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1. 小平市議会 2021-03-26
   03月26日－06号

   
   取得元: 小平市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-05
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和３年３月小平市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２６日（金）出席議員（２６人）　　　　　１番　　　水口かずえ　　　　　　２番　　　福室英俊　　　　　３番　　　橋本孝二　　　　　　　４番　　　佐藤　徹　　　　　５番　　　中江美和　　　　　　　６番　　　安竹洋平　　　　　７番　　　山崎とも子　　　　　　８番　　　山浦まゆみ　　　　　９番　　　鈴木洋一　　　　　　１０番　　　山田大輔　　　　１１番　　　比留間洋一　　　　　１２番　　　幸田昌之　　　　１３番　　　虻川　浩　　　　　　１４番　　　伊藤　央　　　　１５番　　　川里富美　　　　　　１６番　　　竹井ようこ　　　　１７番　　　さとう悦子　　　　　１８番　　　鈴木だいち　　　　２１番　　　松岡あつし　　　　　２２番　　　山岸真知子　　　　２３番　　　津本裕子　　　　　　２４番　　　橋本久雄　　　　２５番　　　吉本ゆうすけ　　　　２６番　　　小林洋子　　　　２７番　　　きせ恵美子　　　　　２８番　　　細谷　正欠席議員　なし欠員　　　２人　　　　１９番、２０番説明のため出席した者　市長　　　　　　　小林正則　副市長　　　　　　伊藤俊哉　企画政策部長　　　津嶋陽彦　　　行政経営担当部長　有川知樹　総務部長　　　　　白倉克彦　　　危機管理担当部長　河原順一　市民部長　　　　　柳瀬正明　　　地域振興部長　　　余語　聡　子ども家庭部長　　伊藤祐子　　　健康福祉部長　　　滝澤徳一　文化スポーツ担当部長　　　　　　　　　　篠宮智己　　　環境部長　　　　　田中博晶　兼健康・保険担当部長　都市開発部長　　　村田　潔　　　都市建設担当部長　首藤博之　会計管理者　　　　石川進司　教育委員会　教育長　　　　　　古川正之　教育部長　　　　　川上吉晴　　　教育指導担当部長　国冨　尊　地域学習担当部長　安部幸一郎　選挙管理委員会　事務局長　　　　　宇野智則　監査委員　監査事務局長　　　橋本隆寛職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　斎藤武史　　　事務局次長　　　　槇口勝巳　主任（録音）　　　市毛和樹　　　主任（録音）　　　川村正比古議事日程　　令和３年３月２６日（金）午前９時００分　開議第１　諸報告第２　議案第２２号　小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（即決）第３　議案第２３号　損害賠償の額の決定等について　　　　　　　　　　（即決）第４　議案第２号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第５　議案第３号　令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第６　議案第９号　小平市公文書等の管理に関する条例　　　　＋第７　議案第１１号　小平市情報公開条例の一部を改正する条例｜　　　　　　　　　　（以上２件一括・総務委員会審査報告）　＋第８　議案第１０号　小平市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第９　議案第１２号　小平市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第１０　議案第１３号　小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営＋　　　　　　　　　　　の基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　｜第１１　議案第１４号　小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備｜　　　　　　　　　　　及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護｜　　　　　　　　　　　予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部｜　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第１２　議案第１５号　小平市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関｜　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　｜第１３　議案第１６号　小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定｜　　　　　　　　　　　介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法｜　　　　　　　　　　　の基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　（以上４件一括・厚生委員会審査報告）　　　　　　　　　＋第１４　議案第１７号　小平市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第１５　議案第２０号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　　　　　（総務委員会付託）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追加日程（第６号追加の１）第１　議案第２０号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第１６　議案第４号　令和３年度小平市一般会計予算　　　　　　　　　　（一般会計予算特別委員会審査報告）第１７　議案第５号　令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　＋第１８　議案第６号　令和３年度小平市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　｜第１９　議案第７号　令和３年度小平市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　｜第２０　議案第８号　令和３年度小平市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　（以上４件一括・特別会計・下水道事業会計予算特別委員会審｜　　　　　　　　　　　査報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋第２１　議案第２１号　令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　（総務委員会付託）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－追加日程（第６号追加の２）第１　議案第２１号　令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２２　請願第５号　旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第２３　議員提出議案第３０号　国民の暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　（生活文教委員会付託・継続審査）第２４　議員提出議案第３１号　国民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　（厚生委員会付託・継続審査）第２５　議員提出議案第３２号　水道水源井戸に有機フッ素化合物が流入した原因究明と汚染物質除去を求める意見書提出について　　　　　　　　　　　　　　　（環境建設委員会付託・継続審査）第２６　総務委員会に係る所管事務調査報告について第２７　生活文教委員会に係る所管事務調査報告について第２８　厚生委員会に係る所管事務調査報告について第２９　環境建設委員会に係る所管事務調査報告について第３０　都市基盤整備調査に関する調査報告について第３１　公共施設マネジメント調査に関する調査報告について第３２　総務委員会の閉会中継続審査の申出について第３３　生活文教委員会の閉会中継続審査の申出について第３４　環境建設委員会の閉会中継続審査の申出について第３５　議員の派遣について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16　株式会社会議録研究所に委託した。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時００分　開議 ○副議長（津本裕子）　ただいまの出席議員数は２６人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１　諸報告 ○副議長（津本裕子）　日程第１、諸報告をいたします。　諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２　議案第２２号　小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○副議長（津本裕子）　日程第２、議案第２２号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第２２号につきまして説明を申し上げます。　本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が先月１３日に施行されたことに伴い、改正するものでございます。　改正の内容でございますが、傷病手当金に係る規定のうち、新型コロナウイルス感染症の定義について改めるものでございます。　施行期日につきましては、公布の日を予定いたしております。　以上が本案の内容でございます。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑に入ります。 ○２４番（橋本久雄）　これ、よく意味が分からないんですが、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ると書いてあるんですが、要するに、中華人民共和国の武漢からこの新型コロナウイルスが発生したと言われているわけですけれども、その証拠はないので、私はそれはどうなのかなという思いもあるんですが、つまりどういうことなんですか。　それで、能力を有することが新たに報告されたものというのは、既にこれだけ感染していて、これ以降、何か新たに報告されたものに限ると、そういう意味なのか。それとも、武漢から発生して広がったと言われているわけですよね。だから、そういうもの全てをこれは対象にしているという意味なのか、その辺、説明をしていただくとありがたいんですが。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　まず、今回この改正につきましては、市長説明でもございましたとおり、いわゆる特措法で新型インフルエンザ等とみなして法の規定を適用していたところでございますが、今回、その特措法の附則第１条の２が不要となって削除されました。それに伴って、感染症法のほうに新型コロナウイルス感染症が位置づけられることとなりました。　今回、中国武漢というところでございますが、この後ということでございますが、中国のそこを由来としているもので、例えば変異株等も含まれるというところは確認をしているところでございます。 ○２４番（橋本久雄）　ですから、言っている意味はそうだろうなと思ったんですが、なぜ中国だけを特定してこういうふうに書く必要があるのかというのが、私、別に反対はしませんが、よく分からないということだけはお伝えをします。　それからもう一つは、中国武漢から発生したと言われていますが、言われているだけであって、その確たる証拠はないんですよね。だからそのことも言っておきます。別に反対はしません。だから、はっきりとした、中国武漢から世界に広がったというようなことは、そういうふうに言われているけれども、それは確たる事実はないという、そういう認識でいいんですよね。そこだけ確認を。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　今回、こちらのほうですが、市の条例についてはＣＯＶＩＤ-１９を指しているもので、中国というところで、何かを実証されたということではございませんので、これに由来した、今回そこだけを対象としておりますので、今後、新型コロナウイルス以外のものが出た場合は、傷病手当の対象とはしないというところを区分けをしている表記となっております。 ○６番（安竹洋平）　橋本久雄議員の質問に加えてですけれども、小平市として何が対応として変わってくるのかというところを確認させてください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　対応でございますが、支給要件その他全て対応が変わるところはございません。 ○１４番（伊藤央）　今おっしゃったＣＯＶＩＤ－１９なんですけれども、調べたところによると、１０００分の１ぐらいの塩基をコンピューターで拡大するというか、シミュレーションでこんなものだろうと、つくったものがよくニュースなんかでも出てくるウイルスだということで、実際にＣＯＶＩＤ-１９というウイルスを見た人はいないと聞いているんです。このＣＯＶＩＤ-１９という新型コロナウイルスがあるという科学的根拠というのは、どこかにあるものでしょうか。 ○副議長（津本裕子）　少し議案から外れるので、分かる範囲でお答えいただきます。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　私どもも報道等で知る限りでございますので、特段、何か市で把握をしているというところはございません。
   ○１４番（伊藤央）　ということは、私が調べたところ、そのウイルスが実在するかどうか科学的に証明しているものはないですよね。あるかないか分からないものを条例の中に入れていくということで、現状そういうことをやるということでよろしいわけですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　今回、国民健康保険のほうで傷病手当を支給するというところで位置づけをしているものでございます。また、この内容につきましては、国からの指示等を受けまして対応しているところでございます。 ○副議長（津本裕子）　以上で質疑を終了いたします。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　討論なしと認めます。　それでは採決いたします。　議案第２２号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３　議案第２３号　損害賠償の額の決定等について ○副議長（津本裕子）　日程第３、議案第２３号、損害賠償の額の決定等についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第２３号につきまして説明を申し上げます。　本案は、市有自動車による交通事故に関し、損害賠償の額を定め、和解するものでございます。　事故の概要でございますが、昨年１２月１０日午前９時４０分頃、小金井市貫井北町３丁目３０番先、新小金井街道路上において、市職員が運転する市有自動車が右側車線で右折を待機していたところ、先に右折を開始していた前方車両が後進してきたため、それを避けようとして左にハンドルを切った結果、左側車線を走行していた事業用普通貨物自動車と接触し、損害を与えたものでございます。　示談につきましては、相手方との交渉の結果、このたび損害賠償の額１８４万５,２００円で合意に達したものでございます。　以上が本案の内容でございます。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。この議案については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　討論なしと認めます。　それでは採決いたします。　議案第２３号、損害賠償の額の決定等について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第４　議案第２号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第９号） ○副議長（津本裕子）　日程第４、議案第２号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（松岡あつし）　それでは、議案第２号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第９号）について、総務委員会の審査報告を行います。　本議案は、令和３年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の委員会において審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を御報告いたします。　まず、理事者側より、年度の終盤に当たる補正予算として、歳入歳出の過不足の調整、計数の整理などを行い、確保された財源を活用して基金残高を回復するほか、通常を上回る大幅な減収が生じる地方消費税交付金等に対して、減収補てん債を借り入れることが主な内容との説明がありました。規模としては７億８,５７５万３,０００円を減額し、歳入歳出それぞれ９４８億９,３６８万２,０００円とするものとの説明がありました。その他、主な内容についての説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑を６点御報告します。　１、減収補てん債について、条件や上限が定められているのか、また使い道はどうなっているのか。答弁として、基準財政収入額として示された金額と実際に入ってくる金額の差額が、減収補てん債として借りられる額となる。基準財政収入額は示されているが、減額された実績額はまだ示されていないので、東京都と調整をしながら、このぐらい減るだろうという見込みが出てきた。今回は見込みと交付額の差額を計上している。使い道は一般財源なので何にでも使えるとのことでした。　２、防災施設及び備蓄品の整備事業のメンテナンスの計画は。答弁として、来年度に調査して、なるべく早めにメンテナンスを実施するとのことでした。　３、小川西グラウンド人工芝化整備設計の今後の見通しは。答弁として、今後の新型コロナウイルス感染症の終息状況、財源不足の解消などを見て、事業再開スケジュールが定まってくるとのことでした。　４、新型コロナウイルス関連の事業に充てた財政調整基金の金額は。答弁として、およそ２億７,９００万円ほどで、生活支援６,５００万円、経営支援１億２,２００万円、新しい生活様式に３,２００万円ほど、新型コロナウイルスワクチンで６,０００万円ほど充てたとのことでした。　５、小川駅西口の公共床で、市長が替わって個室が必要だと言い出した場合、どういう対応をするのか。答弁として、小川駅西口の公共床のコンセプトとして、多世代の多様な活動が重なり合う施設であること、それぞれの機能は縦割りではなくて一体的な新しい施設となることを目指している。より発展的な活動が行われればということで、個室をつくらないと考えた経過がある。仮に市長が替わって方針が変わったらということについては控えたいとのことでした。　６、学童クラブの入会人数の傾向は。答弁として、全体としては右肩上がり、全体としては増えているが、地域性、学区によって、横ばいであったり増えたりと地域差は非常に大きいものと捉えているとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、議案第２号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第９号）については、冒頭申し上げたとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第２号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第９号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第５　議案第３号　令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○副議長（津本裕子）　日程第５、議案第３号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第３号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和３年３月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る３月１１日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から、今回の補正予算の内容について、東京都後期高齢者医療広域連合による令和２年度の広域連合納付金の決算見込みに基づき、歳入では、一般会計繰入金は３,９００万円減額する。受託事業収入は葬祭費において３２５万円増額する。歳出では、広域連合分賦金は３,９００万円を減額する。療養給付費負担金は１,４００万円減額する。保険基盤安定負担金は１,１００万円増額する。保険料未収金補填分負担金は３,６００万円減額する。そして、葬祭費を３２５万円増額するものであるとの説明があり、その後、質疑に入りました。　主な質疑の内容を集約して４点報告いたします。　１点目、療養給付費負担金は１,４００万円減で、医療費の伸びが少なくなったとのことだが、その主な要因はという質問に対して、あくまでも予算に比べての減額ということで、医療給付費自体が減額になっているということではない。実際に決算見込みでは、医療給付費は前年度を上回っている。当初、広域連合で高く算出をした結果、減額が生じたと認識しているという答弁でした。　２点目、保険基盤安定負担金が当初予算より１,１００万円の増になったが、その理由はという質問に対して、これも広域連合の見立てによるもので、７割軽減の方がおおむね６３４万円程度の増加、５割軽減の方がおおむね３,２００万円程度の増加、２割軽減の方がおおむね１５０万円程度の増加と確認をしているという答弁でした。　３点目、広域連合の当初予算に対して、今回３,９００万円の補正額となっているが、想定内の数値なのかという質問に対して、広域連合のほうで、例年、保険料軽減措置負担金でかなり高めの設定をしているので、どうしても大きく減額幅が出てしまう傾向であり、想定内であるという答弁でした。　４点目、葬祭費について、例年に比べ支給対象者がどれくらい増えているのか、予算は被保険者の人数に対して何割という出し方なのかという質問に対して、５年ぐらいのデータでは、月平均８０人程度だったものが、今年度４月から１１月までのデータでは月平均９０人程度になっている。算出方法としては、実績を見ながら予算を積算しているという答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第３号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第３号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第６　議案第９号　小平市公文書等の管理に関する条例 ○日程第７　議案第１１号　小平市情報公開条例の一部を改正する条例 ○副議長（津本裕子）　日程第６、議案第９号、小平市公文書等の管理に関する条例及び日程第７、議案第１１号、小平市情報公開条例の一部を改正する条例は、関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　これらの議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（松岡あつし）　それでは、議案第９号、小平市公文書等の管理に関する条例及び議案第１１号、小平市情報公開条例の一部を改正する条例についての総務委員会の審査報告を行います。　これらの議案は、令和３年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の委員会において一括議題として審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を御報告いたします。　まず、理事者側より、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとった書管理を実現するため、歴史的に価値のある重要な公文書を歴史的公文書として位置づけ、将来にわたって確実に保存していくことを含めた新たな公文書管理制度を導入するため、小平市公文書等の管理に関する条例を制定し、あわせて小平市情報公開条例の一部を改正するとの説明がありました。その他、主な内容についての説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑を４点御報告します。　１、こういう情報は、小平市全市民の財産という認識を市民に持ってもらえると、市政への関心も高まってくるという気もする。何か市報やホームページなどでも、そういうことを書いてもらうなど工夫をしてほしいと思うが、いかがか。答弁として、市民周知の方策を検討したいと考えているとの答弁でした。　２、パブリックコメントの内容、反映されたものは。答弁として、３人の方から７件御意見をいただいた。内容としては、ルールづくりは必要、歴史という表現が分かりにくい、第三者機関にはアーキビストを入れてほしいなどといったもの。これらの意見に関しては、条例の手引を作成していくので、その中でこれらの考え方については反映をしていきたいと考えているとのことでした。　３、現在の文書の保存保管の管理規程と大きく違う点は。答弁として、文書が市民共有の知的資源で主体的に利用し得るものであるということを鑑み、市の活動を現在、将来の市民に説明する責任を全うする、こういった考え方が今の文書管理規程にはないので、今回条例に取り込む。また、保存年限が最長の永久保存を、３０年保存が最長の保存期間となる。３０年たったら図書館のほうに移管して、永久に保存して市民に利用していただくとの答弁でした。　４、審議会の学識経験者は郷土の歴史の研究家も入るか。答弁として、具体的にどういった方に審議会に加わっていただくかは、今後その時点で検討していくことになるが、可能性としては考えられるとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、議案第９号、小平市公文書等の管理に関する条例及び議案第１１号、小平市情報公開条例の一部を改正する条例については、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、議案ごとに採決いたします。　最初に、議案第９号、小平市公文書等の管理に関する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第１１号、小平市情報公開条例の一部を改正する条例、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第８　議案第１０号　小平市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例 ○副議長（津本裕子）　日程第８、議案第１０号、小平市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（松岡あつし）　それでは、議案第１０号、小平市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例についての総務委員会の審査報告を行います。　本議案は、令和３年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の委員会において審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を御報告いたします。　まず、理事者側より、個人番号カードにより、証明書自動交付機で証明書等の交付を受けるための登録に使用しているソフトウェアのサポート期間終了により、現行の条例で規定しているサービスについて新規の登録を終了するため、条例を廃止するものと説明がありました。その他、主な内容についての説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑を３点御報告します。　１、条例の経過措置はいつぐらいまでを予定しているのか。答弁として、証明書自動交付機が使える期間は利用登録を使えるものと定めている。証明書自動交付機はリース期間が令和４年９月末に終了するとのことでした。　２、小平市のマイナンバーカード保有率は。答弁として、令和３年２月末時点で２８.３％。枚数でいうと５万５,３６８枚を交付しているとの答弁でした。　３、マイナンバーカードを持っていない人は不便になる。紛失の問題など問題が生じることはないか。答弁として、今、国でもマイナンバーカードを活用したデジタル化が進んでいる。証明書を発行している手続も情報連携が進み、変化が見られると思う。紛失のリスクは、交付の際に、紛失した場合はすぐに警察等に届けるよう丁寧に御案内をしているとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、議案第１０号、小平市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例については、冒頭申し上げましたとおり、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第１０号、小平市個人番号カードの利用に関する条例を廃止する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第９　議案第１２号　小平市介護保険条例の一部を改正する条例 ○副議長（津本裕子）　日程第９、議案第１２号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第１２号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和３年３月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る３月１１日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から、本議案は、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の介護保険料に関する規定について改定を行うとともに、介護保険法施行令等の改正に伴い所要の改正を行うものである。主な改正の内容としては、令和３年度から令和５年度までの介護保険料について、基準月額を現行の５,３００円から５,８００円とすることにより、各所得段階の介護保険料率を改定するとともに、所得段階の細分化を図り、現行の第１５段階から第１８段階へ３段階新設する。また、介護保険法施行令等の改正に合わせて所要の改正を行うものであるとの説明があり、その後、質疑に入りました。　主な質疑の内容を集約して４点報告いたします。　１点目、今回の値上げは低所得者にとっても負担増になると思うが、要介護者にどのような影響を及ぼすか確認する手段はあるかという質問に対して、それぞれの段階において約９.４％の増ということで、第１段階から第１５段階にもそれなりの値上げとなるので、市民の方に重い負担がかかるということは受け止めている。低所得の方には、第７期に引き続いて公費投入により保険料の軽減を図っている。要介護者への影響については、限度額に対する利用率などを見ながら、利用控えなどについて今後検討していきたいという答弁でした。　２点目、コロナ禍ということを鑑みて、値上げを避けるために一般会計からの繰入れをさらに増やすなどの対応策は検討したのかという質問に対して、介護保険は、保険料の給付見込みに対して、被保険者が５０％、国が２５％、市と東京都がそれぞれ１２.５％負担をすることとなっている。制度として一般会計の繰出金を入れることができないという答弁でした。　３点目、介護給付費等準備基金について、第８期の計画で約７億円を取り崩すと残が約２.５億円となるが、これまではどのように積んできたのか、また今後どのように積み立てていくのかという質問に対して、準備基金は保険料の余った額をそのまま自動的に積むという仕組みになっている。今後は、積むというよりは、給付費が伸びることによって、基金は減っていくものと考えているという答弁でした。　４点目、給付費を抑える取組はどのようなものがあるかという質問に対して、介護予防や認知症予防などに引き続き取り組んでいく。介護予防では、健康推進課と連携をして、介護予防ボランティアポイント制度を健康ポイント制度と統合を図り、健康と介護と両方の側面からの取組をしていく。また、住民主体のフレイル予防に取り組むグループをつくっていただくように、専門家の支援を入れるなど、地域におけるフレイル予防の醸成にも取り組んでいくという答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第１２号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第１２号、小平市介護保険条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１０　議案第１３号　小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○日程第１１　議案第１４号　小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○日程第１２　議案第１５号　小平市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○日程第１３　議案第１６号　小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例 ○副議長（津本裕子）　日程第１０、議案第１３号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例から日程第１３、議案第１６号、小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例まで、以上４件は関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　これらの議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第１３号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例から議案第１６号、小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例まで、以上４件について、一括して厚生委員会の審査報告をいたします。　これらの議案は、令和３年３月定例会初日に厚生委員会へ一括して付託され、去る３月１１日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、いずれの議案も全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から議案の内容について説明がありました。これらの条例改正の理由としては、国が定める指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことに伴い、条例で定めた運営基準等を改正するものである。改正の主な内容としては、４条例に共通する事項については、（1）介護事業所にハラスメント対策に関する必要な措置を講ずることを義務づけることを追加する。（2）感染症や災害の発生時に必要な介護サービスを継続的に提供するために、介護事業所に業務継続計画の策定及び研修、訓練を実施することを義務づけることを追加する。（3）感染症の発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求めるため、介護事業所に委員会の開催、指針の整備、研修や訓練の実施等を義務づけることを追加する。（4）運営基準において実施が求められる各種会議について、感染防止等の視点から、テレビ電話等を活用して実施することを認める。（5）高齢者虐待防止の観点から、介護事業者に虐待の発生または再発防止のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施等を義務づけることを追加する。以上の（2）、（3）、（5）には３年の経過措置期間が設けられている。また、議案第１３号、議案第１４号は、認知症への対応力向上を図るため、医療、福祉関係の資格を有しない職員に対し、認知症に係る基礎的な研修を受講するための措置を講ずることを３年間の経過措置期間を設けた上で介護事業所に義務づけるもの。議案第１５号については、本年３月３１日時点で、主任介護支援専門員が管理者ではない居宅介護支援事業所は、管理者の変更がない限り、令和９年３月３１日まで管理者であり続けることができるというものなどである。なお、今回改正する条例の基準については、全て国の省令に定められている基準によっているという説明の後、４議案一括して質疑に入りました。　主な質疑の内容を集約して４点報告いたします。　１点目、介護事業所におけるハラスメント、虐待の事案を市はどのように把握しているかという質問に対して、各事業所から、主に利用者に関して様々な事故が起きたときに報告が上がってくるので、その中に含まれていると考えている。また、施設内で誰かが気づけば電話をいただける場合もある。本人や家族からの通報も受けることもある。そういう場合は現場を確認に行ったりもしており、これからもできる限り対処していきたいという答弁でした。　２点目、研修についてはどのようなものを想定しているか、費用はどうなるのか、研修中の報酬はどうなるのかという質問に対しては、詳細な情報がまだ来てはいないが、今現在の情報では、カリキュラムが６時間で、認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容で、新任の介護職員等が認知症介護に最低限必要な知識及び技術を習得するというもの。都道府県が主体となり、１年に２０回程度実施している。費用は通常であれば無料のことが多い。職員の報酬の考え方は、それぞれ事業所の判断になり、市では把握していないという答弁でした。　３点目、テレビ電話を活用しての会議の実施を認めるということだが、コロナ禍において、事業所からテレビ電話を活用したいという申出はあったかという質問に対しては、特に申出はなかった。この条例は全国共通で使うもので、主に人口密度が低い過疎地などで、遠くてなかなか集まれないというようなときに、テレビ電話の活用を認めるという形であるという答弁でした。　４点目、業務継続計画の策定や研修の実施など、市としてチェックはどのように行っていくのかという質問に対して、実施指導ということで事業所に行くことがあるので、そこでのチェック項目になるのではないかと考えているという答弁でした。　その後、質疑を終了し、４議案ともに討論なし、議案ごとに採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第１３号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例から、議案第１６号、小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例まで、いずれの議案も全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、議案ごとに採決いたします。　最初に、議案第１３号、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第１４号、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第１５号、小平市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　最後に、議案第１６号、小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１４　議案第１７号　小平市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 ○副議長（津本裕子）　日程第１４、議案第１７号、小平市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第１７号、小平市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和３年３月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る３月１１日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から議案の内容について説明がありました。本案は、小平市立障害者福祉センターの正式名称を、現在使用している愛称の小平市たいよう福祉センターに変更するとともに、当該施設に児童発達支援センターを設置し、新たな事業を実施するため、規定の整備を行うものである。新たな事業としては、発達支援相談について、障害児の保護者への支援について、障害児に係る研修及び啓発についてで、この３点に対応する必要な施設を設けることをそれぞれ規定する。児童発達支援センターの設置に伴い、現在、センター内にある音楽室及び録音室を調理室及び調理員室に改修するので、規定から削除する。その他、条例の順序のずれなど必要な規定の整備をするものである。次に、児童発達支援センターの概要、相談のイメージ、改修工事の内容、代替施設の内容、指定管理者の指定について説明があり、その後、質疑に入りました。　主な質疑の内容を集約して４点報告いたします。　１点目、今ある音楽室、録音室がなくなることの弊害はあるかという質問に対して、各団体には廃止となる周知をしたところである。団体からの声はまだ具体的には届いていない。なくなることは申し訳ないが、今後、中央公民館の音楽室や視聴覚室を使っていただくようになると思うという答弁でした。　２点目、市として児童発達支援センターの開設で期待している点はという質問に対して、発達支援を抱える障害児あるいは御家族の方々への対応がある程度一元化されて、様々な相談を迷うことなく児童発達支援センターにつなげることで、その障害児に沿った適切な対応ができる場所としていければと考えているという答弁でした。　３点目、言語訓練について、児童発達支援センターができることでフォロー体制など改善されていくのかという質問に対して、これまでも長年、小平市の先駆的な事業として、単独事業として実施してきており、周知が進んでいることで、いつも満杯状態というのが現状である。現在は、たいよう福祉センターもあおぞら福祉センターも３か所、計６か所で、２年をスタンスとして実施し、新たな子どもたちを受け入れながら対応しているところである。フォロー体制については今後の検討課題と思っているという答弁でした。　４点目、代替施設が割り振られているが、これまで利用者にどのような広報をしてきたか、本議案通過後にはどのように広報していくのかという質問に対して、平成３１年４月に、生活介護や児童発達支援などの保護者への周知を行い、御意見や御要望を伺った。昨年、代替施設が決まったので、１２月に生活介護の児童発達支援センターの保護者、肢体不自由児者父母の会や手をつなぐ親の会の方々への説明なども行ってきた。計画相談の利用者や言語相談訓練の利用者、日中一時支援や施設の機能訓練の利用者にも文書で説明をしてきた。今後は、４月に定例で新年度の保護者会があるので、その時間を利用して説明を行う予定で考えているという答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第１７号、小平市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第１７号、小平市立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１５　議案第２０号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号） ○副議長（津本裕子）　日程第１５、議案第２０号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第２０号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、国の令和２年度第３次補正予算により補助対象となった感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を実施するための経費を計上するとともに、繰越明許費を設定するものでございます。　補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ３,９２０万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４９億３,２８８万２,０００円とするものでございます。　主な財源といたしまして、国庫支出金及び基金繰入金を増額いたします。　以上が本案の内容でございます。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 ○１４番（伊藤央）　今回の補正予算第１０号には、コロナ対策の中でも、経済対策であったりとか、いわゆるエッセンシャルワーカーの支援であったりとか、生活困窮者に対する支援というものを、市として独自に加えるということも、タイミング的にはできないこともないかなと思っているんですが、そういったものは入っていないと。その中で、これまでも何度かお聞きして、我々は組替え動議なども提出してきまして、そのときにもいろいろ伺った限りでは、現状、十分な対策、取組をしてきたというような答弁が返ってきたやに記憶しております。　今回、このタイミングでまたそういったものを出されないということは、市としては現状は十分な取組をしてきているという認識の下、こういう補正予算になっているということでよろしいでしょうか。 ○企画政策部長（津嶋陽彦）　コロナ対策あるいは生活支援等含めまして、新型コロナウイルス感染症に関しましては今まで、まさに今回、第１０号補正予算まで出させていただいていますが、予算事業として計上してきましたのは今まで４５億円程度、これは特別定額給付金等を除いた部分でやっております。　今おっしゃっていただいたような生活支援等の対応策につきましては、まだこれからも必要な部分はあろうかと思います。これは繰り返しになりますが、コロナ禍における様々な生活支援、経済支援というのは、小平市だけがやっているものではなく、国や東京都も含めて、国全体でそういった支援策を組んでやっております。御承知のとおり、最近報道もされておりますが、国の補正予算、第３次補正予算では、今後、独り親世帯に加えて、２人親世帯の子育て世帯にも支援金を出そうというような動きもございます。あるいは東京都のほうも令和３年度の予算を組んで、今後様々な経済支援策も打っていくというところもございますので、小平市としましては、様々そういった支援策も踏まえながら、小平市独自として、必要なものは今後もしっかり打っていきたいと考えております。　現実としまして、また来年度に向けまして、今、既に様々な情報収集しながら、補正予算に向けて取組を進めているところでございます。 ○１４番（伊藤央）　今、国、東京都とも連携というか、一緒に取り組みながらというような考え方、これまでも基本姿勢としては、国や東京都の方針に沿ってやっていくというような基本姿勢であったかと思います。　今、企画政策部長の答弁の中には、市独自としてもあり得るという言葉があったと思いますけれども、現状においては、市独自で取り組むべきところは今ないということで、今後においても、基本路線としては、国や東京都の方針の中で、いろんな取組、経済支援にしても、生活困窮者とかいろんな方々に対する支援にしても、自治体独自でやっているところもあるわけです。小平市がゼロだとは言いませんけれども、それを積極的に独自のものをやっていくというよりは、基本路線としては国、東京都と連携の中でやっていくという姿勢であるかということを、再度確認させてください。 ○企画政策部長（津嶋陽彦）　小平市の予算におきましても、先ほど申しましたとおり、おおむね４５億円程度、今まで事業費を計上しておりますが、そのうち経営支援として１９億円程度、また、生活困窮者への生活支援として７億円程度という予算も組みながら進めてきております。今後も、要するに国や東京都とかぶってもいけないかなと。一部にそこに資源がどんどん投入されるというよりも、幅広く、様々な困った人へきめ細かく支援が届くことが大事だろうと考えておりますので、国や東京都と連携協力しながら、必要な部分を今後もしっかり対応策を打っていきたいと考えております。 ○副議長（津本裕子）　以上で質疑を終了いたします。　議案第２０号については、総務委員会に付託いたします。　ここで、総務委員会を開催するため、暫時休憩いたします。　　　　　午前９時５５分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０４分　再開 ○副議長（津本裕子）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（津本裕子）　ここでお諮りいたします。その後、総務委員長から付託議案に係る審査報告書が提出されました。既にお手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。　この際、この議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○追加日程第１　議案第２０号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号） ○副議長（津本裕子）　追加日程第１、議案第２０号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（松岡あつし）　議案第２０号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号）について、総務委員会の審査を報告いたします。　なお、議会運営委員会において、会議を休憩して開催した委員会の委員長報告は、賛否のみの報告とするとの申合せがなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。　この議案は、本日、本委員会に付託され、直ちに審査を行いました。　質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第２０号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第１０号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１６　議案第４号　令和３年度小平市一般会計予算 ○副議長（津本裕子）　日程第１６、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、一般会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○一般会計予算特別委員長（幸田昌之）　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、一般会計予算特別委員会の審査報告をいたします。　本案は、令和３年２月１９日の３月定例会初日に本委員会に付託され、去る３月２日、３日、４日の特別委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。　審査においては、３日間、委員、理事者の皆様の熱心な質疑がありましたが、議事進行に御協力いただき、例年よりも時間短縮ができました。ありがとうございました。質疑は多岐にわたっておりますので、報告については、関心の高かったものを中心に委員長において抽出し、同種のものは集約するとともに、内容は質疑の趣意としてまとめさせていただきました。また、理事者側の説明も省略させていただきましたので、御了承ください。　以下、審査の概要を報告いたします。　初めに、議会事務局の審査では、質疑が１点ありましたので報告いたします。　議長交際費について、積算根拠に平和大行進への賛助金は入っているかの質問に対し、答弁として、個別の積み上げではなく、毎年、全体としてこれだけの支出があり、それに見合った予算を計上しているとのことでした。　入替え後、冒頭、市長の出席を求める発言があり、採決したところ、全委員の賛成がありましたので、議長に市長の出席の取り計らいを要請し、市長出席の下審査に入りました。　企画政策部、会計課、監査事務局の主な質疑を７点報告いたします。　１点目、市町村総合交付金１７億５,０００万円は、どんな判断基準、考え方で予算計上していくのかの質問に対し、答弁として、令和２年度決算見込額から算出し、令和３年度に想定される普通建設事業や、市として主要施策として打ち出していきたいものを歳出として計上しているとのことでした。　２点目、民生費に関する事業でマイナス６％シーリングの影響はとの質問に対し、答弁として、民生費の扶助費は義務的経費で対象にはなっていないが、委託費や消耗品購入等はほかの課と同様に減額となっているとのことでした。　３点目、新設されるデジタルトランスフォーメーション推進担当課は具体的に何をするのかとの質問に対して、答弁として、国で昨年１２月に策定された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が示されており、国主体で重点事項として自治体の情報システムの標準化、共通化が進められ、行政手続のオンライン化も重点的に取り組んでいきなさいと言っており、今後、関係部局と調整しながら、前向きに進めていきたいということで設置したということでした。　４点目、テレワークの実証実験環境の整備について、具体的内容と対象事業選定方法、また、検証と対象部署の拡大はあるのかとの質問に対し、答弁として、地方公共団体情報システム機構と総合行政ネットワーク全国センターが用意する自治体テレワークシステム　ｆｏｒ　ＬＧＷＡＮが無償で提供されるので、それを利用する。リモートコントロール方式で、貸出端末から庁内で職員が利用している端末にアクセスし、ふだん利用しているグループウェアやファイルサーバー、出退勤システムなどを利用でき、通常の業務ができる。どんな業務になり、体制で実施するかは、現在、関係課の職員課、行政経営課等と検討している。実証実験アンケート等も取るので、多くの職員に実施してほしいと考えているとのことでした。　５点目、使用料、手数料の見直しについて、令和３年度は期限を設けていないということであるものの、どこまでやるのか、何を検討して何を決めるのかとの質問に対し、答弁として、令和３年度についても、市としての考え方を示していくのがやるべきことと考えている。意見を出す場、説明する場はどのようにしていくのがいいのか、様々考えられるので、説明は丁寧に正しくやっていきたいと考え、期限ありきということはしないつもりでお答えしたとのことでした。　６点目、令和３年度のコロナ対策の総額は１億３,０００万円だが、令和２年度の現時点でのコロナ対策の総額は幾らか、また、令和３年度における主要なコロナ対策の事業はとの質問に対し、答弁として、令和２年度の事業費は、特別定額給付金を除いて約４３億６,０００万円、コロナ対策は、直接的ではＰＣＲ検査センター運営費の補助、在宅要介護高齢者、障害者の受入れ体制の整備が上げられる。産業の分野では、市内店舗改修等補助事業、農商連携、地産地消、商業活性化推進プロジェクト、生活困窮者の包括的な支援体制の強化、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備も、経費としては大きいものとして捉えているとのことでした。　７点目、組織の見直しで、デジタルトランスフォーメーション推進担当課以外はとの質問に対して、答弁として、課として建築指導準備課を建築指導課に改編。新設は、公共施設マネジメント課に小川駅西口の新公共施設の開設準備担当を設置。市民課では、マイナンバー交付事務等を行う事業推進担当を設置。保育課では、保育政策担当を設置し、既存の施設整備担当と統合。健康推進課では、新型コロナウイルスワクチン接種準備担当を新型コロナウイルスワクチン接種担当に改編。教育委員会では、教育総務課の施設担当を施設管理担当と施設更新担当に改編、学務課では学事担当と保健担当を統合、ＧＩＧＡスクール等の機器整備を行う教育ＩＣＴ担当を設置、また栄養指導担当を設置。指導課では、教育相談担当を教育支援担当と改編し、学務課の就学相談を移管。図書館では、推進担当を廃止して歴史公文書の担当を新設するとのことでした。　次に、総務部、選挙管理委員会事務局の主な質疑を６点報告いたします。　１点目、令和３年度の自主防災組織への補助や改善された事業はあるかとの質問に対して、答弁として、新しい取組として、東京都と連携して、地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金として、希望する組織へスマートフォンなどの充電機器の購入補助をする予定。また、既存の補助金制度等は続けていくとのことでした。　２点目、職員の時間外手当が前年度と比較して５,２００万円ほど増えているが、その要因はとの質問に対して、答弁として、令和３年度に市長選挙、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙が予定されているので、これに係る時間外勤務手当が増の主な要因となっているとのことでした。　３点目、防災行政無線のデジタル式への改修工事の中身、どういうことを実施しているのかとの質問に対して、答弁として、国の技術的基準により、令和４年１１月３０日がアナログ通信方式の使用期限となっているので、平成３０年度に基本設計、実施設計を行い、令和元年度から令和４年度にかけて、４９局について順次改修工事を実施している。アナログからデジタルに変える受信機のほかに、必要に応じてスピーカーや支える支柱なども更新などを行っているとのことでした。　４点目、職員研修にはＬＧＢＴＱやハラスメント、男女共同参画に関する研修も入っているのかとの質問に対して、答弁として、令和３年度もＬＧＢＴＱ関連、男女共同参画関連の研修について実施していく予定とのことでした。　５点目、令和３年度に行うペーパーレス化の取組と目標値、デジタルトランスフォーメーション推進担当課と一体となった取組となるのかとの質問に対して、令和３年度は、総務課で管理しているコピー機の一部にスキャナー機能を追加し、紙文書も電子化できるよう進める予定。市全体の目標は、エコダイラ・オフィス計画に、用紙購入量を最終目標年度までに１,２００万枚以下としている。また、ペーパーレス化が第一ではなく、事業の適正化や効率化を図っていく中で、結果としてペーパーレス化も図られると認識しているので、お互いに連携しながら、一体として取組を検討していきたいとのことでした。　６点目、令和３年度は多くの選挙が予定されているが、従来とは違う投票率を伸ばす事業はあるかとの質問に対して、答弁として、主権者教育として学校へ出向き、選挙のワンポイント講座などを実施する。また、４月の選挙から、ポスターや入場整理券の封筒にＱＲコードをつけて、選挙情報に簡単にアクセスできる取組や、市民課ロビーのデジタルサイネージにも選挙の案内を実施し、様々な取組で選挙の情報に触れていただき、投票につなげていきたいとのことでした。　次に、市民部の主な質疑を４点報告いたします。　１点目、マイナンバーカードの推進は具体的にどう進め、目標設定はの質問に対して、答弁として、市役所本庁舎内に新たに個別会場を設置し、コールセンター、受付窓口の委託を拡充する。また、申請機会を増やすため、市内に出向き、申請手続の支援に力を入れていく。目標値は、令和３年度末で交付率６０.１％とのことでした。　２点目、令和３年度の減収見込みの理由はの質問に対して、答弁として、法人市民税法人割の税率の引下げが令和３年度から影響が出る法人もあり、その影響と、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績低迷の影響を見込んでいるとのことでした。　３点目、オンライン市役所へ向けて、小平市としてデジタルトランスフォーメーション推進担当課ができて、令和３年度どこまで進むのかの質問に対して、答弁として、マイナンバーカードを前提としたオンライン化が始まりになるが、新たな担当課と共に国の情報や先進自治体の取組の情報収集をし、可能なものは取り組めるよう検討したいとのことでした。　４点目、ＳＭＳ催告のメッセージの出し方はどのような工夫があるのかの質問に対して、答弁として、文字数は７０文字、催促状発送後、税に関するお知らせを発送したので御覧くださいといった内容を入れているとのことでした。　次に、地域振興部、農業委員会事務局の主な質疑を５点報告します。　１点目、市民文化会館管理運営事業で、令和２年度と令和３年度の予算額の違いはの質問に対し、答弁として、令和３年度は工事費が含まれていない関係で減となっているのと、還付金が約２００万円、新型コロナウイルスの関係で増えているとのことでした。　２点目、学校給食センターの建て替えに伴う地場産野菜の提供ができなくなることへの対策はの質問に対し、答弁として、農協と調整しており、新たな弁当業者の方に納入できる体制と、新小平駅のコンコース内での販売所の常設を目指して、ＪＲ東日本と調整しているとのことでした。　３点目、男女共同参画推進事業の講座講師等費用が前年度より下がった理由はとの質問に対し、答弁として、これまで市民と協働で実施してきた講座や、講座により規模の大小もあり、これまでどおり実施したい。回数も減らすことなく実施していき、男女共同参画を推進していきたいということで、講師への謝礼の見直しで検討しているとのことでした。　４点目、オリンピック・パラリンピック観戦事業についての質問に対し、答弁として、（1）学校向けチケットが確保できない場合、市独自での調達は困難だと考えている。コミュニティライブサイトで補完するような形で対応したい。（2）不確定要素はあるが、基本的に開催すると国が明言している以上、それに向かって体制を準備する。（3）コミュニティライブサイトの実施については、国のイベントガイドラインや東京都が現在練っている感染症対策に沿って対応していきたいとのことでした。　５点目、ポイント付与つきキャッシュレス決済は非常に好評だったが、加えて地域振興券の発行要望も現場の声としてはあるが、令和３年度実施の検討はとの質問に対して、答弁として、キャッシュレス決済事業や地域振興券、お年玉チケット等について、予算計上はしていないが、今後、経済支援策として適宜検討したいとのことでした。　次に、子ども家庭部の主な質疑を４点報告します。　１点目、子ども家庭支援センターへの相談はコロナ禍にあって増加したのか、また、令和３年度に向けて拡充することはとの質問に対し、答弁として、新規相談件数は人数的に増えているが、児童相談所から子ども家庭支援センターへの通告で逆送致というものがあり、増加の要因と見ている。令和元年度から支援専門員を配置しており、増加件数に十分対応できる体制を整えているとのことでした。　２点目、学童クラブ費の改定の際の要望を受けて、令和３年度の対応はの質問に対し、答弁として、全クラブのエアコンフィルターと天井換気扇の清掃、施設の老朽化対応として１か所で内装改修、台所改修、２か所でエアコン分解洗浄、また、４クラブの開設と延長保育の実施、指導員に対して放課後児童支援員資質向上研修の実施、令和２年度に続き、保護者の連絡網の導入で、一斉メール配信サービスを令和３年度も行う予定とのことでした。　３点目、ひとり親学習支援事業の詳細はの質問に対し、答弁として、生活保護受給者や就学援助受給世帯、また児童扶養手当受給世帯が対象で５０人を予定。個別指導を中心に、基本的学力の習得をサポートする。タブレット端末は会場での貸出しを予定とのことでした。　４点目、保護者の希望の多い保育園のオンライン申請について、令和３年度の検討状況はとの質問に対して、答弁として、現在、提出書類、帳簿等もマイナポータルで作成できるが、申請自体は、勤務証明書や介護証明など多岐にわたっていて、提出書類の関係が課題として残っている。課題を整理して、令和３年度、デジタルトランスフォーメーション推進担当課と調整しながら、どうクリアできるか研究していくとのことでした。　次に、健康福祉部の主な質疑を４点報告します。　１点目、ＰＣＲ検査センター運営費補助の内訳と医師会からの要望はとの質問に対して、答弁として、医師、看護師、事務員等の人件費で６５０万円、フェースシールド等の感染症対策費が約３２０万円、その他雑費を合わせて約１,０００万円。要望は特にないが、感染症対策費、消耗品は必ず使用するので支援していくとのことでした。　２点目、こだいら健康ポイント事業の拡充について詳細はの質問に対して、答弁として、介護予防ボランティア事業との連携やスマートフォンアプリの導入、専用ポータルサイトの開設、動画閲覧ポイント付与機能の追加が主なものであるとのことでした。　３点目、民生委員の空白地区数と令和３年度の対応についての質問に対して、答弁として、欠員は１９人で、近隣の民生委員、地区会長に代理をお願いしているが、負担は増えている。会議回数の見直しや事業の整理など検討が必要で、協議を継続的に行っていく。また、現委員や元委員にお知り合いの適任者を推薦していただき、担当が交渉していくとのことでした。　４点目、生活困窮者支援体制の強化で包括的な支援とあるが、具体的にはとの質問に対し、答弁として、改正社会福祉法で、市町村は地域生活課題に資する包括的な支援体制整備に努めるとされ、大きくは個別支援と地域支援となる。コミュニティソーシャルワーカーに地域の個別的な支援や支え合い活動の仕組みづくりを担っていただき、専門知識等を生かして、住民と関係機関、団体と連携して、地域ごとの特性に合わせたきめ細かい対応を行っていただくとのことでした。　次に、環境部の主な質疑を５点報告いたします。　１点目、令和２年度家庭ごみ有料化、戸別収集の１年間の成果と問題点、令和３年度に向けての見直しや新しい対策はとの質問に対し、ごみ量が大幅に減り、広域資源循環組合や小平・村山・大和衛生組合の分担金が減少。問題点は、分別が一部十分でない。分別の徹底が大きな課題。令和３年度は審議会の中で議論を重ね、問題点や改善点を洗い出したいとの答弁でした。　２点目、ごみの組成分析で分別の適正な基準はあるのかの質問に対して、日本容器包装リサイクル協会の不適物の混合率の搬入基準が１０％以下なので、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック全て１０％が目標と考えているとの答弁でした。　３点目、家庭ごみ有料化、戸別収集において、３年目に検証を行うとしていたが、令和３年度予定している検証、検討は。また、令和３年度に向けて、生活困窮者への有料ごみ袋の無償配布や有料ごみ袋のばら売りの検討はとの質問に対して、組成分析を行う。また、審議会に毎回有料化の情報提供と意見聴取、アンケート等も実施したい。ごみ袋の無償配布は現在考えていない。ばら売りは令和３年度中を目途に検討を進めるとの答弁でした。　４点目、地域猫について、令和３年度に何か取組と政策はとの質問に対して、答弁として、新しい取組として、３月２０日に地域猫団体と意見交換会を実施。様々な相談、要望を受けて、市ができる取組について検討する。また、環境建設委員会の政策提言や市民の声をまとめて、できることを整理していくとのことでした。　５点目、インクルーシブ公園について、令和３年度の検討状況はとの質問に対して、答弁として、令和３年度というわけではないが、鎌倉公園の中で、インクルーシブ遊具も含めて検討していくとのことでした。　次に、都市開発部の主な質疑を４点報告します。　１点目、令和３年度、建築指導課として本格稼働に当たっての課題と取組はとの質問に対し、答弁として、建築物の安全確保のための建築確認、違反建築物への指導、是正等の広報や、小平市が４月１日から業務を開始する広報も大事である。また、１７人体制での組織とし、技術力の向上が課題となる。現在、東京都から２人の派遣職員が来ており、技術力の向上に一丸となって準備しているとのことでした。　２点目、耐震化促進事業の増の理由はとの質問に対して、答弁として、特定緊急輸送道路沿道建築物１棟の耐震改修で、大きな建築物の耐震改修が予定されていて、補助額の増となっているとのことでした。　３点目、無電柱化チャレンジプランについて、令和３年度はいつ頃、何をして、市民への周知、影響はの質問に対して、答弁として、令和３年度は試掘調査を全体で２１か所予定。交通に支障がないよう、コロナ禍を考慮して時期は検討する。調査前に近隣の自治会、商店街にもビラ等でお知らせする。実際の工事は令和５年度以降となるため、それ以降に市民への影響は発生すると考えているとのことでした。　４点目、コミュニティタクシー実証実験予算がゼロとなっているが、令和３年度はどうなるのかとの質問に対して、答弁として、今後の見通しが立っていないので予算計上していない。今後はコミュニティタクシーを考える会の中で、南西部地域の公共交通の在り方、方向性を検討し、必要に応じて予算要求していくとのことでした。　次に、教育部の主な質疑を５点報告いたします。　１点目、学校給食センターの更新事業についての質問に対し、答弁として、（1）令和３年度は設計業務、基本設計及び実施設計を行い、併せて解体工事を行う。実施設計までが終わったら建設工事に着手、１１月ぐらいから着手予定である。（2）弁当給食は一部冷凍加工食品となるが、市から無添加の食材を使用するよう指示し、調達ができそうである。近隣の弁当給食を行っている市の献立資料を参考にしていく。地場野菜についても、ＪＡ東京むさしと協力して加工食品等での調整中。（3）弁当給食の事業者は、配送時間や賄える食数等の検討を行い、特命随意契約で、立川市や八王子市で弁当給食を実施しているシントミフーズ株式会社と契約しているとのことでした。　２点目、３５人学級へ向けて、令和３年度予算への影響と課題はとの質問に対して、答弁として、国は、令和３年度は小学校２年生を３５人学級にするとしているが、都内の自治体は既に３５人学級になっているので、令和３年度は影響はない。令和４年度以降に教員、施設などの影響が出てくる。令和４年度に向けての検討を続けるとのことでした。　３点目、ＧＩＧＡスクール構想、教育ＩＣＴ管理運営事業についての質問に対して、答弁として、（1）４月の導入期はＩＣＴに詳しい教員が中核となり、幅広く、裾野を広く、各教員が使えるようにする。拡大期は先行実践、全教員による組織的に活用しながら、学習教材なども使えるようにしたい。教育委員会としても着実に進めてまいりたい。（2）ＩＣＴ支援員には４月中に２７校全校を回っていただき、学校と支援員の相互に知っていただきたい。その後、ＧＩＧＡ端末をどう使うのかのニーズを捉え、対応できる形で支援員に活躍していただきたい。（3）教育ＩＣＴ担当として、３人体制で１万５,７００台の端末やネットワークなどの保守を管理し、学校の教育活動を指導主事やＩＣＴ支援員と連携して進めていく。（4）端末機器の持ち帰りについては、基本的な使い方、指導を教職員、子どもの共々がきちんと身につけた上で、持ち帰りという段階に持っていきたいとのことでした。　４点目、オリンピック・パラリンピック観戦事業についての質問に対し、答弁として、（1）オリンピック・パラリンピック観戦事業は、オリンピック・パラリンピック教育の集大成の位置づけであり、現時点では観戦についての考え方は変わらない。しかしながら、組織委員会や東京都教育委員会のコロナ対策、熱中症対策の対応を見ながら、子どもたちの安全・安心のため的確に判断していく。最終的に、状況によっては中止ということも判断する必要があると捉えている。（2）コミュニティライブサイトは、会場や日程等を児童や保護者へ周知し、学校引率ではなく御家族で観戦できることを想定していて、欠席扱いにはならない。コミュニティライブサイトは昨年９月に保護者に周知しているが、具体的な内容については、担当課と、安全第一に検討が必要なので、これから一緒に検討していくとのことでした。　５点目、働き方改革について、令和３年度の取組はとの質問に対し、答弁として、校務の改善として様々なデジタル機器を活用する仕組みと、学校行事などの時間の改めとして過度に週休授業をしないなど、教育課程の見直しを行っている。学校行事等についても、コロナ禍で必要なものと見直しが可能なものが明確になってきたので、具体的な内容を各学校で見直ししている。これらを捉えて働き方改革をさらに推進していくとのことでした。　以上で審査を終了し、討論に入りました。討論は、政和会委員より反対、市議会公明党委員より賛成、一人会派の会委員より反対、フォーラム小平委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成の表明があり、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で一般会計予算特別委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○１０番（山田大輔）　それでは、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算につきまして、政和会として反対の立場から討論をいたします。　反対理由は以下の１５点になります。　１、危機的な財政状況の中で財源確保の姿勢がない。２、予算構築の指針、予算方針の不適当。３、デジタルトランスフォーメーション取組へのトップの姿勢が見えない。４、市政運営や市として抱えるリスクヘッジができていない。５、コロナ対策の支援が脆弱。市長が退任することで途切れた支援施策となっている。６、コロナ対策として、逼迫し、困難を抱える市民を救う体制ができていない。７、花小金井武道館解体費。８、市全体で待機児童解消に取り組む姿勢がない。９、高齢者等の実態把握ができていない。１０、イベント開催、中止などの基準がなく、令和２年度の反省を生かせていない。１１、公園を活用した市民を巻き込む市の姿勢が弱い。１２、都市計画、まちづくりが進まない。１３、ＧＩＧＡスクール構想の市の方針、目標、方向性が不明瞭。１４、オリンピック・パラリンピック事業。１５、小・中学校音楽鑑賞会と連合音楽会が既に中止によるゼロ計上。　反対理由１５点の指摘事項は、以下のとおりになります。　一つ目の危機的な財政状況の中で財源確保の姿勢がない。ふるさと納税に関して、小平市への流入額は約４７０万円のみである。小平市からの流出額が約４億１,９６０万円とさらに悪化し、約４億１,５００万円が収支マイナスである。ふるさと納税制度創設以来、毎年赤字を計上しており、その赤字額も年々増大しているにもかかわらず、財源確保の姿勢が全くない。令和３年度予算のふるさと納税制度の目標値が、令和２年度目標値から５０万円アップの２００万円で計上しているが、この数値の根拠も全くなく、改善策もないままに、この２００万円の達成も難しいとの回答。過去にも何度も質問があったネーミングライツやクラウドファンディング等の寄附など、広告収入を取りに行く姿勢、財源確保の姿勢が全くない。　二つ目、予算構築の指針、予算方針の不適当。骨格予算という方針でありながら事実上の本予算となっており、マイナス６％シーリングを、ＧＩＧＡスクール構想等で大事業を抱える教育部へ適用させる一方で、２０２０年オリンピック・パラリンピック事業、花小金井武道館解体費用など政策的予算にマイナス６％シーリングを適用させないなど、各担当部署に丸投げをしている。予算構築の指針、予算方針が不適当である。　三つ目、デジタルトランスフォーメーション取組へのトップの姿勢が見えない。ＤＸ推進担当課設置はよいものの、組織体制として直轄にしなかったことにより、トップの姿勢、推進力が見受けられない。質疑の中で、ＤＸ推進担当課が設立されることへの各部署への効果や市民への利益、方向性がない。残業がどの程度減るのか、業務をどの程度効率化していくのか等、明確な数値が示されず、働き方改革の姿勢がない。　四つ目、市政運営や市として抱えるリスクヘッジができていない。テレワークの機器は３０台が上限であることなど業務継続の体制が脆弱。防災備品倉庫の器具、備蓄品などの中身、内容が、使用、消費の期限切れもある中で、確認のみするものの、すぐ備品をそろえない等、いつ起こってもおかしくはない首都直下型地震やコロナ禍にある複合災害へのリスクヘッジが全くできていない。　五つ目、コロナ対策の支援が脆弱。市長が退任することで途切れた支援施策となっている。令和２年度コロナ対策支援４３億円に対し、令和３年度は予算補正も含めて１億８,６００万円。コロナ対策の事業者支援は僅か８９０万円、文化支援はゼロなど、これまでの議会の組替え動議などの提言にまるで耳を貸さないなど、コロナ対策支援が脆弱。市長が退任をすることによる途切れたコロナ支援施策であると言わざるを得ない。　六つ目、コロナ対策として、逼迫し、困難を抱える市民を救う体制ができていない。コロナ禍において、ステイホームの推進をする一方で、家庭内ＤＶによる女性相談、子ども等のひきこもり等対策、離職、廃業等による就労支援の強化や雇用の創出強化の対策や、将来を担う若者への相談強化、自殺対策の単独の計画をつくるなど、横断的な体制になっていない。　七つ目、花小金井武道館解体費。骨格予算で約８,０００万円の解体費を実施する必要性の根拠がない。全会一致をした長く使えるようにという請願の声を全く無視し、反映しない。現状は、花小金井武道館から移転することを決定、廃止へ、そして高齢者の方は移転先が遠く通えなくなり、それが理由で活動をやめることになる。これまで会の備品は花小金井武道館に保管できていたが、それができなくなって困っている現状もある。体育館の使用時に２か月ごとに申請が必要。その申請が、現在はコロナ禍でメール申請ができるが、緊急事態宣言明けよりは小平市民総合体育館まで毎回届けなければいけない。これらの現状からも、不急である約８,０００万円の解体費の実施の必要性はない。　八つ目、市全体で待機児童解消に取り組む姿勢がない。子ども家庭部の中で保育園増設に取り組んでおり、市全体の問題として待機児童解消に取り組む姿勢がないために、財政への大きな影響を与えている。保育園増設のメリットを数値で示せなかった。　九つ目、高齢者等の実態把握ができていない。コロナ禍において、独居高齢者や高齢者世帯への施策を打つことができておらず、コロナ対策が脆弱である。　１０点目、イベント開催、中止などの基準がなく、令和２年度の反省を生かせていない。小平市民まつり、産業まつりをはじめとする様々なイベント、行事の中止は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止対策の一環として、中止という選択肢を取らざるを得なかったことには、ある一定の理解をするが、令和３年度に向けては、新型コロナウイルス感染症防止対策をしっかり踏まえた上で、イベント、行事等を実施する方向で予算を組み、さらには、冷え切った経済を上向きにするにはどうするべきであるか、令和２年度の反省を生かすための、まずはイベント開催あるいは中止などの基準が必要であるが、それがいまだにないにもかかわらず、予算を組むことはあり得ない。市民や事業者を第一に予算を組む姿勢が感じられず、令和２年度の反省を全く生かせていない。　１１点目、公園を活用した市民を巻き込む市の姿勢が弱い。レクリエーションや憩いの広場として、中央公園をはじめ東部公園、上水公園、つつじ公園、たけのこ公園など、３１５か所ある公園の利活用の推進として、例えば公園遊具のためのクラウドファンディング等、公園を活用した市民を巻き込む市の姿勢の脆弱さが目立つ。また、ボール遊びができる公園があるということを、教育委員会、学校などと連携をして、何でも駄目からルールを守って使えるに変える正しい情報発信をしっかりとすべきである。　１２点目、都市計画、まちづくりが進まない。立体交差への取組が令和３年度も進まない。都市計画道路も４３.１％のままで進まない。反対理由とまでは言わないまでも、コミュニティタクシー事業の赤字が拡大しており、自助努力が必要であるとともに、公共交通の在り方は、現在の形を継続するだけでなく、新しい公共交通の形を模索するべきである。　１３点目、ＧＩＧＡスクール構想の市の方針、目標、方向性が不明瞭。タブレットの導入の最大の目的は個別最適化学習の推進であり、これまでの説明では、タブレットを約１万４,０００人の児童・生徒全員にただ配布するだけで導入するにとどまっており、それを生かす方針、目標、進むべき方向性が不明瞭である。　１４点目、オリンピック・パラリンピック事業、コロナ禍にもかかわらず、児童・生徒はまだしも家族も含めてとあり、コミュニティライブサイト実施の必要性が不明瞭である。多くの人を集めて市が３密をつくる。市としての行政としての姿勢は非常に遺憾。　１５点目、小・中学校音楽鑑賞教室と連合音楽会が当初予算から既に中止によるゼロ計上。学校行事の中止が既に決まってしまっているのは時期尚早であり、開催時期、演目変更の検討、代替案もなく、中止ありきの予算には到底賛成しかねる。多感な時期の児童・生徒が授業では学ぶことができない情操教育をないがしろにしている。結果、中止したとしても、取りあえず実施方向で予算を計上するべき。それは同時にアーティスト等への機会提供をも奪う結果となる。これに対し納得のいく御説明はなかった。後日、文化庁の巡回公演事業とか何かを申請する旨伺いましたが、それは約１万４,０００人の市内全２７小・中学校児童・生徒全てに経験させてあげられるものではない。５０年以上もお付き合いのある国立音楽大学より、学生が練習できないために断りがあったということだが、代替案はなぜ考えなかったのか。一方で、１４点目の指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングはやるを前提に予算化されている。この大きな矛盾に対しても納得できるものではない。　以上、１５項目の指摘事項を申し述べ、政和会としての反対討論といたします。 ○１３番（虻川浩）　それでは、市議会公明党を代表し、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論をいたします。　本議案に対し、会派として各分野ごとに慎重な議論を重ね、審査を進めてまいりました。市長改選の年に当たり、骨格予算との名称で、総額６８６億円のうち１０億円を新市長の裁量として残し、その内容は建設系の課の肉づけが増える見込みとの説明でした。　市議会公明党はこれまでも、改選であっても本予算を組むべきと申し上げてきました。余地を残すと言っても、全体の１.５％程度では当局が言う新市長の裁量に資するとまではいかず、混乱が生まれるとの理由にも説得力がありません。かえってこの時期、今、最も市民が求めている新型コロナウイルス関連の予算が見えづらくなってしまっているということを、初めに指摘させていただく。　その上で、本議案への賛成理由は、市民の生命と生活を守るために、我が会派の主張や要望に沿った一定の事業展開がなされていることを評価したためです。　健康福祉分野では、がん検診の受診勧奨案内の全戸配布は、低迷する検診率アップの一助となるとは思いますが、電話によるピンポイントのコール・リコールがより一層効果的であり、実施を望むものです。　健康ポイントとボランティアポイントの事業統合は、長年にわたり会派として要望してきたことであり、インセンティブが効果的に働く仕組みの構築を望みます。　フレイル予防推進員の配置は、介護予防に直結することが期待される取組であり、具体的成果を望みます。　生活困窮者の支援体制の強化では、コミュニティソーシャルワーカーと兼務で就労支援等を行うとのことですが、こちらから当事者のところに出向くアウトリーチ型の動きは画期的であり、いかに就労につなげるか、今後の成果を期待する。　危機管理、災害対策分野では、災害時の蓄電池設置はニーズが高く、助成実施の検討は評価するものです。あわせて、簡易ソーラーパネルも助成に加えることを望む。　教育分野では、ＧＩＧＡスクール実現に向けた１人１台の端末配備が進みますが、これまで見送っていたＩＣＴ支援員の配置を決定したことは評価できます。今後は、現場の迅速な環境整備の取組に期待をいたします。　市民サービス分野では、各種証明書のコンビニエンスストア交付は令和３年度中の実施とのことで評価できるが、市内全域で交付可能な体制をつくってもらいたい。　続いて、小平市の令和３年度のかじ取りとして疑問が残る点について、課題として５点の意見を申し述べます。　使用料、手数料の見直しについて、期限を決めないで説明していくとの方針は、コロナ禍での配慮は当然としても、１０年以上塩漬け状態が続いていることは事実であり、ともすればゼロベースで再検討せよといった論調をまかり通させてきたことは、行政の不作為であり、税負担の公平性の観点からも粛々と進めるべきである。　公共交通について、定時定路線の運行方式は時代のニーズに合わなくなってきている。総合的な交通体系をいま一度整理し、見直す必要があり、今後は、ニーズ、運行方式に転換し、デマンドを含め、考え方をしっかりと定めるための予算を提案すべきである。　プラスチック資源ごみの無料化やごみ袋の値下げを望む声が多数上がっている。市当局は値下げ時期の計画前倒しを検討すべきである。それが難しい場合は、コロナ禍の全市民への施策として、ごみ袋の全世帯無償配布やばら売りを検討されたい。　せっかくの空き家セミナーも、貸す側に偏った片務的事業だと指摘せざるを得ない。福祉連携で借りる側に寄り添う居住支援を進めることを求める。　今回の審査で、単身生活保護世帯の孤独死が年間１６人発生したという驚くべき事実が確認され、それも発見まで６か月という、にわかに信じられない実態があったことは、いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例を策定した本市として信じ難い現実です。当事者とせめて月１回は連絡が取れる体制が取れていれば、このようなことは起こらないはずである。この結果が物語ることは、職員配置が適正ではないとの証明ではないのか。見守り機器の積極的導入もやはり必須である。　この点を指摘し、新年度の改善を強く求め、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算の賛成討論といたします。 ○１４番（伊藤央）　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、一人会派の会を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。　第１に、骨格予算という予算編成の在り方についてです。今回の予算案は、今月から始まります市長選挙があることから、通年予算、また本格予算というものではなく、たちまち市民生活に影響を与えるものに限って計上し、政策的予算は抑えた骨格予算として上程をされました。　しかしながら、審査の中では、本予算案の中に、市の独自施策、独自の予算など、政策判断を基に計上されたものが多く含まれる。これは４年前も一緒だったんですけれども、これが明らかになりました。骨格予算の看板を掲げながら、その中に政策的予算を紛れ込ませるといったやり方は、正当とは思えません。　中でもひどいと感じるのは、花小金井武道館の解体費用が含まれていることです。これは到底容認できるものではありません。同施設の廃止については、市民の中にも少なくない反対意見があります。議員からも再三にわたり反対意見が述べられてきております。花小金井武道館は市内唯一の武道館です。代替施設はありません。さらには、どこの自治体にもあるという施設でもありません。小平市の独自の施設とも言えるわけです。　花小金井武道館の廃止については、できる限り継続して使用できるようにすることを求める請願書が市民から提出され、議会はこれを全会一致で採択しております。にもかかわらず、請願の趣旨をねじ曲げた折衝を利用者の間で行い、これをやったことは、やはり議会軽視と言わざるを得ませんし、請願書に付された署名、この署名を行った市民の中には利用者以外の方も多く含まれる、これは容易に想像できます。それらの方々の思いは全く受け止めていません。強引とも言えるやり方で廃止への工程が推し進められてきました。市は、これを公共施設マネジメントの第１弾と位置づけてきましたけれども、このような強権的な手法で今後の公共施設マネジメントが進められるということは、到底看過できるものではございません。　さらには、花小金井武道館を廃止するために、今定例会に上程されました小平市立体育施設条例の一部を改正する条例、これは生活文教委員会での審査を経た結果、継続して審査する必要があるとの結論に至っております。本来であれば、この結果を受け、本予算案を一旦取り下げた上、花小金井武道館の解体費用を削除し、また、施設を残すために生ずる費用があるならば、それを追加した予算案を再上程すべきと考えます。花小金井武道館を廃止するために必要な法的根拠を失ったと言える今、この予算案が成立すれば法的に瑕疵のある予算となってしまうと考えますし、またそれを執行することは行政として許されない、このように考えております。　第２に、骨格予算とはいえども、９７.３％という非常に高い経常収支比率が示すとおり、非常に弾力性に乏しい予算であること。これは将来の見通しが立たないという財政状況を打開する姿勢が見えない、このことを指摘します。　肉づけの予算を加えたとしても、経常収支比率は高止まりの状況、これは変わりありません。その大きな原因の一つは、無計画な保育施設の増設にあることは明らかであります。これまで待機児童対策は、保育施設の増設のみの場当たり的な対応ではなく、一定年齢まで御自宅で子育てをされる御家庭への支援、こういったものの必要性も訴えてきましたが、待機児童減少にずっと失敗してきたという反省もなく、ただただ保育施設の増設のみを野放図に繰り返す、その姿勢はまさに行政の硬直化の象徴と言えます。　第３に、補助金改革の姿勢が見えないということです。御承知のとおり、補助金は、地方自治法第２３２条の２において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると定められており、特に市民の多様化する行政ニーズに応えるためにも、市民の力を生かし、行政だけでは行き届かない部分をカバーしていただくためにも必要なものであると認識しております。しかし、時にこれが既得権益となり、また政治家とのしがらみをつくり、また、市民団体等の自立を妨げる要因となることは、これまでも指摘されてきたとおりであります。自治体の裁量により行うことのできる寄附や補助、これは言い換えれば、小平市の覚悟一つで改革できる部分である。にもかかわらず、ここにメスを入れるという姿勢が全く見えません。これでは、行財政の再構築など絵に描いた餅であり、これを進められるとは到底考えられません。　第４に、これまで何度も廃止すべきと複数議員が指摘してきた小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金が維持し続けられていることです。事業の実施が不透明である以上、この基金を廃止し、貴重な財源を基金に固定することなく、柔軟にコロナ対策などに活用すべきです。　市長によれば、この観戦事業は、小林市長が最初に発案し、東京都が後から乗ってきたものということであります。そして、何が何でも実施するんだと息巻いてこられました。しかし、その発言とは裏腹に、実施に向けての十分な準備は全く進められておりません。東京都の観戦事業が中止された場合、また観客数を制限しての開催、こうなった場合、どのような対策を取るのかは、全くと言っていいほど検討されておらず、独自でどうやってチケットを確保するのか、市単独事業として実施する場合の予算確保はどうするのか、これらについても何も考えられていないということが審査の中で明らかになりました。　この基金については、法的な瑕疵について指摘されるなど、特定目的基金であるにもかかわらず、使途を明確にされないまま設置が行われ、都合よく使途を拡大していくなど、基金運営上、また行政運営上、大きな問題を引き起こしていることは、これまでも指摘してきたとおりであります。　本議会では、我々は３度目となるこの基金を廃止するための条例案を提案しました。過去２回は否決となりました。しかし、今回は委員会では継続審査となりました。つまり、即否決するという状況ではなくなったと、多くの議員が、委員会の委員が考えたということだと解釈します。　第５に、今回の予算編成を行う上でマイナス６％シーリングがかけられたことについて、これを教育委員会にも適用したことです。将来の我が国、小平市を担う人材のために投じる予算について、他分野と同様の６％シーリングをかける、これは将来の小平市に対する裏切りである、このように考えます。　また、審査の中では、学校図書館図書購入費、これは交付税を算定する上で必要な基準財政需要額を積み上げる上での一つの要素になっています。この図書購入費、標準のものほど今回の予算でも割り当てられていないわけです。これは結局、例えば子どもが学校に入学する、参考書でも買いなさいよとおばあちゃんからお金をもらった、それを親が洋服を買うのに使う、そういう話です。泥棒じゃないかもしれないが、それは道義的に許されるんだろうかということです。ましてや、今、コロナ禍です。これまでよりも多く図書購入費を充ててもおかしくないという状況の中で、学校図書館の図書購入費を十分充てられていないということは大きな問題であります。　結局、本予算に見られるのは、目先のこと、ここしか見ておらず、将来のことを見据えていない小平市政の現状、これを本予算案は如実に現しているものだと考えます。また、小平市政の大きな問題点である二元代表制の機能不全、法を曲解もしくは無視をするという強権的で独裁的な行政運営、これを象徴する予算であるということを指摘し、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、一人会派の会として反対の立場を表明いたします。　なお、我が会派の中には、前述の指摘を共有しながらも、市民生活への影響を考え、賛成する議員もおりますことをつけ加えます。
   ○１６番（竹井ようこ）　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、フォーラム小平を代表し、賛成の立場で討論いたします。　２０２０年、令和２年は、世界中で未曽有の災害とも言える新型コロナウイルス感染症の拡大に見舞われました。日本においては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への影響をはじめ、規模を問わず様々なイベントが中止や延期に追い込まれました。また、多くの店舗が営業自粛、時間短縮営業となり、学校も臨時休業を余儀なくされるなど、市民生活にも経済活動にも甚大なる影響を及ぼし、今なおその影響は継続しています。　その中で自治体に求められているのは、市民の不安の声に耳を傾け、迅速に対応した上で、いち早く発信をしていくこと、そのために、何よりも市民の安心・安全を守り、ピンチをチャンスに変えて新しい日常に対応していくことであると考えます。　令和３年度の一般会計予算案は、市長選挙を考慮していわゆる骨格予算とし、新市長の新たな施策実現の財源的な余地を残したものになりました。　主な事業として、保育園待機児童対策や学童クラブの開設など喫緊の課題に対応し、この間の課題であった児童発達支援センターの整備、学校給食センターの更新及び代替給食の提供についても対応されることになっています。新しい日常において必要不可欠な市役所のＩＣＴ化についても取組が予定されています。全体として適正な予算であると判断をいたしました。　以下に３点、意見と要望を申し述べます。　１点目、ヒトパピローマウイルス感染症に対するワクチン接種の予算が計上されました。積極的勧奨にはならないような形で情報提供するようにという国からの通達を受けてとのことです。このワクチン接種については、副反応の機序についてもまだしっかりと解明をされていない中の情報提供になりますので、メリットとともに、そのような側面の情報提供にも努めていただきたいと思います。　２点目、待望のＤＸ担当課ができるとのことです。しかし、人員体制を見ると、市役所全体を見渡して大局的に改革を推し進めるような、そんな課には見えません。単に国の機関、東京都の機関のカウンターパートとしてのみ機能するということにはならないようにしていただきたいと思います。ＤＸ推進は待ったなしですし、この機会を捉えて、市役所全体の業務の棚卸しを行い、デジタル化できるところはデジタル化する、効率化するところはする、横串を刺して業務の統合ができるところはそうするといったような総合的な改革が必要ではないかと思っております。　３点目です。今回の予算においては、コロナ対策としてＰＣＲ検査センター運営費の補助、地域における介護予防や支え合い等への支援の充実、在宅要介護高齢者、障害者の受入れ体制の整備、生活困窮者の包括的な支援体制の強化、市役所のＩＣＴ化、農商連携、地産地消、商業活性化推進プロジェクト等が計上されております。どれも非常に重要な施策だと思い、評価をします。　しかし、時期としてはもっと早く取り組めたのではないかと思うものが多いのもまた事実です。この１年、議員は多くの市民の皆さんから不安の声を預かってきました。不安と一口に言っても、生活や事業の先行きの不安から、コロナ感染に関する不安、また、外出を制限される中で、具体的な健康の不安から、世の中や生活様式が変わっていくことに対する漠然とした不安まで、様々ですが、押しなべていいますと、多くの市民が不安を抱えながら生活をしているということです。　残念ながら、コロナ禍はまだ収束の兆しが見えません。その中で、２０２０東京大会に向けての準備などもあり、令和３年度も自治体にとってはしばらく感染症対策をしながらの難しいかじ取りが続きます。市民の不安に共感して寄り添っていくこと、具体的な施策をスピード感を持って推し進めていくこと、そしてその不安を少しでも和らげ、安心してくださいと発信していく姿勢こそが、今、自治体に望まれているのではないかと思います。そのことを要望して、賛成の討論といたします。 ○１番（水口かずえ）　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、まちづくり市民こだいらとして反対の討論をいたします。　反対の理由は、４月の市長選挙を前に、今回の予算は骨格予算とされているものの、骨格とすべきものとそうでないものとの区分けが不明瞭で、骨格に入れるべきとは思えないような事業も予算に入れられていることです。その代表的なものが花小金井武道館の解体工事の費用７,９０１万円です。　骨格予算について、市長は、迅速な取組が必要なものや、行政の安定性の面から着手の遅れなどによる影響が懸念されるものを計上し、４月に決まる新市長の方針に基づいて、実施の可否や実施内容を検討すべき施策については、選挙後の補正予算で対応するものと説明されています。　しかし、例えば花小金井武道館の解体は、迅速な取組が必要なわけではなく、着手が遅れると大きな問題が生じるわけでもありません。利用者に配慮して、できるだけ長く継続使用させてくださいという請願が可決されている花小金井武道館を取り壊すかどうかは、新しい市長がその可否や内容を検討すべきです。それなのになぜ骨格予算に入れられたのか分かりません。　また、中央公民館と福祉会館、健康福祉事務センターを複合化し、一つにするための設計等の事業費１億２,８２７万１,０００円も計上されていますが、中央公民館や福祉会館など、多くの市民が利用し、関心が高い施設についての事業ですから、その設計については新市長の下で慎重に検討すべきものと思います。　再開発事業も同様です。特に小平駅北口の再開発事業については、地元で反対の声があり、再開発組合の設立に必要な権利者の同意が得られていません。現在提示されている再開発案のまま進めていいのか。新しい市長の下、周辺住民と共にゼロベースで検討し直すべきではないかと思われます。その意味で、現在の案を進めている再開発準備組合への補助金４０万円は、骨格予算に入れるべきではないと考えます。　また、今回の骨格予算には、現在市が進めている公園の整備事業は計上されていませんが、鎌倉公園に隣接する小平都市計画道路３・３・３号線の整備費用は計上されています。公園よりも道路を重視する現市長の優先順位を反映しているように思われます。　２０２０オリンピック・パラリンピックの成功に向けた支援事業に組み込まれたコミュニティライブサイトも、コロナ禍にあって人を集める事業となり、骨格予算に加えるべきものなのか疑問です。　また、小学校給食の調理業務委託を１校増やす予算となっていますが、業務委託の目的であるコストの削減が十分に達成されているのか、効果の検証もなされないまま業務委託の拡大をしていくことには反対です。　さらに、基金の積立額を見ると、公共施設整備基金に１億５,００７万１,０００円が積み立てられる一方、緑化基金の積立ては僅か３,０００円で、残念です。新しい市長にはハードの整備より緑の保全を重視してほしいと願います。　以上のように、骨格予算の線引きが曖昧で、骨格予算にふさわしい内容となっていないことが反対の理由ですが、一方、令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入が４.４％減ると見込まれることもあり、歳出額が削減されています。その中でもしっかり予算を確保してほしいと思う事業もあります。　例えば民生費では、生活困窮者自立支援事業として、こだいら生活相談支援センターにコミュニティソーシャルワーカーを増員し、相談支援体制を拡充する予算がつけられ、また、住居確保給付金も大幅に増額されたことは高く評価しています。また、子ども広場を６か所から９か所に、出張子ども広場を１か所から８か所に増やすこともよいと思います。しかし、子ども広場は地域センターなどの室内で行われているので、子どもたちが外で伸び伸び遊べるような場もつくっていただければと思います。例えば国分寺市は、ＮＰＯとの協働事業で、市内９か所の公園で、プレーリーダーと共に外遊びができるこくぶんじ青空ひろば事業を展開しています。ぜひ参考にしていただければと思います。　また、教育費では、スクール・サポート・スタッフ配置事業で副校長補佐の人数を増やしていただき、よかったと思います。また、これまでのティーチングアシスタント等、学校生活を補助する方の職種を学習補助員として統合し、数や配置日数を増やしていただけるのもよいことですけれども、これまでのティーチングアシスタントよりも報酬単価が低くなってしまうとも聞いています。遅れがちな子どもの学習の支援は大切な事業ですので、しっかり予算をつけていただきたいと思います。　また、教職員健康管理事業から、乳がん、子宮がん検診の費用が削減されたことについては、女性教員の方から復活を求める声をお聞きしました。　衛生費では、第二次健康増進プランの策定が入れられています。この第二次健康増進プランは、自殺対策計画も新たに含むものとされることになっています。コロナ禍で自殺件数が増加している現在、このプランは自殺予防にしっかり対応できる内容とするため、策定する委員会には自殺予防に見地を持つ専門家や当事者などの市民を加えるべきと思います。市内には自殺総合対策推進センターが設置されていた国立精神・神経医療研究センターがありますので、そこからも委員に加わっていただくなど、協力を得ながら策定できたらよいのではないかと考えます。　商工費関連では、市内に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため店舗を改修したところも多く、店舗改修の補助金を前年度より１５０万円増額したことは評価できます。しかし、小平商工会でお話を伺ったとき、前年度分の改修費補助金はあっという間になくなってしまったとお聞きしましたので、１５０万円という額で足りるのか不安です。足りなくなった場合は増額するなど、柔軟な対応をお願いします。　また、市民菜園は、今年度まで４園あったのが来年度は３園に減ってしまいます。コロナ禍での外出自粛の影響や、ストレス解消のため野菜づくりを始める人が増えているとも報道されています。市民菜園を増やすことも検討していただければと思います。　最後に、土木費として用水路の修繕料６５０万円が計上されていますが、この中には、今年度に始めた地下水活用による流水再生に向けた用水路の整備費が含まれていません。今年度は２,２９０万円の予算で、これまで水が流れていなかった用水路に水を流すためのしゅんせつや護岸補修を行いました。水が流れる用水路は周辺地域でも残っているところが少なく、小平の大きな特徴の一つになっています。地下水活用による流水再生事業は、水と緑を大切にする小平市の事業として、私の周辺では期待している市民が多く、来年度もしっかり継続していただくよう要望します。　以上、今回の骨格予算は、事業選択の基準が不明瞭で、骨格予算にふさわしい内容と思えないため、反対します。　また、骨格予算に入れられなかったけれども、これからの小平に必要な子どもたちを育て、市民の健康や水と緑の環境も守っていく事業については、市長選挙後の補正予算でしっかり予算をつけていただくことを求め、まちづくり市民こだいらの反対討論といたします。 ○２７番（きせ恵美子）　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、日本共産党小平市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論いたします。　本予算の一般会計予算規模としては６８６億７,０００万円で、対前年度比較で０.６％の減となりました。歳入では、市税が、個人市民税、法人市民税、固定資産税や都市計画税の減などにより、前年度と比べて１３億４,３００万円、４.４％の減となっています。また、今回は市長選挙があることを考慮し、新たな市長の政策課題を盛り込む余地を残すために、骨格予算として編成された予算であるとのことでした。　提案された予算の情勢と背景ですが、国においては、新型コロナウイルス感染症拡大の下で、政府は３度にわたる大型の補正予算を策定いたしました。しかし、実際はコロナ対策ではなく、ポストコロナに向けた経済対策の予算が多く、感染者を早期発見するために重要なＰＣＲ検査などについて、政府は消極的な姿勢を取ってきました。今、私たちに必要なことは、何よりも感染防止対策を徹底し、国民の命と暮らしを守り、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くすことではないでしょうか。　なお、日本共産党小平市議団は、本予算を審査するに当たり、市民を襲う国の悪政から市民を守る防波堤となるための予算となっているのか、このことに重点を置き、質疑を行い、確認してきました。市民の暮らし向きについて、審査により明らかとなった点は以下のとおりです。　まず、この１０年間の個人の平均総所得の比較では、課税標準２００万円以下の区分の方が、２０１０年度は４万６,９００人、２０２０年度は５万２,６５２人、比較するとプラス５,７５２人、１２.３％の増。２００万円から７００万円以下の区分では、２０１０年度が３万１,２８７人、２０２０年度が３万５,６８２人、比較するとプラス４,３９５人、１４.０％の増。７００万円超えの区分の方が、２０１０年度は３,７４８人、２０２０年度は４,６５３人、比較するとプラス９０５人、２４.１％の増となっています。　ただし、比較対象としている２０１０年度は、リーマンショックの影響を受けて大きく市税が減少した年であります。しかし、そうした年と比べましても、２００万円以下の区分の方が５,７５２人も増えていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化等により、市民の暮らし向きが大変厳しいものとなり、格差と貧困がますます広がっていることが分かります。　さて、このような背景の下に小平市の令和３年度予算が編成されたわけですが、当局との質疑において、全課を対象に一律に経常経費に対して６％のマイナスシーリングを行っているということが明らかになりました。その中で特筆すべき影響としては、教職員健康管理事業が約２７０万円減額され、検診内容から全女性教職員を対象とした子宮頸がん検診、乳がん検診が廃止されてしまったことです。４割程度の受診率がある検診を廃止にして、果たして教職員の皆さんが健康で安心して働き続けることができるでしょうか。子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、予算の削減は行わず、検診の内容を継続して残していただくよう強く要望いたします。　また、今回のマイナスシーリングについては、一律に全課の削減を強いるのではなく、事業の内容をよく鑑みた上で、市民の命と健康、そして暮らしに影響のないように精査していただくことを改めて指摘しておきます。　さて、本予算に賛成する主な理由、５点を述べさせていただきます。　１点目は、子育て応援施策についてです。保育園の待機児童の解消に向けた緊急対策として、２０２１年度に１園、２０２２年度には３園の認可保育園を造ることは評価いたします。しかし、小平市の待機児童数を見ると、都内では１５９人で３番目に多くなっています。２６市中では一番待機児童数が多くなっています。小平市の待機児童数の著しい増加数に比べて、新規保育園の開設が間に合っていないことから、待機児童解消に向けて追加対策を講じていただくことを要望いたします。　また、学童クラブについては、待機児童を出さないという市の姿勢については評価するところです。しかし、２年連続して２１人超え施設が６クラブあるとのこと、そして、依然として障害児枠の見直しが課題として残されていることから、早急に改善することを要望いたします。　２点目は、市民の命と健康を守る施策についてです。コロナ禍で、生活困窮者のためのアウトリーチ施策、就労準備支援を配置したことは評価いたします。今後、個別支援と地域支援をしっかり行っていただくようお願いいたします。　また、小平市医師会ＰＣＲ検査センターへの１,０００万円の予算措置につきましても評価するところです。ＰＣＲ検査につきましては、私たち市議団の下へ多くの市民の人からの拡充してほしいとの声が寄せられています。そのことから、例えば陽性者と接触していたにもかかわらず、保健所から濃厚接触者とは判断されず、無症状であることから自費で検査を受けなければいけないようなケースにおきましては、必要な方が無料で検査を受けられる体制を市として整備すること。また、現在、週１日だけの運営となっている小平市医師会ＰＣＲ検査センターの日数を増やし、検査数を拡充することを要望いたします。　３点目は、教育環境の充実についてです。まず、教職員のサポート体制が取れたことは評価いたします。副校長をサポートする補助員、ＧＩＧＡスクールについてはＩＣＴ支援員を配置するとのことです。しかし、ＧＩＧＡスクール構想については、教職員の負担もさらに重くなることが懸念されることから、ＩＣＴ支援員のさらなる補充を要望いたします。また、ＧＩＧＡスクールにおける子どもたちへの影響として、長時間タブレット端末を使用することによる目の疲労や負担感、そして、インターネット依存につながるリスクが高くなることが懸念されていることから、こうした課題について教育委員会として必要な対策を取っていただくことを要望いたします。　４点目に、市民参加のまちづくりについてです。地域の住民の皆さんとつくる市民の足としての取組であるコミュニティタクシー運行は、評価するものです。しかし、今回、南西部地域の実証実験が終了してしまい、予算計上がされておりません。今後、地域のコミュニティタクシーを考える会の皆さんと現状について分析、検証していただいた上で、南西部地域への運行に向けて前向きに進めていただくこと、上水本町地域につきましても再度検討していただくことを併せて要望いたします。　最後に、５点目に市の平和事業についてです。小平市非核平和事業として、小・中学生広島派遣事業や、被爆体験者の講演や原爆写真、パネル等の展示など、２０２０年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら中止となってしまった催しもありましたが、２０２１年度の予算におきましても、様々な平和事業が継続されていることを高く評価するとともに、さらに充実されていくように要望いたします。　以上申し上げまして、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算に対して、日本共産党小平市議団の賛成討論といたします。 ○７番（山崎とも子）　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算について、生活者ネットワークを代表して賛成の立場で討論いたします。　２０２１年度予算は、小平市第四次長期総合計画のスタートの年であるとともに、新市長の下で新たな施策を実現する財源を確保するための骨格予算となっています。２０２０年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えず、長引く自粛生活などにより、地域経済や市民生活に大きな影響が及んでおり、市税収入は、個人市民税や法人市民税、固定資産税や都市計画税などの減により、前年度に比べて１３億４,３００万円の減となりました。そのため、事務事業の見直しや経常経費にマイナスシーリングをかけること、そして、前年度比８６.５％増の２３億２,６００万円の臨時財政対策債を計上することなどにより財源を確保し、２０２１年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ６８６億７,０００万円となっており、堅実な予算編成と受け止めています。　骨格予算とはいえ、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査センター運営費補助や、在宅要介護高齢者や障害者の受入れ体制の整備、生活困窮者の包括的な支援体制の強化、新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインなどに基づく店舗の改修工事等への補助などが盛り込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する対策については、今後も状況により迅速に対応していくことを要望いたします。　事業としては、子ども広場事業の拡充や学童クラブの開設などの子育て支援の推進や、ひとり親家庭生活困窮者学習支援事業におけるＩＣＴの活用、学校における働き方改革として副校長補佐の拡充、そして、がん検診の受診勧奨案内の全戸配布など、コロナ禍での市民生活に軸足を置いた予算となっているため、賛成するものです。　一方で、本予算には、花小金井武道館の解体工事や小川駅西口再開発事業の公共床に関する費用が計上されていますが、公共施設マネジメントの進め方として、市民の声が十分に反映されたのかは疑問が残ります。参加、協働、自治が形骸化していないか、後退していないか、今後も生活者ネットワークとして厳しくチェックをしていきます。そのことを踏まえて、幾つか意見と要望を申し述べてまいります。　まず、１点目として男女共同参画についてです。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森元会長による女性差別発言に象徴されるように、無意識による差別や固定的役割分担はいまだなくならず、日本のジェンダーギャップ指数は１５３か国中１２１位で、前回よりも順位を下げています。ほかの国々がジェンダー平等に向けて推進をしている中、日本は遅れているということです。男女共同参画は、基礎自治体が足元から意識を変えていかなければ進んでいきません。　このコロナ禍での経済の落ち込みに伴い、非正規雇用の雇い止めや派遣切りが多くありました。非正規雇用はその多くを女性が占めており、女性の貧困や自殺につながっているとも言われています。また、テレワークが推奨され、在宅で仕事をする人が増えましたが、夫婦ともに在宅ワークだったとしても、家事、育児は女性の負担になっているとの声も数多く聞いています。　２０２１年度は、前年度に引き続き、第四次男女共同参画推進計画の策定に向けた準備を行っていくことになります。その一つとして、いきいき協働事業で、男女共同参画についての連続講座を開催することは評価をしています。　小川駅西口再開発ビル公共床には、男女共同参画センターひらくが設置予定となっています。交通の利便性が高いため、多くの市民が施設を利用することが見込まれます。今後は、センター事業として、男女共同参画、ジェンダー平等に関する企画や講座などを開催するための予算や専門的知識のある職員の配置をすること、女性も男性も一緒にワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでいくことを要望します。　２点目は、保育の質の担保についてです。待機児童対策として、２０２１年度は私立認可保育園１園の開設と、２０２２年度３園の新規開設に向けて、園舎建築費の補助が予算計上されています。待機児童の解消はぜひとも進めていってほしいと思っていますが、同時に保育の質の担保をしていくことが重要です。公立、私立を合わせた認可保育園は４５園であり、小規模保育や認証保育所などを含め、数多くの園での保育の質を市としてどう担保していくのか懸念をしています。生活者ネットワークはかねてより、保育の質のガイドラインを小平市独自で作成することを求めていますが、改めて要望いたします。　また、保育の質を担保するためには、保育従事者の処遇改善も切り離せない課題です。内閣府は、２０２１年度からの通知改定により、保育士の人件費を、これまでの全国平均から地域区分ごとに示していくことになります。市内保育園の保育従事者の人件費比率を調査し、実態を把握するなど、働きやすい環境づくりをお願いいたします。　３点目は、福祉施策についてです。団塊の世代が７５歳を迎える２０２０年は目前に来ています。いかに健康で元気に過ごせるかは誰もが願っていることです。地域で介護予防やフレイル予防に取り組む３人以上のグループにリハビリの専門職を派遣するとのこと、地域コミュニティーとしての機能も併せて期待をしています。（４８７ページに訂正発言あり）　生活困窮者の包括的な支援体制の強化として、こだいら生活相談支援センターにコミュニティソーシャルワーカーの増員が図られることを評価しています。アウトリーチ支援や就労準備支援をより丁寧に進めていってほしいと思います。　４点目は、都市計画公園の整備についてです。２０２１年度、鎌倉公園は事業認可を取得予定、鷹の台公園については新しい市長の下、どのような公園を整備していくのか検討していくとの御答弁がありました。公園の整備については、地域の人が集まり、どのような公園にしていきたいのか、まちづくりも含めて話合いを行っていくことが必要です。公園の計画をきっかけに地域のつながりを深めていくことにもなりますので、ぜひ市民と共に進めていくことを要望いたします。　５点目は、教育に関してです。次期の小平市教育振興基本計画策定に向けて、２０２１年度は市内の小・中学生や市民を対象にしたアンケート調査を行うとのことです。次期の計画は、小平市第四次長期総合計画策定後、初めての計画となります。また、ＧＩＧＡスクール構想や３５人学級の導入、感染症対策や性の多様性に対応していくこと、加えて、今後の公共施設マネジメントによる施設の更新時期とも重なるなど、小平の教育環境に大きな変化が見込まれます。計画策定に当たっては、多様な意見を取り入れていくことや、アンケート調査にとどまらず、子どもたちとの直接の意見交換の場を設けていくことを要望いたします。　また、ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒へ１人１台のタブレット端末が配備されます。審査の中では、まず端末に慣れていくことから始めるとの御答弁がありました。スムーズな導入に向けてＩＣＴ支援員を配置していくとのこと、学校ごとの差が出ないよう丁寧に進めていってください。　２０２１年度は、小平市に自治基本条例が制定され初めて策定された小平市第四次長期総合計画のスタートの年です。これまで長い時間をかけて、審議会や市民ワークショップ、小学校出前授業や若者へのインタビューなど、多くの市民との意見交換を経てつくり上げた長期総合計画が、新しい市長の下、着実に進められることを期待して、議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算の賛成討論といたします。 ○副議長（津本裕子）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○副議長（津本裕子）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時３１分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　再開 ○副議長（津本裕子）　再開いたします。　ここで、山崎とも子議員から、先ほどの議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算の討論における発言について訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。 ○７番（山崎とも子）　先ほどの議案第４号、令和３年度小平市一般会計予算についての討論の中で、３点目、福祉施策について、団塊の世代が７５歳を迎える２０２０年と発言をいたしましたが、これは２０２５年の誤りでしたので、おわびして訂正をいたします。申し訳ありませんでした。（４８６ページの訂正発言） ○副議長（津本裕子）　議事を続けます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１７　議案第５号　令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計予算 ○日程第１８　議案第６号　令和３年度小平市後期高齢者医療特別会計予算 ○日程第１９　議案第７号　令和３年度小平市介護保険事業特別会計予算 ○日程第２０　議案第８号　令和３年度小平市下水道事業会計予算 ○副議長（津本裕子）　日程第１７、議案第５号、令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から日程第２０、議案第８号、令和３年度小平市下水道事業会計予算まで、以上４件については同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　これらの議案については、特別会計・下水道事業会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○特別会計・下水道事業会計予算特別委員長（吉本ゆうすけ）　それでは、議案第５号、令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から議案第８号、令和３年度小平市下水道事業会計予算までの４会計につきまして、一括して審査報告をいたします。　これらの議案は、令和３年２月１９日の３月定例会初日に本特別委員会に付託され、３月５日の委員会において全委員出席の下審査を行い、採決の結果、４議案ともに全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものです。（４９３ページに訂正発言あり）　以下、議案ごとに審査の概要を報告いたします。　まず、審査に先立ち、副市長から発言がありました。　初めに、議案第５号、令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計予算の審査を報告いたします。　まず、理事者側より本予算の主な事項についての説明がありました。予算総額は１６８億７,６００万円、前年度当初予算に比べ１億２,０００万円、０.７％の減となる。内容は、被保険者数が、被用者保険からの加入や国民健康保険からの脱退による増減、また、７５歳に到達する方が後期高齢者医療制度へ移行することなどから、被保険者数は前年度に比べて３００人減の３万８,３００人を見込む。歳入は、国民健康保険税は３３億２,９２６万４,０００円で、前年度に比べ１億６,７８８万２,０００円、４.８％減となる。繰入金として２３億４,０００万円で、前年度に比べ８,８００万円、３.９％の増で、国民健康保険事業運営基金から１億５,０００万円を繰り入れている。このうち一般会計繰入金は前年度に比べ４,０００万円の減となった。次に歳出として、保険給付費は、近年の市の国民健康保険医療費の動向などを踏まえて、前年度と比べ１億円、０.９％の減、１１０億円の計上となった。国民健康保険事業納付金は、平成３０年度から国民健康保険制度改革に伴う東京都に納付する事業として、区市町村ごとの被保険者数、医療費水準、所得水準を反映させて算出した結果、前年度に比べ６,０８０万３,０００円、１.１％の減、５３億６,４４３万３,０００円を計上した。保健事業費は２億８６２万６,０００円、前年度に比べ４０５万４,０００円、２％の増。集団健診の受診による特定健康診査受診率の向上を目指すとともに、第２期データヘルス計画に基づく糖尿病重症化予防指導事業やジェネリック医薬品差額通知事業、人間ドック、脳ドック利用費補助など、被保険者の健康の保持増進を図るとともに、医療費の適正化を推進していく。　以上の説明が終わり、質疑に入りました。主なものを７点報告いたします。　１問目、質問として、国民健康保険税の現年分の徴収について、令和３年度の見立てを９０.８％で組んでいる根拠は。答弁として、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が厳しい状況であること、内閣府の月例経済報告を見て雇用情勢が弱いことを考慮し、過去数十年分の記録を遡って調査し、現在の徴収率の推移を勘案して、前年度１.２ポイント減の９０.８％と設定した。　２問目、質問として、国民健康保険事業の一般管理費が２,７００万円増えている点、保険証更新システム改修とのことだが、今回限りの費用か、今後経常的にかかる費用なのか。答弁として、令和４年度から市町村事務処理標準システムを導入するため、それに関わる国民健康保険分の負担が令和３年度だけ発生する。その他、住民情報システムの改修等、令和３年度のみ４００万円程度かかる。　３問目、質問として、国民健康保険運営協議会運営事業の予算が７０万円ほど増えている理由について。答弁として、赤字解消計画の見直しを議論するところで回数を上げているところと、正式ではないが、子どもの均等割の減免の動きが令和４年度からという形が出てきている。例年よりその部分で回数の増を見込んでいる。　４問目、質問として、国民健康保険税が前年度に比べて大きな減になっている。令和３年度は税率改定がなく、限度額を引き上げての対応になったが、減の大きな要因は何と捉えているか。繰入金全体としては増額になっているが、一般会計からの繰入れは減額して、その分、基金を取り崩しての対応をしたとのことだが、どのような背景だったのか。答弁として、コロナ禍による所得の減が非常に大きいと考えている。そこで１億円以上の運営基金を取り崩した経緯がある。並行して、一般会計繰入金を返していかなければいけないという計画上の国の公費を得るためのペナルティーを回避するところもあり、基金を入れながら返した形。令和３年度において歳入歳出のバランスが取れた。保健事業や給付についても軽減させることなく対応できたと考える。　５問目、質問として、国民健康保険税の減免制度、現在の申込状況と令和３年度予算への影響は。答弁として、減免の決定税額に関して、６,９９３万４,３００円、内訳として、令和元年度相当分の方が４４２件、令和２年度相当分の方が５４２件。予算への影響は、国民健康保険税の収入が今のところ７,０００万円程度。予算を計上するに当たり、引き続きこの金額以上のものが減免の基準として１００分の３０取っているので、この部分を加味して減している形で計上している。　６問目、質問として、ＡＩを活用して受診勧奨してよかったとのことだが、令和３年度ブラッシュアップした部分はあるか。答弁として、特定健康診査では、従来は頑張り屋さん、心配症さん、甘えん坊さん、面倒くさがり屋さんの４パターンだが、さらにレセプトを見て、前年度に国民健康保険に入った方などの形で、７パターンで対応を考えている。　７問目、国民健康保険税の減免について、市報で３月３１日までと区切っている意味は。答弁として、今のところ法に基づいて令和３年３月３１日までという形で対応している。今後については、延長されるのかどうか推移を見守っていきたい。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第６号、令和３年度小平市後期高齢者医療特別会計予算の審査を報告します。　まず、理事者側の説明がありました。予算総額は４３億４,５９５万２,０００円で、前年度当初予算に比べ９,９００万円、２.２％の増となる。被保険者数では前年度に比べ６００人増の２万４,２００人を見込んでいる。なお、東京都後期高齢者医療広域連合の被保険者数については、前年度に比べ１万２,０００人増の１６０万８,０００人を見込んでいる。歳入は、後期高齢者医療保険料が前年度に比べ５,２２１万７,０００円、２.３％増の２３億１,５６６万２,０００円を見込んでいる。繰入金として２１億１,７００万円、前年度比４,５００万円、２.２％の増。繰入金のうち最も大きい額は、療養給付費で１４億８,１４６万４,０００円。歳出は、総務費１,５５２万７,０００円で、保険料の徴収等に関わる費用だが、令和３年度は被保険者証の更新がないため、前年度比７０８万１,０００円の減。広域連合納付金は４３億４,５９６万２,０００円、前年度比１億２２２万円、２.４％の増。保健事業費は１億４,５２１万９,０００円で、前年度比５１６万１,０００円、３.７％の増。　以上の説明の後、質疑に入りました。４点報告いたします。　１問目、質問として、いわゆる２０２５年問題について準備状況と対応は。答弁として、健康診査、保健事業を充実させていくことで、後期高齢になられても、なるべく御自身で生活できるような支援を考える。　２問目、質問として、葬祭費が昨年に比べ１３０万円減だが、決算では葬祭費が増えていなかったか。答弁として、令和３年度の積算根拠は５年分遡り、おおむね１,０００人程度が固定値。令和２年度の決算で、申請書に死亡理由がないため詳しく分からないが、一過性のものと捉えており、例年どおりの予算の積算をしている。　３問目、質問として、健康診査は５０％を切るぐらいのところであるが、５５％を目指すということか。通知には受診勧奨を入れるのか、その他工夫を考えているか。答弁として、啓発の場として、転入者や移動者に健康診査や人間ドックの案内を入れる取組をしている。令和３年度もあらゆる啓発の場で案内をしていく。　４問目、質問として、割合について、全国では３割負担の割合は７％ほどだが、小平市は２,９００人で何％になるのか。答弁として、小平市は３割負担の方がおおむね１２％、１割負担が８７％ぐらいの数値になっている。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第７号、令和３年度小平市介護保険事業特別会計予算の審査を報告いたします。　初めに、理事者側より本予算の主な事項についての説明がありました。介護保険事業については、第８期介護保険事業計画の初年度として、計画で見込む介護サービスの給付費等を基本として所要額を計上した。歳入歳出予算の総額は１４７億２,０００万円で、前年度当初予算に比べ５億５,０００万円、３.９％の増。歳出の基礎となる第１号被保険者数については、前年度に比べて１.８％増の４万５,７４７人、要支援、要介護認定者数は４.６％増の９,６８１人を見込んでいる。歳入では、介護保険料収入について、前年度当初予算に比べ３億８９１万円、１１.２％増の３０億５,８６７万７,０００円を見込んでいる。一般会計からの繰入金については、前年度当初予算に比べ９,０００万円、４.０％増の２３億４,２００万円を見込んでいる。歳出では、予算の９割を占める保険給付費は、前年度当初予算に比べ５億５,４２９万８,０００円、４.３％増の１３４億３,４３６万６,０００円を見込んでいる。令和３年度においても、地域包括ケアシステムの構築に向け、新たに開始する第８期計画に基づき、各種事業や取組を着実に進めていく。　以上の説明の後、質疑に入りました。８点御報告いたします。　１点目、質問として、在宅医療・介護連携推進事業について、顔の見える人間関係をつくっていくという土台がここ一、二年で深まった矢先に新型コロナウイルス感染症の問題が出た。令和３年度はどのような取組をしていくのか。答弁として、新型コロナウイルス感染症に関する対応について各種協議を行いながら、課題について研修を進めてきた。新型コロナウイルスに関する取組、在宅みとりに対する取組の強化を行う。顔の見える関係が土台になり、ＭＣＳ等の普及が深まっているので、この流れを引き続き行いたい。　２点目、質問として、介護保険の高額介護サービス費の誤支給と未支給の問題が８月に発生したが、その後の対応と令和３年度の改善策は。答弁として、過払いについて、未回収が１１人、２７万８,７５９円、未支給が９人で４万５,４９３円。おわび電話は４２７人中３２５人、電話に出ない世帯もあることから、留守番電話におわびを入れている。対策として、デスクトップをきれいにする、実行プログラムを使用したら消すという習慣をつくる。積み重ねの中で起きてしまうことを踏まえ、入退室の記録などもしっかり取る。失われたファイルは３月３日に完成したため、今後はそのファイルを運用して事務を行う。　３点目、質問として、フレイル予防出張講座の具体的な予定は。答弁として、対象は高齢者が参加するサークル、運動を目的としたグループ。内容は、運動のほかに低栄養予防、口腔衛生の講座を予定している。　４点目、質問として、第８期計画の中で介護保険料の改定がある。５００円という金額をどのように評価しているか。近隣市と比べて値上げ幅が大きいように感じるが、どうか。また、今回の改定に当たり基金の取崩しと残額は。答弁として、５,３００円から５,８００円への引上げをコロナ禍で行い、負担を生じさせることについて重く受け止めている。介護保険料は、保険給付費の伸びを基に第１号被保険者の人数で出している。第７期に特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど施設整備に努めてきた。第８期ではそういったサービスを市民が受けられるものと考える。他市との状況では、５００円の値上げで中間くらいの位置になる。基金については、令和２年度末で９億５,０００万円。３年間で７億円崩すことで、月額４１７円の抑制になる。　５点目、質問として、介護予防について、訪問型サービス事業が３億５,６２０万円で２５０万円の減、通所型サービス事業が３億１,３１６万円で６,８９４万円の減になっている理由は。要介護認定者は増加していると思うが、どのような理由か。答弁として、令和２年度の執行状況を見ながら予算を見立てており、予算上、毎年決算時に残が生じるところもあるため、精査した段階で減額が可能となり、それぞれ減額した。　６点目、質問として、介護保険給付費は毎年５億円以上伸びているが、３年後、令和３年度に比べてどの程度金額ベースで伸びていると試算されるか。答弁として、令和３年度は１３４億３,４００万円、３年間単位に介護保険を運営しており、令和５年度までの３年間、保険給付費は４１３億３,８００万円を見込んでいる。令和５年度には１４１億６,０００万円を見込んでいる。　７点目、質問として、コロナ禍で高齢者の外出が減っており、介護度が上がってしまう心配がある。寝たきりを増やさない、元気で生涯を過ごせるようにしていく部分で、令和３年度取り組んでいくことがあるか。答弁として、第８期でも介護予防やフレイル予防に取り組むとともに、介護予防ボランティアポイントの拡充や、認知症施策に新たな数値目標も定めており、コロナ禍の懸念にもしっかり対応していきたい。　８点目、質問として、特別養護老人ホームについて、第８期で拡充する目標、人数及び現在の待機者は。答弁として、小平団地の１施設整備をしており、令和７年度までにその部分の整備を続けていきたい。待機者は令和２年７月末の数字で３２９人。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第８号、令和３年度小平市下水道事業会計予算の審査報告をいたします。　初めに、理事者側より本予算の主な事業についての説明がありました。まず、管理運営に関わる収益的収入及び支出の予定額については、収入では４３億３８１万９,０００円、支出では３８億４,５２７万９,０００円となる。また、建設改良等に係る資本的収入及び支出の予定額については、収入では８億９,１１５万７,０００円、支出では１７億３,５２０万３,０００円となる。　ほかに、令和３年度の主な事業等の説明を受け、質疑に入りました。６点報告いたします。　１点目、質問として、老朽化対策、長寿命化対策で３億６,２６７万９,０００円積んでいるが、前年度比３５％減の理由は。答弁として、対策工事延長の減少があり、管路調査延長の減少。また、令和２年度はストックマネジメントの計画を策定したが、令和３年度は皆減となったため。　２点目、質問として、水洗化について、未水洗世帯があと１１８世帯だが見通しは。妨げとなっていることは何か。答弁として、３月５日時点で１０５世帯になっているが、進まない理由として、空き家であるとか、経済的な困窮であるとか、建て替えと同時に水洗化予定等の理由がある。　３点目、質問として、ふれあい下水道館について、市内の小学生は誰でも一度は見学できる状況になってほしいと思うが状況は。答弁として、感染対策で小学校等の団体受付は中止している。ＰＲも控えている。５人程度の分散見学の場合は団体見学で受け入れている。コロナ禍以前は受け入れる体制を整えてＰＲも行っていた。　４点目、質問として、公営企業会計に移行して令和３年度の課題は。答弁として、経営状況は現時点で良好。ただし、償還が早く進んでおり、過去世代の負担によって現在世代の負担が軽減されている。下水道整備が全国で１３番目と早かったことから、集中的に投資した資産の老朽化が進む一方で、人口減少による下水道使用料の減が予想されるため、今後は悪化の一途をたどる。良好な経営状況を将来世代に引き継ぐために、負担軽減策を計画的に実施する必要がある。　５点目、質問として、年間の処理水量が１００万立方メートルほどアップして、１日平均も２,７００立方メートル上昇している中で、下水道使用料が減っている理由は。答弁として、処理水は雨水の量が増えるというところで増えている。使用料は、各世帯や企業が排出する汚水の量で、その部分は横ばいと見込んでいる。　６点目、質問として、下水道使用料について平成１４年より見直しをしていないが、コロナ禍において値下げ等の見直しは検討されたか。答弁として、経費回収率が現在は１００％を超えているが、老朽化や人口減少により悪化していく。使用料を値下げすると、将来値上げが必要になる際の幅が大きくなるため、バランスが必要。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本議案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決したものでございます。　終わりに、全ての質疑を報告できなかったことをおわび申し上げます。　ここで訂正させていただきます。委員会審査において、全委員出席と申し上げましたが、１人欠席しておりましたので、訂正させていただきます。（４８８ページの訂正発言）　以上で、令和３年度特別会計・下水道事業会計予算特別委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは、議案ごとに採決いたします。　最初に、議案第５号、令和３年度小平市国民健康保険事業特別会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第６号、令和３年度小平市後期高齢者医療特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第７号、令和３年度小平市介護保険事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　最後に、議案第８号、令和３年度小平市下水道事業会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２１　議案第２１号　令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号） ○副議長（津本裕子）　日程第２１、議案第２１号、令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第２１号につきまして説明を申し上げます。　今回の補正予算は、東京都の令和３年度補正予算により補助対象となった区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業について、対象期間が本年４月１日から６月３０日までと短期間であることから、市として速やかに着手する必要がある新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上するものでございます。　歳出の主な内容でございますが、介護事業所及び障害事業所等に、新型コロナウイルス感染拡大防止のための衛生用品等購入経費及びＰＣＲ検査費用を補助いたします。　補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれ５,６１０万２,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６８７億２,６１０万２,０００円とするものでございます。　主な財源といたしまして、都支出金を増額いたします。　以上が本案の内容でございます。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　議案第２１号については、総務委員会に付託いたします。　ここで、総務委員会を開催するため、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時５３分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１４分　再開 ○副議長（津本裕子）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（津本裕子）　ここでお諮りいたします。その後、総務委員長から付託議案に係る審査報告書が提出されました。既にお手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。　この際、この議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○追加日程第１　議案第２１号　令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号） ○副議長（津本裕子）　追加日程第１、議案第２１号、令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（松岡あつし）　議案第２１号、令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号）について、総務委員会の審査を報告いたします。　なお、議会運営委員会において、会議を休憩して開催した委員会の委員長報告は、賛否のみの報告とするとの申合せがなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。　この議案は、本日、本委員会に付託され、直ちに審査を行いました。　質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第２１号、令和３年度小平市一般会計補正予算（第１号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○副議長（津本裕子）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２２　請願第５号　旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて ○副議長（津本裕子）　日程第２２、請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長（松岡あつし）　それでは、請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについての総務委員会の審査報告を行います。　本請願は、令和３年３月定例会初日に本委員会に付託され、３月９日の委員会において審査を行い、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を御報告いたします。　最初に、本請願について請願者から趣旨説明を行いたいとの申出があり、これを承認いたしました。　審査の方法については、請願者からの趣旨説明、それに対する質疑、紹介議員の説明とその質疑、理事者側の説明とその質疑を行いましたので、順次その概要について御報告いたします。　最初に、請願者からの趣旨説明です。本請願に関して、これまでの地域での話合いを経て、災害が起きた際に一時避難ができるような場所が欲しい、近隣住民が憩えるような公園を造ってほしい、文化、芸術、スポーツなどに功績を残した方がたくさんおられるので、小平市としてもう少し大切にしてほしいとの説明がありました。　続いて、請願者への主な質疑を４点報告いたします。　１、請願の根拠である著書「深淵の色は」で引用してある言葉で、自宅の跡地を笑顔で過ごせる公園にし、合気公園の名称で、将来、合気の聖地として親しまれる場所になってほしいとある。請願では、これが御遺族の思いであり、その意を酌んで土地を売らないように模索をしていると書かれているが、これが事実であるという確認はできているのか。答弁として、生前、佐川氏にいろいろお話を伺ったことがある。門弟の方のお話も伺うこともあり、自宅の家の窓から佐川氏のお宅が見え、様子も随分伺っているので、事実として確認することができていると思うとのことでした。　２、地域住民の方が道場の跡地を請願書の内容のような形を求めているということになるのか、多くの人が集まってくるということに合意は取れているのか。答弁として、大型バスで大勢が来るということはないと思う。歴史として残せるような、近隣住民が静かにそれを誇れるような、そういう公園にしたいという御意見が多いとのことでした。　３、敷地の中の木の伐採は説明会の前にされたのか、後にされたのか、どの木を切るかは事前に周辺住民にお知らせがあったのか。答弁として、１回目の説明が終わった後にすぐに工事が始まってしまい、木がブルドーザーみたいなもので折られてしまった。２回目の説明会のときには既に木は切り倒されていた。工事が始まって請願者には説明があったとのことでした。　４、請願者の住んでいる地域では、避難する場所が遠いという問題もあるということか。答弁として、避難場所といった広い場所がなく、国分寺市や小金井市など近隣の方々からも公園整備に関心のある意見を伺っているとのことでした。　次に、筆頭紹介議員からの説明ですが、趣旨に関しての説明がありました。市として客観的に検討対象ではなかった土地を売らないという選択肢を、客観的にも認識できる状態で検討のステージに乗せてもらいたい。市民と共に公園整備の具体的な方法を考えてくださいというのが請願の１番目の趣旨。二つ目には、整備にはお金がかかる。寄附金では賄い切れない部分もある。市がお金を出すということが一番だが、それ以外にも、ふるさと納税等を活用してもらうことで市の支出を減らしていく道もあるといった具体的な方法論を探っていきたいとのことでした。　続いて、紹介議員への主な質疑を２点報告いたします。　１、アンケート調査はどの辺の方にアナウンスをされているのか、また今後の活用方法は。答弁として、小平市内では、１０地区の自治会の地区長に頼んでアンケート調査をしている。活用方法としては、調査結果を踏まえて公園のプランを具体化していく。例えば、市とのパブリックワークショップをやるときに、たたき台としてプランを使うといったことが考えられるとのことでした。　２、請願そのものは全会一致が望ましいと願っての御提案だと思っているが、確認をする。答弁として、全会一致が望ましいとの答弁でした。　次に、理事者からの説明ですが、周辺住民におかれては遺言書の内容が正しく理解されずに、結果としてこのような請願になってしまっていることは大変残念に思っている。今回の寄附者は佐川先生ではなく、あくまでも息子さんから市に寄附をしたいということで、市が寄附を受けたものである。市としては、あくまでもこちらの遺言公正証書、これが事実の全てであると思っている。これをゆがめることがあってはならない。それは逆に寄附者の意思をゆがめることにもなりかねないとのことでした。　続いて、理事者への主な質疑を５点報告します。　１、遺言公正証書の持つ効力、意味合いをまず確認したい。答弁として、今回の寄附は一般寄附で、よかったら市に使ってほしいということで寄附をされた一般の寄附だと市は受け止めているとのことでした。　２、著書「深淵の色は」に書かれている内容に対する市の見解は。答弁として、作者の方が直接、寄附者の方にインタビューをして書いたものではなく、あくまで門下生から出た情報に基づいて書かれているものだと捉えているとのことでした。　３、請願内容は寄附者の意思と合致するものと考えているか。答弁として、請願の内容の１点目に関しては、今回、土地を売ることは認められている。遺言執行者である弁護士も構わないとのこと。それで、よかったら市として寄附を受けてくださいということで、市はそれを前提に寄附を受けている。１点目の後段は、市民の意見を聞きながら公園整備を行うということなので、市の考えと合致する。２点目のふるさと納税を使うということは、今回は適当ではないと考えているとのことでした。　４、仮に請願が採択された場合、請願内容を実施する考えはあるか。答弁として、寄附者の意向を最大限生かしながら、今回の請願をどう達成するかということで考えると、負担をどこかに押しつけるのではなくて、自分たちで資金を集めてやっていきたいという方から、市が行わなくても、資金を集め、ゆっくり公園を整備していくことは可能と思う。前提が崩れるということであれば、市としては公園整備からは手を引くというか、中断をし、安全性を確保するために協議を行っていく側面的な支援をしながら、新しいタイプの公園として地域の中で生かされていくことは、可能性としてはあるとのことでした。　５、ふるさと納税を使ってみる、やってみるということは、一つの例としてあってもいいのではないかと思うが。答弁として、通常の公園整備であれば十分考えられる。今回はあくまでも一般寄附として遺言公正証書に基づいて受けた寄附が出発点である。寄附者の遺志を第一だと考えている。今回の案件は、ふるさと納税を使うというのは、お金が集まる可能性はあるが、そこにお住まいになっているところの住民税が失われてしまうということになる。寄附者の意向からすると外れるだろうと捉えているとのことでした。　以上で質疑を終了し、討論となり、市議会公明党委員より反対、フォーラム小平委員より賛成、一人会派の会委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成との表明があり、採決の結果、請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについては、冒頭申し上げましたとおり、賛成多数をもって採択すべきものと決したものであります。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○４番（佐藤徹）　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて、市議会公明党として反対の立場で討論いたします。　３月９日の総務委員会審査の中で、質問の冒頭、市議会公明党としては、公園整備については、市民の方と十分話合いを持って進めていただくことはとても大事なことであると考えております。このことを最初にまず申し上げたいと思いますと申し述べ、本請願の審査に入りました。　以下、反対の理由を４点申し上げます。　まず１点目に、本請願に引用されている津本　陽氏の著書「深淵の色は」に書かれている自宅の跡地を笑顔で過ごせる公園にし、合気公園の名称で、将来、合気の聖地として親しまれる場所になってほしいの請願の根拠となっているこの言葉は、委員会質疑の中で、佐川道場の門下の方から市に届いたメールの中に、当方から津本　陽氏にお渡しした情報を基に書かれておりますとの記載があり、作者の津本　陽氏が寄附者である佐川敬行氏に直接インタビューして書いたというものではなく、あくまでも門下の方から発信された情報に基づいて書かれたものであること、つまり、請願内容の根拠が大きく崩れたということをまず申し上げたいと思います。　さらに、委員会質疑の中で、合気公園とするということについても、遺言書には合気という言葉は一言も出てきていないという事実が明らかになりました。このことは、寄附者である佐川敬行氏の遺志よりも、佐川道場門下の方の思い、願望であると考えるのが適当だと考えます。　２点目に、今回の寄附は、遺言公正証書として、遺言執行者である弁護士から市に対して、負担付の寄附ではなく一般寄附として遺贈されたものであり、市が寄附された土地を売却して捻出した財源の中で、遺言者の遺志を酌み、公園整備に充当することは、法律的観点からも問題はなく、また、そのことは遺言執行者である弁護士も了解しており、市の対応は遺言公正証書に基づいた執行であると考えます。　３点目に、負担付の寄附ではないものに市の財源を投入することは、住民監査請求の対象となり得るリスクを抱え込むばかりか、遺言者の遺志にも沿わないとの市の見解を了とします。　４点目に、ふるさと納税については、結果として他市の財源を奪うものであり、また、そのことが寄附者の意向に沿うものかどうか。もともとどこかに負担をかけたくないという寄附者の思いに寄り添えば、ふるさと納税は避けるべきだとの市の見解を了とします。　以上、請願に反対する理由を申し上げました。　次に、たとえ市が一般寄附で受けたとしても、本件のような請願にまで発展するような事態になったことに対しては、大いに市に反省を求めるものです。もともとこの土地、建物がどういう性質のものであったのか、歴史的な意味合い、ここでどんな方々が何をしておられ、地域住民の方や門下の方の思い、愛着も含めて、寄附を受けるときに市がどこまで深く考え、思いをめぐらせ、心を砕いてきたのか疑問です。もともと市の計画になかった中での一般寄附による公園整備の形を取ることは、短期間での地域環境の激変、また公園整備に対する地域住民の期待値の急上昇を考慮すると、より慎重で丁寧な市の対応が望まれたところです。　遺言公正証書の遺志を酌んだ公園整備の円滑な執行は、地域住民の理解と協力なくして到底達成できるものではありません。地域住民等への事前の周知、説明は十分であったのか。地域住民の方からも市の進め方に不満があり、請願に発展した経緯からすると、工夫の余地、事前の周知と説明不足は否めないとも考えられます。　今後の丁寧な協議も含め、寄附を受けた市として、地域住民との関係修復、新たな信頼関係の構築に努めながら、最後の最後まで責任ある市の対応を望み、求め、今後の執行状況を注視していくことを申し添え、本議案に対する市議会公明党の反対討論といたします。 ○９番（鈴木洋一）　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて、政和会を代表し、賛成の立場で討論いたします。　二つの観点から申し上げます。　まず初めに、市民参加、協働の在り方についての観点からです。平成３１年の環境建設委員会の政策提言において、ありきたりの市民参加ではなく徹底した市民参加の必要性がうたわれています。旧佐川邸の近隣住民と門下生の多くが、公園が小さくならないよう、土地を売らずに進めてほしいと要望をされていることや、遺族から土地の提供だけでなく金銭の提供がなされたことを鑑みると、やはり本件に係る公園整備においては、関係者の意向を踏まえた公園整備をしていくべきだろうと思わずにはいられません。　二つ目は、防災の観点からです。いつ何どき起こるか分からない大地震、大火災、ゲリラ豪雨、いざというときに市民が身を寄せ、避難することを可能とするべく、一定程度のスペースが確保された公園は必要なものです。上水南町は住宅が密集している地域です。災害発生時、ある程度のスペースが確保された公園があれば、近隣住民は安心して避難をすることができます。火災の発生時においては、延焼を食い止められる効果も期待することができます。　確かに、公園の整備、維持には多くの予算を必要とします。その予算の捻出については、いつかは公園の統廃合も含めて、市民の皆様に負担を強いることがあり得るかもしれませんが、アダプト制度の導入や、ふるさと納税に公園整備の項目を新設するといった工夫の余地がまだ残されているように思います。市民協働をもう一歩進め、防災・減災を進めていくまちづくり、市民と共にまちづくりをしていくためにも、旧佐川邸の土地の活用については、市民の意見を聞きながら、慎重に公園整備を行っていただきたいと思います。　以上、申し上げ、請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて、政和会を代表し、賛成討論といたします。 ○１６番（竹井ようこ）　日程第２２、請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて、フォーラム小平を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。　今回の公園整備について基になった遺言書からは、公園として利用することを要望する、願わくばお父様の顕彰碑を建ててほしいという故人の思いが伝わってまいります。　そこで、いま一度、近隣住民がこの公園にどのような思いを抱いているのか、売却ありきではなくて、しかしながら詳細なコスト面も明らかにした上で話し合うということは有益なことだと考えています。　審査の中で、請願者からは、災害時に一時的に避難する場所としても利用したいという説明もありましたけれども、防災面においてもこの公園の果たす役割があるのであれば、一定の大きさが必要になってくると思っております。ふるさと納税、いわゆるガバメントクラウドファンディングを有効活用することについては、ふるさと納税そのものの制度上の問題はあるものの、市の事業に対して寄附を募る例は多く存在しています。本公園整備事業をそのパイロットケースとして進めていくことは可能であると考えます。　また、佐川幸義氏が小平をついの住みかとされて、日々、道場にて研さんを積まれたことについては、市民としても光栄なことであり、そのいわゆる聖地として親しまれることは、町の新たな魅力創出にもつながるものと考えます。　以上の内容について、いま一度立ち止まって多くの住民の皆様と共に考えてみることは、市民協働の観点からも望ましいことではないかと考え、賛成の討論といたします。 ○６番（安竹洋平）　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについてについて、一人会派の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。　まず、総務委員会もしくは先ほどの反対討論において、主に三つの論点が話題になっております。先ほど佐藤　徹議員は４点ということをおっしゃったんですけれども、今回用意した三つの論点のうち一つに含まれていますので、後ほど述べます。主に三つの論点が話題になっていますので、それぞれについて反論しておきます。（５０５ページに訂正発言あり）　なお、これらの論点は請願の趣旨とは関係がないため、本来は反論の必要もなく、時間をかけることも本意ではないのですが、反対されている方々や企画政策部長がこれらの点を特に気にされていることから、あえて述べさせていただくものであることを御承知おきください。（５０５ページに訂正発言あり）　私も、この背景の情報を持っていなければ、先ほど佐藤　徹議員がおっしゃったように、反対の立場での考え方も成り立つのかなというところなんですけれども、実際は背景の情報を多く持っていますので、それらに対して反論するものです。（５０５ページに訂正発言あり）　まず一つ目の論点として、遺言者である佐川敬行氏が述べたとされる、自宅の跡地を笑顔で過ごせる公園にし、合気公園の名称で、将来、合気の聖地として親しまれる場所になってほしいという言葉を、本人は言っていないのではないかという点についてです。これを調べてもらったところ、これは敬行氏のお世話をいつもされていたヘルパーの方が、直接、敬行氏の口から聞いたものだそうです。先日の総務委員会の後、この方に電話をかけて、該当部分を読み上げて確認したところ、そのとおり間違いなく敬行さんがおっしゃっていたと言われたそうです。また、その方は、必要であればいつでも証言に来てくださるそうです。なお、この方は道場関係者ではありませんし、また、書籍があること自体も、電話を受けるまでは全く御存じなかったそうです。　私は、書籍の信憑性が疑わしいというふうに、明確な根拠もない、証拠もない状況で声高に主張するということは、書籍の売上げに響くことでもありますから、それこそ名誉毀損で訴えられる可能性もあるのではないかと思います。　いずれにしろ、今述べたように第三者の証言があることですから、もし今後もこの論点を問題にし続けるのであれば、ヘルパーさんに小平市まで証言に来ていただくことになるなど、それこそ小平市は何をやっているんだということにもなりかねないと思います。　次に、二つ目の論点として、企画政策部長は、市に財政的負担を生じさせたり、ふるさと納税を活用したりすることが、敬行氏の遺志に反するという説明をされました。しかし、これも間違いです。なぜなら、市が財政負担をするか否か、ふるさと納税を活用するか否かについて、遺言書には一切記載がありません。市の判断に委ねられています。したがって、市が財政的負担をしたり活用したりすることは、敬行氏の遺志に反するという主張は明らかな間違いです。　なお、公正証書には次のように書かれています。先ほど竹井議員が少しおっしゃったんですけれども、遺言者は、小平市が前項により遺贈を受けた土地を公園として活用することを希望する。そして願わくは、その公園に遺言者の父、佐川幸義氏の顕彰碑を建ててほしい。顕彰碑のデザイン、碑文等については小平市と木村達雄が協議の上決定してほしい。これを素直に読めば、むしろ３,０００万円別途寄附していただいているお金も公園づくりに使って、土地全体を公園にすることが遺志にかなうものだと、そういうふうに捉えることもできるのではないでしょうか。　次に、さらにつけ加えれば、これが先ほど佐藤　徹議員がおっしゃっていたもう１点の論点になるわけなんですけれども、企画政策部長は、一般寄附だから市が財政的負担をするのは遺言者の遺志に反しますという趣旨のこともおっしゃいました。しかしこれも間違いです。たとえ一般寄附の場合であっても、財政的負担をするか否かは市の裁量です。つまり、財政的負担をして公園を造ってもよいし、財政的負担をしない範囲で公園を造ってもよいのです。一般寄附だから財政負担をしてはいけないということはありません。　もう一つ、遺言に関連して、亡くなった方の名誉のために触れておきたいのですが、総務委員会での質問で、遺言者にお父様の功績を残したいという御遺志はあったかという質問がありました。また、企画政策部長が御答弁で、高齢の方が御自身の身の回りの整理をした上で、余った財産があったということで、これをよかったら市に使ってほしいということで寄附をされた一般の寄附だとおっしゃったり、遺言書には合気という言葉は一言も出てきておりません、ですから、この寄附者御本人が、それほど合気に対して強い思い入れがあったというふうには、我々は読み取っていませんとおっしゃったりしています。　しかし、先ほど述べたように、遺言書には、願わくは、その公園に遺言者の父、佐川幸義の顕彰碑を建ててほしいとちゃんと書いてあるんです。これを読めば、遺言者である御子息には、合気の達人であった父の功績を残してほしいという気持ちがあったと考えるのが自然ではないでしょうか。むしろ逆に聞きたいです。遺言書に顕彰碑を建ててほしいと書いておきながら、父のやってきたことや合気には特に何の思い入れもなかったという、そんな判断になる何か根拠があるのでしょうか。私は、これは亡くなった方々の、親子の情に対する侮辱にもなりかねないことなのではないかと感じます。　次に、三つ目の論点として、総務委員会で企画政策部長は、門下の方は、この土地は絶対売ってはならないという立場ですと答弁されました。これを聞くと、話の流れからして、さも道場関係者が裏で糸を引いて住民をけしかけて、この請願を含めて土地を絶対に売らない活動をやらせていると言わんばかりですけれども、これも間違えています。道場関係者は２年にわたる市との協議の結果、土地の３分の１を売却することはやむを得ないと考えて、合意に達しているという事実があります。当然ながらこの事実は企画政策部長も御存じのはずです。旧佐川邸の公園化を考える会でも、事前にそのことはしっかり説明されています。つまり、売らないことも含めてというのは、地域の皆さんの願いに基づいているんです。もしこれ以上、道場関係者が裏で糸を引いているといったことを疑われるのでしたら、地域の方々に直接聞いていただきたいと思います。私は、企画政策部長の言葉を聞くと、どうも道場関係者だけではなく、市民も信頼していないと言っているような、そんな印象を受けてしまいます。　以上、長くなりましたが、結局、三つの論点、佐藤　徹議員がおっしゃったように四つというふうにも言い換えられるんですけれども、その論点は全て間違えており、それが間違いであることを証明するしっかりしたエビデンスもあるということになります。　しかし、重ねて申し上げたいのは、この請願は市と争う意図をもって提出しているわけではないということです。今述べた反論は、建設的な方向に進むために、誤解や偏見を解くことを目的として仕方なく申し上げているものです。請願書をよく読んでいただければ分かりますが、今回の請願は、最初から、市民と市が信頼し合い、共に理想的な地域の公園を造っていこう、これから公園整備の在り方を考えていこう、そういう純粋な願いに基づいているものです。市と対峙するようなことは全く含まれていません。（５０５ページに訂正発言あり）　この請願は、本に書かれていることが真実かどうかや、遺言の解釈がどうのといった限られた領域の話ではなく、地域の方々の願いに基づき、市民と市が信頼し合って、本当の協働に至る道を進むための一歩となるものです。市内に多く存在する公園が抱えている課題や、これから新設される公園が抱える課題の解決に向けた前向きな提案でもあります。　以上の理由から、一人会派の会としてこの請願に賛成するものです。　なお、最後に触れておきたいことがあります。この請願に反対されている会派の皆さんも、賛成している会派の皆さんと同様に、市民のために何が本当によいことなのかをよく考えた上で反対されていることと思います。しかし、ぜひもう一度次のことを考えていただきたいです。　地域の方々にとっての理想の公園像としてのコンセプトもプランも何もできていない状態で、市が予算計上のために大ざっぱな案をつくって、大ざっぱに見積もってみたらお金が足りない計算になった、だから土地の３分の１をぽんと売ってしまおう、そんなやり方で本当にいいんでしょうか。長い歴史とか、たくさんの人々の思いが残る土地を寄附してくださったのに、そんな理由でぽんと３分の１も売られてしまう。面積がとても小さくなります。そうすると、ほかの公園と代わり映えのない、地域の方々が愛着を持たないような、ほとんど使われないような、そんな公園がまた一つできてしまうのではないでしょうか。それが本当に市民の福祉にかなうことなのでしょうか。　今回、私が冒頭に述べた反論の部分で、反対されている方々の懸念が解消されて、御納得いただければよいのですけれども、もしそうでなくとも、何が本当の市民の福祉になるかということについては、お互い考えを持ち合わせているわけですから、それをすり合わせていけばよいように思います。理想の公園づくりに向けて、ぜひ今後ともお力をお貸しいただきたいと思います。（５０５ページに訂正発言あり）　以上です。この請願の採択を受け、地域の方々と市が対等の立場で検討を積み重ね、地域の方々に喜ばれる公園が造られることを願い、一人会派の会の賛成討論といたします。 ○２８番（細谷正）　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについてですけれども、私も総務委員会の審査に臨み、そこで理事者側の答弁を引用させていただき、賛成の討論とさせていただきたいと思います。　そもそもこの旧佐川邸の土地、これは市議会に対してもこの案件が上程され、そして私たちも情報を都度都度伺ってきました。現在は現地は工事が止まっている、こういう状況にございます。　審査の中では、この後についての考え方について市はこう述べました。やはり公園は、近隣住民の方の生活に深く関わっている、いわゆる毎日すぐ隣にある場所であります。そこをいい場所にしたいということについて市のほうでも考えております。それが近くにあって、良好な場所、つまり嫌だなと思う場所ではなくて、よい場所だなとなるような公園にすることは、やはり周辺住民の方の意見を聞きながら進めていく必要があると考えておりますと。こういう説明会は丁寧に進めていくこと、そういったことを考えておりますと、こうした答弁でありました。　これまでの審査並びに市民の皆さんと向き合ってきた市、また担当課に、その話合いの場をさらに丁寧に持っていただきたいということを期待し、日本共産党小平市議団を代表しての賛成の討論とさせていただきます。 ○８番（山浦まゆみ）　生活者ネットワークを代表して、請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについてに賛成の立場で討論を行います。　本請願は、大東流合気柔術の第一人者であった佐川幸義氏の御遺族により市に寄贈された佐川道場跡地について、土地の一部を売らないことも含めて、市民の意見を聞きながら公園整備を行っていくことを市に求めるものです。　もともと上水南町にあるこの寄贈された場所の公園化計画について、周辺住民への説明会が開催され、その際、一部を売却して公園の整備費用に充てるという説明内容や解体作業が同時期に進められており、木や石が撤去されたこと、公園の方向性も何も決まらないうちに市からたたき台となる案が出されたことなど、整備計画の進め方に大きな反発が出たことから今に至っています。　市に対しては、市民と行政における参加、協働、自治の在り方をいま一度見直し、最初から市がたたき台となる方針や案を用意した上で市民意見を聞き取るのではなく、まずは周辺住民をはじめ市民がどのような場所を望んでいるのか、幅広く耳を傾け、そして、お互いの話を聞き合う対話の場をつくることから始めていただきたかったと思っています。そのプロセスがあれば、今のような状況には至っていなかったのではないかと、大変残念に感じております。　ふるさと納税の考え方についても、今回の公園整備にはそぐわないとのお話でしたけれども、小平市の考えとして、これまで度々主張されてきた、ふるさと納税を積極的に進めることは結果的にほかの市から資金を奪うことになるという論理は、理屈としては理解はできるものの、過度な抑制は市にとって望ましい結果を生まないのではないかと危惧しております。　現在は、ふるさと納税において幾つか使途を選べるようにはなっていますけれども、さらなる選択肢として、例えば、小平市のまちづくりに関する特定の目的のために利用できるようにするといった使途を限定した基金の拡充や資金の集め方については、ぜひ研究、検討を進めていただきたいと思います。　現在、公園の自主的な資金調達や維持管理に前向きな住民が多く集まり、佐川道場跡地として、佐川幸義氏をしのびつつ、親しまれ、安心かつ安全に利用できる公園づくりを進める動きが活発化しています。市には、このような市民、地域住民の発意を生かしつつ、ぜひ柔軟な姿勢で、市民の意見を幅広く聞き、長く愛される場として利用されるような公園づくりを共に行っていただきたいということを強く求めまして、生活者ネットワークとして賛成の討論といたします。 ○１番（水口かずえ）　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて、まちづくり市民こだいらとして賛成の討論をいたします。　この請願の趣旨は、市に寄附された佐川邸跡地を公園として整備するに際し、なるべく土地を売らずに整備してほしいということと、公園を整備する費用を調達する手段として、ふるさと納税を活用できるようにしてほしいという２点かと思います。　市は、佐川邸跡地の約３割を売却し、公園整備の費用を捻出しようとしていますが、請願者を含む周辺住民は、なるべく土地は売らずに公園を整備してほしいと願っています。総務委員会での議論を聞きましたが、佐川邸跡地を寄附された佐川敬行さんが何をどう望んでおられたかについて、市と請願者の間で見解の相違があり、かみ合わなくなっていると感じました。　佐川邸跡地は、負担付寄附ではなく一般寄附なので、寄附者は市に負担をかけたいとは思っていなかったという市の主張も理解できますが、寄附された佐川さんが土地とともに寄附した約３,０００万円で公園整備はできると思われていたのか。土地を売ってもいいから整備費用を賄ってほしいと思われたか。ふるさと納税の活用も含め、できれば寄附した土地を全て公園にしてほしいと思われていたか。また、ふるさと納税の活用は小平市以外のどこかの住民税を奪うことになるので望ましくないと思われていたかどうかまでは分かりません。でも、恐らく寄附された佐川さんは、地域住民に愛され、地域住民がくつろげる場として公園を整備してほしいと思われていたのは確かだと思います。　地域住民の方々が、佐川氏の門下生の方々と共に旧佐川邸の公園化を考える会をつくり、このような請願を出されたということは、地域住民の皆さんは、なるべく土地を売らずに広い公園にしてほしいと望んでいることを意味します。私は、そのような地域住民の要望に応えることが、寄附者の意向に沿うことになるのではないかと考えます。　公園の整備費用が、寄附者が寄附した約３,０００万円よりも高くなるのであれば、ふるさと納税制度を活用して、市外の門下生の方々からその費用を小平市へ寄附していただくことも、特に寄附者の遺志に反することではないのではないかと思います。ふるさと納税の活用は、小平市に財政負担をさせず、地域住民が望む広さの公園を整備できる道を開く、とてもよい方法だと思います。　今回、この公園整備に当たって、ふるさと納税を活用することは、今後、同様な手法を使って様々な事業を実現する可能性を開く、とてもいい機会だと思います。市は令和３年度の予算編成方針にも財源の確保を上げています。流出額が流入額を大きく上回っているふるさと納税制度を活用し、流入額を少しでも増やす方策を探るべきと考えます。それは佐川さんの遺志にもかなうことで、市が工夫して取り入れるべき手法なのではないかと考えます。　以上のように、佐川さんの遺志に沿い、寄附された跡地を市民が要望するようになるべく広く活用し、地域住民に愛され、受け継がれている公園をつくるため、請願第５号に賛成いたします。 ○副議長（津本裕子）　以上で討論を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時５６分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時２４分　再開 ○副議長（津本裕子）　再開いたします。　ここで、安竹洋平議員から、先ほどの討論における発言について訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。 ○６番（安竹洋平）　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについての賛成討論で、反論しますというふうに５回発言したんですが、反論ということが討論ではそぐわないということですので、反論しますという部分を、我が会派の主張を述べさせていただきますというふうに訂正いたします。５回発言している部分がありますので、うまい具合に修正していただければと思います。（５００、５０２、５０３ページの訂正発言） ○副議長（津本裕子）　議事を続けます。　それでは採決いたします。　請願第５号、旧佐川邸の土地を売らないことも含め、市民の意見を聞きながら公園整備を行うことについて、この請願に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○副議長（津本裕子）　挙手多数。したがって、この請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　引き続き議事を続けます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２３　議員提出議案第３０号　国民の暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出について ○副議長（津本裕子）　日程第２３、議員提出議案第３０号、国民の暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○１６番（竹井ようこ）　議員提出議案第３０号、国民の暮らしを守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出についてですが、こちらは、私、そしてさとう悦子議員、鈴木だいち議員から提出をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症によって、この１１月ぐらいだったでしょうか、第３波というものが来たということでありますけれども、感染症感染が拡大している時期にもＧｏＴｏキャンペーンを停止しなかった、あるいは早々と国会を閉じて１月１８日まで国会を開かずに、事業者や国民への支援が後手に回ったのではないかと思っており、政府の責任は極めて重大だと思っております。　私たちは、国会及び関係行政庁に対して、新型コロナウイルス感染症に関して、感染防止を最優先に国民の命と暮らしを守るという立場に立って、次の事項を徹底して万全の対策を講じるように求めていきたいと思っております。　一つとしては、コロナ禍での雇用や暮らしを守るために、雇用調整助成金の特例措置の延長でありますとか、休業支援金の拡充、失業手当の拡充、休業要請に応じた場合の経済支援、持続化給付金、家賃給付金の再給付に取り組むこと。　もう１点として、営業自粛は十分な経済的支援を前提としてこれを行うこと。自治体が営業自粛を求めた際の経済的支援については、緊急事態宣言発令地域であるなしにかかわらず、国が十分な財政的措置を講ずることということであります。　もともとこれは、次の議員提出議案第３１号と１本で提出をする予定でありましたけれども、かかる委員会が違うということでありましたので、２本に分けまして提出をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 ○２４番（橋本久雄）　何点か伺いますが、まず前振りの文章で、政府の無為無策による人災だと言わざるを得ませんという表現と、全体としてトーンがきつ過ぎると私は思っているんですが、つまりこういう意見書というのは、いろんな考えの立場の会派があるわけですから、例えば自民党とか公明党の皆さんは、要するに政府の与党と一にする立場にいるわけですよね。でも、そういう人たちにも賛成をしてもらえるような書き方が必要だと思っているんですが、この文章を読むと、今言ったように、政府の無為無策による人災だというような断定の仕方とか、その辺はちょっとこれでは、乗ってもらうというか、賛成してもらうのはなかなかきついだろうなというふうに、これは読んで思ったんですが、その辺のことはどういう配慮を提出者の皆さんは考えているのかをまず一つ伺いたいと思います。　それから、１もそうなんですが、２もそうですが、こういういろんな支援のメニューがあるわけですが、でも一方で、そのメニューは申請をしなければ受けられないわけで、自治体としてそういうのを……。 ○副議長（津本裕子）　橋本久雄議員、大綱ですので少しまとめてください。 ○２４番（橋本久雄）　要するに周知するような取組が必要だということで、私は自治体に対する意見書も必要ではないかと思っているんですが、そのことについてはどう考えているのかということです。　それから、２の自治体が営業自粛を求めた際という、どういうことが想定されるのかというのがいまいち、自治体が営業自粛を、小平市が小平市内の業者に営業自粛をするということが、そもそもあり得るのか。東京都でするのは分かりますが、この自治体というのは東京都を指しているのか、基礎自治体を指しているのかもよく分かりませんので、その辺はどういうことなのかということを伺いたいと思います。 ○１６番（竹井ようこ）　最初の質問については、御教示をいただきましたので、最大限考慮して、配慮して、書き直し等も含めて考えていきたいと思っております。それは委員会の議論の後に行っていきたいと思っております。　それから、支援メニューについては、周知を自治体に、小平市に対しては直接求めていきたいと思っています。　それから、最後の自治体というのは、特に基礎自治体にかかわらず東京都ということであります。東京都だけではないですけれども、営業自粛をするのは、今ここであれば東京都ですので、そういうことです。 ○２番（福室英俊）　２点大きく質問をしたいと思います。　先ほど、リード文に関しては、委員会を経た後、修正をすることもあり得るだろうということをお伺いできたので、よかったと思います。細かいことは委員会のほうで、うちの会派も担当委員を出していますので、そちらでお伺いできればと思いますけれども、今の橋本久雄議員の質問とも絡みますけれども、要望の二つ目、自治体が営業自粛を求めた際の経済的支援については、緊急事態宣言発令地域であるなしにかかわらず国が十分な財政的措置を講ずることとありますけれども、こちら、現状の金額においては不十分だという認識に立っての要望と捉えていいでしょうか。つまりは、直近でいうと１日当たり６万円、現在、緊急事態宣言後においては、１日４万円、東京都としてはメニューを用意しておりますけれども、この金額をもってしては不十分というふうに捉えているのか、はたまた別の観点で、もっとお金を出しなさいということを要望したいと思っているのか、そこを大きくお伺いできればと思っております。　大きな質問の二つ目でございますけれども、リード文に関しまして、非常に政府を糾弾する発言をされていまして、私も自民党に名を連ねる議員ではありますけれども、個人的には同意するところも一部ではございます。というのは、私は常々、事業者支援を昨年の緊急事態宣言下からずっと要望してまいりましたし、ちまたでは、福室は市議会議員ではなく補助金コンサルタントであるとか、またはばらまき議員だということはやゆされているわけでございますけれども、ここでお伺いしたいことは、今回のリード文において、ＧｏＴｏトラベルを停止しなかったこと、国会を早期に閉じて１月年明けからの通常国会にしたこと、事業者や国民への支援が後手に回ったこと、感染拡大が止まらず緊急事態宣言の再発令を余儀なくされたこと、四つ上げられておりますけれども、質問したいことは、これが全部が全部駄目だと言いたいのか、最終的に全部ひっくるめて駄目と言いたいのか、それとも、この中で強弱はありますかということについてお伺いできればなと思います。 ○１６番（竹井ようこ）　１問目については、国に対して求めていくものですから、東京都のみならず、国が十分な財政的な措置を講ずることということを求めております。　２問目については、全てです。 ○２１番（松岡あつし）　それでは質問させていただきますが、リード文のところなんですけれども、先ほど橋本久雄議員は政府の無為無策というところを触れましたけれども、まず確認したいのが、私がちょっと気になっているのは、リード文というか、センテンスで、新型コロナウイルス感染症による第３波から、政府の責任は極めて重大ですという５行のところなんですけれども、これは修正するお考えについて話がありましたが、考え方について修正をするということなのか、それとも単純に、このリード文の一部をなくすというお考えなのか、その辺をまず１点確認させてください。　それから、この意見書の目的ですけれども、何なのか確認をしたいと思いますが、政府に対する批判をするのが目的なのか、それとも新型コロナウイルス感染症対策をすることが目的なのか、伝えることが目的なのか、はたまた別の目的があるのか、目的を確認させてください。　それから、我が会派では今まで組替え動議を出してきましたけれども、組替え動議を私たちは出してきましたが、恐らく今御賛同されている方々は反対をされてきたのかなと思っています。内容が非常に近いところもあるかなと思っていますけれども、今まで反対をしてきたけれども今回これを出すというような、整合性についてどのように考えているのかというのが三つ目。　それから、このタイミングについて確認をしたいと思いますけれども、私たちは８月、９月、１２月と、続いて組替え動議を出して、新型コロナウイルス感染症対策をすぐにやるべきだということを言っていましたけれども、このタイミングで出された時期の理由について教えてください。 ○１６番（竹井ようこ）　修正については、先ほど橋本久雄議員から御教示をいただいたので、委員会において十分に議論をした後、修正することもやぶさかではないということを申し上げております。　それから、目的につきましては、これは今このコロナ禍で、なかなかこれが収束していかないというところがございますので、まだまだ苦しんでいらっしゃる方々のために、しっかり国に取り組んでいただきたいという、そういうことを地方から言っていくという目的のために出したいと思っています。　それから、組替え動議が出されたものは、市に対して、市が財政負担をしてということが前提だったと思いますが、私たちは国に対して要求をしています。そして、皆さんがいつも申しておりますけれども、人々が困窮している、それからこういうことに非常に困っておられる、悩んでおられる、生活が苦しい、事業が立ち行かない、そういったお声をたくさんいただいているのは一緒ですし、そういった皆さん方の立場に立っていることも一緒ですから、そこは思いは一つだけれども、私たちはそれを国に対して、しっかりやってくださいよという意味で意見書を上げたいということでございます。 ○副議長（津本裕子）　時期、タイミングについての答弁が抜けています。組替え動議を出したときのそれとタイミングが、今回出しているということでずれている、整合性はあるのかという質問でした。 ○１６番（竹井ようこ）　もともと組替え動議の目的は市に対しての要望だと思っておりまして、国に対しての要望と、それは出すところが違うので、そのタイミングの整合性……そうですね。ちょっといろんな神の声をいただいていまして、国からも様々な支援策が出されていますけれども、そういったことが今だんだんと、先ほども言ったような経済支援、持続化給付金、家賃支援給付金等も、このタイミングで２月で終わっているというようなこともありますので、そういったことの継続を求めていきたいということです。 ○２１番（松岡あつし）　では２点だけですけれども、その修正にやぶさかではないということだったので、ということは、ある程度、全会派が乗れるような文言に修正する御意思があるかどうかについての確認をしたいのと、後段でお聞きしたのは、この意見書を出すタイミングがなぜ今なのかということでした。　なぜそれを聞いたかというと、組替えで、常に喫緊で求められていて出してきたわけですね。それについて、市ではあるかもしれないんだけれども、反対をしてきたわけで、なぜこのタイミングで国に対して出すのかということを聞かせていただきたいのが質問でした。つまり、もっと早くできたんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○１６番（竹井ようこ）　すみません、何か伝わらないなと思っているんですけれども、私たちとしては国に対する意見書を上げております。組替えについては市に対して、市の財政でやれということであります。　常々申し上げているように、おっしゃっている内容とかに特に異論があるわけではなくて、それが今、市でもってできないという前提があるので、なかなかそこに賛成ということはできなかったことと、あとは、市に対する要望ということですから、そこはきちんと、対象が誰であるかということは正確に申し上げていかなきゃいけないというところがあると思いますが、そこが曖昧であったり、そのときそのときでいろんな理由はあったかと思います。しかし、思いは一緒だと思っております。ですから、今おっしゃっていただいたところが何か矛盾があるとは思っていないです。 ○副議長（津本裕子）　修正の意思も１点目で確認されましたけれども。 ○１６番（竹井ようこ）　ですから、これは委員会にかかります。今、大綱でしか本当はお答えしないところではあると思いますが、いろいろ答えていますけれども、委員会で議論をさせていただいて、一緒に出させていただけるのがベストだと考えています。 ○副議長（津本裕子）　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。議員提出議案第３０号については、生活文教委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２４　議員提出議案第３１号　国民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出について ○副議長（津本裕子）　日程第２４、議員提出議案第３１号、国民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○２５番（吉本ゆうすけ）　議員提出議案第３１号、国民の命を守る新型コロナウイルス感染症対策の実施を求める意見書提出について、提出者を代表して提案説明をさせていただきます。　本議案の提出者は、さとう悦子議員、細谷　正議員、水口かずえ議員、そして私、吉本ゆうすけです。代表して私から説明させていただきますが、本当はもう少し前の段階、もう少し前というのは、一度意見書としては提出させていただいたんですが、出し方のことがありまして、一度取り下げざるを得なかったというような経緯があります。　　　　〔「取り下げていないです」と呼ぶ者あり〕　取り下げていないですね。なかったんですね。失礼しました。神の声がいろいろと聞こえておりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策については、これまで様々な議論がなされてきました。小平市の取組について様々意見もありますけれども、今回は国に対して、新型コロナウイルス感染症に関して、感染防止を最優先に国民の命と暮らしを守る立場に立って、万全の対策を講ずるよう求めるものでありまして、詳細はお配りされている資料のとおりでございます。　リード文についても、先ほどの意見書と同じ内容でございますので、委員会での議論をして、皆さんの御賛同をいただける内容にまとまればいいなと思っておりますので、皆様に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。 ○１４番（伊藤央）　前文について、今、何か注釈がつきましたけれども、私も政府がやっていることが全部いいと思っていなくて、ただ、先ほどは主に経済対策ですよね。経済対策は、まあまあ理にかなっている部分もあるのかなという部分はありますが、一方で医療的な対応については、非常に間違っていると思っている部分がかなり私も多いんです。　ただ、無為無策とは言えず、無為無策じゃないけれどもやっていることが間違っているなと思っていて、ただ、小平市の場合も、先ほどの経済対策にしても、こちらの医療体制などの対策にしても、基本的に国と東京都の方針に沿って対策を行ってきたと。これは市の行政側の答弁なども、そういった趣旨の言葉は出てきました。要は同じことをやってきたわけですよ、国と東京都とタッグを組んで。ということは、感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の再発令を余儀なくされたとか、感染防止対策や、事業者や－－これは国民じゃなくて市民と言い換えますけれども－－市民への支援が後手に回ったというのは、もちろん一緒にその方針に沿ってやってきた小平市も、この人災を起こした一翼を担っているという認識の下、出された意見書ということでよろしいでしょうか。　それから、２点目ですけれども、この１番なんですけれども、求めている１番の事項に関しては、この１番の中で非常に私としては矛盾があると思っていまして、ＰＣＲ検査を行う、拡大ですよね。ＰＣＲ検査の拡大を求めていて、次の文章で医療崩壊を防ぐためとあるんですが、私の考えでは、ＰＣＲ検査をやればやるほど陽性者も増えていくので、医療崩壊を促進させると思っているんです。要はＰＣＲ検査をやって医療崩壊を防げるというふうに考えている根拠、また、ＰＣＲ検査で感染の有無が診断できるという科学的根拠があればお示しください。 ○副議長（津本裕子）　大綱ですので。 ○１４番（伊藤央）　もろ大綱です。そもそも意味がない検査をやるのは意味がないわけですから、何でこのＰＣＲ検査をやれと言っているのかが分からない。その理由を教えてくれということです。どういう科学的根拠があるんですかということを教えてください。　それから、２に関しては、感染症に関わるいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための措置、ＤＶや虐待、自殺等の対策を講ずることと、これは市でできることというか、むしろ市民に最も近い市がやることだと私は思いますけれども、なぜこれを国にお願いしなきゃいけないのか。市はそんなに力がないものでしょうか。どういうお考えなのか教えてください。　それから、３番に関しても、これは新たな給付、生活困窮者に対する給付などは、自治体独自でやっているところもあるわけです。要は、これも市ではできないから国にお願いするというスタンスということなのか。　以上、質問します。 ○２５番（吉本ゆうすけ）　御質問ありがとうございます。非常にいい質問をいただいたなと思っておりまして、お答えさせていただきたいと思いますが、市に責任はというようなところの御質問だったかと思いますけれども、これまでずっと補正予算等のやり取りもしてくる中で、国と東京都の足りないところに支援をしていくんだというのがその姿勢であったかと思いますので、市に同じような責任があるとか、そういった議論ではないと捉えております。　次に、ＰＣＲ検査ですが、これは大綱なので捉え方ですけれども、最終的に安心できるような社会になっていくためには、その数を正確に把握していくとか、そういったことが必要になろうかと思いますので、その検査をしていく。そして、エッセンシャルワーカーと言われる方たちが、自費ではなくて無料で受けられるように拡大をしていくということには意味があるのではないかと捉えています。　自殺対策なんですけれども、ここは昨年１年間で自殺した人の数というのが全国で増加したわけなんです。国は新型コロナウイルスの感染症の社会不安の高まりというものも影響しているというふうに実際に言っているわけなんです。なので、市でできることももちろんあるのではないかと思いますし、これまでも議会でも取り上げられたこともあるかと思います。ただ、最終的に安心できる社会になっていくためには、国がこの部分をしっかり責任を持ってやっていかなければいけなかろうと思いますので、そのように捉えております。　最後の科学的根拠、その部分については把握しておりません。 ○１４番（伊藤央）　これは、やはり我々は市議会議員ですから、責任は常にあると考えるべきだと思うんです。そこのスタンスが大分違うということは分かりました。　それから、２番目に質問した答弁に関して、数を正確に把握するためとおっしゃいましたけれども、できないんですよ、ＰＣＲ検査では数を正確に把握することなんていうのは。これは要は、ＤＮＡの塩基の３００分の１のところだけを取って、それを増幅、増幅、繰り返してやるわけです。ですから、全体像というのは分かっていないわけです。すごく小さいところだけを取り上げて、それを増幅するという検査のやり方ですから、そもそも診断するためのものじゃなくて、ただの増幅実験なんです。　ですから、ＰＣＲ検査は、昨年の１２月２日の厚生労働省の佐原技監の回答でも、ＰＣＲ検査の陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではないということでございますと言っているわけです。ですから、ＰＣＲ検査を幾らやったって、これは感染を診断することはできない。むしろ擬陽性を増やすわけです。要は、鼻の中にウイルスがあったかもしれないということが分かる。ただ、そのウイルス、あったかもしれないが感染しているかどうかということの証明にはならないと。また、そのウイルスが感染をさせる力を持っているかどうかも分からないという検査を、今、全国で一生懸命やって、やれやれと言っていて、やればやるほど新型コロナウイルスに感染してもいない陽性者が増えていって、それが医療機関を逼迫させているわけです。このことについてどういう見解をお持ちなのか。科学的根拠も示せないＰＣＲ検査をなぜ拡大しろとおっしゃっているのか、その論拠について教えてください。　それから、やはり我々は市議会議員ですから、まずは市でできることをやるべきだと思います。国に責任を持ってもらうって、これは市民に一番近い我々が一番に責任を持つんだというぐらいの気概でやらなきゃいけないことだと思いますけれども、基本的には、こういったことは自治体で取り組んでどうにかするというよりも、国がどうにかするべきだという考えが根底にあるということでよろしいですか。 ○２５番（吉本ゆうすけ）　御質問ありがとうございます。非常に参考になる御意見をいただいたなと思っております。　科学的根拠云々のところは、正直、そこは分からない部分もありますが、今、ＰＣＲ検査をする以上の策というものはないだろうと思っております。この部分、その検査を受けて、陽性であるとか何とかというふうな形になったときに、その人たちがどうするかということ、その人たちが判断するということで、その人たちが安心をできるということもあるかと思いますので、なのでやらないということにはならないのかなと思っています。　市議会議員ですので市民に対して責任をということ、この部分は本当に同感です。なので、これまで様々、補正予算等でも意見を交わしてきましたし、様々要望等もさせていただいていて、その部分はしっかりやってきたと思っております。むしろ、その塊だったんじゃないかなと思っているぐらいです。それ以上に国に対しても求めていくことが必要だということを申し上げております。 ○２４番（橋本久雄）　ＰＣＲ検査とかのことについては私も一家言あるんですが、陽性者と感染者とはそもそも違うのに、陽性者も感染者として把握して公表しているという問題もありますが、もうこれ以上は言いません。　それで、私は、このことについてはなぜ小平市に意見書を出さないのかというのは、すごく思っています。というのは、例えば１問目のＰＣＲ検査についても、実際に実施するのは、自治体が実施するわけですよね。今回の第１号補正予算でも、実際に予算が下りてきても実施率は極めて低いと、０.１５％とか、０.１％とかというふうに出ているわけですから、ＰＣＲ検査を広げていくためには、自治体が様々な工夫とか財政的な支援も含めて対応していかなければ、検査数を増やすということは恐らくできません。だから、自治体がやるべきことはあるんじゃないですかというのがまず１問目についてです。　２問目についても、ＤＶや虐待や自殺等の、実際にこれも自治体がそういう対象者と接点を持って、いろいろなサポートをするというようなことが必要なわけですから、自治体の役割が大きいわけです。対策を講じるということは、具体的に自治体がスムーズに財源も含めてやれるような対応を国はしなければいけないんですが、では国が対策を講じるというのは、そもそも何をすることなのかがよく分かりません。何をするんですか。　３点目は飛ばして、同じように４点目も、医師や看護師や自治体職員等に対して、国から必要な支援を確実に行うということは、国から必要な支援とはそもそも何なのか。例えば、第１号補正予算でも出てきましたが、ああいう東京都や国の補助額を従来よりも倍にしろということなのか、その辺がよく分からない。　それから、先ほど松岡議員も言いましたが、こういう内容については遅きに失していると私は思っています。やはり昨年の段階でこういう意見書は出すべきでしたよね。だから、時期のことを松岡議員は触れたんだと思うんですが、逆に、対応として遅過ぎませんかということを伺っておきたいと思います。　１番は、そういうことを全部ひっくるめて、小平市に対して意見書を出す必要があると思うんですが、そのことについてはいかがかということを伺います。 ○２５番（吉本ゆうすけ）　御質問ありがとうございます。　まず、市に対して出さないのかということなんですが、今回は国に対しての意見書ということで出させていただいております。　ＤＶ、虐待、自治体の役割が非常に大きい、まさにそうだなと思います。では国は何をするんだというところですと、先ほど申し上げたんですけれども、ふわっとした社会不安みたいなものがここにあって、それをなくしていくのは国の役割であろうと思っておりますので、そこを解決するために、あらゆることを国にはやっていただきたいと思っております。　医師や看護師の話が出ましたが、補助額、倍にするのかみたいな話だったと思いますが、それも一つだと思います。それも大事なことだと思います。　遅きに失したのではないかということですが、そんなことはないと考えております。これから先、さらに状況が変わることに対して、しっかりと市民意見を伝えていくことが大事であると考えております。市のほうには会派としての要望も出させていただいております。 ○２４番（橋本久雄）　１問目の回答がなかったんですけれども、いいです。ですから、これは要するに国と自治体が一体となってやらなければいけないことなんです。そのすみ分けをするわけですよね。　２番目については、社会不安を解消するのが国の仕事だという、対策はそういうことだというふうに、私はもっと財源を、ＤＶとか虐待とか自殺防止のための自治体としてのキャンペーンとか、何か困ったことがあったら、ちゃんと窓口があるから来てくださいねとかという、あるいは民生委員にそういう役割を担っていくための助成をするとか、そういうことを私はイメージしていたんですが、社会不安を解消するという漠としたことを求めているというふうに今言われたので、実はそれはびっくりしています。　４点目についても、そういうこと、財政的な、国から必要な支援を確実に行うということと同時に、１問目にも返りますが、実際に実施した実施率をどうやって高めていくのかということが重要なわけですから、それは自治体が財政的な支援も受けて頑張らないといけないという意味で、自治体に対する意見書も必要だというふうに私は思っているんですが、その辺はどうなんですか。　今の回答で大体分かりましたが、２番目については、それはいかがなものですか。２番目だけ、対策、本当に社会不安でいいのかいという、もっとないのかいということだけは伺いましょう。 ○２５番（吉本ゆうすけ）　御質問ありがとうございます。大綱ということでお答えさせていただいたところですが、もちろん、お金を出していただけるのであればありがたいと思いますので、具体的な話になれば、それは財源をどうするのかとか、そういったことも一つだろうと思っております。 ○副議長（津本裕子）　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。議員提出議案第３１号については、厚生委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２５　議員提出議案第３２号　水道水源井戸に有機フッ素化合物が流入した原因究明と汚染物質除去を求める意見書提出について ○副議長（津本裕子）　日程第２５、議員提出議案第３２号、水道水源井戸に有機フッ素化合物が流入した原因究明と汚染物質除去を求める意見書提出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○８番（山浦まゆみ）　議員提出議案第３２号、水道水源井戸に有機フッ素化合物が流入した原因究明と汚染物質除去を求める意見書提出について、この議員提出議案の提出者は、川里富美議員、鈴木だいち議員、橋本孝二議員、水口かずえ議員、そして私、山浦まゆみです。代表して私から提案理由を説明させていただきます。　令和２年（２０２０年）の１月、多摩地区で水道水源の井戸から有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が高濃度で検出されたとの新聞報道がありました。この報道を受け、多摩地域では不安が広がっています。有機フッ素化合物は、熱にも油にも水にも強く、泡消火剤やフライパンの表面加工、はっ水剤などに幅広く使われていますが、自然界で分解されにくく、体内にも蓄積されることから、アメリカの疫学調査によってがんや甲状腺疾患など６種類の病気への関連が指摘されており、水道水として汚染水を飲用し続けてきた人たちへの体内への蓄積や健康被害なども懸念されています。　平成２８年（２０１６年）沖縄県の米軍基地周辺で水道水源の高濃度汚染が発覚したことを発端に、日本でも少しずつこの問題が認識されるようになり、厚生労働省もようやく令和２年（２０２０年）４月から水道水へのＰＦＯＳとＰＦＯＡの含有について、合計で水１リットル当たり５０ナノグラムという暫定目標値を適用しています。　東京都水道局は、令和元年（２０１９年）６月から濃度の高い国分寺市と府中市の水源井戸からの取水をやめ、河川水を増やして配水しており、その後、取水停止井戸は国立市、立川市、調布市、小平市と、他自治体へも広がっています。しかし、地下水の取水を止めることによる水質汚染の拡大も心配されるところであり、揚水の継続が必要です。　この意見書案は、東京都に対し、多摩地域の地下水をこれからも貴重な飲用水源として活用し続けるために、有機フッ素化合物の拡散している原因究明と情報開示、撤去方法の確立を進め、また揚水を行うことにより、地下水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの拡散防止を図ることなどを求めるものです。　詳しくは、お手元に配付してあります議員提出議案のとおりです。御審査の上、御賛同いただきますようお願いいたします。 ○副議長（津本裕子）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。
   ○２４番（橋本久雄）　まず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これは日本名はないんですか。有機フッ素化合物はこれ以外にも恐らくあるんですよね。その中の二つが検出されたという意味なので、日本名を入れたほうがいいような気もしますが、それが一つです。　それから、高い濃度が検出されたという、小平市も情報提供は、東京都の情報提供は我々議員も受けていますが、その後どうなったのか、今どういう状況になっているのかということが、そういうのも書いてもらうとよかったなと思うんですが、分かれば教えてください。　東京都は原因を明らかにしていないと。情報も開示していないという理解でいいんですか。明らかにし開示するということを書いてありますが。　それから、これは生活者ネットワークの皆さんが提案をして、ほかの会派が乗っているわけですが、生活者ネットワークの議員がいる自治体では、一斉にこの意見書は出されているという理解でいいんですか。既に採択をした意見書もあるようですが、そこの確認もさせていただきたいと思います。 ○８番（山浦まゆみ）　御質問ありがとうございました。　まず最初のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの日本名ですけれども、とても長いです。片仮名で、例えばＰＦＯＳは、化学的な言い方にしかならないんですけれども、ペルフルオロオクタンスルホン酸といって、ＰＦＯＡはペルフルオロオクタン酸と言うということなんですけれども、もちろん日本名で書くのもありなのですが、最初の段階で書けばいいのかもしれないですけれども、ちょっと言いにくいということもありまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡという名前が先行して知られているようになっているという感じです。　有機フッ素化合物については、このほかにも非常にたくさんありまして、５,０００種類ぐらいあるようなんですが、これらを総称してＰＦＡＳと言っているという現状があります。　東京都の状況なんですけれども、現在の状況としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては、先ほど説明させていただいた暫定基準値、５０ナノグラム／リットルというものを、これを測っているという状況です。この基準値に満たないような基準で飲用水が届けられるというふうにされています。　それで、東京都が原因を明らかにしておらず、情報も開示もしていないのかということなんですけれども、東京都の水道局のほうでも原因については明らかにされていますし、情報についても適宜、どのぐらいの基準のものが検出されているかということについては、情報を開示していただいてはいます。ただ、今、取水井戸を止めている状況がありますので、取水井戸の止めているところについては、その後の状況が分からないということになります。なので、こういったところも含めて、どうしていくのかというところであるとか、揚水を行ったほうがいいんじゃないかというところの、原因究明も含めた情報開示をしていってほしいというのがこの意見書の趣旨です。　そして、生活者ネットワークのいる自治体では、意見書を出しているかどうかというところなんですけれども、今まだ全員出しているわけではありません。小金井市で採択されたというお話は聞いているんですけれども、ほかの自治体については準備をしている段階というふうにお聞きしています。 ○２４番（橋本久雄）　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、どこか１回は日本名を入れたほうがいいような気がしますけれども、その後は略称でいいと思います。　それから、水１リットル当たり５０ナノグラムという暫定目標値というのを設定していますが、この設定自身がちょっと危ないというか、そのことについては…… ○副議長（津本裕子）　橋本久雄議員、委員会付託ですのでお願いいたします。 ○２４番（橋本久雄）　分かりました。じゃそれはいいです。　答弁漏れなんですが、国分寺市とか小平市も含めて、その後どうなったのかというのを伺ったんですが、それは答えがなかったので、改めて答えていただきたいと思います。　それから、原因も明らかにしているし、情報も開示しているけれども、その辺がよく、開示しているんだけれども、開示していない部分もあるみたいな説明だったと思うんですが、そういうことであれば、この表現はいかがなものかと思いますので、要するに開示していない部分もあるという理解でいいんですか。　質問は二つということになりますね。 ○８番（山浦まゆみ）　現在の状況ということなんですけれども、現在は、水道水における有機フッ素加工物の検出状況については、水道事業を所管している東京都水道局で、都内給水栓、蛇口であったり浄水場の水質検査結果を公表しているということですが、この部分では情報は開示しているというふうに言えますが、取水停止井戸の数値については公表されていないので、この部分については情報はないと、私たちには分からないということになっています。　　　　〔「各自治体の状況は」と呼ぶ者あり〕　ちょっと分からないという状況になっています。 ○副議長（津本裕子）　皆様、内容に入るのは、委員会付託ですので委員会でお願いいたします。 ○１０番（山田大輔）　では、２点ほど質問させていただきたいと思います。　多摩地区で水道水源の井戸から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたということなんですけれども、体にも蓄積されるということなんですが、多摩地区での指摘されている井戸に対して、そこは飲料水として利用している井戸なのかどうかお伺いします。　二つ目は、もともとアメリカで健康勧告値として、いろいろと騒がれ始めて、日本、東京都水道局と、今、いろいろと開示をしている中で、全く何も手をつけていないならまだしも、今、進めている状況。順次、調べたり、または説明もそれぞれに自治体にしている状況で、さらにまた何か情報を開示しろという、やっていることに対して提出する意味合いを教えていただきたいと思います。　２点お願いします。 ○８番（山浦まゆみ）　１問目については、井戸は飲料水として使っている井戸ということになります。　２問目は、これを提出する意味ということでよかったですか。 ○副議長（津本裕子）　もう既にやっているのに、なおかつ上乗せして提出されるのかというような趣旨だったと思います。 ○８番（山浦まゆみ）　情報を開示しているという意味なんですね。もちろん、情報を開示しているということは分かるんですが、先ほど説明もさせていただいたように、一部のみの情報開示になっているということもありまして、その後についても適宜情報を発信してほしいというところがあります。このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのほかに、もう一つ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸、ＰＦＨｘＳというものも、これから規制の対象になってくるんですけれども、こういったものの情報も開示することが決まっているので、そういったところも含めて、引き続き情報を開示してほしいという意味なので、提出する意味はあると考えております。 ○１４番（伊藤央）　こういったものを出しますよとおっしゃっていただいて以来、いろいろ見ているんですけれども、よく分からなくて、まずこの原因を明らかにして、情報開示することというのがありますけれども、これは東京都は調査していないということなんでしょうか。事実関係が全然分からないので。　それと、先ほど、今後も情報開示してくれというのもあったけれども、東京都水道局のホームページを見ると、水道水で安定的に目標値を下回るよう管理を徹底するとともに、検査結果を定期的にホームページに掲載していきますと書いてあるんですけれども、これでは不十分だということでしょうか。　それと、取水停止井戸を、使わなくしている井戸を調査する、これを求める目的というのは何なのかもよく分からないので、そのあたりを教えてください。 ○８番（山浦まゆみ）　東京都が調査していないということではないんですけれども、繰り返しになるんですけれども、取水停止井戸に関しては数値が公表されていないというところがあります。なので、この部分についても引き続き調査をしていただいて、どのぐらいの数値が出ているのかどうかというところについては、情報を開示していただきたいというところがあります。　取水停止井戸を調査する意味ということでおっしゃっていたかなと思うんですけれども、この取水停止井戸も、止めて蓋をしてしまって終わりということになってしまうと、この後の汚染の流れが分からなくなってしまうということがあります。これまで飲料水として使ってきた井戸で、大切な水源であるということもありまして、多摩地域では、井戸については大切に守っていくべきであるというふうに、生活者ネットワークでは考えているんですけれども、一度こういうふうに無関心になってしまうと、ここの汚染については分からなくなってしまう。関心がなくなってしまって、その後調べられなくなってしまって使われなくなってしまう。そして、その地下水の汚染の実態についても分からなくなってしまうというところがあると思います。なので、飲用として使っていきたいという思いで、ずっと調査を続けていくこと、関心を持ち続けていくということが大切だと考えて、今回意見書を提出しております。 ○１４番（伊藤央）　前文の中に、平成２８年の沖縄県の米軍基地周辺というのがありますけども、今回も米軍基地の周辺からという話もあるやに聞きますが、これは根底に米軍基地反対という主張があると、私も反対なんですけれども、主張があるということでしょうか。 ○８番（山浦まゆみ）　米軍基地反対というのは、いろいろな考え方があるのかなと思っていますが、それが目的ではないですし、必ずしも基地が原因かというと、そうとも言い切れない部分があるというところでは、やはり調査が必要なのかなと思っています。　もともと、この有機フッ素化合物なんですけれども、非常に広範囲に使われているために、今は規制がされていますけれども、過去に使われた分も自然界にずっと残り続ける、フォーエバー・ケミカルというふうに言われているものなので、どのぐらい広まっているのか、特に地下水についてはどのぐらい汚染されているのかというのは、まだまだ分からない部分があります。その部分については引き続き注意深く見ていく必要があるのかなと思っております。　横田基地とか、基地においては、泡の消火剤がたくさん在庫があるということで、どうしても訓練であるとかそういったところで使う頻度が高いことから、その周りが汚染されやすいという傾向があるということは言えるかと思います。 ○６番（安竹洋平）　それでは大綱で、私も勉強不足な面もあって、よく分からないんですけれども、水１リットル当たり５０ナノグラムという暫定目標値を設定しているということなんですが、意見書の１、２、３と関わることなんですけれども、暫定目標値未満であっても、揚水して拡散防止を図ることということですか。それとも何か基準があって、１リットル当たりどれぐらいまで下がってくれば揚水しなくていいよとか、何かそういうところがあるのか、どういうことなんですか。そのあたり確認させてください。 ○８番（山浦まゆみ）　大綱というお話だったんですけれども、お答えしておくと、５０ナノグラムというのは、アメリカが一番厳しい暫定目標値、７０ナノグラム／リットルというのを出しているんですが、それよりさらに厳しい暫定目標値として日本では設定しているんですけれども、調べられる限界値として５ナノミリグラム／リットルというのがありまして、これよりも下だと検出されないということになるので、これ以上は数値としては出ているということなので、今の時点では５０ナノグラム／リットル以上の値が出た場合には、例えば取水井戸を止めるとか、そういった措置を取っているという状況です。 ○６番（安竹洋平）　今おっしゃったことが、２番の項目のどこに含まれているのかなというところがあるんです。要は全ての地下水を揚水して拡散防止を図ることなのか、その検出限界がどうのとかというところで、揚水して拡散防止を図れと言っているのか、何か分からないなというところがあるので……。 ○副議長（津本裕子）　内容に関しては、委員会付託ですので、委員会でしっかり議論をしていただきたいと思います。ですので、まとめた形で質問をお願いします。 ○６番（安竹洋平）　今言ったことです。 ○８番（山浦まゆみ）　とにかく揚水して拡散防止を図るということが一番の目的だと考えております。 ○副議長（津本裕子）　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。議員提出議案第３２号については、環境建設委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２６　総務委員会に係る所管事務調査報告について ○副議長（津本裕子）　日程第２６、総務委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　総務委員長から報告の申出がありますので、これを許可いたします。 ○総務委員長（松岡あつし）　それでは、総務委員会に係る所管事務調査を報告いたします。　本委員会は、政策課題に係る所管事務の調査を終了いたしましたので、御報告いたします。配付資料を併せて御確認ください。　調査の経過としては、令和元年１２月３日の総務委員会において、政策課題に係る所管事務調査事項を情報化推進についてに決定し、以降、令和２年１月から９回にわたり調査を行いました。本調査の決定に至るまでには、千葉市、井原市、泉大津市、港区などの視察を行い、議会報告会などを通じて市民との意見交換を経て、政策提言の内容を定めてまいりました。その後、内容に関しては、各委員で議論を重ねて、国の動向や市の現状を調査、ヒアリングを行い、本提言に至ったものです。　総務委員会としては、ＩＣＴ環境整備の加速化についてを提言いたします。　国の動向としては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、新しい生活様式が求められていることから、国は行政サービスのデジタル化に大きくかじを切っております。小平市の現状としては、ウィズコロナ・ポストコロナとして新しい生活様式が求められることから、市として国の自治体システム標準化の動向と連動したＩＣＴ環境整備の加速化が求められる。小平市のＩＣＴ化の取組の現状は、一定の実施は見られるが、先進市の取組事例の情報収集活動にとどまっている部分もあるため、参考事例を踏まえて総務委員会の提言とするものです。　さらに、ＩＣＴ環境整備に求められるものとして、次のとおり委員会で項目を掲げました。　１、自宅や遠隔地にいても各種申請や書類交付が可能なこと。２、オンライン化されている行政サービスの拡充がされること。３、窓口で市民を待たせない転入転出手続ができること。４、ワンストップ型ＳＮＳ紹介サービス。５、オンライン上でダウンロードできる書類の種類を増やし、かつ分かりやすいものにすること。６、適切で分かりやすいホームページ等での情報提供をすること。７、手書きの申請書に代わる申請を可能にする必要があること。８、ＩＣＴに精通した職員の積極的採用と育成をすること。９、必要な情報を開庁時間に左右されず入手できること。　以上を掲げ、結論としては、市民の利便性向上に資するサービス体制確立のために、これまでの議論の中から、次の観点から先進市の事業を取り入れるべきと考え、提言をいたします。　１、来庁せずに手続完了を目指す。２、来庁の待ち時間ゼロを目指す。　来庁せずに手続完了を目指すことについては、１、オンライン上で行政手続を終える仕組みの構築、持続化給付金の申請などを参考にする。別紙、参考資料で示したオンライン化できる用件を御覧いただければと思います。御参考にしていただければと思います。２、一元的なオンライン窓口の導入。３、プッシュ型の通知やチャットボット機能付などのＳＮＳの活用。４、総務省が示すＩＣＴ戦略の取組例などでは、推進本部など庁内横断的なセクションで市に適した体制づくりが必要。本市でも遅れている部門も多く、市民のデジタル環境が整うことを待つのではなく、補完機能を充実させることで対策を行うこと。５、税金等のキャッシュレス支払いの推進をすること。　来庁時の待ち時間ゼロを目指すことについては、１、引っ越し手続のオンライン予約システムの導入。２、窓口申請支援システムの導入。３、書かせないソリューション。４、ＡＩ、ＲＰＡの計画的実施。５、音声自動変換システムの導入。６、独自のオンライン申請フォーマットの構築。　以上を提言としてまとめております。　なお、具体的には、小平市役所内で取扱いの多い用件でオンライン化できる用件を、東京共同電子申請の一覧表を参考に抽出したので、参考資料も併せて御参照ください。　最後になりますが、本提言は、故小野高一前委員長から津本副委員長、私と受け継ぎ、委員、担当部課長、職員の皆様に政策提言をお支えいただきました。心より感謝を申し上げます。来年度は小平市でもＤＸ推進担当が組織図にも加わることから、本提言が当市のＤＸ推進に少しでも寄与できることを切に祈り、本提言をさせていただきます。　以上をもちまして、総務委員会に係る所管事務調査報告といたします。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　以上で、総務委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２７　生活文教委員会に係る所管事務調査報告について ○副議長（津本裕子）　日程第２７、生活文教委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　生活文教委員長から報告の申出がありますので、これを許可いたします。 ○生活文教委員長（吉本ゆうすけ）　それでは、生活文教委員会に係る所管事務調査について報告をいたします。　令和元年６月より政策提言について話合いを行い、各委員より課題出しと意見交換を重ね、小平市の空き家対策について政策課題調査を行うことにいたしました。　令和２年２月に担当課から調査事項に関する取組等について説明を受け、現状の確認を行いました。その後、委員間で課題について意見交換を行い、都内で先進的な取組を行っている自治体への視察を行うこととしましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により視察を断念し、空き家対策について、活用に向けた先進的な取組を行っている日野市に対して、委員間で質問を取りまとめ、文書で質問させていただき、空き家マッチング等日野市が行っている事業について、経緯や課題など細部にわたる質問に回答をいただきました。　委員会として、空き家対策について、市の現状や課題分析、他市の先進事例の調査などを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活への大きさを鑑み、新たな政策課題を設定し、政策提言を行うため、令和２年６月をもって、空き家対策についての調査を終了することにしました。　その上で協議を行い、新たな政策課題として、緊急性の高い市内経済と教育について調査することになりました。協議の結果、タイトルはポストコロナ・ウィズコロナ時代の教育と経済についてに決定しました。また、その後の調査については、二つのワーキンググループをつくり、テーマごとに調査を進めることにしました。　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の教育についての調査では、７月より調査を開始し、ＧＩＧＡスクール構想を軸に、東京都内の先進事例の研究として新宿区のＩＣＴ活用について調査を行い、地方の先進事例の研究として、大阪府泉大津市におけるスタディサプリを活用した学習支援の方向性について、Ｚｏｏｍを使い調査を行いました。また、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課情報教育振興室からヒアリングを行い、国の動向についても調査を行いました。　これまでの調査事項を８月委員会で報告し、９月委員会で調査を行った後、小平市として準備をどのように進めていくのか、教育委員会と意見交換を行いました。その後、素案を以下の４点にまとめ、全委員で協議を行い、方向性については確認をしました。　１、ＰＣ端末活用に向けた準備の方針を定める。２、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置について（現場での不備への対応を含む）。３、教育現場へのサポート体制について（校長、教員それぞれの立場で検討する）。４、個別最適化された学習に向けた準備。　喫緊の課題である教育についての調査を、２０２０年６月より全委員の合意を取りながら進めてまいりましたが、１１月時点で、一人会派の会委員より会派として合意できない旨意思表示がありました。全委員で協議をした結果、全会一致に至らないため、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の教育については、政策提言に至らないものとして決定しました。　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済についての調査では、７月より調査を開始し、コロナ後を見据えながら、各委員の下に届いている地域の声も参考にしながら、研究を進めることにしました。また、市内の商工業の実態を把握している小平商工会との意見交換を行いました。　調査事項を８月委員会で報告し、９月委員会で調査を行った後、経済支援をどのように進めていくのか、課題を絞り、地域振興部との意見交換を行い、新しい生活様式下における新たな経済政策アプローチの視点で、以下四つの提言案にまとめ、全委員で協議を行い、方向性については確認をいたしました。　１、事業創造のためのプラットフォームづくりの提言。２、ニーズを捉えた使い勝手のよい補助金制度創出の提言。３、簡易で迅速な申請手続の提言。４、新しい日常における経済活動推進への提言。　喫緊の課題である経済についての調査を、２０２０年６月より全委員の合意を取りながら進めてまいりましたが、１１月時点で、一人会派の会委員より会派として合意できない旨意思表示がありました。全委員で協議をした結果、全会一致に至らないため、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済については、政策提言に至らないものとして決定いたしました。　以上で、生活文教委員会に係る所管事務調査報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　以上で、生活文教委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２８　厚生委員会に係る所管事務調査報告について ○副議長（津本裕子）　日程第２８、厚生委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　厚生委員長から報告の申出がありますので、これを許可いたします。 ○厚生委員長（山岸真知子）　厚生委員会に係る所管事務調査について報告を行います。　厚生委員会では、令和元年１２月の委員会において、政策課題に係る所管事務の調査について、テーマを「子育てしやすいまち」と決定し、取り組んでまいりました。調査過程についてはお手元にお配りした資料のとおりです。　令和２年２月及び３月の委員会では、子ども条例チームと子育て施策チームに分かれて調査を行った内容について、委員間で意見交換を行いました。　２月４日の午後には、先進事例の現地視察として「子ども条例等について」、西東京市へ管外視察を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、５月の閉会中の継続調査は中止といたしました。　６月の委員会において、今後の調査方法を、１委員が１項目を担当する方法に変更いたしました。　８月の委員会において、調査事項に関する市の現状を把握するために、子ども家庭部より「児童虐待への市の対応」について説明を受けました。　８月、９月、１１月の委員会では、（1）子どもの貧困について、（2）子どもが安心して過ごすことができる居場所について（その後、親が子どもと安心して過ごす場所について「産後ケア施設の設置について」に変更）、（3）子どもの社会参加や意見を表明する場について、（4）子どもの権利条約、子ども条例に関連した小平市議会での質問について、（5）条例制定先進市の事例について、（6）（仮称）小平市子ども条例制定の必要性についての６項目について、委員間で意見交換を行いました。　１２月の委員会において、委員より、「小平市で独自に子ども条例を制定及びその方向での提案を行うことに反対をする」という内容の資料提出があり、最終的に本委員会として政策提言の形を取るか、委員長による調査報告とするか、取扱いを諮った結果、全委員の合意で、委員長による調査報告の形を取るということに決定をいたしました。　テーマを決定してから実質１年という短い期間ではありましたが、各委員が政策課題調査に取り組んだことで、改めて市の事業の確認ができたとともに、新たに課題として見えてきたものもありました。今回は政策提言としてのまとめをするに至りませんでしたが、今後の各議員の研さんの糧として、議員活動に生かしてまいります。　以上で厚生委員会の所管事務調査報告といたします。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　以上で、厚生委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２９　環境建設委員会に係る所管事務調査報告について ○副議長（津本裕子）　日程第２９、環境建設委員会に係る所管事務調査報告についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　環境建設委員長から報告の申出がありますので、これを許可いたします。 ○環境建設委員長（中江美和）　環境建設委員会に係る所管事務調査について報告いたします。　１の調査事項、２の調査経過につきましては、報告書の記載のとおりでございます。　３の調査結果については、人と動物の共生社会の推進についてを作成し、これをもって環境建設委員会の総意として政策提言といたします。　以下、政策提言の内容について報告いたします。　政策提言は、１、背景と経緯、２、調査研究の過程、３、提言に至るまでの調査研究内容について、４、提言、５、おわりにという構成になっています。　以下、政策提言の内容について報告いたします。　まず初めに、１、背景と経緯についてです。　小平市では、動物との共生社会を施策とする具体的な市の独自事業はありませんが、環境部において、畜犬登録事務や狂犬病予防事業、環境保全事業として、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成事業が事業化されており、関連事業として啓発講座の開催や活動団体の意見交換会、イエローチョーク作戦などを展開しています。また、社会はこれからますます少子高齢化、核家族化の進行が予測され、地域でのつながりが希薄化していくことが危惧されています。その中で、犬や猫などをはじめ、鳥類や爬虫類などの動物もペットとしてごく普通に飼養されるようになり、ペットに心の安らぎを求める人が増えています。　動物との触れ合いを通して得られる効果は、体や心の健康だけでなく、家族間のコミュニケーションや子どもの健やかな成長など、様々な面で豊かにしてくれることに注目し、人と動物の共生社会の構築を進めていくことは非常に意義のあることと考えました。　一方で、動物虐待の問題や不適正な飼養による苦情や地域トラブルが多く発生しており、今後ますますペット飼養が増加していく傾向と捉え、命ある動物の愛護と適正な飼養について、市民に広く関心と理解を深める取組が必要です。また、災害が多い日本において、災害時のペット取扱いについては課題であり、全ての市民に対してペットに関する防災知識の啓発等、ペットの災害対策は必要と考えています。　これらの視点に立って、人と動物の共生社会の推進についてをテーマとし、政策形成のための総合的な施策の推進を図るため、環境建設委員会の政策提言とすることを決定いたしました。　次に、２、調査研究の過程についてです。　令和元年１０月、令和２年２月に行った視察も、ペットの災害対策やボランティア団体の支援の在り方など、本提言をまとめる上で参考にさせていただきました。　コロナ禍により、２年度目以降は行政視察は中止として、調査過程において委員会で特に注視した点として、小平市議会では３番目の例になる参考人招致を活用し、公益財団法人動物環境・福祉協会Ｅｖａ、杉本　彩理事長と松井久美子事務局長をお招きし、人と動物の共生社会の推進における自治体での実現可能な施策について、事例を紹介していただきながら示唆に富んだ御意見をいただき、政策提言を進める中で参考にさせていただきました。　また、動物に対して、地域で活躍する市内関係団体である獣医師会、愛犬団体、地域猫団体との意見交換会を実施し、多角的な角度からの意見聴取を行いながら、要望をいただき、政策に反映しました。　続いて、３、提言に至るまでの調査研究内容についてです。　課題の把握は必要事項と考え、１、小平市における犬・猫に関する相談・苦情受付件数、２、区市町村別苦情対応状況等、３、ペットの災害対策に関する課題、４、多摩地域におけるペット行政課題について、それぞれデータを集め、分析をしました。　その結果、一つとして、動物適正飼養に対する飼い主の責務の明確化及び周知徹底、二つとして、地域猫活動の推進や支援、三つとして、ペットの飼い主への防災意識の啓発や飼っていない人への情報提供、四つとして、ペット行政における庁内関係部署との連携や関係団体との推進体制の構築の４点を課題として抽出しました。　次に、さきにまとめた課題を解決するための具体策を、４、提言にまとめました。内容を大きく分けて４部門に分けて提言を行うこととし、部門ごとの施策の項目について報告いたします。　第１、動物愛護・動物福祉の推進（適正飼養の推進）として以下４点です。１、飼い主の責務に関する広報と周知の充実、２、教育現場等での普及啓発の推進、３、多頭飼養の適正化、４、犬猫マイクロチップ装着の普及啓発。　第２、地域猫活動の推進として、以下３点です。１、中心となる団体の育成推進、２、団体への支援、３、無責任なエサやり・ふん尿被害。　第３、ペット災害対策として、１、普及啓発の１点です。　第４、その他動物に関する施策として、以下４点です。１、庁内体制の構築、２、高齢者、社会的な支援が必要な人への対応、３、ドッグランについて、４、関係団体との連携です。　そして、５、おわりにの部分につきましては、政策提言に至るまでの委員会の活動における思いを総括して記載しております。　以上が提言の内容になります。　最後に、各委員の御協力と研さん、努力により、無事に提言に至ったことに深く感謝を申し上げます。　なお、執行機関におかれましては、各種施策の検討に際しては、本提言を存分にしんしゃくしていただき、事業化されることを切に願います。また、人と動物の共生社会を推進する小平市を目指して、本提言を生かしていただきますよう、併せてお願いいたします。　以上で環境建設委員会に係る所管事務報告といたします。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　以上で、環境建設委員会に係る所管事務調査報告についてを終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　午後５時４５分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後６時００分　再開 ○副議長（津本裕子）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３０　都市基盤整備調査に関する調査報告について ○副議長（津本裕子）　日程第３０、都市基盤整備調査に関する調査報告について、都市基盤整備調査特別委員長から報告の申出がありますので、これを許可いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料 ○都市基盤整備調査特別委員長（松岡あつし）　それでは、都市基盤整備調査に関する調査報告について御報告いたします。　テーマに即して調査及び研究をこの２年間、全８回にわたって行ってまいりました。ここでは令和２年２月の中間報告以降の委員会報告を行います。　第６回の調査は、令和２年６月１７日に都市計画道路等の整備状況についてとし、調査を行いました。　最初に理事者側から説明がありました。平成２８年３月に策定された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に基づき、優先的に整備すべき路線に選定された６路線の整備を進めている。最近の動きとして、小平駅北側に位置する市施行路線の小平都市計画道路３・４・１９号線において、昨年度から事業を開始し、現在、用地の取得に向けて家屋の物件調査などを進めているとの説明がありました。　質疑については、主なものをまとめて３点報告いたします。　１、都市計画道路のスケジュールについて、新型コロナウイルス感染症の影響はという質問に対して、答弁として、直接的には出ていないが、２か月、３か月、作業期間が遅れたことによりまして、本年度事業が若干遅れていく可能性があると考えているとの答弁でした。　２、鉄道立体化に関するアンケートについて、このタイミングで行った目的は。答弁として、住民への周知というところ、回収率も４５％と、アンケートとしてはかなり高い回収率と考えているとの答弁でした。　３、小平都市計画道路３・４・２４号線、小平都市計画道路３・３・３号線が進んでいない。何が課題なのか。答弁として、北多摩北部建設事務所でも積極的に用地交渉を行っていると聞いているが、なかなか取得した土地がまとまらないので工事に進めないというところはあると思うとの答弁でした。　次に、第７回の調査は９月２３日に、駅前再開発事業の進捗状況についてとし、小川駅西口地区と小平駅北口地区の再開発事業について調査を行いました。　最初に、理事者側から、小川駅西口地区と小平駅北口地区の市街地再開発事業の説明がありました。小川駅西口地区では、令和２年４月に小川駅西口地区市街地再開発組合の設立が認可され、現在、市街地再開発組合が権利変換計画の作成などを行っている。また、小平駅北口地区では、小平駅北口再開発準備組合が都市計画決定に向け、事業計画の素案作成などに取り組んでいるとの説明がありました。　小川駅西口地区の現時点での課題として、１、権利変換計画に対する組合員の合意形成、２、市街地再開発事業を契機として市が実施を検討している事業との連携、３、周辺住民への説明が上げられるとのことでした。小平駅北口地区の課題としては、１、事業計画（素案）の早期作成、２、都市計画決定に向けた権利者等の合意形成が上げられるとの説明でした。　質疑については、主なものをまとめて３点報告いたします。　１、小川駅西口地区再開発ビルに関して、資金計画は１８８億８,０００万円で、最終段階でこれ以上増える見込みはないのか。答弁として、大事業なので慎重に見極めたい。コロナ禍における財政状況も不透明なので、関係部局、組合と工夫して、事業をコンパクト化できるのかなど合理的な事業運営に努めてまいりたいとのことでした。　２、小川駅西口地区の合意形成の状況、同意に至らない理由は。答弁として、合意形成率としては、宅地所有者が約７５％、借地権者は８５％、面積だと約８割という同意率。同意されなかった理由は、大どころでは、再開発事業への懸念、御不安があると認識しているとの答弁でした。　３、小川駅西口地区に関して、コロナ禍で説明が少ないのではという質問に対し、答弁として、組合も市も重々承知している。コロナ対策を十分実施した上で、組合としても積極的に周知を図っていきたい。市としても支援をしたいと考えているとの答弁でした。　最後に、第８回の調査は本年１月２０日に、都市計画公園の整備状況についてとし、調査を行いました。　都市計画公園を取り巻く状況の変化として、東京都と区市町村による都市計画公園・緑地の整備方針を改定したほか、市においては、仮称小平市第三次みどりの基本計画策定作業が進んでいるとのことでした。また、鷹の台公園、鎌倉公園等に関しての説明がございました。　質疑に関して、主なものをまとめて２点報告いたします。　１、武蔵公園について、花小金井武道館の件で請願をどのように受け止めているか。答弁として、公園所管としてはなかなか申し上げるのは難しいが、担当部署と関係団体で調整が進んでいると認識している。調整後、花小金井武道館が解体されたら、速やかに公園整備に移る準備をしているとの答弁でした。　２、全体的なところで都市計画公園・緑地の整備方針が改正になったというところだが、どういう変更があったのか。答弁として、整備方針の中で、鷹の台公園、鎌倉公園を優先整備区域という形で位置づけられたというところが大きな変更点との答弁でした。　以上で調査報告を終わりますが、今年度はコロナ禍ということもあり、視察の実施ができませんでした。本委員会は調査委員会でもありますので、今後はオンラインでの視察などの手法を取り入れ、コロナ禍での実現可能な調査の検討が必要かと思います。　以上で終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　以上で、都市基盤整備調査に関する調査報告についてを終了いたします。　お諮りいたします。都市基盤整備調査特別委員会に付議した事項は、ただいまの報告をもって調査終了とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３１　公共施設マネジメント調査に関する調査報告について ○副議長（津本裕子）　日程第３１、公共施設マネジメント調査に関する調査報告について、公共施設マネジメント調査特別委員長から報告の申出がありますので、これを許可いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料 ○公共施設マネジメント調査特別委員長（細谷正）　それでは、議員サイドからは私が最後の報告者ということになります。しばらくの間、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。　公共施設マネジメント調査に関する調査報告について、公共施設マネジメント調査特別委員会の報告をいたします。　本委員会は、令和元年５月２０日設置以来、８回にわたって調査研究してまいりました。令和２年３月定例会で中間報告（その１）を行いました。今年度は、第６回令和２年６月１８日から第８回令和３年１月２１日にわたり行ってまいりましたので、その報告をいたします。　委員の皆様には熱心な質疑、意見をいただきました。ありがとうございました。　調査内容と経過の概要、第６回、令和２年６月１８日、令和２年度の小平市公共施設マネジメントの取組内容について（その１）。前半、理事者側の説明は、昨年度と本年度の公共施設マネジメントの各取組の進捗状況について、本年度の更新等の適否の判断、対象施設について、昨年度実施した公共施設の劣化診断基礎調査の結果について、３点の報告、説明がありました。　主な質疑を報告いたします。　質問として、２０２６年までは延べ床面積はプラス・マイナス・ゼロという説明だが、どうするか。答弁として、具体的には中央エリアの（仮称）新建物も３棟複合化することにより、既存の約１万平方メートルを８,０００平方メートル程度にする。小平第十一小学校についても、第１期の対象ではありませんが、近隣の地域対応施設との複合化を検討していく考えである。　質問として、公共施設マネジメントを実施する理由が、人口が減る、財政が厳しくなる、老朽化して更新が必要な建物が増えていくから、複合化なども含めて公共施設全体のマネジメントを考えなければならないが、前提の人口がもし減らなかった場合、増え続けていった場合、小平市公共施設マネジメント推進計画はどうなるか。答弁として、仮に人口が減らずに増え続けていった場合ですが、今、最新の状況が、小平市人口推計報告書（平成２７年国勢調査による補足版）によりますと、ピークがやや後ろ倒しになっているが、人口が大きく減っていくという大きなトレンドは変わらない。当面、大きな見直しをすることは想定していない。　後半、理事者側の説明として、小平第十一小学校の取組について、中央エリアの（仮称）新建物の設計業務委託について、小川駅西口公共床の基本設計について、３点の報告、説明がありました。　主な質疑を報告いたします。　質問として、小川駅西口公共床の基本設計レイアウト（案）について、１３分の動画を見ました。現在のレイアウト（案）に対する意見募集をしていますが、どのような内容があるか。答弁として、多くのチラシは受け取られているが、現在１件。　質問として、憩いの場として軽食のできるスペース、カフェ等の運営先はどこか、公共床は指定管理者制度の公民連携の手法とあるが、カフェも一緒にやるのか。答弁として、カフェの運営について具体的には決まっていない。今後検討していく予定。　質問として、小川駅西口公共床について、小平市民活動支援センターあすぴあと男女共同参画センターひらくの方々は納得されているのか。答弁として、市としてはこれまでも、例えば基本計画ができたタイミングなどで、時期を捉えて情報の提供をしてきた。レイアウト（案）についても所管部署で動画を見て説明したということ。様々に御意見があることも承知したが、大きな方向についてはおおむね合意をいただきながら進めているもの。　ここまでが第６回。　第７回、令和２年９月２８日、令和２年度の小平市公共施設マネジメントの取組内容について（その２）。前半、理事者側の説明は、小川駅西口公共床についての報告、説明がありました。　主な質疑を紹介します。　質問として、男女共同参画センターひらくについて今後どのようにするか考えを伺う。答弁として、９月２３日には登録団体の方と意見交換の場を新たに設けて、話合いをさせていただき、その中では、プライバシーに配慮して専用の部屋という話を引き続きいただいた。　質問として、小平市民活動支援センターあすぴあと男女共同参画センターひらくは、縦割りの独立ではなく複合施設を目指しているのであれば、男女共同参画関係の独立した部屋はつくらないということでよろしいか。答弁として、専用の部屋ということではなく、共用スペースを使っていただくことで、活動に広がりを見せるような取組にしていきたいと考えている。　ここで、後半、理事者側の説明として、小平第十一小学校の複合化する施設の関係について、本年度、更新等の適否の判断を行う施設について、６月と８月に開催した公共施設マネジメント推進委員会についてという３点の報告、説明がありました。　主な質疑を紹介します。　質問として、学校の複合化、他市の事例紹介３施設があったと思うが、実際、担当課は視察に行ったのか。答弁として、小平第十一小学校の複合化について、他市の事例について視察に行き、この中では、埼玉県吉川市の市立美南小学校に教育委員会と共に視察に行った経緯がある。　質問として、ＺＥＢ化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングに対して、他の自治体では長期プロジェクトを推進しているところもあるので、ぜひとも小平市で取り組んでほしいと考えるが、いかがか。答弁として、ＺＥＢ化あるいは木造校舎ですが、現在のところ木造はイメージしておりませんが、ＺＥＢ化につきましては、他市の動向も含めて引き続き情報収集に努めていく。　質問として、公民館活動が盛んな地域であるため、残していただきたいという思いがありますが、お考えは。答弁として、行財政再構築プランの中に、地域コミュニティーに関係する、まさに公民館と地域センターについてが中心になるわけですが、これらの施設の今後の在り方について検討という項目がありまして、現在、関係各課と実際に小平第十一小学校のほうは動き始めています。その考え方の整理というものをやっているところです。公民館でなければできないようなことというのがあるのかどうか、そういうようなことも含めて、あるいは実際に複合化したときの運用の方法であるとか、こういうことも具体的には思い描きながら、複合化ということを進めていかなければならないと認識し、関係各課で調整している。　ここまでが第７回。　終わりに、第８回、令和３年１月２１日、令和２年度の小平市公共施設マネジメントの取組について（その３）。前半、理事者側の説明として、令和２年度の更新等の適否の判断を行う五つの施設についての報告、説明がありました。　主な質疑を紹介します。　質問として、更新等の適否を判断するまでの過程において、教育委員会の意見は反映されるのか。答弁として、更新等の適否の判断の庁内での議論の中で、公共施設マネジメント推進本部の下に学校部会というのを設けている。教育委員会をはじめ関連機関の各課長なども構成している。その中での意見交換を踏まえながら判断に至ったもの。　質問として、小平第十三小学校について、感染症予防の観点とか災害対策の観点とか入れていくのか。答弁として、基本計画の中で新型コロナウイルス感染症であるとか災害のことについて、小平第十三小学校の基本計画の中で考えていくということでした。　質問として、小平第十二小学校の老朽対策は、小平第十二小学校か上宿小学校は、いずれかはなくなってしまうのか。答弁として、小平第十二小学校の更新等の適否の判断の中で、一部中性化が進行している等の対応として、屋上防水や外壁などの改修を行う検討を進めていきます。小平第十二小学校と上宿小学校の統合の可能性は、現時点では決まっているものは全くない状況ですが、将来的には、小学校１９校を１４校にしていく際には、遠い小学校同士を統合するよりも、近い小学校同士のほうが統合しやすいと考える。　質問として、複合化するに当たっては、小平第十一小学校のプロセスを見て、施設を検討する段階で、利用者であるとか、学校関係者だとか、子どもたちの意見というのも広く募っていただきたいがどうか。答弁として、小平第十一小学校の進め方も検証しながら、小平第十三小学校の進め方は必要となりますので、先行する小平第十一小学校のことも踏まえて考えていく。　質問として、小平第十三小学校をいざ建て替える、更新するといったときに、市内唯一の天然芝の校庭である。庁内で芝に関しての意見などはあったのか。答弁として、小平第十三小学校について、庁内の協議の中でも芝に関する話題は出ている。今後、芝生の取扱いをどうしていくかは、基本計画策定という段階に至れば、芝生について具体的な協議に入っていきます。　後半、理事者側の説明に移りました。公共施設マネジメント推進計画の改定並びに進捗中の各事業の状況について、１２月に開催した公共施設マネジメント推進委員会の概要についてということで、３点の報告、説明がありました。　主な質疑を紹介します。　質問として、小平市公共施設マネジメント推進計画策定において、意見の中に、新型コロナウイルス感染症の対応に対する意見もあるということで、今後の方針についてはいかがか。答弁として、市としてはきちんと認識した上で小平市公共施設マネジメント推進計画の策定に取り組んでいくというものでございました。　これで第８回までの報告となります。　以上をもちまして、公共施設マネジメント調査特別委員会の報告を終わります。 ○副議長（津本裕子）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　質疑なしと認めます。　以上で、公共施設マネジメント調査に関する調査報告についてを終了いたします。　お諮りいたします。公共施設マネジメント調査特別委員会に付議した事項は、ただいまの報告をもって調査終了とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３２　総務委員会の閉会中継続審査の申出について ○副議長（津本裕子）　日程第３２、総務委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　総務委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３３　生活文教委員会の閉会中継続審査の申出について ○副議長（津本裕子）　日程第３３、生活文教委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　生活文教委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３４　環境建設委員会の閉会中継続審査の申出について ○副議長（津本裕子）　日程第３４、環境建設委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　環境建設委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３５　議員の派遣について ○副議長（津本裕子）　日程第３５、議員の派遣についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　お諮りいたします。議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしました派遣内容のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（津本裕子）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　なお、諸般の事情により変更が生じた場合は、議長に御一任願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（津本裕子）　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○市長（小林正則）　退任の挨拶ということで、このような機会をつくっていただきまして、津本副議長をはじめ議員の皆様には感謝申し上げます。　思い起こせば、昭和６２年に市議会議員として初当選をさせていただきまして、３番の橋本孝二議員のところに、３４年前の４月にあそこに座った記憶がございます。同期は６人おりましたが、既に３人は亡くなっておりまして、またお会いできるといった話を、もう数十年前ですけれども話したことがありますが、残念ながら３人亡くなられて、今、御存命の方もかなり御高齢でございます。私より上ですから御高齢でございますが、お元気と聞いております。　１６年前に市長に就任をさせていただきまして、私は国政でいうと野党側に立つ立場でありましたし、もともと生活協同組合や市民活動をやっておりましたので、市民がどう主体的に政治に関わるのかということ、あるいは従来型の抵抗や告発型の市民運動の時代は終わりだというのが、私のかねてからの持論であります。ですから、市民活動や市民は、もちろん抵抗運動や公害に代表するような運動も確かに一時期はありましたけれども、その後は、我々の生活、身近な生活の部分を改善していくには、ただ単に何か反発をするのではなくて、むしろ担い手として行政に関わって、行政と共に市政を変えていく、都政を変えていく、あるいは国政を変えていくというスタンスで、市長に就任をさせていただきました。　私は、当時は珍しくマニフェストという、いわゆる公約ですね、いつまでに幾らの予算をつくって、どういう事業をやるのかという非常に斬新なものでありました。おかげさまで、早稲田大学のマニフェスト研究会からマニフェスト大賞というのを当時もらいまして、そこまで具体的に市長選挙の公約にした候補者がかつていなかったものですから、おかげさまで早稲田大学の大学院で１こま講義をさせていただいた記憶がございます。　私の持っている政治的な方向性、理念をより具体的に将来にわたって継続していくためには、法律的な裏づけが必要だろうということで、自治基本条例、今はもう標準型、どこの市もつくっておりますけれども、この自治基本条例を全員公募市民で、多分６３人から６４人ぐらい、全て手弁当でつくっていただきまして、また、議会もかなり厳しい意見もありましたが、議会の皆さんの御理解を得まして、市民が担い手、市民が主体的に関わる市政を法的に裏づけて、将来、保障していくという、自治基本条例が成立をしてまいりました。本当に議会の皆さんには感謝申し上げます。　そして、それをしっかりと支えていく側のいわゆる市民活動団体であったり市民、こういったところも、私は育成、支援をしていかなければいけないという思いがありましたので、小平市民活動支援センター、今、小平元気村おがわ東にありますが、ここを拠点にして、市民活動ってどうしたらいいのかとか、市民活動というとやや反体制的な、色眼鏡で見られてしまうんじゃないかとかという、そういったものを、もっとバリアを低くして、普通の人たちが普通に自分の身の回りの生活改善を図っていくとか、あるいは自分の身の回りの環境の改善を図っていくとか、そういったものを、小平市民活動支援センターで、担い手の育成だったり市民活動を育成する。その小平市民活動支援センターを市民活動団体に業務をお願いして、今日に至っているわけです。今、こだいら人財の森、いわゆる人材育成で今取り組んでおりますけれども、こういった事業を私としては成果として、自分としても議会の皆さんの協力を得ながらよく頑張ってきたなと思っております。　あとは、大変思い出に、これは生涯忘れることはないと思いますが、道路問題、小平都市計画道路３・２・８号線、東京都で初めて住民投票が行われました。これはもちろん、私が意見を付して議会で議決をいただいて、議会のほうで賛成多数で議決をいただきましたので、議会の意思を最大限尊重する形で住民投票をやらせていただきました。今から８年前ですけれども、今でも本当にあの当時を思い出すと忘れられない、毎日緊張感の中で、毎日マスコミに追いかけられまして、東京都で初めて住民投票ですから、それで道路問題でやるのは全国で初めてなんですね。　そんな中で、途中でどこかで、ただ投票して、投票した人たちの投票をただ開票するだけではなくて、住民の意思というものを東京都に伝えていくわけですから、やはり成立要件が必要だろうということで、５０％以上の投票率がなければ開票しない、成立要件には達しないということで、議会にお諮りをして、かなり際どい、委員会で可否同数で委員長が裁決をして、本会議にいったら本会議も可否同数で議長が裁決をする。非常に薄氷を踏む中で、この住民投票を成功させることができたことが、私の一生の思い出でございます。　これらも全て議会の皆さんの御協力あってであると思っております。本当に１６年間、感謝申し上げます。　小平市は、冒頭、礼に始まって、そして最後は礼で終わると。小平市を思う気持ちはみんな一つです。しかし、それぞれ方向性や、よって立つところも違うし、いろいろ激しい議論もあるでしょうけれども、小平市を思う気持ちだけは皆さんと共有し、議員の皆さんも共有してきたのではないかと思っております。このよき伝統を次の世代にもぜひ引き継いでいっていただければということをお願い申し上げまして、私の御礼の挨拶とさせていただきます。　本当に１６年間、長い間ありがとうございました。（拍手） ○副議長（津本裕子）　ここで、市議会を代表して、高いところから大変に恐縮でございますが、御挨拶を申し上げます。　小林市長におかれましては、４期１６年間、小平市長として、また、それより以前には市議会議員として約６年、都議会議員として約１２年、３４年もの長きにわたって第一線で御活躍されてこられました。いつも口にされている前へ前へという言葉からも、３４年間を走り通してこられたバイタリティーを感じ、敬意を表するものでございます。　私は、市長としての１６年間を共に過ごさせていただきました。先ほど様々な思い出を語っていただきました。それ以外にも、東日本大震災や今般のコロナ禍など、自治体のでき得ることの限界を感じながら、様々なことを実施してきた後半の数年間ではなかったかと推察をするところでもあります。　私からは、どちらかといえば苦言を申し上げることが度々あったかとは思いますが、小平市民にとって何がよいのかというアプローチの差であり、求めるところは同じであると御理解いただき、御容赦いただければ幸いです。　全国的には人口減少の自治体が多い中で、小平市はいま少し微増が続く状況です。もともと小平市に暮らしていた皆様にとってはもちろんですが、新たに小平市に御縁があって越してこられた方にとっても、小平市はふるさとになります。小平市政に関わる私たちは、今後も住みよいまちづくりに全力を尽くしていくことをお誓い申し上げたいと思います。　結びに、小林市長におかれましては、お体にも十分に御留意され、新たな立場で御活躍されますことを、あわせて、今日まで支えてこられた御家族の皆様にも感謝を申し上げ、市議会を代表しての御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（津本裕子）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和３年３月小平市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後６時３２分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　小平市議会副議長　　津本裕子　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　山崎とも子　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　山浦まゆみ　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　鈴木洋一...