
734 ◯委員（大塚智和君） 災害時、どうしてもライフラインで電気がなければ、井戸水が使用できないという、そういう部分での考えはいかがでございましょうか。
735 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
736 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 電気が使えないということでございますので、発動発電機等が使えるという形もございますので、ぜひ残していただきたい。手動、電動という形でいろいろございますけれども、私どもの方で対応できる範囲でですね、できれば、なるべく残していただきたいという考え方でやってございます。
以上です。
737 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
738 ◯委員（大塚智和君） そうしますと、一応そういう発電機というんですか、あれがこの数分常備するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
739 ◯委員長（中谷好幸君） 防災安全課長。
740 ◯防災安全課長（佐々木正道君） 数分、配備したいとは思っているんですけども、なかなかそういうわけにいかないんで、中にはですね、自治会でですね、手押しと電動のをですね、自主防災会でつくっていただいているというところもございますので、できるだけ手動のものはですね、残していただきたいとは思うんですけども、電動を手動にしていただきたいというのも、なかなかこれ私どもの方からできませんので、そうしたら市の方で予算つくってくれよ、いただいてくれよという形になってしまいますんで、とりあえず発動発電機の方のですね、備蓄も今後検討していきたいと思います。
以上です。
741 ◯委員長（中谷好幸君） 大塚委員。
742 ◯委員（大塚智和君） せっかくのライフラインの水、非常に貴重なものでございますので、あるけども使えないということがないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。
743 ◯委員長（中谷好幸君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
744 ◯委員長（中谷好幸君） なければ、これをもって、農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。
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745 ◯委員長（中谷好幸君） 本日の日程はすべて終了いたしました。御苦労さまでした。
あしたの委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後８時45分 散会
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