「日野市議会 2010-03-23 平成22年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2010-03-23」の議事録内容

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日野市議会 2010-03-23
平成22年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2010-03-23

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-07

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ◯委員長（西野正人君）　　おはようございます。　18日に引き続き、会議を開きます。古賀委員。 2 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 3 ◯委員（古賀壮志君）　　207ページ、児童手当と子ども手当に関連して一つだけ伺いたいと思います。　子ども手当に児童手当が吸収されていくような形になると思うんですけれども、まず、従来の制度、児童手当に関する概要、該当世帯数、もしくは人数等をお示しいただきたいと思います。 4 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 5 ◯子育て課長（木村真理君）　　現在の児童手当についてのお尋ねです。　現在の児童手当は、ゼロ歳から小学校終了まで、所得制限がある形で実施をされております。対象人数、約１万4,200人。21年度の決算見込みで申し上げます。11億4,300万円ほどになります。国の負担がおよそ48.9％、あと都・市で25％ずつの負担というふうな形になるかと思います。 6 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 7 ◯委員（古賀壮志君）　　今、お示しいただいたんですけれど、国と都と市の負担の割合は結構なんですけれど、それでは市としては、昨年度の実績でも、今年度の見込みでも結構ですけれども、幾ら負担しているのか、お伺いしたいと思います。 8 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 9 ◯子育て課長（木村真理君）　　21年度、今年度の決算見込みでお話をさせていただきます。２億9,232万円ほどになります。 10 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 11 ◯委員（古賀壮志君）　　それでは、次に子ども手当について伺いたいんですけれども、子ども手当の概要、該当世帯数、人数等をお示しいただきたいと思います。 12 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 13 ◯子育て課長（木村真理君）　　子ども手当についての御質問でございます。　子ども手当につきましては、子どもを社会全体で応援するという趣旨のもと、この22年４月からの手当で開始される予定であります。対象児童は、ゼロ歳から中学校終了──ちょっとお待ちください、正確に申し上げます。子どもの定義は、15歳に達する日以降の最初の３月31日までにある者、通常は中学校３年生終わって、次の３月までということになりますが、の方が対象です。お１人当たり１万3,000円という手当になっております。22年度の単年度法規ということでございます。所得制限は基本的にございません。対象人数といたしましては、２万775人を見込んでおります。 14 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 15 ◯委員（古賀壮志君）　　児童手当のときと同じになるんですけれども、まだ不透明な部分もあるかもしれませんけれども、来年度日野市としては幾らの負担になる見込みなのか。扶助費の部分だけに限っても結構ですし、全体でもお示しいただきたいと思います。

16 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 17 ◯子育て課長（木村真理君）　　先ほどもお話をしましたが、総枠で28億9,641万円ほどになりますが、その中の市の負担の額のお尋ねでございます。　22年度については、２月、３月分、児童手当の分が含まれますので、若干その分を含んでのお話になりますが、市の負担としましては、３億3,528万円ほどになります。　以上です。 18 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 19 ◯委員（古賀壮志君）　　単刀直入に、従来の児童手当のときと比べて、子ども手当に制度が移行すると、市の負担としては幾らふえる見込みになるのかをちょっと伺いたいと思います。 20 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 21 ◯子育て課長（木村真理君）　　純粋にその後の国の補てんされる部分については、今不明確でありますので、そこは抜かしてお話をしますが、先ほど申し上げた３億3,528万円から21年度の決算見込み、市負担分２億9,232万円を引きますと、およそ4,000万円ほどのプラスにはなっております。　以上です。 22 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 23 ◯委員（古賀壮志君）　　最終的には市の負担が一切ない形に、児童手当のときに比べて、ふえない見込みであるという話も伺ってはいるんですけれども、児童手当とは全く異なる制度が始まるわけですので、その子ども手当に関して、日野市の負担が生じるというのは、ちょっと疑問に思うわけでありますけれども。　次の質問に移りたいと思うんですが、これはさんざん報道等でも指摘されておりますけれども、受給対象者の居住地域や外国人の問題でございます。これは客観的な事実だけで結構でございますので、現在の児童手当を受給している外国人の数、国別の内訳等をお示しいただければと思います。 24 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 25 ◯子育て課長（木村真理君）　　現在の児童手当を受けていらっしゃる外国人の方の数ということでございます。　今把握しているところで、外国人の受給者数が164人になります。対象児童数で見ますと、234人です。支給額は1,681万5,000円です。国の出身地、国種別なんですが、これはちょっと登録上、通称名で登録をされている関係があります。例えば、磯野カツオさんみたいな形であっても、実際のところは外国の方だというのもありますので、ちょっと調べるのは、瞬間には出てこないんですが、おおむね中国、韓国、あと南米の方等になるかと思います。　以上です。 26 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 27 ◯委員（古賀壮志君）　　ありがとうございます。　さんざん他市の議会等でも質問されているようですので、客観的な事実だけで結構です。　次の質問なんですけれど、子ども手当に関する財源の問題がいろいろ報じられておりますけれども、国の方は再来年度以降、どのような方針で財源を確保していくのか等は把握していらっしゃいますでしょうか。 28 ◯委員長（西野正人君）　　子育て課長。 29 ◯子育て課長（木村真理君）　　23年度以降の子ども手当の概要、財源については、こちらの方には、今連絡は入っておりませんので、詳細についてはわからないところであります。新聞報道等でも、子ども手当については、多くの方が賛成をされているんだけれど、心配されているところが財源ということでありますので、こちらとしても、注意深く見守っていることと、あと全国市長会の方にも、この間、ここで何とか支障ないように子ども手当の支給を子育て課としても対応しているんですが、かなり短期での厳しい対応を迫られていますので、23年度以降の制度については、計画的に早目に市町村とも相談の上、実施をしていただきたい旨、要望を出させていただいております。　以上です。 30 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 31 ◯委員（古賀壮志君）　　ありがとうございました。　子どもや教育に関する予算でありますので、中長期的な視野に立って行われなくてはいけないものだと私は思います。単年度単年度でその場をしのぐというようなやり方は、やはり心もとないなという思いがするわけでありますけれども、一番手で恐縮なんですけれど、最後にちょっと市長に伺わせていただきたいんですが、この子ども手当という政策に対する期待や評価、その他市の負担が生じることに対する見解等をお示しいただければありがたいと思います。 32 ◯委員長（西野正人君）　　市長。 33 ◯市長（馬場弘融君）　　古賀委員から、児童手当、従来の制度と新しい子ども手当の関連で、特に市の負担の増加といいますか、そういう現状の問題、あるいは外国人への対応の問題、財源が再来年、23年度以降、大丈夫かどうか、不安はないかと。さらには、長期的な視点が、特に教育、あるいは子育てについては必要ではないかと。これについて、市長の考えはどうかと、こういうことでございます。　まず、政権が交代しましたね。政権ができる前提として、マニフェストというものが、まあ公約ですね、それに基づいた政策をやるということはこれは、あの圧倒的多数の国民が支持をした政権でありますから、一定の限度は仕方がないという認識を私は持っています。それも踏まえて国民は判断をしたんだろうという認識です。　ただ、実態は、一生懸命行革をすれば、仕分けをすれば、その財源はおおむね出てくるという前提のもとにつくられた政策のようでございますが、なかなかそれが出てこないということになると、やはり起債を起こさなければいけない、借金をしなければいけないという状況で、国はお金を借りて子どもたちに、あるいは親御さんたちに配るという仕掛けになってきている、そういう現実があります。これが永続的にですね、可能性があるのかどうかということは、もうこの委員会でも、初日のときにも議論がありました。持続可能性というものを考えたときに、不安を感じるなということは事実であります。　ただ、くどいようですが、民主主義というのは国民が選ぶんですね。国民が選んだもので、国民がある一定の財源を与えられて選んだものに基づいて政策が行われるということは事実でありますから、これについて、私の方からどうこう言うことはできないというふうに思っています。国民がやっぱり、その辺のこともしっかり考えて、判断をするという習慣をだんだん練れていかなければいけないのかなということだけは、認識として申し上げておきたいと思います。 34 ◯委員長（西野正人君）　　古賀委員。 35 ◯委員（古賀壮志君）　　結構です。 36 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 37 ◯委員（大塚智和君）　　私の方から民生費、３点ほどお伺いをさせていただきます。１番目、ページ数、209ページ、大きい７番、ひきこもり対策経費。２番目として、同じページ、209ページ、大きな８番、駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」経費。最後、３番目、211ページ、大きい10番、児童虐待防止等対策事業経費、この３点についてお伺いいたします。　まず最初に、209ページの大きな７番、ひきこもり対策経費についてでございますが、いわゆる日野市内における児童・生徒の引きこもりに対する実態をどのくらいまで御担当の部署では把握をされているのか。そして、その後、いろいろと相談を受けたり、さまざまな対策を立てて、児童・生徒たちが学校に復帰できているのかどうか、その実態もあわせて教えていただきたいと思います。 38 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 39 ◯子ども部主幹（小林正明君）　　引きこもりの関係なんですけれども、子ども部の方で扱っているのは、主には不登校の方でございます。不登校の実態については、実数としては、なかなかこれが把握できないというのが実態でございます。　相談ということなんですけれども、不登校についての相談というのは、窓口は教育委員会の方になります。私どもでやっているこの引きこもりの対策経費というのは、学校に行けない子どもたちですよね、のまず居場所の提供を何とか考えようではないか、そういう事業をやってございます。ですので、相談というよりは、来て話をする。そういうことの大切さを大切にしているという事業をやっております。　その後、学校に復帰できるかどうかという話なんですけれども、例えば、この事業を始めて３年ぐらいになるんですが、小・中学校ずっと不登校で、それから次のステージ、彼らは高校に行ったんですけれども、通信制の高校、それから単位制の高校ということで、今は元気に高校生生活をエンジョイしていると、そういう状態でございます。　以上でございます。 40 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 41 ◯委員（大塚智和君）　　今、御回答いただきましたが、ある面では横の連携、そういった、今のこの引きこもり対策、子育て課の皆さんでやっていらっしゃる内容と、それから実際の引きこもりということで教育委員会という話もございましたが、情報交換という形での、そうした横のつながりというのは、今まではどのような状態だったんでしょうか。 42 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 43 ◯子ども部主幹（小林正明君）　　横の連携、教育委員会との話し合いということでございますが、これ、なかなかできていない、今後の一番大きな課題であるというふうに考えております。ただ、ここで教育委員会の方も少し動きがありそうなので、22年度はそこを重点的にやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 44 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 45 ◯委員（大塚智和君）　　これは一つのある面ではお願いになってしまうのかもしれませんが、お互いに相手側の出方を待つのではなく、双方に積極的に、そういった論議、またはいろんなさまざまな提案、またはそういった相談、横のつながりですね、そういったものをやっぱり強固にしていただければなと。こういった児童・生徒の引きこもりとか、さまざまな諸問題、どんどんとやっぱりふえていく状態にあろうかと思うんですね。そういう中で、やはり血の通った、ある面では積極的な行政の働きかけというのは非常に重要になってくるのではないかなと思います。これは済みません、非常にあれなんですけれども、一応そういったことをちょっと要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。　引き続き、二つ目として、同じページの駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」経費ということで、一応いろいろと調べさせていただきまして、対前年度予算に対して、少し減額に22年度はなっております。一番心配なのが、やはり運営の内容、そのモグモグという施設の運営の内容がどう変化してしまうのか。というのは、実際にお母様方、このモグモグを御利用いただいている市民のお母様方からも、非常に助かっている。この施設があるおかげで助かっているんだというお声をたくさん聞くことができました。さまざまな形で、今のこの経済状態とか、お母様方の取り巻く環境、家庭の環境も、非常に厳しい状態がどんどんと変化している中で、やはりこういった施設が、例えば運営がちょっと減ってしまうとか、さまざまな形でサービスが低下してしまうというのは非常に、使用されているお母様方から、また家族のお父様を含めた親の側からすると、非常に心配な面があるというふうに聞いております。実際にその予算が減ったということで運営がどう変化していくのか、お知らせください。 46 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 47 ◯子ども部主幹（小林正明君）　　モグモグの運営経費、昨年よりも減額になっているということでございますが、まず委託してこの事業を行っているわけなんですが、その中で、利用者の少ない年末年始、それから連休、あとお盆、春休み、冬休みに長い休みを設けるような形で、まず事業の方を見直してございます。それと、お昼に出しているランチのメニューを、もうちょっと絞ってみる、それから受益者負担をちょっとふやさせていただくという対応をとらせていただいております。厳しい財政状況の中なんですけれども、ここに来ていらっしゃる方々にとっては重要な場所でございます。まず場所の存続というのを第一に考えて、この厳しい財政状況の中、乗り切ることを考えた予算組みでございます。事業者の方ともよく話し合いをしまして、双方納得の上で、この形で行こうというふうに考えてございます。　以上でございます。 48 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 49 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございました。　引き続き、最後、３番目でございます。211ページの児童虐待防止等対策事業経費、これにつきまして、一番最初に質問させていただいた項目になってしまうかもしれませんが、こうした児童虐待ということで、実際にさまざまな形で相談を受けていらっしゃる部門があろうかと思いますが、年間、単年度でどのくらいの件数、相談があるのかお知らせください。 50 ◯委員長（西野正人君）　　子ども家庭支援センター長。 51 ◯子ども家庭支援センター長（奥住恵子君）　　児童虐待の相談件数ということで御質問をいただきました。　子ども家庭支援センターの方で相談を受理している件数をお知らせしたいと思います。平成20年度につきましては、相談が222件の相談を受理した結果、虐待の相談は54件になります。21年度につきましては、３月の半ばでの件数になりますが195件、相談を受理した中では、59件の相談がございます。相談の受理の内容といたしましては、家庭生活の不安定から、いろいろな形での要因がありますが、関係機関からの連絡、または通報によります虐待の方の相談の受理となっております。年間の件数は以上です。 52 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 53 ◯委員（大塚智和君）　　そうした相談を受けられて、さまざまな形で相談を受けて、その後どのようなアフターフォローといいましょうか、ケアといいましょうか、また改善に向けて、または子どもを救っていく上で、どのような形でフォローされているんでしょうかお知らせください。 54 ◯委員長（西野正人君）　　子ども家庭支援センター長。 55 ◯子ども家庭支援センター長（奥住恵子君）　　虐待の対応といたしましては、通報等もございますけれども、育児支援家庭訪問事業というのがございます。この事業につきましては、東京都の方では虐待防止支援訪問事業ということで打ち出されて、日野市はこれを受けまして、育児支援家庭訪問事業を平成18年の４月から開始しております。これに伴いまして、健康課で行っております、こんにちは赤ちゃん事業、全戸訪問事業がございます。その中で、健康課の新生児訪問等で、虐待のリスクを負いそうな御家庭につきまして、まずは未然防止ということで、この育児支援訪問事業を適用いたします。これにつきましては、毎週１回、支援方針会議というのがございます。また、相談の受理の会議も並行して行っておりますけれども、１週間に１回の中で相談を受けたものについて、各地域の担当のワーカーが、その相談の内容を会議で諮りまして、そこで専門相談員がおります。10名の中の専門相談員とそれから地域支援ワーカー等で協議をした結果、それぞれの方針に基づきまして、支援をしている。そのような形になっております。 56 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 57 ◯委員（大塚智和君）　　わかりました。これは本当に異例な話かもしれませんが、せんだってもニュースで、やはり相談員が行っても会わせてくれない。居留守を使われたり、忙しいとかということで会わせてくれないと。結局は、非常に悲惨な事故につながってしまったというニュースがついせんだってもあったと思うんですが、実際に、実態としてそういうケースは、この日野市内でもありましょうか。お知らせください。 58 ◯委員長（西野正人君）　　子ども家庭支援センター長。 59 ◯子ども家庭支援センター長（奥住恵子君）　　東京ルールで、48時間以内にお子さんの安否を確認するというルールがあります。それに基づきまして、支援センターの方では、虐待の専門相談員、それから地域の担当のワーカーが、虐待の方の通報をいただいた時点で、そこに訪問するということがまず決まりになっております。その中で、なかなか訪問がこちらの方ではできかねるときもありますけれども、近辺の調査、または関係機関に連絡、情報をいただく中で、必ず訪問をして、そこで確認をする。ただ、今お話、委員さんの方でありましたように、なかなかいないときもあります。そのときには、まずは支援センターの者が訪れたということを示すためにも、資料等を、また電話番号等をポスティングさせていただいて、その後また御連絡を何度か入れて、48時間の中には必ず連絡をとれる方法、また何度か足を運ばせていただくような形をとっております。 60 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 61 ◯委員（大塚智和君）　　わかりました。やはり非常に全国の中でも、そういった事例が頻繁に起こっているということも含めて、常に危機管理という部分では、子どもの命を救うという観点に立っていただいて、何とかそういった形で、日野の市内からも、またそういった悲惨な事故が起こらないような、そういった対処をしていただいているということを聞きましたので、まあ、ある面ではそういった危機管理を常に持っていただいて、今後とも継続して、よろしくお願いしたいと思います。　あと最後、市長の方から、今私が３点ほど質問させていただきましたが、児童・生徒たちのそういったさまざまな環境、またはいろんな意味で、そういった引きこもり等になってしまった、または虐待を受けている、そういった子どもたち、または生徒たちのいる中の実態で、やはりここはもう本当に命にかかわる、または生命にかかわるという部分もあろうかと思います。また、お子さんたちを子育てをしていく上で、今のこういった経済状態の中で、保護者の皆さんは非常に苦労されている。ですから、こうした子育て支援の部分でも、やはりサービスというんでしょうか、対策、対応というものは絶対に後戻りできない、またはさらに進化をさせていかなきゃいけないと思うんですが、そうした総合的な子育て、または子どもたちを守るという部分での御見解を一言お願いしたいと思います。 62 ◯委員長（西野正人君）　　市長。 63 ◯市長（馬場弘融君）　　なかなか一言では言えないかもしれませんが、子育ての関係でまず、引きこもりの対策、これは不登校とも関係をいたしますが、それから駅前のモグモグみたいな預かる仕組みを柔軟に広げていくという形ですね、民間の力をいただく。これについての問題、それから児童の虐待を防いでいくという問題、大きく三つがありますが、いずれにしても、子育てを支えていくというのは、ある一つの機関なり担当がいて、その方が全部やるというものでは、なかなかない状況にございます。基本的には、福祉部門と教育部門がまず一緒になってですね、子どもにぶつかるという仕掛け、しかも、ある一定期間で終わるのではなくて、問題がありそうだなという子どもについては、できるだけ長く、継続をして追っていくといいますか、対応していくという仕掛けが必要です。これは市の中の福祉部門、教育部門を超えて、東京都や国やいろんなところの機関、施設が連携を取り合わなければいけないだろうというふうに思っています。ある程度の方向づけがなされておりますが、やはりまだ、それぞれの機関が、うちはこういうものがプロですよというふうな形で、やや頑張り過ぎるといいますか、そういう部分もあって、横の連携をしっかりとるということができにくい状況にもございます。その辺をやっぱりクリアをしていかなければいけないなと、常々思っているところです。特に、初めの引きこもりの関係については、担当から答弁がありましたけれども、学校の先生方の認識といいますかね、そこと役所の市の担当部門との連携、これをかなり密にやっていかなければいけないだろうというふうに思っているところです。新年度の中で、できるだけそういう形が具体的にとれるように努力をさせたいというふうに思っているところです。　それから、モグモグのような新しい子どもさんを預かる仕組みですね。これはもっと広げていかなければいけないだろうと思います。その際に、いつも問題になるのは、余り民間にやらせると、レベルが下がるとか、そういう声があると。そうするとじゃあ、全部公務員でやるのかということになると、公務員をずっと雇っていかなければいけない。これについても、また課題が残ってしまうと。この辺をどうクリアするかだろうというふうに思いますね。お互い知恵を出し合って、得意分野を生かしつつ、民間の力もおかりして、それぞれの場所にこういった時間外の子どもさんを預かる柔軟な仕組みというものを立ち上げていかなければいけないだろうというふうに思っています。まだまだ数が少のうございますので、地域的にこちらにも欲しいなという声もいただいているところです。努力をしていきたいというふうに思います。　それからまた虐待のことですが、これも常々申し上げていますが、虐待をしたくて虐待をしている親御さんというのは、基本的にはいないと信じています。ですけれども、なれない子育てとか、あるいはそれぞれの性格の違いとか、いろんなこともあるんでしょう。あるいは周りとのつながりでもあるでしょう。やむを得ずというか、つい虐待してしまう、あるいは放置してしまう、こういう親御さんがあるということを、大変非常に心配をしているところでございまして、そういう意味では、そういうところを支えていくのが、やはり公の目であり、手であろうというふうにも思っています。これについては、できるだけ丁寧なフォロー、あるいはケアをしなければいけないと思っています。ただ、それぞれが、一般論で対応できないんですね。一つ一つ、事例が違います。これがなかなか難しいところでありまして、同じパターンでみんな虐待が発生していれば、対応はしやすいわけですが、非常に難しい。そうなると、職員もかなりパワーが要るし、こちらも疲れます。この辺との対応をしっかりとしていかなければいけないだろうというふうに思っているところです。　いずれにしても、初めに申し上げました、市を超えて、市の中もそうですけれども、市を超えて、機関、団体等のかなり綿密な連携がとれて、その問題のある子についてはずっと、できればライフステージを通じて見守りができるような、そういう仕組みを何とかつくっていかなければいけないだろう、こんな認識を持っています。まだまだ不十分なところはありますが、一生懸命職員も努力をいたしておりますので、どうぞ御期待をいただきたいと思います。 64 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 65 ◯委員（大塚智和君）　　どうもありがとうございました。　今、市長の方からもお話がありました仕組みづくりということで、何とかそうした形で子どもたちの命を守る仕組みを構築をしていただければと思います。　以上です。ありがとうございました。 66 ◯委員長（西野正人君）　　中嶋委員。 67 ◯委員（中嶋良樹君）　　私からは、新規事業について、３点伺いたいと思います。質疑いたします。　ページ数で言いますと169ページ、発達支援センターについて。２点目、201ページ、地域力向上事業経費の中の自治会活動活性化事業について。３点目ですが、219ページ、多摩・島しょ広域連携活動事業経費について。以上３点、質疑させていただきます。　まず１点目でございますが、まず最初に、こちらの予算措置状況、資料４の資料と、こちらの説明書の中に記載されております発達支援センター、平成25年に開設予定ということで、事業経費が1,014万円合計で計上されております。予算措置状況を見ますと、1,012万円というところで若干の誤差があるというところで、ちょっと最初に指摘させていただきたいと思っております。特にこの中身についてはお聞きしませんので、御指摘だけとさせていただきます。　続きまして、こちらの委託料の1,000万円の中身についてお聞きしたいと思っております。まだ契約段階には入っておりませんので、予定でこちらに計上されていると思うんですけれども、私個人としては、1,000万円という切りのいい数字が少し疑問に思っております。何か具体的な根拠があれば、教えていただきたいと思っております。 68 ◯委員長（西野正人君）　　福祉政策課長。 69 ◯福祉政策課長（川久保紀子君）　　まず最初の御質問ですが、もう一度済みません、確認させていただきたいんですけれども、発達支援センターの開設準備経費が1,012万円ということの中身をということでしょうか。 70 ◯委員長（西野正人君）　　中嶋委員。 71 ◯委員（中嶋良樹君）　　数字がまず一つ、御指摘という形で、数字が少し誤差がある、２万円の誤差があるというところです。予算説明書の中では、1,014万円という形で……。 72 ◯委員長（西野正人君）　　財政課長。 73 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　今、委員の方から御指摘があったのは、こちらの前にお配りした資料かと思います。これと今の予算書との、ちょっと２万円ほど誤差があるということでございます。ちょっとですね、こちらの資料をつくった時点で、ある程度数字が動いたりしておりますので、その誤差と思っていただければと思います。 74 ◯委員長（西野正人君）　　福祉政策課長。 75 ◯福祉政策課長（川久保紀子君）　　２点目の件でございますね。発達支援センターの設計委託が1,000万円ちょうどだという御質問ですけれども、発達支援センターの開設につきましては、平成25年半ばを予定しておりますが、22年度から23年度にかけまして、基本設計を予定しておりまして、それから23年、24年にかけて実施設計、25年に現在のかしの木荘を解体いたしまして、24年の９月から25年の４月までを発達支援センターの建設期間というふうにしております。　ここの1,000万円につきましては、基本設計、実施設計合計の約3,582万4,000円の経費。基本設計、実施設計につきましては、債務負担行為にさせていただいておりますけれども、その設計の前払い金ということで1,000万円ちょうどという金額になっております。 76 ◯委員長（西野正人君）　　中嶋委員。 77 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　前払い金の件で、ちょっと私も情報不足で、今、初めて知りました。非常に契約関係については、コスト意識を生かして、少しでも中身を公開していただきたいと思っておりますので、ぜひ契約については、コスト意識をこれからも生かしていただきたいと思っております。ありがとうございました。　続きまして、２点目なんですけれども、201ページの地域力向上事業経費について。こちらも、地域コミュニティーの向上として、新規の取り組みとして委託されると思うんですけれども、こちらの具体的な実施の中身、そしてこれからどのように生かしていくのかという部分で答弁していただきたいと思っております。 78 ◯委員長（西野正人君）　　地域協働課長。 79 ◯地域協働課長（松本義行君）　　御質問いただきました地域力向上の関係の自治会活動活性化事業委託料でございます。　これにつきましては、東京都市長会からの多摩・島しょ地域力の向上事業助成金というものを活用させていただいて、これは10分の10の補助ということで、100万円をいただいて実施するものでございます。内容的には、地域コミュニティーの核となります重要な地域の活動となる自治会を活性化するための事業を業務委託によって実施するものでございます。　新年度におきまして予定しております内容といたしましては、自治会加入用の促進チラシを作成するということがまず大きなところでございます。従来からの加入促進チラシについてはあるんですけれども、なかなか予算も限られている中で、手づくりをしておりましたんですが、ことし１月に宅建業界の市内の不動産業者の方と協定を結ばさせていただいて、住宅を購入予定する方で、お店を訪れた方に促進チラシを配っていただけるということをお話をいただいて、現在も進んでいるんですけれども、そんな中でも、この新しいチラシを使って、ぜひ加入を進めていただければということで思っております。それ以外には、まだ具体的には詳細決めていないんですけれども、自治会の活動がとてもよいということで評判の自治会を訪問させていただいて、いろいろお話をお伺いしたいと。そういった事業も計画をしております。あとそれからは、それ以外には、自治会活性化の計画づくりをさせていただくということを今現在、予定しております。

　そういったものを利用しながら、少しでも自治会の活動力、どうしても市内の自治会、高齢化していたり、さまざまな自治会ごとに悩みがございます。そんなところを一つ一つ解決──解決までは難しいんですけれども、少しでもお手伝いができればということで考えております。　以上でございます。 80 ◯委員長（西野正人君）　　中嶋委員。 81 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございました。　今回、公民協働という形でありますように、お互いに知恵を出し合って、少ない予算の中でも、今教えていただいたように、宅建協会との連携もございますし、ぜひ、できる範囲でこれからも継続していっていただきたいと思っております。ありがとうございました。　続いて、３点目ですけれども、多摩・島しょ広域連携活動事業について、これは日野市と八王子市が共同でやっている事業でございますが、こちらの事業についての負担割合というのは、八王子市と日野市、どのような割合になっているのか教えていただきたいと思います。 82 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 83 ◯子ども部主幹（小林正明君）　　この事業でございますが、先ほどのものと同様で、市長会からの100％の補助事業でございます。八王子市と日野市の負担割合ということですが、まず日野市の方で補助金を全部扱います。そういった関係上、八王子市の方も日野市の方も、負担的なものというのはございません。　以上でございます。 84 ◯委員長（西野正人君）　　中嶋委員。 85 ◯委員（中嶋良樹君）　　ありがとうございます。　非常に新規事業という形で、私も文化・スポーツとして次世代にふだんできない本物の体験という形で以前、説明いただいておりますが、ぜひ成功に向けて、ほかの自治体と連携して、このイベントを成功させていただきたいと思っております。　以上で質疑を終わります。 86 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 87 ◯１番（大高哲史君）　　私からは４点質問させていただきます。　１点目は、161から169ページにもありますけれども、幾つかの項目にわたっているんですが、地域福祉推進事業の補助金の件について。二つ目が、185ページの入院見舞金に関係して１点。あとは189ページのふれあいサロンの関係について１点。あとは191から193ページ、福祉センターの関係について質問をさせていただきます。一つずつ順次お答えいただきたいと思います。　169ページにある日野市の地域福祉推進事業の補助金のことについて、これは確認の意味でも質問させていただきます。地域の方から、ボランティアに出られている御主人が、移送サービスでドライバーをやられているそうなんですけれども、一生懸命そういう事業にもかかわって、市民のために、皆さんのためにということで働きたいという、そういう皆さんの気持ちからこうした事業も成り立っているんだなというのを、お話を聞いてわかったんですけれども、その中で、東京都とも日野市とも関係しますけれど、この地域福祉推進事業の経費のことについて、どうも打ち切られてしまうのではないかという心配の声が上がっているそうなんですが、まず、その補助金の現状と今後の、東京都、日野市の補助金の関係ですね、どうなっていくように認識されているのか、まずこの点を確認させてください。 88 ◯委員長（西野正人君）　　福祉政策課長。 89 ◯福祉政策課長（川久保紀子君）　　地域福祉推進事業補助金の件でございますが、この事業は平成10年に東京都の方で補助金の事業を立ち上げまして、それを受けまして、日野市でも事業化をしているものでございます。平成10年ごろには、まだ東京都の補助金事業が余り充実をしていなかった。徐々に今、地域包括補助とか、かなり事業が充実をしてきて、いろんな事業についての補助金が出てきているわけですけれども、まだ余り、そういう、東京都でも補助金事業を着手し始めたときに、でき上がったものでございます。日野市はそれを受けまして、ここずっと、この事業を実施してきたわけでございますけれども、昨年度までは４団体に交付をしてまいりました。その中でですね、東京都の方としましても、この事業につきましては、違う事業でいろいろ補助金が充実してきたということで、新規の事業についてはもう補助をしないという方向がございます。そこで、日野市の中でも、補助金ということもありますのできちんと、ずっと補助ということも精査をしていかなければいけないということもありますし、それからほかの、これは民間に対して、創意工夫に富んだ社会資源を活用してサービスを提供するというものに対して補助をするわけでございますけれども、そういったものでいろんな団体でもしてきているようなものにつきましては、当初と役割が変わってきているというところも見直さなければいけないということで考えております。　そこで、今までは障害の団体２団体、それから高齢の団体２団体に補助をしてきたわけですが、中身を精査いたしまして、来年度については障害団体１団体、それから先ほど委員さんがおっしゃいました、移送サービスなどをやっていることに対して、日野市は階段昇降とかを使わなければ、なかなか外出できないようなところもありますので、そこをやっているものについては、今後も何らかの手当てをしていかなければいけないということで、これにつきましては、地域包括補助の方でのメニューもございますので、そらちの方に切りかえて補助をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 90 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 91 ◯委員（大高哲史君）　　１点だけ、その補助金が打ち切られるというか、別の形でも補助がされる法人もありますけれども、こうした補助金の削減について、これまで補助金を受けていられた４団体の方々の声などを最後、紹介していただければと思うんですが。 92 ◯委員長（西野正人君）　　福祉政策課長。 93 ◯福祉政策課長（川久保紀子君）　　今まで障害団体２団体、それから高齢の団体２団体に補助を出してきたわけですが、削減あるいは打ち切るという中では、その４団体とも話し合いを進めてまいりまして、そろそろその役割についてはいいんではないかとか、あるいは引き続き、こちらの部分で補助をしたいというような形で話し合いをしてきております。 94 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 95 ◯委員（大高哲史君）　　では次の質問に移ります。ありがとうございました。　入院見舞金の制度に関係してなんですけれど、市民の方から提案というか、要望がありまして、お母様が入院されているんですけれども、入院されたその先で制度を知ったものですから、そこから問い合わせをして、手続をしてという形でやったんですけれども、制度を知るのが少し遅くて、制度が変わった移行時期だったんですね、ちょうど。お知らせがやっぱり便利帳だけでは不十分で、便利帳は今、古い制度のお知らせがされているだけなんですよね。「広報ひの」でもお知らせをしています。各、何というんですかね、お知らせする場所で「広報ひの」を見ていただければ、見れますよというような窓口対応だったそうなんですけれども、実際にはちゃんとその制度をその方が知っていれば、年間で３万円の入院見舞金を受け取れたということで、お知らせの方法、周知の方法について改善をしてほしいということだったんですが、入院見舞金制度だけではないですけれども、こうした制度の改変時期、変わる時期ですよね、その時期に便利帳だけでは不十分ではないかと。「広報ひの」の配布状況についても、以前の委員会や議会でも、この場でも質問があったんですけれども、周知の徹底について、これから新聞購読者がどんどん減っていく状況ですから、そういう状況の中で、制度が変わった時点で全戸にどう知らせていくのかということについて、お考えがあればお話を伺わせていただければと思います。 96 ◯委員長（西野正人君）　　企画部長。 97 ◯企画部長（荻原弘次君）　　広報の全戸配布なりを通じて、その情報を皆さんにお伝えしていくのはどうするのかという委員からの御質問だと思います。先日も質問ございました。広報の全戸配布というようなことがございましたが、現実的にまず広報を全戸配布、ポスティングするということは予算的にも非常に難しいというふうに考えております。　その中で、まずは一つ、新聞の定期購読をしていただいている方について、１日号、15日号、月の並びに臨時の号については、折り込みをさせていただくと。現在、新聞折り込みとして６万の上の数が折り込みとしてさせていただいております。そのほかに、インターネット、いわゆる日野市のホームページをごらんいただく。それと、いわゆる公共施設であるとか、重立った施設であるとか、それから大きなスーパーであるとか、そういうところに、いわゆる新聞の定期購読をなされない方については、広報を随時置かせていただくのとあわせて、御連絡を、いわゆる新聞をとっていないけれども、広報を見たいんだというような方については、そういう方については個々に対応をさせていただく、お送りをさせていただくなりということをさせていただいております。ですから、私どもの方としては、市としても、きちんとした情報をすべてに出していくという考え方では動いております。それとあわせて、市民の方々からも、ぜひ、いろいろな情報をやはりキャッチしていただくという動きをしていただくということも大事なのではないかなというふうに思います。　よく市民の方々から、これは我々反省しなきゃいけない点でございますが、いろいろな会合などで、日野市はこういう制度がないではないかとかいうようなことをよく伺います。そうすると、実際にそういう制度は、実際にある制度について、市ではないよねって言われるのが、これは我々の一番反省しなきゃいけない部分、いわゆるお知らせが上手でないというのは、御指摘、確かにあるかと思います。そういうようなお互いに、どういうようなもの、このまちの中でどういう制度があるのか、そういうものをお互いにわかり合うという、市が皆さんに全員が全員に全部にこれを配っていくということは、やはり難しいというふうには考えておりますので、そうはいっても、上手なＰＲの仕方はやっていかなければならない。それと、情報をやはり市民の方々それぞれも、いろいろな情報を取りに来ると、来ていただくということも大事なのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 98 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 99 ◯委員（大高哲史君）　　先日も市長にお願いさせてもらったんですけれども、実は狛江の団地では、全戸配布はなかなか難しいということで、自治会に広報をおろして、それで、そこの自治会さんが配るというような形をとっていらっしゃるということなんですけれども、日野市でも、強要することはできないですけれど、うちならできるよと手を挙げたところの自治会については、その自治会に一定数、部数おろして、うちの自治会でも毎週のように、ニュースを全戸配布するようなことをやっていますから、それに合わせれば、何ら何というんですかね、仕事がふえるということではないと思っているんですけれども、その点について狛江市の事例なんかも参考にしていただいて、できないかどうかということについてはどうですか。 100 ◯委員長（西野正人君）　　企画部長。 101 ◯企画部長（荻原弘次君）　　自治会におろして、お願いをしてという形になるかと思いますが、今、自治会、どこかモデル的になるのがあるのもしれませんけれども、その中で新聞を講読をされている方とか、多分、いろいろダブられるところがあると思うんですね。ですから、その一つのケースとして、プランとしてそういうようなものを採用していくというのは、今後、情報を皆さん方にお知らせするという点では、有効なものかともいうふうに、手法としては一つあるかなと思いますが、ただ、私ども、企画部地域協働課というところで、自治会を主管させていただいておりますが、例えば回覧板一つとっても、自治会のどこかに塩漬けになっちゃうなんていうところが結構あったりもします。それで、お手元に届いたときには、えっ、もう終わっちゃった情報じゃないかというおしかりをちょうだいしたりもします。これは私どもの方が、きょうのあしたに配ってくださいということではなくて、もう少し余裕をもって自治会のトップの方、いわゆる配る一番のキーとなるところにお届けさせていただいているんですけれども、なかなかそういかないという現実もございます。いわゆる手法として、いろいろと周囲の状況も勉強しながら進めさせていただきたいと思います。　以上でございます。 102 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 103 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　次の質問も、確認だけさせていただきたいんですが、これから日野市はさらにふれあいサロン事業を拡大していこうという考えなんですけれども、今行っているふれあいサロン事業や交流事業ですよね、こうした補助金の関係について、今後のことを心配される方の声も聞いていまして、来年度はつくけれど、再来年度はどうなのかと。毎年心配をされているんですけれども、今後のことについて、日野市として、今行われているふれあいサロン、交流事業関係についての補助金についての考え方、確認させてください。 104 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 105 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　ふれあいサロンでございます。私ども高齢福祉課では、日野市を四つの生活圏域ということで分けておりまして、その圏域に、各１施設はこのような高齢者が集まって交流を進めていくという施設を立ち上げていきたいというふうに考えています。この仕組みは、従来の行政が建物を用意して、人を配置してということではなくて、地域住民の力をかりて運営を担っていただきたいということでございます。その活動の原資となる補助金に関してのお尋ねかと思いますけれども、運営をお願いしている以上、この補助金を短期的に廃止するというようなことは考えておりません。また、この事業につきましては、都の包括補助の対象にもなっております。東京都、あるいは日野市挙げて今後の重点事業であるという位置づけでございます。そういうとらえを私どもではしているところでございます。 106 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 107 ◯委員（大高哲史君）　　ありがとうございます。　最後の質問です。191から193ページの福祉センターのことについて。今議会でも、その前の議会でも議論がされていますけれども、温水プールのボイラーの故障の件がありました。この施設は、やはり古いからということでボイラーの故障も出てきて、全体を見てみたら、老朽化がかなりひどいということが明らかになりました。それで、さらにほかの施設も心配になって、ちょっと聞いてみたり、取材というか、お話を聞くことができたんですけれど、一つは高齢者の方から、中央福祉センターのおふろが使えないんじゃないかということで、お話を伺いました。これもどうやらボイラー関係の故障のようなんですけれども、その現況について把握されていれば、お話を聞かせてください。 108 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 109 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　福祉センターの入浴施設につきましては、中央福祉センターとそれから湯沢福祉センターに２カ所ございます。また、ボイラーにつきましては、中央福祉センターの施設の方で不具合が生じているということは聞いていますけれども、今現在、ストップはしていないというふうに理解しているんですけれども……（「ストップしています」と呼ぶ者あり）していますか、済みません。随時改修、補修を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 110 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 111 ◯委員（大高哲史君）　　中央福祉センターについては、生活・保健センターのような大きな設備ではないので、もしかしたら家庭用よりもちょっと大きいぐらいの温水器ですかね、そういう一般的な機械で補修ができるかもしれないというような話も聞いているんですけれども、ぜひ、補修の方向でもちろん対応していただいて、そのほかの部分についても、ちょっと点検をしていただきたいんですよね。ボイラーだけが故障でしたと。それで直りましたというふうな、簡単なことでは多分ないと思うんですね。配管関係、排水関係、ぜひ調べていただきたいというふうに思います。　続いて、湯沢の福祉センターについてもお話を伺ったんですけれども、今、社会福祉協議会が委託を受けて管理運営などしていただいているんですけれども、委託を受けた途端に、まずトイレが壊れたということで、補修を自分のところでしたということなんです。社協の予算内で。ということで、まず確認したいのは、こうした福祉センターの管理は委託するとしても、修繕なんかは日野市に責任があると思うんですけれど、その点について確認させてください。 112 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 113 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　湯沢福祉センターの管理につきましては、社会福祉協議会に指定管理という形で管理をお願いしているわけですけれども、軽微な補修に関しましては、社会福祉協議会の、私どもの指定管理料の中で対応する場合もございます。ただ、大規模な修繕を要するような場合、これについては私どもで社会福祉協議会と指定管理の協定内容を見直して、対応するということが原則かと思います。ただ、軽微なものにつきましては、やはり指定管理先で対応していただくということが一つの原則かというふうに思っております。 114 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 115 ◯委員（大高哲史君）　　詳しく把握されていればと思うんですが、トイレのバルブの改修費用なんかは聞いていますか。それで、ほかの部分についての現況について把握されていますか。その点について。 116 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 117 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　トイレのバルブというような軽微なもの、担当レベルでは、当然聞いてはいると思いますけれども、１件１件改修に要する経費等を聞きまして、先ほど申しました高額な経費が発生する場合には、私どもでもきちんとした対応をさせていただきたいということでございます。 118 ◯委員長（西野正人君）　　大高委員。 119 ◯委員（大高哲史君）　　私も突然の話でびっくりして、お話を聞く機会がこの週末しかなかったもので、現場を見れていないので、ぜひ見に行っていただきたいということと、お話を伺った内容をお伝えしますので、ぜひ認識をしていただきたいということです。　洗い場のタイルについてもボロボロで、委託を受けた途端に改修が必要だということで、これも社協の予算の中で修繕をされたということでした。修理をされたそのタイル屋さんが、全体を見てくれたそうなんですよね。ほかも心配だということで。そうしたら、排水の関係が、もうそろそろ壊れるんじゃないかという状況ですよと。また、浴槽のタイルは、今、修繕したのは洗い場のタイルで、浴槽のタイルについては水が浸水し始めていますと、徐々に。そういう状況ですよと。屋外の排水パイプ、これは雨水の関係です。それが今、詰まっていて、大雨になると、屋根に今、水がたまってしまう状況になっています。　特に、これは心配というか、危険だなと思ったのは、緊急時の排煙装置、窓ががたんとあいて煙を外に逃がす装置なんですけれど、これが壊れてしまっているそうなんですよ。実は排煙装置に連動してセコムのセンサーが反応するようになっているんですけれど、排煙装置が壊れているために、あきっ放しではまずいので、ガムテープでとめているそうなんですよね。そうすると、緊急時にそのスイッチなり操作をしても、セコムに通報がいかないという状況になっていて、そのことを知らせる張り紙はしているそうなんですが、実際には緊急時、そういうことですから、委託を受けている、例えば社協の方がいればまだいいですけれど、受付のシルバー人材センターの方のみというようなケースで、そういう緊急の場合に通報がいかないと。その受付の方がすべて対応できればいいんですけれども、そういう心配を話されていました。そうした全体的な補修が必要な状況というのがわかってきているので、あとのほかの施設ですよね。福祉センター以外についても、この本庁舎もそうかもしれないんですけれども、かなり老朽化によっていろいろな部分が特に壊れてきていると。水の関係は特にひどいみたいなので、ぜひ全体を点検していただいて、それについての緊急対応や必要なものについては、補正予算を組んででも対応していただきたいなというふうに思います。　以上です。　それで最後に、全体を通して、広報の配布のことなどもありますけれども、市長にお話を伺いたいと思います。 120 ◯委員長（西野正人君）　　市長。 121 ◯市長（馬場弘融君）　　４点にわたって御質問がありました。地域福祉推進事業の補助金、都の関係もありますが、打ち切りということではございませんが、見直しということもございます。今お受けになっている方々には、丁寧な対応をしたいというふうに思います。　２点目の入院見舞金、あるいはこれは「広報ひの」のことも含めて、要するに物事、制度が変わるときの市民へのお知らせですね、これに多少問題があるのではないかと、こういうことです。しっかりとした対応ができるように、工夫をしたいというふうに思います。特に、「広報ひの」の配布につきましては、具体的なお話がございました。実は昨日、百草団地の自治会の40周年の記念式典がございまして、私も多摩の市長さんともども、出席をさせていただきました。その中で、元議員の竹ノ上議員から、今まさに大高委員がおっしゃったことと同じことを、終わった後、個別にお話をいただきました。新聞に折り込みと言われるが、百草団地の場合は、とても高齢者が多いと。新聞は要らないんだということで、とっていない御家庭がかなりあることを、自治会としても把握をしていると。具体的に自治会の役員に頼めば、ある程度の枚数をもらって配るということは可能ではないかというふうなお話がございました。　ただ、こういうものは、お願いをして可能なときだけやりますよというんじゃ、やっぱり困るわけで、間違いなくすべてに行くということでお願いするというのが一つの例だろうというふうに思いますね。この辺のこともございますので、せっかく委員の御指摘でもございますので、具体的に今の幹部役員の方々、あるいは新年度の役員になるだろう方々と御相談をさせていただいて、大丈夫かどうかということをちょっと詰めさせたいとは思います。ただ、委員御指摘ですが、やろうという意欲のある方は多分、間違いなく、全部とは言わないけれど、かなりいらっしゃるんでしょう。だけど、役員さんというのは、いろんな役員さんがどこの自治会でもいらして、回覧を回すのも、先ほども答弁で申し上げたように、きついんだという方もいらっしゃいますので、果たしてこれがうまくいくのかどうかというのは、少しお時間をいただかないと、わからないかなというふうに思っています。　それからふれあいサロン、これにつきましても、できるだけ充実を、ない地域にもさせていきたいなというふうに思いますし、特に民間の、あるいはあいている部屋とか、そういうことも含めてですね、活用しつつ、最後にはやはり、地域の皆さん方に積極的に運営にかかわっていただくという仕掛けができて、初めてできることかなというふうに思っています。努力を続けたいと思います。　それから、福祉センターを含めて、数多くの公共施設のメンテナンスの問題ですね。特に水回りがかなりひどくなっているところがあることは重々承知であります。ただ、本当にこの予算の配当というのは難しいものでございまして、壊れてしまえば何かということがありますが、事前に対応するということが、なかなか難しいところがあります。よくお話が出ますが、民間の事業所ですと、減価償却費というのがあって、これはまあ、現金が出ないけれども、毎年、少しずつお金を置いておくというような形で、それは実際の支出がありませんからお金が残って、何らかの引当金として置いといてやるわけですね。公共の施設の場合には、そういうことがありませんから、あるとき突然、えらいことになったといって予算を組んで、どかんと修理するという仕掛けが主であります。だから、実際に利用する方々にとっては、それでは困るわけでございますので、少しずつチェックをしていくということが必要だろうと思っています。　今、実は、すべての公共施設、これは道路や橋も含めてですが、今、徹底的に見直しをしようじゃないかと。当面、まず学校についてはおおむね形ができたんですね。この学校は何年ごろにこういうことが必要だろうというようなことを、大体計画として持っておくと。そのとおりになるわけじゃございませんが、それらを参考にしつつ、予算の配分をしていくということをこれからしようかなと思っています。今おっしゃられた福祉関係の施設、特に体の弱い方々が利用する施設でもございますので、一番影響が出ます。こういうところについては早く対応ができるように努力を続けたいというふうに思います。　以上です。 122 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 123 ◯委員（鵜澤敏子君）　　私からは２点お伺いしたいと思います。　まずは193ページ、かしの木荘の経費、これとあと195ページの地域包括支援センターのことについて２点、お伺いしたいと思います。　最初の193ページ、かしの木荘の経費のことなんですが、かしの木荘は平成22年度をもって廃止となって、その後に発達支援センターができるということ、この前伺ったんですけれども、高齢者の心と体の健康。心の健康について、居場所づくりというのが大変大切だと考えております。かしの木荘の利用がだんだん少なくなっているということは伺っていましたけれども、高齢者のこれからの居場所づくりということを、市としてはどのように考えているか。そして、そのかしの木荘がなくなってからの今後の対策として、市ではどのように考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 124 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 125 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　旭が丘にございますかしの木荘でございます。こちらの施設につきましては、議会でも御説明をこれまでさせていただいたとおり、22年度をもって廃止させていただきたいということをお話しさせていただいております。その後には、その場所に発達支援センターを開設するということになっております。委員の方から高齢者の心と体ということで、居場所に関しての市の認識をという御質問をいただきました。　先ほどの質問にもありましたとおり、高齢者が地域で生き生きと過ごしていくためには、いろんな地域での仕組みづくりが必要であろうというふうに考えております。大きなくくりとしましては、私ども見守り支援ネットワークという大きなくくりをつくりまして、高齢者を地域で見守っていく。その中の一つの形として、ふれあいサロンというものを各地域に設けております。そういったところに高齢者の方が集まり、お互いに楽しみを深めていただくということのほかに、そこにおいでになって、お互いに高齢者の心身の状況を、何か変わりがあったときに気づくというような仕組み、一つの機能も持っているというふうに考えております。そういったものを自然体に広げていければということで考えております。　かしの木荘でございますけれども、大きな部屋が一つございまして、あとは小さな部屋に分けて使っているわけですけれども、こちらの施設は22年度中に廃止をさせていただきたいということはお話し申し上げているんですけれども、代替の施設を立ち上げるということではないんですけれども、新たにできます発達支援センターの中にそういった機能を継承していきたいというふうに考えております。ただ、それは小部屋を幾つもつくるということではなくて、例えばかしの木荘では将棋をしていらっしゃる方がいらっしゃるんですけれども、ある程度の面積の中で、こちらの方では将棋を指していらっしゃる、こちらの方ではお茶を飲みながらお話をしていらっしゃるというような形のものを、発達支援センターの中に盛り込んでいくというような調整を今後させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 126 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 127 ◯委員（鵜澤敏子君）　　どうもありがとうございました。　ぜひ、高齢者の方たちが本当に使いやすい、あいていればすぐに使えるというような、手続をなるべく簡単にして、だれでも使える、ハードルを低くしてだれでも使えるような施設に、ぜひしていっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。　続きまして、195ページ、地域包括支援センターの経費についてなんですが、3,000万円のこれ計上がされておりますが、委託料としてだけしかここには載っておりませんので、日野市では九つの地域包括支援センターがございますけれども、そこに均等割になっているのかどうかということの中身について、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。 128 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 129 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　地域包括支援センターの委託料に関してのお尋ねでございます。　まず、地域包括支援センターでございますけれども、委員の方からございましたように、市内に９カ所、開設しております。機能につきましては、利用される高齢者の目線でいいますと、日常生活に不自由なことがあったり、不安があると感じたときに、相談をできるところということでございます。こちらの地域包括支援センターは、介護保険法に規定されているものでございまして、地域支援事業ということで、介護保険特別会計の方からも委託料を支出しております。その金額が、今195ページの、一般会計の方が3,000万円、それから特別会計からは１億5,750万円の支出がございます。合わせて地域包括支援センター９施設、従事する人員でいえば33名分の運営経費を賄っているということでございます。特別会計の側では、その介護保険法が期待する地域包括の機能に対する委託料というとらえをしております。また、日野市の地域包括は、法定の機能以上に、私どもで求めているものがございます。それは例えば、先ほど申し上げました見守り支援ネットワークの維持運営ですね。こういったことを求めております。それからさまざまなおむつの補助であるとか、寝たきり看護手当などの一般施策がございます。そういったものの利用の案内、申請、受付など、そういった介護保険で法定の業務以外のものを委託をしていると。そういったものの見合いが、この一般会計の支出、22年度予算でいいますと、3,000万円ということになっているわけでございます。　以上でございます。 130 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 131 ◯委員（鵜澤敏子君）　　どうもありがとうございました。　これからもぜひ、お年寄りたちが何でも相談できる相談所として、ぜひ広めていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 132 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 133 ◯委員（中谷好幸君）　　何点か質問させていただきます。173ページの地域生活支援事業経費の中の日常生活用具費助成に関して。それから183ページの高齢者理容・美容助成について。それから191ページの説明欄27の介護マンパワー養成事業経費。その下の28のひとり暮らし高齢者等安心サポート事業経費について。それから220ページの保育園費について。以上、質問させていただきます。順を追って質問させていただきます。　最初に、日常生活用具費助成に関して質問させていただきたいと思うんです。地域生活支援事業で、市町村の仕事というふうに位置づけられているものですけれど、この中で視覚障害者に対して助成されている視覚障害者用拡大読み取り器、それから活字文書読み上げ装置についてなんですけれど、この視覚障害者用拡大読み取り器というのは、文字を読むことが可能な障害者、だから弱視と言われる方々に対してやられている助成で、それから活字文書読み上げ装置というのは、いわゆるＳＰコードを読み上げる装置に対する助成と、こういうことになっています。　お聞きしたいのは、この活字文書読み上げ装置、ＳＰコードというのは、コード化されたものは読めるわけですけれど、そのほか日常的な身の回りの、自分の貯金通帳だとか等々、プライバシーにかかわるような問題についての読み取りというのは、ＳＰコード化されておりませんから使えないということで、この拡大読み取り器も助成が受けられるようにしてほしいということが、いわゆる重い身体障害者手帳１、２級を所持するような方々からも要望が上がっております。しかし、これは弱視者の方と全盲の方と区分けされていて、融通がきかないところがあるわけなんですけれど、ぜひ、全盲の方も拡大読書器というんですか、これが使えるように助成をしてもらないかと、こういう要望があるわけです。このことについてどうなのかということについて伺いたいと思います。 134 ◯委員長（西野正人君）　　障害福祉課長。 135 ◯障害福祉課長（篠崎忠士君）　　今、委員から、日常生活用具費の中で拡大読書器及び活字文書読み上げ装置、これに関する運用についての御質問がございました。　まず最初に、用具全般についてのことなんですが、市が柔軟に対応ができる事業ではございますが、一定の内容が決められております。これは国の告示の中で定められている内容で、３点ございます。１点目は、安全かつ容易に使用できて、実用性が認められるもの。２点目として、その方の生活上の困難を改善して、自立を支援して、社会参加を促進すると認められるもの。そして３点目ですが、用具の製作等に当たっては、障害に関する専門的な知識や技術を要するということで、日常生活品としての一般に普及しているもの、こういうものは該当しないというような形になっております。　そういう中で、この２点についてのそれぞれの要綱の中での定義がございます。今御指摘をいただいたとおりですが、拡大読書器につきましては、基本的には文字を拡大することによって、それが読めるようになるというような機種が該当しております。文書読み上げ装置につきましては、文字情報を暗号化して情報を読み取り、音声に変えてそれを聞くというようなそれぞれの機種の特性というか、特徴がございます。これに当てはめて、なおかつ今の国の告示も踏まえた上で、市としてのそれぞれの機種の対応ができるのかどうかということで判断をさせていただきたいと思っておりますので、拡大読書器イコール活字文書読み上げ装置に該当するかどうかというのは、同じ機種の中にもいろいろな種類が幾つか出ておりますので、個別に判断をさせていただくということになると思います。実際の、具体的にはですね、そういう中で拡大読書器ということである機種の中でも、該当しないものももちろんございますけれども、中には活字文書読み上げ装置として柔軟に運用するもの、もしくは、ちょっと今のその２点とは違うんですが、情報通信支援用具という形で、いわゆるパソコン上のソフト、これで読み上げていくというようなものもございますので、こちらの機種に該当するのであれば、こちらに該当させていくというようなことで運用をしてございます。

　以上です。 136 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 137 ◯委員（中谷好幸君）　　目的が拡大読書器というのは、目が見えないと拡大したものを読めないということがあるんですけれど、それがいわゆる読み取りができるという機能がついたものがあるということで、それらのものについて、今検討するということなんでしょうか。あるいはそれに対応できるような、いわばＳＰコードではなくても、文字を音声に変えるという装置があるならばそれに対して対応できると、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 138 ◯委員長（西野正人君）　　障害福祉課長。 139 ◯障害福祉課長（篠崎忠士君）　　本来は、今までの運用の中では、それぞれの機種は、容易に障害のある方が使えるという前提がございますので、本来であれば多機能ではなくて、単機能的な特化したものを提供していくという方向がございます。今の拡大読書器の中には、逆に多機能という形で、今委員がおっしゃるとおり、こちらにも使えるし、こちらの方にも該当するんじゃないのというような内容がございます。それは私どもからしますと、本来のあるべきものの価格よりも高額になる可能性も実際にはございますので、価格もそうですけれども、やはり機能を見ていくということで考えますので、検討するというのは、これから新たな機種については検討させていただきますが、従前のいろいろ御相談いただいている中では、私が今お話ししたとおり、内容によって、情報支援用具なのか、活字読み上げ装置に該当するのかということで該当している機種はございます。　以上です。 140 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 141 ◯委員（中谷好幸君）　　拡大読み取り器の中で、読み上げ装置として使えるということ、それとして認められている該当する機種があるというふうに、今言われたんですか。 142 ◯委員長（西野正人君）　　障害福祉課長。 143 ◯障害福祉課長（篠崎忠士君）　　そういうものはですね、具体的に今現在は出ているもので、御相談いただいている中では、ございます。ただ、そうでないものもございます。　以上です。 144 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 145 ◯委員（中谷好幸君）　　そういうふうに該当するものに対しては助成をしてもよいと、こういうふうなお答えなんですか。 146 ◯委員長（西野正人君）　　障害福祉課長。 147 ◯障害福祉課長（篠崎忠士君）　　機種の名称、機能ということで見まして、活字文書読み上げ装置として認められる内容であれば、活字文書読み上げ装置としての機種として認めていると。また、そういうものが今後出てくれば、認めていくと。そういうことの考え方でございます。 148 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 149 ◯委員（中谷好幸君）　　わかりました。先ほど、国の基準というのは三つ言われましたけれど、ぜひですね、普及しているかどうかというようなこともあるかと思うんですけれど、できる限り、ＳＰコードでは、やっぱり限定されているというところがあるので、文字情報をそのまま読み上げることが可能であれば、全盲の方々にとっては、かなり社会的な参加、生活の領域が広がるということになりますので、ぜひ積極的な対応をしていただきたいというふうに思います。結構です。　次に、高齢者理美容券のことについて伺いたいと思います。既に本会議で高齢者福祉条例の一部改正するという議案に対して、私は質問をさせていただいております。生活保護、住民税非課税世帯に属する高齢者から理美容券を取り上げるのは問題ではないかと、こういう質問に対して、部長からは、この制度は、高齢者の健康増進事業であって、所得保障を目的とするものではないと。また、所得保障は国の仕事であって、自治体の仕事ではないと、そういうふうな趣旨の反論だったというふうに思います。　それで、私もですね、基本的な所得保障というのは、生活保護や年金制度など、基本は国の仕事だと。やっぱり国がしっかりとした制度を整えることが必要だというふうに考えていますけれど、しかし、自治体の仕事であっても、住民の所得の実態を無視した福祉の施策も、またないんではないかというふうに思います。私は、現在の所得が少ない、年金生活でも本当に生活保護水準以下と言われるような収入しか得られないような高齢者の実態を踏まえると、この高齢者の理美容券というのは、極めて有効な健康増進施策だと、私は考えるんですけれど、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 150 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 151 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　高齢者の理美容を規定しております日野市高齢者福祉条例でございますけれども、目的とするところ、いろいろございます。敬老金や寝たきり看護手当を規定する条例でもございます。ただ、この理美容券に関して申し上げますと、高齢者の理美容の機会を確保して、健康増進を図るということが目的で定められているという認識でございます。　以上でございます。 152 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 153 ◯委員（中谷好幸君）　　そうなんですけれど、とりわけ所得が少ない方々にとって、この理美容券を支給するという事業は、健康増進に有効な、そういう施策だというふうに思うんですけれど、お考えはいかがですかと。 154 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君）　　今の理美容券制度、昭和49年当時からあったかなと。高齢者福祉条例ができたときには、敬老金のときにも申し上げましたが、どなたでも70歳以上になるような時代ではなかった。70歳以上になる方、当時は多分、何百人という単位だと思います。そのときに、健康増進として一つピックアップさせていただいたのが理美容券だったと思います。ただ、その後、時代は変わりました。70歳以上の高齢者、今現在、二万五、六千人いらっしゃるのかなと。そういう方々に対して、理美容券をというのはどうかということで、所得制限をつけさせていただいた。ただ、理美容券自体、今、1,000円、1,500円の理美容が登場しております。今現在の制度は、もう個人負担が1,500円になるようなという制度ですが、そういう意味でも意味を失っているというふうに考えております。　また、健康増進というのはやはり、平成20年度の健康増進法その他、医療制度改革において、高齢者の健康をどうするかということを本格的に自治体が、保健医療にまたがった形で考えている状況でございますので、理美容だけを取り出して増進というふうに考えてはございません。また、所得の関係で言えば、所得保障は自治体の仕事じゃないというふうに確かに申し上げました。本来自治体の歩むべき道は、所得保障、経済状況が悪化した、それから国の制度においても、所得保障について、一定の削減をされた、その場合に、それを埋め合わせる形で自治体が考えるというふうに立つべきではない、というふうに考えております。　そういう意味で、自治体が本来やるべき政策、自治体の本来の施策について、それを実行していく体制をつくるためにも、理美容券のような制度については見直しをしていってということが必要であるというふうに認識しております。　以上でございます。 156 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 157 ◯委員（中谷好幸君）　　部長は、1,000円の散髪というのをやられたことはありますか。床屋さんの散髪とどこが違うか、わかりますか。私が聞いているのは、理美容券で所得保障を埋め合わせしろなんていうことを言っているんじゃなくて、本当に生活が大変な生活保護世帯の高齢者、あるいは生活保護水準以下の年金生活者にとって、１年に何回か床屋さんに行くということがどんなに精神的に私は役立つ、そういう事業ではないかというふうに思っているんです。1,000円の床屋があるからいいじゃないかと。1,000円の床屋さんに行ったことがある人だったら、そんなことをちょっと言えないんじゃないかなというふうに思うんですけれど、1,000円の床屋さんに行かれたことありますか。 158 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君）　　私自身は、ございません。ただ、子どもを連れて、そういう価格料金のところで散髪をしてもらったことはあります。　以上でございます。 160 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 161 ◯委員（中谷好幸君）　　私は、昨年の決算委員会で、介護の階級制というか、階層制について質問しました。つまり、所得階層が低くなるほど要介護認定者の発生率は高いんですよね。例えば第２段階、年収80万円以下では、30％ぐらい発生するんじゃないですか。これは８段階までの時代だけれど、800万円を超えると、やっぱりぐんと認定率というのは低くなる。今、所得の格差と貧困と、例えばうつだとか自殺だとか引きこもりだとか、こういうふうな関連性というのは物すごくあるというようなことも指摘されています。だから所得保障しっかりと、社会保障しっかりと国がやるということが大事だと思うんですけれど、私は健康増進事業、1,500万円の事業ですけれど、本当に、私もいろいろ生活相談がありますけれど、貧困の相談の方々の中で占める、うつだとか引きこもりの方々の割合というのは、物すごく高いものがあるように思います。つまり、お金のことであす生きていけるかどうかというふうなところまで追い詰めると、うつになっちゃうんだよね。引きこもってしまうんですよね。私は、じゃあ、理美容券をやればそれで解決するんだという、そんなふうな単純化はしないけれど、今自治体がやっている施策の中で、本当に生活等の中で、一つ一つの施策がどんな役割を果たしているのかということは、やっぱりよく考えないといけないんじゃないかと思うんです。所得保障は国の責任だとか、市の施策で所得保障を埋め合わせるようなことはできないとか、それは当然なんですよ。しかし、一つ一つの施策が、福祉の施策がどういうふうに生活の実態、所得の実態、貧困や格差がやられて、これだけすさまじい社会になっている中で、役割を果たしているのかという評価は、きっちりとやった上で、施策の判断を考えないといけないと思うんです。そういう点では、今行われたような答弁では納得いかないんですよね。やっぱり高齢者が、美容券の場合、年１回ですよね。それがどんな役割を果たしているのかというのを、もう１回検証する必要があるんじゃないかと思うんですけれど、どうですか、福祉の現場で仕事されていて。 162 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君）　　委員のおっしゃったように、所得保障以外のことのいろんな施策について、確かに現場においてどうなのかという検証の必要はあります。この間、日野市としては、平成20年にセーフティネットコールセンターチームという事業を立ち上げました。そのときには、このチームについては、まだ格差社会に対する対応ということでございました。リーマンショック以前の状況に対する対応ということで始めた。それが、経済不況が一気に進捗したということでございます。その上で、市民生活については、かなり厳しい状況になったという認識はしております。　したがって、当然高齢者施策についても、委員のおっしゃるような状況において、果たして有効なものは何なのかということは常に考えていかねばならない。また、国の第二のセーフティネット施策なども出てきておりますが、当然、いろいろ問題があります。それが十分に機能し切れない部分がありますから、その部分をどのよう考えていったらいいのかと。市町村としては、そういうセーフティネット事業についても、国や都に対して、使いづらさ、欠点については文句を言っていかねばならない立場でございます。また、それを受けて、市が本来やるべき施策についても検証していかねばならない、そういうふうに考えております。その点については、おっしゃることを生かした上でやっていきたいと思っております。　以上でございます。 164 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 165 ◯委員（中谷好幸君）　　確かに、1,000円の床屋さんだとか低価格の床屋さんというのがあるんですけれど、そういう結果で、一方では、床屋さんがつぶれていますよね。床屋さんに勤めている方から話を聞きますと、1,000円の床屋さんというのは、もう１日に何十人もさばかないと仕事ができないというか、成り立たないということで、若い体力のある床屋さんしか勤まらないらしいね。量で稼ぐわけだから。それで地元でやっていた床屋さんは、お得意さんがいて、対話をしながら丁寧にやっていくという、そういう仕事だから床屋さんというのは結構高齢まで仕事をしておられるわけですよね。日に何人かやれば、それでも自分の仕事として誇りを持ってやれる、そういうことさえ、今つぶされていると。つぶれていっていると。そして、技術の継承もできない。若い、何十人も床屋しないと生活できない、そういう人たち。そういう人たちが果たして幸せかどうか、仕事として。そういうこともあるんですけれど、私は、理美容券は、生活保護世帯や非課税世帯で削られた結果、どうなるのかということは、理美容券を利用している方だけではなくて、今の地域社会の中でもまた、私は、もっと大きな傷をつくるんではないかなと、そんなふうな感じはします。これはぜひ、撤回をしていただきたいというふうに思います。後でまた市長の考えもお聞きしたいと思います。　次に、ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業について、191ページ、お聞きしたいと思います。この制度は、介護保険でそれこそ受けられないサービス、すき間を自治体が埋めようという、非常に現場の実態に沿って、よく考えていただいた制度だと思うんです。昨年12月から二種類のサービス、つまり介護保険の通院介助を利用する方で、医療機関での待ち時間などの介助については、介護保険で見られないから市で支援しようと。それから生活支援サービスの介護保険で家族がいる等々で受けられない、そういうサービスを市がカバーしようではないかと。そういう点で言うと、今の介護保険の実態、これも介護保険の欠陥でもあるわけですけれど、そういうことをカバーしようという志のある事業だと思うんですが、まだ始まったばっかりなんですが、実績といいますか、どういうふうに受けとめられているのかということについてお聞きしたいと思います。 166 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部主幹。 167 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君）　　事業の内容等につきましては、今委員のおっしゃられたとおりでございます。それで、12月から実施しているわけでございますが、実績といたしましては、現在、42件ほど利用があります。そのうちの約９割ほどが、通院時の病院での待ち時間の介助ということで利用されております。特に、この内容につきましては、ケアマネの方々の、特に利用者の中で困っている状況等をお伺いする中で、この内容で実施しております。　以上でございます。 168 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 169 ◯委員（中谷好幸君）　　42件利用されていて、特に通院、待ち時間などで利用されているということなんですが、生活支援サービスの方では、なかなか使ってられないということなんですが、何か事情があるのかどうか、わかりましたら教えてほしいと思います。 170 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部主幹。 171 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君）　　生活支援サービスの単独での利用はちょっと少ない。その状況はちょっと、内容についてまでは分析しておりませんが、あわせて利用されている方も数件ございますので、特にですね、通院時の待ち時間の介助の方が困っていらっしゃるという状況が多かったのかなというふうに思っております。 172 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 173 ◯委員（中谷好幸君）　　ぜひ、実態を調べてほしいと思うんですが、全般として非常によい制度だというふうに現場から歓迎されていると思うんですが、しかし、制限が多くて、なかなか提供を受けるのは受けにくいと、しにくいと。もう少し利用しやすくできないかという声があります。何かというと、条件としてひとり暮らしまたは高齢者のみでの住まいの人、家族がいるとだめということだとか、それから住民税が非課税の世帯と。所得制限がなかなか厳しいということがあると思うんです。まあ、家族がいるから介護を受けられないということで、家事援助を困っているという人は結構いると思うんですよね。だから、そこら辺の条件をもう少し緩和して、もっと困っている方はたくさんいると思うので、支援が広げられないかと、こういうことについてはどうですか。 174 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部主幹。 175 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君）　　この事業につきましては、特にこういった支援を受けることが必要だというふうになっている方で、所得の低い、そういった理由でなかなか、ほかの有料や低償なサービスを受けることが難しいという方についての事業ということで始めさせていただいています。今後につきましては、そういった考え方は基本だと思いますが、今後、検証等していきたいと思っております。 176 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 177 ◯委員（中谷好幸君）　　介護保険で生活支援、家事援助などが不十分になるというのは、家族がいるからという理由で不十分になるわけですから、そこのところをカバーしようと思うと、やっぱりこれをとらないと、家族がいるから引き続き受けられないということでは、たとえ所得が低くても受けられないということで、なかなか生活支援サービスが受けられない、広がらないんではないかというふうにも思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。そのことはそれで結構です。　次に、同じページの介護マンパワー養成事業経費についても質問したいというふうに思います。一つですね、2009年度の予算で、介護人材育成研修委託料106万円、介護人材受講支援委託料194万円が計上されていたんですが、今年度は、介護人材研修受講支援補助金104万円と。額で見ただけですけれど、３分の１に予算が削減されているんですが、この事情について説明いただきたいと思います。 178 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 179 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　この予算の21年度の当初ですけれども、今委員のおっしゃったとおりの組み立てをいたしてスタートいたしました。６月に補正をお願いをいたしまして予算の組み直しをさせていただいております。この予算書191ページ、介護マンパワー養成事業経費という補助金という形でこの部分はスタートさせていただいている。それから福祉政策課の事業として、ページ数、申しわけないです、すぐ出ないんですけれども、167ページでございます。そちらの方に介護人材定着支援事業経費ということで組み分けをさせていただいたということでございまして、事業を縮小しているということではございません。　この介護マンパワー養成事業経費でございますが、制度スタートは７月でございました。在宅介護事業所、あるいは入所施設の資格のない職員さんを雇うケースが非常に多くありました。それに対する資格取得の支援事業としてスタートしたわけですが、年度の後半に入りまして、大変多くの方から要望もございまして、３月に補正をさせていただいたという経過もございます。ただ、この予算見積りをしている時点では、なかなか数字が伸びていないこともありまして、前年度並みの100万円少々という形での計上になっているということでございます。 180 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 181 ◯委員（中谷好幸君）　　介護マンパワーの養成に対して力を抜いているわけじゃないと、こういうふうな御答弁だったと思います。本当にその介護の現場というのが、ヘルパーさんだとか、そういう介護職員の皆さんの献身的な努力で支えられているという部分があると思いますし、それと、非常に労働条件としてはよくない中で頑張ってもらっているわけで、行政としても支援が必要だというふうに思うんです。　それで、私は昨年の決算委員会で、この問題を取り上げて、市としてもヘルパーさん、介護職員の労働の実態について把握に努めると。可能な改善措置、支援の措置を今後強めていきたいというような御答弁もいただいたところです。私の昨年の決算委員会の質問は、ヘルパーさん、介護職員の労働現場では、労働基準法違反の実態がまかり通っているのではないかと。行政は見て見ぬふりをするわけにいかないと。例えば、介護保険制度になって、訪問介護の時間が１時間とか１時間半の細切れで、登録ヘルパーの場合、１日何件も訪問しなければいけないと。この移動時間は労働時間に該当するが、事業者はこの時間を把握して、それに見合う賃金が払われているのかと。あるいは利用者が急病などでサービス利用を撤回した場合、事業所は休業手当ですね、つまり平均賃金の60％を支払うというふうな義務づけがあるんだけれど、こういうふうなことがやられているかどうかと。まあ、実態はこれから調査して、必要な支援を検討していくと、こういうふうな答弁だったと思うんですが、その後、こういう実態については、何か把握されているところはありますかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 182 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 183 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　私ども、介護事業者さんとの接触というのは頻繁に行っております。そういった中で、例えばこの事業に関連して申し上げますと、雇用情勢が非常に厳しいということで、例えば施設、あるいは訪問介護事業所の応募者というのは、いっときに比べてふえてきているという状況があるそうです。また、一方、看護師さんについては、なかなか、依然として厳しい状況があるというような話でございます。そういった中で、我々の、私どものこの資格取得の支援のサービスは非常に有効ですという評価もいただいているわけですが、また一方で訪問介護のヘルパーさん、なかなか定着も難しいという実態があるという話も聞いております。そういったものが、委員の御指摘のような内容であるかどうか、もう少し事業所さんの話なども聞き、ヘルパーさんの話などを聞く機会があればというふうに考えております。　以上でございます。 184 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 185 ◯委員（中谷好幸君）　　昨年の９月の議会から半年しかたっていないんだけれど、そういうふうな実態があるかないかって、耳を澄ませば、そんなに難しいことではないと思うんですけれど、移動時間について、これは労働時間になるわけですよね。労働時間はそれに見合った賃金を払うというのは当たり前のことなんだけれど、そういうことはやられているかと。日野のヘルパーさんたちの労働の現場ではやられているかということは、そんなに調査をしなくたって、多少聞けばわかることだと思いますし、休業手当についてもわかると思うんですが、だれもわかりませんか。 186 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部主幹。 187 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君）　　今、介護保険の中では、事業所の指導等、実際にお伺いして行うということも、数件ずつ実施してございますが、そういった中では、詳細に調査をしているわけではございませんが、一定の基準に達しているかどうかということについては、簡単にお話をお伺いしています。その中では特に、そういったこれまで違反しているというようなお話は出ておりません。 188 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君）　　若干補足いたします。　今、主幹が申し上げた事業者の実態調査、事業者指導というのが平成18年の介護保険法改正後、自治体で強化されました。その中で、毎年幾つかピックアップして、委員の御指摘のあるような訪問介護事業所についても調査をしております。その中で、当然就業規則があって、就業規則の運用はいかがなものかと、どうなっているのかということも含めて、一定の指導を行っております。今のところ、軽微な指摘はございますが、今おっしゃったような形で労働基準法の違反になるようなものは浮かび上がってございません。ただ、だからないというふうにしているわけではなくて、そういう形ではなかなか難しい。じゃあ、個別にですね、特に登録ヘルパーさんを呼び出すという話になりますと、また組織的にどういう調査をするのかと、ちょっと考えねばなりませんので、この介護保険の現場においては、決してきちんと全部うまくいっているとは思っていませんが、そこについてはもう一工夫しないとなかなか難しい。今持っている我々の手持ちの手段は、事業所に対する指導という手段でございます。その中でなるべくならそういう実態に迫りたい。また、そういう不足する場合については、一工夫必要かなと思います。ただ、それはなかなか難しいので、半年たってまたということになって、それは申しわけございませんが、さらに検討させていただいて、なるべくなら実態に迫った調査もしていきたいと思っております。　以上でございます。 190 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 191 ◯委員（中谷好幸君）　　登録型のホームヘルパーに対する労働条件にかかわる厚生労働省の通達というか、通知というのは2004年に出ていて、非定型パートタイムヘルパーは、労働基準法にいう介護労働者であって、移動時間などについては労働時間に該当すると。それから休業手当については、実態をやっぱり把握して、平均賃金の100分の60以上保障することが必要だというような通知が出されていて、介護事業所にもこういう通知は回っていると思いますが、しかし、実態としては、移動の時間で手当を出しているところは、どうなんでしょう、少ないんじゃないかと思います。出すといっても50円とか、時間にかかわらず、本当に形だけというようなことだし、休業手当も出しているところ、出していないところあるのではないかと思うんですよね。実態としては、見て見ぬふりをすると。事業所としても、それを保障したら事業は成り立たないというような事態が、私は実態ではないかというふうに思うんです。　しかし、やっぱり、きちっとその実態把握をしないと、公民協働じゃないけれど、高い志だけにお願いをしてしまって、その労働基本権さえも保障できないようなそういう実態で公共サービスが担われているというようなことというのはあってはならないというふうに思うんですね。ですから、ぜひ、きちっとした把握をやっていただきたいというふうに思います。　事業所などでお聞きして、労働基本権にかかわりなく困っているような問題として、ヘルパーさんの問題ですけれど、土日だとか年末年始のヘルパーの確保がなかなか大変だと。だから、利用者の皆さんにも我慢をしてねというふうなことをお願いしなければいけない事態があるというふうに聞いています。事業所で多少の割り増し賃金を払っていても、加算はないわけですから、事業所の持ち出しでそういうふうな土日、それから年末年始、あるいはお盆、こういうふうなことをやっている実態があります。こういう点で、行政として支援ができないかどうか。　それから、これは去年も取り上げましたが、日野市の南部地域ですね、丘陵地域の高齢化が急速です。その時代に開発された住宅が一斉に高齢化が進んで、介護が必要な人がふえています。ヘルパーさんにとっては、同じ仕事なら平たんなところで行けるところに行きたいということで、自転車で通えるところで仕事がしたいということで、なかなか丘陵地からの申し込みがあっても、事業所がこたえられないと、こういうふうな実態があるということです。国では、いわゆる山間地などで報酬の加算などもやられているわけですけれど、日野市の地域で、南部と平たん地と大分条件が違うと。ヘルパーさんがなかなか行きにくいと。ガソリン代の助成さえもないわけですけれど、こういう実態については、もちろん国で保障制度を改善することも必要かと思うんですが、自治体で努力すべき課題でもあるのではないかと思うんですけれど、こういう点についてはいかがでしょうか。 192 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部主幹。 193 ◯健康福祉部主幹（飯島美弘君）　　失礼しました。介護従事者の処遇改善、人材不足等につきましては、第４期の介護保険の事業計画の策定時に合わせて、国や都、全国的に話題になりまして、第４期では介護報酬の３％の引き上げ、それからその後、国の２次補正で介護従事者への処遇改善交付金ということが手当てされております。最近の速報値ということで出されたものですと、介護報酬の３％アップに伴う引き上げ額が約9,000円、１人月額9,000円ほどというふうなことが言われております。それから介護従事者の処遇改善交付金でございますが、これは１人当たり月額１万5,000円をめどに交付するというもので、その申請に当たっては、いろいろ条件がございますので、事業所がそういったことを考慮して申請するというふうになっていますが、東京都ではたしか74％ほどでしたかね、交付の申請をされている事業所があるというふうに聞いております。　いずれにしても、そういった形で、処遇改善が必要だということで、一定の引き上げがされてきておりますが、その詳細な影響といいますかね、実態につきましては、これから検証される部分もあるかと思いますので、その辺は注視していきたいと思っております。　それからガソリン代の助成ということでございますが、このことにつきましては、特にこれまでも私どもでは事業計画策定に当たっては、市民の意識調査ですとか、あるいはケアマネの方々、その他事業所の方々の御意見等もお伺いして、それを幾つか反映させてきているわけですけれども、このことにつきましては、第５期の事業計画の策定に向けて検討する一つというふうにさせていただきたいと思います。　以上でございます。 194 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 195 ◯委員（中谷好幸君）　　５次と言わないで、そんなに、今、南部の地域でヘルパーさんだけじゃなくて、利用者が困っている。なかなか事業所はヘルパーを派遣できないというような事態がある。こういう実態がありますので、ぜひ対応していただきたいと思うんです。年末年始の問題も、結局ヘルパーさんの待遇の問題ではなくて、利用されている方々の問題でもあるわけです。むしろそっちの問題が行政としてはやっぱり対応しなきゃいけない問題だと思うので、ぜひ、４次だとか５次だとか言わないで、対応してほしいと。すぐ実態を調べて、検討してほしいと思うんですけれど、いかがですか。 196 ◯委員長（西野正人君）　　健康福祉部長。 197 ◯健康福祉部長（大坪冬彦君）　　基本的には５次どうするかということでございますが、とりあえず介護保険のフォーマルな法の制度に基づかない部分で昨年度、先ほど御指摘あった、御質問いただきました介護マンパワー、それから定着支援研修を始めました。それも年度途中から、ようやく２年目、通年実施になりますので、私ども日野市としては、当然、おっしゃるような介護保険ではカバーできない部分についての問題意識がございますし、今おっしゃったことについても、検討はしていきたいと思っておりますが、ただ、一つ、政権も変わりました。当然、自立支援法ばかりに問題がいっていますが、介護保険についても、当初は介護の社会化でスタートしたと。ところが、それが少し怪しくなっている部分もあったりしますから、一定の見直しの動き等もあると思います。その辺で、当然国の動向も見てみなきゃならないなと思っております。国の方で今おっしゃったようなことをもしカバーしていこうという問題意識があるのであれば、まずそちらが先になるのかなと。私ども自治体としては、その辺も見ながら考えていきたいと思っております。だから、したがって、場合によっては５期になるかもしれないという答弁をさしあげたということでございます。　以上でございます。 198 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員の質疑の途中でございますが、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 199 ◯委員長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 200 ◯委員長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。中谷委員。 201 ◯委員（中谷好幸君）　　最後に、保育園費に関連し、保育園の増設問題について質問させていただきたいと思います。　220ページです。保育園の増設と待機児の解消については、本会議の代表質問でも何人かの方から質問がされています。最初に、この保育園の待機児解消についてどういうふうに臨まれるのか、基本的な認識、改めてお聞きしたいと思います。 202 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 203 ◯保育課長（山田二郎君）　　今、委員さんのお話のとおりに、本会議の質疑の中で、既に部長の方から答弁をさせていただいておりますが、待機児解消につきましては、市の重要な施策の位置づけといたしまして、毎年、保育園を開設し、待機児解消に向け努力をしているところでございます。

　以上でございます。 204 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 205 ◯委員（中谷好幸君）　　重要な施策で、これまで増設を図ってきているわけですけれど、今後、実際問題として、かなりの待機児が今の経済状況もあって、ふえているんですけれど、どういうふうに臨むのかということについてはどうですか。 206 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 207 ◯保育課長（山田二郎君）　　現在、次世代行動計画でございますひのっ子すくすくプラン、こちらの中で、約５年、26年を目安にした目標数値を掲げさせていただいて、現在進めているところでございます。　以上でございます。 208 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 209 ◯委員（中谷好幸君）　　我が党の中野代表が、この保育園の待機児の解消問題というのは、子どもの成長や発達を保障するという立場からも、また日野市の未来を考える上でも非常に大事な問題だというふうに指摘をしました。私は気になったのは、子ども部長が、財政的なバランスを考えながら、この待機児解消に取り組んでいくんだと言われた点、あるいは、町田市が保育サービス３カ年計画を立てて、かなり思い切った対応をしているということについても、もともと待機児は町田の方が多かったんだとか、いろいろ、こういうふうな、ちょっと斜めから見たようなコメントもあったんですけれど、もう一度、やっぱり待機児解消、保育園の増設要望に対して、市としてどういうふうにこたえるのかということをちゃんと考える必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。　それで、ちょっと角度を変えて質問したいと思うんですが、日野市の女性の就業率、就業の実態をどういうふうに把握されていますか。 210 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 211 ◯保育課長（山田二郎君）　　細かくですね、女性の就業率というものは、保育課としては、データとしてはとってございません。がしかし、例年、保育の申請状況とあわせて昨年来の不況等の中で、少なくとも申請数がふえているといったことを考えますと、一定の女性の就業率は上がっているという認識をしてございます。　以上です。 212 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 213 ◯委員（中谷好幸君）　　保育課ではとらえていないということなんですが、男女平等行動計画などもつくって、日野市の女性の就業の実態については把握されていると思うんですが、いかがですか。保育課以外で結構ですが、市としてはどういうふうに認識しているのか。 214 ◯委員長（西野正人君）　　企画部長。 215 ◯企画部長（荻原弘次君）　　申しわけございません。今、ちょっと細かな数字は手元に持ち合わせておりません。済みません、ちょっとその辺、数字、今、お答えできません。申しわけございません。 216 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部長。 217 ◯子ども部長（高田明彦君）　　女性の就労率の件でございます。　これは先ほど保育課長からも御説明申し上げた、ひのっ子すくすくプラン後期プランの中にも、過去の就労率については掲げさせていただいております。ただ、若干年次が古いという点がございますけれども、平成17年国勢調査の段階で見ますと、日野市は、全国66.5％の、これは年齢階層で見ますと、女性が子どもを産む割合の比較的高い年齢層のうち、これは25歳から39歳というふうにされておりますが、そのうち25歳から29歳の層では、全国66.5％、東京都61.7％のところ、日野市の場合は、中間の64.6％に位置しているというふうに掲げております。恐らくこれは、その後５年後の国勢調査、これは平成22年に行われることになるかと思いますが、若干の数字の変動はあるかと、当然思っておりますが、このような傾向で出てくるものというふうに考えております。　以上でございます。 218 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 219 ◯委員（中谷好幸君）　　今言われた数字は、全国、都よりも低いということですか。 220 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部長。 221 ◯子ども部長（高田明彦君）　　就労率で見ますと、全国66.5％に対し、東京都の場合は61.7％、日野市の場合はその中間で、全国に近い64.6％のところに位置しているということでございます。 222 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 223 ◯委員（中谷好幸君）　　いろいろな数字があるみたいですね。平成17年度国勢調査に基づいて就労の実態が出ているのが、この東京都市町村調査会の多摩地域の子育て支援についての調査報告書、まあ、日野ということじゃないけれど、多摩地域の特徴について出ています。　それから、ちょっと古いんですけれども、日野市の男女平等行動計画では、平成12年の国勢調査に基づいて日野市の特徴というのが出ているんですけれど、この男女平等行動計画、17年も大体同じ傾向だと思うんですが、日野市の特徴についてこういうふうに言っていますね。女性の20歳代後半から40歳代前半にかけては、労働力率はＭ字カーブを描き、出産や育児のために子どもを中断せざるを得ない女性がいることを示していると。つまり、20代から30代になったら下がって、またその後上がってくるというこのＭ字カーブを、全国や都も日野市もそういうふうな、つまり、出産や育児のために仕事を中断せざるを得ない状況があると。特に日野市は、全国や東京都に比べ、30歳前半から後半にかけてのＭ字の谷が深く、それ以降も労働力率が低めであると。つまり、子育てや出産のために仕事をやめるために、カーブが深くえぐられていて、その後も回復が全国に比べて多少低いというようなことが日野市の行動計画に述べられています。　それから東京都自治調査会の、これは平成19年度の調査報告書ですけれど、これでは、さらにこういうＭ字の実態があるということに、Ｍ字、つまり育児や出産のために仕事をやめる人が深くなっていることに加えて、この調査では、アンケート調査もやっているんですよね。その中で、こういう興味深い調査をやっています。つまり、女性の就業者が三多摩平均では51.6％になるんですけれど、子どもが生まれて仕事を継続した人、子どもが生まれたときに仕事を継続したかどうかという質問に対して、男性は97％が継続したのに対して、女性の仕事の継続は16％、そして仕事をやめたと答えた人が41％。現在正職員、正の従業員で働いている人に聞いたところ、64.3％の人が、子どもが生まれたときに就業を継続したと。つまり、今正職員や正社員の人の64％は、その子育てのことを乗り越えて仕事を継続した人が大半を占めると。そして、現在パートやアルバイト、派遣などの人に聞くと、55.4％の人は、子どもが生まれたときに就業をやめたと。また再就職した人が過半を占めると。こういうふうな実態を示しているんですね。つまり、男性に比べて女性は、子育てや家事のために仕事をやめなきゃいけないと。これが人生の中で30代に入って次の子育てが終わるまでの一定の期間、ぱっとやめるこのＭ字の谷になっていると。それから、今度再就職しても、ほとんどの人は正社員では戻れないと。だからパートや非正規の社員として仕事をしていると。こういう実態が日野市の男女平等行動計画だとか、この多摩の市町村自治体調査会の調査などでもわかるわけです。　私は、こういう実態を踏まえて、本当に日野市が持続可能なまち、本当に元気なまちをつくっていくためには、いわばこのＭ字を、全国平均よりも、あるいは東京都よりも低く深くえぐれているこのＭ字を、やっぱり回復させていくというような手だてというのが、日野市のまちをどう考えるか、日野の未来をどう考えるかという点でも、非常に大事な点だというふうに思うんです。こういう認識についてはいかがでしょうか。 224 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 225 ◯保育課長（山田二郎君）　　私どもにつきましては、あくまでも現年度の待機児の児童数によって、次の待機児対策を進めていくというのが基本的な考え方で進めさせていただいております。とはいえども、現実に申請数がふえているということも一方では事実でございます。したがいまして、待機児のカウント、あるいは財政というのはこれ、当然、あわせもって考えなきゃいけない部分でございますので。ただ、もう一つ、一歩先を見ますと、間違いなく少子化というもの、これは現実であります。したがいまして、それらも視野に入れながら、当然進めていかなきゃいけないという認識をしております。 226 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 227 ◯委員（中谷好幸君）　　私が質問したことについてはどうですか。私は保育所というのは、子どもの発達や人権保障をする上で、非常に大事だということがあると思うんですね。もう一つ、財政力とのバランスと言われたので、本当に財政力も含めてだけれど、社会への日野の本当に健全な発展を考えるならば、このＭ字のカーブ、これはやっぱり押し上げていくという役割を果たす上で、非常に保育所の役割は大きいというふうに思うし、そういうふうなものとして、やっぱり積極的に進めなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけれど、この点はどうですか。 228 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 229 ◯保育課長（山田二郎君）　　保育園の位置づけといたしましては、確かに委員さんのおっしゃるとおりでございます。また、一方、在宅での子育て支援ということも非常に大きなものでございます。したがいまして、私どもは、現在、待機児解消ということで保育園の増設を進めております。一方では、保育所という施設を使いまして、在宅で子育てをされている方に対して、あわせて支援を進めさせていただくというところでございます。 230 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 231 ◯委員（中谷好幸君）　　財政のバランスが大事だというふうに言われたんですけれど、私は短期的なバランス、当面、お金がないから仕方がないというようなバランスじゃないんだよね。本当に日野市が元気なまちになっていくためには、男性も女性も、とりわけ高齢化が進んで退職がふえている中で、若い女性たちにちゃんと働いてもらって、そして税金もちゃんと納めてもらえる。一たん仕事をやめてしまったら、非正規になってしまって、なかなか生活基盤も安定しないというような状況があるわけですけれど、やっぱり保育を、今、保育所を求めている方々の要求にこたえて、きちんと保育所で、待機児出さないというような構えで仕事をすることが、財政的なバランスを考えても大事じゃないかというふうに思うんですけれど、その点はどうですか。 232 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 233 ◯保育課長（山田二郎君）　　もう我々は、その財政的な部分というのは、これは当然、あわせもって進めなきゃいけないということは認識しております。そういう中で、御存じのように、国の制度が変わってございます。その中で非常に怖い部分がありましたのが、今回の仕分け作業の中に運営費が仕分け作業の基準にのったということでございます。したがいまして、国が一方ではそういった施策展開をしている中で、さらには別な角度でそういうところも整理をされているということもございます。が、おかげさまで22年度については先送りということの情報をいただいているところでございますが、当然ランニングコストというものは、これは我々避けて通るものではございませんので、それらを踏まえながら、しっかりとした組み立てをしなきゃいけないという認識を持っております。 234 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 235 ◯委員（中谷好幸君）　　確かに、国の制度とそれから日野市の予算の中で仕事をやっているんだけれど、私は、今、保育所に入れない、しかも20点満点でも入れない人がいるわけでしょう。そういう実態を放置したら、本当に日野市の将来なくなってしまうんじゃないかというふうに思っているんです。これが積み重なっていくと、大変なことになるというふうに思っているんですよ。町田市で思い切って６カ所、開設されたということ、そういうふうな決断も、そういう私は、やっぱり構え、今の実態についての受けとめがあるのではないかというふうに思うんですよ。どうでしょうか。 236 ◯委員長（西野正人君）　　副市長。 237 ◯副市長（小川　孝君）　　今の中谷委員からの、保育所に絡めて長期的な財政、確かに市の財政というのは、市民税、いわゆる個人市民税と法人市民税、固定資産税という部分で歳入を賄っています。そういった意味で、個人の市民税というのは当然、就労している方の年間の所得から市民税というのはいただいていますので、そういった長期的な財政運営という意味であれば、市民の中でですね、就労人口が多くなれば、市の財政がふえるというのは当然だと思います。ただ、今保育課長の方で答えておりますのは、現実に当面の１年、２年の保育園の増設ということになれば、建設費の補助や運営費の補助があるというそういった部分で、今ある財源の中でどう対応できるかという範囲でお答えさせていただいています。　もう一つ、就労の保障といった場合に、これは単に保育園だけがあれば就労が保障されるかといいますと、日本には企業が大企業から零細企業ございます。それぞれにお勤めになっている方もいらっしゃいます。そうすると、就労の保障ができる、または出産を機におやめになる方も、単に就労、いわゆる勤め先での子育ての制度が整っている、いないという部分だけで就労をやめていらっしゃるのか、それとも短期間の間は自分の家で子どもを育てたいという方もおられるかとは思いますが、それは短期に二、三年就労を中断してまた戻れるかどうかというのは、企業の雇用の制度の問題だというふうに思っておりますので、そういったもので総合的に考えて子育てをどうしていくかというのが必要なのかと思っております。単に保育所をつくることだけが就労を保障するというふうには言えないのかなというふうに考えているところです。　以上でございます。 238 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 239 ◯委員（中谷好幸君）　　保育所だけがあれば就労だと、そういうふうに言われれば、そのとおりで、今保育の問題を議論していて、保育で待機児がいる、働いていて保育に欠ける状態があることについては、子どもの発達と人権を守る立場から、お金があろうとなかろうと、児童福祉法で行政が対応しなきゃいけないということが義務づけられている。そういう仕事なわけですよね。ですから、お金がないからそれは知りませんというんじゃなくて、お金がなくてもどうするのかということについては、行政は責任を負わなくちゃいけないという、こういう立場であると思うんです。　それと同時に、財政のバランスと言われたときに、財政のバランス、もちろん、できないことはできないわけですけれど、しかし、自治体の中には一定の裁量があって、優先順位が決められるわけですから、私はやっぱり保育を、今、待機児を出している実態を解消するということは、長期的な財政のバランスを考えたって、当然やるべきではないかと。まさに税収の根本をなす問題。日野市が、日野市のまちが、女性が元気で働けるというまちになってこそ、日野の未来は切り開かれる、そういう問題ではないかと思うんですよ。　ですから、保育課長がおっしゃられることはそのとおりだと思うんですけれど、やっぱり市長は、ぜひですね、そこのところをやっぱり考えないといけない、そういう問題だというふうに思うんです。これは後で市長に答えてほしいと思うんですが、もう一つ、町田市のことについて私もちょっと、町田市の３カ年計画を読んでみたんです。これは、なかなかの、そんなものですよ。やっていること自身は。（「今までやってなかったから」と呼ぶ者あり）いやいや、そうなんじゃないんですよ。例えば2005年から2009年で町田市の……そんな狭い話をしているんですか。私たちは、だれがやったっていいことはいいと、そういう立場でどんな問題でも行政を評価しているんですよ。ぜひ、そこのところは間違えないでいただきたいと思うんですが、2005年から2009年の間の町田市で保育所の定員増というのは、470人ふやしているんですよ。日野市はこの間、204人。もちろん、人口規模が違いますからね。ただ、待機児数というのは200人ぐらいなんですね。だから、待機児数から言えば、日野市ぐらいの対応はしているんです。待機児数に対して増員していくという。しかし、これが追いつかないという事態で、2010年に一気に492人の定数をふやすと。日野は123人でしょう。やっぱり思い切ったことをやっているんです。これ、３カ年計画の初年度が６であって、３年間で14ふやそうと。1,000人の定数をふやそうと、こういう計画なんですよ。つまり、いずれにしても、保育で待機児があって、保育に欠ける子どもがいたら、時を追ってでも、それは措置しなくちゃいけない、やりませんとは言えないことなんだよね。それを早めて前倒しで、追いつこうと。幾ら毎年、毎年やっていても先に行くから、今の時点でやっぱり対応しておこうと。これ、遅かれ早かれ、待機児は解消しなくちゃいけないわけですから、こういう決断をやっているんですよ。　だから、私は日野市も、できないことではないですし、町田市は1,000もつくる必要はないと思うんですね。だから、やっぱり待機児が出たら、財政のバランスがあるんだからその範囲内で考えますということではなくて、市長から今までのおくれを取り戻す、やっぱり対応しようと。何カ年かで完全に克服しようと、こういうふうな態度をとっていただきたいというふうに思うんです。ぜひ、この点は市長に答弁をいただきたいというふうに思います。　私の質問は以上です。 240 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 241 ◯保育課長（山田二郎君）　　町田市の待機児について、私どもで承知しているのが417人というふうな実は……。（「ことしはね。ことし、ふえたわけですよね」と呼ぶ者あり）はい。　以上でございます。 242 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部長。 243 ◯子ども部長（高田明彦君）　　若干補足をさせていただきます。　私、本会議の代表質疑の際にも、確かに財政とのバランスという件はお話をさせていただきました。これは国の社会保障審議会の中の、いわゆる少子化対策部会等の議論も踏まえていく中では、当然、かつて高齢者の方たちを対象として介護の社会化というのは議論された。この昨今の流れは、文字どおり子育ての社会化というのは大きな時代のテーマになっているということは十分認識をしております。　ただ、予算フレームを抜きにして施策展開というのは非常に難しい。わけても、こういう今状況ですので、今後、やはり、これは企業さんも保守的な会計処理というのを、多分かなり今、しっかりされていると思いますけれども、やはり行政においても同じような保守的な取り組みというのは、これ、いざとなって制度そのものが全体を壊してしまっては元も子もなくなってしまうわけですので、やはり手がたく対応させていただきたいなということがあります。　あともう一つ、これは区部の方で昨年でしたか、1,500人規模の定数枠の拡大を図ったところが、一気に埋まってしまって、また次の対応を迫られるという事態も出てきております。そういう中では、確かに待機児解消が大きなテーマであることは、理事者も含めて、私ども十分認識をさせていただいているところですけれども、これを一気に先取りをしていく形になりますと、次から次へとまた掘り起こしていくという大きな問題も出てくるわけですよね。ですから、どこが着地点なのかというのは、なかなか見えない。　一方、保育園はことし若干、申請者数ふえておりますが、一方の学童クラブですが、私どもの読みは、恐らくそんなに伸びないかなと思っていたところ、申請者数は実は伸びておりません。全く横ばいです。こういうふうな件については、その都度、その都度しっかり検証しながら対応していくというのが、やはり大事な姿勢なんじゃないかなというふうに思います。　あともう一つ、すくすくプランの策定委員会の中でも、今まさに子育て真っ最中の方も多数参加されていたわけですけれども、その方たちの中で、最後の総括のときに、保育所、実は私たちは、本当につくってほしいという気持ちを持っていましたが、ただつくればいいというものじゃないということを、改めて認識させていただきましたということを率直に述べられている方がおられました。これもやはり一つの見識だと思います。　そういう意味で、いずれにしても子育て支援、待機児解消は、子育てしやすいまち日野というのを大きく掲げて取り組んでいるところでございますので、しっかり対応していくことについてはお約束をさせていただきますが、やはり予算フレーム、財政バランスはしっかりとらせて対応させていただきたい、そのように考えております。　以上です。 244 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 245 ◯委員（中谷好幸君）　　私は、予算の枠組みを変えろというふうに質問しているんですから、予算の今の枠組みの中では、待機児を解消させることができないからこういう質問をしているんですよ。今の枠組みの中でいけば、国の枠組み、市の枠組み、自治体の枠組みの中でいけば、どんどん待機児はふえていくし、そして本当にＭ字カーブ、こういう女性の就労の実態は埋まらないですよ。今おっしゃったけれど、保育所をつくればもっと需要がふえるんだ。まさにそういうことだと思いますよ。だからそういう中で、Ｍ字カーブは安定してくるわけです。谷は上がってくるんですよ。そういうふうな行政の施策をやらないと、国だって自治体だって、本当に男女平等参画社会なんかできないですよ。まさに今、最後の中で参加者が言われた、量だけじゃなくて、中身の問題だ。それもそのとおりなんですよ。基準を緩和して、認証保育だとか何とか、どんどん広げていくと。安くなればいいということではなくて、本当に予算のフレームをもっとやっぱり現実に対応するように膨らませると、大きくすると。子育てに本当に自治体の重点、予算の配分をやっていかないと、自治体も国も、国だって元気を取り戻すことできないし、持続可能な社会、日本をつくることできないと。そういう問題として提起しているんですよ。市長、いかがですか。 246 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部長。 247 ◯子ども部長（高田明彦君）　　今、それは策定委員会に参加された方の名誉のためにちょっと申しわけをさせていただきます。その方は、認証保育所とか認可保育所、中身の質が問われているんだということで発言をされたわけではございません。いずれにしてもこの間、市側でもしっかり皆様方に、各議員の皆様方にも御説明申し上げてまいりましたけれども、数年先、少子化の波がはっきりと、待機児の形の中で、別の形でもしあらわれてきたときに、どう対応するのかということも踏まえて、やはり考えていかなくちゃいけない問題なんですねということで、発言をされたということです。　あと、生産年齢人口の問題とか、女性の就業率の向上の問題とかですね、これが大事でないということは、私ども全く考えておりません。ここはしっかり支援をしていく必要があるということは十分認識した上で、しかし、しっかりとした財政運営のもとでこれを展開していかないと、これは認可保育所、４月に２カ所ふえるわけですね。126人。しかし、これは単純に児童１人の枠をつくるだけで、年間100万円の運営コストがかかります。ここをしっかり踏まえて取り組まないと、いざというときに、日野市が大丈夫なのかなというところにいかなければいいけどなというふうな思いなんです。　以上です。 248 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 249 ◯委員（中谷好幸君）　　その方がおっしゃったのは、日野市がこれまで、少子化心配だからといって、保育園の増設を抑えてきた、そのことについて評価された言葉だということは理解しますよ。だけど、その結果、待機児がなくならないわけでしょう。やっても、やっぱり少な目にやっている結果、保育に欠ける子どもが生まれて、それに対する措置ができない、対応ができないような実態が今あるわけじゃないですか。この実態を変えるためには、思い切った財政措置が必要だというふうに言っているんですよ。私は町田市のこれは、何か斜めから見て、町田市は別なんだなんていう話じゃないと思います。思い切った、大した対応だと思うんです。財政的にもかなりの思い切ったことをやらなくちゃいけない、そういうふうな決断をしてやられた施策だと思うんですよ。私は、日野市でもぜひ、待機児解消で、町田市ほどつくらなくても大丈夫なわけですから、少なくとも、今生まれている待機児、来年は出さないと、こういう立場で増設を図ると。当然のことだと思うんですよ。市長、いかがですか。 250 ◯委員長（西野正人君）　　市長。 251 ◯市長（馬場弘融君）　　中谷委員から５点質問があった中で、もう１点、後で答えていただきますというような話がありましたので、そのことを先に、ちょっと水を差すようですが、お答えを申し上げます。　２点目の高齢者の理美容の助成について、御再考をというふうなお話がございました。委員のおっしゃる意味はよくわかります。よく理解をしているけれども、いろいろ勘案をした結果、今回のああいった条例の改正案を出させていただいたところでございますので、ぜひよろしく御理解をいただきたいと。撤回をすることはできないということを、御理解をいただきたいと思います。　それから５点目の保育園費の関係です。正直申し上げて、ここ七、八年の私どもの日野市の子育て支援の行政は、町田市よりよかったというふうに自負いたしております。それをまず初めに申し上げておかないと、１年だけを見て、あるいっときの、三つできた、四つできた、で、何をやっていると、こういうふうに言われましても、私ども継続してですね、これは民間の園の皆さんの御理解、御協力がございましたが、ひのっ子すくすくプラン、すばらしいプランを市はつくってくれた。我々も協力をしますよということで、民間の園を挙げて御協力をいただいて、非常に多くの新しい園、あるいは分園、そういったものがつくられてきているわけでございます。これらを全部総合すれば、大変申しわけないけれども、お言葉を返すようですが、私どものここ数年の子育て支援策は決して町田市には負けていないし、むしろ日本全体の行政体のレベルを考えれば、それをリードしてきている、このくらいの自負を持っているところでございますので、まずそのことを初めに御理解をいただきたいと思います。　何よりの証拠と言うとおかしいですけれども、私も孫を持っておりまして、嫁さんとはいろんなお話をしているわけでありますが、常々申し上げているように、近隣の各市から、やはり日野市の方がどうやら入れそうだという認識の方が多くて、お移りになるという方が結構いらっしゃる、こういうお話を聞いているところでございまして、これはやはり、そういった方々同士の相互の情報でありますから、そういう状況がある。数年、毎年これ、私ども日野市は、ふやしてきておりますので、合計の数字はちょっと今、ここには持ち合わせておりませんが、そんなことで、できるだけ４月の時点の待機児を、翌年までには解消しようということで努力をしてきているところです。その努力の成果として、どうやらここならば入れるかなというので、またよそからふえてくるという状況がずっとここ数年、続いているということも事実でございますので、ぜひその辺を御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。　加えまして、私どもはもうずっと、子育てしやすいまち日本一を目指そうということで、数年前に一度、全国で第２位だったか、第３位だったかにランクされたことがあったわけでありますが、今度その数値が出るときには、その上の方にいる市を抜こうじゃないかというふうな意欲で、民間の方々も含めて努力をしているところでございますので、このこともつけ加えさせていただきたいと思います。　それから財政バランスを考えてというと、何かすごくよくないことのようにおっしゃるわけでありますが、私は、全くそうは思いません。財政、あるいは入るものがあって初めて、出すお金が出せるわけであります。それを市民の負担でいくのか、あるいは国からの補助金でいただくのか、あるいは後の市民に起債という形でいくのか、いろいろな考え方がございます。やはりそれぞれのバランスがございます。本当は無借金財政が一番いいんでしょうけれども、なかなかそうもいかないとすれば、私どもは、今考えている、ここ数年考えているのは、総額の起債、借金はだんだん減らしつつ、多少なりとも起債は上げつつですね、それで税収をうまく使い、国の補助金なり都の補助金をうまいぐあいに使い、そして市民の方々には適正な御負担をいただいて、行政運営をしていくということを常に頭のどこかで考えていなければいけない。そういう財政問題を考えた上で、老人問題にしても、障害者の問題にしても、あるいはこの子育て支援の問題にしても、教育にしても、まちづくりにしても、バランスよく考えていくというのが行政体の本来の姿であろうというふうに思いますので、財政状況を考えてやっちゃいけないと。この際、そんなの取り外して、行くところにどんと行けというふうなことは、お気持ちはわかります。お気持ちはよくわかるけれども、長として、じゃあ中谷委員がここに座られたとして、そういうことができるかどうかと申し上げれば、まず絶対できないだろうというふうに私は申し上げておきたいというふうに思うところでございます。　まちの将来を考えても、こういうときにどんどんつくっておいた方がいいんだと、こういう御指摘であります。本当に委員、本気でそう思っていらっしゃるんでしょうか。私は、多分そうではないというふうに思いながら、反論をいたしますが、やはりやるべきことはたくさんあります。そういう中でどこまでバランスをとってやっていくかということを常に考えなければいけないというふうに考えれば、そう簡単にどんどんつくればいいというものではないだろうというふうに私は思っています。　何より私ども、今、ちょっとここに数値を持っていますが、民生費総額227億円でしょう。児童に関係する費用がどのぐらいか、御承知でしょう。一番多いんですよ。103億円なんですね。何とその中で市が46億円を負担いたしております。その中で一番多いのが、日野市立の保育園で負担をしている金額でございます。そういうことを考えますと、じゃあ、このバランスをどういうふうにしていくのかというようなことも考えていかなければいけないだろうというふうに思います。よく高齢者の方は随分手厚いのにというふうに言われるけれども、老人の施策は32億円でしかありません。そういうことを考えれば、私どもの日野市だけじゃないかもしれませんけれども、日野市はとりわけ、子育て支援にはかなり多くの金額を、これまでもずっと配当してきたし、ことしも、平成22年度もその方向であるということを、まず御理解をいただかなければなりません。このことも申し上げておきたいというふうに思います。　くどいようですが、いわゆる保育園だけをつくればいいのかということなると、そうじゃなくて、やはり在宅の支援もしなければいけないし、保育ママさん等の制度もしっかりしていかなければいけないだろう。あるいは認証の保育所も必要だろうし、こども園的なものも必要だろう。今ある幼稚園をもっと改良していって、そういった形にしていくということも、努力の一つとして求められていいだろうというふうに思います。幅広い仕掛けを用意するのが我々の役割ではないかなというふうに思っています。　そういう意味では、もう１回申し上げますが、私どもの日野市は、子育て支援につきましては、いろんな面も含めて、民間のお力をいただきながら、ここ数年、かなり努力をしてきたし、これからも努力をしていきますので、どうぞ御安心をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 252 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 253 ◯委員（中谷好幸君）　　私、財政のバランスだということで、保育園の待機児解消にこたえられないという事態について問題にしているんです。バランスをとることが問題だとかどうだとか言っているわけじゃないんですよね。今の限られた財政の中でも、未来をつくる保育、子育てに、今、百何億だと言われましたけれども、もっと財政を配分すべきではないかと。少なくとも、今、歳入のところで言いましたけれど、税収の落ち込みがここ２年ぐらいで30億から落ちている。こういう中で、ふれあいホールの建設25億円かけると。そういうふうな配分を、少なくとも、当面、保育に欠ける児童の実態があると。そして、このままでは来年もさらにまた待機児がふえるというようなことが見えているわけですよ。そういう中で、それを解消するために、それを見込んだ手だてや予算の配分をするというようなことは、不可能なことじゃないはずですよ。今の財政の中だって。だから、私はね、このままでは国も亡国、国は滅びると思いますよ。こういうやり方をやっていたら。民主党政権になってどうなるか。子育て手当が出て、子育てでいいのかという話があるし、まさに私もそのとおりだと思うんですけれど、子どもを育てるということに対して、財政のバランスを考えてというようなことで、削られ削られ、抑え抑え、できるだけ安く上がるようにと、こういうやり方だけでいけばあれだと思うんですけれども、日野市でも私、全く同じだと思います。本当に突き詰められたこの問題について、正面からぜひこたえなきゃいけないし、こたえていただきたいということを要望して、質問を終わります。 254 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 255 ◯委員（古池初美君）　　私からは４点質問させていただきます。195ページの９番、栄町グループリビング運営経費について。それから217ページの保育室・家庭福祉員経費について。それから227ページの子ども支援事業「そだちあい」経費について。ちょっと戻ります。215ページの親の子育て力向上支援事業経費について。４点質問、順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。　195ページの栄町グループリビング運営経費についてですけれども、昨年の９月議会で一般質問させていただく中で、今年度の３月31日でここを廃止するという方向の中で、現在利用されている方の行く先をしっかり、安心して住居が移動できるようにということでお願いをしていたところ、とても担当課の職員が丁寧に対応してくださっているということに感謝をしております。　しかしながら、31日までに対応が不可能な場合については、そこで切ることなく丁寧にその後も対応してほしいという要望をさせていただきました。まずは予算にのせていただいているということは、そういうことも含めて考えていただいているんだなということを感じているんですけれども、現状をちょっと教えていただきたいと思います。 256 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 257 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　グループリビング運営経費、新年度、計上させていただいております。必要最小限ということではございますが、退去を予定されている方が新年度も住まうという事態が発生したときに、対応できるようにということで、一般質問の中でも、またこの委員会の中でも、丁寧な対応をということを、多くの委員さん、議員さんからいただきました。そういったことで対応させていただいております。　年度当初、４人いらっしゃいました入居者の方ですけれども、私どもで施設あるいは民間のアパート、高優賃、高専賃等々、また公営住宅など、御紹介させていただく中で、それぞれ御本人の希望を最大限生かす形で対応させていただきました。きょう時点で、４名すべての方がグループリビングから移転先へ移られております。おかげさまをもちまして４人の方すべて新しい住まいで生活を始められているというような状況でございます。 258 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 259 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　予算にのっていましたので、確認という意味で質問させていただきました。無事きょう時点で最後の１人の方が移動が決まったということで、これから手続に入る部分もあると思うんですけれども、最後の１人まで丁寧に対応していただいたことに、この場をおかりいたしまして感謝したいと思います。今後もまたこういうような形で廃止に至る事業もあると思うんですけれど、同じように丁寧な対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　その次に移らせていただきます。215ページの親の子育て力向上支援事業経費についてです。昨年度、21年度当初の予算の中では、ファシリテーターの養成講座受講料だけだったんですけれども、ここで育児技術訪問指導員の報酬と、それから育児家事支援業務委託料が入ってきています。大体の事業概要を確認させていただいた上で、具体的な事業の内容についてちょっと確認をしたいと思いますので、御説明をお願いしたいと思います。 260 ◯委員長（西野正人君）　　子ども家庭支援センター長。 261 ◯子ども家庭支援センター長（奥住恵子君）　　ただいま委員の方から御質問いただきました、親の子育て力向上支援事業の経費についてです。　当初、この経費につきましての育児支援家庭訪問事業等につきましては、子ども家庭支援センターの運営経費に当初入っておりました。22年度から親の子育て力向上支援事業の経費に組み替えたものです。予算的にはそこの部分がプラスになりました。この事業について御説明させていただきます。この事業につきましては、平成16年度、国の方で育児支援家庭訪問事業がスタートいたしました。日野市においても、18年度４月より開始いたしました。東京都の方では、虐待防止支援訪問事業として打ち出しております。日野市は、この虐待防止支援訪問ということの位置づけとして、この事業を行っているものです。　この事業の概要について御説明させていただきます。この事業につきましては、二つの内容のものがございます。一つは、育児技術訪問指導員の派遣事業です。もう１点は、育児家事訪問支援員の派遣、この２点がございます。これにつきましては、対象者は出産後おおむね１年以内の母親が、育児ストレスや産後うつ病、または育児ノイローゼなどの問題によって、子育てに対して不安や孤立感を抱える御家庭、または児童の心身の発達等におきまして、将来精神運動発達面において障害のおそれもあるという児童を養育している家庭、そしてもう１点は、虐待のおそれや、そのリスクを抱える御家庭、そんな御家庭を対象に行っております。指導員につきましては、未熟児または多胎児などの養育者に対する育児指導や栄養指導、または若年の養育者に対する育児及び養育に関する相談などを行っております。支援員につきましては、訪問ヘルパーという形で授乳またはおむつ交換とか入浴の介助、食事の準備、後片づけ、または衣類の洗濯や、また部屋の清掃、整理整とんなど行っております。また、対象の乳幼児以外に、御兄弟、兄や姉がいる御家庭につきましては、そのお子さんのお世話等もさせていただいております。　以上でございます。

262 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 263 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　親の子育て力向上という、全般の事業になってきていると思うんですけれども、養育困難家庭への育児家事支援業務になりますと、昨年から清瀬市が、虐待抑止というところで、家事支援を行うという事業を行う中で、家庭の中に他人が入ることで本人も母親も落ちついて育児ができるという事例があるんですけれども、今のお話ですと、赤ちゃん訪問との連携にもなってくるのかな、健康課の事業とも連携になってくるのかなというふうにも感じるんですけれど、全般的には養育困難というのを、虐待抑止というところでも発揮されるのではないかと思うんですけれど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 264 ◯委員長（西野正人君）　　子ども家庭支援センター長。 265 ◯子ども家庭支援センター長（奥住恵子君）　　要支援家庭の把握方法、委員さんの方からもお話がありましたように、健康課の新生児訪問、または健康課の健診、その他子ども家庭支援センター等のひろば等で、やはり養育の必要な御家庭ということをまず把握させていただきます。また、直接関係機関からの通報などで子ども家庭支援センターに相談として来たケースについて、要支援家庭ということでまず位置づけをさせていただいております。この派遣につきましては、日野市の育児支援家庭訪問事業の実施要綱にもうたわれておりますが、まずそういう御家庭が把握された場合、直接地域担当のワーカーが御家庭に訪問させていただきます。それと同時に、関係機関から情報をいただいて、そのケースにつきまして、毎週１回行っております支援方針会議において、指導員または支援ヘルパーの訪問を提案をされていきます。その会議なんかで承認された上で、対象の御家庭にこの事業の説明に伺います。そして、サービスを受けるかどうかということを、同意をとった上で、対象の家庭と内容の確認をして派遣をするような形になっております。　以上でございます。 266 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 267 ◯委員（古池初美君）　　虐待の抑止効果も見られるということもあると思います。清瀬の例は新しい例なんですけれども、今まで日野市が行っている事業の中で、虐待の部分ではいろんな角度から、家庭支援センターも含めてやっていただいていると思うんですけれど、家庭の中に入る一つの方法としては、すごく重要な事業だと思いますので、ぜひ丁寧に対応していただきたいということと、あとファシリテーターの養成講座の中でも予算は少ないというところもあるんですけれど、母親だけじゃなくて、虐待の部分では父親もありますので、父親も含めた事業の展開というのをお願いしたいと思いますが、このファシリテーターの養成講座の中では、やはり女性が多いんでしょうか。男性を対象にしたというところでも、ぜひ考えていただきたいんですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。 268 ◯委員長（西野正人君）　　子ども家庭支援センター長。 269 ◯子ども家庭支援センター長（奥住恵子君）　　今御質問いただきましたファシリテーター、こちらにつきましては、ＮＰ講座ということで、ノーバディーズパーフェクト、完璧な親なんていない、カナダ生まれの子育て支援のプログラムとなっております。このプログラムにつきましては、単発の講座とは違いまして、お母さん同士が状況を合わせた段階で、少しずつプログラムを変えながら、親同士の、自分の力が出し合える、お互いに学び合えるような講座を実施しております。　今、お話しいただきました父親の参加ということでは、現在は母親参加の方がほとんどになります。実際、実施している時期が、平日の午前中に、お子さんの状況に合わせた形で行っておりますので、なかなか参加がしづらい時間帯にはなっております。21年度、そして22年度も、同じように実施をさせていただく中で、回数を重ねていく中で、今後、父親参加の講座についても検討していきたいと思います。 270 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 271 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　ぜひ、親の子育て力というと、女性だけに何となくシフトしてしまうことがあると思うんですが、男性も含めた形での対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次に移ります。217ページの保育室・家庭福祉員経費についてです。通称保育ママ制度になると思います。日野市は今、９名の方が保育ママとして保育を担っているわけですけれども、今、この保育ママ制度も、国も待機児解消の一つとして、増員を図るための施策が進められてきております。日野市も多くの方が保育ママとして協力していただいているわけですけれども、この家庭の中で、自分の家の中で子どもを家庭的な環境の中で育てるという中では、本当にきめ細かい対応がなされているというのを私も見させていただいて、実感をしているわけですが、私が保育園で働いていたときの先輩の方が今、日野市内の中でやっていらっしゃるんですけれど、携帯を使って、その日の遊んでいる状況をお母さんに、仕事中になるんですけれども、送ったり、ちょっとした何かあったときには、携帯を使って連絡をしたりということで、すごく働いている中で子どものそういう状況が生で感じることができるというのは、本当にきめ細かく対応してくれているなということで、改めて感じている次第です。　その中で、今、補助的な保育士というんですか、補助をしていただいている方の年齢制限があるということで、今後、地域の力や、それから高齢者の子育て経験のある方を、よりこういう待機児解消の中で発揮していただきたいというふうに思っているんですけれども、現状では、その補助の保育士の年齢制限というのは、どういう法律のもとに、どういうふうに日野市は対応しているのか、お伺いしたいと思います。 272 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 273 ◯保育課長（山田二郎君）　　家庭福祉員制度でございますが、現在、日野市の家庭福祉員制度運営要綱という要綱にのっとりまして、現在進めてございます。市内には９名の家庭福祉員、総定員が27名でございます。それで、一昨年から家庭福祉員の補助制度というのができました。したがって、補助制度の運用の中では、通常であれば、定員枠が３名でございますが、５名の定員枠ということで、９名中１名の方がその制度を使ってやっております。　それで、先ほどお話ししました運営要綱の中で年齢規制を設けてございます。この中で原則としまして、現在保育士をされている方については、65歳までという形を規定してございます。　以上でございます。 274 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 275 ◯委員（古池初美君）　　これは、65歳というのは保育士ではなく、補助の保育士の方の年齢制限ということで理解していいんでしょうか。 276 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 277 ◯保育課長（山田二郎君）　　補助保育士と家庭福祉員、両方ともが65歳という形でございます。 278 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 279 ◯委員（古池初美君）　　一人ひとりの方の状態にもよると思うんですけれども、年齢制限を引く中で、保育の人数が減ってしまうという場合も今後出てくる可能性があると思いますし、今、国が、その保育ママの制度の緩和というのも進めてきている中で、必ずしも保育士の資格という中だけじゃなくて、研修を受けたり、それから子育て経験があるというところまで踏み込む中での待機児解消というところで進めてきているというふうに思うんですね。これは市の要綱の中で決められているという部分でも、今伺ったんですけれど、国では特に年齢制限は設けていないという中で、都道府県単位でそれは決めるという形になってきていて、日野市の要綱も、多分東京都の基準に沿ってやっていくというふうに思うんですけれど、今後、高齢化が進む中で、子育て経験をする人がふえて、それでいて、その中でも日野市としても保育ママ制度を充実させていきたいという部分の中では、個別の事例もあると思うんですけれど、65歳という年齢もそろそろ検討していかなくてはいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに感じているんですけれど、その辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 280 ◯委員長（西野正人君）　　保育課長。 281 ◯保育課長（山田二郎君）　　私ども日野市の運営要綱につきましては、今お話の東京都の運営要綱が上位の制度でございます。それで、今現在、９名の中で、御参考までに一番年齢の高い方が60歳でございます。したがいまして、それでも保育ママさんの年齢については全く問題ございません。したがいまして、補助者の部分の年齢要件かと思いますので、これらにつきましては、改めて保育ママさんの方とも御相談させていただいて、私どもにつきましても、待機児解消という部分の中と家庭的な保育ということで、非常に一定の評価をいただいておりますので、ちょっと前向きに検討させていただきたいと思っております。 282 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 283 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　東京都のやっぱり基本的な基準というのがあるので、一概には難しいと思うんですけれど、他市の状況も含めながら、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。　では最後に、227ページの子ども支援事業「そだちあい」経費についてです。これは公立の保育園に限って今までやっていた事業だったんですけれども、民間にもという要望も出させていただきまして、最初の部長の御説明の中でも、民間に対応していくという御説明をいただきました。民間については、かなり待機児解消に御尽力をいただいているという中で、公立の役割として、やはりこういうそだちあい事業の巡回というのもふやしていってほしいという要望が予算の中に計上されたというふうに感じています。今後、どういう形でこの事業が広がっていくのかということと、それから発達支援センターのソフトな部分が来年度から始まりますので、その協力の連携、さらに今、保育ママのことも、年齢制限のことで質問させていただいたんですけれど、保育所との連携も含めて、相談体制の充実ですね。保育ママに対しての相談体制の充実も含めて、今後どのように進められていくのかということを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 284 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 285 ◯子ども部主幹（保田末子君）　　古池委員より３点ほど今質問があったかと思われます。　最初の子ども支援そだちあい事業が平成22年度からどのように拡大されたかということについてでございますけれども、まずこの事業でございますが、これにつきましては平成18年度に保育園、学童クラブからの現場から、いわゆる配慮を要する子ども、気になる子どもが非常に増加して、その子どもたちにどのように対応したらいいのか苦慮している、不安等の声がございました。その対策として、保育園、学童クラブの配慮を要する子どもへの支援、保育者への支援、保護者の支援として、平成19年度より子ども支援事業「そだちあい」を実施したものでございます。　この事業は、３年をめどに進めてまいりました。これまでの事業成果は、市民評価、それから現場の声からも高いものになっております。平成22年度は、新たにこの事業を民間保育園にも展開しまして、これまで同様に、臨床心理士と有資格による巡回支援、それから保護者との個別相談、また、研修につきましても、これまで認可・認証の方にも多く御参加いただきましたけれども、民間保育園についての研修もふやしまして、またそれから学童クラブの増設にも対応し、さらに職員のスキルアップに資する取り組みに再構築したものでございます。　２点目の発達支援センターとの今後のことでございますけれども、発達支援センター、ちょっと別の管轄のところになりますけれども、平成25年度に開設予定になっております。その間、22年、23年度、このそだちあい事業を続けまして、その中で今後どういう形で発達支援センターの中に組み込まれていくのかというところは、そこを見据えながら、この事業を進めてまいりたいと思っております。　３点目の保育ママとの連携でございますけれども、先ほどお話ししましたように、日野市には９人の保育ママさんがおります。公立保育園のいわゆる副主幹である３人の副主幹が、エリアを分けまして定期的にコンタクトをとっております。そこにおける内容としましては、保育に関する情報、それからあと相談ですね。特にどんな相談があるかということなんですけれども、これについては、やはり一番心配なのが病気に関すること、また、受け入れに当たって、どの程度の体調であれば受け入れていいのかどうか、そんなこともぜひ参考に聞かせてほしいという相談があるようでございます。　また、あと保育園地域交流もしておりますし、行事も行っております。そういうときのお誘いをしております。また、日ごろの遊び場提供としても、声をかけておりまして、近くの園に保育ママさんたちがお子さんを連れて保育園の子どもたちとの触れ合い等も、過ごすような形をとっております。　以上でございます。 286 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 287 ◯委員（古池初美君）　　御丁寧にありがとうございます。　今、発達支援センターの中でどういうふうに組み込まれていくかということは、今後担当課と一緒に考えていきたいということだったので、このそだちあいの事業は本当に日野市が他市からもうらやまれるほど丁寧な対応はしていただいているなということで、ほかの自治体の方からも、ぜひ視察に行きたいという要望も、私の方にもいただいているぐらいなんですね。今度民間に広げられるということもありまして、ほかの民間の保育園の中でも、本当、保育園に上がった時点では、もう公立の学校に行くので、その前の時点で対応ができるということは、本当にありがたいことだというふうに思っています。今後、発達支援センターとの協力連携がかなりソフトの部分で見込まれると思いますので、今の事業がより構築される形でお願いしたいと思います。　それから先ほど、公立の保育園の主幹が３人、保育ママのエリア決めをして、コンタクトをとりながら情報交換をしているということを伺いました。実際には公立保育園に行って、一緒に保育をするという事例はどのぐらいあるんでしょうか。大ざっぱでいいので。 288 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 289 ◯子ども部主幹（保田末子君）　　やはり保育ママさんの状況も異なりますので、一概に言えませんけれども、年に四、五回程度。いわゆる交流と、それから遊び場所として利用していることと聞いております。 290 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 291 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　家庭で三、四人ぐらいだと思う。多くても先ほど５名というふうにおっしゃっていましたけれども、保育ママの方が、家庭的な環境の中で保育をしているわけですけれど、１人で担っている部分がかなり大きいというふうに思います。民間の保育園では、園長先生がいたり、それから相談の主任がいたりということがあると思うんですけれども、保育ママの場合については、１人で担っているということもあって、気になるお子さんがいても、お母さんとの関係がやっぱり一番重要になってくるので、なかなか言い出しにくかったり、乳児のときにはわからなくて、３、４歳になった時点で、ちょっとというところの気づきがあると思うんですけれど、そういうときに、すぐに相談ができるような信頼関係というんですかね、そういうところもぜひ強化をしていただきたいと思いますので、改めて要望させていただきたいと思います。　ありがとうございます。以上です。 292 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 293 ◯委員（峯岸弘行君）　　大きく４点質問させていただきます。１点目は、179ページの敬老金について。２点目が、181ページ、社会福祉費、説明欄（４）の高齢者等困りごと支援事業経費について。３点目は、183ページの敬老大会事業経費について。４点目は、189ページの説明欄22訪問音楽事業経費について質問させていただきます。一つずつ御答弁をお願いしたいと思います。　市議選のさなか、あるグループの方々が、敬老金をなくして高齢者いじめをしていて、25億円もの箱物をつくるのかという批判がたびたびされていたわけで、結構誤解をされている市民の方から多数、峯岸さんどう思っているのみたいなことで意見を聞かれて、時間ありますかっていって説明させていただくと、ある程度また御納得いただくんですけれども、そもそもこの敬老金、昨年度から見直しがあったと思うんですけれど、敬老金が、見直しがある前と現在の、いわゆる先ほど市長の方から、高齢者のためには32億円使わせていただいているというお話がありましたけれど、どの程度、高齢福祉費なんですかね、これ。高齢者のための施策経費というのは変化があったのか。それで、敬老金が、もう一度、ちょっと確認の意味で、今どの程度減っているのか。その数字をちょっと教えていただきたいと思います。　それで、私は、それを聞かれたときには、こう言っているんですね。支えが必要な高齢者の方は急増しているので、そちらの方に予算を振り向けさせていただくという意味で、自立をしていただいて、立派に生活を営んでいられる方については、こういう現金給付事業については、これからも見直しがあると思いますよという話をさせていただいているんですけれど、その説明の仕方がふさわしいのかどうか、ちょっと教えていただきたい。 294 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 295 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　大きく老人福祉費というくくりの説明をさせていただきます。　先ほど市長の方から、22年度の老人福祉費は32億円であるというお話でございました。敬老金の見直しがあった20年度の当初予算額が29億円、それから今年度の当初予算が30.8億円、22年度、新年度の老人福祉費総額で31.6億円ということで、老人福祉費というくくりの規模自体、順次ふえざるを得ないと言っていいんでしょうか、ふやさざるを得ないと言っていいんでしょうか、ふえてまいっております。　さらに、老人福祉施設費というものも合わせて考えていく必要があるかと思いますが、総じて高齢者はふえておりますし、今後もその見込みはございます。支えるための予算組みというのは、どうしてもふえてくるという傾向にはあろうかというふうに思っております。　敬老金を見直しの上で、どのような事業に充てていったかというお話でございます。新年度の予算組みでございますが、敬老金等、また新年度には理美容券の見直し等もさせていただいております。そういう中で、充実させていく事業、あるいは新規に展開していく事業ということでございます。　まず１点目、在宅のねたきり高齢者等おむつ給付事業、こちらについては、給付の上限額を若干ですがアップをさせていただきたいということで予算計上をさせていただいております。　それから介護ボランティア、通称介護サポーター事業というふうに申し上げておりますけれども、介護保険の第１号被保険者が社会福祉施設等でボランティア活動をしていた場合、また日野市独自の制度でございます見守り支援ネットワークの見守り推進員を務めていただいた場合、こういった方にポイント制で一定の還元をしていくという事業を始めておりますけれども、これを通年で新年度には充実させて、実施していきたいということでございます。　もう１点だけ紹介させていただきますと、先ほども御質問の中にありました、ひとり暮らし高齢者等安心サポート事業でございます。介護保険の及ばないところ、あるいはすき間の部分というんでしょうか、そういったものが高齢者の生活に困った点であるということになっております。そういった部分のフォローもさせていただきたいということで、もろもろ高齢者福祉施策については、本当に困った状態にある、高齢者で言えば、端的に申し上げれば、介護を要するような状態になった場合に、そういう状態に向き合える制度に、そういう制度を充実させるために、あらゆる事業の見直しをしているということでございます。 296 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 297 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　今、課長は触れられませんでしたけれど、ねたきり高齢者看護手当も600万円ほど増額になっていますよね。今の御答弁で、私が高齢者にすべて使わせていただいていますというふうに言っていいのだなというふうに思わせていただきたいと思います。　では181ページの高齢者等困りごと支援事業について伺いたいと思います。委託費が前年度比23％削減ということで、総額の金額はそれほど大きな金額ではないんですが、利用者の数は多分ふえているんだと思うんですけれども、その状況とボランティア登録の数も多分ふえてきていると思うんですけれど、その辺の数字と、そして最後に、あるボランティア登録をされた方から、ボランティアをやろうと決めて手を挙げたんだけれども、なかなか結果が出ないと。１カ月以上、結果が来ないけれども、何かやる気がそがれてきたというようなことも言われている方もいらっしゃったんですけれど、もう少しこのボランティア登録のかかる時間を短縮化できないか。そのことによって、もう少しボランティアの数もふえていくんだと思うんですね。これからやっぱり日野市全体を網羅するために、ある程度一定数のボランティアが必要だと思うんです。市長がおっしゃっている、やっぱり公民をふやしていかなきゃいけないので、その点についてお伺いします。 298 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 299 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　こちらの予算の若干の減額の理由についてまずお話し申し上げますと、21年度立ち上げた事業でございますけれども、御要望の件数に応じて委託料の支払いということになるわけですけれども、制度立ち上げのとき、想定したほどにはオーダーがふえなかったということでございます。この事業につきましては、広い意味で高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の生活上の支援をしていきたいという方向性の中でやっている事業でございます。今後も周知に努めてまいりたいというふうに思います。　それから御指摘いただきました、私はボランティアとして働きたいんですという方に対して、申し出ていただいてから実際の登録まで時間がかかったということにつきましては、委託先にも改善を図るように申し伝えてございます。どうぞ、今後の改善をさせていただきたいというふうに思います。 300 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 301 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　やはり元気な、まあ、御自分が高齢者であっても、やっぱり支えが必要な高齢者の方のために力になろうという方もこれからふえてくると思いますので、ぜひそういう方については、すぐに対応できるように改善をしていただきたいと思います。　続きまして、183ページの敬老大会でございます。敬老大会事業経費。市民評価によりますと、この敬老大会につきましては、なかなか厳しい数字が出ておりまして、休止・廃止というような市民評価もあるわけでございまして、市長も本当に悩ましいところだなと思われます。参加をされている方は、非常に帰り、喜んで帰っていらっしゃるんで、ああ、よかったなというふうな思いもしているわけでございますが、実際に参加をしたくてもできない方もいらっしゃいますし、障害を持っていらっしゃる方、また目の御不自由な方とか、足腰がなかなかちょっと弱い方とか、非常に高齢者であればあるほど、そういう方もいらっしゃるわけなので、この敬老大会、あるちょっと弱視の女性から御相談いただいたんですけれど、私は行きたかったと。それで、申し込みをしようと思ったんだけれど、切手を買いに行かなきゃいけなくて、もう大変な思いをして切手を買いに行ったと、まちまで。そして出したんだけれど、友達と一緒に出して、友達は行けて、自分は行けなかったと。それで、何とか往復はがきにせめてできないかなと。そうすると、その場ですぐ、投函すれば申し込みができるわけなので、それが一つと、あとはことし参加をした方と、何回も申し込みしても参加できない方っていらっしゃると思うんですよ。この数の把握は難しいと思いますけれど、何とか工夫をして、２年に一度か３年に一度は、だれでも希望された方が参加できるような仕組みを何とか工夫をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 302 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 303 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　敬老大会でございます。敬老大会の意見ですけれども、市民評価ですが、休止・廃止ではなく、抜本見直しということで評価をいただいております。また、その評価を御紹介いたしますと、高齢者が集い、仲間意識を醸成する機会として必要性は感じるというようなコメントもございました。そういったことで22年度、経費につきましては今年度、この秋に実施いたしましたオリンピックムーブメント分がなくなるということで、若干の減ではございますが、従前の形で開催をしていきたいと考えております。　今、委員の方から御提案のあった応募方法であるとか、御提案ですけれども、できる限り応募しやすいと、また利用しやすい形に、改善に努めておるつもりでございます。新年度につきましては、ことしの敬老大会に落選された方にちょっと重みづけをするようなことを、今、検討しているところでございます。　以上でございます。 304 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 305 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　改善に向けて、しっかり対応していただけるということで安心をいたしました。　さらに加えますと、敬老大会は基本的に、多分日曜か祭日ですよね。丘陵地帯からワゴンタクシーで行く方、使っている方については、やっぱり土日が運行されていないので、ピストンバスか何かを最寄りの主要駅にというのをやっていらっしゃいましたっけ。ちょっといいですか、お聞きして。 306 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 307 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　送迎バスについては、かつて運行をさせていただいておりました。ただ、もろもろ交通機関の充実等もありましたので、ここは送迎バスの運行を取りやめて、イベントの充実に充てたいということでお諮りをし、やってきたという経過がございます。　敬老大会の開催日ですけれども、曜日は土曜日でございます。そういったような経過で、内容の充実を図りながらということで、開催方法、手法については見直しを進めてきたという経過がございます。 308 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 309 ◯委員（峯岸弘行君）　　土曜日もワゴンタクシーは走ってなかった……一部、少ないのかな。走っていますか。（「走ってない」と呼ぶ者あり）終わった後、ああ、楽しかったと。終わった後、交通機関がないという状況がありますので、ちょっとその点も、ぜひ再検討していただきたいと思います。　４点目につきましては、189ページの説明欄22の訪問音楽事業経費。ほとんどの事業が切り詰めとセットバックということで、見直しがされている事業も──ほとんどの事業というのは言い過ぎですね。一部の事業ですね、あるわけですけれど、この事業も若干、金額は大したことはないんですけれど、この訪問音楽事業経費について、市の評価ですね。今後もこの事業については大事な事業で、いわゆる敬老大会に行けないような高齢者に対しての、こういう訪問音楽事業が、それにかわると言ってはおかしいですけれど、楽しみにされている高齢者の方もいますし、この事業についての評価をちょっとしていただきたいと思います。 310 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 311 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　訪問音楽事業でございます。音楽の持っている力というんでしょうか、私も老健施設であるとか、特別養護老人ホームで、音楽を使った催し物というのを拝見させていただく機会を何回か持ちました。非常に高齢者にとっては、活性化が図られているのかなというのは、見ていてわかるところでもございました。それぞれ特養ホーム、老健さん、独自にですね、こういったプログラムを、音楽を使ったプログラムを導入していらっしゃる場合もございます。その回数的に不足するような部分がある場合に、この市の事業として委託をさせていただくという形で進めさせていただいております。当面はこの形でやらせていただきたいなというふうに思います。　また、介護予防教室でも音楽を使った催しは非常に人気がございます。そういう意味で、各介護事業者さん等のこういうプログラムづくりの一部でも支援になればということでやらせていただいているということでございます。 312 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 313 ◯委員（峯岸弘行君）　　よくわかりました。この訪問音楽事業も大変重要な事業であるという認識をいただきましたので、引き続き予算の確保をよろしくお願いします。　以上で終わります。 314 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 315 ◯委員（菅原直志君）　　私からは２点、簡潔に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　161ページ、社会福祉法人等助成経費の中、負担金、補助及び交付金があります。社会福祉協議会の運営費補助金について、それと福祉事業団の運営補助金について、この２点です。これが１点と、もう一つが209ページ、児童福祉総務費の中、駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」の経費について。以上2点です。　１点目の福祉協議会と福祉事業団のことなんですが、過去３年分の予算と決算を見ていくと、使い切らないでというか、1,000万円前後毎回使わないで市に返すという形が続いております。それは人件費などだということなので、それは了解するんですけれども、予算審議なので、予算の見積り上妥当なのかどうかということについての見解だけ伺いたいと思うんですね。今回の予算は、今までよりずっと下げて予算見積りをされておりますけれども、これも例えば、やっぱり1,000万円ぐらい使いませんでしたということで、年度末に補正予算で上げてくる可能性だってあるわけですから、そのあたりも含めて、どういう根拠で、または妥当性があるか、そういうところについて意見を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 316 ◯委員長（西野正人君）　　福祉政策課長。 317 ◯福祉政策課長（川久保紀子君）　　社会福祉法人の補助金のことでございますけれども、まず社会福祉協議会の方でございますけれども、確かに３年間見ますと、補助金についてはかなりの額を返却しております。社会福祉協議会につきましては、平成18年につきましては、返還金57円ということなんですけれども、19年、20年と、2,700万円、1,200万円、今年度３月補正で1,500万円という形で、かなりの額を返還または補正をさせていただいています。　この経過でございますけれども、まずは予算を組むときに、その人員配置というのが、予算を組む時点での人件費、この補助金は運営費といいますか、人件費に充てるものですので、その時点での職員の人件費を換算しております。そういう点で、市の職員の出向した者がいたりとか、あるいは今後の、事務職員の計画人員であったりとかという形になっております。その中で、ここ平成18年から20年、３年間にかけましては、社会福祉協議会でもそれなりの内部努力、人件費を減らしていかなければいけないということで、本俸の５％を削減、あるいは19年には本俸の４％と、20年も本俸４％と、合わせて13％の削減をしたりとかしておりますし、地域手当を廃止したり、扶養手当や住宅手当の見直し等を、それぞれ人件費の中身について精査をして、減らすようにして努力をしてきております。

　また、20年度につきまして、採用予定を３人予定しておりましたところ、１人急遽、採用の間際になって取り消した方がいらっしゃいまして、その方の不補充で１年間過ごしたために、1,200万円というような返還もございます。　それから、21年度、ことしの1,500万円に関しましては、市の職員が当初、昨年度まで派遣されていたんですけれども、その者が引き揚げになりまして、その不補充と、それから産休職員が出まして、その職員に関しての不補充をしたということでございます。　今後につきましては、22年度も大分減らしておりますけれども、職員の派遣等の中身について影響が出てきたりとかしますので、ある一定のルールづくりをしようということで、福祉協議会とも来年度、そういう検討会を持とうということで話し合っているところでございます。　それから福祉事業団につきましても、ここのところ、浅川苑の移譲の件がございまして、それに絡めまして、そこの職員を引き揚げたりとか、あるいは余剰人員が生じたりとかしておりまして、その中でも職員手当の給与表の見直しをしたりとかっていうのを図っておりますので、ちょっと額的になかなか見積りをしにくかったというのが経過でございます。こちらも、今年度も1,400万円以上を補正しておりますけれども、職員が浅川苑の余剰人員がおりましたものがやめたりとか、賞与を減額したりとかっていったものでございまして、あと、事業団につきましては、各施設でやっている事業会計につきましても、今まで施設長の経費等につきましては、本部費から払っていましたが、それは事業の中で完結すべきではないかというふうな方向転換を図りまして、施設長の経費を各事業で見ているというような形で、中で組み替えております。こちらにつきましても、事業団のあり方を検討する中で、補助金のあり方、あるいは少しでも自立経営に向けての工夫をしていくように検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 318 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 319 ◯委員（菅原直志君）　　丁寧に説明いただいて、ありがとうございます。　内部努力の結果、または市と相手先の話し合いの結果ということがよくわかります。私たちは、予算審査をする側なので、その根拠が明確かどうか、説明ができるかどうかは、やはり確認をしたいと思って取り上げたということ。それと、やはりここ２年ぐらいの動きを見ていると、ちょっと金額が大きかったので、取り上げさせていただいたということです。ありがとうございます。　次、モグモグの件です。大塚委員からも質疑がございましたので、重なる部分は別に答弁いただかなくても構いません。市長の所信表明、またはその別添資料の中にも、このモグモグの事業を充実させていくんだということがうたわれております。そしてまた、昨年、私も、この予算が減額されたことについて質問させていただいた経緯もありますので、注目をしておりました。結果、委託料が下がっているので、市の方針の充実することと委託料の減額がちょっとここについては説明をしていただきたいなというふうに思っております。事業はぜひ、拡充していただきたいと思っておりますので、その部分が１点目。　２点目は、いわゆる受益者負担という考えになるかもしれませんが、歳入の部分があるわけですね、このモグモグも。それが予算上は、たしか昨年までは12万円だったのが、新年度は24万円、つまり倍になっているのかな。ちょっとうろ覚えなんですが、いわゆる倍になっておりますので──ごめんなさい、120万円だったんですね。昨年度が120万円の予算で執行していて、新年度は240万円。つまり受益者分は２倍にしてきて、市の負担はそれだけ下がっている、一般財源からの繰り出しが下がっているということになります。受益者負担分を上げるのであれば、何らかの形で、せめて委託料はそのままにしていくという考えもなかったのかなというふうに思っているのです。これについても御見解をいただきたい。これが２点目。　３点目です。節の14不動産借上料がございまして、これが３年間変わっていないんですね。210万1,000円が過去３年間、新年度も含めの３年間、ずっと固定で契約されているように思います。こういういわゆる店舗、しかも新しい店舗じゃないので、例えば２年ごとに見直していくのかなと思っております。例えば、百草にあります図書館などは、２年ごとに見直して、かなり下げてきている。そのほかにも、いわゆる部屋を借りている施設を見てきましたけれども、下げてきている。このモグモグについては、例えば、せめてそういう考え方、ほかのものも切り詰めているので、不動産会社とも少し話をして、そういう姿勢も見せることがあってもいいんじゃないかというふうに思っているんです。拡充をするということをまず表に出しているんであれば、そういうことがあってもいいんじゃないかなと思って。　以上、３点伺いたいと思います。 320 ◯委員長（西野正人君）　　子ども部主幹。 321 ◯子ども部主幹（小林正明君）　　先ほど基本的な考え方についてはお答えさせていただいたのですが、このモグモグという事業なんですけれども、昼間、親子連れの乳幼児の方がいらっしゃる子育てカフェの顔を持っております。その後、夜間ですね、学童クラブの終了後のお子様を預かる事業を行っております。この夜の部分ですね、学童クラブ終了後の方の事業の縮小というのは、これはどうしても考えられないことだったんです。20名定員でやっております。現在、大体毎日十五、六人のお子さんが利用されています。７時を過ぎると大方のお子さんが帰られるんですが、９時近くまでいるお子様も２名ほどいらっしゃいます。この部分というのは、どうしても、例えば開催日数を減らすというわけにはいかない部分でございます。先ほど申し上げたんですが、その中で年末年始、連休、お盆、春休み、冬休み、子育てカフェの部分ですね。利用者が少ないこの期間については、思い切って営業を見合わせようと。受託先である、ひの社会教育センターの担当者と何度も打ち合わせをしながら、そのようにしてまいりました。考え方的には、拡充させたいという考え方は持ってございます。表に出れなかったというのは非常に悔しい思いがあります。　受益者負担額についてなんですけれども、歳入の方の計上の仕方がいろいろありましてというところなんですが、これは夜の児童育成部分の利用者の負担金の分をのせてございます。当初、なかなか実は、そんなに利用が少ないんじゃないかというのがあったんですけれども、平成21年度、今年度ですね、定員20名を超える申し込みがありました。そういう状況を受けて、この分については現実に近い数字という形で増額をさせていただいております。　それから家賃の関係なんですけれども、拡充をするんだったら，そういうのを不動産会社へちょっと打診をしてみてはというのは、おっしゃること、ごもっともだと思います。来年度の契約については、ちょっと考えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 322 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 323 ◯委員（菅原直志君）　　結構です。終わります。 324 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 325 ◯委員（中野昭人君）　　３点伺います。一つは、173ページの障害者施設整備等経費について。二つ目が、195ページの栄町グループリビングの運営経費について。三つ目が、201ページの生活・保健センターのプール運営委託料についてということです。　最初に、障害者施設整備等経費について伺いたいんですけれども、日野市は障害者の３カ年計画であるとか、障害福祉計画であるとかというのをつくってきているかと思うんです。その中で障害者の親御さんの高齢に伴って、親亡き後の、どう子どもの生活、我が子の生活を見通せばよいのかということで、大変な心配や不安の声というか、取り組みなどもされているかと思うんですね。こういった、本当に高齢化が進んできて、どうやってこのまちの中で我が子が生活できるようになるのかということについてのさまざまな取り組みとか要望とかも上がっているかと思うんですけれども、そういうグループホームであるとか、ケアホームであるとか、そういった施設整備の課題も、日野市としてもとらえて、検討がされているかと思うんですけれど、そのあたりの実態について、また考え方について伺っておきたいというふうに思います。　二つ目のグループリビングの件については、先ほど質疑がありましたけれども、１件、八王子市に市が紹介あっせんをした方が、今、生活が困難に陥っているということを伺っています。どういった状況なのか、恐らく市も把握されていると思いますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。　三つ目について、温水プールですね。生活・保健センターの温水プールの件についてですけれども、３月15日付の広報で、さらに検討期間、再開延長で検討するということが発表されました。一方で、この予算では一定程度の見通しが含まれた予算となっているかと思うんですけれども、改めてこの間の、つまり去年の秋、ボイラー故障による休止以降、これまで利用されていた方々が、どういう状況、実態に置かれているのか、また、そういった実態に対して、どういう声や要望が上がっているのかということについて、いま一度、教えていただきたいというふうに思います。 326 ◯委員長（西野正人君）　　障害福祉課長。 327 ◯障害福祉課長（篠崎忠士君）　　今、質問がございましたグループホーム、ケアホームの施設整備について、市の対応はということでございます。　基本的には今現在、市内にございますグループホーム、ケアホームの数につきましては、14カ所ございます。今お話の中にもありましたとおり、まだ実際に各法人の中では、保護者の、自分亡き後、そういう施設の中で生活を送っていただきたいという要望が法人に対して出ているということも、施設との、法人との意見交換等の中で把握をしてございますし、実際に相談を受けている内容もございます。ただ、実際に、施設整備につきましては、施設の建設費につきましては、８分の７の補助率をもって東京都の補助金がございます。ほとんどの法人につきましては、この補助金を活用して、施設を整備しているというような流れの中にございます。市としましては、この補助金の中には、近隣にお住まいの方の理解ということも、当然前提条件としてございますので、法人からの依頼等がある中で、相談がある中で、直接、必要であれば近隣との関係を調整することを一緒に考えながら、対応しながらやっていくというような姿勢をもってですね、整備が進むような方向で一緒に動きたいというような取り組みをしてございます。　以上です。 328 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 329 ◯委員（中野昭人君）　　一つずつ伺っておきたいと思うんですが、３カ年計画や障害福祉計画などでもそういった、つまり近隣の住民の皆さんの理解を得るような取り組みを一緒に日野市としても進めていくと方針になっているかと思うんですが、今、８分の７の補助率というふうに言われましたけれど、これまでの建設費、日野市も幾つか、ケアホーム、グループホームに限らず──限らずというか、作業所であるとか、法人化した施設であるとかという、さまざま建設費補助を行ってきたかと思うんですけれども、これまでの建設費の補助がどういう形でやられてきたのか、また今後について、一応東京都の補助が８分の７出るということですけれども、いろんな施設があるかと思いますけれども、どういう考え方を持っているか、もう一度伺っておきたいと思います。 330 ◯委員長（西野正人君）　　障害福祉課長。 331 ◯障害福祉課長（篠崎忠士君）　　今現在、市として支援をしている施設に関しましては、基本的には、日中活動を行う通所系のサービス、この展開をする内容につきましては、独自支援も含めまして、市が支援をしているというような状況がございます。ただ、グループホームとケアホームにつきましては、同じ自立支援法の中のサービスではございますが、居住に関するサービス提供でございますので、これについては基本的には、今までもそうですが、各法人に対する支援ということは、金銭的には、基本的にはございません。　以上でございます。 332 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 333 ◯委員（中野昭人君）　　これからの課題になってくるかと思うんですよね。本当に高齢化が進んで、障害を持っている子どもの親御さん、家族の方というのは、想像している以上に我が子の将来のことを心配されていて、安心して地域の中で生活できるように、送れるようにということで、独自の取り組みも、これまでも本当に、作業所時代からいろんな取り組みを独自に進め、日野市の場合、バックアップをしてきた歴史のあるまちだと思うんですけれども、最後のこう、安心してグループホームやケアホームで住み続ける、生活が送れるような施設をつくっていくということが大仕事に、関係者の皆さんとしてはなっておられると。ぜひ、特養ホームにしても、保育園にしてもさまざまな、建設費等を補助したり、土地や建物の借上料、支援したりしてきたし、通所系の施設については、障害施設も同じような支援をしてきたと思うので、ぜひ、こういう施設整備の取り組みについて、側面的なそういった地域との調整で支援をしていただくと同時に、建設費や、必要な財政的な支援もやっていただきたいというふうに要望しておきます。これは結構です。　二つ目の点について御答弁をいただきたいと思います。 334 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 335 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　委員から、栄町のグループリビングの退去者の現状ということでお話がございました。４名の方がいらっしゃってというお話は先ほどいたしました。４名の方、年齢、性別、収入、さまざまでございます。そういった方々にふさわしい移転先というものを我々は御紹介をし、また同行して見学などにも行ってきたわけでございます。年齢、収入、性別、もろもろ違うわけですけれども、やはり対象者、グループリビングということで、高齢ではございます。そういう意味で、どこでも大丈夫ということではないということがまず一つございました。そういう中で、私ども、福祉的な側面からこの方にふさわしいのはこういうもの、こういうもの、幾つか限定されてくるわけでございますが、そういう中で移転先の候補を上げてきたということでございます。　ただ、最終的には、退去者御本人の意思を最大限に尊重する必要がございます。私どもは、そういう立場でございます。移転をお願いをし、退去者にとってふさわしい移転先を幾つか御紹介しましたけれども、最終的には御本人が選択するということでございました。　個々の事例について詳細に、この場で語るわけにはいかないわけですけれども、日野市ではない管外に移転された方で、当初の思惑とは違う事態が生じ、御本人が困ったということを訴えているということは、私ども、当然承知しております。我々は移転後も、その方の移転先に訪問もしておりますし、定期的に電話などもさしあげているわけです。そういう中でつかんでおります。移転先の福祉部局とも情報の交換をし、状況の把握にも努めております。そういった中で、私どもにできることがあるのであれば、きちんとその方の状況を把握した上で、御協力できる点はまた御協力していきたいと、そういう認識でございます。 336 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 337 ◯委員（中野昭人君）　　八王子市に転居された方、市があっせん・紹介をして、御本人もここならということで、まあみずからも当然同意をされて移った施設で、実は問題のある施設だったんだということだと思うんですよね。八王子市では、少し問題のある施設と。だから、制度上困難が今生じていて、御本人は、そこは同じ高齢者の皆さんが一緒にいて、和んでいい場所だというふうに、できれば引っ越しはしたくないけれども、しかし、ある事情で引っ越しを余儀なくされるということで、本当に引っ越し自体が高齢者の方にとっては、大変な精神的な苦痛を伴いますけれども、そこでいいと思っていたら、逆にそこではちょっとまずいということになっているわけですよね。私はこれ、協力をするとか、協力をしないという性格の問題ではなくて、やっぱり市の都合によってグループリビングを廃止して、その後の居住で市が責任を持って対応したわけですから、御本人が選んだからとか、同意したからというだけでとどまらないで、市の責任も私、重大だと思うんですよ。だからぜひ、市としてちゃんと最後まで責任を持って丁寧な対応を、責任を持って一緒に対応をすると。解決を図るという立場にぜひ立っていただきたいと思いますけれども、もう一度確認をしておきたいと思います。 338 ◯委員長（西野正人君）　　高齢福祉課長。 339 ◯高齢福祉課長（大島康二君）　　その件に関しましては、委員のおっしゃるとおり、私ども、移転が完了したからそこでおしまいという考えは持っておりません。そういうわけで、先ほども申しましたとおり、そのほかの方々の移転先にも私ども訪ねていっておりますし、委員のおっしゃる方ですね、その方とも連絡は取り合っておりますし、御本人の意向がどういうところにあるのかというところも伺って対応しております。このグループリビングの廃止、それから入居者の移転に関しましては、各議員さんから、先ほども申しましたけれども、丁寧な対応をしてほしいという御意見をいただきました。私もそのように思いましたし、理事者からも、住んでいる人に配慮した丁寧な対応をとるようにという指示を受けております。そういった姿勢で臨んでおります。今後もそのような対応をするということでございます。 340 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 341 ◯委員（中野昭人君）　　改めて強調しておきたいと思います。一般論で丁寧な対応をするということにとどまらないで、本当に、恐らくそういう問題のある施設だということは、市も認識されていなかったんではないかと思うんですけれどもね。だったら余計、ちゃんと最後まで責任を持って一緒に対応していただきたいというふうに要望しておきます。　３点目に移ります。御答弁をお願いしたいと思います。 342 ◯委員長（西野正人君）　　地域協働課長。 343 ◯地域協働課長（松本義行君）　　生活・保健センターの温水プールにつきまして、昨年秋の故障以降、どんな声が上がっているのかという点と、またどういう実態なのか、要望の内容はという御質問をいただきました。　昨年９月８日に故障したわけでございますけれども、15日付の広報紙でも御案内のとおり、ことしの９月まで延長させていただいて、再度検討させていただきますということで、せんだっての歳入予算の際にもお話をさせていただいたところでございます。　この間、いただいた御要望等につきましては、まず、「市政に一言」という形のはがきとメールというもので12件いただいております。それから電話で直接かかってきてお話しさせていただいたのが11件ございます。どれも再開を求めるような形でございます。あとは、今まで生活・保健センターのプール内におきまして、水深90センチという浅い水深を利用した水中ウオーキングですね、やっていらしたグループ、二十数名の署名をつけた中での再開のお願いという形の文書もいただいております。こちらのグループにつきましては、東部会館の方を使って、生活・保健センターが使えなくなりましたので、東部会館で御利用されていた中で、ほかのグループと予定が競合したりする中で、どちらかが我慢しなきゃならないというような事態もあったんですけれども、それはグループ同士で、私どもも間に、中に入らさせていただいたり、東部会館の館長も中に入らせていただいた中で、調整をさせていただいて、両方のグループ、うまく時間を譲り合ってですね、お互いに同じ日に利用ができるようにということで、させていただいております。　あと、それ例外に、団体利用ということで、せんだってもちょっとお話しさせていただきましたけれども、「東京光の家」が御利用されていらっしゃいました。こちらにつきましては、市の方で御連絡をさせていただいて、東部会館の方で１コース使わせてもらえるように調整を図らさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 344 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 345 ◯委員（中野昭人君）　　実態としては、休止に伴って東部会館でもなかなか調整、やりながらも困難も生まれているし、利用も困難になっている面があろうかと思うんです。私も二、三お話を伺いましたが、幾つか問題点というか、あろうかと思うんですよね。やっぱり生活・保健センターの近隣や地域の方々が利用されていた、特に利用が多かった面があろうかと思いますけれども、本当に東部会館に高齢者、障害者の皆さんが、バスを乗り継いだりして行くということについていうと、本当に困難で、遠ざかってしまうという実態があるであるとか、あと継続的な利用、先ほど、調整をしなければならないと言ったり、また、この４月前後にも、子どもの水泳教室などもありますよね。春も夏もあれば、利用率はさらに膨れ上がってしまうという状況にもなっているかと思うんです。　あと共通して言われたのが、やっぱり障害者の皆さんにとって、あの90センチというプールが本当に意味があって、今、東部会館で利用されていても、やっぱり安全、不安を抱えて水中ウオーキングされるという方々もおられるというふうに伺ってきました。知的障害者の方のお母さん方からの話なんかも聞きますと、これまでずっと引きこもりであった20代後半の方が、日野市の訪問学級に申し込んだところ、この生活・保健センターのプールや、その交通手段も含めて、歩いていったり、バスを使ったりして、この生活・保健センターのプールにたどり着いて、プールで水中ウオーキングでリハビリとか健康維持を図っていくと。これまで家で引きこもりでしたから、かなり体重も増加して、なかなか困難な生活スタイルだったのが改善されていくということで、この生活・保健センターのプールは、いかに本当にそういう人たちにとって必要な施設なのかということが言われて、これが東部会館に移ったことによって、また余儀なくされたことよって、そういう人たちも困難を来す。１人かもしれない、２人かもしれない、数人かもしれませんが、障害者の皆さんにとっては、本当にこういう何というか、自立を支える、また生活や権利を、ちゃんと一人ひとりを守る上で大事な施設であったということは間違いないと思うんですよね。だから、このプールの再開を求める声というのは、多くの皆さん、再開を望んでおられますけれども、一人ひとりの生活の実態、障害の実態、利用の実態を踏まえるならば、私は早期な再開が必要だというふうに改めて感じます。　市の予算の中で、今回の新予算の中では後半、後期に再開をするという予算計上がされていることになっているかと思います。市としては、歳入のときにも答弁いただきましたけれども、多くの方、ほとんどの方が再開を求めるという声だと、担当の課長、言われましたけれども、どういうふうに考えておられるのかを、改めて伺っておきたいと思います。 346 ◯委員長（西野正人君）　　地域協働課長。 347 ◯地域協働課長（松本義行君）　　再開につきまして、どのように考えているかというお話でございますけれども、広報でも御案内させていただきましたとおり、２通りの判断をさせていただいているところでございます。　まず一つ目といたしましては、再開するということでございますけれども、再開に当たりましては、生活・保健センターのプールが中途半端な施設であるという御指摘も多々いただいておりますので、再開するとすれば、バリアフリー対応にしてということでですね、考えているところで、現在、そこらあたりについては積算作業、どういった設計にということで詰めているところでございます。　もう一つは、仮に廃止するとすればということですけれども、それは、さまざまな再開のお声のある中で、大変に心苦しいところでございますけれども、廃止するとすれば、高齢の関係の事業であるとか、健康の事業、あるいは地域コミュニティーに資するような形の施設の改善方法ということで、現在検討を進めているところでございます。いずれにしても、いま少し、もう少しの時間をいただきたいというところでございます。　以上でございます。 348 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 349 ◯委員（中野昭人君）　　もう一つ伺っておきたいんですが、一応、この本予算では、９月再開ということを前提にした予算組みになっているかと思います。それで、当然、そのバリアフリー対応も含めて再開するとしたら、そういう改修も含めてやりたいと、やる必要があるという立場だと思うんですけれども、改修の費用について、今積算しているというところだと思いますけれども、どのぐらいの費用がかかるというふうに見込んでおられるのか。また、修繕、改修がどのぐらいの期間必要だというふうに認識をされているのかを伺っておきたいと思います。 350 ◯委員長（西野正人君）　　地域協働課長。 351 ◯地域協働課長（松本義行君）　　改修をするとすれば、どの程度の費用がかかるかという点でございますけれども、今現在、積算を詰めているところにつきましては、バリアフリー対応のところがどうなるか、もともとバリアフリー対応でつくっていない狭い施設であります関係上、スペースが限られているところがございます。ですから、利用の形態もかなり絞った中で改良しなければならないという苦しさもあるんですけれども、そこらあたりがまだちょっと結論が出ていないのがあるんですけれども、それ以外のところで若干、概算で申し上げますと、例えば廃止するとした場合の、プールでなくなって、床を張っていくような場合ですけれども、これは最大の数字なんですけれども、約4,700万円ほどの費用負担が生ずるかということはですね、考えております。プール施設を再開するとした場合に、バリアフリーあたりの細かい詰めはあるんですけれども、現時点で概略なんですけれども、プールのそもそも故障しました機械設備関係だけでも、2,770万円ほどの見積り金額が出ております。それ以外の温水設備、屋上のソーラーシステムですね、温水設備がありますけれども、あとは更衣室、プール室等の長年使っているところが傷んでおります。湿気でかなり傷んでおりますというのはありますけれども、そこらあたりの単純な見積りだけでも、約そのあたりが7,900万円という──失礼しました。先ほど申し上げましたのが、2,770万円がそもそもの機械設備等の費用。2,770万円ほどですね。屋上ソーラーシステム関係一式を取りかえるということになると、2,440万円ほどかかる見当になります。更衣室、プール室等の中のバリアフリー以外での単純な修繕を考えてみますと、それが約420万円ほどかかります。これらを合計しますと、すべて合計いたしますと5,630万円かかります。それ以外に、車いす対応ということになりますと、現在、階段を通って腰洗い槽を出て、そこでシャワーを浴びるような形なんですけれども、国立の障害者関係の専用のプール等見学してまいりました。現在は腰洗い槽でなくて、法改正によって、車いすに乗ったままで強制的にシャワーを浴びるような形でよいということになっております。そういった改装を含めて、あるいは更衣室の区画であるとか、すべてを直すということになりますと、そこらあたりが今、はっきりした金額が出ていないところなんですけれども、積算を進めているところです。　いずれにしましても、かなりの高額の多大な経費ということが予想されます。それに加えて、毎年の維持管理経費が単純に申し上げて、2,500万円以上かかるという、そういう実態でございます。　以上でございます。（「工事期間は」と呼ぶ者あり）失礼しました。工事期間の件でございます。 352 ◯委員長（西野正人君）　　副市長。 353 ◯副市長（小川　孝君）　　予算委員会でございますので、これは記録に残ったりいたしますので、若干ですね、補足ということでございます。　まず、生活・保健センターのプールにつきましては、その役割、位置づけ、どういう形で今後、もし再開するにしても、どういう位置づけでしていくのか。先ほど来、課長の方でバリアフリーの話が出ていますけれども、そのプールの使い方ですが、健康施策の中でどう位置づけるか等、そういった部分が、まだ内部で十分な結論といいますか、討議ができていません。ここで、その生活・保健センターのプールをどういう形にしていくのかと、まずそこで話が決まった後、それではどのような改造をしてということで数字が上がってくるんだと認識しておりますので、今時点、内部で使い勝手、どういう形でそのプールを使っていくのかというのはまだ、結論を見ていない段階ですので、数字については、先ほど申し上げましたけれども、訂正をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 354 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 355 ◯委員（中野昭人君）　　最後に市長に伺いたいと思いますが、議会に示された予算は、文字どおり半年後の再開を前提に想定した予算となっているかと思います。私はこの予算で、こういう姿勢は、大事な姿勢だと思っているんですね。実態を踏まえて、実態の声を現場の地域協働課の方が一番理解されている、わかっておられると思うんですけれども、障害者、高齢者がどういうところで利用されているのか。年間延べで１万人ですよね。平均でならしたら500人、毎月毎月利用されていると。こういう方々、この廃止に伴って、東部会館に行こうと思っても、東部会館も年間３万5,000人、３倍以上利用されていると。月々に直すと2,000人を超える方々が利用されているわけで、とてもあそこで受け入れられるような状況じゃない。ましてや施設の実態も全く違うわけですよね。高齢者、障害者がリハビリや健康維持に使っておられた施設であり、そういった施設がやっぱり休止になって、一刻も早くという思いを持たれるのは当然のことだと思うし、市もこの実態を踏まえて、やっぱり誠実にというか、しっかり対応していくべきではないかというふうに思います。この議会に示された予算、示された方向を十分踏まえて、議会としても判断する必要があると思っていますし、私たちは積極的にこれを実りあるものにするためにも、改修予算を組んで対応を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 356 ◯委員長（西野正人君）　　市長。 357 ◯市長（馬場弘融君）　　言われることはよくわかります。うちの孫も利用していましたから、よくわかります。これは市民評価と利用者の声がバッキングしている典型的な例です。仕分け人と利用者の対応をどう評価するのかということは、かなり議論をしていただかないといけないかなというふうに、まず思います。仕分け人は、何だかんだいいながらも、全体的な視野をもって、我がまちにとってこれは必要なのかどうなのかということを判断した上で、これだけの人数であの場所であるとすれば、もう必要ないんではないかと、こういう評価を明確にしたわけですね。それに対して市長は、そんなこと言ったって、利用者がいるんだから、あんたの評価はとらないよというふうに簡単に言えるかどうかということが一つあります。このことは、ほかのすべての政策について全く同じです。市民にお願いしますよ、全部やってくださいと言って、評価したところが、そんなこと言ってもできるものかと言うんだったら、何で自分たちを市民代表として仕分けをさせるのか、評価させるのかという議論が始まります。まず、そのことを前提としてまず申し上げておきたいと思います。市民参画とか、公民協働とかっていうのは、そういう部分が出てくるということですね。どんなところにも、そのことによって利益を受けている人がいる、あるいはそうじゃない人もいる。そういう中でバランスをとって行政がどうしていくのかということは必ずつきまとうと、こういうことです。　実は、この生活・保健センターという名前ですよね。障害者福祉センターとか、そうじゃないんですよね。要するに、あれは基本的には障害者というものを果たして想定したのかどうか。当初ですよ。リハビリ的にとか、御高齢の方の運動にとかという議論はたしかあったような記憶がありますが、障害者プロパーとしてお使いいただくというふうな想定があったかどうかということは、まずあの構造を見ていただければわかりますよね。先ほど来、お話がありますように、車いすでは絶対入れないですね。そういう状況のものを初めからつくっているわけですね。だけれども、あそこは小さいし、使いやすいからというので、あの障害をお持ちの方も、結構御苦労されながら末永く使ってきたという状況がありますね。だから、設立の趣旨がどうであったのかというところを、もう１回これも考えなきゃいけないだろう。これが二つ目ですね。そもそも何のためにあのプールはつくられたのかということをまず考えなきゃいけないというふうに思います。　あともう一つは、やっぱり財政面ですね。今お話がありましたように、今副市長が言ったように、細かい数字は、ちょっとこの場では勘弁していただきたいんですけれども、担当の課長は述べましたけれども、あくまでもあれは、いろんな計算をするための素材としての数値でありますから、今、日野市がそういうことを考えてやっているというふうには、おとりにならないようにお願いをしたいところですが、いずれにしても、かなりの金額がかかるわけですね。そうすると、ある一定の金額をかけて、しかもそれはあくまでも改修ですよね。新たにつくるというものじゃありません。また数年たつと、アウトになるだろうということが想定されるわけですね。そういうものをあそこにつくっていいのかどうかということが考えられなければいけません。　例えば、プールがもう一つ必要だね。その中には大きなプールと小さいプールも必要だねという論があるとすれば、例えばですよ、クリーンセンター等が建て替えをされるときに、近隣対策施設としてそういったものをつくるということが、可能性が出てくるかなあ、なんていうようなこともあり得るわけですね。いろんなことを考えないと、今ここで、あそこは何がなんでもつくるんだということになりますと、あの近所の人はいいですけれども、そうでない人は、何でまたあそこなんだという声も出てまいります。その辺の議論もまた必要かなというふうに思っているところです。　いずれにしても、市民の利用者の声はよくわかります。ただ、私は、一生懸命市民評価をしていただいた方々の声も、一方ではわかるわけであります。それらをバランスよくとって、できるだけ早く決断をしたいなというふうに思います。　ただ、私は当初は、これは外そうというふうなことを考えていたわけでありますが、今委員が御指摘のとおり、でも市民の声があるではないか。可能性は残そうよということで、こういう形で予算組みを急遽させていただいたわけでございます。委員の御指摘を踏まえて、さらに検討を加えてまいりたいと思います。 358 ◯委員長（西野正人君）　　中野委員。 359 ◯委員（中野昭人君）　　国でも乱暴な事業仕分けがやられて、さまざまな意見が上がっているかと思うんですよね。一面ではよく見えるようになったという評価もされるし、もう一方では、実態を無視したやり方ではないかという声も上がるし、私は地方自治体で、先日、私、自治基本条例や市民参画条例の話をさせてもらいましたけれども、さまざまな施策や仕組みをつくるときには、その仕組みをつくるに当たっての参加・参画のシステム、欠かせないと。情報提供と、ともに考えるシステムが必要だ。その中の勘どころは、当事者の参加もきちんと入れて、参加も確保して、事を進めていくというシステムが必要だと。だから、自治基本条例でも、市民参画条例でも、当たり前に当事者参加が入っているわけですよね。私、この問題を決着させる。確かに長期的なビジョンを持ったらどうなのか、財政的な問題どうなのか、今、そういう角度からの検討も必要だと言われました。一方で、当事者の声もあると。その中で複雑な思いでいろいろ悩まれているということを感じ取れるような御発言でもあったかと思いますけれども、大事なのは、これ、決着するに当たっても、やっぱり当事者の参加も含めて、今こそ市民参加でこの問題を考えていくときじゃないでしょうか。私、一刻も早く再開すべきだと思いますが、同時に、市長は内部で半年検討するとか、これまで半年検討して今日に至っているわけですよね。大事なのは、当事者がどんな思いを持っておられるのか、また財政的な問題、将来のビジョン、対案も含めて一緒に遡上にのせて検討すればいいじゃないですか。私、そういうことも含めて、この予算についてよく検討する必要があるというふうに思います。　改めて市長も、当事者、利用されている方々、単に広く利用されているということよりも、市政で大事な幹、本当に守らなければならない障害者や高齢者や健康づくりにとって大事なところを担っている施設ですから、私は本当にしっかりした対応、必要があれば、当事者の参加も含めて解決を図っていくことが必要なのではないかと。早期な改修を求めるとともに、そういうスタンスをぜひ求めたいというふうに思います。指摘をして終わります。 360 ◯委員長（西野正人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 361 ◯委員長（西野正人君）　　なければ、これをもって民生費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 362 ◯委員長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 363 ◯委員長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより衛生費、労働費について担当部長から説明を求めます。健康福祉部参事。 364 ◯健康福祉部参事（小林寿美子君）　　それでは、４衛生費について御説明をいたします。　242、243ページをお開きください。衛生費総額42億8,000円で、前年度より４億337万7,000円、8.8％の減となっております。このほとんどについては、項２清掃費の減によるものでございます。項１保健衛生費10億9,814万5,000円、前年度より1,516万2,000円、1.4％の減でございます。　次ページ、244、245ページをお開き願います。目２予防費、説明欄下段、２感染症対策経費でございます。21年度に新型インフルエンザ対策事業経費としてございました経費を、この感染症対策経費に統合し、新型インフルエンザ対策を含め、感染症対策の充実を図るものでございます。　少し飛んで250、251ページをお開きください。目３健康管理費でございます。下段、説明欄４健診事業経費中13委託料でございます。事業見直しの中で、現在、国のがん検診ガイドラインで市町村が行うがん検診として効果が示されていない検診、喉頭がん検診、前立腺がん検診を一時休止としたものでございます。　次ページ、252、253ページ、最上段、基本健診業務委託料でございます。40歳以上の特定健診関係は、国民健康保険特別会計で予算計上しておりますが、その特定健診の検査項目の上乗せ部分について、それと75歳以上のいきいき健診等については、この基本健診業務委託料で計上しております。21年度実績等を踏まえ、基本健診業務委託料は、１億7,799万円で、前年度より3,867万9,000円の増となっております。

　中段、７寝たきりゼロ推進事業経費でございます。（１）さわやか健康体操事業経費でございます。申し込み者全員が参加できるように、22年度は会場をさらに１会場ふやしました27会場で実施をいたします。また、年間２クールから１年間通じて参加できるように変更になりました。これは申し込み者の負担軽減、なれた会場での継続、安全で快適に参加をしていただけるように工夫をしたものでございます。　次ページ、254、255ページになります。目４食育推進費でございます。22年度から、６の農業費より４衛生費に変更となりました。食育計画推進のため、事務局が産業振興課から健康課に変更になり、食から始まる健康づくりを目的として、家庭や地域でのさらなる食育推進を図るものでございます。 365 ◯委員長（西野正人君）　　環境共生部長。 366 ◯環境共生部長（楢本　昭君）　　同じ衛生費、保健衛生費について御説明させていただきます。　恐れ入ります、260、261ページをお開き願います。目５環境衛生費、右説明欄中段のやや下、６南多摩斎場組合経費でございます。式場の増設が終了したための減となっております。　続きまして、264、265ページをお開き願います。目６環境整備費、右説明欄中段、８ふだん着で行うＣＯ2削減事業経費、ふだん着でＣＯ2をへらそう宣言推進業務委託料でございます。辞職を余儀なくされた非正規労働者などの方々に対して、雇用創出を図るため、都補助金を活用し、自治会等戸別訪問する訪問員を雇い、ＣＯ2削減事業の理解を求め、さらなる宣言の獲得を図るものでございます。　説明欄その下、９第２次日野市環境基本計画策定事業経費で、新規経費でございます。第２次環境基本計画を市民参画のもと策定する経費でございます。昨年10月に公募した市民、事業者とともに、第１次環境基本計画の振りかえ作業を、本年３月まで行いました。４月より本格的に策定作業を進めてまいります。　保健衛生費につきましては、以上でございます。 367 ◯委員長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 368 ◯クリーンセンター長（石坂　貢君）　　続きまして、清掃費でございます。268、269ページをお開きください。中段の３番、クリーンセンター維持経費、11需用費のうち、４番目になります、上下水道料2,580万1,000円でございます。これは、汚泥再生施設が完成し、４月より処理水を下水道に放流するため、新たに下水道料金が発生するものでございます。　次に、その下、４番でございます。ごみゼロ施策推進事業経費、11需用費338万円のうち、次ページになります。271ページの一番上でございます。318万円でございます。これは、この４月から実施予定の容器包装お返し大作戦、「容器包装断る会」で、ごみ減量のキャンペーンを推進し、ペットボトル、トレー類、発泡スチロールの行政回収を現行の２週１回から４週に１回に変更し、市民がスーパーへのリサイクル資源物の店頭回収ボックスに運ぶことを促すため、のぼり旗やポスター等の啓発品等の経費でございます。　次に、273ページをお開きください。上段でございます。９番、生ごみリサイクル事業経費、13委託料、生ごみリサイクル業務委託料130万円でございます。これは、現在新井、落川地区で実施している「ひの・まちの生ごみを考える会」との協働で実施している生ごみの戸別回収を拡大し、可燃ごみの約半分を占める生ごみ減量の取り組みを推進するものでございます。　次に、275ページをお開きください。下段でございます。３番のごみ焼却施設延命化対策修繕料6,522万3,000円でございます。これは、新炉建設稼働を平成30年度に延期したことに伴い、平成22年度から５カ年計画で第２次延命化対策を実施するものでございます。22年度は主に、焼却施設の自動化システムの部分更新等を実施するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 369 ◯委員長（西野正人君）　　まちづくり部長。 370 ◯まちづくり部長（金子峰男君）　　次に、280、281ページをお開き願います。款５労働費でございます。281ページ、説明欄中段にございますアクティブシニア就業支援センター補助金でございます。おおむね55歳以上の高齢者を対象とした無料職業紹介事業を行う「しごとサポートひの」に対する補助金でございます。　同じく説明欄下段、勤労者福祉サービスセンター補助金でございます。市内の中小企業で働く事業主及び従業員の方々の福利厚生事業に対する補助金でございます。そのほかにつきましても、前年と同様でございます。　以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 371 ◯委員長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。中嶋委員。 372 ◯委員（中嶋良樹君）　　私からは１点質疑させていただきます。ページ数、261ページ、下段の、７のドッグラン運営事業経費について質疑させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　昨年に比べて事業規模、事業経費自体が減っておりますが、特にひのワンパークの会補助金ということで、こちらのドッグランの運営自体が５年目を迎えております。こちらの事業について把握されている部分で構わないんですが、どの程度の方が御利用されているのか。そして、日野市の登録している犬の登録数及び狂犬病の接種件数がもしわかれば、教えていただきたいと思っております。 373 ◯委員長（西野正人君）　　環境保全課長。 374 ◯環境保全課長（坂田　勉君）　　ただいまドッグランの経費についての御質問がございました。　ドッグランにつきましては、「ひのワンパークの会」に補助金として委託をしているというような、委託といいますか、補助金を出して管理をしていただくという形になっております。　ただ、受付自体をその都度しているということではございませんので、正確な利用状況、いわゆる何頭参加しているか、そこまでは把握はしてございませんが、ただ、担当なり私の方が時々行く際には、やはり夏場は朝と夕方が利用者が多い。また、冬は昼間、日中暖かい時間ですね、その時間帯に利用者が多いということでございます。また、最近の傾向としては、昨今のペットブームもございまして、なかなか大型犬を自分で押さえられないというか、うまく管理できないという方も、中にはどうもいるようなんですが、大きなトラブルもなく、おおむね良好に進められているようです。　それで、ワンパークの会の補助金の内容ですけれども、犬のしつけ教室を年１回開催しております。あと、わんわんパトロールの行進ということで年３回行っております。それとあと、ドッグランの管理ということでございます。ワンパークの会の会員数は、今現在では、27名でございます。それから犬の登録の件数でございます。犬の登録の件数、ことしの２月28日現在、21年度、２月28日現在で、7,916頭でございます。それと予防接種の件数でございます。同じく２月末の件数で6,144頭ということになっております。予防接種率は約77％でございます。　以上でございます。 375 ◯委員長（西野正人君）　　中嶋委員。 376 ◯委員（中嶋良樹君）　　どうもありがとうございました。　非常に私も、日野に住んで、浅川の土手沿いですとか、犬を連れて散歩している方が非常に多く見受けられます。特に狂犬病という形で、犬を通じて人間にも感染する狂犬病の流行防止のための狂犬病予防法という法律もございますし、また、日野市内はドッグランを運営している数少ない自治体としても非常に前から活動されているということで、一つここで私としても、情報の共有といいますか、御提案をさせていただきたいと思っております。　私もよく「Ｒ25」という情報、フリーペーパーをよく見させてもらっているんですけれども、板橋区の取り組みが今回、その中で取り上げられております。板橋区の場合も、推定５万頭、区で飼われていると言っているんですけれども、実際に登録している犬の数が１万7,000頭という形で、約34％の登録数となっております。日野市はどれほどの推定があるか、ちょっと私も把握していないんですけれども、この登録数をまず上げようという取り組みの一つで、犬の住民票というものをことしの１月からスタートさせているそうです。これも非常に少ない予算、10万円程度の予算で、１月25日からスタートして、実際に500頭以上の犬が既に住民票の交付を受けていると。住民票の交付のためには、もちろん登録が必要という形で、登録数を上げるためのアイデアの一つとして効果を得ている。費用対効果の高いアイデアという形で紹介がされております。特に、この１月からスタートして既に板橋区の場合も登録数──済みません、失礼いたしました。先ほど狂犬病の接種率が77％という形で、非常に高い数値であります。板橋区と比べて、板橋区の場合は67.6％という形で、登録数をふやすと同時に、狂犬病の予防接種の普及にも努めていこうという取り組みになっておりますので、ぜひ、ひのワンパークの会員数が27名という形で、登録数からしてみたら、まだまだふえる機会があると思いますので、ぜひ、公民協働という今回掲げているテーマにもありますように、市民と一体となって、行政として支えるところは支えていきたいという考えを、ちょっと私からの要望として、情報として、ぜひ検討していただきたいと思っております。　以上で質疑を終わります。 377 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 378 ◯委員（鵜澤敏子君）　　私からは衛生費１点と労働費１点、２点質問させていただきます。　まず衛生費、251ページ、（５）歯周疾患検診事業経費についての質問をさせていただきます。私は歯科の現場にいまして、実際に歯周疾患検診の票を使って現場で検診をしていました。この検診の中身についてなんですけれども、考えてつくられているとは思うんですが、これの事業を進めるということは、やっぱり自分の口でというか、自分の歯でいつまでも食べていけられる。それから全身の健康維持と増進のためということでこの歯周疾患の検診。あとは、やはりかかりつけの歯科医院をつくりましょうということで始められた事業だと思っていますが、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 379 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 380 ◯健康課長（志村理恵君）　　御質問いただきました歯周疾患検診につきましては、年に１回ですが、40歳、50歳、60歳、70歳の方に個別に通知を出しまして、検診を受けていただいております。御質問にもありました検診票につきましては、歯科医師会の先生と検診前に、受診票と指導法については検討させていただきまして、配布する冊子、パンフレット等をお配りさせていただいております。なかなか受診率が低いということで、歯周疾患検診という名称が、やはり、少し市民の方にはわかりにくいのではないかということで、来年からお口の健康診査という形で、もう少し広く、歯周疾患だけではなくて、口の中の健康すべてを診られるということで、名前も変えて検診の方を臨もうと思っております。　以上でございます。 381 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 382 ◯委員（鵜澤敏子君）　　ありがとうございました。　そうしますと、やはりこのお口の中の健康、ここにも書いてありますけれども、心内膜症、狭心症、低体重児疾患ということで、確かに歯周病というのは大変怖い病気だということを、やはり市民に広く伝わっていけたらいいなと思っています。　それと、今度から、来年度からお口の健康診査ということで、内容も、中のこのところも変わりますか。 383 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 384 ◯健康課長（志村理恵君）　　検診票につきましては、毎年、先生と協議しておりますので、22年度につきましては、開始前ということで、４月か５月に検討する予定になっておりますので、まだちょっと未定になっております。　以上でございます。 385 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 386 ◯委員（鵜澤敏子君）　　ありがとうございます。　今までのですと、部分的に歯周ポケットをはかるような形になっていますけれども、ぜひ患者さんの立場で言わせていただければ、時間は歯科医院としてとりますので、できれば全部を、歯周ポケットをはかっていただいて、どこに歯石がついているとか、もうちょっと詳しく、患者さんがせっかく歯科医院に行ったわけなので、詳しくわかるように全体的を調べるようにしていただけたら、患者さんも自分の口の中の健康をもっともっと気をつけてみるようになるのではないかと思いますので、そこら辺、もう一度、少しこの内容を検討していただけたらと思います。　続きまして、労働費、281ページ、勤労・青年会館、これの経費についてなんですが、この勤労・青年会館の使用料なんですけれども、これは、ホールでも会議室でも借りますと、最初にお金を、使用料を払うんですね。それで、例えばキャンセルをしても、そのキャンセル料というか、それは一切、最初に支払ったお金が返ってこないということで、これは最初に申し込みに行ったときに、それは原則としてお返ししませんがよろしいですかということは尋ねられるんですけれども、例えばこれは、通常２カ月前からの受付ができるんですが、例えば１カ月前ぐらいでしたら半分とか、１週間前だったら、もう全部それは払うとか、そういうふうにはできないのかなというふうに、ちょっとお尋ねしたいと思います。 387 ◯委員長（西野正人君）　　産業振興課長。 388 ◯産業振興課長（田村　満君）　　勤労・青年会館の使用料でございます。勤労・青年会館、今、会議室、和室、ホールとそれぞれ貸しております。予約は２カ月前からということで、その日のうちにほとんどが、皆さん２カ月前の同日ですか、のときにいらっしゃって、ほとんどが埋まるという状況でございます。　キャンセルについては、当然、もう２カ月前ということで予定を入れていただいておりますので、キャンセル料というものは、そのままキャンセルになってもいただいているというところでございます。その数とかが、キャンセルの数がどのぐらいあるかとかというのをちょっと調べさせていただいた上で、少し調査・研究させていただきたいと思いますけれども、なかなかその辺はちょっと難しいものがあるのかなと思いますけれども、利用者の声なども、指定管理者も入っていますので、聞きながら、研究させていただきたいと思います。　以上です。 389 ◯委員長（西野正人君）　　企画部長。 390 ◯企画部長（荻原弘次君）　　今委員御指摘の、勤労・青年会館だけでなく、日野市全体といたしまして、その使用料につきましては、これまでもそのキャンセル料について、いろいろ御指摘をいただいています。ただいま、使用料・手数料を企画の方では全庁的な動きをとっているわけで、その中で、いわゆる予約のあり方、それから実際のお支払いの仕方、それも含めて全庁的な考え方をまとめて、個々の施設の利用状況も含めまして対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 391 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 392 ◯委員（鵜澤敏子君）　　キャンセルをするということは、部屋があいてしまうということですよね。これだと、あいてしまってもお金が取れるからそれでいいというふうに思ってしまうんですが、ほかの例えば施設でお金を払って、生活・保健センターとかはどういうふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。その料金について。 393 ◯委員長（西野正人君）　　企画部長。 394 ◯企画部長（荻原弘次君）　　施設がですね、当日支払いですとか、そういうところなどもございます。済みません、ちょっと具体的に個々の施設がどうなっているかって、非常にばらばらな状況になっていると思います。ですから、その辺を日野市としての、それから施設の先ほど申し上げました性格、そういうものも踏まえて、今委員おっしゃるように、予約はしていたけれども、土壇場でキャンセルしてもお金を払わないというのと、本来ならそこに、御利用いただける方がひょっとすると、そこを使わずに何か催しをやりたくてもやれなかったという、そういう状況、その辺をなくしていくということも踏まえて、全庁的な対応をさせていただきたいと思います。 395 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 396 ◯委員（鵜澤敏子君）　　ありがとうございました。終わります。 397 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 398 ◯委員（古池初美君）　　私からは衛生費で２点お伺いをいたします。　１点目は、255ページの女性なんでも健康相談事業経費。それから２点目は、261ページの火葬場経費です。　255ページの女性なんでも健康相談事業経費ですけれども、毎年、大体同じぐらいの予算が計上されているわけですが、利用率が少し少ないのかなというふうにも感じております。昨年度、20年度のこの事務報告の中では、年間49件の利用になっておりまして、これは、この相談事業が十分に認知されていて、それほど相談する人がいないというふうに見ていらっしゃるのか、それとも十分にまだ認知が、少し足りないというところで、本当は相談したいんだけれども、まだ行きつかないというふうな判断の中でいらっしゃるのかどうかという現状の認識をお伺いしたいと思います。 399 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 400 ◯健康課長（志村理恵君）　　御質問いただきました女性なんでも健康相談につきましてですが、委員御指摘のとおり、平成20年度は49名でした。こちらの事業は、16年の年度途中、７月より実施しておりますが、16年度は112名の受診者で、17年、18年、19年と大体100人前後でしたが、20年から減ってきております。こちらの健康課の方の認識としましては、この事業自体が１回の相談ということで、先生との話し合いの中で、相談に来て、次のやはり本人が、行き場を御紹介するというのが原則ですので、全員が初回の相談になります。大体今、月四、五人ペースの御相談が来ておりますが、当初、やっぱり16年、17年、始まったところは、健康課の方もかなりＰＲをしまして、今まで困っていた方がかなり来られた印象がありますが、大体月四、五ペースになりまして、そのぐらいの方が、今、お困りになっていらっしゃる方なのかなという認識は持っておりますが、まだまだやはり広くＰＲ、若い方にはＰＲしたいと思いますので、昨年、その前の年から、公共施設の女子トイレ等にも張ってＰＲをしておりますので、引き続きＰＲは積極的にしていきたいと思っております。　以上でございます。 401 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 402 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　どんなことまで相談していいのかという、多分範囲があると思うんですね。ちょっとしたことでもいいのか、というふうに思っている方もいらっしゃると思うんですね、知ってても。なので、何かこう、差し支えないような、こんな事例がありましたとか、こういうのを書いていただくと、あのＰＲの中に。そうすると、ああ、こういうことも相談できるんだというふうに認識ができると思うので、そういうのも含めて、個人情報なので、余り公にはできないと思うんですけれど、本当に気軽に相談していただけるということが、多分次の事業にもつながっていくと思いますので、ぜひ、今後、ＰＲという部分ではお願いしたいと思うんですが、今まで、今、女子トイレの中にプレートみたいなものがありました。私も見ました。　それとあとは、若い方というので、今まで検診事業の中でもチラシをお渡ししたりとかというふうになさっていると思うんですが、対象者が女性なので、いろんなところに目を配っていただくと思うんですけれど、そのほかに、若い方だとしたら、高齢者も含めてなんですけれど、私ぐらい、まあ、まだ高齢者じゃないですけれど、私ぐらいの年齢になると、やっぱりちょっと不安な時期があったりとかするんですね。そうすると、病院とかそういうところにも、ちょっと張り紙があったりとかすると、ああ、こんな事業があるんだというふうになると思うんですけれどね。日常的にちょっと目に見えるようなところで、ぜひＰＲを、少しお金のかかることだと思うんですけれど、対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 403 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 404 ◯健康課長（志村理恵君）　　ありがとうございます。　ＰＲの方法については、健康課内部でもいろいろ探っております。駅頭でチラシも配ったことがありますし、さまざまやっておりますので、病院の方にはぜひ、やってみたいと思っております。ありがとうございます。　以上でございます。 405 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 406 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　私も、ほかの女性の方にも、こんなところがあったらというところがあったら、また担当課の方にもお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、261ページの火葬場経費なんですけれども、これは火葬場のオーバーホールの修繕料についてなんですが、昨年の平成21年の補正予算の中でお聞きした部分なんですけれども、必ず３基あって、毎年１基ずつオーバーホールをしていくことによって、延命効果がある。いつまでも壊れなければ使えることがあるということが質問の中でわかりまして、これはぜひ、やはり当初予算にのせてほしいという要望をさせていただきました。しかしながら、この予算の中にはのせられていないんですけれども、その後の経過についてお伺いしたいと思います。 407 ◯委員長（西野正人君）　　環境保全課長。 408 ◯環境保全課長（坂田　勉君）　　今、委員御指摘のとおり、火葬場につきましては３炉ございます。それで、３年に１回、順繰りに１炉ずつ大規模修繕を行っているところでございます。平成19年までは、基本的に当初予算にのせていたわけですけれども、20年度以降は、補正予算対応という形にさせていただいております。ただ、毎年、一つの炉ずつは、大規模修繕は行っているところでございます。22年度につきましても、３号炉は予定しております、大規模修繕を。確かに12月議会の中で御指摘あったわけですけれども、各方面と調整の中で、これについては、ちょっと当初は見送って、今後、火葬炉の状態を見きわめつつ、それで早い段階で修繕といいますか、対応を図っていきたいというふうに考えております。 409 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 410 ◯委員（古池初美君）　　予算の中では、ある程度必要な部分については当初予算に計上するというのが一定のルールだというふうに思っているので、指摘をさせていただきたいという意味で質問しました。今の火葬場の状況は、やはりそうやってオーバーホールをする中で、何とか長く使えるという状況が保てるということがめどがついているので、どこかがやっぱり、あそこは改装することができない状況のある土地利用ということになっているので、６月補正で出てくる可能性もあるとは思うんですけれども、やはり当初予算にこういうものはきちっとのせていくべきだというふうに思いまして、質問させていただきました。指摘をさせていただきたいと思います。　以上です。 411 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 412 ◯委員（中谷好幸君）　　２点質問させていただきます。一つは、251ページの健診事業経費についてです。それからもう１点は、その次のページの寝たきりゼロ推進事業経費についてです。順番に質問させてもらいます。　健診事業経費についてですが、先ほど喉頭がん検診の委託料、前立腺がん検診の委託料について、国が有効性を認めていない事業について見直したという説明がありました。国が認めていない事業を長い間やってきたというのはどういうことなのか、まず説明いただきたいと思います。 413 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 414 ◯健康課長（志村理恵君）　　御質問いただきました、今年度、一時休止しました喉頭がん検診、前立腺がん検診のことでございますが、先ほど参事の方から説明があったとおり、国によるガイドラインに基づき、今年度、調査・研究のために一時休止をいたしました。この経過につきましては、昭和57年から市町村の義務的な事業として、老人保健法の中でがん検診が公共施策の中で実施されました。それで義務的な事業としてがん検診が行われましたので、日野市としても行っております。平成10年からは、市町村が独自の財源の中でみずから企画・運営をするということで位置づけられております。その間、国の方でさまざまな市町村で、さまざまな検診が行われた。有効性についても疑問視が──検診が行われているのではないかということで、調査が進められまして、平成18年のがん対策基本法の制定をもとに、平成18年に国が有効性評価に基づくがん検診ガイドラインというのを発表いたしました。それをもとに今回改定をしたところでございます。ちょっと年度がたっておりますが、何年かにかけて検討させていただきまして、今年度、一時休止を一たんするということで決断をさせていただきました。　以上でございます。 415 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 416 ◯委員（中谷好幸君）　　平成18年のがん対策基本法が出されて、そのもとで厚生省としてガイドラインを決められたと。それから18、19、20、21と、４年間続けてきたわけですよね。それはどうしてなんですか。それからガイドラインで５大がん検診、有効な部分があると。そのほか、有効でないというふうには言われてないと思うんですよね。有効性を判定できない段階であると。正確に言うと、有効性がないというふうには言っていないと思うんですよね。そこら辺のことについて、どういうふうに考えるんですか。 417 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 418 ◯健康課長（志村理恵君）　　喉頭がん、前立腺がんにつきましては、ガイドラインのもとですが、まず一つずつの検診についてちょっと御説明させていただきますと、まず喉頭がん検診を休止する理由としましては、喉頭がん検診については、ガイドライン上に実は示されているもの、検診ではございません。この喉頭がん検診というのは、かなり発生率が少なく、10万人に対しても、男性の方で３人程度ということで、多い胃がんで、10万人で120人、肺がんで190人ということで、かなり少ない人数のものになります。個人としては検診を受けるメリットがあるんですが、公共施策として検診を日野市で行った場合でも、がんの発見率というのは、今まで過去においても、ほとんどいないのが現状であります。そういった状況もこの何年かの間に、ちょっと調査をさせていただきまして、喉頭がん検診については、公共施策として死亡率を減らすというところでは、今のところでは難しいということで、今後さらに喉頭がんがふえていく状況等がありましたら、そういったところは検討させていただきたいと思っておりますので、一時休止の判断をいたしました。　前立腺がん検診につきましては、前立腺がんにつきましては、かなりふえております。2020年には2.8倍になると言われていますので、こちらはもう検診については急務というふうにされております。こちらについては、ガイドラインが示されております。国の方もかなり調査をしまして、今現在やっているＰＳＡという検査が妥当かどうかというところの調査を国の方がして、19年に国の方がガイドラインを示して、市町村で行う検診としては実施することが勧められないということで発表されました。日野市医師会の泌尿器科の先生とも話し合いをさせていただきまして、今回の休止ということにさせていただきましたが、この検査につきましては、かなり多くの方が要精密検査ということになります。その要精密検査となった結果、検査をまた、かなり負担の強い検査を行うということで、デメリットが大きいということが今問題にもなっておりますので、日野市の結果でも、10％以上の方が要精密検査になっております。その方が検査をした結果、前立腺がんであった方が昨年１人だったというような形で、ほとんど二百何人の方は、問題なかったというようなデータもありますので、やはりそういったデメリットも大きい。市民の方に負担も大きい。そういったデメリットも示さなくてはいけないということで、今、国としても実施が進められないということですので、日野市民のためということで、一時休止を判断しております。　以上でございます。 419 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 420 ◯委員（中谷好幸君）　　喉頭がん検診については平成６年からずっとやられていて、受診者がどんどんふえていますよね。このことについて費用対効果の点でどうなのかと、そういう今の説明だったというふうに思いますし、それから前立腺がん検診については、有効性、つまりここで国、厚生労働省や国立がんセンターなどが言っているのは、このがん検診を行うことによって、死亡率が低下するということが証明された場合は有効性があると。そういうことで、全くないとか、そういうことではなくて、アメリカなどでも前立腺がん検診は、成人男性全部受けなさいと、こういうふうに国の方針、なっているところもあるわけで、いわば政策的な判断で、自治体が判断すべきことなんですよね。それで、そういう判断がいつやられたのかね。

　例えば、これに限ったことじゃないですけれど、がん検診など、市民評価システムではどうふうに評価されていますか。こういう点について評価されました、検討されましたか。 421 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 422 ◯健康課長（志村理恵君）　　行政評価システムの中では、がん検診、個別のものについての有効性というところでは、評価の方はされておりません。有料制というような形での御意見だけをいただいております。　以上でございます。 423 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 424 ◯委員（中谷好幸君）　　市民評価、これは平成21年度では、51事業の中の拡大充実６事業の中の一つですよね。各種健康診査の実施に伴い、生活習慣病やがんの予防、早期発見の推進と。早期発見の推進という点では、有効性はあると思うんですよ。それで発見されて、死亡率が下がるのかというような検証がやられていないけれども、こういうふうな判断がやられている中で、私は、いや、これを続けなくてはいけないかどうかというのは、科学的な、私は知見を持っている立場じゃないけれども、もっと慎重に、急にね、このことについては医師会の中でも、とんでもないというようなことが新年号の広報に書かれていましたけれど、もうちょっと、ガイドラインが出てから４年間もあるわけですから慎重な、また市民にもちゃんと情報を提供して、こういうふうな施策の変更というのは行うべきじゃないかと、本来ならば。と思うんですけれど、どうですか。 425 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 426 ◯健康課長（志村理恵君）　　ガイドラインが出てから健康課の方ではがん検診、東京都の方でもそういったがん検診のプロジェクトチームというのがありまして、日野市含めて多摩５市が集められて話がありました。その中でやはり喉頭がん検診、前立腺がん検診の御指摘は受けておりましたので、話し合いの方はしておりました。市民にはこの４月に、この内容についてはお知らせする予定にしております。　以上でございます。 427 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 428 ◯委員（中谷好幸君）　　おかしいと思うんですよね。市民評価にかけているわけでしょう。何でその中で、がん検診の有効性とはどういうことなのか、どういうふうに見方をすべきなのかという情報をきっちりと出して、それでもやるべきなのかと。そういうふうにやって評価というのはやるべきじゃないんですか。なぜ、それを出さないで、４月になってお医者さんのところへ持っていって、どうだこうだと交渉すると、予算の前に。そういう決め方というのは、おかしいんじゃないかと思うんですが、どうですか。 429 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 430 ◯健康課長（志村理恵君）　　市民評価の段階でのがん検診というのは、主に５大検診というような形での、市民の方にも私たちが御説明をしております。こういった有効性につきましては、やはり専門家が評価、そういった調査をする。私もできませんし、市町村単位で各市町村ができる問題ではありませんので、これはやはり国・都からの、そういった専門家チームからの助言をもとに、日野市の方で決定をさせていただきました。　以上でございます。 431 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 432 ◯委員（中谷好幸君）　　全く理解できないですね。ガイドラインが出されているわけでしょう、18年に。そういうガイドラインがあるんだけれども、こういう事業をやっているんですというのは当然市民にね、ここにも、各種健康診査の実施と。このことそのものを事業評価の対象にしたんだから、やるべきだと思うんです。　もう一つ、これ、2006年──2006年というのは何年でしたか、平成で言うと。（「18年」と呼ぶ者あり）18年。ガイドラインが出された年に始まっているんですよね。たしかこれ、2006年の３月議会ですよ。今はもう、議長になられている公明党の田原議員の質問に、乳がんのマンモグラフィー、男女平等の立場から実施すべきだと言ったら、はい、わかりましたと言って決めているんだよね。それも次の年にやるんじゃなくて、６月にもう予算を組んで、補正で組んで、この場で質疑をやって、やられているんですよ。　事業の評価というのは、やっていることもやるのは大事だけれど、やるときも、本当に有効性があるのかどうなのかというようなことを、やっぱり検証する必要があるんじゃないかと。私、とても、これ、この議事録、会議録を読んだんだけれど、何で男女平等と前立腺がんが関係あるのかなと思ったんですが、もうちょっとちゃんとやらないと。これ、幾らかかったと思う。これまでどれだけお金をかけてきたと思う。それをこんなに簡単にやめてしまう。もっとちゃんとした検討をやらないといけないんじゃないですか。まあ、意見としておきたいと思います。　次の質問をしたいと思います。まだあります。253ページの寝たきりゼロ推進事業経費です。この寝たきりゼロ推進事業については、前年度の2,395万円から1,657万円と、740万円の大幅な削減となっています。削減の中身を見ますと、250万円の前年度のパワーリハビリ事業が廃止されているということと、さわやか体操が1,694万円から1,469万円に削られているというところがあると思うんです。このパワーリハビリの廃止とさわやか体操の縮小について説明をいただきたいと思います。 433 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 434 ◯健康課長（志村理恵君）　　御質問いただきました寝たきりゼロ推進事業経費の中のパワーリハビリテーションとさわやか健康体操事業経費のことについて御質問でございますが、まずパワーリハビリテーション事業につきましては、これは先ほどからありました、市民の行政評価の中で、やはり一人ひとりにコストがかかるということで御指摘をいただき、当事業については見直しということで御意見をいただいておりました。昨年、おととしに健康課の方で検討を進めまして、パワーリハビリテーションという機械をつかったものについては、元気な方については、やはりもっと自由な時間に自分たちでやっていただこうということで、南平体育館にパワーリハビリテーションの機械を移しておりますので、そこで講師を２人つけて、65歳以上の日というのを設けまして、そちらでパワーリハビリテーションの方の機械を使ってトレーニングをしていただくように設定をいたしました。もう少し虚弱の方については、介護保険の中で、運動機能向上事業という中でパワーリハビリテーションのマシンを使ったものがありますので、そういった方についてはそちらの方でやっていただくということで健康課の方では事業を終了いたしました。ことし、去年については、自主的に事業を続けていた方だけの事業を続けて、今年度は全く終了という形になっております。　もう一つ、さわやか健康体操事業経費につきましては、150万円ほど去年より額が削減しております。これは先ほど最初の参事の方から当初説明があったとおり、年間１クール制に変更いたしました。会場はふえておりますが、１クール制にいたしました。これにつきましては、市民の方から、やはり高齢者になると申し込みをするのがかなり大変ということで、今まで３カ月に一度だったのを、半年に一度にしたんですが、１年間同じ会場で、同じ先生で、同じ仲間でやりたいという御希望が強かったため、１コースにいたしました。その関係で、今までやはり、夏・冬というのが、会場的にも、冷暖房の整っていない会場もあり、かなり危険性も高かったんですが、年間を通してやることによって、夏休み、冬休みということで、その間は皆様にトレーニングのプログラムをお渡しして、自分たちでやっていただくということで夏休み、冬休みをとって、皆さんの健康管理上を守るために、そのような形で変更いたしましたので、そのようにいたしました。　以上でございます。 435 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 436 ◯委員（中谷好幸君）　　さわやか健康体操については、１クール制にしたということで、特に事業を縮小するという意図はないと、こういうことだと思うんです。このさわやか健康体操については、市民評価ではどういうふうに評価されていますか。 437 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 438 ◯健康課長（志村理恵君）　　拡大充実ということで出ております。以上でございます。 439 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 440 ◯委員（中谷好幸君）　　拡大充実ということが出ていると同時に、参加した人が自主的な体操サークルをつくるとか、そういうことについてはぜひ支援をすべきではないかというような市民評価もいただいているというふうに思うんですよね。それで、ことしの予算で、これまでさわやか健康体操をした方々が自主的なサークルをつくって運営することに対して、指導員の派遣だとか、あるいは会場確保で援助されていたということがあると思うんですが、それが打ち切られていると思うんですけれど、それについてはどうですか。 441 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 442 ◯健康課長（志村理恵君）　　そちらの方は、市民グループ支援事業費の中に入っておりましたさわやか健康体操自主グループ支援事業だと思います。そちらにつきましては、さわやかから自主的に立ち上げたグループに関して、１年間ということで、先生たちの支援ということと会場の支援をしてきました。ちょっと１年ではなかなか難しかったということで、２年間になりましたが、そちらの方と話し合いをして、自分たちで講師を雇って自立をしていくということで、そのグループの支援については終了させていただくことになりました。今後につきましては、今、楽・楽トレーニング体操の中で健康体操サポーターを養成しております。市民の方の体操を教える方を養成しておりますので、そういった方を派遣していくような、新しい自主グループが立ち上がったときには、そういった形で検討しておりますので、こちらの方の事業としては終了といたしました。　以上でございます。 443 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 444 ◯委員（中谷好幸君）　　パワーリハビリについては、昨年も私、質問していて、経過は聞いています。2,500万円からのお金を使ってやっていた事業ですよね。これがゼロになっているわけですけれど、しかし、実際使っていた方にとっては、無料でそういう場を使っていたということで、終了したということについては、私、不満も聞いているんです。そういう中で、去年、課長は、そういったさわやか健康体操だとか、ほかのところへ事業を拡大して、使ってもらえるようにというような発言もされているんですよね。ですから、ぜひですね、形の上でも、今打ち切られた事業は、高齢者健康支援事業27万円じゃないかというふうに思うんですけれど、自主グループを支援する、つくるためのそういうふうなところにも、ぜひ、削った予算を使っていただきたいなと、そんなふうに思います。　質問は以上です。 445 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 446 ◯委員（菅原直志君）　　衛生費で三つですね。労働費で一つございますので、よろしくお願いします。　衛生費では、予算書にはございませんけれども、以前から議論にはなっておりました高齢者向けの肺炎球菌ワクチン、医師会の方でも議論があると聞いております。この導入が求められていると思うんですが、その後どのような話になっているのか、伺いたいと思います。　二つ目、253ページです。健康管理費の中、６番、救急医療対策経費でございます。委託料で休日準夜診療業務委託料がふえていますよね、予算書上。どういうことでふえたのか、伺います。もう一つは、同じく休日急病診療業務委託料。一つ下になるんですが、これは逆に委託料が下がっていますので、ここについても、どういうことなのか伺いたい。　三つ目は、271ページ、これは清掃費になります。清掃総務費の中、13番、委託料で指定収集袋の製造業務委託料が、これが大きく減額されております。どういうことなのか伺いたいと思います。もう一つ、指定収集袋等管理配送業務委託料も、これはかなり減額されていますので、どういうことだったのか伺いたい。　そして労働費なんですが、281ページになります。勤労者福祉対策費の中、19番、負担金、補助及び交付金の中、勤労者福祉サービスセンター補助金が、これは昨年度から比べると、大きくはないんですが、２年前、4,900万円あったのが、新年度は3,300万円ということで、これも大きな減額になっておりますので、ちょっと事業として大丈夫かと心配な部分があります。これらについても伺いたいと思います。　以上、すべてそれぞれ答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 447 ◯委員長（西野正人君）　　健康課長。 448 ◯健康課長（志村理恵君）　　御質問いただきました、まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンについての御質問についてお答えさせていただきます。　こちらは、要望があったとおり、医師会からも要望をいただきまして、今年度、健康課の方で調査・研究を行いました。今年度、26市の中では８市、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を始めております。その８市の中で金額負担、方法、人数的なものということで８市とも調査をさせていただきましたので、今、日野市の方でも検討しておりますが、来年度の実施という形ではなくて、さらに継続して検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。　次の御質問が、休日準夜診療につきまして予算額がアップしているというところの御質問だと思います。こちら、休日準夜診療につきましては、今回から調剤業務が、委託費が加わったということで、加わっております。今までこちらの方の委託料というのは、医師と看護師の事務という形の委託料でしたが、調剤につきましては、医師が調剤関係も一緒に行っておりましたが、なかなか薬剤師等の確保が難しく、医薬分業ということもありますので、調剤業務として別個への委託が必要となりましたので、委託を追加したという形になります。　３点目の救急診療事業につきまして、今年度、予算額として計上していないということについての御質問でございます。こちらにつきましては、日曜・祝日の午後５時から９時までの救急診療について、医師会委託で、花輪病院の方に補助を行ってきたものです。こちらにつきましては、休日・全夜間診療として、東京都の二次救急に花輪病院が指定されておりまして、体制が整ったということですので、花輪病院側との話し合いの中で、日野市としての補助を終了したという形になっております。　以上でございます。 449 ◯委員長（西野正人君）　　ごみゼロ推進課長。 450 ◯ごみゼロ推進課長（小笠俊樹君）　　271ページの指定収集袋製造等業務委託料並びに、その下段の指定収集袋等管理配送業務委託料が、22年度予算で減額されたことについて御説明申し上げます。　まず、収集袋の製造業務の方でございますが、19年度まで随意契約で行っていたものを20年度から入札に切りかえております。20年度の当初予算では、5,201万1,000円の予算に対して、決算が5,126万1,548円でございました。21年度当初予算5,070万4,000円だったんですが、これは単価契約でございますが、ことしの単価でいって、まだちょっと３月末までの製造があるんですけれども、恐らくことしの単価でいきますと、4,000万円ぐらいの決算になると予測されております。そのようなことから、22年度予算を4,000万円と計上させていただいております。　それから指定収集袋の管理配送業務でございますが、これにつきましても、19年度まで随意契約で行っていたものを、20年度から入札の方に切りかえております。20年度当初予算では2,418万9,000円を計上したところ、実際にこの業務、1,354万5,000円で受託されております。また、この年には、いろいろとシステムの改良なんかを加えたことによって、かなり業務が簡素化されたことによって、今年度、22年度につきましては、1,286万8,000円の計上をさせていただいております。　以上でございます。 451 ◯委員長（西野正人君）　　産業振興課長。 452 ◯産業振興課長（田村　満君）　　勤労者福祉サービスセンター、いわゆるかわせみセンターへの補助金についてでございます。　委員御指摘の、20年度当初予算で4,900万円、それから21年度当初は3,500万円で、新年度につきましては3,325万円ということで、２カ年で約1,600万円弱の減となっております。その減の要因と事業に対しての影響ということだと思います。大きな要因といたしましては、20年度まで事務局長の人件費約1,100万円ございますが、これを当初予算で計上しておりましたが、事務局長については専務理事が兼任をするということになったため、毎年度、12月にその人件費分の約1,100万円の減額補正を行っております。同様に、20年度につきましても、当初予算で4,900万円を計上しておりますが、12月に約1,100万円の減額補正も行っております。また21年度以降についても、事務局長については専務理事が兼ねるということとなり、21年度当初予算では、その分の人件費、また職員配置等についても見直しを行いまして、20年度から21年度の予算比で1,400万円の減が図られたということでございます。　また、21年度から、特に国及び都の補助金が15年間続いていたんですが、これが終了したということもありまして、22年度の当初予算でも、センターの目的であります、いわゆる福利厚生事業のサービスの低下がないように、事業費、また事務費のコスト削減等を図っております。特に、21年度から22年度へ175万円程度予算では下がっておりますけれど、この大きな要因といたしましては、いわゆる給付金ですとか、会員の管理をするための共済管理システムというのがセンターの方にあります。そちらのリース期間が22年の４月までということでございまして、そのリース期間が満了するということになっております。その満了に伴いまして、５月以降も再リースとしたため、そのリース料につきましては、年間213万円あったのが、再リースを行うことによって、40万円の支出でおさまったということで、175万円程度の減につながっているということでございます。そういった見直しの効果だと思います。　それから福利厚生事業のサービスにつきましては、先ほど申しましたように、サービスの低下がないように、既存の事業に加えまして、例えば菅原委員も議会等で御指摘をいただいた自殺予防対策の一つとして、昨年の７月から、心のカウンセリング事業といたしまして、こころの相談・あんしんホットラインというものを設置いたしております。特に22年度に入って４月からは、その対象が今まで会員のみだったんですけれども、全市民を対象として対象者を広げていくということとなっております。また、それ以前からもそうなんですが、健康課ですとか、日野市商工会とも連携を図っておりまして、そこでもうつ病対策講座などの開催も、新たな事業として行っております。引き続き、センターの役割であります勤労者福祉の向上と、いわゆる中小企業の振興、地域社会に貢献することを目的として、そういった事業に影響がないように、今後とも連携を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 453 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 454 ◯委員（菅原直志君）　　それぞれありがとうございました。　まずは、高齢者用の肺炎球菌ワクチンの議論ですけれども、少しずつ多摩地域でもふえてきているということを、報告をいただきました。検討も必要でしょうけれども、私は後押しをしたいと思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。　二つ目の救急医療対策の件は、御説明いただいたのでよくわかりました。　三つ目の衛生費、指定収集袋などについてなんですが、議事録を掘り起こしていただければわかるんですが、私、この指定収集袋を当初から、随意契約ではなくて入札にしたらということをずっと変わらずに訴えてきて、やっと10年ぐらいかかったんでしょうかね。入札にしたらば1,000万円以上ですか、効果が出てくるということだと思います。市の方は、事業の初めなので、安定して、安心したサービスの提供が必要だから随意契約だということで、私もそれは、一定の理屈があると思っていたので、認めてまいりました。その分はそれとして認めつつ、一歩踏み出したということで評価をしたいと思います。　最後、労働費についてなんですけれども、とにかく課長の説明では、最初から最後まで、サービスの低下はないようにということで説明がありました。やはり、そういう事業だと思いますので、低下だけではなくて、手厚くなるような部分で目指していただければと思います。　以上で終わります。 455 ◯委員長（西野正人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 456 ◯委員長（西野正人君）　　なければ、これをもって衛生費、労働費の質疑を終結いたします。　お諮りいたします。説明員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 457 ◯委員長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開 458 ◯委員長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより農業費、商工費、土木費、消防費について担当部長から説明を求めます。まちづくり部長。 459 ◯まちづくり部長（金子峰男君）　　款６農業費でございます。　286、287ページをお開き願います。目３農業振興費、説明欄下段、４市民農園育成経費のうち市民農園指定管理料でございます。16園の管理運営につきましては、指定管理者の更新に伴い、平成22年度から23年度まで、株式会社日野市企業公社が指定管理者となっております。　次に、288、289ページをお開き願います。右説明欄下段、８学校給食地元野菜等契約栽培支援事業経費でございます。日野市食育推進計画で定めた、学校給食における地元産野菜等の利用率の数値目標を、平成23年度に25％を達成するため、平成21年度から契約栽培を７品目に増加するとともに、コマツナや卵など、契約栽培品目以外のものについて、１キロ当たり20円の補助を引き続き利用率の向上を図ってまいります。　次に、説明欄最下段、11まちのお宝発見事業経費でございます。平成21年度から生産者が３軒の農家に減少している東光寺大根の復活保存事業として、栽培や周知活動の支援を行っていくものです。　次に、290ページ、291ページをお開き願います。290ページ、上段、食育推進費につきましては、先ほど御審議いただきました款４衛生費、項１保健衛生費へ移行しております。　次に、292、293ページをお開き願います。款７商工費でございます。目２商工振興費、右説明欄中段、１商工金融対策経費でございます。今年度につきましても、引き続き、制度融資等利用者に対し、保証協会保証料補助、利子補給を行い、中小企業の資金調達の支援を行ってまいります。　次に、説明欄下段、２商工業助成経費でございます。294、295ページをお願いします。説明欄上段、新・元気を出せ！商店街事業補助金でございます。いまだ厳しい経営状況にある市内各商店会の活性化を図るため、引き続き支援を行っていくものでございます。　その下、３小規模事業者育成経費につきましては、市内の小規模建設事業者の活性化を図ることを目的に、公共施設の小規模な修繕工事等、50万円以下を商工会に委託して、実施するものでございます。　次に、目３観光費でございます。22年度も引き続き、新選組のふるさと日野として、観光まちづくりを推進するとともに、地域の資源を生かす取り組みも展開しながら、観光施策を推進してまいります。　296、297ページをお開きください。説明欄上段、４平山季重顕彰事業経費でございます。平山地区の商業振興及びコミュニティーのさらなる活性化を図るため、地元自治会や関係団体との連携による実行委員会に対し、補助するものでございます。　その下、５新選組まちおこしイベント事業経費でございます。ひの新選組まつり補助金につきましては、市民参加型祭りのさらなる推進のため、22年度開催に伴う実行委員会に公募市民７名が加入し、新たな視点から祭りを盛り上げるための企画・運営を行ってまいります。　その下、６イルミネーション事業経費でございます。こちらにつきましては、市民・行政コラボレーション事業とし、科目存置とさせていただいております。これまでの実績を踏まえ、御協力をいただいた企業、大学などとともに、さらなる公民協働事業としての物的、人的な支援と寄附などの手法を検討し、協力団体等の拡大も視野に入れつつ、新たな協働体制の確立を目指し、具体的な事業内容を企画していく予定でございます。　私からは、とりあえず以上でございます。 460 ◯委員長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 461 ◯まちづくり部参事（福島敏幸君）　　続きまして、款８土木費でございます。　恐れ入りますが、310、311ページをお開き願います。目２道路維持費、右ページ、説明欄下段、２の生活道路の安全安心なみちづくり事業経費、７賃金、道路維維持作業員雇上についてでございます。これにつきましては、国の緊急雇用創出事業、補助率10分の10を活用し、市直営作業班の土木作業員として、臨時職員３名の雇い上げを行い、道路補修の市民要望を的確に対応するものでございます。　その下、11需用費、生活道路リフレッシュ修繕料及び15工事請負費、舗装改良工事についてでございます。計画的かつ効率的に生活道路の修繕及び改良を行い、生活基盤の安全確保を図るものです。　続きまして、目３道路新設改良費でございます。説明欄最下段、（２）幹線市道Ｉ－16号線築造経費でございます。312、313ページをお開き願います。説明欄最上段、15工事請負費、幹線市道Ｉ－16号線道路改良工事についてでございます。平成21年度にけたの架設を行った緑橋新橋の街路築造を実施し、平成22年度内での供用開始を目指すものです。なお、平成23年度には、旧橋の耐荷補強等を実施し、全事業が完了する予定でございます。　続きまして、その下、（３）日野宿通り周辺再生・整備事業経費の15工事請負費、道路改良工事についてでございます。日野駅周辺地区都市再生整備計画に基づき、引き続き日野駅周辺の道路整備を行うものでございます。　次ページ、314、315ページをお開き願います。目６交通安全対策費でございます。説明欄中段、（４）放置自転車特別対策経費の13委託料、駅前放置自転車指導誘導整理業務委託料についてでございます。国の緊急雇用創出事業を活用し、放置自転車対策として、日野、豊田、高幡不動、甲州街道、万願寺の各駅周辺に、指導誘導員及び整理員を配置するものでございます。　以上でございます。 462 ◯委員長（西野正人君）　　環境共生部長。 463 ◯環境共生部長（楢本　昭君）　　続きまして、同じく土木費、項３河川費について御説明させていただきます。

　恐れ入ります。316、317ページをお開き願います。目１河川総務費、右説明欄下段、（６）水の郷・日野の地域活性化プロジェクト事業経費でございます。21年度より３カ年で法政大学との連携事業を行う２年目の経費でございます。22年度は、市内の地域を知ってもらうためのビジュアル本「「水の郷／日野の魅力」－農のある風景の価値とその継承」の発刊と、市民を交えた中で、長期的なまちづくりの勉強会等を行っていく日野塾の開設等の経費でございます。　続きまして、次ページをお開き願います。目３河川新設改良費、右説明欄下段、河川新設改良経費、農業用河川工作物応急対策事業負担金でございます。東京都が事業主体で行う平山用水堰改修工事に伴う負担金です。負担割合は工事費の８％でございます。　以上でございます。 464 ◯委員長（西野正人君）　　まちづくり部長。 465 ◯まちづくり部長（金子峰男君）　　322、323ページをお開き願います。説明欄８まちづくり計画経費でございます。13委託料、日野駅周辺地区都市再生整備計画変更業務委託料でございます。19年度より事業を実施しております本計画につきまして、実質の事業及び進捗に合わせ、一部事業の追加、修正などを行うものです。　次に、豊田駅周辺まちづくり計画策定調査業務委託料でございます。まちづくり条例に基づく多摩平の森重点地区まちづくり計画を策定し、調査協議会の運営及び民間事業者の開発誘導、行政指導を行うためのガイドラインの作成を行うものでございます。　続いて、324、325ページをお開き願います。説明欄13豊田駅バリアフリー化事業経費でございます。豊田駅及び南北自由通路を利用する市民の利便を図るため、北口にエレベーター１基、改札内にエレベーター２基を設置、南口にエレベーター１基を22年度までに竣工し、南口のエスカレーター上り下り２基については、23年度に設置工事を行うものです。　続いて、14平山城址公園駅バリアフリー化事業経費の補助金でございます。京王電鉄が実施するエレベーター設置工事に補助金を交付するものです。構内の上りホームと下りホームを結ぶ連絡通路及びエレベーターを設置するものでございます。　以上でございます。 466 ◯委員長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 467 ◯まちづくり部参事（福島敏幸君）　　同じページでございます。目1都市計画総務費、右ページ説明欄中段、10の日野本町四丁目駅周辺地区密集事業経費でございます。日野駅周辺の密集市街地において、引き続き建築基準法上の道路整備を行い、家屋の建て替え推進を誘導するものでございます。　続きまして、目３街路事業費でございます。説明欄最下段、１都市計画道路事業経費でございます。次ページ、326、327ページをお開き願います。説明欄（２）都市計画道路３・４・14号線築造経費の15工事請負費、都市計画道路３・４・14号線築造工事についてでございます。京王線立体交差部の街路築造を実施し、平成22年度内での供用開始を目指すものです。なお、平成23年度には側道整備等を実施し、全事業が完了する予定でございます。　以上でございます。 468 ◯委員長（西野正人君）　　環境共生部長。 469 ◯環境共生部長（楢本　昭君）　　続きまして、328、329ページをお開き願います。目６公園管理費、右説明欄最下段、緑と清流の総合管理経費、賃金、作業員雇上、次ページ、説明欄上段、緑と清流の総合管理業務委託料でございます。雇用創出を図るため、都の10分の10の補助を活用し、用水、公園、街路の維持管理を行うものです。この事業のうち、緑と清流の総合管理業務委託の導入により、用水、公園、街路の維持管理委託料を減額しております。　次ページをお開き願います。目７公園整備費、右説明欄中段、（４）多摩平第三緑地法面整備事業経費でございます。急斜面ののり面土どめ擁壁を設置する工事費でございます。　土木費につきましては、以上でございます。 470 ◯委員長（西野正人君）　　総務部長。 471 ◯総務部長（栗原　修君）　　続きまして、款９消防費でございます。　恐れ入りますが、346、347ページをお開きください。説明欄上から７行目、11防災行政無線デジタル化経費でございます。本経費は、平成23年５月の電波使用期限に伴い、デジタル化される日野市の緊急通信システムの経費でございます。デジタル化については、国の都市防災総合推進事業補助金の２分の１の補助を受けて、防災情報センター基地局及び避難所となる53カ所を整備し、その他の市関係機関、指定行政機関、指定公共機関、生活関連機関など、66カ所についてはリースで対応するものでございます。　消防費の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 472 ◯委員長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。奥住委員。 473 ◯委員（奥住匡人君）　　最後に説明をいただきました347ページ、防災行政無線デジタル化経費について質問させていただきたいと思います。　デジタルへの変更後への対応だと思いますけれども、もう少し御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 474 ◯委員長（西野正人君）　　防災安全課長。 475 ◯防災安全課長（佐々木正道君）　　デジタル化についての御質問と思われます。　現在、市の方では、639台の無線機を使用しております。周波数で無線の種類が分かれるんですけれども、４種類の無線の周波数を利用しております。今回、今部長から説明がございました防災行政無線、地域系防災無線という形で800メガヘルツ帯を使用しております。今回、このデジタル化に伴いまして、260メガヘルツ帯に移行するものでございます。そのほかになんですけれども、現在，固定系防災無線としまして、屋外子局119カ所、あと基地局全部で120と、あとその固定系としまして、個別受信機149台がございます。この固定系については、すべて253台でございます。　続きまして、移動系防災無線としまして、これは消防団の方で使っておりますけれども、消防団の詰所、車両に配備しているものでございます。現在、63局ございます。それとですね、これは消防団が活動用に使っている消防団波、専用波というものなんですけれども、現在、部長以上と各部に５台ということで、178台が整備されているところでございます。　今、部長の説明がございましたけれども、このデジタル化される地域系防災無線なんですけれども、144局、今現在、使用しておりますけれども、新規につきましては、精査をいたしまして、120局ということにさせていただきました。これにつきましては、国土交通省の都市防災総合推進事業ということで御説明しましたけれども、２分の１を受けます。この受けるものについては、基地局１局と、避難所になる53局、すべて54局になりますけれども、こちらの方の補助を受けて設置をするものでございます。その対象外につきましては、リースということで、１カ月分の70万円を予算化させていただいているものでございます。　以上でございます。 476 ◯委員長（西野正人君）　　奥住委員。 477 ◯委員（奥住匡人君）　　デジタル化に伴い、予算を組んでいただいて、それでリース等の配置で固定、そして移動という形でデジタル化が進められているとお聞きしたんですけれども、それではそこまで、全部でデジタル化が行えない部分もこの機会に出ると思うんですけれども、その機会の対応、今後の予算の組みよう等々の御説明をいただきたいんですけれど。 478 ◯委員長（西野正人君）　　防災安全課長。 479 ◯防災安全課長（佐々木正道君）　　先ほど御説明しました固定系、屋外子局120局と、あと個別受信機の134局、これにつきましては、総務省の方では、できるだけ早期にデジタル化をお願いしたいということで、私どもの方に依頼が来ております。また、消防団の方につきましては、先ほど御説明しました詰所、車両についている63局、これについても、できるだけ早期にデジタル化をお願いしたいということ。それと、活動用に使っております178局、これにつきましては、平成28年５月31日までということでデジタル化をしてくださいという形で来ておりますけれども、今回の予算を出していただいております地域系防災無線、これが、先ほど御説明しましたけれど、260メガヘルツ帯と。デジタル化ということで、消防団につきましても、この無線波を使用して無線を配置できるということも聞いております。現在、消防団の無線につきましてはリースアップをしまして、使用しているところでございますけれども、さすがにバッテリーの寿命ももう来ておりまして、製造していない部分がかなりあります。ですから、28年５月31日ということでございますけれども、まず早目に、消防団の方の無線機の配備をしていきたいと思っております。　以上です。 480 ◯委員長（西野正人君）　　奥住委員。 481 ◯委員（奥住匡人君）　　消防団等の活動をしておりますと、なかなか使い勝手が悪い部分も聞いておりますし、一日も早い整備をしていただいて、この間、突風等がありましたし、いつ災害が起きるとも限らないので、整備の方をお考えいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 482 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 483 ◯委員（鵜澤敏子君）　　私からは土木費、335ページ、市営住宅についてちょっとお尋ねしたいと思います。　市営住宅でも、長山住宅のことしかちょっとわからないんですけれども、長山住宅の共同の廊下と入り口のところの電気、あと外についている外灯、あと外に一つずつついている水道料金のことなんですが、これは自治会で１号棟に１人ずつ会計というのを置きまして、毎月送られてくる動力と電気料と水道料金は２カ月に１回送られてくるんですが、それを全部こう、何号棟には何人いるからという、すごい細かな計算をして、毎月毎月徴収しているんですけれども、今、市営住宅はかなり高齢化が進みまして、ひとり暮らしの方とか、かなりお歳の方が多いので、どうしても毎年毎年会計をする方が決まってきてしまうという負担があります。それで、中には毎月の共益費を支払わない方もいて、それは会計の方が立てかえて、結局は取れなかったという話もありました。市の方に相談をしたということなんですが、なかなか、一律幾らというふうには取れないというふうになっているんですけれども、このシステムはずっとこれからも続いていくのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 484 ◯委員長（西野正人君）　　財産管理課長。 485 ◯財産管理課長（安藤恒美君）　　御質問の共益費の部分だろうと思うんですけれども、共益費につきましては一定の、居住費につきましては、所得の割合で段階的に課金といいますか、納付されていただいておりますけれども、共益費については、一定の額をお納めいただいております。その中で、今確かに高齢者の方の入居の割合も多くなっているという現実を把握しておりますけれども、なかなか方を変えるという段階といいますか、状況にはまだ、こういうお話を承ったのは初めてでございまして、まあ、地元の自治会長さんを初め、関係の方と協議をして、よりいい方法があるかどうか検討していきたいというふうに思います。 486 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員。 487 ◯委員（鵜澤敏子君）　　共益費は毎月、すごい細かい計算をして、八百何十何円とかという、そういうふうになってくるんですね。ですので、市営住宅の使用料と一緒に月1,000円、共益費として市の方で先に徴収して、そこから電気料金を支払うとか、そういうふうにできれば、住んでいる方は、ちょっと負担がふえるのかもしれないんですけれども、それでも手間を考えるといいのかなと思いますので、ぜひ、そこら辺を検討していただきたいと思います。 488 ◯委員長（西野正人君）　　財産管理課長。 489 ◯財産管理課長（安藤恒美君）　　はい、承りました。検討していきたいと思います。ありがとうございます。 490 ◯委員長（西野正人君）　　鵜澤委員、よろしいですか。 491 ◯委員（鵜澤敏子君）　　ありがとうございました。 492 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 493 ◯委員（古池初美君）　　私からは農業費が１点と土木費が３点、お伺いします。　287ページの市民農園についてです。土木費は、313ページの自転車対策経費。それから329ページの公園管理経費の中の遊具点検業務委託料。それから311ページの、先ほどちょっと御説明があったんですけれども、安全安心みちづくりに関連して、道路全般についてお伺いしたいと思います。　まずは市民農園育成経費ですが、９月の補正でも要望させていただいたんですけれども、現在、２年で市民の皆さんに市民農園を利用していただけるということで、やっているんですが、有機農法で使用している方は、２年でやっと土がよくなったのに、次の方にというところがありまして、９月の補正でも要望させていただきました。現在、指定管理の中でやっているわけなので、例えばこの市民農園については、有機農法を一緒に指導しながらというか、一緒にやりながら、例えば３年なり４年なりというところで、十分に個別な対応ができるんではないかという要望をして、検討していきたいというお答えをいただいたんですけれども、現状はどうなっているのかお聞かせください。続けて言いますので、順次お答えをお願いします。　それから土木費の中の自転車対策ですね。現在、自転車の対策基本計画がパブリックコメントも終わって、そろそろまとまる時期だというふうに思うんですけれども、以前から商店街の利用者の方のための自転車駐輪場というんですか、そういうところがなくて、気軽に自転車で商店を利用するというのがちょっと今の現状では難しい状況があるんですね。その対策基本計画の中にも、まあ、あるとは思うんですけれども、その現状をお知らせ願いたいと思います。　それから329ページの遊具点検業務委託料です。これは昨年も補正の中でプラスされたんですけれど、昨年と同様に、当初予算では約50万というところで、大体まだ点検が残っているところが70カ所ぐらいあると思うんですが、今年度の予算の中での対応と、それから補正の中で要望させていただいた利用者への周知をお聞かせ願いたいと思います。　それから311ページの、ちょっと戻りますけれども、安全安心なみちづくりということで、これは道路補修の緊急対応じゃないかというふうに理解しているんですが、ちょっと穴があいてしまったから補修をするという形になっていて、道路を全般的に補修するという方向ではないと思うんですね。緊急雇用でやっているところもあって、そのように理解しているんですけれど、「2010年プラン」の点検の中でも、道路の補修の優先順位というのを、ある程度点検をする中で、今後進めていかなくてはいけない事業じゃないかなというふうに思っているんですけれど、ちょっと穴があいたところをまた補修しても、また同じように何回も穴があいてしまうというところが割とあるので、全体的に生活道路を中心に、今後優先順位を考えて整備をしていくという計画的なものが必要だと思うんですけれど、その辺についてはどのようにお考えか、順次お願いいたします。 494 ◯委員長（西野正人君）　　産業振興課長。 495 ◯産業振興課長（田村　満君）　　市民農園のいわゆる利用の形態についてでございます。　委員からも前、御指摘もいただいております。また、実は先ほど部長からも説明がありましたけれども、指定管理者が22年度からまた３年間が決まったということで、事前に指定管理者の選定委員会というのがあります。そういった中でも、委員さん３人いるんですが、そういった方々からも、さまざまな意見等もいただいております。いろんな意見がありまして、要はその貸す期間が２年でございますけれども、もっと長くした方がいいんじゃないかという委員さんも逆にいたりだとか、むしろ逆に借りられない人が、今2.4倍程度の倍率ですので、むしろ借りられない人にとっては、もう１年ぐらいにして、どんどんその人たちの手が届くような形にしたらいいんじゃないかとか、さまざまなちょっと意見が分かれていることも事実です。また、利用している今大きさというのは、１区画20平米という区画の大きさですけれども、その区画の大きさについてもさまざまな意見があります。今の20でいいんじゃないか、もっと大きくして、めり張りをつけてもいいんじゃないかということがあります。　今、他市、他区の状況等も調べておりまして、やはり１年しか貸していないところもあれば、もっと大きいところを貸してあるところもあれば、逆に狭い面積のところを貸してあるところも、今、ちょっと、いろんな集計が出てきてまいりましたので、前も私の方で答弁させていただきましたが、指定管理者の方、または現在の市民農園のうちの方の担当も含めて、研究チームというか、ＰＴみたいなものをつくりまして、どういうふうな形がいいのか、今検討している中では、やはりめり張りは多少つけておいてもいいんではないかということで、大きさも含めて、利用料金等も含めて、さまざまな形で今、いろんな要素を含めて見直しを行っておりますので、土づくりを一生懸命やっている方、確かにいらっしゃいます。特に有機農法等でですね、そういったものを一生懸命やっている方々へのメリットというようなものも、今後、その検討の中にも含めてまいりたいと思っていますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。　以上でございます。 496 ◯委員長（西野正人君）　　道路課長。 497 ◯道路課長（宮田　守君）　　まず、２点目の自転車対策の件についてです。　現在、自転車の計画というところで、現在の状況等をまず御報告させていただきたいと思います。まず総合的、かつ駅個別ごとの自転車駐輪場の整備方針等、これを策定するために、学識経験者、鉄道事業者、道路管理者、交通管理者、あと商店会の代表、あとは公募市民等、合計25名で構成します日野市自転車等問題対策協議会というものを、平成20年の２月に立ち上げてございます。この中で５回ほどの協議会を実施いたしまして、平成21年の11月開催しました第５回の協議会で、日野市自転車等駐車場整備基本計画案を策定いたしました。　この中で主な課題なんですけれど、一つが豊田駅北口とモノレール主要駅等におきます駐輪場の収容不足、こういったこととか、駐輪場の有料と無料、こういったものが混在していることによって、利用率に偏りがあるということ。あとは駐輪場の地権者等の世代交代等で、現状の収容能力が長期的に安定供給できないというようなこと。こういったこと、課題等、いろいろ洗い出しをしました。そういった中に、今委員さん御指摘のような商店会というところの視点もございました。　これらの課題に対してなんですけれど、当然市だけで、単独で対応していくということではなく、今回協議会に参画していただきましたＪＲ等の鉄道事業者とか、東京都等の道路管理者とか商店会、そういったところの関係機関の協力をいただきながら取り組んでいくというスタンスでこの計画をつくってございます。　パブリックコメントなんですけれど、平成21年の12月に実施いたしまして、今現在、５件の意見を聴取したところです。ここでこの５件の意見に対しての意見集約が終わりましたので、今月中ぐらいにホームページ上にその内容等を公表、掲載する予定で準備を進めているところです。計画につきましては４月中、今後、理事者調整等を踏まえまして、計画策定に結びつけていきたいというところで進んでおります。　この今の計画の中でですが、商店会というところなんですが、計画の中で買い物客用の自転車等駐車場の充実という項目を上げております。これにつきましては、商店街におけます買い物客の自転車等の利用につきましては、当然、商店街の活性化に深くかかわるところがございますので、買い物客の利便性向上とか商業振興、こういった観点から商店街の実情に合った駐輪場を整備していくという方針が掲げられております。具体的なところにつきましては、商店街の駐輪場の特性としまして、駐車場所が分散して、駐車時間が比較的短い、こういった傾向がございます。こういったものに対応するために、小規模な駐車スペースを分散的に配置するということが効果的じゃないかということでまず位置づけられております。　また、こういった駐輪場の整備に当たりましては、なかなか既存でも買い物客用の駐車スペースを確保している商店会等あるんですけれど、あとスーパーですとかね。実態としましては、鉄道駅の利用者の方がそこに置いてしまったりしていまして、本当の買い物客の方が使えないようなところも正直言って、現状として把握しております。こういったところの対策としまして、例えばなんですけれど、よく民間なんかではあると思うんですけれど、２時間無料などの料金設定をやるとか、こういった駐車時間に応じた課金を行うようなことによって、比較的長時間駐車となります鉄道駅の利用者と、比較的短時間で利用が終わります買い物客利用者、こういったところのすみ分けをしていくようなことも、今後、商店会さん等と検討していくようなことが盛り込まれております。　また、こういった実施に当たりましては、なかなか商店街、駐輪場を整備しようと思っても、スペースがないという現実的な問題がありますので、こういったところについては、例えば東京都の道路管理者さんの方から、今法改正がされていますので、道路管理者が許可とれますと、路上駐車、駐輪場というのが可能になっております。こういったものの具現化に向けて、東京都と今後調整していくという、こういったところが盛り込まれております。引き続きまた、今回協議会で参画いただいた関係機関の方々と調整しながら検討していきたいと思っています。　続きまして、４点目の安全安心なみちづくりというところでございます。まず、今回、平成22年度におきましては、道路課としましても、生活基盤の安全確保というところを主要なテーマに掲げてございます。まず生活道路等の維持管理等についてなんですが、ちょうど21年度の12月補正からなんですけれど、それなりに予算をいただいて取り組みをしているようなところがございます。修繕料とか舗装改良工事、あとは雨水管新設工事等、12月補正で合計約3,000万円の増額補正をいただきまして、市民要望等に基づく市内８カ所の道路施設の修繕とか、劣化の進んだ市内生活道路の４路線の舗装改良工事、あとは市内１カ所の雨水対策工事等、追加実施しているような状況がございます。　あと、その後なんですけれど、国の２次補正予算に計上されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金というもの、これは補助率10分の10のものですが、こういったものを活用しまして、劣化の進みました市内の生活道路10路線、こういったところの舗装改良を前倒しで実施するようなための予算として、舗装改良工事費約9,000万円を２月１日に専決補正ということで予算計上してございます。これらのことを現在進行形で追加で実施していることとあわせまして、平成22年度の生活道路等の維持管理関連予算としましては、先ほど委員さん御指摘のありました生活道路の安全安心なみちづくり事業経費の約2,000万円と合わせて、道路維持経費約4,700万円、あとは交通安全施設管理経費約1,100万円ということで、合計約7,800万円を予算計上しております。平成21年度の当初予算に比べまして、約24％の増となってございます。こういったところで、前年度よりも生活道路の安全確保というところについては、重点的に取り組みを行っていきたいと思っています。　あとはまた、優先づけみたいなお話もございました。こういったところにつきましても、今後の道路施設の維持管理計画をつくっていこうということで、道路だけではなく、橋梁とか、擁壁等の土木構造物、こういったところの計画を取り組んでいくところでございます。こういった中で、客観的な評価指標をつくりまして、だれがある程度見ても透明性のとれる、そういった優先順位づけを行いまして、道路改修等を進めていきたいと思っています。　以上でございます。 498 ◯委員長（西野正人君）　　緑と清流課長。 499 ◯緑と清流課長（原　正明君）　　遊具の点検委託についての御質問をいただきました。　日野市の方では平成20年度から、専門業者による遊具の点検というものを委託で行っております。点検に当たっては、遊具の使用頻度や数、老朽化等、優先順位により、平成20年度は30公園、また今年度、21年度は15公園を実施、これは当初予算です。現在、12月補正予算をいただきましたので、１月から３月にかけて30公園を、点検を実施しているといった状況でございます。22年度、来年度につきましては、15公園の点検予算をお願いしているものでございます。ここまで合わせまして、ちょうど90公園となります。私ども日野市には、今、180カ所以上の公園がありますが、遊具のある公園としては138カ所、そのほかに遊び場等ございますので、19カ所あって、合計で157公園に今、遊具が設置されているといった状況でございます。今、90を差し引きますと、実施率としても６割欠けてしまうといった数字になってしまうわけでございます。委員御指摘の、残りが70公園であるといった中で、当初予算としては15公園でございますけれども、今年度は緊急雇用の予算をいただいて、30公園を追加で行いました。来年度につきましても、広く柔軟に工夫をしながら、財源を見つけ対応してまいりたいと思っております。　もう１点、その点検の結果を公表してはいかがかという御提案でございます。昨年、今年度ですね、点検結果により、実は使用禁止といった対応が必要な場所が４カ所ほど出てございます。これを受けまして、内部で検討したのですが、ホームページに掲載するというところも検討いたしました。ただ、細かい修繕が必要な箇所については、もうすぐ現場対応が行われます。その意味で、使用禁止といったところは、これはもう、地元にじかにお伺いをして説明してしまう方がまず早急な対応ができるということ、また、それに対する御要望もそこで聞き取ってまいることができます。というわけで、４カ所について地元自治会に文書をもってお伺いをして、御説明をしたといったところを、今年度の対応としては、年末からちょうど年始にかけてでございますが、対応させていただきました。　以上でございます。 500 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 501 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。　市民農園については、かねてから要望させていただいたことが少しずつ、指定管理が22年、来年度から３年間という中で、検討がされていくということですので、今までは日野市が全部管理を行っていたわけで、一律の基準の中でやっていたと思うんですけれど、指定管理によっていろんなパターンができるという可能性があると思うので、少しすみ分けをする中で、検討をお願いしたいというふうに思います。引き続き、有機農業の推進も含めてお願いしたいと思います。　それから自転車対策についてなんですが、商店の利用者の配慮というところで、計画の中にもその項目がのっているという御説明がありました。例えば立川市では、商店利用だけの自転車がありまして、朝の商店があく、例えば９時とか10時とかから、閉まるまでのある程度の時間までしかそこを利用できないと。それ以外については、残っていたら全部撤去するというような、こんなこともやっているところもあるんですね。そうすると、気軽にやはり、商店利用者が、ずっとそこに自転車を置いて、また買い物ができるという、こんな例もありますので、今後、そういう、課長からも、すみ分けが必要ではないかということも御答弁もありましたので、ぜひ、今後、計画策定後にそういうような実施的な計画が出てくると思うので、商店利用者への駐輪利用というのをお願いしたいというふうに思います。　それから道路の優先順位をつけてというところでは、今後、維持管理計画を立てるというところで、優先順位をつけていきたいという御答弁がありましたので、ぜひ進めてほしいと思いますし、安心をしております。議員もそうなんですが、道路の整備というのは、市民からかなり多くの要望があると思うんですね。そのときに、優先順位が決まっていれば、ある程度市民に対してもきちっと説明ができるし、職員の方も仕事がしやすいというのも変ですけれど、説明することができるというふうに思っているんです。私自身もかなり要望がある中で、ある程度決まっていれば、ここは今年度ですとか、ここは来年度についてという形で御説明ができるので、市民にとってもいいと思いますので、ぜひその計画を早目に策定するようにお願いをしたいというふうに思います。　それから公園の遊具の点検ですけれども、残り約70件ということで、補正の中で要望させていただいた市民への公表については、今御説明いただいたように、地元の方に直接御説明に行くということがなされたということで、大変ありがたいことだと思います。私も利用できない遊具を見させていただきましたけれど、スズランテープというんですか、ビニールテープで巻かれておりまして、そこに使用禁止というふうに書いてあるんですけれど、だんだんそれもちょっと風が吹くと劣化してしまったりとかして、ちょっと汚い状況にもあるんですね。だからその辺はもう一度、本当に今利用できないんであれば、もう少し見ばえのいいようにしていただければありがたいなというふうに思います。　それから使えないところには自治会に説明に行っていただいたということなんですけれど、点検はして、もうある程度安全ですよということが確認できたところについては、市民の方は知らないと思うんですね。ここだけ１点、ちょっと再度質問したいんですが、例えば点検した部分の公園だけでも、ホームページ上にアップをするとか、自治会なりにも回覧で少しお知らせするとかというのであれば、安心して使えるんじゃないかと思うんですけれど、その点についてだけ再度御質問させていただきます。 502 ◯委員長（西野正人君）　　緑と清流課長。 503 ◯緑と清流課長（原　正明君）　　点検結果の公表についてということでの再度の御質問でございます。　まあ、結果、安全であったということであれば、その結果を、安心して使っていただくために、地元へというフィードバック、これは前向きに考えていってよろしいお話だと思います。ぜひ内部で早急に対応の方を考えさせていただきたいと思います。　以上です。 504 ◯委員長（西野正人君）　　古池委員。 505 ◯委員（古池初美君）　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　以上です。 506 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 507 ◯委員（大塚智和君）　　私の方からは１点、土木費、ページでいいますと334ページ、目１住宅管理費に入ろうかと思います。予算の計上がないんですが、１点確認をさせてください。　日野市内における市営住宅の今後の地上デジタル放送対応についてなんですが、この項目にそういったものがないと思います。一応2011年の７月、デジタル対応に変わりますけれども、平成22年度中にはさまざまな形で告知とか、市営住宅にお住まいの方々に、さまざまな形で告知をしていかなければならないかと思うんですが、今後の計画がありましたら、ぜひ教えてください。 508 ◯委員長（西野正人君）　　財産管理課長。 509 ◯財産管理課長（安藤恒美君）　　市営住宅の地上デジタル放送の対応について御質問いただきました。お答えさせていただきます。　市営住宅につきましては、御承知かと思います、７団地ございます。その７団地についての、平成23年７月の放送開始まで、大家である市が間違いなく行います。受信の方法は、共聴アンテナを設置する方法と、ケーブルテレビを利用する方法で検討いたしました。その結果、後年度負担のない共聴アンテナを設置する方法で行うということが決定をしております。しかし、本22年度の当初予算には計上できませんでした。今後、22年度の補正予算並びに23年度の当初予算で対応をしていくというふうに考えております。　以上でございます。

510 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 511 ◯委員（大塚智和君）　　昨年の暮れからことしにかけて、市営住宅にお住まいの、特に御高齢の方から、いろいろと問い合わせがありました。どうなっているんでしょうかということで、一切そういった告知がまだ、住宅でいつそういった工事があるの、っていう形で、ないというお話もありましたものですから、ちょっと質問をさせていただきました。当然、年度内にはそういった形で、どのような形で説明をしていくのか、もし計画があれば教えてください。 512 ◯委員長（西野正人君）　　財産管理課長。 513 ◯財産管理課長（安藤恒美君）　　予算措置がされましたら、当然、いつからその工事に入るというようなことでですね、自治会を通して、また各戸にビラで配布等をするというようなことで周知をしていくというふうに考えております。　以上です。 514 ◯委員長（西野正人君）　　大塚委員。 515 ◯委員（大塚智和君）　　ありがとうございます。　特に御高齢の方でひとり住まいの方もいらっしゃって、なかなか世の中のそういった新しいものにも疎いというんでしょうか、なかなか御理解をいただけない御高齢の方もいらっしゃいますので、どうか親切なサービスをしていただきたいというふうに思います。　以上です。ありがとうございました。 516 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 517 ◯委員（中谷好幸君）　　土木費について３点質問させていただきたいと思います。一つは、ページで言えば318ページになるんですが、土木費全般について教えてほしいと。もう一つは、古池委員からも質問がありました、308ページの道路橋梁費、道路の問題について、ちょっと重なる部分もあるかもしれませんが、質問させてもらいます。それから三つ目は、313ページの日野宿通り周辺再生・整備事業経費について、この事業の内容について。以上３点です。　１点目から質問したいと思います。304ページ、土木費の本年度のトータルの予算が43億7,000万円と。前年度が43億1,500万円、そして1.3％、微増という、こういう予算になっています。ただ、今議会の補正などもやられておりまして、決算見込みを見ると、当初予算、今年度、43億1,000万円だったんですけれども、51億円と。かなり補正で土木費は上積みされております。トータルでは、今年度の決算見込みですね、８億円ぐらいふえているというふうに思います。その内容を見ますと、道路橋梁費が約２億円、都市計画費が５億円少し、補正でふえている。今年度の予算、ふえているわけなんですけれど、この内容を、特に財源ですね、がどういうもので、どうしてこういうふうな振り分けになっているのかということについて説明いただきたいと思います。先ほどの説明で、さまざまな交付金のこともあって、ふえているということもあると思うんですが、その内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。　じゃあ、もう１回。ごめんなさい。今年度の予算を審査しているんだけれど、その前提となっている前年の決算見込みについて教えてほしいと言っているんです。（「21年度ですね」と呼ぶ者あり）21年度。（「来年度ですよね」と呼ぶ者あり）そうです。来年度の予算なんですが、その前提となっている前年度の、ここで言う、予算書の前年度の部分ですね。43億円から五十七、八億円ふえているんですよね。決算、補正がやられているんですけれど、その中身について教えてほしいということです。土木費全般について、私、質問しているんです。あとで道路のことも質問したいと思っているんですけれど。ないですか。わからないですか。 518 ◯委員長（西野正人君）　　財政課長。 519 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　申しわけございません。21年度決算見込みの内容については、ちょっと今、資料を持ち合わせてございませんので、申しわけございません。 520 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 521 ◯委員（中谷好幸君）　　つまり、何を聞きたかったのかというんですけれど、この間、前年度、第１次補正、第２次補正、前政権の補正、それから民主党政権になってから、補正で次々やられていて、公共事業の予算がかなりふえていると思うんですよね。大体８億。それによってふえているのかどうなのか、ちょっと確かめたかったのも一つなんです。もしあれだったら、後で教えてほしいと思うんですが。 522 ◯委員長（西野正人君）　　財政課長。 523 ◯財政課長（赤久保洋司君）　　21年度の国の経済対策ということで、ちょっと資料ございますので、その中身についてお話しさせていただきます。大きなところで、地域活性化経済危機対策臨時交付金というもの、それから地域活性化公共投資臨時交付金、それから２次補正で地域活性化・きめ細かな臨時交付金というこの三つの大きな交付金がございました。その中で、道路関係ですと……（「土木関係」と呼ぶ者あり）土木関係ですと、経済危機対策臨時交付金の中で豊田駅のバリアフリー、これがございます。公共投資につきましては、申しわけございません。きめ細か、先ほどお話ございましたけれども、10路線ほどで9,000万円ほどございます。経済の活性化の交付金については、内容としては今のような状況でございます。 524 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 525 ◯委員（中谷好幸君）　　ちょっと、何で聞きたかったのかというんですけれど、がばがばというほどではないにしても、かなり交付金が出ていて、土木費として事業をやられているんですよね。それで、先ほどから、事業計画を立てて道路補修などをやってほしいという、そういう質問も出ているんですけれど、何か本当に、計画を立ててやれるような状況なのか。ちょっとこれ、質問したいんですけれど、毎年、この土木費のときに、用水の補修だとか、整備だとか、道路の整備の予定表というんですか、地図が配られるんですよね、委員会へ。配られていると思うんですが、今年度からですかね、これ、１年間の事業計画について委員会に資料を配られないのは。いつからこれは配られなくなったんですかね。 526 ◯委員長（西野正人君）　　副市長。 527 ◯副市長（小川　孝君）　　不確かではございますけれども、もしや特別会計で、区画整理事業等は別添資料として出していますけれど、一般会計で出して……（「道路と用水、河川関係」と呼ぶ者あり） 528 ◯委員長（西野正人君）　　道路課長。 529 ◯道路課長（宮田　守君）　　年度の箇所図とか、そのことでしょうか。決算委員会のときには、竣工ということで明確な形なので、そういった資料で御提供させていただいています。あと予算委員会につきましては、過去において工事規模が結構多かったときには、そういった形でお出ししていたような時期もあったということでお聞きしております。　以上でございます。 530 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 531 ◯委員（中谷好幸君）　　ちょっとね、最近の予算のつけ方というのはわからないんですよ。予算書を見ても、道路のどこのところが直されるのかとかいうような計画が見えないんですね。予算書からね。そういうことで、いわゆる私の質問に対して、何回も繰り返し、道路施設の実態把握だとか、維持管理計画をつくりますという答弁は、繰り返し繰り返しやられているんですね。さっき古池さんは、安心ですと言われたけれど、ちょっと安心ができないものですから。本当に１年間の年間の計画もないのか、それとも長い見通しがまだ立っていないのか、そこら辺のところを、予算のつき方も国の予算で振り回されていて、市で確固としてこういうふうにやっていこうというところまで詰められた計画になっていないからかとも思うんですけれど、今年度の計画もどうなんでしょうか、示すことはできない。予算執行した後で、決算の段階にならないと、そういう箇所図というのは出せないような状況なのか、そこら辺のところを示していただきたいと思います。かつては、私は出ていたと思います、予算委員会で。 532 ◯委員長（西野正人君）　　道路課長。 533 ◯道路課長（宮田　守君）　　平成22年度当初予算におきます改良工事等です。先ほども古池委員さんの答弁で申し上げましたけれど、21年度予算における12月補正とか、２月１日の専決補正、そういったところについては、今回こちらの22年の予算書には反映されておりませんので、22年度の予算書におけます生活道路の維持管理関係の予算というところにつきましては、計画の中では、生活道路の安心安全なみちづくり事業経費の中で舗装改良工事740万円計上しております。こちらにつきましては、市内の２路線を予定しております。１路線目が、幹線市道II－43号線といいまして、場所が万願寺中央公園の北側の道路になりますけれど、そちらの方が約60メートルほど、かなり舗装が劣化しているところがございまして、そこの路線につきましては、沿道の方々、振動等、そういったところの苦情もかねてから受けていたところです。そこの舗装改良工事が１件でございます。２件目につきましては、幹線市道II－17号線というところでして、南平台の北野街道の交差点から野鳥のＷＩＮＧの方に上がっていく路線があるんですけれど、そこの上の方から約大体110メートルぐらいのところ、そちらの方、こちらについても地元の方々からも舗装の改良等、以前からいただいておりますし、議会の中でも、議員さんの方からいろいろ要望等もいただいているような路線でございます。そういったこの２路線、現地を確認した中で、市としても舗装改良の必要があるということで、22年度については計上させていただいているところです。　以上でございます。 534 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 535 ◯委員（中谷好幸君）　　長期的な施設管理、維持計画をぜひつくってほしいということとともに、１年間でどれだけの仕事をするのかというのは、やっぱり議会にきちっと資料として説明していただければ、まさに古池委員が言われたように、市民から質問されたときもわかるわけですよね。ことしはこれだけいきますと。ですから、そういう資料は、予算委員会の前提となる資料ですので、ぜひ提出をいただきたいと思います。この点はいかがですか。　今、口で説明されたんですけれど、私たちも、選挙をやってみて、ああ、こんなひどいかなと。地元の議員何やっているんだろうなんて、自問自答しながらですけれども、そこら辺のことってすごく関心があって、市民の関心も強いところなので、きちっと予算でことしはこういう事業をやるんだということについては、図面で説明していただければと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 536 ◯委員長（西野正人君）　　副市長。 537 ◯副市長（小川　孝君）　　予算を組むときに、ヒアリングを財政課の方で、私の方も立ち会って行います。ただ、その際、道路、また用水、そういったものについて、どの箇所でどういう工事をするのかという見積もりとあわせてヒアリングをしておりますので、予算編成をした後、予算委員会に提出する場合に、整理ができると思いますので、今後、そういった資料も用意できるものについては用意していきたい。　あともう一つ、先ほど来の計画の問題ですけれども、市長の方でもお話をしましたように、公共施設等ですね、また道路も公共施設という言い方ですけれども、学校についてはある程度の計画ができましたという話。他の公共施設も本庁舎を含めて、今作成中であると。また、道路についても、橋梁を含めて、今現在策定中ということで、これは空念仏じゃなくて、ちゃんと実際につくっていくということでございますので、御安心をといいますか、できると思いますので、よろしくお願いいたします。 538 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 539 ◯委員（中谷好幸君）　　ぜひ計画もつくってほしいし、この前もちょっと指摘しましたけれど、いわゆる維持補修費、予算を目的別じゃなくて、性質の方から見た場合の維持補修の予算というのは、10年間で半分ぐらいになっているんですね。やっぱり新しくつくるよりも、今あるものを大事にしていくという、そういうふうな位置づけもないと、予算、補修については後回し後回しになってしまうというところで、今、もう、その後回しができないような事態になっていると思いますので、計画をつくるだけではなくて、それに裏づけを持ったものにしていくということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。道路のこと、土木費全般については、それで結構です。　最後に、日野宿通り周辺再生・整備事業経費について、内容を説明していただきたい。 540 ◯委員長（西野正人君）　　道路課長。 541 ◯道路課長（宮田　守君）　　日野宿通り周辺再生・整備事業経費についてでございます。　まず、平成22年度におきましては、２路線予定してございます。まず１路線目が、Ｂ48号線、こちらが大昌寺さんから日野第一小学校に至るルートになります。平成20年度に水路の開渠化をした路線の道路整備ということでございます。こちらについては、日野駅周辺の地区都市再生整備計画の一環としまして、日野宿通りの周辺再生・整備基本計画及び日野市交通バリアフリー基本構想をもとに、平成19年度から事業着手しております当該路線を、平成22年度については大昌寺前の道路整備を実施する予定となってございます。こちらにつきましては、今現在、平成20年度の大昌寺さん前の水路の開渠化後なんですが、地元の仲町自治会さん等と意見交換会、平成21年７月から11月にかけて３回ほど実施いたしました。また、12月から３月にかけて地元説明会、今現在、３回ほど実施しておりまして、本事業の実施に際して、地元の方々とイメージのずれ等、こういったものが生じないように、整備内容等について意見交換を行っているところでございます。次回の地元説明会は３月25日ということで、日野第一小学校ということで予定しております。　平成23年度につきましては、続いて、同路線の一小前の道路と水路整備を実施するということで、事業完了を予定しております。こちらにつきましても、今現在、地元説明会等の中で、地元の方々と意見交換を進めているところでございます。こちらがＢ48号線ということで、大昌寺さんから一小の道路整備ということです。　続いて、二つ目の路線なんですが、Ｂ23－３号線というところでして、これは安兵衛川通りというところになります。これは日野駅周辺地区、日野本町四丁目の５番地先に森町自治会館というのがあるんですけれど、その前のところの路線になります。こちらにつきましても、日野駅周辺の地区都市再生整備計画の一環としまして、日野宿通り周辺再生・整備基本計画をもとに、地元の地権者の方から寄附をいただいた道路用地がございます。これが今現在、約80メートルの区間でその寄附が完了しておりまして、それが先ほど申し上げました日野本町四丁目の５番地先の森町自治会館の前の通りになります。こちらにつきまして、今現在、幅員が２メートルほどの道路なんですが、こちらを６メートルに道路拡幅整備、景観に配慮しながら道路拡幅整備をするということで、平成22年度は予定してございます。　以上でございます。 542 ◯委員長（西野正人君）　　中谷委員。 543 ◯委員（中谷好幸君）　　住民の皆さんの要望とずれないように、ぜひ、十分な協議をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 544 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 545 ◯委員（峯岸弘行君）　　商工費について２点、消防費について１点、質問させていただきたいと思います。　私のライフワークの一つであります新選組でございますが、299ページ、新選組のふるさと歴史館展示事業経費でございます。先日、常設展、全国の新選組ファンが待ち望んでいた常設展なんですが、ちょっと開所式がなかったのがちょっと寂しかったなと。４回にわたって子孫の方を毎回お呼びして、盛大に市長がごあいさつしていただいて、それをまた期待をしていたんですが、ちょっと肩透かしになってしまったなという思いがあります。もう既に開館もされておりまして、多くの議員も見学に行かれているものと思いますが、ちょっと目玉がないということで、先日、子孫の方とお話しする機会があって、まあ、市から正式にお話があれば、いろんな資料も、展示をしていない資料については、お貸ししてもいいというような話もありました。７年前でしたかね、新選組フェスタのときには、いろいろとレプリカをつくって、フェスタの会場には飾っていたと思います。土方歳三で言えば、鎖帷子、鎖頭巾ですか、あと石田散薬の薬箱とか、あれは今どうなっているのかなというので、ああいうものがあると、まさにファンの方は、まずそういうものから先に目がいくものでありまして、お金がかからない、お金をかけないようにという、経費が、財源が限られておりますので、今あるものをやはり有効に使うことが大事だと思うんですね。また、高幡不動尊、土方歳三の菩提寺でありますけれど、高幡不動尊には井上源三郎の脇差ですとか、幕末三舟と言われる人たちの掛け軸とか、結構たくさん日野市内には資料がいっぱいありますけれども、そういうものについての展示についてお聞きしたいと思います。　それと、次ページももう１点、続けて質問したいと思います。新選組のふるさと歴史館分館日野宿本陣施設管理経費ですか、常設展示が始まると同時に、拝観料の予算の中にも、前年度の倍程度の予算額が掲げられて、ちょっと割とこう、控え目の数字を出されたなとは思うんですが、日野宿本陣にもあわせて見学をされる方がふえてくると思うんですけれど、入り口に入ったところの植木のところの石がですね、石の大きなブロックみたいなものが倒れていて、コーンが二つ置いてあって、ちょっとある程度の期間そのままになっているもので、すぐ直されるのかなと思ったんですけれど、その辺の修繕についてどうなっているのか。　あと庭をずっと、細かいんですけれど、庭をロープでですね、見学者を入り口まで誘導するロープがあるんですが、それも切れて、補修で、ガムテープで巻いてあるような状況なんですが、それもあわせて、ちょっと補修状況を教えていただきたいと思います。 546 ◯委員長（西野正人君）　　まちづくり部主幹。 547 ◯まちづくり部主幹（藤井和夫君）　　最初の展示についての御質問に対してお答えさせていただきます。　私どもも、井上源三郎資料館であるとか、土方歳三資料館の方々といろいろ御相談させていただいておりまして、資料を貸していただける、あるいは実際に借りて、展示などをしております。ただ、目玉になるような資料は、やはり両館とも、自分のところで展示をしたいということで、展示していないものについてはということで、お貸しいただくということで計画をしておりまして、実際に資料の調査も今年度、両館ともみんな、どんなものがあるか、できる範囲で調査しておりますので、その成果をもとに来年度、展示がえの中で両館からお借りして、展示をするという予定でございます。　以上でございます。 548 ◯委員長（西野正人君）　　新選組のふるさと歴史館長。 549 ◯新選組のふるさと歴史館長（神山正志君）　　後段の方の、日野宿の修繕の件でございます。　この件につきましては、補正の時期を過ぎてしまった後に発生をいたしまして、対応に苦慮してございます。現在のところ、まず21年度の予算残額をにらみ合わせいたしまして、早急な対応を図っているところでございます。そんな中で、石垣につきましては、まず来館者への危険性が大であるという判断をいたしまして、こちらの方は何とか手だてを講じてございます。間もなく修繕にかかれようかと思っております。いずれにしても、21年度中には何とかできるかなと思っております。　もう一つの方のロープでございます。これは来館者誘導用ロープでございまして、ちょっと見ばえが悪いんですけれども、危険性はまずないだろうという判断の中でですね、見ばえのところで、なるべく早く手をつけたいんですけれども、こちらの方は、若干、新年度予算にずれ込む可能性があるかなというところでございます。　以上でございます。 550 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 551 ◯委員（峯岸弘行君）　　後段の部分はよくわかりました。補正予算の時期を過ぎた後ということで、よく理解できます。　ただ、前段の部分につきましては、私は、個人的に御子孫の方とお話ししたときには、正式に貸し出しについて話は来てないということを言われたので、あれ、おかしいですね。開館されたのにどうしたんですかねという話になっているので、ちょっとこれ以上、言うのはやめておきますね。 552 ◯委員長（西野正人君）　　新選組のふるさと歴史館長。 553 ◯新選組のふるさと歴史館長（神山正志君）　　ただいまの件、ちょっと若干補足させていただきますと、私どもの方では、それぞれ市内の民間の資料館さんの、それぞれ所蔵品を歴史館の方にレプリカとしてもちょっとつくらせてくれというのは、多少今までは遠慮がございました。しかしながら、いろいろと仲立ちをとっていただける方々からお話をいただく中で、時期さえ選んでいただければ、それも不可ではないよというような前向きなお話をいただいてございますので、今後は、民間資料館の方とうまく連携をとりながら、そちらに迷惑をかけないようにしながら、拝借できるものは拝借をして、レプリカをつくってまいりたいと思っております。　以上でございます。 554 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 555 ◯委員（峯岸弘行君）　　ありがとうございました。　あと新選組のふるさと歴史館という名称と一緒に、愛称でぜひ、市長、日野新選組ミュージアムとか、もうちょっと短く、愛称をぜひつけていただければと思います。　それでは、続きまして、345ページの災害対策費について。2010市民行動計画推進事業経費について伺います。兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムについて御見解を伺いたいと思います。西宮市が阪神・淡路大震災の経験を生かして独自に開発した被災者支援システムは、災害直後に自治体が担う業務を一括で管理できるように工夫されたソフトです。このシステムは、被災者の属性情報を管理する被災者台帳、そして被災を受けた家屋属性情報を管理する被災家屋台帳二つのシステムで構成されており、刻一刻と変化する被災者の状況や、家屋被害状況を記録更新できるようになっています。被災者への罹災証明、被災家屋の所有者への被災家屋証明書の発行はもとより、義援金の給付や生活支援金の貸し付け管理など、被災者支援に関する各種支援体制、支援制度の管理も行えるようになっています。しかもこのシステムは、全国の地方自治体が無償で簡単に入手でき、災害発生時に利活用が可能になりました。総務省は、システムの普及促進を目的に、本年１月にこのシステムのＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体に配付をいたしました。現在、118の自治体が導入申請をされています。日野市にもこのＣＤ－ＲＯＭは届いているでしょうか。ぜひ、日野市も導入申請すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、導入をとりあえずされないとしたら、その理由を教えていただきたいと思います。 556 ◯委員長（西野正人君）　　防災安全課長。 557 ◯防災安全課長（佐々木正道君）　　西宮市から送られてきているＣＤ－ＲＯＭのことだと思いますけれども、私どもの方にも届いております。今言われた罹災証明等の書式等が、多摩地区は統一しようという話も来ておりまして、私どもの方では今、東京消防庁の方とも、罹災証明の発行訓練等も年１回やってございます。そんな中で、担当する部署と検討しながら、これから西宮市の、取り入れていくかどうかは判断したいと思います。また、住基との連動もしなくてはいけないという形も聞いておりますので、ちょっとコスト面でどのぐらいかかるのかなというところも調査しながら検討していきたいと思います。　以上です。 558 ◯委員長（西野正人君）　　峯岸委員。 559 ◯委員（峯岸弘行君）　　実際に被災をされた自治体のつくられたシステムですので、ぜひ調査を続けていただいて、活用できる場合には、負担もそれほどないと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。　以上でございます。 560 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 561 ◯委員（菅原直志君）　　私からは１点だけ、消防費のところ、防災関係のことで伺いたいと思います。　今、峯岸委員の被災者支援システムですか、非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、以前から私の方で提案をさせていただいてきました、災害のときのホームページの話であるとか、インターネット上の情報発信について、どのように今検討が進んでいるのかについて伺いたいと思います。　例えばですね、９月の防災訓練などに使えないかということも含めまして、何らかの動きがないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 562 ◯委員長（西野正人君）　　防災安全課長。 563 ◯防災安全課長（佐々木正道君）　　災害時にインターネット等で伝えられないかということでございます。また、訓練のときにインターネット等ということで、今、昨年度からですか、総合防災訓練、水防訓練等につきましては、携帯のメール配信をやっておるところでございます。やっとそれが立ち上がったところでございまして、まだインターネットを立ち上げるというところまでは行ってございません。　以上です。 564 ◯委員長（西野正人君）　　菅原委員。 565 ◯委員（菅原直志君）　　ちょっとずつ整備していかなければいけない部分だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。こういう情報っていうのは、多分、住民と行政をつなぐということが第一義的にあると思います。私も被災現場に行ったときに、やはり情報から疎外されるのが、実は現場ですので、それを補完するのがやっぱりインターネットの情報だと思います。今、ツイッターも含めて、市民が発信できる情報がいっぱいあるんですよね。そうすると、逆にですね、いろんな情報に翻弄されがちで、行政から改めてオフィシャルな情報を流すようにこれ、積極的にいかないと、非常に危険なことになると思います。それなので、改めてここでお話をさせていただきました。　もう一つ、この効用としては、外部からのボランティアの入り口になるということです。外部からのボランティアは、情報があるところに集中します。日野市に外部からのボランティアが必要なときに、発信していないと来ないので、そういうことも含めて、災害のときは日野中央公園にとにかく来いみたいな、そういう外部ボランティアのメッセージでもいいと思うんですよね。インターネットだけが多分、そういう入り口になると思いますので、少し急ぎ足で整備していただければと思います。　以上です。終わります。 566 ◯委員長（西野正人君）　　ほかに御質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 567 ◯委員長（西野正人君）　　なければ、これをもって農業費、商工費、土木費、消防費の質疑を終結いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 568 ◯委員長（西野正人君）　　本日の日程はすべて終了いたしました。　明日の委員会は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後６時58分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2010-03-23 平成22年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2010-03-23

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平成22年度一般会計予算特別委員会　本文開催日: 2010-03-23