○市長（小林正則） 佐藤 徹議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、市民を守り、コロナと闘う市政をの第１点目のデジタル化実行施策の推進の今後の取組でございますが、行政手続のデジタル化を推進していくためには、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差であるデジタルディバイドの是正の取組は、今後ますます重要になるものと認識しております。 デジタルディバイドの是正に係る対策として、国によるデジタル活用支援員の活用のほか、東京都においても、今後、区市町村と連携したモデル事業を行うことが示されておりますが、いずれも現時点においては詳細が示されていないことから、今後の動向を注視しながら検討してまいります。 第２点目の非接触であるオンラインでの受付及び相談の今後の取組でございますが、現在、
東京電子自治体共同運営協議会の電子申請サービスにより、各種健康診査等の申請のほか、
こだいら健康ポイント事業や市政情報の公開請求などをオンラインでも受付しております。さらに、地方税の申告の一部や公共施設の利用申請、粗大ごみ収集の申込みなど、オンライン申請の利用拡大を図ってきております。 一方、申請の際に本人確認や所得などの書類を提出していただく必要がある申請等については、オンライン化に向けて事務手続の見直しが必要となるなどの課題もございます。 また、オンラインでの相談でございますが、比較的軽易な相談などにつきましては、現在、メールによる回答を実施しているほか、
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、
マタニティサポート面談においては一部オンラインによる面談を行っております。 しかしながら、メール等のオンラインによる対応は、相談者の都合に合わせられる一方で、相談の趣旨を十分に酌み取れない場合があることや、深刻かつ緊急度の高い場合に的確に対応することが難しいケースがあることなどの課題もあるものと認識しております。 オンラインによる受付、相談につきましては、小平市第四次
長期総合計画基本構想において、ウィズコロナ、ポストコロナ時代における取組としても重要となることから、今後も課題等を整理しながら検討してまいります。 第３点目のなんでも相談窓口の新設でございますが、現在実施している市民相談では、分野にかかわらず相談者のお話を伺い、必要に応じて担当部署につなぐなど、適切な相談先を御案内しております。 なお、経済的な困窮や就労など、様々な事情で生活にお困りの方からの御相談につきましては、
こだいら生活相談支援センターで対応しております。 引き続き、国や東京都の制度を含む様々な支援制度等について最新情報の収集に努め、分かりやすく丁寧な対応を心がけてまいります。 次に、安全・安心なまち小平の実現を目指しての御質問にお答えいたします。 第１点目の危険箇所への防犯カメラの設置でございますが、防犯カメラを設置することで犯罪を抑止する効果はあるものと捉えておりますが、利用者等のプライバシーなどの観点から慎重に検討する必要があると認識しております。 また、運用面においては、公園内に防犯カメラを設置した場合、樹木に遮られて十分な見通しが確保できないなどの課題もございますことから、他の自治体の事例などを注視してまいります。 第２点目の
避難所管理運営マニュアルの検討状況でございますが、避難所における
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、昨年８月に
避難所管理運営マニュアル作成の
指針増補版新型コロナウイルス感染症対策編を策定いたしました。 増補版の策定を踏まえ、既にマニュアルを作成済みの地区につきましては、マニュアルの見直しを促すとともに、現在作成中の地区につきましては、増補版の内容を踏まえたマニュアルの作成に向けて支援しております。 また、市民への周知につきましては、市ホームページ、防災・
防犯緊急メールマガジンで周知しているほか、地域防災フォーラムや小・中学校等ごとに設置されている
避難所開設準備委員会でマニュアルを配付するなど、様々な機会を捉えて周知に努めております。 第３点目の自宅での避難者等への取組でございますが、大規模な災害が発生した後に、自宅や親戚、知人宅等へ避難をされた方につきましては、個別に救援物資を搬送することは想定しておりませんが、開設された避難所に避難者カードを提出することにより、救援物資を受け取ることは可能でございます。 また、在宅避難や避難生活への備えにつきましては、引き続き、市報、市ホームページ、総合防災訓練、出前講座及び防災・
防犯緊急メールマガジンなど、様々な機会を捉えて啓発に努めてまいります。 第１点目の教育委員会の取組につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第１点目の通学路の防犯カメラの増設でございますが、昨年度までの５年間で市立小・中学校から設置希望のあった１１１か所に設置を行ったことから、通学路の安全確保に一定の効果を上げているものと認識しております。 今後につきましては、適切な管理、運用に努めるとともに、定期的に実施しております通学路合同点検の実施状況等を踏まえ、増設の必要性を見極めてまいります。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、市民の健康を守るためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の
健康プロジェクトチームの進捗状況と令和３年度の取組でございますが、プロジェクトチームにおける基本理念を、健康な生活を目指す、健康に暮らせるまちこだいらとし、基本目標を、若い世代の健康意識づくり、元気な体づくりとして新たに掲げ、実施する事業について整理と検討を行っております。 来年度につきましては、１０件程度の取組の実施を検討しており、プロジェクトチーム内でそれらの取組の進捗管理も行うことを予定しております。 第２点目の受診率向上への令和３年度の主な取組でございますが、特定健診につきましては、引き続き、ＡＩを活用した対象者の健康意識に合わせた勧奨通知の送付や集団健診の実施、特定保健指導につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン面談を実施してまいります。 また、がん検診につきましては、新たに
受診勧奨リーフレットを秋の時期の検診の申込み時期に合わせて全戸配布を行うことにより、受診率の向上を目指してまいります。 第４問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 終わりに、ポストコロナ時代の誰一人取り残さない人間教育の実現の御質問にお答えいたします。 第１点目の不登校の児童・生徒やコロナ禍で不安や悩みを抱える児童・生徒へのきめ細かな対応でございますが、不安や悩みを身近な大人に相談することの大切さについて、児童・生徒に継続して伝えていくとともに、児童・生徒に関わりの深い教員等がきめ細かく声をかけるなど、不安や悩みの解消に向けて支援してまいります。 また、学習指導要領が改訂され、主体的、対話的で深い学びの実現が求められていることから、感染症対策を講じながら、話合いや互いの考えを共有する体験を通して、不安や悩みがあっても互いに支えることができる集団づくりを目指してまいります。 第２点目の３５人学級実現に向けての体制整備でございますが、教員につきましては、東京都の教職員定数配当方針に基づき、学級数に応じて教員が配置されることとなります。教室につきましては、今後の児童数の増減に関する想定も踏まえた上で、学級編制基準に適合した必要教室数を把握し、見込まれる不足分については、特別教室の転用などにより対応してまいります。 第３点目のデジタルを活用した教育の推進における今後の取組でございますが、１人１台配備された学習者用端末により、来年度は基礎的な操作を習得したり、児童・生徒の学習への興味、関心を高め、また理解を深めるため、教科書の二次元コードの読み取りや、デジタル教材を活用した学習活動を開始いたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本年度中に学習者用端末の初期設定や端末使用時のマニュアルを整える予定であることから、端末導入支援員の配置は行いませんが、学習活動を開始する来年度から、学習者用端末及びシステム環境を教員が積極的に活用し指導に当たることができるよう、新たにＩＣＴ支援員を配置し、教員の授業支援や環境整備、校内研修の支援を行ってまいります。 デジタル教科書につきましては、国による本格導入に向けた検討が進められていることから、動向を注視してまいります。 オンラインを活用した英語学習につきましては、英語の発音や表現のモデルを示すことで児童・生徒が体感的に習得できるようにしたり、写真やイラストの視覚情報を活用して、日本語を介さずに英語のまま理解できるように支援を行うなど、児童・生徒の発信力や表現力を高める取組等について研究してまいります。
○４番（佐藤徹） 御答弁いただきましてありがとうございます。 そうしたら、１点目の市民を守り、コロナと闘う市政をから再質問させていただきます。 最初の質問の中には入れていなかったんですけれども、やはりこのデジタル化ということを進める鍵となるのは、やはりマイナンバーカードの普及だと思うんです。このことについて、市議会公明党の基本的な考えをまず申し上げたいと思います。 国では、本年３月には健康保険証との一体化がスタートし、また令和６年度末に運転免許証との一体化も計画されています。今後、医療や福祉、教育、就労などの分野でも一体化が進んでまいります。 私たち市議会公明党は、普及啓発事業推進の中で重要な視点は、マイナンバーカードは国から管理されるものではなく、自分が管理するカードであり、自分を守るカードであるという意識の啓発活動がまず大事になってくると考えております。 国は、マイナンバーカードの発行については、ほとんどの国民が令和４年度末までには持つことを目指して取組を進めています。 今、市に求められていることは、意識啓発活動に加え、漏れこぼれ落ちていく人をどういう体制で拾っていくのか、サポートしていくのか、この視点を念頭に置いた取組が重要になってまいります。 以前の市の説明の中でも、市から高齢者の集まり等へ出向いて写真を撮り、カード発行に結びつけた事例の紹介がありました。こうしたアウトリーチの取組の強化であるとか、デジタル活用支援員の活用であるとか、サポートを必要としている人へのサポート体制の構築と活用、推進を今後とも粘り強く進めていただきたいことをまず要望いたします。 次に、東京都においても、令和３年度の新規取組として、先ほど市長から詳しい、まだ詳細は明らかになっていないと言われているデジタルディバイドの是正に向けた高齢者向けの取組について、予算のほうではまだ議決されていませんから、予算の審査の中で、これから提案されている資料の中には、高齢者向けの
スマートフォン利用普及啓発事業のモデル事業を実施しますと。また具体的には、スマートフォン教室の参加者のうち、希望する人にお試しとして端末の１か月程度の貸出しや、スマートフォンの機能や設定に関する出張相談会も計画されておりますので、本市においても決定次第、積極的に活用していただきたいことを要望いたします。 次に、２件再質問をさせていただきます。 まず１点目です。非接触とオンラインの視点から伺います。 オンラインには、オンライン相談あるいは診療、薬事相談等々、様々な活用範囲が広がっております。 そこでお伺いいたします。 今後、小平市医師会と連携してオンライン診療を行っていく取組の考えはあるか伺います。 ２件目です。 コロナ禍の中、基礎自治体に求められていることは、たとえ国や東京都の制度であったとしても、市には、市民に対して分かりやすく丁寧な対応が求められています。私たちのところに届いている市に対する苦情の中には、職員の方が早口で説明されてよく理解できなかった、また威圧的な態度をされたといった声もいただいているところでございます。 経済的に生活に困窮している世帯、またどこに相談していいのか迷っておられる人、国や東京都の支援制度につなげていく役割が基礎自治体にはあります。本当に困っている人をどう探し出し、また関係機関につなげていくのかが市の大事な役割となってまいります。この件につきまして、今後の市の取組について伺います。 ２点目、安全・安心なまちこだいらの実現を目指して。 平成２７年度以降の防犯カメラの設置によりまして、市内の見守り力は大幅にアップしたと考えております。今御答弁でもございました。犯罪の抑止の視点からも、また犯罪検挙の視点からも大きな効果と力を発揮しています。同時に、市民の皆様の安心感にもつながっていると感じているところでございます。通学路を含む公園等の危険箇所への適切な増設設置を引き続き要望いたします。 今月１３日深夜には、福島県沖を震源とするマグニチュード７.３の大きな地震が発生をいたしました。震度６強の揺れにより大きな被害が発生しました。災害の発生は待ってくれません。災害への備えの強化の視点から、自助への補助拡大は大事な取組となります。 自宅での安全な避難を考えたとき、家具転倒防止器具に加え、通電火災を防ぐブレーカー遮断スイッチボールの給付と感震ブレーカーの設置補助等の自助部分への積極的な支援が有効な対策となってくると考えます。今後の市の予算措置を望みます。 また、東京都におきましては、東京くらし防災、東京防災等の一層の活用を図り、市民一人一人の防災力を高めるとともに、東京都防災アプリについて、アプリ版東京マイ・タイムラインを追加するなど、内容の充実強化が令和３年度に図られますので、本市においても積極的に周知すべきと考えますので、これも要望いたします。 再質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東京防災学習セミナーやパパママ東京ぼうさい出前教室について、オンライン会議方式を取り入れて東京都として開催予定と伺っております。令和３年度です。伺っております。本市においても同様の工夫をした取組ができないか、見解を伺います。 ３件目、市民の健康を守るためにについて再質問させていただきます。 まず、予防接種の医学的な情報、副反応の対応、相談体制の周知、次にがん検診受診率の飛躍的向上につながる電話による個別勧奨、再勧奨、コール・リコールの実施を引き続きまず要望いたします。 そこで、再質問させていただきます。ちょっと私が今聞いたのは、特定保健指導をオンラインを活用して実施するとの答弁だったと思うんですが、それを受けて再質問させていただきます。 今後、介護予防、先ほどのプロジェクトＫについては、若い世代にも意識啓発も含めてということがございましたので、高齢者の立場で申し上げますと、そこで、介護予防、フレイル予防について、感染症対策を講じて集合方式で行う通いの場等の活動に加え、今後、オンラインツールを活用しての取組について市の見解を伺います。 四つ目、ポストコロナ時代の誰一人取り残さない人間教育の実現について再質問させていただきます。あゆみ教室では遠い、自分の学校で学べるとの視点から再質問させていただきます。 不登校の児童・生徒支援対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと連携した不登校の児童・生徒の居場所の確保と学習環境の整備が必要と考えますが、今後の取組について伺います。 ２点目は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子どもたちには、変化が激しく予測不可能な社会において、自ら未来をたくましく切り開いていく主体性や豊かな創造性を身につけることが求められていると考えています。 教育におけるＩＣＴの効果的な活用は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現につながることが大きく期待されています。 そこでお伺いをいたします。 これまで市の取組の教育実践の蓄積を踏まえて、令和３年度以降、どのようなステップでＩＣＴ教育を進めていかれるのか。そして、その結果、どんな児童・生徒に育ってほしいと考えておられるのかお伺いをいたします。 以上、市長に４件、教育長に２件お伺いをいたしました。御答弁お願いいたします。
○市長（小林正則） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 前半のほうは御要望が多くございましたが、おっしゃることはよく分かります。 マイナンバーにつきましても、やはり登録をすることによって得られるメリットみたいなものがないとなかなか普及をしていかないということですから、運転免許証等々あるいは保険証等々をそこに付与していく、ぶら下げていくというところで普及していくということは十分承知しております。 あと、高齢者に向けてのスマートフォンの貸出しについても、デジタルディバイド、これが進んでいけば、高齢者がそこに取り残されてしまうというようなことで公共サービスが受けられなくなってしまうことがあってはこれは絶対ならないわけですから、そこは私も世代的にはそちらのほうに入るので、十分、先ほど申し上げましたデジタル支援員の配置等々、国や東京都と連携しながら進めてまいりたいと思っております。 それから、２番目でございますが、小平市医師会と連携してオンラインの診療ができないかということでございますが、実態を私がつぶさに承知しているわけではございませんが、小平市医師会の中でも、先生の中にもいろいろな考え方があるし、また電子カルテなどというのはもうかなり前から言われておりますが、まだ、小平市医師会もかなり高齢化が進んでいるところもあって、お医者さんというのは定年がないものですから、結構高齢の方が開業されていて、電子カルテそのものもまだ紙ベースでやられているような先生方もおられたり、ですから、なかなか、方向性そのものは十分共有いたしますが、実態として、患者側の問題もありますけれども、そういった双方の課題もまだありますので、なかなか難しいと思います。 また、漏れ聞くところによると、診療報酬の価格の問題も十分にまだ整理をされていないというところもあるそうでありますので、今後そういったところの状況を推移しながら、方向性としては私もその方向で、一時期、緊急事態宣言、第１波のときですけれども、私もちょうど医者にかかっているときがあって、医者に来ないでくれということで、電話ででしたけれども、電話で診療してもらって、薬もそこから先生が直接薬局に電話をしてもらって郵送してもらうといった、言わばデジタル化の一歩手前ですけれども、直接先生に、診療所に行かなくてもできるということを私自身は実体験として持っておりますので、それを一歩前へ進めるというところでは、私は今後、佐藤 徹議員おっしゃったような形での方向性はもう間違いなく進んでいくだろうと思っておりますので、まだ今回は、コロナ禍において急速に進んだ課題でもありますので、少し推移を注視してまいりたいと思っております。 それから、市民に対する丁寧な説明、威圧的で早口でよく分からないといったことがあるようで、とりわけやはり高齢者にとってみると、若い人たちは早口でないかもしれないけれども、結構年配の方にとってみるとなかなか聞きづらいとかいうこと、高圧的にやっているわけではないんだけれども、やはり高齢者の方というのはもうすがる思いで来ているのに、何か当然のように言われると、それが結果として威圧的になっちゃうというところもあるんだろうと思います。それは深く反省して、また職員教育にも生かしていきたいと思っております。 ただ、この相談窓口の周知、これは市報等でもかなり説明しておりますし、ホームページ等でも説明しておりますし、あるいは市民相談窓口に行けば、どこどこに行けば、あなたの悩みのことはここに行けばできますよということで丁寧にやっております。たまに私も時間があると、受付のところの傍らで、トイレの入り口ですけれども、あそこで見ていても、あるいは相談所のところへ行って見ても非常に丁寧にやっておりますので、ただ、やはり相談に来られる方というのは本当に追い詰められて来られますので、ちょっと気が動転していたり、自分の相談内容を混乱していたりすることが多くあるので、時々、そこで説明してもなかなか理解されないというところもありますので、そこもまた丁寧に、私はよく、こういう立場ですから、相談へ行きたいんだけどというときに、まず冷静なときに自分でメモを書いて、ちゃんと整理してから相談に行ってくださいと言っているんです。もう感情が高ぶって行っちゃうと、そこで何か混乱して、結局は分からないと職員をどなってしまったりとかということになったりしますので、そこは丁寧にはやっていきますけれども、非常に私は市の窓口としては対応は十分にやっていると思っております。 とりわけ、コロナ禍の中で生活困窮、日々の生活に困っておられる方、どこへ行ったらいいのか等々ありますが、これは生活相談支援センター等を開設してありますので、そこにぜひ行っていただければ、市報等々、最近のものですが、こういうところにみんな載っておりますので、困ったときにどこへ行けばいいと、この間ずっと連続して市報には載っておりますので、ぜひそこを御覧になっていただければと思っております。 それから、生活相談支援センターですが、今まではどちらかというと来ていただくという受け身だったんですけれども、今回からアウトリーチでいろいろな情報を取っていかなきゃいけないということで、重篤化やひきこもりになったり、あるいは死に至ることが予見できる場合は、相談支援員が直接訪ねていって相談に応ずるといった取組も今度始めましたので、そういったことも利用していただければと思っております。 次に、防犯カメラのことですが、自助への……セミナーですね。すみません。 パパママ学習セミナーのオンラインについては、パパママでございますので、こういったデジタル機器などには精通しておられる人たちが多いので、こちら側がしっかり体制を整えればできることでありますので、市でそれは前向きに検討してまいりたいと思っております。 せんだってもタウンミーティングをウェブで２回やりました。これは若い多子世帯と、あと双子さんとか三つ子さんのお母さんとウェブ会議でやりました。彼らはもうみんな私の娘や息子のような人たちですから、非常にうまくやれまして、後から手紙で、自分で自画自賛で申し訳ないですけれども、とてもいい会議でしたということを手紙で頂いております。 そういうことは前向きにこれから進めて、オンライン化の流れの中で、でき得る限り非接触型でそういった市民との交流を、あるいは申請や、あるいは交付、こういったものもオンラインでできるような方向で進めてまいりたいと思っております。 次に、通いの場の介護予防やフレイル予防活動に取り組むということでございますが、サロン、通いの場の活動につきましては多くの団体が休止している状況にございますが、各団体において新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら居場所を実施する方法や時期を検討するなど、再開に向けて現在準備をいたしております。 介護予防、フレイル予防の活動につきましては、引き続き感染症予防対策を図りながら実施はしてまいります。 緊急事態宣言の中においては、認知症予防や講演会、認知症サポーター養成講座は集合の形式から、先ほども申し上げましたようにウェブ会議のシステム、これはＺｏｏｍですけれども、利用したものに変更して実施するなど、オンライン化を利用した取組をこれから進めてまいりたいと思っております。 それから、本年度、令和２年でございますが、医療機関への委託により介護予防、フレイル予防の推進員の配置を予定いたしており、身近な地域で市民が自主的にフレイル予防に取り組むグループ、そういったものに取り組んでいるグループの立上げの活動へ支援をして、その活動団体を増やしていくといったことも行ってまいります。感染症を受け、従来の大人数で集まることではなく、小規模の市民が主体のグループの立ち上げを今後とも促す努力をしてまいりたいと思っております。
○教育長（古川正之） 不登校対策は、小平市においても重要な課題だと捉えております。 まず、児童・生徒や保護者に寄り添うことが大切だと考えております。教育支援室あゆみ教室においてはオンラインの活用などを図り、今後も支援してまいります。 また、不登校児童・生徒にとって、学校とのつながりや学びを継続することは重要であると捉えております。各学校では、相談室等を活用し、学習の指導や人との関わり方の支援をしております。今後も推進してまいります。 ＩＣＴを活用した教育の実現についてでございますが、子どもたちがＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代の社会を生き抜いていくために必要な資質・能力を育むためには、教育現場にＩＣＴ環境を整備し、日常的に活用することが不可欠であると認識しております。 市教育委員会におきましても、本年度中に児童・生徒及び教員に１人１台の端末を整備し、市内２７校の小・中学校のネットワーク整備を行います。 今後、１人１台端末を実現することで興味関心を高め、理解を深める授業の実現をはじめ、教育活動をより充実し、取組が加速するものと考えております。 将来的には、感染症による臨時休業や災害時などにも対応できるよう、オンラインでの双方向の学習活動実施に向けた検討を進め、学校ならではの協働的な学び合いや探究的な学びを大切に、不登校や発達障害、日本語指導が必要な子どもたちも含め、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことがないような学びの実現を目指してまいります。
○４番（佐藤徹） 御答弁いただきましてありがとうございます。 今月１７日から新型コロナウイルスのワクチン接種が医療従事者から先行して始まりました。令和３年度は国を上げてのワクチン接種という未聞の大事業の本格的な展開となります。 市におかれましては、万全な職員体制と、市民への丁寧な周知と、三師会をはじめ市内の全ての関係機関との連携で、市民への速やかな、正確な情報提供を図りながら、ワクチン接種事業が円滑に進められることを望みます。 夏には、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えています。コロナ禍での準備ともなり、多くの困難を抱えての開催となります。こうした中、市民に一番近い基礎自治体の果たすべき役割は、なすべき取組の確実な実行であります。 市役所は市民の最後のとりでです。生活に困窮している世帯、経済的に疲弊している市内事業者、本当に支援を必要としている市民にどこまでも寄り添い、耳を傾け、解決の糸口を一緒に探り考える、そういう市であっていただきたいと切に願います。時は待ってくれません。この一年が市民の皆様の御協力をいただきながら何としても踏ん張り乗り越えなければならない年となります。 市民の皆様へのより一層の丁寧な行政対応を求め、市議会公明党の代表質問といたします。
○副議長（津本裕子） 以上で市議会公明党の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前９時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０４分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、政和会の代表質問を行います。 質問時間は、答弁を含め５５分です。 それでは、政和会を代表して、松岡あつし議員の発言を許可いたします。
○２１番（松岡あつし） それでは、政和会の代表質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策と市民の暮らしと命を守る。 新型コロナウイルスへの感染が拡大する中で、私たちは、市民の命と暮らしを守るという思いで多くの市民の声をお聞きし、対応してまいりました。 事業者への支援をはじめとした市内経済対策、市民の命を守る徹底した感染対策等、市民の暮らしに最も近い小平市に求められることは非常に大きく、その責務を全うする必要があります。 新型コロナウイルスへの小平市民の命と暮らしを守るために、情報収集、情報伝達に努め、安全・安心の確保のために万全の対策を行うことを強く要望して、質問に入らせていただきます。 １、
新型コロナウイルス対策について、これまでの施策の検証と今後の施策を問う。 １、事業者支援に関して、主な施策とそれに対する効果は。また、今後施策を行う上でどのような施策が有効であると考えているのか。２、雇用の状況に関して、主な施策とそれに対する効果は。また、今後施策を行う上でどのような施策が有効であると考えているのか。３、感染者を食い止める市でできる主な施策と、それに対する効果は。また、今後施策を行う上でどのような施策が有効であると考えているのか。４、ワクチン接種に関して、現状の接種の課題や現状の進捗状況は。５、民生委員の対面自粛などにより、ひきこもりや虐待、孤立化、孤独死などが増加しかねないと考えているが、現状と課題と対策、市の考えは。
○副議長（津本裕子） 松岡議員、名前を名のっていないので、名前を言ってください。
○２１番（松岡あつし） 代表質問は、２１番、松岡あつしが行います。 ２、逼迫する税収の分析について。 令和３年度の予算は、法人市民税マイナス約６.５億円減、個人市民税マイナス約４.２億円減となっているが、現状分析をどのように捉えているか。また、法人ではどのような業界、業種、企業規模等が大きく減少しているのか。また、個人においても、年齢、所得、職業等、特徴的なカテゴリーを示してほしい。 ３、ＤＸ・ＩＣＴ推進について。 １、ＤＸ・ＩＣＴ推進に関して令和３年度に何を進めたいと考えているか。また、何が課題になっているのか。 ４、防災体制に関して。 １、コロナ禍における
避難所管理運営マニュアルの作成の現状の進捗状況は。２、また、市では大規模災害時における初動対応能力の向上を目的とした災害対策本部の図上訓練について市職員のみで行ったが、検証結果は。また、今後も同様の実践的な訓練をするのか。 ５、農地と緑を守る。 小平市全体の農地を環境維持の緑と保全、良好な緑地空間や新鮮野菜の供給基地として地産地消等になくてはならない農地、一度失われた農地を元通りに戻すことは不可能に近く、このことから、あらゆる面から農地、農家減少を食い止める施策が必要だが、みどり税やクラウドファンディングで資金を調達し、農地の絶対面積を減らさないで、農業後継者とともに良好な緑地空間としての農地を維持することについて、考え及び施策は。 ６、ＧＩＧＡスクール構想の運営について。 １、ＧＩＧＡスクール構想の今後の大まかなスケジュールは。２、タブレット端末の学校現場の使用方法は。３、市や児童・生徒の学力向上、教員の働き方改革、特別に支援が必要な児童・生徒の活用方法等、
ＧＩＧＡスクール構想を行う上で定性・定量目標を示してほしい。４、ＩＣＴ支援員の配置や今後の活動状況は。５、各学校現場での教員への研修体制は。６、不登校児童などを対象とした自宅での活用方法に関しての取組は。７、個別最適化学習をどのようにするのか。 以上、御答弁をお聞きしまして、再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 松岡あつし議員の代表質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス対策と市民の暮らしと命を守るの第１点目の一つ目の事業者支援の主な施策とその効果でございますが、これまで家賃支援給付、４か月間にわたるキャッシュレス決済によるポイント付与、感染防止徹底協力金のほか、小平商工会やこだいら観光まちづくり協会への補助事業等による支援などを行ってまいりました。これらは市内事業者支援として一定の効果を上げているものと捉えております。 今後につきましても、状況に応じて、国や東京都の支援が行き届かないところへの支援策を行っていくことが有効であると考えております。 二つ目の雇用の状況に関する主な施策とその効果でございますが、東京労働局と共催で雇用調整助成金に関する個別相談会を３回開催したほか、ハローワーク立川と市が共同でこだいら就職情報室を運営し、地域密着型のハローワークとして、専門の相談員による仕事の相談や求人の紹介などを行っており、一定の効果を上げているものと捉えております。 今後につきましても、ハローワーク立川、こだいら就職情報室と連携した取組を行っていくことが有効であると考えております。 三つ目の感染者を食い止める施策とその効果でございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、手洗い、うがいの励行、マスクの着用や３密の回避等、基本的な感染症予防対策が非常に有効な手段であると認識しております。 市では、多くの方がこれらの感染症予防対策に取り組んでいただけるよう、市ホームページに関連記事を掲載するとともに、市報においても複数回にわたって感染症予防対策の記事を掲載しており、一定の効果を上げているものと捉えております。 今後につきましても、様々な形で感染症予防対策の広報に努めてまいります。 四つ目のワクチン接種に関しての課題でございますが、医師や看護師等の人材や予算の確保、ワクチンの供給時期や量などについての具体的な情報の不足、ワクチン接種場所の確保等、様々な課題がございます。 進捗状況につきましては、現在、庁内で連携を図りながら、ワクチン接種に係る準備を進めております。現状では、ワクチンの流通状況や接種スケジュールなど流動的な部分が多くございますが、住民接種が開始された際には、希望する市民の皆様に遅滞なくワクチン接種を行うことができるよう準備を進めてまいります。 五つ目の民生委員の対面自粛などによる現状でございますが、民生委員の訪問及び相談活動につきましては、感染防止の観点から、電話を中心に対応しております。 課題といたしましては、直接御自宅を訪問して対面による生活の状況や健康状態などの確認が十分にできないことなどが上げられます。 対策といたしましては、不安や孤独感を解消するため、電話による相談対応のほか、手紙やチラシ等のポスティングによりつながりを保つなど工夫しております。 なお、相談内容によっては、必要に応じて、感染防止対策を講じた上で訪問するなど、対面で対応した事例もございます。 今後も引き続き、関係機関とも連携し、地域の身近な相談相手としての活動を市としても支援してまいります。 第２点目の逼迫する税収の分析でございますが、来年度予算における法人市民税につきましては、法人市民税法人税割の税率引下げや、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績低迷の影響を見込んでおります。 具体的な予算の積算に当たりましては、本年度決算見込みを踏まえつつ、法人市民税の税収に大きく影響を与える大手法人の動向につきましては、法人の公表する決算資料や企業情報誌等を参考に個別に積算し、それ以外の法人につきましては、国の統計資料等を参考に積算しておりますことから、特に業界や業種などでの分析は行っておりません。 また、個人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢の悪化の影響を見込んでおります。 具体的な予算の積算に当たりましては、本年度決算見込みを踏まえつつ、国の統計資料等を参考に徴収区分ごとに積算しておりますことから、特に年齢や職業などでの分析は行っておりません。 第３点目のＤＸ・ＩＣＴの推進でございますが、小平市第四次
長期総合計画基本構想では、ＩＣＴ社会への対応として、時代の流れに沿った施策を展開していくため、スマート自治体への転換は不可欠であり、行政のデジタル化に沿った業務執行体制の効率化と市民サービスの利便性向上を目指すこととしております。 この方向性に基づき、来年度の取組としては、本年度に引き続き、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどのＩＣＴ新技術を活用した事務の効率化や、コロナ禍において、市役所に来庁いただかなくても各種の手続が行える電子申請サービスの拡充、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニエンスストア等での交付サービスなど、市民の利便性向上につながる取組を進めてまいります。 また、課題といたしましては、事務の見直しやＩＣＴ化を進めるに当たっての一時的な業務量の増加への対応のほか、デジタル人材の育成、確保などがあるものと認識しております。 第４点目の一つ目の
避難所管理運営マニュアル作成の進捗状況でございますが、避難所における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、昨年８月に
避難所管理運営マニュアル作成の
指針増補版新型コロナウイルス感染症対策編を策定いたしました。 増補版の策定を踏まえ、既にマニュアルを作成済みの地区につきましてはマニュアルの見直しを促すとともに、現在作成中の地区につきましては増補版の内容を踏まえたマニュアルの作成に向けて支援しております。 なお、既にマニュアルの作成に合わせて、避難所の開設までの手順を分かりやすく示した指示カードの作成に取り組んでいる地区もございますことから、その状況も注視してまいります。 二つ目の図上訓練の検証結果でございますが、今回の図上訓練は、発災時における災害対策本部の初動対応力の強化及び市職員の防災意識のさらなる向上を目的として実施いたしました。訓練参加者からは、災害時の初動対応のイメージがつかめた、災対班ごとの災対業務への理解が深まったなどの所見があり、訓練の目的はおおむね達成できたものと捉えております。 今後、訓練支援業務委託業者より提出される訓練報告書の内容も踏まえながら、課題の整理を行ってまいります。 また、今後の訓練でございますが、現在実施している総合水防演習、緊急初動要員訓練及び総合防災訓練に加えて、今回と同じ規模で図上訓練を実施することは困難であることから、それぞれの訓練の内容を見直すなど、より効果的な訓練の実施に努めてまいります。 第５点目の農地と緑を守ることへの考え方と施策でございますが、農家と農地面積の減少を緩和させるためには、農業者の経営基盤の安定及び農業所得の向上により、農業が魅力ある業種になることが必要不可欠であり、引き続き、市独自の補助事業や東京都の補助事業等を活用し、農業者の経営基盤の整備及び強化を推進してまいります。 また、東京都の補助事業である農地の創出・再生支援事業を活用し、現在、宅地や雑種地となっている土地を農地化する整備に必要な経費を補助することで、新たな農地の創出にも取り組んでまいります。 第６点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第６点目の一つ目のＧＩＧＡスクール構想の今後のスケジュールでございますが、本年度中に全ての市立小・中学校の児童・生徒に１人１台の端末を配備するとともに、急速に増加する学習者用端末の通信量に対応するための学校内のネットワーク整備を完了する予定でございます。 来年度からは、児童・生徒が学校で１人１台の端末を持ち、授業や学校生活において活用を開始いたします。 二つ目のタブレット端末の学校現場での使用方法でございますが、来年度は学校での活用を基本とし、児童・生徒が基礎的な操作を習得したり、児童・生徒の学習への興味、関心を高め、また理解を深めたりするため、教科書の二次元コードの読み取りやインターネットを用いた情報収集、デジタル教材を活用した学習活動を行ってまいります。 三つ目の
ＧＩＧＡスクール構想を行う上での定性・定量目標でございますが、来年度は、市立小・中学校の全学年において、児童・生徒が１日１回程度活用し、令和５年度までには市立小・中学校の全学年において、児童・生徒が１日２回以上活用することを目標としております。 さらに、教員の働き方改革への対応といたしましては、デジタル教材の活用や、教員間でデジタル教材を共有することにより授業準備の負担を軽減したり、教材のデジタル化によって印刷業務を軽減したりするなど、働き方改革と校務の効率化を図ってまいります。 四つ目のＩＣＴ支援員の配置と活動状況でございますが、来年度から活用する学習者用端末及びシステム環境を教員が積極的に活用して児童・生徒の指導に当たれるよう、新たにＩＣＴ支援員を配置し、教員の授業支援や環境整備、校内研修の支援を行ってまいります。 五つ目の各学校現場での教員への研修体制でございますが、教育委員会が実施する研修を受講した各学校の代表教員が講師となり、所属校において伝達研修を実施することで、全ての教員が授業の中で効果的にＩＣＴを活用できるようにしてまいります。 六つ目の不登校児童などを対象とした自宅での活用方法でございますが、来年度からは、小平市教育支援室あゆみ教室において、学習者用端末の活用ができるよう対応してまいります。 自宅での活用につきましては、通信環境の整備に係る財政負担や端末の情報セキュリティーの確保といった課題を踏まえ、慎重に検討してまいります。 七つ目の個別最適化学習の実現についてでございますが、１人１台の学習者用端末を用いた教育活動を着実に推進することにより、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことがないような学びの実現を目指してまいります。
○２１番（松岡あつし） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、政和会としては、これまでの小平市の
新型コロナウイルス感染症対策は非常に不十分だと思っております。その結果として、様々組替え予算の提案をさせていただきましたが、現状に至っております。 なぜ不十分かというところは、私は前回の一般質問で申し上げましたけれども、六つの課題があるということをお話しさせていただきました。ビジョンがない、リーダーシップがない、見通しが甘く執行率が悪い、施策のスピードがない、市内全域の声をすくい切れていない、ピンチをチャンスにできていない、未来に対しての先手がないということでした。 特に、公共施設、ハード整備を優先したことや、公共施設の予約システムは令和４年４月から、証明書コンビニエンスストアの交付サービスは令和４年１月から、市庁舎、健康センターのエレベーターは令和４年３月からということでスピード感が非常に遅いということ、ハード整備を最優先したということ、優先順位の考え方、ここのところは非常に課題が残り、今でも多くの疑問が残っております。 その上で再質問に入らせていただきたいと思いますけれども、市長は先日の記者会見、議会も踏まえて、残りの任期が僅かとなっております。これまで
新型コロナウイルス感染症対策において市長は対策の指揮を執ってこられましたけれども、その前提がありますが、４年前、市長は多選自粛宣言を破って、やり残したことがあるということで再出馬をされましたけれども、今このコロナ禍の中で、１００年に一度の危機と言われている中で、出馬をしないということを明言されました。政治家であれば、この今の危機の中でやり残したことは本当にないのか、
新型コロナウイルス感染症対策は十分だったのか。多くの疑問が議会でも残っている中で、
新型コロナウイルス感染症対策は本当に十分だったのか、私たちは無責任ではないかと思っていますけれども、そこの見解をまず伺いたいと思います。 そして、１２月１８日、定例の記者会見では、小林市長はこうおっしゃっていました。記事にこう記載がありました。不出馬の意向を表明した小林正則市長は、１２月１８日の定例記者会見で、後継者指名はしないとした上で、１７日に立候補を表明した小林洋子小平市議会議員について、長年支えていただき、考え方はほとんど一緒だと話した。小林議員について、野党の推薦をもらえれば政策的には継承者となるが、私自身は指名しない。私が当選したときに戦った現職の市長は前市長の後継者だった。後継者指名は、立候補したときの自分にうそをつくこととなると話した。 ずばり聞きますけれども、この
新型コロナウイルス感染症対策、責任をもし感じていらっしゃるんであれば、継続性、行政としてきちんと残していくことだと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策の継続のためにも後継者指名はしないということでよろしいでしょうか。 次に移ります。 ワクチン接種の話、１の（４）のほうですけれども、議案のほうでもありましたので、詳しくは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市町村は様々な取組をもう既にしています。小平市の課題は何ですかと聞くと、情報が不足しているということがあります。確かに不足をしているのかもしれません。ですけれども、各自治体は自助努力をしています。具体的には、ワクチン接種のためのシミュレーション、シミュレーションの訓練実施をしていますけれども、こうしたことを小平市はする予定はあるのか、質問をさせていただきたいと思います。 情報がないのであれば、自分たちでノウハウをつくっていくべきだと思います。小平市の市民のために、主体的に市民を守るために小平モデルというものをつくるような勢いでこのワクチン接種の事業の成功をするためにシミュレーションの実施を求めますけれども、その点いかがでしょうか。 １の（５）ですけれども、ここに関して言うと、孤立した市民の徹底把握をしていただきたいという趣旨でございます。 令和元年１２月に厚生労働省が全国の自治体でひきこもりについて調査をして、その結果を公表しています。全ての自治体が公表しているわけではないですけれども、小平市はこれに関して公表していました。平成２８年時点では、市の推計で１６歳から２９歳で４５９人の方がひきこもりになっているんではないかという統計が出ていました。出現率でいうと１.５％、全体では４５９人で該当者が１４人ということで推計値を出しているわけです。 これは報道等を見ると、他自治体の動きを見ると、このひきこもり、孤立をしてしまっているという課題があるという認識があるんですが、市としてこの孤立を防ぐために、民生委員さんに頼るのもいいんですけれども、調査をして、具体的な対策をするつもりはないのかお聞きしたいと思います。 続いて、２の逼迫する税収の分析について。 これは、当然、市民の生活を守るために、そして市のサービスを続けるためには税収が絶対的に必要になるわけです。 私はここで伺いたいのは、どういう事業者様が、どういう方が今苦しんでおられるかというのが、このデータを得ることで分かるんではないかと思ったんです。 川崎市では、保証承諾の業種別状況というのを把握しています。それを見ますと、建設業では２３.７％の事業、サービス業では２２.４％、製造業では１４.７％、小売では７.８％ということで、業種ごとにこの保証承諾の業種種別の割合が変わってきます。つまり、
新型コロナウイルス感染症の影響でどの業態がお困りなのかというのが、これが認識ができる一つの理由だと思うんです。そこが分かれば、具体的にではどの業界に支援をすべきなのかということが分かるかと思いますけれども、そうした実態把握を緊急的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、ＤＸ・ＩＣＴ推進についてですけれども、ここに関して、先ほど市長は、公明党の佐藤 徹議員への答弁の中で、ウェブミーティングしたという話がありました。とてもよかったという話がありましたけれども、私たちからすると非常に遅かった。やはり今やるんではなくて、もっと前にやっていただきたかったんです。 なぜかというと、市民は今も当然困っていますけれども、第１回目の緊急事態宣言であったり、そうしたときに本当に苦しい思いがあって、行政に声を聞いてほしいという声がありました。ですが、なかなかやはり直接会うことは難しいということがあったんですけれども、いち早くいろいろな自治体ではオンラインという手法を使って市長自らが声を聞くというような取組をしていましたけれども、今ではなくて、もっと早くしていただきたかったと思います。その点についての御見解を伺いたいと思います。 続いて、防災体制に関してですけれども、今、
避難所管理運営マニュアルの作成等は進んでいるんだと思いますけれども、実際にこの市の指針に沿って実施、実践訓練をしましてマニュアルを作成しているコロナ禍における防災シミュレーション実行委員会というのがあります。小平第五小学校で行いましたけれども、自治会、青少年対策地区委員会、学校関係者が参加をして実際にやりました。 マニュアルは今作成をしているところですが、一つ、防災倉庫、マニュアルを作成する上で防災倉庫の中を確認させていただきましたが、様々課題が見えてまいりました。特定の防災倉庫なので、これが全てのことかどうか分かりませんけれども、例えば、中に入っていたバケツは壊れていました。安全キャンドルをつけるための火をつけるものがありませんでした。発電機は点検日が平成１２年２月２１日でした。懐中電灯は五つあると書いてありましたが、三つしかありませんでした。メガホンはありましたけれども、使えませんでした。車椅子もリストにありましたけれども、なかったです。ＬＥＤのランタンは１０個ということでしたが、１個しかありませんでした。スロープは、リストにないけどありました。ガソリンは期限切れでした。平成２９年２月６日でした。一輪車のネコのタイヤはパンクしていました。長靴は全部劣化していて使えませんでした。ゴムが全て劣化していたんです。ゴムが劣化するのはどれぐらいか、ちょっと業者の方にも聞いてみましたけれども、１０年以上だそうです、劣化するのに。 つまり、発電機であったり、ガソリン切れであったり、このゴムの状況を見ると、本当にこの防災倉庫の中身を市が責任を持って確認していたのかどうか。コロナ禍という前提ではありますけれども、その以前に防災倉庫はこういった状況があり、ほかの防災倉庫は本当に大丈夫なのかというのがそのときのお話の中身だったそうです。 なので、提案をしますけれども、小平市内の市が責任を持って管理をすべき防災倉庫の中身を総点検をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、ＧＩＧＡスクール構想のほうに移りますけれども、そもそも、ＧＩＧＡスクール構想をなぜするのかというのが今小平市は本当に大丈夫なんだろうかというところを思っています。 ＧＩＧＡスクール構想は全小・中学校の児童・生徒に行き渡るわけでありますけれども、本題は、ここからそのＩＣＴのタブレットという、あえて文房具と申し上げますけれども、現代のその文房具が児童・生徒に行ったときに、どういうスケジュール感で、どんな目標で、先ほどお話をいただきましたけれども、どんなルールの下、現場の声はどれぐらい聞いて今このＧＩＧＡスクール構想が進んでいるのかについて非常に不明瞭だなと思っています。議会での説明もなかったんではないかなと思っています。 埼玉県戸田市であったり、熊本市であったり、そういったところは保護者に向けて、生徒に向けて、教員に向けて、我が町のＧＩＧＡスクール構想はこうやって進めていくんです、こういうルールがあるんですというのを示していますが、小平市ではそういったものが私の知る限りでは見受けられませんが、その点の説明責任、事業を進めていく上でのお考えはどのようなものがあるか教えていただきたいと思います。 そして、ＧＩＧＡスクール構想は何のためにするのか。いろいろな表現はありますけれども、これからＩＣＴ、５Ｇの社会になり、この学びに向かう力、ＩＣＴのリテラシー、思考力、判断力、表現力というのを習得し、児童・生徒が自ら考えて主体的に行動できる力を身につけなければならないということで進めるはずでしたけれども、目標の中で、１日１回タブレットに触る、これは目標ではなくて、目標だったとしても、あまりにも低過ぎるのではないでしょうか。 私が懸念しているのは、小平市の教育委員会がこのタブレットを遊びの道具として考えていて、持っていると何か問題が起きたときによくないのではないか、だから持ち帰りはさせない、児童・生徒に自由に使わせないというのがよく感じられました、今日の質疑の中で。 このＩＣＴのタブレットは遊び道具ではなくて、学びのための文房具、現代の文房具だと国も言っていますし、私もそう思います。もしそうであるんだとしたら、持ち帰りというのはマスト条件になってきますけれども、このタブレット端末を全ての児童・生徒が持ち帰りができる、こうした体制を築けるのかどうか。 さきの、直近で萩生田文部科学大臣、ＧＩＧＡスクール構想に関しては、持ち帰りを前提に有効活用してもらいたいと考えていると記者会見で明確に述べていました。そのためのＱ＆Ａもつくるということです、３月中旬に。ですけれども、それでも小平市は、国がやってほしい、この持ち帰りをすることで児童・生徒が学習の文房具として使えるということになるわけですけれども、そこについての見解を伺いたいと思います。 そして、やはりこの
ＧＩＧＡスクール構想の一つの課題としては、教育の中で差が生まれてしまうという可能性もあるかもしれませんが、逆に言うと、特色を生むことができると思います。つまり、どんどん小平市内でいい先行事例をつくっていただいて、成功事例をつくっていただいて、その横展開をするというのが私は教育委員会のお仕事だと思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。 そして、それを実現するために、例えば市内の学校現場で独自のアプリ、有償アプリを使いたいという声があったときにその許可ができるのか、特色をつくる気があるのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、再質問です。
○市長（小林正則） それでは、お答えさせていただきます。 １点目は、やり残したことは私としてはないと議会でも答弁を申し上げました。全くそのとおりで、ちょうど第三次長期総合計画から第四次長期総合計画に切り替わるというところで、若干一部未達成の部分もありましたけれども、大きな方向性としては私は全て満足のいく１６年間であったと思っております。 こんなときに
新型コロナウイルス感染症ということで、何か場合によってはこういう状況下の中で逃げるような、そんな私の中では、正直なところ、気分としてはありますけれども、市としてできる範囲というのは非常に限られておりますし、私は、ほぼ１年ですけれども、市でやり得るところの
新型コロナウイルス感染症対策は十分私はやってきたと。それなりに効果も上がってきたし、市のその取組としても、他市とは違う、国や東京都がやってきて、どうしてもその制度や仕組みから漏れてしまうような中小であったり、あるいは介護や障害者の施設であったり、あるいはそこに働く職員であったり、こういった人たちに光を当て、こういったところに救済の手を差し伸べたということは、私は、他市でもやっているかと思いますが、先駆的に取り組んだ事例として私は自負いたしているところであります。 そういった意味で、私が退くことで何かここが途切れるということではなくて、やれる範囲は、先ほど申し上げましたが、限られていますので、新しい市長が私がやったことを継承するかどうかは、継承といっても、私が特別他市と何か大きく違う取組をしたわけではなくて、ある程度、交付金の使途についてはかなり限定されておりますので、その範囲の中でやるわけでありますから、私から次の新しい市長に替わって何か大きく何か変わるというものではなくて、これはやはり相変わらず国と東京都と、そして各市は各市の事情がありますから、そことうまく連携を図りながら、協調しながらやっていくという方向性は変わりなくいくんだろうと思っております。 ですから、私はもともと３期で辞めるということを公約として掲げましたので、１期だけおまけでやらせていただきましたが、おまけが二つというのはもうないだろうということもありまして、今回は第三次
長期総合計画基本構想、基本計画のちょうど終了時に合わせて退任するということであります。
新型コロナウイルス感染症対策は継続してやっていくということは申し上げたいと思います。 それから、２番目で、
新型コロナウイルス感染症対策の、今も１番目で申し上げましたが、そういう意味では、
新型コロナウイルス感染症対策のそのやってきた事業につきましては、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症対策は繰越明許等々で入っておりますし、あるいは第三次補正が出されて、多分新しい年度で、あるいは場合によったら今年度で、第１０号になるかもしれませんが、補正で継続的に、誰かがやって大きく変わるということではなくて、かなりこれは継続性のあるもので、行政そのものが大体そういう性格のものですから、そういう意味では変わりなく、この
新型コロナウイルス感染症対策は当分の間、引き続いてやっていくことになるだろうと思っております。 ですから、私が取り組んできた
新型コロナウイルス感染症対策については、次の市長も継続してやっていただけるものと思っております。 次に、ワクチンの接種については本当に情報がないんです。昨日もＮＨＫの番組で河野担当大臣が言っていましたけれども、本当にあの番組でさえもはっきりと言えないんです。国がはっきり言えないのに、我々が特別に何か取組を前に進めるということはなかなかできません。 しかし、大きな方向性は、やはり場所の確保あるいはいわゆる各診療所での個別接種、集団接種、場所、人材あるいは予算、こういったものはもう進めていかないとできませんから、今その場所の確保についても協議をしています。小平市医師会との支援体制も協議しています。あと、各診療所での個別接種についても協議しています。全て協議しています。しかし、大きなその枠組みや、あるいはこれは全て予算や人の関係ですから、国がやはり主導的にやってもらわないとできませんから、小平市単独でスケジュールをつくるということは、大きな枠組みはできていますよ、今医療従事者、それから６５歳以上、それから基礎疾患、それから一般、これは大体できていますから、その大きな枠の中で我々は準備をしていますから、そういう意味でスケジュール、市単独のスケジュールというよりは、国の大枠の中でのスケジュールは今綿密に進めているところであります。 それから、ひきこもりにつきましては、これは本当に、今数字を示して、４５９人の１.５％、大きな数字だと思っています。本当に何か手だてがないものかとは私も本当に心が痛む思いであります。民生委員児童委員の研修会にも私も十何回も出させてもらいましたが、とても悲惨な事例の発表があり、胸が潰れる思いでありました。これも民生委員児童委員が小まめに小まめに対応して、かなり入り込んだところの支援もしていますが、このコロナ禍でなかなかできないというところがありますから、これもありとあらゆる情報を我々は受け取る、あるいは情報を伝える、こういった作業をこれからも綿密にやっていきたいと思っております。 手紙やメール等や、あるいは市民生活支援センター等々で今までは受け身だったのが出かけていくというアウトリーチ型もやりますし、あるいは地域包括支援センターなども、かなり地区センターがいっぱいありますので、こういったところであるとか、見守り体制も民間団体等もありますし、こういったものを総動員しながら、できる限り情報収集して、重篤化しないようにする支援を今後もやっていきたいと思っております。 それから、税収のことでございますが、これはもちろんおっしゃることはよく分かります。 ただ、市でその情報をしっかりと、仮にやれたとしても、ではそこに市が本当に業種単位で何か手だてができるのかということになると、迅速性や、あるいは市の権限や責任というものを考えたときに、本当にそのやることそのものを否定しているわけではありませんが、やることの行為と、やった後のその後の事業への展開というところになると、私はなかなかその後の実際実効性あるもの、成果を上げるというものにつながっていかないと思っています。これはむしろ、情報を持っておられる国や東京都のほうでやっていくべきものであると思っております。 それから、ＤＸ・ＩＣＴでございますが、ちょっと遅いんではないかということであります。 小平市としては、自治体クラウドに象徴されるように、東久留米市と東村山市、小平市、これは来年から始まりますが、これはたしか東京都で３番目か何かで、非常に進んでいます。ですから、遅れている、あるいはコロナ禍で何かＩＣＴやデジタル化が遅れているということには当たらないと思っております。私は進んでいるとまでは申し上げませんが、かなり庁内全体で取り組んでいるということは申し上げておきたい。 また、令和３年度の予算の審議ですから、若干申し上げますと、今度来年度からはデジタルトランスフォーメーションの推進化の課を新たに立ち上げて、この強化をしてまいります。これはもちろん東京都も副知事がＤＸやＩＣＴの担当の副知事として、私も１時間ぐらいの講義を受けました。国も今度はデジタル庁ができましたし、これはもう市だけでやるんではなくて、今問題なのはその人材がいないんです。東京都もいないんですよ。東京都も外部から人を入れて、今チームをつくっています。小平市も今度、東京都や国からのそういった技術的な指導を受けながら人材確保を進めていって、一気にポストコロナやウィズコロナ、こういった時代に対応する、そういった市政をやっていくということにつながっていくんだろうということでやらせていただきました。 それから、防災につきましては、松岡議員、小平第五小学校のほうに行かれてやられたということで、東村山市長から聞きましたけれども、何で東村山市長から……、聞きました。 今お話しになったように、防災倉庫につきましては、実態は、それは事実だろうと思いますので、早急に対策を講じて、私はもう４月１０日で辞めますけれども、次の市長にはぜひ全倉庫に点検に入ってもらいたいということは事務引継でやってまいりたいと思っております。
○教育長（古川正之） 第１点目の
ＧＩＧＡスクール構想の現場へ示しているかという説明責任の点ですが、教育委員会だより１２月号に第１回目として説明をさせていただきました。今後、３回シリーズで説明を果たしていく予定でございます。 また、各学校においてもホームページや学校だより等で紹介している学校もありますので、これを進めてまいりたいと思っております。 第２点目、１日１回は少な過ぎるんではないかと。教育委員会としましても、これは下限だと思っています。１回以上できるところは、その実態に応じてやっていく。ただし、子どもたちは小学校１年生から中学校３年生まで、それぞれ発達段階に応じた取扱い方というのがございますので、令和３年度につきましては操作のほう、また教員の指導のほうに重点を置きたいと思っております。 また、持ち帰りをさせないことに関しましては、先ほども答弁で申し上げましたが、通信環境が整っていない世帯への対応やセキュリティーの確保といった財政的課題があると考えております。ただし、これも学校の実態に応じて持ち帰りが可能なところは進めていきたいと考えております。 次のアプリの件でございます。 アプリについては、各小・中学校にアプリの追加及び削除の権限を付与しております。ですから、児童・生徒の実態に応じたＩＣＴの活用が可能だと考えております。
○２１番（松岡あつし） 端的に３点だけ質問させていただきますが、ちょっと答弁漏れのところもあったんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の対策のところに関して、私は先ほど後継指名をするかどうかについてお聞きしましたが、それはしないということでよろしいでしょうかというのが確認です。 二つ目が、ワクチンの接種のところは、国の事業ということはよく理解はしていますけれども、という中でも、基礎自治体で努力をされている自治体があって、具体的にはシミュレーションをして、どんなことが実際始まるときにリスクがあるのか、課題なのかというのを確認しています。新しい課題が見えると思いますけれども、小平市でそのワクチン接種のシミュレーションをしませんかというのが再々質問です。 そして最後、ＧＩＧＡスクールに関しては、持ち帰りのところは学校ごとに御検討いただける、許可をいただけるということもありましたけれども、教育委員会としてこの持ち帰りに関しての様々課題があるんだと思いますけれども、それを実現するためのロードマップのようなものをつくるおつもりはありますでしょうか。
○市長（小林正則） 後継者指名の件でございますが、私は後継者は指名しないということでありますが、当然政策的にそれを引き継ぐように、それを促すということはしないつもりでございます。 それから、ワクチン接種の関係ですが、スケジュールにつきましては、細かいところはございませんが、市では現在スケジュールはつくっております。もちろん、国と東京都の詳細な指示がありませんので公にはできませんが、内々想定の中で今進めております。 シミュレーションにつきましては、これは先ほど申し上げましたけれども、看護師であるとか、医師会であるとか、あるいは集団の場合は施設であるとか、いろいろ医師会、主に医師会になりますけれども、医師会との調整の中で丁寧に対応して検討していきたいと思っております。
○教育長（古川正之） 端末の持ち帰りに関しては、１台ごとにセキュリティーの設定をする必要がございます。それ以上に、家庭における活用ルールの作成といった運用面の課題についてのほうが大切だと考えております。今後、整理してまいります。
○副議長（津本裕子） 以上で政和会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０４分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、フォーラム小平の代表質問を行います。 質問時間は、答弁を含め５０分です。 それでは、フォーラム小平を代表して、川里富美議員の発言を許可いたします。
○１５番（川里富美） １５番、川里富美です。フォーラム小平を代表し、大きく市長に４問、教育長に１問質問させていただきます。 １問目、つながり、共に創るまちこだいらをつくる財政状況について。 令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という初めての経験をすることになり、市は７回の補正予算を行ったうちの５回に
新型コロナウイルス対策費を含み、セーフティネットとしての役割もしながら、何とか市の財政バランスを保とうと努力してきました。 小林市長が就任した平成１７年以前には、市の公債費は４０億円を超える程度で推移しており、
債務残高を減らす努力をした後、この数年は３５億円程度となっています。 しかし、減らし続けてきた市債残高は、令和２年度、令和３年度と上がる見込みです。 財政調整基金は平成１７年が３２億３,７００万円、令和２年度見込み２８億６,０００万円となっています。 こうした財政状況を見つつ、以下質問いたします。 １、小林市長は、市の借金を減らすとの公約の下、４期１６年、市政運営を続けてこられました。この１６年の財政状況変化をどのように捉えているかお尋ねいたします。２、今後、鎌倉公園や小川駅西口再開発ビル公共床といった都市整備の経費がかかる計画となっていますが、コロナ禍において経済状況は悪化し、令和２年度の法人市民税は４４.９％の減収となる見込みとのことです。こうした財政状況の下、計画を進めることについて、市長の見解をお伺いいたします。 ２問目、常に市民と共にコロナ禍を闘う姿勢があるのか。 長引く新型コロナウイルスとの闘いは、個人で乗り切ることはもはや不可能な状態です。市が市民と共に取り組むこと、また基礎自治体としてセーフティネットの役割を大きく期待されています。幾つかの分野について、市の姿勢を伺います。 １、フォーラム小平では、市民に寄り添い、本当に必要な支援の提案を行ってきました。新しい生活様式に合わせた電子決済サービスに加え、プレミアム商品券ではなく紙クーポンのお年玉キャンペーンは、店舗だけでなく利用する市民の多くから喜びの声を聞いています。これまで、小平商工会と連携して商工業施策を行ってきましたが、その総括と、今後必要とされる支援策についてどのように捉えているか伺います。２、国や東京都の支援から漏れた人を支援していく方針の下に行った施策はどこまで進み、どのように評価するのかお伺いいたします。３、緊急事態宣言を受け、市長がどんなリーダーシップを示してきたと考えられているのかお伺いいたします。 ３問目、女性の活躍について。 コロナ禍において、世界では女性リーダーの活躍が目立ちました。ニュージーランド、台湾、ドイツ、フィンランド、デンマーク等の女性首相が科学者の声に身を傾け、しっかりリスク管理をした上でいち早く予防行動を取り、感染を低いレベルに抑えることに成功しました。また、新アメリカ副大統領にハリス氏が就いたことも、女性活躍がもはや当たり前になっていることを示しています。 翻って、小平市においての女性活躍推進について、以下お尋ねいたします。 １、市内の女性活躍について。１の（1）令和２年度で女性就労を後押しする施設すだちへの助成金が終わり、令和３年度予算案概要項目上で女性活躍推進施設はなくなるが、女性の活躍推進はどのように行っていくのか伺います。１の（2）小川駅西口再発ビル公共床に男女共同参画センターひらくを移転し、施設全体でひらくとなる予定とのことです。単純に女性にスポットを当てただけのこれまでの進め方とは違う形の女性活躍推進が必要になると思いますが、男女共同参画をどのように進めていくのか伺います。２、市役所における女性の活躍について。２の（1）男性職員の平成３０年度から令和２年度の育休取得率はどれくらいか、取得が進まない理由をどのように捉えているのかお示しください。２の（2）女性管理職登用の目標値は達成されていません。管理職に就きたくないとすれば、その理由について調査を行い、分析や当事者を入れた検討委員会などの設置をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ４問目、ＩＣＴ活用が学校教育に及ぼす影響について。 令和２年度末までには、児童・生徒、教員に１人１台のタブレット端末を配備できる予定とのことです。今までと大きく違った教育ができるようになると考え、以下質問いたします。 １、１年後にはタブレット端末を使ってどのような教育体制となる見込みなのか。２、新しい教え方を習得する教員の負担軽減はどのように図られるのか。３、保護者に求められる協力はどのようなものがあるのか、また周知方法は。４、タブレット端末を使った授業を行うことで子どもたちにどのような教育をしていくのか、目指すべき子どもたちの姿をお示しください。 以上、御答弁をお伺いして、再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 川里富美議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、つながり、共に創るまちこだいらをつくる財政状況についての第１点目のこの１６年の財政状況の変化でございますが、決算額が確定している令和元年度と平成１７年度を比較いたしますと、歳出額はおおむね１７０億円増額しており、このうち保育園待機児童対策や障害者自立支援給付費などの民生費が全体の９割を占めております。 平成１７年度以降の保育園の待機児童対策といたしましては、認可保育園を２７園、小規模保育事業２施設を整備し、待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。 また、障害者施策に係る取組といたしましては、障害者の地域における生活を支援するため、サービスを担う事業者にグループホームの新規開設を促し、２３施設が整備されるなど、障害福祉サービスの拡充を図っております。 一方、歳入では、市税がおおむね４５億円増額しておりますが、財源不足により、平成２２年度からは普通交付税の交付団体になるなど、厳しい財政運営となっております。 こうした中、多様な担い手をつくる取組として、指定管理者制度や民間委託を進めるとともに、新たな借入額が償還元金を上回らないことを基本としながら、必要な事業等には市債を積極的に活用し、財政負担を平準化するなどの財政規律を守ってきたことにより、人件費や公債費などの歳出を削減し、民生費の増加に対応しながら、基金の確保に努めてまいりました。 市の借金を減らすことは、返済額となる公債費を減らすという財政効果を生みますが、一方で、都市基盤の整備などにおいては、世代間の負担を公平にするため市債を積極的に活用することも必要でございます。 公共施設等の更新においては、公債費の負担が一時期に偏らないよう市債残高を適切に管理しながら、持続可能な財政運営に努めることが重要であると考えております。 第２点目の厳しい財政状況における都市整備でございますが、都市計画事業につきましては、将来の町の安全・安心や利便性の向上を図る上で計画的に進める必要があること、また国や東京都の補助金のほか、都市計画税などの財源を活用することで他の事業の財源に影響を与えずに実施できることなどから、事業計画に沿って進めてまいります。 次に、常に市民と共にコロナ禍を闘う姿勢があるのかの御質問にお答えいたします。 第１点目の商工会と連携した商工業施策の総括と、今後必要とされる支援策でございますが、歳末キャンペーンやお年玉キャンペーン等による市内消費の促進施策及び
新型コロナウイルス感染症対策型の店舗改修等補助事業や、キャッシュレス促進事業による事業者の取組支援施策を実施することにより、市内事業者に加え、消費者である多くの市民の皆様への支援として一定の効果があったものと捉えております。 来年度は、農商連携地産地消・商業活性化推進プロジェクトにおける市内消費促進事業及び
新型コロナウイルス感染症対策型の店舗改修等補助事業の実施を予定しております。 引き続き、国や東京都の支援施策の動向を注視し、国や東京都の支援が行き届かないところへの支援策について、状況に応じて検討してまいります。 第２点目のこれまでの市の施策の進捗と評価でございますが、市内事業者支援といたしましては、これまで家賃支援給付、４か月間にわたるキャッシュレス決済によるポイント付与、感染防止徹底協力金のほか、小平商工会やこだいら観光まちづくり協会への補助事業等による支援などを行い、一定の効果を上げたものと考えております。 介護事業所及び障害事業所に対する感染防止対策用品購入費の補助や、業務継続支援金の支給などにつきましては、これらの支援策により事業所における感染防止や利用控えによる減収への補填が図られたことから、事業所の業務継続について一定の効果があったものと捉えております。 引き続き、在宅要介護者等の受入体制整備事業や、事業所等の利用者や職員に対するＰＣＲ検査費用の補助などの実施により、コロナ禍における事業所等の業務の継続を支援してまいります。 児童養護施設退所者等特別給付金給付事業につきましては、これまでに２３人の方に給付を行い、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などで特に大きな困難を抱えている若者を支援することができたものと考えており、御本人や児童養護施設等の関係機関から感謝の言葉をいただいております。 なお、その後の
新型コロナウイルス感染症の再拡大と、当該対象者の厳しい生活状況を踏まえて、本年度中に給付金を再給付してまいります。 また、昨年４月１日から５月３１日までに出産された２１４世帯に対して１万円分、さらに緊急事態宣言期間中の４月２８日から５月２５日までに出産された１０１世帯に対して４万円分のこども商品券を上乗せ配付いたしました。 こども商品券は、乳幼児健康診査等の際の移動補助としてタクシーで使用できるほか、育児用品や衛生用品の購入等にも御活用いただけるものとなっており、公共交通機関での移動が困難なコロナ禍においても、安心してタクシー移動の際に御活用いただくとともに、乳幼児の子育てに必要な用品の購入時にも有効に御利用いただいているものと捉えております。 第３点目の緊急事態宣言を受け市長がどんなリーダーシップを示してきたかでございますが、
新型コロナウイルス感染症という今までに経験したことのない事態に迅速に対応するため、国の緊急事態宣言に先立って、昨年２月２８日に対策本部を設置し、本部長として先頭に立って、感染拡大防止のための様々な対策を講じてまいりました。 市民の皆様に最も身近な行政として、国や東京都の支援が行き届かないところに手を差し伸べることを基本として、市民の皆様の暮らしや市内の経済活動を守り支えるため、補正予算を編成し、市議会の御理解と御協力をいただきながら、速やかな対応に努めてきております。 また、国や東京都の専門的な情報を踏まえながら、市民の皆様に感染予防対策を訴えるとともに、市のリーダーとして、エッセンシャルワーカーの皆様への感謝や、市民の皆様に対する新しい行動様式の実践や緊急事態宣言下での人の流れの抑制への御協力のお願い、また御理解と御協力への感謝のメッセージなどを発信してきております。 次に、女性の活躍についての御質問にお答えいたします。 第１点目の一つ目の女性の活躍推進はどのように行っていくのかでございますが、小平アクティブプラン２１では、女性の職業生活における活躍支援を掲げており、一般社団法人すだちへの補助金の交付は終了いたしますが、今後も相互に連携、協力を図り、女性の就業、起業を支援してまいります。また、再就職を考えている方に向けた女性の就労支援講座や、市内事業者を対象とする誰もが働きやすい職場づくりを内容としたセミナー等を開催することで女性活躍を推進してまいります。 このほかの取組といたしまして、認可保育園や学童クラブの開設などにより、女性活躍のための環境整備の充実を図ってまいります。 二つ目の男女共同参画をどのように進めていくのかでございますが、女性活躍につきましては、女性だけでなく、事業者、行政を含めた様々な主体が協力をしながら、働くことを希望する全ての人が性別に関わりなく、その能力を十分に発揮できる環境を構築することが求められます。仕事と家庭生活のどちらか一つを選択するのではなく、多様で柔軟な働き方ができるよう、事業者等の意識改革や、固定的な性別役割分担意識を背景とする働き方の見直しが必要であると考えております。 こうしたことから、広く市民や事業者へ向け、広報誌や講座などを通した啓発を推進してまいります。 第２点目の一つ目の男性の育休取得率でございますが、平成３０年度は１５.２％、昨年度は５.０％でございます。本年度は１６.７％を見込んでおります。 取得が進まない理由といたしましては、現行の小平市特定事業主行動計画を策定するに当たって、平成２６年１２月に実施した職員へのアンケート調査では、対象となる男性職員のおおむね５７％が、配偶者や両親等が子を養育できる状態なので育児休業を取得する必要がなかったと回答しており、現時点においても同様の理由で取得が進んでいないものと認識しております。 二つ目の女性管理職の登用でございますが、平成２６年１２月に実施した職員へのアンケート調査では、管理職への昇任を望まない、またはあまり望まないとした女性職員のおおむね２２％が現状で十分に満足している、おおむね１７％が仕事と家庭生活との両立に影響が出る、おおむね１６％が部下を指導する立場に自信が持てないと回答をしております。 なお、次期の小平市特定事業主行動計画を策定するに当たり、昨年１２月に職員にアンケート調査を実施しており、今後、調査の分析結果も踏まえながら、女性職員を含む特定事業主行動計画策定等検討委員会及び調査研究部会において検討を進め、次期の特定事業主行動計画を策定してまいります。 第４問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 終わりに、ＩＣＴ活用が学校教育に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。 第１点目の１年後の教育体制の見込みでございますが、児童・生徒につきましては、調べ学習や習熟を図る学習等の様々な学習場面において、学習者用端末を主体的かつ効果的に活用できることを目指しております。また、教員につきましては、児童・生徒の実態や発達段階に応じて学習支援ソフトやデジタル教材を選択しながら、日常的に学習活動の場面において活用できることを目指しております。 第２点目の教員の負担軽減をどのように図るかでございますが、来年度は、ＩＣＴ活用のための教員研修を段階的に複数回実施し、ＩＣＴを活用した教育活動の重要性について理解を深めた上で、具体的な活用方法等を習得できるよう、ＩＣＴ支援員を配置するなど支援してまいります。また、各学校の実践事例を市内全校で共有することで、教員の授業準備等の負担軽減や指導力の向上につなげてまいります。 第３点目の保護者に求められる協力とその周知でございますが、ＩＣＴ機器を活用するに当たっては、児童・生徒の情報モラルの育成が必要であることから、家庭においてインターネットの危険性やスマートフォン等を使用する際のルールについて親子で話し合ったり、使用状況を把握したりするよう、引き続き教育委員会だよりや各学校のホームページ、学校だより、保護者会等により保護者に周知してまいります。 第４点目のタブレット端末を使った授業で目指す子ども像でございますが、情報活用能力を身につけ、高度情報化社会の中でＩＣＴ機器を効果的に活用することで、将来にわたって生き生きと活躍できる児童・生徒を目指してまいります。
○１５番（川里富美） 御答弁ありがとうございました。１問目から再質問させていただきます。 つながり、共に創るまちこだいらをつくる財政状況についてなんですけれども、今までたくさんの努力をした後、公債費を減らして、
債務残高が大きく減ってきたということは大いに評価できることだと感じております。でも、まだまだ借金がある、これをなくすべきだという意見があるのも事実です。 先ほど、世代間の負担感を公平にするという御回答ありましたけれども、小平市民がみんなで町を支えていくためにどのくらいの市債があるのが妥当なのではないかというふうに市長はお考えになっているのかお聞きしたいと思っています。 また、先日の本会議、第８号補正予算での質問の答弁で、市長は、やりたいことは根づいた、これを生かして発展させてほしいという趣旨の御回答があったと思いますけれども、どのような事業で発展させられる下準備が終了している、これから発展させることができるとお考えになっているのかお聞かせください。 １問目の２点目に移りますけれども、鎌倉公園７６億円、鷹の台公園２.７億円、武蔵公園８,５００万円という予算は、市民にとってとても大きな衝撃をもたらすものとなりました。都市計画税や財源を活用して計画を立てて用意してきたというような御回答ではありましたけれども、それでも市民にとっては、今それを行うべきなんですかという気持ちがあります。 第四次長期総合計画では、共に創るまちこだいらという目指すべき姿が描かれました。行政が計画を提示して、市民は計画について意見を述べるが、それについて結局生かされないとなると、共につくっていくことは不可能だと思いますし、今計画どおりに行うことが市民のためだということが分かりません。コロナ禍で皆が集まれない状況ではありますけれども、市民と共にまちをつくるためにどのようなことができるとお考えになっているのかお聞きいたします。 次に、民生費が伸び続けているということをお伺いいたしました。保育園を平成２４年から２９園というスピードで建てまして、待機児童対策に取り組んできても財政破綻はしていない、そのバランス感覚はすばらしいですが、これからも民生費は減る見込みはなくて、既存の事業に手を入れていかなくてはいけない状況だと思います。 でも、市民サービスを低下させずに時代に合った行政にするためには、ＩＣＴの活用が必須だと思います。コロナ禍では、人と人とが非接触でお金や書類をやり取りすること、テレワークによる仕事のやり方など、今まで歩みが遅いなと思っていたことが強制的に飛躍的に進みました。一方、この一年、市のほうが様々なところで御回答いただいているように、行政の分野では、仕事の内容からあまり進まなかったというのも事実だと思います。 でも、今この時期を逃していつやれるのかという時代でもありまして、多少痛みが伴うとしても、変化することに大きくかじを切るべきだと思います。まずは職員が、勤務時間内であれば、いつでも、どこでも、どんなときでも仕事ができるような環境整備が必要だと考えます。先ほど市長も、東京都副知事のほうから研修を受けたということをおっしゃいましたけれども、私たちも議員研修会で受けました。そのときにも、いつでも、どこでも、どんなときでもつながる環境、デジタル環境をつくっていくんだというふうに副知事はおっしゃっていました。 今、市役所で、例えば現場で話をしにいっても、担当者が自宅勤務だからと話を保留されて、結局回答が翌日以降になることが多く起きました。一般のネット回線でも、セキュリティーを精査して、端末を整備して、書類を持ち出すことができなくて仕事ができないという状況を今すぐに改善すべきだと考えます。一つの部署でそのことが進んでもしょうがないと思っています。全庁的に取り組むためには、ＩＣＴを活用した行政の全体像を描く必要があります。 先ほど、デジタルトランスフォーメーション推進担当を設立されるというようなお話もありましたけれども、市長にとってＩＣＴを活用した行政というのはどのようなものなのか、具体的なイメージをお聞かせいただければと思います。 ２問目に移ります。 常に市民と共にコロナ禍を闘う姿勢があるのかというところなんですけれども、キャッシュレス決済事業は本当に多くの市民が利用されて、ほかの市からもわざわざ小平市へ買物に来る話も聞きました。市民へ一定の効果があったとの評価でしたけれども、このキャッシュレス決済事業、最初の２か月は周知が足らなくて、せっかくの機会を逃してしまったという見方もありました。 また、ａｕＰＡＹについては、自治体とのコラボレーションは全国で初めて導入したということで、特に苦戦していたなという感じがあります。業者に任せきりとなり、市が責任を持って行っていないのではないかという見方もありました。 また、小平商工会が行ったコロナに負けるな、もらえる、使えるお年玉クーポン事業についても、説明が不十分だったため、開始直後には、店舗が実際には自店の不利益になる使い方をしてしまったり、混乱した現場がありました。 どちらの事業も、手数料とか人件費とかは市のほうから出ていないんではないかなと思うんですけれども、これは市の事業の監督を責任を持ってすべきだったと思いますが、ちょっとその管理監督が十分であったとは思えませんでした。 フォーラム小平では、町の声をお伺いして、何が一番困っているのか常にお聞きしてきました。１回目の緊急事態宣言下でも、現在でも、家賃が重く経営を圧迫しているとのことです。特に店舗を所有してローン返済をしている事業者は、国や東京都の家賃対策に当てはまらないこともあって厳しいという声をいただいています。 市が感染防止徹底宣言ステッカー掲示店舗に協力金を２回にわたって支給したり、家賃支援を行っていったということは承知しておりますけれども、今後ともぜひそれを継続して行っていただきたいということを要望しつつなんですが、その現在の状況を、小平商工会が提示する状況だけではなくて、市として現状を知るようにして、苦境を知るための努力をしていただきたいということがあります。 市としては、どのようにこれから先、現状を知るようにするのか、そんな取組をしていくのかについてお伺いいたします。 ２点目の漏れたところというところなんですけれども、在宅要介護者の受入体制整備事業については、私たちにも多くの安心した、よく決めてくれたとの声をいただいています。 しかし、このような在宅で障害者を介護する家族等が急病になるということは、コロナ禍ではなくても起こり得る状況です。今この利用者はいないようなんですけれども、制度があると知るだけでも安心できます。そして、この取組を知ったシングル家庭の保護者から、自分たちもこの制度を適用させてほしいという声をいただいています。 この事業自体はどんな人も取り残さない、市として支えていくことができる仕組みだと評価していますけれども、今後も継続的に、また範囲を拡大して続けていく予定があるのかお尋ねしたいと思います。 誰も取り残さない姿勢というのは、国や東京都では支援していない児童養護施設退所者や、当会派の吉本議員が強く訴えてきた市独自策として、こども商品券の上乗せの実現で示されてきました。それでも、基礎自治体として、東京都や国に声を届けられない市民の声をまだまだ受け止める必要があると思っています。 ここから再質問なんですけれども、これからも国や東京都の支援から漏れた人を見つけるための取組は何を行うのかをお尋ねいたします。 ３点目なんですが、市民は顔の見えるリーダーを期待しています。ホームページでは、災害対策本部についての分かりやすい記載がないんです。いつ開催されたのか、どんなことが話し合われ、市長自らがどんなふうに先頭に立って仕切っているのかが分からない状況でした。 現在、小平市では、防災行政無線を使って、緊急事態宣言に伴う自粛と感染症対策の実践をお願いする放送が行われていますけれども、都内の多くの区では、放送で区長自らの呼びかけが流されたそうです。また、ツイッターで随時発信している市長もいます。実際に町に出て触れ合うことはなかなかかなわないとは思うんですが、市民にとって、市長が身近で自分たちのことを考えてくれていると実感できる場が必要だと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症対策を含む補正予算を行ってきましたけれども、中には地方創生臨時交付金の使い方について納得できていない市民もいます。実際にどうしてこの事業を選んだのか、どう市民のためになるのか、市長自らの声を届ける必要があったと感じています。市報やホームページで月に１回程度のメッセージが出ていることは存じておりますけれども、その期間もこのコロナ禍においては空き過ぎたんではないかなとも感じています。 これから先なんですが、再質問として、続くコロナ禍において、これからどんなことで伝わる、見える市長となることができるのかお尋ねいたします。 次に、女性の活躍についての質問に移ります。 こちらは現状についてちょっと述べさせていただければと思うんですが、今まで、ママが働くためには子どもを誰かに見てもらわなきゃいけない、ママが仕事をしている分の家事は誰かにしてもらわなきゃいけない、では保育園や学童クラブをつくりましょうということになってきました。ほかにも、介護の分野とか、女性が担ってきた家事労働を、日本では女性活躍の名の下に市場労働へ置き換えてきました。これによって確かに働く女性は増えまして、男は仕事、女は家事という性的役割分業が少し崩れてきたなと思います。 しかし、その置き換えられた市場労働分野を担ってきたのは、またも主に女性です。そうした職業、介護とか外食業などが典型的ですけれども、主に低賃金、非正規の分野となります。 コロナ禍で、特に初めの緊急事態宣言下では、家事労働の外出ししていたもの、アウトソースの流れが一気に逆流するような現象が起こりました。女性の仕事がなくなり、もしくはできなくなり、家庭では外食に頼れない、保育園や学校に頼れない、そんな状況で家にみんながいて、前より家事の負担が増えました。 では、その場合、その家事労働は誰が担うのか、ここも主に女性でした。家庭内でも、外でも、家事労働の分野を担っているのは圧倒的に女性だという事実があります。つまり、コロナ禍ではっきり分かったことは、女性が担ってきたことの肩代わりをする施設を造るだけでは、本当の女性活躍振興にはならなかったという事実があります。 育児を含む家事労働を賃労働よりも低く見る価値観を根本的になくさなくてはなりません。その上で、負担を家庭内や、今核家族化していますから、現代では地域社会で分け合う必要があります。この意識改革というのは女性当人にも必要だと思っています。 女性だけを支援するような仕組みは、本当の女性活躍振興ではないと考えます。今は短絡的な社会的支援の拡充だけでない、社会の在り方自体を見直す必要があると、そんな時期に来ていると思います。保育園や学童クラブというのは、もう基本的なインフラとして整備すべきだと思いますけれども、行政は付け焼き刃的な女性活躍振興ではなく、トップである市長も本当の事業の牽引をしていただきたいと思います。 先ほど、働きやすい職場づくりの啓発セミナーを行うですとか、そういう御回答ありましたけれども、今まで述べさせていただいた内容を踏まえまして、質問として、全ての市民の意識改革を行う女性活躍振興施策とは具体的にどのようなものになるのか、お考えになっているのかお尋ねいたします。 次に、１点目の二つ目に移るんですが、男女共同参画センターひらくについては、昨年９月定例会で私は一般質問させていただきました。その御答弁の中で市長は、男女共同参画の実現とは、相互の理解と協力の下、課題を解決し、互いの立場を認め合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができるようになること、新公共床でひらくが独立したスペースを持っていなくても、この新公共床全体が男女共同参画センターひらくだと自信を持って言えるようになる、手探りである程度予測を含めて取り組むが、理想的な施設になっていくだろうと述べました。 しかし、先ほど述べたように、まだ理想に向かう土壌が整っておらず、女性が特化してつらい状況に陥っている現状があります。 この一般質問を受けまして市民からも御意見あったと思うんですけれども、市長のお考えに何か変化があったのか、現在理想的でない状態の女性に対して何ができるとお考えになるのかお伺いいたしたいと思います。 次に、市役所についての女性活躍振興なんですけれども、男性の育児休業を取得しない理由に、見てくれる人がいたからとあるようなんですけれども、選択の自由は誰にでもあるように、自分の子どもを育児できる権利を堂々と持てる職場であってほしいと思います。 女性職員を含む検討委員会があることは非常に喜ばしく、ただ設置して、文書を読み上げて終わりではない、意見を交わすことのできる委員会であるよう願っています。 今までの仕事というのは、家庭を女性に任せられる健康で壮健な男性を基準としてつくられてきました。しかし、育児、介護、自身の健康問題など、当然ある課題を抱えながら働くことが今は当たり前です。様々な立場の市民へのサービスを担う市職員が様々な立場で働けていないと、本当に市民に寄り添うことはできないと考えます。 子育て中や女性職員の目線でやりたくなるポストをつくっていってほしいと思いますけれども、再質問としては、意見の言える風通しのよい職場づくりをどうしたら行えるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、ＩＣＴ活用が学校教育に及ぼす影響についてなんですが、教員の準備、これは大変なことになると思います、ＧＩＧＡスクール構想です。どこでも仕事ができるとなると、自宅でやるなど、仕事が増えることにならないか心配しております。そこのルールはしっかりやっていただくのは当然として、以前お聞きした際には、導入時期には一時的に負担が増えるが、その後、負担軽減につながるということでした。一時的に負担増になるとしても、よい教育のためにこれは必要なことだと、士気が上がるように教育長の強い意思を先生方に示していただきたいと思っています。 また、研究熱心な学校があって、学校ごとに差が出ないように、そして子どもたちの中でも取り残される子が出ないようにぜひお願いいたします。 先日、新小学校１年生の入学説明会があったそうですけれども、コロナ禍のため、実際の説明が２０分程度だったというふうに聞いています。質問がある場合は別途個人的にということだったようですけれども、ある親御さんは、タブレットは家庭で買うのかと聞きたかったそうなんです。でも、入学してから案内をしてもらうことにすると話してくれました。
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台ということが分かっていても、家庭にどんな負担があるのか全く伝わっていないということに私ちょっと驚きました。教育委員会だよりでこれから３回シリーズでお出しして計画を示すということをおっしゃっていましたけれども、まず全く伝わっていない段階ですから、専門の先生はいるのとか、紙の教科書は配付されないのとか、すごい疑問が親御さんはあるわけです。 コロナ禍だからこそ、この説明会というのも短縮されたようですけれども、特に新入生の保護者の方はどこまでどのように聞いていいのかすらも分からない状態になっています。保護者が置き去りにならないよう、それこそ学校公式ＬＩＮＥとかつくって、ＩＣＴを活用して、情報がきちんと伝達され、意思の疎通ができるようにお願いしたいと思っています。 そして、御答弁によりますと、社会に出たとき、ＩＣＴをスムーズに活用して生活することができるようにしていくということが将来像として描かれましたけれども、私は、タブレットが１人１台となると、子どもたちがランドセルを持たないで身軽に通学して、家庭学習もできて、学校でもテストや板書をタブレットで行っているイメージを思い描いていました。しかし、教育長の任期中ではそこまでにはならないのかなと今御答弁から思いました。 それで、教育長にとって、タブレットを導入した期間を経て、最終的に子どもたちがどのような、大人になってからではなくて、市立小学校・中学校生活を送れるようになるのかを具体的なイメージと、その目標達成までにどのくらいの期間が必要になるとお考えになっているのかを再質問させていただきます。
○市長（小林正則） では、ちょっと質問が多いんで早口になりますけれども、１点目は、妥当な数値があるかということですけれども、御案内のとおり、東日本大震災があったり、あるいはいろいろなリーマンショックがあったり、あるいは今回の新型コロナウイルスのように、非常に需要とその収入とか支出とかが非常に流動的でありますので、そして変化の激しい時期でありますので、妥当な数値というのはございません。本当は借金が全くなくて、市税で全て賄えば、これは理想的ですけれども、なかなかそうはいきません。 それから、今までの成果と今後の発展ですが、第三次長期総合計画というのは、どちらかというと、躍動をかたちに進化するまちこだいらということで、まだ多少インフラあるいは設備的投資があったんですけれども、これからはむしろ更新時期に入っていく。それから、低成長や人口減少に入ってまいりますから、これからは新しいコミュニティー、共につくるまち、みんなで協働社会をつくって、そして皆さんが納得いく自治といいますか、皆さんが主体、担い手としてまちづくりに関わっていくというまちづくりにしていきたいと思っております。 それから、公園がいっぱい計画されて、駅前のこともあって、こういうことが市民に理解を得られるのかということでありますが、これはむしろ次の世代の人たちに、やはり我々は借金だけ残すということではなくて、次のインフラ、高齢社会や人口減少や、あるいは小平市がもともと持っている自然環境、こういったものを将来に引き渡していくために、これは我々は次世代への言わばレガシーとして残していく必要がある。もちろん、財政的な裏づけはしっかりと持ちながらやっております。 それから、あとはデジタル化の問題ですが、まずはやはりデジタルの人材確保だと思います。もちろん当面は派遣をしていただいて、確保しながら内部の中で人材を育成していくということです。 基本的には、私はＩｏＴとＡＩと、それからＲＰＡ、この流れの中で情報収集して、ＡＩで分析して、それをロボットというとちょっとダイレクトですけれども、こういったＲＰＡなどによって事業を展開していく中で、これで業務の組織体制の改善につながり、また市民の皆さんにとって利便性の高いものになっていくということだと思っております。 次に、感染拡大防止で、商工会だけに捉われなくて、市でももっと情報を取るべきだということでありますが、もちろん、市の職員はいろいろな、総合行政ですから、いろいろなところから市の職員には情報が入っております。私も関係団体等、商工会の事務局長に電話を入れたり、ＪＡのところに電話を入れたり、私ができる範囲、あるいは清掃組合の組合長に電話を入れたりしてやっております。ですから、商工会だけとか、団体だけということではなくて、市も、職員もかなり情報を取っております。 それから、東京都と国がやり残したところは何をするのかということでありますが、どうしても東京都や国というのは、大規模な事業者であるとか、ある程度やはり上場企業であったり大手が中心でありますので、そういったところに属さない、本当に個人であったり、あるいはまだ法人格を持たない任意団体であったり、しかし、地域にとって、障害者にとって、介護者にとって必要な施設、こういったところを、あるいは養護施設などもそうですけれども、こういったところをしっかりと我々は光の当たらないところに光を当てていくというのが我々の仕事だと思っております。 それから、私の顔が見えないということですが、市長会でも、私はマイクを持ったよとかいう人もいましたけれども、私も市長やりますかとあったんですけれども、私はそういうパフォーマンスはやりたくないと。何か選挙目当てにやっているんではないかと言われちゃうと困るので、できるだけ私は表へ出なくて、しっかりと支える側、ツイッターもそうですけれども、やっている市長もいますけれども、私はそういうことではなくて、しっかりと実効性のある事業を進めていくのが市長の仕事であって、市長が目立って何かパフォーマンスをやるというのは私は好まない、そういう立場でございます。 それから、女性活躍でございますが、これは固定的な性別役割分担に捉われないで個性や能力を十分に発揮した生活ができる、そのために講座や講演会、広報誌、市報などを通してやってまいりたいと思っております。 それから、現在理想的でない状況の女性に対して何ができるのかということでございますが、働きたいが、性別に関わりなく能力を発揮できる環境づくりのためには、男女共同参画社会の実現の妨げとなっている性別に基づく固定的な役割分担や意識の解消、こういったところに取り組んでまいりたいと思っております。 それから、風通しが悪い、風通しのいい職場をつくるということでありますが、ＨＡＰＰＹこだいら、小平市人材育成基本方針を踏まえ、職員が互いに働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。その上で、管理職は日頃から職場環境の改善を意識する中で、積極的に各職員へ声かけをすることが必要であると考えております。
○教育長（古川正之） まず、新１年生保護者会に関しましては、体育館で行ったり、数多くの教室を使ったり、動画を配信したり、それぞれの学校で工夫しながらやっていたと思います。今後も質問等あった場合は丁寧に説明するように校長会議でもまた指導してまいります。 その上で、ＩＣＴ活用についてですが、全ての児童・生徒が安心して基礎的な学力を確実に身につけることができるようにした上で、多様な児童・生徒の能力を最大限に伸ばすために、誰一人取り残すことがないように、一人一人の興味、関心や習熟の程度に応じた学びを提供するようにしてまいります。 また、今後は教員のスキルアップだけではなく、学校そのものの個性化につながるものと考えております。可能性を秘めていると。ただ横一列に並ぶのではなく、相当な個性化も出てくるんではないかなというところを期待しております。
○副議長（津本裕子） 以上でフォーラム小平の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、一人会派の会の代表質問を行います。 質問時間は、答弁を含め５０分です。 それでは、一人会派の会を代表して、中江美和議員の発言を許可いたします。
○５番（中江美和） ５番、中江美和です。一人会派の会を代表して、市長に１件、教育長に１件質問いたします。 １件目、小平市第三次長期総合計画の総括と小平市第四次長期総合計画の基本目標等について問う。 小平市は、第四次長期総合計画、以下四次長総という、の基本構想の中で三つの基本目標を定め、その基本方針に定めたビジョンと戦略を進めるため、これまでの行財政再構築プランに代わる自治体経営方針を打ち出しました。四次長総では、基本的な理念を、私たちは互いに認めあい、助けあい、支えあい、安全安心に住み続けられるまちづくりのために力を合わせます。私たちは、こだいらの豊かな環境を守り、文化を育て、協働を積み重ね、持続可能な地域社会を次の世代に伝えます。とし、基本目標として、ひとづくり、くらしづくり、まちづくりを併せて策定する自治体経営方針で進めていくとしています。 一方、これまでの行財政再構築プランは、第２次プランを平成２３年度に、平成２９年３月には第３次プランとして見直し、策定をしてきました。この第３次プランは、令和２年度、今年度末までの取組で、現在、行財政再構築推進委員会で中間総括を審議していると認識しています。自治体経営方針を議決事件の四次長総の基本構想に加えましたが、第三次長期総合計画、以下三次長総と行財政再構築プランの総括をどのように行い自治体経営方針に引き継ぐのか、以下質問いたします。 １、三次長総は、小林市長の市長任期とちょうど符合する１５年間の計画です。その三次長総も残り一月となりましたが、施策の大綱に基づく新中期的な施策の取組方針のテーマ重点施策３９項目の中で取組が遅れているものについて列挙し、その理由を説明してください。２、三次長総では、第４章で基本構想実現のために必要な３つのちからについて述べられ、このちからをバランスよく育てていくとしていました。三次長総の終わりに当たり、このちからは育てられていると感じているのか、３つのちからごとにお答えください。３、小林市長が第３次行財政再構築プランで掲げた改革推進プログラムの４３項目の中で、残り１か月で実現できないと思われるものについて列挙し、その理由を説明してください。４、市は業務の品質を管理する手法として、ＰＤＣＡサイクルを回して業務の評価、改善を行っているとしていますが、そのＰＤＣＡサイクルが機能していないと感じています。特にＣのチェックはほとんどできていないのではないでしょうか。Ｐの計画において具体的な数値目標が乏しいため、毎年度の決算時の行政評価や各行政計画の進捗状況も、そのほとんどが当該年度に実施した取組の人数や回数を羅列するだけで、当該年度に到達すべき進捗目標の評価がないため、何がよかったのか、何が足りていないのかの分析ができておらず、具体的な改善がされないままに漠然と計画を更新するということが繰り返されて計画期間が終わってしまっていると思っていますが、市長の見解を伺います。５、三次長総の途中に変更した市長任期に合わせた新中期的な施策の取組方針・実行プログラムは毎年度つくり変えられていますが、１年度目に策定した当初の取組だけが４年間掲載されていて、途中に採択した実行プログラムは掲載されていないという大きな欠陥があります。なぜ２年度目以降に決定した実行プログラムを掲載してこなかったのか、市長の見解を伺います。６、四次長総では、三つの基本目標と九つの方針を掲げていますが、昨今の市政は新たな価値の創造や多様性の尊重、自然との調和に対して具体的な施策が講じられず、非常に消極的な印象を持っています。市長の退任に当たり、この三つの新たな価値の創造、多様性尊重、自然との調和のために現時点で考えている具体的な施策で、次の市長に引き継ぎたい施策があれば御披瀝ください。７、四次長総では、計画推進の考え方として、変化への柔軟性と強みをさらに生かすとしていますが、コロナ禍の対応では変化への柔軟性が著しく欠けていることが明らかになりました。当初の感染を抑え込むリーダーシップ不足、ＩＣＴ社会への対応と言いながら、これまでほとんどＩＣＴ改革を進めてこなかったこと、気候変動やコロナ禍における避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置の決断さえもできなかったことなど、今の市の執行機関が官僚化し、市長のリーダーシップが発揮できない状態に陥っているのではないかと思っています。組織の硬直化について市長の見解を伺います。８、現在、世界中、日本中がコロナ禍で苦境に陥っています。小平市でも例外なく、市民が困難に直面しています。今こそ、厳しい財政の中でも市内で最も苦境に陥っている市民の声に応えて救済の施策を打つべきだと痛感します。見直すと言っていたビッグプロジェクトはほぼ見直されず実行されているようですが、こんな厳しい状況だからこそ市長のリーダーシップが期待されるときだと思うのですが、最後に市長の思いを伺います。 ２件目、教育長の任期折り返しに当たり教育行政のこれまでの評価と今後の取組方針について問う。 小平市教育振興基本計画は、市の長期総合計画の教育分野の個別計画であり、また小平市教育委員会の総合計画として位置づけ策定し、平成２５年度から１０年間の教育目標を掲げて、その達成に向けて取り組んでいると認識しています。古川教育長は、そのうち平成２８年１０月以降指揮を執られています。 三次長総が平成１８年に策定されてから、小平市教育委員会の組織は大きく変わっています。文化・スポーツ分野や青少年部門が市長部局へ移管され、公民館、図書館の役割も変化していると感じています。 コロナ禍の学校教育の保障に伴って導入された児童・生徒１人１台のＰＣ端末配備や３５人学級の編制など、今後も大きく教育環境は変化していくと思われます。現行の小平市教育振興基本計画は、コロナ禍前の平成３０年２月に後期版として改訂されたもので、コロナ禍の環境がしばらく続くと思われる中では、内容が不十分と言わざるを得ません。 市長は今期いっぱいで退任されますが、教育長は２期目の任期が１年半ほど残っています。 そこで、これまでの教育振興基本計画の達成度と、教育長に残された任期の期間に重点的に取り組む施策について、以下教育長の方針と決意を伺います。 １、東京オリンピック・パラリンピックは、現時点の新型コロナウイルスの感染状況においては、開催自体に否定的な見解も多く、また開催されても無観客、もしくは人数が制限されることも考えられます。このような状況で感染リスクを冒してまで小・中学生を観戦させる小平市のオリンピック・パラリンピックの直接観戦について保護者などからも心配の声が上がっていますが、教育長の見解を伺います。２、市長は教育長の再任の承認を議会に付した際の私の教育長の１期目の実績の質問に対して、様々な実績を述べられた後に、今後期待する仕事として、教員の働き方や、子どもたちの家庭や地域での環境整備に努めてほしいと答弁されました。教育長の任期の折り返しに当たり、市長からの期待に対する具体的な達成度はどのくらいなのか伺います。３、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成２７年度から総合教育会議が設置され、市長部局との連携が図られたと思いますが、この総合教育会議の学校現場や社会教育現場への周知はどのように行われ、総合教育会議での議論が現場に反映された具体的な例を列挙してください。４、小平市教育振興基本計画の計画期間に関わった４年半での教育長が取り組んできたことで達成できたものと、いまだ未達成で残りの期間で達成するべきものを列挙し、その成果と決意を伺います。 以上、自席にて再質問を留保いたします。
○市長（小林正則） 中江美和議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、小平市第三次長期総合計画の総括と小平市第四次長期総合計画の基本目標等について問うの第１点目の新中期的な施策の取組方針の３９のテーマの中で取組が遅れているものでございますが、新中期的な施策の取組方針では、各テーマの達成度合いを測る目安とするため、３９のテーマに対し、延べ７９の到達目標を設定しております。 現時点において、テーマごとに設定しているいずれの目標値についても、指標となる数値が初期値に対して一定の増加がない見通しであるものは、協働のさらなる推進、障害者の自立に向けた支援の充実、都市計画道路の整備推進、公共交通の充実の４テーマでございます。 このうち、都市計画道路の整備推進は、昨年度に完了予定であった東京都施行路線の事業が延伸したことにより都市計画道路の整備率が伸びなかったものであり、それ以外の三つのテーマにつきましては主にコロナ禍の影響によるものでございます。 昨年度から本年度にかけてのコロナ禍の影響により、当初掲げた到達目標の達成状況は全体として厳しい見通しとなっておりますが、各テーマの下、実施している事業や取組については着実に推進できたものと捉えております。 第２点目の３つのちからについてでございますが、地域力につきましては、自主防災組織や介護予防見守りボランティアなど、地域における多様な担い手の育成に取り組んでまいりました。 民活力につきましては、創業支援や市内の農業、商業、工業、観光の連携強化をはじめとした様々な支援により、地域資源を生かした活性化に取り組んでまいりました。 行政力につきましては、体系的な職員研修などにより職員の資質及び能力の向上を図る中で、地域力、民活力の二つの力をまとめるコーディネーターとしての役割を担う力の向上に取り組んでまいりました。 このように、第三次長期総合計画の下、参加、協働、自治を市政運営の根幹に据え、行財政運営の仕組みにつきましても再構築を行うなど、総合的に地域力、民活力、行政力を育んできたと認識しております。 第３点目の小平市第３次改革推進プログラムのうち、実現できないと思われるものでございますが、現時点でプランの成果指標で定めた目標の達成が困難と見込まれるものといたしまして、プログラムナンバー１、協働推進体制の充実では、市民活動支援センターの来場者数１万人以上を目標としており、本年度においても市民活動支援センターと連携し、市民や市民活動団体同士の交流の場、活動の場等の支援を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大による来場者数の減により、目標に達しない見込みでございます。 プログラムナンバー３、地域コミュニティの推進では、地域連携のための会議を４地区以上で実施することを目標としておりますが、昨年度末までに３地区で実施したものの、本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会の立ち上げに必要な不特定多数の方への働きかけ等の活動が困難であり、立ち上げを延期したため、目標に達しない見込みでございます。 プログラムナンバー１０、なるほど出前講座デリバリーこだいらの推進では、出前講座の参加人数年間延べ１,０００人を目標としておりますが、ホームページ等、他の情報提供の手段が充実してきたことや、出前講座によらず講座や説明会を実施していることにより、出前講座としては目標に達しない見込みでございます。 プログラムナンバー１４、事務事業の見直しの検討では、４事業の見直しを目標としており、本年度は見直しに向けて必要な手順等の検討や調整を進めてまいりましたが、具体的な見直しまでには至っていないことから目標に達しない見込みでございます。 プログラムナンバー２０、財政指標の改善では、経常収支比率８０％台、財政調整基金残高３５億円、公共施設整備基金残高２５億円を目標としておりますが、市税等の歳入減に対し、扶助費等の歳出額が大幅に伸びていることから、経常収支比率の悪化が見込まれるとともに、基金を取り崩して事業を実施しているため目標に達しない見込みでございます。 プログラムナンバー２５、受益者負担の適正化では、本年度、見直し案の公表及び説明会を開催する予定で検討を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、説明会等の実施を見送ったことから目標に達しない見込みでございます。 第４点目の業務の品質を管理する手法としてのＰＤＣＡについての見解でございますが、行政評価においては、施策評価と事務事業評価を行っております。 施策評価は、各事務事業の目標達成度や、施策全体への貢献度、施策内の事業の過不足等のバランスを把握することで事業の再編や重点化に役立てることを目的としており、新中期的な施策の取組方針・実行プログラムの期間と合わせた４年間の目標と、その進捗・達成状況を示すことで期間内の市の取組を明らかにする役割を果たしております。 また、毎年度、各施策における目標の達成度合いを評価するとともに、成果について一定の総括を行い、次年度以降の取組に生かしております。 事務事業評価は、予算事業ごとの活動結果やコストなどの客観的な実績数値により評価することで自らの課題の改善につなげるとともに、行政活動の透明性の確保を図ることを目的としております。 行政評価においては、客観的な数値を用いて各施策や事業の活動状況や進捗状況等を明らかにした上で、毎年度、各施策、事業について評価を行っており、実施目的に沿った機能を果たしているものと認識しております。 また、各分野における個別計画につきましても、毎年度、数値目標の達成状況や計画に基づく各事業の進捗状況を公表し、市民公募委員を含めた審議会等において報告し御意見をいただくなど、各施策分野において外部の視点も入れながら必要なチェックを行っております。また、計画の更新を行う際には、現行計画の推進状況を踏まえ、現状と課題などを整理した上で次期計画の策定を行っております。 第５点目の新中期的な施策の取組方針・実行プログラムに２年度目以降に決定した実行プログラムを掲載していないことについての見解でございますが、新中期的な施策の取組方針・実行プログラムは、初年度の取組だけを掲載しているものではなく、予算編成に合わせて毎年度ローリング方式により見直しを行い、４年間の途中で新たに取り組むこととなった主要な事業につきましても掲載しております。 第６点目の次の市長に引き継ぎたい具体的な施策でございますが、第四次長期総合計画の基本構想に掲げる新たな価値の創造や多様性の尊重、自然との調和などの基本目標は、各方針の取組の視点にもお示ししてありますとおり、市民、事業者、行政など多様な主体による多様な取組が展開されることにより実現されるものでございます。 この基本構想に基づき、市が予算を配分して実施する具体的な施策につきましては中期実行プランにおいてお示しすることとなりますが、私が新市長にその施策を引き継ぐということではなく、新市長の下で各分野における課題等を横断的に捉え、優先順位をつけながら実施していくものと考えております。 第７点目の組織の硬直化についての見解でございますが、コロナ禍への対応では、私のリーダーシップの下、国や東京都と適切に役割分担をしながら、支援が行き届かないところに手を差し伸べることを市の基本的な役割として、状況に応じてその都度、補正予算を編成しながら、経済対策や、生活困窮者や福祉事業所への支援、また市役所のＩＣＴ化への対応など、必要な施策を積極的に展開してまいりました。 市民の生活を支える基礎自治体の長の責任として、持続可能な財政運営の確保を図りながら、時機を逸することなく、真に必要な施策に財源を振り向けるため、事業の優先順位を精査し、的確に判断を行ってきたものであり、御指摘の組織の硬直化があるとは認識しておりません。 第８点目の救済の施策及びビッグプロジェクトの見直しでございますが、現在、
新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、２回目の緊急事態宣言が出され、外出自粛や飲食店に対する営業時間短縮の要請など、市民及び事業者の皆様には御不便、御苦労をおかけしながら、感染拡大防止対策に御協力をいただいております。 市といたしましては、これまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、市民生活や市内の事業活動を支えるための取組など、市として速やかに着手する必要がある事業につきましては、議会臨時会を開催していただきながら補正予算を編成し、対応してまいりました。 事業の見直しにつきましては、一般財源の確保のため、市の独自事業の見直しが不可欠であり、本年度の主要事業としておりました小川西グラウンドの人工芝化については、継続利用に障害がないことを確認し、今後の事業費が多額となることやサービスの拡充であることなどから、事業を一時中断することといたしました。 都市計画事業につきましては、将来の町の安全・安心や利便性の向上を図る上で計画的に進める必要があること、また国や東京都の補助金のほか、都市計画税などの財源を活用することで他の事業の財源に影響を与えずに実施できることなどから、事業計画に沿って進めてまいります。 なお、来年度の予算編成に当たっては、経常経費についてマイナスシーリングをかけることで、全体的に広く薄く歳出を削減し、市民生活にできるだけ影響が生じないよう努めております。 市では現在、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備に全力で取り組むとともに、新年度予算においても
新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業の予算を計上しております。 引き続き、国、東京都と役割分担をして連携しながら、市民の皆様の暮らしを守ることを第一とし、さらに安全に、そして安心して利用できる市民サービスを継続するために必要な対策に取り組んでまいります。 第２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 次に、教育長の任期折り返しに当たり教育行政のこれまでの評価と今後の取組方針について問うの御質問にお答えいたします。 第１点目の小・中学生のオリンピック・パラリンピックの直接観戦についての見解でございますが、東京２０２０大会の観戦はオリンピック・パラリンピック教育の集大成であり、一人一人にかけがえのない記憶となる貴重な機会であると捉えております。一方で、観戦に際しては、大会組織委員会や東京都教育委員会においても、観客数の上限や安全対策等について検討されている状況でございます。 今後、東京都教育委員会より示される
新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策などの具体的な安全対策を踏まえながら、児童・生徒の安全を第一に、実施に関わる判断をしてまいります。 第２点目の市長からの期待に対する達成度でございますが、教員の働き方につきましては、小平市立学校における働き方改革推進プランに基づき、スクール・サポート・スタッフの全校配置や副校長補佐の配置の拡充、出退勤システムの導入等、教員一人一人の健康保持の実現と、誇りややりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の向上を図ってまいりました。 また、子どもたちの家庭や地域での環境整備につきましては、家庭教育に関する講座の実施、コミュニティ・スクールの推進、小平地域教育サポートネット事業の推進などにより、学校、家庭、地域社会が共に子どもたちを育てる環境の整備を推進いたしました。 第３点目の総合教育会議の学校現場や社会教育現場への周知でございますが、内容に応じて適時、校長会議や社会教育委員の会議などの機会を捉えて、当該会議での議論を踏まえた取組や施策の方向性について周知を図っております。 現場に反映された具体的な例でございますが、当該会議においては、様々な課題や施策について市長と情報共有を図るとともに、取組の方向性を広く協議しており、これに沿った形で地域と学校の連携・協働の推進や、教育におけるＩＣＴの活用の推進、特別支援教育の推進などに取り組んでおります。 第４点目の私が取り組んだことで達成できたものでございますが、これまで、開かれた学校づくりを推進し、地域と学校が協働して教育活動や学校経営に取り組むコミュニティ・スクールの設置を積極的に進めており、現在までに１４校に設置いたしました。 また、教育の質の向上を図るため、平成３０年度に小平市立学校における働き方改革推進プランを策定し、第２点目で答弁いたしました取組のほか、各学校での留守番電話の活用、教員の心身の健康維持に向けた医師による面接指導やストレスチェックの実施、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定及び部活動指導員の配置などの人員体制の充実を図り、教員の長時間勤務の改善に取り組んでまいりました。 さらに、ＩＣＴの活用により個別最適化された学習を目指し、子どもの学びを保障するため
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組み、本年度中に１人１台端末の配備と校内ネットワーク環境を構築するとともに、公民館が実施する講座等においてオンラインの活用が可能となるよう環境整備を行いました。 今後達成すべきものといたしましては、家庭、地域と協働し、質の高い学校経営を実現するとともに、教育の質の向上を図るためにも、コミュニティ・スクールの全校設置に向けさらに取組を進めてまいります。 また、ＩＣＴを活用した教育活動や学習活動を推進し、市民の皆様の学びの保障及び教育の質の向上に努めてまいります。 今後も市長部局と連携し、小平市の教育が目指す人間像、社会的に自立し、地域・社会に貢献しながら、他者と共生する人の実現に向け、様々な取組を進めてまいります。
○５番（中江美和） それでは、順次再質問させていただきます。 まず１問目です。 市長は、指標に一定の増加がないといったちょっと分かりづらい答弁だったんですけれども、四つのテーマについては１６年かけても目標は達成できなかったということです。その達成できなかった理由を、都市計画道路の整備推進以外はコロナ禍を理由に未達成としていますが、コロナ禍の影響は実質最後の１年間だけです。市長が常々おっしゃっている参加、自治、協働を市政の根幹に据えるとしている、協働のさらなる充実が未達成というのは、
新型コロナウイルス感染症の影響のなかった１５年間の取組に甘さがあったのではないかと思います。 私は、市長が上げた四つのテーマは、指標の取り方に問題があって、都市計画道路の整備推進や公共交通の充実などは結構進んだと思っています。障害者の自立に向けた支援の充実も、児童発達支援センターは非常に取組が甘く整備が遅れたと感じていますが、グループホームや就労支援は進んだと思っています。 私が進んでいないと思う施策は、地域連絡協議会の組織率、相談機能の充実とワンストップサービスの未整備、市街地整備の促進の一橋学園駅、青梅街道駅の周辺整備、効率的で質の高い市民サービスの実現である包括的相談支援の未整備、ふるさと納税の対応遅れ、公有財産の利活用、またテーマにもなっていませんが、通学路以外の防犯カメラの未整備、市職員及び教員の働き方改革など課題が多く残っており、目標が未達成だと思っています。これらの施策についての市長の達成状況の見解を再度伺います。 ３問目です。 市長が目標未達成としているナンバー２５、受益者負担の適正化については、コロナ禍を理由に見送りました。このプログラムは、市長が変わっても引き継がれる項目になるのかについて伺います。 ５問目です。 市長は選挙でインデックスを示して、市民との約束として、その実現に努力してきたと認識しています。しかしながら、インデックスに掲げていることが必ずしも新中期的施策の取組方針に載らないことが多々あります。そのことについての説明はあまりなかったと思います。これは選挙による公約をないがしろにするもので、政治不信につながると考えますが、このやり方について市長は正しかったと考えているのか伺います。 ６問目です。 具体的な施策は新市長が示すことは分かりましたが、第四次長期総合計画を策定した小林市長の考える新たな価値の創造、多様性の尊重とは具体的にどのようなことなのか伺います。 ７問目です。 組織の硬直化の認識はないとのことですが、私は、市長の思いが最前線で頑張っている職員まで、もっと言えば市民に一番近く接している会計年度任用職員の皆さんや、市の事業を委託している小平市社会福祉協議会や子ども家庭支援センター、窓口業務の職員の皆さんまできちんと伝わっているのか疑問に思うことがあります。このことは、参加、協働、自治を市政の根幹とする小林市政の最重要とすべき情報公開、情報提供の不十分な表れだと思っています。 市長は、自分の思いや考えは過たず、このように市政の最前線で働いている皆さんに届いていると考えていますか。情報提供の評価と併せて伺います。 ８問目です。 今、コロナ禍の未曾有の困難の真っただ中にあり、４月からはかつて経験したことのない市のワクチン接種事業が始まる極めて重要な時期です。このときに市長が替わらなければならないことについて、市長はさぞ無念であろうと拝察いたします。本当に市民のことを考えたら、５期目に挑戦する考えはなかったのか。オリンピック・パラリンピックの観戦は市長の肝煎り施策で絶対やり遂げると再三おっしゃっていたのだから、
新型コロナウイルス感染症の収束を待って事業をやり遂げるといった選択肢や考えはなかったのでしょうか。市長の率直な思いを伺います。 教育委員会に再質問です。 １問目です。 オリンピック・パラリンピック観戦が集大成のことですけれども、この間、オリンピック・パラリンピック教育は具体的に何をしてきたかが見えてきませんでした。また、市長は東京オリンピック・パラリンピックの児童・生徒の観戦事業は、子どもたちが一流のアスリートを直接観戦することで、夢に向かって挑戦する力を育みたいとの思いで小平市が真っ先に掲げた事業に東京都が乗っかったものとの説明でした。しかし、このコロナ禍では、真夏の観戦は無謀のそしりを免れません。 来年度は市長が替わるわけですから、今年度は教育長が東京都の通知を待つのではなく、直接観戦をやめて、コミュニティライブサイトを中心にした事業に転換する勇気あるファーストペンギンの役割を果たすべきと考えますが、その勇気はありますか。教育長のお考えを伺います。 最後、４問目です。 昨今においては、教員の不祥事、特に性的な服務事故が連日新聞に掲載されており、とても心を痛めています。コロナ禍で誰もがストレスを抱えている中、小平市において性的な不適切な事案、ＳＮＳを含めた情報漏えいなどは発生していないのかについて最後伺っておきたいと思います。
○市長（小林正則） それでは、お答えさせていただきます。 一つ目でございますが、四つのテーマで、事業について大変厳しい見解をいただきましたけれども、私はかなり数多くのテーマを掲げてやってまいりました。それぞれ事業はみんな関連しているわけですから、出っ込み引っ込み、あるいは状況によってうまくいかなかった部分もありますが、私は及第点をあげていいのではないかと思っております。 私は１６年おりますけれども、私が当初市長に就任したときと比べて随分風通しはよくなったし、職員には悪いけれども、前は悪かったというわけではないけれども、かなり私は変わってきたと思っております。市民の皆さんからも私の悪口というのはあまり聞きませんし、非常に市役所が明るくなった、市役所の職員の対応も非常に丁寧になったと聞いております。個々の事業はまた別ですけれども、そのように感じています。 ２番目、受益者負担のことでありますが、これは受益者負担というのはいわゆる前の表現の仕方であって、私は利用者負担と市の職員には言葉を改めるようにということを伝えております。利用者がその利用したものについて、一定の利用に対しての対価を払うというのは、これは当然のことであります。それを幾ら払うかは別ですよ。払う人がどういう経済状況にあるかとか、いろいろあります。そういったところでありますが、基本的に利用者がその利用したところについて負担をしていくというのは、これはもう公平公正の観点から当たり前の話でありますから、私は次の市長には当然そのことは御理解いただけるものと思っております。 それから、インデックスの公表ですが、これは中江議員も私の選挙に関わってもらってよく御存じだと思いますが、これは各議員あるいは一般市民の皆さんから公募してつくってきたものであります。 これはそういう意味で、それは当然私がそれを尊重して選挙戦を戦ったわけですから、最大限尊重するということは市の庁議の中でも公表しておりますが、これは市の公約ではなくて、候補者であった私の公約で、この辺は非常に難しいところでありますが、最大限努力はしますけれども、それを市民の皆さんに公表して評価をいただくというのは、これはもう４年後の選挙ということになるわけですけれども、残念ながら私は今度出ませんので、そういう意味では、そのインデックスの評価そのものはないということになります。基本的には、非常に扱いの微妙なところでありますけれども、内部的にはその実現に向けて職員は一丸となって努力はしていただいているところであります。 それから、多様性の認識でありますが、これはもうまさに多様性、とにかく男女性別、人種あるいは貧富であるとか、あるいは経済とか宗教とかそういったもの、あるいは地域、特に小平は全国各地から集まったまさに多様性の言わば固まりみたいなところで、私自身も、今まで４代続いた市長も全員小平で生まれ育っていない人ですから、私も含めてですけれども、ですから、そういう意味では小平市というのは非常に多様なんです。外部から移り住んでも別に排除しませんし。 あとは、職員の末端の、再任用とか期限付のそういった職員の末端には届いていないんではないかということですが、それはありません。非常に細かく職場内での徹底した周知を図っておりますので、そういうことはございません。 それから、ワクチン接種でありますが、コロナ禍の中で私が去るということですが、
新型コロナウイルス感染症はここまでで終わりで、ここまで何かやるとかということでなく、ずっと継続していくものですから、そういう意味で私は一定程度、４月から今度６５歳以上のワクチンが始まりますので、それまでは医療従事者のワクチンですので、そういう意味では新しい市長が４月から担うわけですから、そういう意味ではちょうどいいタイミングなのではないかと思っています。 オリンピックは、結果的には１年延期になりましたけれども、基本的に私は開催はぜひしてほしいという立場であります。どういう形になるか分かりませんけれども、方向性としてはオリンピックが開催されるだろうと。やり方も新しい市長が全く新しい形態でのやり方になりますので、新市長の下でやっていただきたいと思っております。
○教育長（古川正之） オリンピック・パラリンピック教育でどのような取組をしてきたか、また今後どのように取り組むかの御質問にお答えいたします。 ボランティアマインド、障害者理解、豊かな国際感覚等の育成を目指した取組を各学校の教育活動の中に位置づけて取り組んでおります。 具体的な取組としましては、オリンピアンやパラリンピアンとの交流を通して、夢や目標を持ち、かなえるための努力の大切さについて考える取組や、諸外国や障害のある方との交流を通して共生社会の在り方について考える取組などを行っております。 大会の終了後も、これまで各学校が創意工夫を凝らした取組のよさを各学校の教育目標に沿って今後も引き継ぐことができるよう教育活動を進めてまいります。 なお、観戦の事業に関しては、私も小林市長と同じ考えですので、ぜひ推進したいと考えております。 コロナ禍におけるストレスによる服務事故はあるのかという件ですが、教員の服務事故は
新型コロナウイルス感染症によるストレスによるものではないと考えております。教員一人一人に改めて責任の重さを自覚させるために、本年度、これまで行っていた研修等に加えて、服務事故再発防止チェックシートを毎月実施することで再発防止に努めてまいりました。 今後も、教育委員会と市立小・中学校が一丸となって、教職員一人一人が服務の厳正について一層自覚を高めるよう、適切な指導や助言を行ってまいります。
○５番（中江美和） それでは、再々質問ですが、市長に１点だけございます。 まず、古川教育長には、市長が替わられても残り１年半の任期を全うし、ぜひとも強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、小林市長は５２歳で第５代市長に当選を果たし、１６年の任期の間、市民主体による自治基本条例の策定、都市計画道路の賛否を問う初めての住民投票、東日本大震災による復興支援など様々な震災対応、三市共同資源化事業と家庭ごみ有料化など、あらゆる困難な事業にこびず、おもねず、そして諦めずの精神で粘り強く果敢にリーダーシップを発揮して危機を乗り越えてきました。 私は、これらの危機に対して一歩も退くことなく対峙して市民の安全・安心を守ってきた小林市長には、コロナ禍であるこの最も困難なときこそ、今までの経験を生かして指揮を執っていただきたかったと、とても残念に思っています。 小林市長が平成１７年、第５代目市長就任の際の所信表明で、長期政権は組織の硬直化と腐敗につながるとの信念の下、多くの成果を上げて市民の評価も高い中、私は、市長が４期目の市長選挙最終日に涙を流しながらの力強い演説は今でも忘れられません。そして、よそ者、若者、ばか者が町を変えるという信念を貫き、体現して見せてくださった見事な１６年間でした。あのときのように市政への情熱はもうなくなってしまったのかと思う次第です。 辞めないでくださいと申し上げたいのですが、潔く身を引く決断に敬意を表します。小林市長、１６年間お疲れさまでした。そして、本当にありがとうございました。 市長が尊敬するアメリカ元大統領ジョン・Ｆ・ケネディの演説に、皆さん、国が何をしてくれたのかを問う前に、国に対して皆さんが何ができるのか考えてほしいという一節があります。いわゆるこの一節は、市長がよくおっしゃる一人一役、全ての人々にはそれぞれの役割がある、市民が責任を持って地域で一人一役を担うことが大切であるということですよね。この一節こそ、小林市長が１６年間市政を築き上げた中で、小平市政に残してくれた魂だと私は確信をしております。そして何より、今度は小林市長が一人の市民として一役を担われる番です。 最後に、市長が市長職を離れても市に貢献したいと考えていることがあれば伺いたいと思います。
○市長（小林正則） 大変なお褒めをいただきまして、１６年間ずっといじめられっ放しだったのに、初めて褒められました。１６年やってよかったと思います。ありがとうございます。 リーダーシップがないと言われておりますが、私としては随分いろいろな厳しい場面がありました。道路問題は象徴的ですけれども、あとは、いろいろありましたね。うち、家族も随分被害を受けて、苦情の電話が鳴りっ放しみたいな、脅迫も随分ありましたし、朝起きるとポストの中に辞めろとか、いろいろな厳しい、かみそりの刃は入っていませんでしたけれども、本当に家族もおびえていた時期も何回もありました。そんな中で支えてくれた家族には感謝していますし、今、中江議員おっしゃったように、一人一役、社会の中に不要な人は誰もいないんですよ。みんなそれぞれ役割があるんです。だから社会というのがあるんであって、ですから、そこには公平公正、これは平均ではなくて、それぞれの持っている特性、持っている力、持っている能力、それぞれお互いが協力し合って、協働して、そしてそこの町を治めていく、そういった町が理想的な社会だと思っております。そこはまさに多様性であったりするという社会なんだろうと。 幸いにして、小平市は平たんで、そして自然に恵まれております。この財産を私たちは失うことなく、次世代にしっかりとつないでいく。それが私が目指していたものであり、ある程度まで私は達成できたと思っております。 次の市長には、こういった、私が、自画自賛になりますけれども、こういった市民活動支援センターのようにできるだけ市民活動を活発化させて、その活発した市民団体が地域に戻って、その地域を支えていく。 そして、行政はいわゆるコーディネーター役として役所がトップダウンで何かやるという時代ではなくて、そういう市民の皆さんの多様な力、一人一役の力を、市がそれを引き出して、１９万５,０００人の力をこの市政に生かしていく、これが私は新しい市政の姿なのではないかと思っております。次の市長には、ぜひその実現に向けて努力をしていただきたいと思っております。
○副議長（津本裕子） 以上で一人会派の会の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５９分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、日本共産党小平市議団の代表質問を行います。 質問時間は、答弁を含め４５分です。 それでは、日本共産党小平市議団を代表して、細谷 正議員の発言を許可いたします。
○２８番（細谷正） ２８番、細谷 正でございます。日本共産党小平市議団を代表して質問をいたします。よろしくお願いいたします。 冒頭に、東日本大震災から１０年を迎える福島県、宮城県を１３日深夜、最大震度６強の地震が襲いました。被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症についても、亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 困難な状況下で奮闘されている医療・介護従事者の方々に深く感謝を表明するものです。
新型コロナウイルス感染症に対して、市民と向き合ってきた市長の果たす使命を問う。 新型コロナウイルス危機は大変深刻な状況となっています。自治体として、命と暮らしを守る政策を進めることが必要です。日本共産党小平市議団として、（1）ＰＣＲ検査の抜本的拡充、（2）医療への支援、（3）補償の充実を求め、以下質問します。 １点目は、ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者を把握、保護することによって新規感染者を減らすことです。市として無症状感染者を把握、保護する積極的検査戦略を持ち、実行すべきではありませんか。２点目は、世田谷区をはじめ全国各地の自治体で社会的検査が始まっています。政府も社会的検査の重要性を否定できなくなり、事務連絡などで自治体に実施を促しています。小平市も早急に社会的検査を実施することを求めますが、いかがか。３点目は、全ての医療機関に対して直ちに減収補填をはじめ十分な財政支援を行うべき。また、感染急拡大の下、保健所がパンク状態となり、濃厚接触者の追跡、入院先や宿泊療養先の調整に十分対応できないという事態に陥っています。墨田区の保健所のように、濃厚接触者の追跡体制を８倍に増やして、感染抑止に懸命の努力を続けている保健所もあります。小平市として、国、東京都に強く要請してはいかがか。４点目は、自粛要請と一体に十分な補償を行い、
新型コロナウイルス感染症から雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することです。ヨーロッパで行われているように、事業規模に応じて、事業が続けられる補償が必要ではありませんか。納入業者、生産者など、直接、間接に影響を受ける全ての事業者を対象に十分な補償を行うべきです。小平市の事業者支援としてはいかがか。５点目は、日本共産党は、オリンピック・パラリンピック開催の中止と
新型コロナウイルス感染症対策への集中を提案しています。世界全体の
新型コロナウイルス感染症感染収束が見えないこと、アスリートが強く願うフェアな大会開催が見通せないこと、医療従事者確保が困難であることが明白と考えるからです。市長としての認識を伺います。６点目は、
新型コロナウイルス感染症の未曾有の危機にあって、市民に向けて、市長として使命を果たす決意を伺います。 質問は以上となります。再質問については、自席にて行います。
○市長（小林正則） 細谷 正議員の代表質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対して、市民と向き合ってきた市長の果たす使命を問うの第１点目のＰＣＲ検査の抜本的拡充でございますが、ＰＣＲ検査については、感染が拡大している状況においても、症状のある方など、医師が必要と判断した方が速やかに確実に検査を受けることができる体制を構築していくことが重要と捉えております。 現在、公立昭和病院においては、毎週月曜日から金曜日まで発熱診療エリアを設置し、このうち水曜日と木曜日には小平市医師会がＰＣＲ検査等を担う応援体制を組んでおります。 また、毎週土曜日には、小平市医師会が運営するＰＣＲ検査センターを開設しており、さらには市内医療機関及びクリニックでも検査を実施していると伺っております。 現在の対応状況から、さらにＰＣＲ検査を拡充するには、検査体制や、感染者の発見及び保護に係る人員体制、治療のための医療体制等、様々な体制を整える必要があることから難しいものと考えております。 第２点目の社会的検査の実施でございますが、第１点目でも答弁申し上げましたとおり、ＰＣＲ検査は、感染が拡大している状況においても、症状のある方が速やかに確実に検査を受けることができる体制づくりを行うことが重要であると認識しております。 また、重症化リスクの高い方が利用する高齢者施設及び障害者施設におけるクラスターの発生等を防ぐため、これらの施設を対象に集中的に検査を行うことが大切であると捉えておりますが、他の施設につきましては、現在のところ、社会的検査の実施は考えておりません。 第３点目の医療機関に対する減収補填等の財政支援でございますが、国において既に医療機関への支援事業を実施しているため、市独自で支援を行うことは考えておりません。また、濃厚接触者の追跡に係る体制の強化につきましては、必要に応じて東京都が適切な対応を講じていくものと認識しております。 国及び東京都への要請については、昨年、市長会などから保健所の体制強化等の要望を行っております。今後も引き続き、保健所との緊密な情報共有に努め、連携、協力を図ってまいります。 第４点目の事業規模に応じた支援や、直接、間接に影響を受ける全ての事業者に対する支援の実施でございますが、現在、国においては、緊急事態宣言が発出されている地域の飲食店と直接、間接的に取引がある中小事業者等に対する支援金の支給の準備が進められております。 また、東京都においても、これまで事業者単位で支給されていた営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について、緊急事態宣言が発出された先月８日以降分からは店舗単位での支給に変更される予定となっております。 市といたしましては、引き続き、国や東京都の支援施策の動向を注視するとともに、これまでと同様に、国や東京都の施策の行き届かないところへの支援策について積極的に検討してまいります。 第５点目のオリンピック・パラリンピック開催についての認識でございますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、東京２０２０大会の開催については、選手の練習不足等への懸念、競技会場等の感染症対策、医療従事者の確保等が大きな課題となっており、現在、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に様々な課題解決に向けて検討を重ねていると伺っております。 東京２０２０大会の開催は、このような課題が解決されることが前提になるものと認識しており、開催される場合には、市として関連する事業を安全に安心して実施できるよう、準備を進めておくことが必要であると認識しております。 第６点目の市民に向けた市長としての決意でございますが、
新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中で、地域経済や市民生活にも様々な困難や課題が生じているものと認識しております。 市では現在、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備に全力で取り組むとともに、新年度予算においても
新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業の予算を計上しております。 引き続き、国、東京都と役割分担をして連携しながら、市民の皆様の命と暮らしを守ることを第一とし、必要かつ的確な施策を積極的に展開してまいります。
○２８番（細谷正） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 再質問に当たって、１点目、これは行政検査ということでお伺いをしています。 厚生労働省のＰＣＲ検査もプール方式導入へと、これは同時に複数検査が可能になるという報道がありました。１月２２日に厚生労働省の大臣記者会見では、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査で一度に複数の検体を分析するプール方式を行政検査の対象とするという方針を明らかにいたしました。同日、
新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針第３版の別添として実施指針が示されているということであります。 このプール方式に踏み出すということで政府自身も示しましたけれども、そもそもは国が積極的でなかったということを言わざるを得ません。それは、ＰＣＲ検査を実施するに当たっては、自治体の負担がどうしてもあるからだということでした。 ここでお伺いをいたしますが、まず市長としては、これはやはり国が積極的に検査をすることが必要なんだということを強く訴えていただきたいと思いますけれども、そうしたことはやっていただいたんでしょうか。そして、全額国庫負担にすべきだと考えますけれども、そうしたことの実施を要請してはいかがでしょうか。 最後に、自主的、独自の事業として予算を捻出する、そういう中で行政検査をしてはどうかとお伺いをいたします。 再質問の２点目、こちらは社会的検査ということでお聞きをしています。 私は先日、市内の幼稚園の園長先生からお話を伺ってきたんですけれども、先生は、私立幼稚園協会が１５園で構成をされております。この１年間を振り返って思うことは、私たちも子どもたちに質を落とさず提供できるようにしよう、こういうことを努力してきたということでした。そういう話合いを協会の中でも行ってきたということでした。一般的に緊急事態だということになって、一斉休業ということになりましたけれども、そのときは保護者の皆さんに本当に御協力をいただき、御理解をいただき、感謝をしているところですと、こういうふうにおっしゃっていただきました。また、市の担当の業務についても触れておりました。職員さんは本当によくやっていただきました、いろいろな課題もあったけれども、よく話合いをすることができました、こういうお声でした。 現在の緊急事態宣言の２度目ということになって、そのときには、現在は休業という形は判断として取らないということになっていますけれども、幼稚園の先生、そして協会の皆さんはこの社会的検査、まさに今受ける必要がある方々ではないかなと考えますけれども、その点も御認識を伺っておきたいなと思います。 保育園の保育士さん、これは現場の方の声ですけれども、お話を伺いました。小平市内で活躍をされていらっしゃる方ですけれども、やはり保育園は課題が幾つかある。慢性的な人員不足ということもありながら、アシスタント職、アシスタント職というのはいわゆる会計年度任用職員などのようなものです、そうした方々の協力もいただいている。そして、特に
新型コロナウイルス感染症との関係では、面積基準の見直しがやはり課題だと思っている、こういうことでした。
新型コロナウイルス感染症対応として、一つには、広い空間があれば、その保育も少しは、幾分かは密を避けるということができるんだろうとおっしゃっていました。しかしながら、どうしても密を避けられない現場ということでお声を聞きました。こちらも保育士さん、それから保護者の皆さんの気持ちを考えれば社会的検査が必要だというふうに考えますし、保育を継続していくためにも基準見直しは待ったなしだなというふうに私もお話を聞きながら思いました。 障害者福祉の作業所の方にお話を伺ってみると、１年前の緊急事態になってから、私たちは独自に職場の中で指針をつくりましたというふうにおっしゃっていました。職場の中で消毒、それから感染防止に努めるということでやってきました。 その後、市の予算が措置されまして、職場の中で全員のＰＣＲ検査を実施できる予算がつきましたけれども、この職場は独自に、感染の疑いがあるなという方が出たので、独自に２週間の閉鎖をした。これは独自でした、そういう指導があったということではなくて。その間、全員のＰＣＲ検査を受けました。１回３万円ほどの支出で痛かったなということで、市が補助を出していただけるのは２万円までということで、残りは事業所の持ち出しだったということでした。 その後、検査をして、その検査の結果から、本当に閉鎖をしてよかったなという結果が示されたようでありますけれども、その結果、出入りの業者にも連絡しなければならなかった、こういうことでした。こちらも社会的検査の手を差し伸べるべき事業所の範囲だというふうに現場の実態から伺ってきました。 そこでお伺いをいたします。 社会的検査の抜本的拡充に対する課題、その克服をするためにできることはどんなことがあるのかということをお尋ねいたします。 再質問の３点目は、私がこの減収補填や地元の医師会の会長さんと直接お会いをしたり、お話しをすることができまして、そのときに率直に様々な御要望もいただいてきました。保健所の課長さんからも、電話で直接、お忙しい折でしたけれども、お話を伺いました。 多摩小平保健所の課長さんでありますけれども、日本共産党の都議団と地方議員団で保健所への要望を提出したんですということを御報告させていただきました。その後、課長さんと話をしたのは、濃厚接触者について、その取扱い、今どういう取扱い方になっているんだということを伺うことができました。まさに感染者のＡさんがどこから、誰からヒトヒト感染をしたのかということについては全方向調査という形でやっていますと。発生時、主な役割であるそのＡさんの医療の受入先を決めること、これはもう最最優先だと。時間も限られているので、まずここに取り組むと。症状はまた千差万別ですと。重症者リスクを最優先の課題にして受入先を決めていく。医療機関の調整、同時進行でこうしたこともやっておられるということを伺うことができました。 まさにこうした感染源が一つではないということから、疫学調査の重視が必要であるという要望も私どももさせていただいたんですけれども、この点の話をすることができました。 後段でお話を伺ったのは、やはりマンパワーが本当に必要だという話でした。窓口、電話対応、なるべく丁寧な説明を心がけていますということでおっしゃっておられました。そして、小平市医師会の皆さんのフォローあってこそですと。連携、協力をしていることに感謝をしているとおっしゃっていました。 マンパワーという点では、多摩小平保健所では、職員さんはどういうふうに今やりくりなさっているんですかと聞きましたら、全員で当たっているということでした。派遣、臨時職員、そうした方も採用し、他業種の看護師さんにも連携をお願いし、会計年度任用職員さん、専門職の方が１０人以上、全体で９０人で当たっておられるということでした。環境衛生、電話相談など、できることは何でもやっている。でも、今の逼迫した状況の中では、一つには保健所の数が、箇所数が減少している下で、本当にぎりぎりの攻防というんでしょうか、そういう中でやっておられるんだという思いに私もなりました。 これは東京都です。東京都は保健所を本当に減らしてしまいました。小平市でいえば、多摩小平保健所の場所が移ったという単純なものではなくて、以前の市役所の横、今の健康福祉事務センターの場所で運営をしておられましたけれども、かつてのような体制にやはり戻していく必要があるんではなかろうかということも痛切に感じた次第でありまして、このあたり御見解ございましたらお伺いをしたいと思います。 小平市医師会の会長さんにも直接また、電話等、お忙しい折でしたけれども、伺いまして、２点のことを言っていました。 現在、小平市医師会ＰＣＲ検査センターで陽性判定が出た方が自宅待機中、これは調整中のことです、に亡くならないよう、医師会として容体把握に努め、往診、酸素分圧測定ができるよう迅速に準備をしてまいります。また、新型コロナウイルスワクチン接種について、個人接種、集団接種にしっかり対応してまいります。実際に、市内の６５歳以上の高齢者は５万人以上いるということでありまして、２回接種をすると１０万回ということになりますので、市民の皆さんの御理解もなければできないというようなことを私も伺ってきました。 医師会会長さんも、私たち議員に対しての期待や厳しい要望をいただいたところでもありますが、これは同じく市長にも既におっしゃられているんだろうと思います。 小林市長も、市長としての役職で医師会の方々とのお話合いもやっておられたであろうというふうに思いますので、率直にどういう今受け止めをされていらっしゃるのかということで伺えればと思います。 再質問の４点目ですけれども、私、小平市内でフードバンクと生活相談、この実行委員会がありました。私もその実行委員会を開催した生活相談の窓口ボランティアとして参加してきました。国の持続化給付金の申請は手続が難しくてとても時間がかかったんですと言われまして、今現在は２度目の緊急事態宣言も出されたことで、夫婦２人でいつまでこの生活をすることになるんだろうかと不安の声をいただきました。 また、アイドルグループの制服向上委員会という活動があるんですが、ライブ、イベント活動を自粛して１年になった。国からの音楽業界への支援はほぼありません。あっても審査のハードルが高く、支援を受けていない方が大半なんですと。仮にライブを強行しても、感染が心配なお客様はおいでにはなりません。そんな赤字覚悟のイベント開催はできません。売上げがなければ、これ以上続けていくことは困難です。今のように業種によって補助金が出たり出なかったりする、こういうやり方ではなく、音楽などの芸術分野も
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に協力している、このあたりをぜひ発信してほしい、こういったところに支援をしてほしいという声も、これはこういうボランティア活動が開催されている小平市でもお声としてありました。文化芸術ですよね。 こうした点に対してもぜひ支援をしてほしいと思っておりまして、そこで質問いたします。 ２度目の緊急事態宣言を受けて、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方々へ思い切った支援策を実施すること、市長として緊急に市民の皆さんに的確、確実に支援を届けていくということを求めますが、いかがでしょうか。 再質問の５点目、日本共産党のオリンピック・パラリンピックについての見解についてさらに追加をしたいと思います。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐり辞任した問題は、日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。今回の事態に際して沈黙をしないと多くの方々が声を上げ、女性差別の構造的ゆがみを正す運動が広がったということは日本社会の大きな希望だなというふうに思います。 このオリンピック・パラリンピックの組織委員会のこのようなお粗末な対応があった。この状況の中で、現在、緊急事態宣言が出されているような感染状況が続けば、今年の夏の開催も難しいというふうに考えます。医療体制の逼迫によって選手や観客に対する医療従事者の負担はさらに増えるでしょうし、とても十分に対応できないということを思います。やるなら、人命ファーストの立場から、人もお金も労力も感染対策のほうに向けるべきです。 改めて、日本共産党として、主な３点の問題点を考慮するならば今年の夏のオリンピック・パラリンピック開催は中止し、日本と世界のあらゆる力を
新型コロナウイルス感染症終息に集中すべきだと考えるものです。オリンピック・パラリンピック開催ありきでなく、ここで立ち止まってゼロベースから開催の是非を再検討することを重ねて申し上げます。 ６点目の再質問になります。 コロナ危機を乗り越えるために必要な市長の決意ということでお伺いをさせていただきますが、今の日本の社会状況がどうなっているかというと、国会議員の方でいえば、政治への信頼が本当に失われている、損なわれていると言わなければなりません。菅首相の会食に続いて、各党議員が夜の銀座会食とか、菅首相の長男の接待疑惑が明らかになるだとか、これはもう言語道断です。菅首相は、安倍前首相の疑惑をかばっているという点などもあって、選挙買収事件の究明等々も背を向けている。それから、日本学術会議の人事にも介入をしているということも起きております。民主主義を無視した状況になっています。
新型コロナウイルス感染症で無為無策、そして強権的で冷たい菅政権をこのまま続けさせるわけにはいきません。 さて、市長がこの１年間、本当に市民の皆さんに寄り添い、地域の声を伺ってこられたことがあるならば、どんなことがあったでしょうか。公開、参加、協働、自治、
新型コロナウイルス感染症のようなこうした深刻な事態を目の当たりにしている、感じておられるということがあれば、その精神というんでしょうか、市長が標榜してきたその立場から感じておられること等があればお聞かせいただければと思います。 再質問は以上です。
○市長（小林正則） それでは、答弁申し上げます。 最初に、世田谷区の事例でプール方式の話がございました。新聞でも大きく取り上げられましたし、保坂展人区長もよく知っておりますので時々お会いはするんですけれども、このことに関してはお互い話したことはございませんが、このプール方式は、一度に大量の検査ができて、その中で陽性者が出たら全てＰＣＲ検査を個々にやって特定化をしていくというやり方ですけれども、このやり方に対して賛否両論があることは細谷議員も御承知かと思いますが、この制度の問題であるとか、やり方の問題であるとか、いろいろ御批判も、あるいは支持するといいますか、そういったやり方もあるんだということのコメントも聞いております。 市でこのプール方式をやっていくかということについては、これをやるにはその実行する体制が必要ですし、その体制が今取れるかというと、なかなか現時点において、医師会の先生方の協力も得なきゃいけないし、場所の確保等々もありますし、ドライブ方式でやっても、それはそれでまた場所の確保も必要ですし、なかなか難しいということで、こういったやり方もあるんだということで参考にさせていただいているところです。 小平市は、第一答弁で申し上げましたように公立昭和病院のところでやっていますし、それで、公にはなっておりませんが、各診療所でもかなりやっております。私のところも娘が高熱になったときに行ったら、そこでＰＣＲ検査を受けられました。ただこれは公にできないというのは、それぞれ診療所の御事情がありますので、かなり小平市はＰＣＲ検査は、無症状は無理ですけれども、ちょっと体調が悪かったり、ちょっと発熱があるなと思ったときには、かかりつけ医に相談すれば適切なアドバイスがいただけるといった体制は小平市の場合は、少なくとも私自身の、家族ではありますが、経験上、今の中で小平市はプール方式をやらざるを得ないという状況にはないと思っております。 それから、幼稚園、保育園の話がございました。この社会的検査がなぜできないのかの課題は、今、私が申し上げたようなことでございます。 今、実際民間でもかなり低額で、新宿区か何か、駅前辺りでとか、どこかでやって、後でメールか何かで陽性、陰性が届くといったものをやっているそうであります。ただ、それはそれで、精度の問題がかなり専門家の間では疑問視されていて、ただ、何となしに不安でしょうがないという人にとってみれば、そういうところも一つ精神的な安定として、あるいはそのことによっての社会活動をさらに進めていくという意味では必要なのかと思っております。 今申し上げたように、社会的な検査というのは、現在の行政検査が逼迫して、なかなか行政検査が受けられないというところから出ているものですので、今かなり感染者も収束の傾向にありますので、私は直ちに今すぐ社会的検査が必要だとは思っておりません。 ただ、高齢者とか障害者とか、あるいは基礎疾患を持っておられる、そういったところについては一定程度社会的な検査が必要なのではないかと。実際、小平市もそういったところについては現在やっているところでございます。 それから、保健所についてでありますけれども、保健所も、もう数か月前ですけれども、保健所の所長と会うことがありまして、大変だということはよく聞きました。本当に何か顔も真っ青な感じで、かなりきつそうな感じでしたけれども、相当やはり精神的にもきつい、１か月ほど前なんですけれども、状況なのではないかと思っております。 今、保健所の見直し等々が、コロナ禍の前ですけれども、東京都のほうで見直しがありますが、今回のコロナ禍を受けて保健所の在り方というのは大きく変わるだろうと思っております。その意味では、保健所の今後の体制の在り方、三多摩では実際あるのは町田市と八王子市だけなんです。ほかのところの市長もやはり同じように情報が入ってこない、十分な対応、市として何か保健所に対してどう向き合ったらいいのかなかなか分からないといったような意見がありました。私も同じようなことを言いましたけれども、できればやはりもうちょっと保健所を、もっと我々基礎自治体に身近なところに設置をしていただくような、そういった体制づくりというものが今後議論をされていくのではないかと思っております。 次は、文化芸術のところの話から、市民の皆さんにもっと寄り添い、経済的な支援をすべきではないかということでございますが、これは多分定額給付金のようなものをもう一度ということなのかもしれませんが、そういった議論も何か国会では一部あるということは聞いておりますけれども、同じようにやるということになると、また今度政府の財政的な問題もありますし、一定程度やはり対象者を絞り込むということが必要なのではないかと思っています。本当に大変な思いをして困窮の状況にある、特に芸術家とか学生とか、言わば制度、仕組みの中に入らない人たち、そういった人たちへの救済というのは、今幾つかありますけれども、そういったところへの支援は必要だと思っております。 それから、オリンピック・パラリンピックはゼロベースで考えるべきではないかということですけれども、私は、小平市にも何人かオリンピアンとパラリンピアンがおりますので、こういった人たちと、この前も手紙をもらいましたけれども、とにかく小林市長、今年あと１５０日ですか、に向けて頑張りますという手紙が届きまして、村上茉愛さんですけれども、本人はとにかく頑張っているんです、みんなそれに向けて。ですから、私がこういう立場でゼロベースでやりますなんていうことは、とても彼らが努力して頑張っている姿を見たときに、それは言えないです。特にオリンピックの場合は、人種や国籍や障害、いろいろなものを乗り越えて、世界が一つになってやろうという事業ですから、私は基本的には、国が判断することですけれども、私は開催をするということで準備は怠りなくやっていきたいと思っております。 それから、コロナ危機を乗り切ることで地域の声をよく聞いてということでございますが、私も昨日も３軒隣の９２歳のおばあちゃんから朝起きたら手紙が入っていて、とにかく昼夜逆転しちゃって、昼寝ちゃって夜起きているんだそうです。夜ずっとテレビを見ていたら、あなたがテレビに出ていたよと言われて、うれしくなって手紙を書いたというのが昨日入っておりました。ですから、自粛でやはり疲れているんです。みんな昼夜逆転したりとか、あるいはフレイルになってしまったりということがあるんで、そういったところに力を入れていきたいと思っております。 また、小規模の店舗については、私が聞いている範囲では、国の補助制度などによって急場はしのいでいけるので心配ないとは聞いております。
○２８番（細谷正） 再々質問をさせていただきます。 再々質問に当たっては、本日、代表質問をさせていただくに当たりまして、日本共産党小平市議団として、これまでに７度、７回、議長名で提出をさせていただいた要望書等もありますけれども、緊急事態宣言については１度目、またさらに現在の２度目という中で、本当に私たちも地域で直接お会いすることがかなわない方も、あらゆる方法で直接御相談を伺う機会もありました。あるいは直接、感染防止等を配慮しながらお話をじっくりとお伺いをする機会もありました。まさに
新型コロナウイルス感染症の感染は急拡大であり、私たち日本共産党小平市議団は、命と暮らしを守るための市の役割の重要性について要望でも重ねてお願いはしてきました。 最後になりますけれども、現在の国の取組と、そして国から下りてくるという表現がいいんでしょうか、国が試算されているような新たな事業、そしてその事業に不足があるなら、あるいはその事業をもっと迅速に実施してほしいということを市として、国にも、また東京都にも、また小平市の、私は小平市医師会ということで御紹介をさせていただきましたけれども、三師会の皆さんとの連携、協働、これなくして
新型コロナウイルス感染症対策は達成し得ないと思っておりますけれども、その点で、市長任期のうちにということでお伺いをしますけれども、国に対してももう一度、私たちの議会であるとか、
新型コロナウイルス感染症対策への積極的な働きかけをお願いしたいというふうに考えますけれども、市長の御意思はいかがでしょうか。
○市長（小林正則） 国のほうへは東京都の市長会を通して、全国市長会のほうにぜひ国のほうに要望してほしいということで、財政的な支援あるいは東京都はまだ人的には恵まれておりますけれども、地方の都市においては看護師、人材不足、人手不足がありますので、あとは医師の不足等、こういったものをもっと国のほうでしっかりと派遣をしてほしいといったようなことが述べられています。 市長会としては、感染者の蔓延時の統一的な対応、それから都知事、市長会として、国と東京都に今言ったような感染者蔓延時の統一的な対応と、それから都知事との意見交換会がありまして、そのときにＰＣＲセンターの設置をぜひしてほしいという要望、それから迅速な情報、先ほどもありましたけれども、なかなか保健所から情報、東京都から情報が入ってこないんです。これはやはりぜひ欲しいと。それから、東京都の財政的な支援、これは重症化の高い介護施設や障害者施設の職員、入所者へのＰＣＲ検査の助成はやって、市内飲食店におけるクラスターが発生したときのＰＣＲ検査のその費用の助成をしていただきたいということです。
○副議長（津本裕子） 以上で日本共産党小平市議団の代表質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、生活者ネットワークの代表質問を行います。 質問時間は、答弁を含め４５分です。 それでは、生活者ネットワークを代表して、山崎とも子議員の発言を許可いたします。
○７番（山崎とも子） ７番、山崎とも子です。生活者ネットワークを代表して、１件質問をいたします。
公共施設マネジメントを好機に小平らしい学校教育の推進を。 市の公共施設は高度経済成長期に数多く整備され、老朽化と今後の人口減少に対応するために、小平市
公共施設マネジメント推進計画により施設の更新、統合、複合化などが進められています。市の公共施設の６割を占める小・中学校は、
公共施設マネジメント推進計画の大きな位置づけとなっています。現在では、小平第十一小学校の複合化、小平第十三小学校の更新計画が動き出そうとしています。 一方で、社会情勢に目を向けると、２０２０年初めから拡大している
新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、人との身体的な距離を取るなどの新しい生活様式の実践や、公立小学校における３５人学級の導入が閣議決定され、２０２１年度から５年かけて１クラス当たり３５人へ引き下げること、ＩＣＴの導入など、教育環境も変化しています。これらの変化に対応していくことや学校施設の更新は、インクルーシブ教育を推進する好機と生活者ネットワークは捉えています。 しかし、高齢化に伴い民生費が増えていく中、公共施設の更新による公債費の増加、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の落ち込みから来る税収減が予測され、市の財政運営は難しいかじ取りをしていくことになります。 ２０２１年度は、
公共施設マネジメント推進計画の中間見直しの時期となります。これから
公共施設マネジメントを進めるに当たり、学校教育の在り方を推進計画にどう反映させていくかについて、以下質問をいたします。 １、コロナ禍による景気の悪化、税収減が見込まれる中で
公共施設マネジメントを進めていくことになりますが、財政計画の見通しをどう立てていきますか。２、
新型コロナウイルス感染症対策のため、新しい生活様式や３密対策がうたわれていますが、今後の
公共施設マネジメント推進計画にどう影響していくと考えていますか。３、近年、小平市は人口が増加傾向にありますが、コロナ禍によるテレワークの推進は、これからの人口動態にどう影響してくると考えていますか。４、学校施設について、更新後、長期間使用することになる教室の設計や配置は今後の学校教育に大きく影響します。今後の学校の統廃合や複合化について、以下教育委員会に質問をします。４の（1）小平市教育振興基本計画の基本理念の実現に当たり、学校教育の方向性についてどのようなビジョンを描いていますか。４の（2）公立小学校の３５人学級が閣議決定されました。２０２１年度から５年の間に３５人学級を進めていくことになりますが、教育委員会としてどのように推進していきますか。４の（3）学校施設の更新（統廃合、複合化）に当たって、バリアフリー化やインクルーシブ教育をどのように推進していくのか、教育委員会の見解は。 以上、御答弁を伺い、自席にて再質問をいたします。
○市長（小林正則） 山崎とも子議員の代表質問にお答えいたします。
公共施設マネジメントを好機に小平らしい学校教育の推進をの第１点目の財政計画の見通しでございますが、４月の市長選挙後に策定する小平市第四次長期総合計画第１期中期実行プランの中で、今後４年間の財政推計を示すことを予定しております。
新型コロナウイルス感染症がいまだに猛威を振るい、その収束が見えない中、ウィズコロナ、ポストコロナと言われる時代の社会の変化を予測することは非常に困難であると考えておりますが、今後の社会、経済情勢の変化や、国等の経済対策の動向を注視しながら財政収支の見通しを立ててまいります。 今後予定される公共施設の更新につきましては、更新後の維持管理費等の縮減や財政負担の平準化を図るなど、限られた財源の中、財政の健全性を確保しながら、持続可能な行財政運営を行ってまいります。 第２点目の
新型コロナウイルス感染症対策による今後の
公共施設マネジメントへの影響でございますが、
公共施設マネジメントは市制施行１００周年を見据え、将来世代まで持続可能で、誰もが期待や希望を抱くことができる未来に向けた長期的な取組でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、当面、市の歳入が大幅に減少する見込みであることを踏まえますと、
公共施設マネジメントの取組を着実に進める必要性が増すものと考えております。 ウィズコロナ時代の公共施設の在り方といたしましては、ハード面では密閉に対する換気対策や、センサー付スイッチなど接触を避けるような設備の設置、またソフト面では事業や活動方法の変化に応じて、リモートによる実施のためのＩＣＴ機器などの整備について検討していく必要があると考えております。 来年度までに行う次期推進計画の策定に当たっては、市民の皆様が安全・安心に公共施設を利用できるよう、新しい生活様式の定着状況や国の動向なども注視しつつ、検討を進めてまいります。 第３点目のテレワークの推進による人口動態への影響でございますが、東京都全体では、緊急事態宣言が発出された昨年４月以降、転入者が減少し、７月から１２月まで６か月連続で転出超過となり、テレワークの普及などが影響しているとの報道がなされております。 一方、小平市では、同じ７月から１２月の住民基本台帳人口の推移を見ると、７月から９月は転出超過となっているものの、１０月から１２月は転入超過となっております。 テレワークの普及による影響として、東京都から近隣の県への移動のほか、都心から通勤圏内の郊外への移住の流れがあると言われており、小平市は転入と転出の双方の要素がある地域であることから、現時点では大きな影響は生じていない状況と認識しておりますが、コロナ禍の影響による中長期的な人口移動について、今後の動向を注視してまいります。 第４点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第４点目の一つ目の計画の基本理念の実現に向けたビジョンでございますが、自立、貢献、共生といった小平市が目指す人間像を実現するため、全ての子どもの生きる力を強化し、学校、教員、家庭、地域が互いに高め合うことを念頭に入れながら学校教育を進めていくことが肝要であると考えております。 さらに、新学習指導要領への対応として、主体的、対話的で深い学びの視点から施設の在り方を考えていくことが求められております。 このような多角的な観点から、より良い教育環境の整備について検討してまいります。 二つ目の公立小学校の３５人学級の推進でございますが、このたび、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたことを受け、市教育委員会といたしましては、東京都が定める学級編制基準に従い、３５人学級の実現に向けて努めてまいります。 また、引き続き、東京都市教育長会を通じて、国や東京都に対して教職員の配置等、必要な支援について要望を行ってまいります。 三つ目の学校施設の更新時におけるバリアフリー化でございますが、これまでも大規模改造工事などに併せて推進してまいりました。今後の学校施設の更新の際にも、エレベーターやだれでもトイレの設置、昇降口や体育館へのスロープ設置などのバリアフリー化を行ってまいります。 また、インクルーシブ教育につきましては、児童・生徒一人一人に合わせた多様な学びや、それぞれの特性や障害に応じた支援ができるよう、オープンスペースの確保や教室内の区画を状況に応じて変更可能な造りとすることなどの工夫が必要であると認識しております。
○７番（山崎とも子） 御答弁ありがとうございました。 まず１点目からなんですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大もそうですけれども、これまでにも東日本大震災やリーマンショックなどによる経済的な落ち込みがあり、これから先どのように社会情勢が変化していくかについては不透明なところがあります。分かっていることは、高度経済成長期に公共施設を数多く整備してきたものが老朽化し建て替えの時期が迫っていることと、少子化により人口減少がいずれ進んでいくということです。そして、今後施設の更新により大きな費用が必要になってくるわけです。 ３月定例会の初日に、２０２１年度一般会計予算についての大綱の御答弁にあったように、事務事業の見直しや経常経費に対してマイナス６％のシーリングがかかったなど、緊縮財政がしばらく続くと予想される中で、小川駅西口再開発の公共床の整備や子育て世代人口の増加に対応するための学童保育や校舎の増築などの計画があります。さらにいえば、経常収支比率は５年間の平均では９５％、２０２１年度当初予算では９７.３％となっており、市として自由に使えるお金は限られています。市民感覚として、本当にお金が回るのかは気になるところだと思います。 国の公共施設管理計画に基づき、
公共施設マネジメント推進計画を策定した自治体に対し、国の財政的支援である事業債が有利に使えると聞いております。また、公共施設など長期間使用するものに対しては、世代間の負担の公平性から、財政負担も平準化していくとのことです。これは言い換えれば、子どもたちにも負担をお願いしていくということです。 これから先、公共施設の更新とともに都市計画道路や都市計画公園などの事業も動き出します。これらの事業には、公共施設整備基金や都市計画事業基金がそれぞれ充当できるため、市財政をそれほど圧迫しないとの答弁もありましたが、市民にはそれがなかなか財政的な事情は見えてきません。そのためにも、市民に分かりやすい形で公共施設の更新に関する情報や市の財政事情を示していただきたいです。その上で、どのような施設を更新していくのか、世代間負担というならば、子ども、若者も含め、市民との十分な話合いの場を設定してほしいと考えております。 再質問の１点目です。 公共施設の更新には、起債も含め大きな費用がかかってくる一方で、資産でもあります。官庁会計は現金主義会計のため、把握しづらい減価償却費なども含め、資産と負債の両方を把握し公表していくことはこれからの自治体経営に必要な視点だと考えていますが、見解を伺います。 ２点目に移ります。
新型コロナウイルス感染症の発生から丸１年以上になり、感染者は減少傾向にあるとはいえ、東京都ではいまだに３桁の感染者が連日発表されており、人との距離を空けることや、これまでの定員の半分に人数制限をすることが続いています。 市内の小・中学校や公民館、地域センターは、避難所の機能も併せ持っており、
新型コロナウイルス感染症が終息したとしても、災害対策としては、地震や風水害、未知の感染症にも備えなければなりません。 今後、複合化され、複数の施設が１か所に集約されることで、現在の感染防止の観点からいえば、人が集まってしまうことになります。人の流れや動線、部屋の配置など、感染防止の観点を取り入れていくことは必要だと考えます。
新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、これまで想定してこなかった配置の考え方が必要になってくるのではないでしょうか。 ２点目の再質問です。 特に学校においては、今後５年間かけて３５人学級にしていくこと、感染症の視点、避難所の視点などを併せて考えたとき、学校を複合化する際の面積は計画どおり２割減のままでよいとお考えでしょうか。削減面積の考え方について、市長のお考えをお聞かせください。 ３点目です。 コロナ禍が長く続き、テレワークが推進され、一部の企業では、都心にある自社ビルを畳み、地方へ移転する動きもあります。また、会社に近い都心に住むよりも、郊外でゆとりある住環境で暮らしたいと考える人も多くなっているようです。 小平市は、小林市長がプチ田舎を登録商標にされたとおり、都心からもほど近く、玉川上水が町を横断し、散策できるグリーンロード、農地が残っているなど、とても魅力ある町です。そのためにも、市の緑、農地の保全には努力していただきたいと考えています。 一方で、市内の東側地区では大きな開発もあり若い世帯の人口が増えており、小学校や学童クラブ、保育園の数も足りていません。小川駅西口再開発ビルでは高層マンションの建設が予定されています。 ２０１９年に出された小平市人口推計報告書補足版では、人口のピークは５年後ろ倒しになっています。これから出される推計でもさらに後ろ倒しになるのではないかと考えています。 再質問の３点目です。 施設の更新と人口減少の時期のずれが生じた場合、計画の後ろ倒しなどは考えられるのでしょうか。見解をお示しください。 学校のほうに移ります。 現在の小平市教育振興基本計画は２０１３年度から２０２２年度までとなっており、来年度からは次期計画に向け準備をしていくことになります。 現在の計画では、重点プロジェクトの３点目として、新たな教育のかたちを創造するの中に、学校施設を核とした
公共施設マネジメントの推進を上げ、ほかの公共施設との複合化について触れています。次期教育振興基本計画策定期間は２０２３年度から２０３２年度までになると思いますけれども、この期間には、
公共施設マネジメント推進計画によると、目標耐用年数を迎える学校校舎は単純に数えると１１校に上ります。 再質問の４点目です。 全てを更新しないとしても、学校の統合や複合化に向けて、教育委員会として学校施設整備の考え方や方向性について次期計画の中に盛り込んでいくべきだと考えますが、教育長の見解をお示しください。 次に、主体的、対話的で深い学びについてです。 この件に関しては、一般質問で我が会派の山浦まゆみ議員も質問をしておりますが、子どもたちの興味や関心を引き出していくためや、主体的に学ぼうとする環境を施設整備にどう生かしていくのかに対し、オープンスペースや教室の区画が変更できる造りなどについても、今後どういう教育を実現していくかの中で検討していくとの答弁がありました。 再質問の５点目です。 施設整備の前に、小平市教育委員会としてまずは子どもたちに将来どうあってほしいのか、どのように育ってほしいのかについて教育長の見解を伺います。 次に、３５人学級のことについてです。 政府は、公立小学校の１クラスの定員を４０人以下から３５人以下に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を閣議決定しました。このことにより、２０２１年度から小学２年生から順番に３５人以下の学級編制が進んでいくことになっています。また、学級数が増えることで、非正規が多い若手教員の正規化と、それによる優秀な人材の安定的な確保も同時にかなうとすれば歓迎すべきことです。 再質問の６点目です。 市内の小学校の３５人以下の学級編制を進めていくに当たり、教室の確保や教員の確保について課題はありますか。 次です。 インクルーシブ教育とバリアフリー化のことについてお伺いをいたしました。 先日開催された議員研修では、ＤＥＴ埼玉代表の上野優一さんを講師に、障害のある当事者から発信していくことについて、障害平等研修のお話を伺いました。障害の有無やマジョリティ、マイノリティなど、どの視点に立っているかで見えてくるものが違うことを改めて気づかされました。 学校のエレベーターやだれでもトイレの設置は、小平市の小・中学校は進んでいるようです。しかし、設置の達成目標に満足することなく、当事者にとって使いやすいものになっているのかチェックすることは大切です。 例えば、エレベーターは給食配膳用と併用しているために使いづらくはなっていないか、だれでもトイレの設置は進んでいるが、ＬＧＢＴＱの子どもたちにとって学校に一つしかないだれでもトイレは使いやすいかなどです。 今年４月から施行される改正バリアフリー法により、公立小・中学校のバリアフリーが義務化されることになります。このことにより、合理的配慮なども積極的に行われ、障害があっても地域の学校に通い、日常的に一緒に過ごせることは、小平市教育振興基本計画の目指す人間像、社会的に自立し、地域、社会に貢献しながら他者と共生する人の実現につながるのではないでしょうか。先日の議員研修の副題にあったように、心のバリアフリー化も進んでいくのではと期待をしております。 再質問の最後になりますが、ハード面としての学校施設でのバリアフリー化やソフト面でのインクルーシブ教育を次期教育振興基本計画にどのように位置づけていきますか。
○市長（小林正則） それでは、お答えさせていただきます。 第１点目でございますが、負担と公平の財政の御心配の向きでございますが、小平市では、新公会計制度に基づき財務諸表を作って公表しております。その中で、公共施設の老朽化率や資金の準備状況について示しております。 今後も市の財政状況につきましては、様々な視点から分かりやすく示していきたいと思っております。 それで、市ではこれまで、新たな借入額が償還金額を上回らないことを基本とする財政規律を守ってきたことから市債現在高を減らしてきており、その効果として、平成１９年度には１８.３％だった将来負担比率は、令和元年度では将来負担比率が算定されない状況まで、言わば本当に数字に表れないぐらい改善をしたということでございます。 それから、２点目の３５人学級と防災とか感染対策で２０％削減でいいのかということでございますが、自助、共助の感染防止対策を取りつつ２０％減を目指していく方向は変わりはございません。したがって、広い施設を造っていくということは現時点で考えてございません。 それから、３点目の人口推計によって後ろ倒しになるのではないかということでございますが、人口減少と施設縮減の山がずれてきたとしても、施設そのものの更新は変わりませんので、大きな方向性は変わりません。若干時期はずらすことはあり得ますが、方向性としては計画どおりやっていきたいと思っております。
○教育長（古川正之） まず、小平市教育振興基本計画の策定に関してでございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会に対応すべく、次世代を担う子どもたちは持続可能な社会のつくり手となることが期待されております。 学校においては、
ＧＩＧＡスクール構想の実現により整備されたＩＣＴ環境を活用し、緊急時であっても公正に最適化された学びの提供を継続し、求められる能力の育成に努めていくことが必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の発症などにより社会状況は大きく変化しており、教育を取り巻く状況も大きく変化しております。このような社会の変化や課題を踏まえ、本市教育における基本理念や目指すべき教育の方向性を示し、計画期間についても検討してまいります。 ２点目の主体的、対話的、オープンスペース等の活用でございますが、これからの建物にあっては、子どもたちの多様性にかなうようにオープンスペース等の活用が望まれると考えております。 また、ＩＣＴの活用においても、対話的な教育活動といっても、必ずしも話合いではなく、タブレットを使って自分の考えを示したり、そのことをお互いに見せ合って勉強していくことも大切だと考えております。 ただ、先ほど申し上げたとおり、施設のほうに関してはそのような視点で造ってまいりたいと考えております。 ３点目の３５人学級の課題でございますが、先ほど議員もお披瀝のとおり、能力のある教員の確保、そして教室等の確保が課題だと考えております。不足する教室等に関しては、特別教室を転用するなどの活用を考えております。 また、教員の確保については、これは行うのは東京都教育委員会になるんですが、学校においてもＯＪＴ研修等を通して教員の授業力向上について推進してまいりたいと考えております。 インクルーシブ教育におけるエレベーターやだれでもトイレでございますが、エレベーター設置は、建て替えの検討を進めている小平第八小学校を除き、平成２９年度に設置が完了しております。ただ、議員お披瀝のとおり、給食と併用しているところもありますので、ぜひ障害のある方とか必要な方が使えるように配慮してまいりたいと思います。 また、だれでもトイレでございますが、私の考えとしては、だれでもトイレというよりも思いやりトイレ、使いたい方が使えるようにしていくことが大切だと思っております。そのような教育を子どもたちにもしてまいりたいと考えております。 最後、心のバリアフリー化でございますが、これは私は子どもたちに人権教育をしていくことが大切だと考えております。そのことによって多様性を認め、誰に対しても、小平市が求める共生、そして貢献ができる子どもたちを育ててまいりたいと思っております。
○７番（山崎とも子） 御答弁ありがとうございました。 今後、公共施設の更新が続いていくことを考えると、起債し、負担の平準化を図るとはいえ、将来にわたる公債費を市民の納める税金で賄っていくわけです。その意味では、どのような施設を整備していくのか、市民への情報公開や情報提供、対話の場を設け、公共施設の更新は長いスパンとなるわけですから、プロセスを重視し、しっかりじっくり時間をかけて、市民の納得のいく、愛着の持てる施設整備をしていただきたいというふうに思っています。 また、更新後は、ランニングコストを含め、財政負担を減らしていくべきと考えています。床面積を減らしていくことは縮減に貢献すると理解しますが、例えばネット・ゼロ・エネルギー・ビルを目指したり、アルミサッシを使わない、高断熱性の建物にする、太陽光発電を使うというようなことで、長期的に見れば大きなコストダウンにつながってくるはずではないでしょうか。 １点目でも申し上げましたが、公共施設は資産です。市の財政事情もありますが、様々な取組をすることで建設コストが多少上がったとしても、長い目で見たコスト計算をし、資産価値の高い施設整備をしていくよう要望いたします。 学校教育についてです。 文部科学省が学校施設の複合化について報告書をまとめていますが、例えば公立図書館と複合化した場合には、学校図書館と司書を兼任し、レファレンス機能を授業に生かすことや、学校を核とした地域コミュニティーの拠点として、公民館や地域センターを利用した多世代交流など複合化のメリットもあります。複合化により関係する部署が一体となって、これまで以上に横のつながりを大切に施策を進めていってほしいと思っております。 バリアフリー化、インクルーシブ教育についてお伺いをいたしましたが、障害のみならず、ＬＧＢＴＱの視点も大変重要です。施設更新に向けては、当事者の声を反映していってほしいと思っております。 ２０２１年度は、
公共施設マネジメント推進計画の中間見直しの時期となります。２０１７年４月発行の行財政改革推進情報誌ＥＰＯＣ作戦の記事で、職員を対象に行った
公共施設マネジメントに係る研修会の報告が載っておりました。講師の
公共施設マネジメントは施設総量を減らすことが目的ではなく、まちづくりという視点で取り組むことが重要であるとの話に、この取組の目的、目標を再確認できたとまとめられておりました。 施設整備は、その建物の中に命を吹き込むためにあるものだと私は思っております。地域住民が自分たちの問題と捉え、子どもから大人までまちづくりを考えていくきっかけになると考えております。将来的な人口減少や財政負担など懸念されることは様々あったとしても、子どもたちや地域コミュニティーの拠点となり、集う市民がわくわくするような学校施設を市民とともに整備していくことを期待して、私の質問を終わりといたします。
○副議長（津本裕子） 以上で生活者ネットワークの代表質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（津本裕子） これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後３時２８分 散会...