「小平市議会 2020-09-30 09月30日－05号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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小平市議会 2020-09-30
09月30日－05号

取得元: 小平市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-05

令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年９月小平市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３０日（水）出席議員（２７人）　　　　　１番　　　水口かずえ　　　　　　２番　　　福室英俊　　　　　３番　　　橋本孝二　　　　　　　４番　　　佐藤　徹　　　　　５番　　　中江美和　　　　　　　６番　　　安竹洋平　　　　　７番　　　山崎とも子　　　　　　８番　　　山浦まゆみ　　　　　９番　　　鈴木洋一　　　　　　１０番　　　山田大輔　　　　１１番　　　比留間洋一　　　　　１２番　　　幸田昌之　　　　１３番　　　虻川　浩　　　　　　１４番　　　伊藤　央　　　　１５番　　　川里富美　　　　　　１６番　　　竹井ようこ　　　　１７番　　　さとう悦子　　　　　１８番　　　鈴木だいち　　　　２０番　　　磯山　亮　　　　　　２１番　　　松岡あつし　　　　２２番　　　山岸真知子　　　　　２３番　　　津本裕子　　　　２４番　　　橋本久雄　　　　　　２５番　　　吉本ゆうすけ　　　　２６番　　　小林洋子　　　　　　２７番　　　きせ恵美子　　　　２８番　　　細谷　正欠席議員　なし欠員　　　１人　　　　１９番説明のため出席した者　市長　　　　　　　小林正則　副市長　　　　　　伊藤俊哉　企画政策部長　　　津嶋陽彦　　　行政経営担当部長　有川知樹　総務部長　　　　　白倉克彦　　　危機管理担当部長　河原順一　市民部長　　　　　柳瀬正明　　　地域振興部長　　　余語　聡　子ども家庭部長　　伊藤祐子　　　健康福祉部長　　　滝澤徳一　文化スポーツ担当部長　　　　　　　　　　篠宮智己　　　環境部長　　　　　田中博晶　兼健康・保険担当部長　都市開発部長　　　村田　潔　　　都市建設担当部長　首藤博之　会計管理者　　　　石川進司　教育委員会　教育長　　　　　　古川正之　教育部長　　　　　川上吉晴　　　教育指導担当部長　国冨　尊　地域学習担当部長　安部幸一郎　選挙管理委員会　事務局長　　　　　宇野智則　監査委員　代表監査委員　　　岡村健司　　　監査事務局長　　　橋本隆寛職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　斎藤武史　　　事務局次長　　　　槇口勝巳　主任（録音）　　　高橋晃子　　　主任（録音）　　　市毛和樹　主任（録音）　　　川村正比古議事日程　　令和２年９月３０日（水）午前９時００分　開議第１　諸報告第２　故小野高一議員に対する追悼演説第３　東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙　　＋第４　東京都四市競艇事業組合議会議員選挙　　　＋第５　対外委員等の推薦について第６　議案第４７号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第７　議案第４８号　令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第８　議案第４９号　令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第９　議案第５０号　令和２年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第１０　議案第５１号　小平市組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　（総務委員会審査報告）第１１　議案第５２号　小平市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　（環境建設委員会審査報告）第１２　議案第５３号　小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例　　　　　　　　　　　（厚生委員会審査報告）第１３　議案第５４号　小平市建築審査会条例　　　　　　　　　　　（環境建設委員会審査報告）第１４　議案第５５号　小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例　　　　　　　　　　　（環境建設委員会審査報告）第１５　議案第５６号　小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて　　　　　　　　　　　（生活文教委員会審査報告）第１６　議案第５７号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　＋第１７　議案第５８号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　｜第１８　議案第５９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　｜第１９　議案第６０号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　｜第２０　議案第６１号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　｜第２１　議案第６２号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　｜第２２　議案第６３号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　｜第２３　議案第６４号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　（以上８件一括・環境建設委員会審査報告）　＋第２４　請願第３号　本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な＋　　　　　　　　　　理由で来館が困難な方にも拡大することについて　　　　　　｜　　　　　　　　　　（取下げ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第２５　請願第４号　本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な｜　　　　　　　　　　理由で来館が困難な方にも拡大することについて　　　　　　｜　　　　　　　　　　（即決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋第２６　議案第６５号　令和元年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　（一般会計決算特別委員会設置・付託・継続審査）第２７　議案第６６号　令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の＋　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第２８　議案第６７号　令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認｜　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第２９　議案第６８号　令和元年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定｜　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第３０　議案第６９号　令和元年度小平市下水道事業会計決算の認定について　　　｜　　　　　　　　　　　（以上４件一括・特別会計・下水道事業会計決算特別委員会｜　　　　　　　　　　　設置・付託・継続審査）　　　　　　　　　　　　　　　　＋第３１　議員提出議案第２３号　小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　（総務委員会付託・継続審査）第３２　常任委員会の閉会中継続審査の申出について第３３　議員の派遣について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16　株式会社会議録研究所に委託した。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（磯山亮）　ただいまの出席議員数は２７人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　なお、上着及びネクタイは着用しなくてもよいとの申合せがなされておりますので、御案内いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１　諸報告 ○議長（磯山亮）　日程第１、諸報告をいたします。　諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　また、本定例会において文書質問が１件提出されましたので、報告をいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯山亮）　日程第２に先立ちまして、議長から報告とお願いを申し上げます。　議員各位におかれましては、既に御承知のとおり、小野高一議員が、去る９月１５日御逝去されました。誠に哀悼、痛惜の念に堪えません。ここに、今は亡き小野高一議員の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。　全員の御起立をお願いいたします。黙祷。　　　　〔黙祷〕 ○議長（磯山亮）　黙祷を終わります。御着席願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２　故小野高一議員に対する追悼演説 ○議長（磯山亮）　日程第２、故小野高一議員に対する追悼演説を行います。　本日の本会議に当たり、市議会として、故小野高一議員に対し追悼の言葉をささげるため、小林洋子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 ○２６番（小林洋子）　本日、９月定例会最終日に当たり、去る９月１５日午後１１時に御逝去されました小野高一議員を悼み、同僚議員として、皆さんの御賛同をいただきましたので、議会を代表して謹んで哀悼の言葉をささげます。　小野議員と私とは、平成２３年初当選組の同期の議員です。初の議会人事では、生活文教委員会、防災対策調査特別委員会、議会報編集委員会と、何と全ての委員会が御一緒でした。　視察では、その土地のラジオ体操の会場を探しては、毎朝元気にラジオ体操に行かれていました。北九州市の視察の際には、移動時間を少し長めに取り、門司港周辺を見学し、赤れんがで造られた明治時代の歴史的建造物の並ぶ門司港を見学されながら、かねてから来たかった場所なんだとうれしそうに話していたことが印象的でした。その際に奥様の話もされていて、よくお二人で旅行に行くことや、時刻表を見るのが好きで、スケジュールを立てるのも楽しみなんだとお話ししていただきました。　その後、議会人事改選後は、しばらく一緒の委員会になることはありませんでしたが、近年では議会運営委員会や幹事長会議で御一緒になり、議会運営委員会や幹事長会議は会派の主張をぶつけ合う場所ですから、そこでは丁々発止のやり取りをさせていただきました。ですが、終わると、さっきはどうもとか、この件よろしくねなど笑顔でお話ししていただき、人と人との付き合いをさせていただいたように感じていました。　小野さんの一般質問は、農業についてや地元の青梅街道駅のことについてなど、昔の小平に触れながら質問していらっしゃり、時に方言、時に歌声を交えながら、小平愛に、地元愛にあふれた質問をされていました。　特に農業については、ＪＡ東京むさしの常務理事をされていた御経験もあることから、方向や見方を変え、小平の農業がどうしたら盛り上がるかを、熱心に幾度となく当局と質疑を深めていらっしゃいました。　議場以外でもお元気な小野さんでした。小平ライオンズクラブの会長をされていたときには、私がお手伝いをしておりました小平市の少年サッカー大会に優勝旗授与でお越しになられ、子どもたちと楽しそうに記念撮影をされていました。また、ソフトボール連盟の会長をされていたり、読売巨人軍の熱心な応援もされており、スポーツ好きな小野さんでありました。　今年の６月定例会、総務委員会までは、委員長として公務を務められていましたが、大分おやつれになっていましたので心配をしておりました。その後、議会をお休みするようになり、コロナ禍のこの御時世ですので、お見舞いに行くこともかなわず、どうされているのかと、同僚議員共々心を寄せておりました。　しかし、元気な小野さんのイメージがありましたので、ひょっこりお戻りになり、ちっとんべえ休んじまったが、いいあんべえだべ、こっからおっぱじめんべえと、議会復帰されるのではないかと思っておりました。しかしながら、今定例会中の突然の訃報。何とも言えない寂しさに包まれております。　先ほども申しましたが、コロナ禍でありますので、御葬儀は近親者のみで行うと御連絡があり、葬儀への参列は御辞退くださいとの申入れがありました。しかし、最期のお別れをさせていただきたいと多少無理をお伝えしたところ、御家族の皆様に御理解いただき、御自宅を弔問し、小野さんと最期のお別れをさせていただくことがかないました。よく議場でお召しになっていた見慣れたスーツで、そして議員バッジをつけた小野さんは、少しやつれていらっしゃいましたが、とても穏やかな顔で、お休みになられているようでした。　私たちの前では、気丈に振る舞われていた小野さんでしたが、奥様の話では、議会をお休みになる前には、御自宅から市役所まで休憩しなくてはたどり着けなかったそうで、途中休みを入れながら市役所に通われたとのことです。しかし、議会をお休みされ、闘病中の身になっても、弱音を吐かず、いつも前向きで、議場復帰を最後まで希望されていたそうです。　今９月定例会についても、どうにか議場に向かいたいと、車椅子での出席もお考えだったと……。最後の１週間は御自宅で過ごすことができたそうです。　お仕事が好きで、議員の仕事に誇りを持っていたと奥様からお話を聞き、議員バッジをつけてお休みになられている小野さんと、しばし昔話をさせていただきました。　７２歳、まだまだお元気に御活躍を望まれる中での御逝去、本当に悔やまれてなりません。　小平をこよなく愛され、市政発展に心血を注がれた小野議員の志を受け継ぎ、私たち小平市議会議員一同、小平市の発展に渾身の努力をしてまいります。　ここに、在りし日の小野高一議員のお人柄をしのび、議場の皆様と共に心から御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の方々がお心強く生きていかれますようお祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。 ○議長（磯山亮）　以上をもちまして、故小野高一議員に対する追悼演説を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午前９時１０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時２５分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３　東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙 ○日程第４　東京都四市競艇事業組合議会議員選挙 ○議長（磯山亮）　日程第３、東京都十一市競輪事業組合議会議員選挙及び日程第４、東京都四市競艇事業組合議会議員選挙を行います。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　以上２件は関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。　本件につきましては、現在欠員となっております両組合議会議員を選挙するものであります。　お諮りいたします。以上２件については、申合せにより同一議員を充てることになっておりますので、一括して選挙を行うことに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　両組合議会議員に山田大輔議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしましたとおり、組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　ただいま組合議会議員に当選された山田大輔議員が議場におられますので、この席から会議規則第３１条第２項の規定に基づく告知をいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○日程第５　対外委員等の推薦について ○議長（磯山亮）　日程第５、対外委員等の推薦について報告いたします。　本件については、既に先般の幹事長会議において、お手元に配付いたしました名簿のとおり推薦することに決定しておりますので、報告いたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第６　議案第４７号　令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号） ○議長（磯山亮）　日程第６、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、副委員長の報告を求めます。 ○総務副委員長（津本裕子）　御報告の前に一言申し上げさせていただきます。　大変残念なことに、総務委員長として委員会で共に活動していた小野高一委員長が９月１５日に御逝去されました。私たち総務委員一同は、多くの時間を一緒に過ごさせていただきました。ここに心より御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、総務委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に総務委員会へ付託され、去る９月１４日の委員会において、全ての出席委員からの質疑を長時間にわたって慎重審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を報告いたします。　理事者側の説明として、今回の補正の主な内容として、１点目は、歳入の普通交付税と臨時財政対策債が見込みを上回ったため増額し、繰越金と返還金の整理を行う。２点目は、この増額分等を活用して、基金積立金の回復を図り、保育園待機児童解消として私立保育園建築補助、高齢者介護関連の補助金の増額、新小平駅前公衆喫煙所の移設工事などが上げられる。そのほかに、都市計画税の余剰分を都市計画事業基金に、繰越金の増に伴い財政調整基金の積立額を増額する。歳入歳出それぞれ１７億７,７９６万６,０００円の増額により、総額では９４２億５,４３４万５,０００円になるとの大枠の説明の後、財政課長より補正予算書に沿った内容の説明がありました。　それぞれの委員からの質疑について、同種のものはまとめて３点の御報告といたします。　１点目、今回の補正予算を組む上での市の考えについては全委員からの質問で触れている点です。まとめると、コロナ禍において、本補正予算にはスピード感もなく、経済対策など実行すべき施策が盛り込まれていないこと。補正予算を組む視点そのものが問われているのではとの質問に対して、小平市においては、６月定例会と８月臨時会開催時に、コロナ禍に対する経済対策を含めた補正予算を提案し可決されており、早めの取組を行ったため、効果を見て今後の対応を考えるとの答弁でした。　２点目、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金についても複数の質問がありました。内容は、基金条例そのものを廃止すべきでは、また、その分をコロナ禍への対策として活用すべきとの質問に対し、この基金はオリンピック・パラリンピックの児童・生徒の観戦事業のための基金であり、現在、観戦事業については実施との方向性のため、取崩しは早計である。もし観戦事業が中止となれば、新型コロナウイルス対策に活用することになると思うとの答弁がありました。　３点目、保育園園舎建築補助について、私立とのことで、土地の手配なども事業者が行うのか。増大する待機児童解消のため複数園の新設を考えたのか。未就学児の推計や子ども・子育て支援事業計画に沿って当初予算で計上すべきではないか。予算が否決の場合に事業者から不信感を買うことになり得るのでは。予定業者が辞退して次点事業者だが、市の子育て事業に資するものかとの質問に対して、新園は７２人定員。今後も東地域に待機児童が多く見込まれるため、定期利用保育事業や幼稚園の認定こども園化などあらゆる方策を検討していく。あくまで新設は民間事業者が主体となり、公募を行っている。その中で、建設の総経費ではなく、どこまで補助が出せるかという民間の建設を支援するもの。辞退事業者との差は大きくなく、課題もなく運用できると考えているとの答弁でした。　そのほかの主な質疑を御報告いたします。　１点目、質問として、子育て支援関連のうち、児童手当、独り親自立支援、助産施設入所の各事業の実施状況はどうか。答弁として、児童手当２８万１,２８０件の見込みが２７万９,９４３件、独り親自立支援１１人の見込みが１０人、助産施設入所は１５人の見込みが５人となり、それぞれ返還を行うもの。　２点目、生活保護事業が減額になっているが、経済状況や相談件数の増加から推察すると、保護対象件数が増加すると考えられる。給付金や生活保護に至る前の一部補助などの制度の周知が必要ではないかとの質問に対して、今回は減額補正だが、不足すれば当然増額する。住居確保給付金なども併せて周知を図るとの答弁でした。　３点目、税収確保の観点から、企業誘致なども含めて雇用の創出も重要であり、そのほかにも民間事業者を活用することなどが必要ではないか。答弁として、新たな雇用対策ができないかなど検討している。徴収率を上げる、市内の就業人口を増やすなどが考えられるとのことでした。　４点目、多くのイベントが中止になったが、影響額と代替案検討の指示、また、中止分を新型コロナウイルス対策に使うべきではとの質問に対して、中止にした金額は、特定財源が７,４００万円、一般財源４,２００万円で、総額では１億１,６００万円となる。基金創設は来年に持ち越すよりもという意味合いから考えていないが、新型コロナウイルス対策としては、多くの声を聞いて補正予算に組み込んでいくようにするとの答弁でした。　５点目、本補正予算の目的は何かとの質問に対して、例年は繰越金や当初予算後の対応を行うが、今回は新型コロナウイルス対策については８月に実施したため、待機児童対策やスケジュール変更の影響を受けた介護施設、当初予算に入れられなかった用水路などを組み込んでいるとの答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論に入りました。政和会委員より反対、市議会公明党委員より賛成、一人会派の会委員より反対、フォーラム小平委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成の表明があり、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　副委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　質疑なしと認めます。　議事の都合のため暫時休憩いたします。　　　　　午前９時３４分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時３５分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　ただいま福室英俊議員から、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。既にお手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この動議を直ちに議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ○２番（福室英俊）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議を提出いたします。　こちら、一人会派の会、伊藤議員より賛同いただきました。　以下、提案理由を述べます。　本補正予算第５号では新型コロナウイルス対策は皆無であり、その旨は本会議で担当課より答弁がございました。８月３日の臨時会から、早いもので２か月がたとうとしております。雇用調整助成金、住居確保給付金、本当に多くの利用があり、それが示すのは、今、日本国で暮らす多くの国民、小平市で暮らす小平市民が本当に苦しい状況だということを示しています。それにもかかわらず、今定例会においては新型コロナウイルス対策が皆無である。答弁として、８月３日臨時会のほうで先に出しているからない、そういう説明がございましたが、これは本当にゆゆしき事態です。　今、我が国は、戦後最大とも言われる国難を迎えており、また、世界に目を向けてみても、新型コロナウイルス感染症終息の道筋は立っておりません。小平市で暮らす市民の多くに多大な影響が生じており、非常に逼迫をしている市民生活を守るのは、行政としての喫緊の課題であり、当然の使命です。　これまで開催されてきた議会において、多くの議員から一般質問等で新型コロナウイルス対策の要望、意見、質問が多々ありました。私たち議員の下には、困窮した状況の救済を願う、本当につらく厳しい状況を訴える市民からの声が多く寄せられています。それを市は重く受け止めるべきであり、速やかに新たな新型コロナウイルス対策を打ち出す必要がございます。　小平市民を守る最大かつ最後のとりでは小平市です。これまで市は、新型コロナウイルス対策は市というスケールではなく、国、そして東京都が積極的にやるものであり、市の裁量はさして多くないという答弁をしてきました。しかし、市民にとって一番身近な行政というものは小平市なんです。市長は新型コロナウイルス対策にリーダーシップを取り、迅速かつ可及的速やかに決断をする、市民に寄り添う、新型コロナウイルス対策を共に乗り越えよう、そういう姿勢を見せていく必要がございます。　以上の理由により、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、以下のとおり速やかに組替えの上、再提出することを要求いたします。　組替えの内容に関して、１点目として財源の捻出です。以下の繰入金に係る補正を取りやめることにより、２点目に述べる財源を確保していただきたい。　（1）２０款２項１目財政調整基金繰入金１億７,０００万円をゼロ円とする。　（2）２０款２項１０目東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金繰入金５,２８０万８,０００円をゼロ円とする。　２点目、１点目に述べました繰入金の補正を取りやめることにより確保された財源をもって、新型コロナウイルス感染症対策のための施策を講じることを望みます。エッセンシャルワーカーへの支援や雇用の創出、高齢者のエアコン設置を支援するための補助制度の創設、文化芸術団体等への支援など。こちらは例示列挙でございまして、制限列挙ではございません。　今、市民が必要としていること、行政のほうでも多々把握されていることでしょう。新型コロナウイルス感染症対策のための施策を講じること、こちらを要求いたします。 ○議長（磯山亮）　提出者の説明は終わりました。　この動議に対する質疑に入ります。 ○５番（中江美和）　それでは伺いますけれども、１０月１日の市報に、市制施行記念日を迎えてということで、市長がメッセージを出されているんです。その一文に新型コロナウイルスに関してちょっと触れているんですけれども、そのメッセージの中に、市長は、地域経済も深刻な状況です。政府や東京都の制度の活用を中心に、市としても可能な限り支援をしてまいります。皆様には買物や飲食などの消費は小平市内でお願いいたしますとメッセージを出されているんですけれども、質問ですけれども、提出者は、この市長の思いを受けて、新型コロナウイルス対策が足りないと思って今回組替え動議を出されたということでよろしいでしょうか、伺います。 ○２番（福室英俊）　私も昨日、市報を通じて市長のメッセージを拝読いたしましたけれども、これが直接的な動議の提出ではございません。我々は以前から、もっと市民に寄り添った新型コロナウイルス対策を求めてきました。この市長のメッセージが直接的な原因になったわけではございません。しかし、内容に関しまして、市長も同じ方向性を向いているものと理解しております。よって、速やかな、こちらの動議のほうを御理解いただき、組替えを求めます。 ○１６番（竹井ようこ）　１点質問いたします。　財源の捻出の（2）のところなんですけれども、２０款２項１０目の東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金繰入金５,２８０万８,０００円をゼロ円とするということで、今回、繰入れすることをやめたということだと思うんですけれども、これをゼロ円にするというのはどういう意味になりますでしょうか。 ○２番（福室英俊）　基金に戻すものでございます。しかし、今、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をやるかどうか、確実なものが分かっていない状況におきまして、やるかもしれないけれどもやらないかもしれない。しかし、今必要なことは新型コロナウイルス対策であり、そちらのほうに財源を捻出していくことが行政の使命だと思っております。そして、こちら、基金を解体したとしても、来年開催が見込まれるとき、その可能性が高まったとき、基金からではなく、一般財源から必要なものを捻出すればいいものであります。　よって、今年度、令和２年度において優先すべき課題は、基金に戻すのではなく、使えるものを速やかに新型コロナウイルス対策に充てていくということだと私たちは考えております。 ○１６番（竹井ようこ）　基金に戻すと最初おっしゃったかと思うんですけれども、この文字どおり読めば、基金に戻せと言っているのかなと思うんです。そうすると、そのまま東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金で使うということに読めるんですけれども、私には。ちょっとそこのあたりが分からなくて。違いますか。もう１回説明、最初、基金に戻すとおっしゃったかなと思ったので、お願いします。 ○２番（福室英俊）　基金に戻すのをやめるということです。 ○議長（磯山亮）　基金に戻すのをやめるということだそうです。よろしいですか。 ○１６番（竹井ようこ）　ちょっとよく分かりませんけれども。 ○２３番（津本裕子）　先ほど説明の中で、提案内容の（２）のところを例示とおっしゃいました。ただこれは、この書かれている例示を特にやってもらいたいという意味合いなんでしょうか。そうでないと審査がちょっとしにくいので、判断がしにくいので、その点を確認いたします。 ○２番（福室英俊）　例示ではございますけれども、こちらの内容に関しては、今定例会においても、一般質問でおのおの議員が述べられていることでございますので、やはりそこは当然に考慮していただきたいものと思っております。 ○２３番（津本裕子）　そうすると、ここに上げられているもので、（１）の財源の捻出の中では、１億７,０００万円プラス５,２８０万円程度、この金額を（２）に充てるというふうに書いてありますけれども、これで足りると判断をしておられるということでしょうか。 ○２番（福室英俊）　非常に難しいところではございます。しかしやらないわけにはいかないだろうと。今こちらのほうが、可及的速やかに財源を基金に繰入れをしなくてはいけないというものではなかろうと。それよりも今必要な新型コロナウイルス対策があるでしょうと。行政側からの説明においては、状況を見て今後も補正は続けていくということでございましたけれども、議会の予定を見たときに、１１月になると第１週から議会報告会があり、第２週は常任委員会、そして後半には１２月定例会と、とてもスケジュールが詰まっているために、臨時会、補正というのは難しいのではないかと考えております。　また、明日からの１０月においても、中旬には決算特別委員会が控えており、その前に臨時会、補正予算というのはなかなか難しいのではないかと考えるところでございまして、そうなると１０月の後半に、やるとしたらここら辺なのかなと私は考えているんですけれども、そこはそこでやるとして、その財源としては、恐らく現在行われている、今日まで受付をしている市の家賃支援であったり、５万円の給付に係る感染防止徹底協力金の残、こちらのほうが充てられるかと思っているんですけれども、まずは速やかに手を打つべきだと。　質問にもありました、これで足りるのかということに関しては、やはり矢継ぎ早に多くの新型コロナウイルス対策を打っていかなくてはいけない。それに対して市のほうで全てを賄うことは厳しいだろう。それは当然我々も思っています。千代田区のように１２万円を配れ、品川区のように３万円、立川市のように１万円と、多額の財政調整基金からのお金をもって配れと、市民にばらまけと言っているわけではございません。今できる範囲でやれることをしなくてはいけないと、それをするべきだと考えております。　長くなりましたけれども、以上です。　　　　〔「答弁漏れいいですか。伺ったのは、（１）で捻出したもので（２）が足りるのかということを端的に伺いました。そのように考えているのかどうかということです」と呼ぶ者あり〕　やれる範囲でやっていただければ構いません。 ○１７番（さとう悦子）　では何点かお伺いいたします。　（１）の財源の捻出のところなんですけれども、財政調整基金に１億７,０００万円を積まないという御判断の御提案だと思います。来年度以降、市税の収入も減り、生活保護なんかの民生費が上がっていくかなということが想定されていると思うんですけれども、これを積まないということによって、先の手当てをどうするのか。例えばエッセンシャルワーカーへの支援や雇用の創出、とても大事なことだと思うんですけれども、その先をどうするのかということをどういうふうにお考えですか。 ○２番（福室英俊）　非常に来年度の財政がきついということは、私どもも分かっております。生活保護、増えるのではないかと言われましたけれども、生活保護費は、国のほうでの４分の３、市のほうでの持ち出しは４分の１です。このコロナ禍において、現状において、生活保護に関する質問は多々ありましたけれども、爆発的に増えているというわけではないということが既に分かっております。　こちらの１億７,０００万円を削って大丈夫なのかという質問だったと思いますけれども、繰越金が１１億円強あり、そのうちの半分、法定分を積み立てている。これは法定分ということでしたから、そこに関しての説明に異論はございません。しかし、この１億７,０００万円は政策的な判断であるという答弁がございました。政策的なものだと。よって、確かにきついであろうと、しかしそれでも今救わなければ本当に多くの市民が倒れてしまう。そこは政策的な判断であるならば、緊急性が、てんびんにかけたときに、今すべきなのは新型コロナウイルス対策ではないかと考えているところです。 ○１７番（さとう悦子）　今、救わなければとおっしゃいました。（２）の支出のところなんですけれども、それでは、例示というふうにして述べていただきましたが、この中でどれを一番真っ先にやるべきだとお考えなのか、そこのところをお示しください。 ○２番（福室英俊）　私は一貫して商業支援と言ってきたんですけれども、今回それはあえて入れませんでした。それは、議会としてこちらを提出するものでございますから、やはり賛同を得ることができるものを考えなくてはいけないと。その中で、他会派の皆様から一般質問で上げられたのは、ここらのものだったかなと考えております。どれも重要なものでしょう。そこに優先順位をつけるのは、私のほうでは控えさせていただきます。行政側のほうで御検討いただきまして、新たな組替えでの補正予算を提出いただければと思っております。　ただ、一つ私のほうからの私見を述べさせていただきますとすれば、半年以上たつコロナ禍－－半年以上ではないですね。年明けから考えると９か月近くたっていると。国や東京都の支援から漏れているところということで、今回、エッセンシャルワーカーというのは述べさせていただいておりますけれども、保育関係のところに対する手だて、これは足りていないのではないかと考えているところですので、私としては、ここに出すことがいいのではないかと考えております。　結論から言うと、強弱に関しての答弁は差し控えさせていただきます。 ○６番（安竹洋平）　ちょっと確認させていただきたいんですけれども、まず、先ほど御質問があった財政調整基金の繰入金の１億７,０００万円をゼロ円にするというところは、要は東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金をゼロ円にするという……。財政調整基金のほうか。　　　　〔「どっちも」と呼ぶ者あり〕　両方ですね。それですけれども、予算で取り崩して一般財源に入れるという予定だった分を、それをしないと、ゼロ円にするということですから、結局それは、取り崩す予定だった分を基金に……。　　　　〔「一般財源から基金に入れるのをやめるということ」と呼ぶ者あり〕　違いますよね。一般財源に入れる予定だった分を……　　　　〔「違う。基金に入れる予定のものをやめる。で使う」「今回基金に入れるのをやめるという補正だった」と呼ぶ者あり〕　だから基金として、一般財源に入れる分だったものを基金として残すということですよね、つまり。そうですよね。そうなんだろうなと思うんですけれども、それを確認させてくださいというのと、あともう１点ですけれども、（２）について、（１）の財源を使って（２）の対策ができるのかと、それでお金が足りるのかみたいな御質問等あったんですけれども、私、非常に不思議に感じていることは、皆さん一般質問等で、エアコンのこととかいろんなことを、（２）に書かれているようなことを主張されてきたというのに、なぜこの時点でそういうことを質問されるのかなと非常に不思議なところはあるんですが、これに関しては、要は５,２８０万円を使ったりしてお金が足りるかどうかというと、誰もが全てがこれで賄えるとは思っていないと思うんです。　要は、（２）に関しては、その一部でも、最初は補填するとか、一部のお金を捻出することによって、より事業がしやすくなるとか、そういったことを考えて言われているのですかということを確認させてください。　要は、今、目の前で火事が起きている状態で、水をためておいて、また今度時間がたってからその水で消せばいいやという話じゃないですよね。今、目の前で火事が起きているのを、今すぐに水をかけて火を消していかなきゃいけないという状況で、お金が足りているのかとか、そういうことではなくて、取りあえず今できることをやっていくという、そういうことだと思うんですけれども、そういう趣旨でよろしいでしょうか。 ○２番（福室英俊）　３項目あったかと思っております。　東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金に関しまして、当初予算にて基金のほうから一般財源に５,２８０万８,０００円入りました。今回、こちらを東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金のほうに戻すというものになると理解しているところです。　２項目めに関して、なぜこちらの質問が飛ぶのかということですけれども、（２）のようなものを上げたことに足りているのか質問されているのかということに関しては、私は分からないところでありますけれども、この１億７,０００万円と５,２８０万円をもって足りるのかということについては、個別に各議員、各会派のほうにヒアリングをしていただきたいと思います。　優先順位に関しましては、こちらのほうは、行政側が御準備いただきまして、出てきた予算配分のほうで、行政が今何が必要と考えているか、どういう予算配分をするかによって、必要性、緊急性というものをどう考えているかということを認識することができますから、そこは議会として改めて判断をすればいいと考えております。　３項目めに関しまして、足りなくてもやっていくことが必要だ、逆に今後予算が確保されたときにそこに上積みをすればいい、積めばいいという考え方もございます。今すべきことは、とにかく生活困窮者、経済困窮者を救うための手だて、施策を打つことだと考えているところです。 ○６番（安竹洋平）　（１）のところがごちゃごちゃしてしまって申し訳ないんですけれども、これは後ほど確認していこうかなというところなんですが、ただ趣旨として間違えていないと思うのは、要は基金にお金を固定せずに、ほかの用途に使えるような形で持っておきなさいと、そういうことですよね。 ○２番（福室英俊）　そのとおりです。 ○２６番（小林洋子）　１点質問させていただきます。　先ほどさとう悦子議員の質問への御答弁の中で、生活保護が爆発的に増えているわけではないというところで、財政調整基金の繰入金は今回使っても、この先、どうにかなるんじゃないかというような御答弁をされたんですけれども、今、爆発的に増えていないだけで、今後は増えると私たちは思うんですけれども、その辺が大丈夫だと思える根拠をお示しください。 ○２番（福室英俊）　ちょっとニュアンスのほうでの御説明が足りなかったら申し訳ございません。今後大丈夫なのか、今後どうなるか分からない、それはまさにそのとおりでございます。しかし、生活保護になってから、そこから生活を立て直すというのは非常に難しい。これは多くのケースワーカーの方も語られていることでしょうし、諸先輩方も御理解されていることかと思うんですけれども、生活保護になる前の瀬戸際の状況が今だと私は考えております。今、生活保護になる直前の段階、ぎりぎり踏みとどまっている皆さんに対して手だてをしていくこと、それが将来的な生活保護等の受給費の抑制にもつながる。抑制と言ったら失礼ですね。なってから手だてをするのではなく、先んじて手だてをすることが重要だと私は考えております。 ○３番（橋本孝二）　それでは、（２）の例示ということでございますが、審査のためにいろいろ施策の具体的なところのイメージを伺いたいので、質問させていただきます。　エッセンシャルワーカーへの支援や雇用の創出ということでありますが、福室議員におかれましては、保育園という一言は出ましたけれども、その他どのような具体的な政策が必要だとお考えになっているのか伺います。　それから、高齢者のエアコン設置を支援するための補助制度の創設ということであります。これは結構具体的なんですが、高齢者は何人ぐらいおられて、どれぐらいの予算を考えておられますか。　それから３点目、文化芸術団体の支援ですが、国と東京都で非常に具体的な支援策が今講じられております。小平市においてどういう政策を考えられているか伺います。 ○２番（福室英俊）　３点例示で挙げました項目に関しての質問だったと受け止めております。　エッセンシャルワーカー、保育士の処遇に関しては、先ほど述べさせていただいたところでございますけれども、ほかにどのようなものがあるだろうかと考えたときに、他市において、具体的な市が出てこないんですけれども、清掃業者に対する使途などがあったでしょうし、また、既に行われている介護事業所、福祉事業所の皆さんに対してのさらなる市独自での上積みとかもあったかと思います。エッセンシャルワーカー、今、自分が新型コロナウイルス感染症になるリスクを抱えながらも、社会的なインフラを保つために頑張られている皆さん、こちらに対する支援というものを念頭に置いての記載でございます。　高齢者のエアコンの設置に関しての概算でございましたけれども、たしか市の答弁のほうでも、１,０００万円かからないほどの事例が紹介されていたかと思います。家庭用エアコン、安いものは６万円から買えると私は受け止めているんですけれども、それの全額補助というわけではございません。全額してくれたらきっと市民は喜ぶんでしょうけれども、補助制度の創設でございますから、その補助率に関しては市のほうで御検討いただきまして、財源は今回は、マックス、最大捻出したとしても２億円強でございますから、その範囲でやれるところ、強弱つけてやっていただければいいと思っております。　文化芸術団体等への支援でございますけれども、確かに東京都のほうの動画プロジェクトなどいろいろとありましたけれども、いざ小平市に目を向けてみたとき、少しずつではありますけれども、市民文化会館、ルネこだいらでの公演等、ちょっとずつはやり始めておりますけれども、それでも昨年度に比べては非常に多くの事業が中止になっている。また、動画プロジェクトのほうで、小平市内の多くのアーティストの方に同僚議員を通じてヒアリングをしましたけれども、さして多くの方がその恩恵を受けているわけではなかろうと。吹奏楽の町小平を標榜している小平市として、アーティスト支援、こちらのほうを市独自でやっていく必要性は高いと考えているところです。 ○１８番（鈴木だいち）　福室議員の組替え動議に対する説明を聞きまして、市民にとって一番身近な行政は市政であるということは、そのとおりだと思いますし、それと、私も一般質問で、エッセンシャルワーカーへの支援などは取り上げさせていただいたので、そこは共感できるところではあるんですけれども、そもそもこの新型コロナウイルス対応につきましては、ここにも説明で書いてありますが、戦後最大と言われる国難を迎えているわけで、国の新型コロナウイルス対応は、補助金もまだまだ十分ではないと思いますし、それとアベノマスクなど政府も、私たちは的外れな対応が原因だと考えるわけですが、今、この状況というのは、財源がある自治体とそうでないところで、どうしても地域間格差が生じてしまっていますが、その理由はどのように捉えているのかということと、この組替え動議の提案議員として、国の新型コロナウイルス対策についてはどのように評価をされているのかについて伺います。 ○２番（福室英俊）　２点質問いただきました。　地域間格差において、何が理由だろうか。やはり一番大きいのは財政調整基金のあるやないやという、そもそものお金の問題。そして次に、市長が何に重きを置いて、また、国や東京都の支援策をどのように活用して支援をしていくかということをどのように考えているかということが大きく上げられております。　財政調整基金に関して、小平市においては、現状、こちらのほうが２０億円、第５号補正予算の資料でもございましたけれども、積んだとして２４億４,７８７万円。千代田区においてはたしか４８０億円近くあったんでしょうか。また、立川市においても１００億円近くの財政調整基金があったかと思っております。まずは市の財政調整基金が今回の地域間格差に対しての影響は大きかったのではないかと考えております。　２点目、国の新型コロナウイルス対策の評価でございます。アベノマスク、こちらに関しては、多くの方が届かないといった批評もございましたけれども、未曽有の、国のほうとしてもこのような大規模な、ワクチンの開発もままならない感染症というものは初めての事例ということで、これに対してアジャストできる施策を打つというのは非常に難しいもの、困難なものだということは認識しているところでございます。　私は経済をずっと言ってきましたので、経済に関しての新型コロナウイルス対策に特化して答弁させていただきますと、国の持続化給付金、個人事業主には１００万円、法人には２００万円を支給するものです。こちらは早いところで１週間、法人に関しては平均して２週間、一般、白色申告に関しては３週間ほどでの入金が、５月１日からスタートしましたから、５月の後半にはそちらのほうの支給が始まっております。これは対策としては非常によいものだったなと考えているところです。　また雇用調整助成金、これも多くの国政友党の皆さんからの御支持をいただき、雇用調整助成金のみならず、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等々、雇用を守るというところにおいても多くの施策が打ち出されており、こちらのほうに関しても一定の効果がある。またのみならず、さらなる財源の確保、財源の捻出をもって、こちらの事業をさらに継続していく必要性があると考えております。　現在行われております国の家賃支援制度に関しては、私は市のほうの、一般質問においても言わせていただきましたけれども、私としては物足りないところがございますけれども、全国一律、画一に行う国の行政サービスにおいては、それはやむを得ないところはあるのではないかと考えているところです。　アベノマスクに対する評価においては、個別に別の機会のときに、いろいろと語らせていただければと思っております。 ○１５番（川里富美）　１点だけ、先ほど福室議員は、一貫して主張しておられた商業については、あえて入れなかったとおっしゃったと思うんですけれども、なぜ自分が一番主張されてきたことをあえて入れなかったのか、もう一度御答弁をお願いします。 ○２番（福室英俊）　ここは、提出者代表のカラーがあまりにも強過ぎるとコンセンサスを得るのが難しいのではないかという、これまた政策的な判断です。　　　　〔２６番小林洋子議員「議長、動議」と呼び、発言の許可を求む〕 ○議長（磯山亮）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時１０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時１０分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。 ○２６番（小林洋子）　休憩の動議をお願いいたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　ただいま小林洋子議員から休憩の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　したがって、この動議を直ちに議題とし、採決いたします。　この動議に御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（磯山亮）　挙手多数。したがって、この動議は可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時１１分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　引き続き質疑を続けます。 ○２１番（松岡あつし）　それでは、提出者議員に４点ほど質問させていただきます。　１点目ですけれども、先ほどの議論の中で、新型コロナウイルス対策は市によって地域の格差があるという話がありましたけれども、財政調整基金の説明もありましたが、首長の姿勢、トップの姿勢によって大きく変わるということは、報道等で多く分かっていることかと思いますけれども、つまり首長の姿勢によって、トップの姿勢によって、新型コロナウイルス対策は大きく変わるんだということを考えますが、その点いかがでしょうか。　２点目、財源の捻出のところですが、要するにこれは基金に戻さずに、余ったお金を新型コロナウイルス対策に使うという理解でよろしいでしょうか。　３点目、（２）の施策の必要性のところですが、エッセンシャルワーカー、雇用の創出、高齢者のエアコン、文化芸術団体支援のところですけれども、市民の方から多くの声が私にも届いておりますし、ほかの議員の方にも届いていると思います。エッセンシャルワーカーへの支援というのは自明の理かと思いますけれども、雇用の創出でいうと、多摩の有効求人倍率が直近で０.６倍、小平市で０.３倍台の数値が出ています。これは先ほど話があったとおり、生活保護であったり、これからますます困窮をしてしまう前に、雇用の創出をすることで、雇用をつくることで、これを何とか守る必要性があるということでよろしいか。　それから、高齢者のエアコン設置に関しては、多くの方が今、新型コロナウイルス感染を恐れて、御自宅のほうで籠もってしまっているという状況があります。夏の時点では熱中症というリスクがありましたが、これから寒い時期を迎えますので火事などもあります。そういったときに、この制度があると多くの方が救われると私は思いますけれども、その点はどうか。　さらに、文化芸術団体の支援でございますけれども、私がお聞きするところでは、半年以上無収入の状況が続いていると。半年以上ですよ。半年以上も無収入の状況が続いているけれども、何とか文化でやりたいんだという声を聞いております。その灯を、何とか続けさせるために必要な支援だと思いますけれども、そういった必要性についてどうお考えか。　最後、この必要性を行うための事業の支出に関しては、今回提言されている財源の部分で間に合うのかという議論もありましたけれども、他市を見ると、数百万円のレベルで事業を行っているところもあると聞いていますが、その辺はいかがお考えか。つまり、お金がなくても、困っている市民がいるんだから、やれることをやるんだというような御提案ということでよろしいでしょうか。　以上４点です。 ○２番（福室英俊）　新型コロナウイルス対策の地域間格差に対しての責任の所在というか、原因がどこかというところに関しまして、財政調整基金であったり市長であったりということはるるありましたけれども、やはり市長の責任、これは大きいのではないかと考えております。お金がなくても、先に来た２回にわたる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらのほうを活用して、市民の生活を守らんとした首長は本当に多くいらっしゃいました。というか、そういうところが大半でございまして、公共施設のほうに多額の予算を投じるところは本当にない。よって、地域間格差の原因は、市長のリーダーシップの欠如というものが大きく寄与しているものと考えております。　２点目、つまり今回の動議がどういったものか、財源の捻出に関してどういったものかという質問でございましたけれども、一般会計にこちらのお金が残る。繰入れをなくすことによって、一般会計として速やかな補正を、手を打つことができる。この１点だと考えております。　３点目、雇用を支えることの重要性でございますけれども、松岡議員おっしゃるとおりでございまして、今、雇用を下支えすることの重要性、これは多くの国政政党及び多くの会派の方がおっしゃっていることではないかと考えております。　４点目、エアコンに関しても、高齢者の生活、暮らしと命を守る、これはこれからもやっていかなければいけないことでしょうし、救われる方も多いのではないかと考えるところです。　５点目、文化芸術、無収入の方が半年以上続いている。本当に多くのそういう対象の方がいらっしゃるかと思いまして、特に聞くところによりますと、アーティストの方、もちろん確定申告されている方は、スムーズな持続化給付金の給付を受けることができますけれども、雑収入、雑所得のほうに計上されている方に関しては、フリーランスの方を救済する持続化給付金の拡充が図られるまでは、救われることはございませんでした。　それから、持続化給付金が始まってから早いもので５か月がたつところでございますけれども、仮に１００万円の給付金があったとしても、５か月で割り返すと一月当たりは２０万円です。よって、日々の暮らしの給付金としてはいよいよ枯渇する時期、足りなくなる時期だと考えております。必要性は高いものと考えております。　６点目、やれる範囲でやっているところがありますよねという質問でございました。おっしゃるとおりでございます。生み出した、捻出した財源をもって、やれる範囲で速やかに行うことが今こそ必要であるという趣旨の組替え動議でございます。 ○議長（磯山亮）　以上で質疑を終了いたします。　この動議に対する討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○２３番（津本裕子）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に対して、市議会公明党は反対を表明いたします。　その理由としては、１点目、今回組替え動議が提出されている補正予算第５号は、その本体が総務委員会に付託をされ、長時間にわたって審査を行いました。そのときの結論は賛成多数でありましたので、反対の意見については理解もしています。　しかしながら、委員会での真剣な討議を経て、会派として補正予算そのものに賛成をしていることから、今回御提案された内容については、納得するだけの内容には乏しいと判断しました。先ほど来やり取りがありましたけれども、御説明の中には明らかな間違った発言もあり、曖昧な理解で提案されたと思わざるを得ません。　２点目、提案内容その２で、東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金については、実質ないものとするとあります。制定の際に反対をした経過はありますが、その後、我が会派の主張のとおり減額補正を行っています。さらに、現時点では大会そのものが開催されるとなっているため、来年度の事業実施には児童・生徒の安全を最優先する必要があると考えています。ほかの財源ではなく、東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の積立てをゼロにすることには賛成しかねるものです。　３点目、提案された財源は約２億２,０００万円となります。この全ての金額を御提案の内容に充てても充足するとは考えにくいことから、賛成には至りませんでした。質疑の中にありましたが、今回の補正予算は、火を消すことをやめたのではなく、目の前の火事を消すためには水の波状攻撃が必要、その波状攻撃の間隔についての認識の差だと思っています。　総務委員会の審査の中でも申し上げましたが、補正予算を組むに当たってはその目的が重要であります。その意味から、今回の補正予算第５号は、市長からどのようなメッセージを市民に対して発しているのか、そのことが可否の大きな視点であることは間違いありません。　今回の補正予算第５号は新型コロナウイルス対策はありませんでしたが、市議会公明党としては、第４号補正予算の実施状況と、国や東京都の状況も期待しつつ、次なる補正予算を注視するものです。そのことによって、第５号補正予算の組替えよりも重層な金額と内容となるよう、さらに市民の意見をお届けしたいと考えております。　以上の点を申し上げ、市議会公明党は本動議には反対をいたします。 ○１１番（比留間洋一）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議について、市議会政和会を代表し、賛成の討論をいたします。　理由といたしましては、提案理由のとおり、いまだ終息する兆しが見えない現在のコロナ禍への対策は、今回の補正予算では皆無であると考え、市民の支援を要望する声に市は応えていない。また、市長も応えていないと受け止められます。このことは遺憾であると思っております。　ぜひともコロナ禍対策を進めるべきと考え、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議について、市議会政和会を代表し、賛成といたします。 ○１６番（竹井ようこ）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に対しまして、フォーラム小平は反対をいたします。　補正予算に新型コロナウイルス対策が含まれていないということは、私たちも遺憾に感じていますので、その意味で、提案された内容のうち、新型コロナウイルス感染症対策のための施策を講じることという点においては、同意できないわけではありませんが、しかしながら、以下２点において、この動議そのものには賛成をできません。　１点目は、今回の補正予算案には、市の喫緊の課題である待機児童解消に向け来年度新設保育園を建設する、その建設補助や、会派としても要望してきました多胎児家庭サポートにおいて第一歩となる移動支援が盛り込まれています。組替えのために取り下げて再度上程ということになれば、どの事業も大幅に遅れることが想定されます。これらの事業も、待ち望む市民にとっては大変重要な施策であります。スピード感を持って進めていただくことが大切だと考えています。　２点目です。先ほど質疑の中でいろいろお聞きして、御答弁では、財源の捻出のところで、基金に戻すと言ってみたり、そうでないとなったり、答弁がよく分かりませんでした。これが繰入金として歳入にそのまま置かれた場合でも、これはオリンピック・パラリンピックの特定目的にしか使えないのではないかと思っていますが、その場合、条例が廃止されたり、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会そのものが中止になった場合、その目的を失って、使えることになるのかもしれませんが、それではさらに時間がかかることになりますし、迅速にやるという動議の内容には矛盾しているのではないかと考えております。　私たちは、委員会の審査において、市から提示された内容としては、次なる新型コロナウイルス対策については、１２月定例会を待たずに、１０月、１１月にも次なる補正予算を必要に応じて組んでいくという答弁がありました。ちょうど国が打ち出した一連の資金繰り支援などの効果も、半年を経て、だんだん息切れの時期にもかかってくることも想定されます。１０月、１１月で業務継続の支援ができるように、あるいは個人に対しても、求められているところに的確に支援策が打てるように、これまで打ってきた支援策の効果も横目で見つつ、ぜひ次なる支援策を迅速に打ち出していただきたい。１０月、１１月にもやっていただきたいと考えております。　以上の理由によって、本動議には反対をいたします。 ○６番（安竹洋平）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に、一人会派の会を代表して賛成の立場から討論いたします。　この動議は、当一人会派の会が主張する趣旨に沿った内容であり、賛成するものです。特に、東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金、以降オリ・パラ基金と呼ばせていただきますけれども、それをゼロにすることについては、当会派から条例の廃止も提案しているものです。　以下、賛成理由を具体的に述べます。　まず、この危機的状況を乗り切るためには、市の全体的な計画や施策における抜本的な見直しと、その実施を早急に行う必要があることは明らかです。それなのに、今回の補正予算にはその兆しすらありません。　先日の総務委員会質疑において、今回の予算に新型コロナウイルス対策事業が入っていないことは、全て市長の指示に基づいているという趣旨の答弁がありました。あまりにも市長の危機感がなさ過ぎます。今やるべきことは、財政調整基金を活用して、例えば３の提案内容の（２）に書かれているようなことや、ＩＣＴ化推進に向けた事業を計画し、準備的、実験的でもよい、将来に向けた予算を計上することです。国はコロナ禍への対応でＩＣＴ化が急務として、デジタル庁の創設を検討しています。しかし、小平市はＩＣＴ化に向けた大きなビジョンがありません。国がいろいろ決めてくれるのをただ待っているのであれば、そもそも市長は不要ということになりますし、全てが後手となり、市民の福祉は大きく後退します。　当会派の中でも、今回、先ほど火事に例えてというお話がありましたけれども、目の前で火が上がっている状況で、来年度にはもっと大きな火事になるかもしれないと。来年大きな火事になったときに水をかけるのではなく、今の段階で、ひしゃくで水をかけるようなことではなく、ホースでしっかり水をかけるようなことをしていかなければいけないという意見もあります。　次に、オリ・パラ基金をゼロ円にすることについてなんですけれども、私の一般質問でも述べたように……。ちょっとその前に、先ほどからあった財政調整基金とかの基金の取崩しの件に関してなんですけれども、先ほど企画政策部長のほうに確認して、私、先ほど質問したときにやじが入って、自分が間違えているのかなと思ったんですけれども、実はそんなことはなくて、要は基金から一般財源に入れる予定だったものを基金として残すと。それが補正予算第５号なんだけれども、その残す分をやめましょうと。要は一般財源として活用しましょうという趣旨です。その趣旨については、皆さん御存じのことだと思いますので、そこを何か疑問視されるというのは、私のほうでは非常に不思議に感じるところです。　オリ・パラ基金をゼロ円にすることについては、私の一般質問でも述べたように、オリ・パラ基金を全額残すということも市長に危機感がないことの表れです。そのような姿勢では、職員の気も緩み、市民と一丸となってこの危機的状況に対応することはできません。　私としては、市長の思いを残したいのであれば、基金に１００万円でも残せばいいという歩み寄りの考えを持って、本会議初日や一般質問で提案しました。しかし、残念ながら的を射た答弁は得られなかった。　今回、ここで基金をゼロ円にすれば、その分、ほかの用途にも活用できますし、市長に危機感をもっと持ってもらうと、そういうことができるのかなという思いから、この組替え動議に賛成するものです。　また最後に、私自身の考えですけれども、オリンピックなど世界的な大会で、一流のスポーツ選手が全力で頑張っている姿を間近で見るということは、確かに人生経験として大きなことだと思います。ただ、考えてみれば、市内にも一流の仕事を全力でこなしているプロフェッショナルの人たちはたくさんいます。子どもたちに夢や希望を与えたいということを本気で求めているなら、おためごかしじゃないなら、著名人でなくてもいいです。より身近にいる、手の届くところにいる、日々頑張っている大人たちと子どもたちが定常的に交流する機会を増やすこと、そういった事業や市の在り方についてもぜひ考えていただきたいと思います。　以上をもって、一人会派の会としての賛成討論といたします。 ○２８番（細谷正）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に対し、日本共産党小平市議団として反対を表明します。　その点は二つです。　一つは、捻出という問題について提案があったところでは、様々な質疑はありましたけれども、その一部分では、質疑をいただいた中で、その答弁がかみ合っていないというものがあり、この正確性、これが審査するものにはならない、こういうふうに考えました。　そしてもう一つは、今、この新型コロナウイルスの影響の中で、国内総生産では、ＧＤＰ戦後最悪を記録している、こういう下にあります。市民の置かれた現状、これは国と東京都、また小平市のそれぞれが公共の責任を最大限果たすということが肝要となります。しかしながら、実際には政府の自治体任せにされている、こういう状況、これらの政府の施策が後手後手になっているということも言わざるを得ません。三多摩格差解消もなお一層重要性を増していると、このように考えます。　現在、小平市でも、住居確保給付金などでは２度にわたる補正予算が組まれました。その背景は、まさに新型コロナウイルスの影響によって住宅に困窮する人が激増している。これが関東でも、またこの首都東京、小平市でも、その相談は増しています。リーマンショックのときに比べても、加速度的に申請や決定数が増えている、こういう下でありますので、今後、さらなる小平市への影響は、生活保護受給の相談など、様々な課題に直面してくると考えますので、総務委員会の中では、質疑、そして答弁がございました。今後は、１０月ないし１１月に次の補正予算の検討をしている旨の答弁等もございました。私たちとしては、１２月定例会を待たずに、さらなる予算措置を求めるということを表明して、反対といたします。 ○１番（水口かずえ）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に、まちづくり市民こだいらとして賛成いたします。　例年、９月定例会には、前年度の決算額の確定を経た収支の調整を主とする補正予算が提出されます。今回の一般会計補正予算第５号も、国や東京都からの補助金の返還や、実施できなかった事業の減額の項目が多いものとなっていますが、今年は新型コロナウイルス感染症という、例年にない、社会経済に大きな影響を与える事象がいまだ終息しておらず、それへの対応が求められています。　しかし、補正予算第５号は、新型コロナウイルス感染症に対応するための予算は含んでおらず、財政調整基金からの繰入金を減額し、新たな積立ても加えて、財政調整基金の残高を第４号補正予算のときよりも７億３,６４３万３,０００円増やすという内容です。他市で９月定例会に提出された補正予算を見ると、様々な形で新型コロナウイルス感染症への対応策を組み込んでおり、小平市との違いを感じて残念に思います。　補正予算第５号に含まれている財政調整基金からの繰入金の減額１億７,０００万円や、東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金から繰り入れられる事業の減額５,２８０万円は、減額して基金へ積み立てておくよりも、文化芸術団体への支援など、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で困難な状況に陥っている人々の支援に用いたほうが有意義ではないかと考えます。　以上の理由で、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に賛成いたします。 ○１７番（さとう悦子）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議に対し、生活者ネットワークとして反対の立場で討論いたします。　本組替え動議は政和会より提出されましたが、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）は９月１４日の総務委員会に付託され、時間をかけて審査が済んでおります。私どもの会派からは総務委員は出ておりませんが、賛否の判断に従うというわけではありませんが、委員会の審査は大変重いものと受け止めております。　新型コロナウイルス感染症対策のための施策を講じることは大切と考えておりますが、８月臨時会で補正予算として組まれたものの執行状況を見ながら、市の実情に合った予算を必要に応じて今後も編成していくことが重要ですし、本会議初日や委員会の審査の中でも、市もその方向性であることを確認いたしました。市におかれましては、コロナ禍での市民の暮らしを守るために、適切な予算を速やかに編成していかれるように要望いたします。　今回は、新型コロナウイルス対策について予算の組替えをするということで動議が示されましたが、提案の内容に書かれているものと御答弁が一致しないなど、適切な審査ができないと判断せざるを得ません。　よって、生活者ネットワークといたしましては本動議には反対をいたします。 ○議長（磯山亮）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に対する組替え動議、この動議に御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、少数〕 ○議長（磯山亮）　挙手少数。したがって、この動議は否決されました。　次に、原案に対する討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○２１番（松岡あつし）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、政和会を代表して反対の立場で討論いたします。　市長、今この時点において、小平市の市政の最重要の課題は何でしょうか。私たち政和会は新型コロナウイルス対策だと思っています。食料がなくては３週間生きられない。水がなければ３日生きられない。空気がなければ３時間生きられない。希望がなければ３秒生きられない。市民の明日への不安を希望に変えること、困難な状況においてその役割を果たすのは誰か。それは市のトップである市長だと私たちは考えます。　市民の方にお話を聞いてきました。本当にこれが精いっぱいの小平市の姿勢なのか、新型コロナウイルス対策、していないじゃないか、そういう意見がたくさん届いているんじゃないでしょうか。　８点反対の理由を申し述べます。　１点目の理由は、何といっても大前提に新型コロナウイルス対策がないことです。これは私たち議員として市民に説明ができません。この一言に尽きます。　２点目は、政策をつくるに当たり政策化の根拠が乏しいということです。例えば雇用の話で申し上げますと、新型コロナウイルスの影響で、有効求人倍率は多摩平均０.６、小平市は０.３台を数値で表しています。これはバブル経済崩壊後を超えています。リーマンショックの経済後と比較しても、同等に悪化しているネガティブな指標があるわけです。そうした数値があるのであれば、今回、雇用に関しても、私は何度も申し上げてようやく調べていただいたと思います。これが、この数値があるならば、やはりやらないといけない、そう思うのが市のトップの姿勢だと思います。　では逆に、質問をしましたけれども、ポジティブなデータ、経済がよくなっている、雇用がよくなっている、そんなデータはなかったです。審査の中で明らかになりました。コロナ禍の中で、ネガティブな情報がある中で、なぜやらなかったのか。ポジティブな情報があって、少し落ち着いてきたから新型コロナウイルスの対策を緩めようという判断ではなくて、今、この危機的状況があるのであれば、それに対した政策をするべきですが、その政策化の根拠の数値が真逆でした。　３点目、市長の危機感が皆無ということであります。審査の中で、なぜ政策化で新型コロナウイルス対策をしないのかという質問をしました。市長の指示であることが明らかになりました。市長はおっしゃいましたけれども、町を見て市民の声を聞いてきたという市長のトップの話が表れているものとは私は思えませんでした。これが本当に自治体のトップの判断なんでしょうか。どの町を見ても、新型コロナウイルス対策に積極的なところはトップの方が率先して行動しているわけです。この危機感のなさが本当に私は残念です。　４点目、スピード感がない。今回答弁で、なぜ今回新型コロナウイルス対策をしないのかということについて、さきの補正の状況を見てからという話がありました。ですが、例えばＱＲコード決済キャンペーンが完了するのは年明けです。市民に、半年待つんですか。年明けまで待つんですか。待てと言うんですか。その他の工事も具体的に言えなかったです、令和４年のときは。令和３年、令和４年で終わるかもしれないという話がありました。はっきり言って遅過ぎるんです。半年も待っていられない。年明けまで待っていられない。遅過ぎる。コロナ支援を必要としている人は、今必要なんです。市長とのスピード感、これは大きな乖離があると思います。　５点目、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金のことですけれども、優先順位の話だと思います。オリンピック、ほかの町でこの基金をつくっていますか。つくらなくても一般財源で、事業の必要性が迫ってきたら私はやればいいと思います。それよりも、コロナ禍で必要な方に対して使うのが私は筋だと思います。　６点目、市の創意工夫がないという点です。残念ながら新型コロナウイルスの影響でたくさんのイベントが中止になっています。ですが、ただ当たり前のように中止と判断していませんか。いろいろな実行委員の話を聞くと、中止のためにただ集まっている、この時間は何だったんだということなわけです。オンライン開催などいろんな手法があるということは、ほかの議員からも提案がありました。なぜそういう創意工夫ができないのか。そういう話が出てこないのか。それはそうです。小平市で、例えばテレワークの体制など、働ける環境がきちんと整っていないからです。全力で取り組むだけの創意工夫が生まれる、そういう体制が整っていない。　７点目、今後想定される税収減に対して無策でした。危機感の話はたくさん答弁としてありました。来期以降、税収減の危機感があるにもかかわらず、雇用創出、経済活性化の取組が弱過ぎる。生活保護の方が増えるかもしれないという答弁もありました。それに対して、自立支援の強化など今後予想される市としてのリスクに対してのリスクヘッジがない。税収減、来年起きてしまう、その後も起きてしまうかもしれない、そういう答弁があったならば、なぜそれに対して対策をしなかったのか非常に疑問でした。　最後の８点目、議会のことをどう思っているのか、議員のことをどう感じているのか。非常に私は軽視をしているんじゃないかなと思いました。保育園の予算化、議会の議決を経ずに準備行為を進めているという話がありました。他事業との整合性はどうなんでしょうか。市から見て議会の在り方はどう感じているのか。さらには、今回の補正予算第５号の中に、今まで議員からたくさんの要望があったと思います。前回の幹事長会議で、たしか３００を超えているという話がありましたけれども、その要望が全く取り入れられずに予算をつくっている。これはどういうことなんですか。納得する説明は今回の委員会の中ではありませんでした。つまりこれは、議員、議会を軽視しているということであります。　市長に伺いますけれども、政治家とは一体何なんでしょうか。政治家の仕事って何なんでしょうか。私は思います。政治家の仕事とは、人々がより豊かに幸せになるように政策を考えること。今、この国とこの町は大きな危機に見舞われているわけです。あらゆる企業や人々や市民が厳しい不況に、厳しい状況に苦しんでいます。それでも市民は必死に歯を食いしばり、懸命に日々を過ごしているんです。そんな市民に寄り添い、支え、力になるのが、市長、私たち政治家の務めだと思います。役所の役所による役所のための予算ではなくて、市民の市民による市民のための予算をぜひ御検討ください。　以上、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、政和会を代表して反対の立場で討論いたします。 ○４番（佐藤徹）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、市議会公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。　提案された本会議初日に付託された総務委員会の質疑を通じて、大きな議論となったことは、この補正予算第５号の事業が、コロナ禍において予算出動を実施するに値するかどうかという点であります。　通常、９月定例会で審査される補正予算は、当該年度の事業実施状況から、繰越金、返還金の整理を主眼としたものですが、我が会派としても、今、私たちが置かれている状況から考えると、当然、コロナ禍というかつてない事態に立ち向かうための補正予算の編成であるべきという考えであることを申し上げます。　本補正予算には新型コロナウイルス対策が示されていません。その意味から、審査の中で、本補正予算の目的、時宜にかなったものであるのかを問うたところであります。理事者側からは、第１号補正予算から第４号補正予算まで新型コロナウイルス対策の手を打ってきたところであり、その中には、国や東京都の支援から漏れ落ちたところも市の独自策で対応している。障害者施設への慰労金や、経済対策としての市内店舗でのキャッシュレスポイント還元施策等、現在実施中の企画と今後取り組む内容もあり、今後の状況を見極めて、必要があれば市独自の財源も活用しながら次の対策を打っていくとの考えが示されました。　本補正予算の中で活用可能な額として明確になった金額は、約１億７,０００万円とのことです。これを財政調整基金に積む内容でしたが、新型コロナウイルス関連の対策として、今後必要な施策を積極的に、また、国や東京都の補正予算なども活用しながら、十分な施策展開を望むものであります。　状況の変化に対応して、１２月定例会を待つことなく、次なる補正予算を市費を投じてでも提案していただきたい。また、その際には、これまでの対策にとどまることなく、市内事業者の困難な状況を把握しているのか、分析を基に必要な対策が実施できているのか、事業者や市民一人一人の声に耳を傾けているのか、これらの視点を持っていただきたい。本補正予算の示す方向性は、市の姿勢が問われるものだということを自覚していただきたいと思います。　市が喫緊の課題と捉えて、本補正で予算措置した事業のうち、一定の評価ができるものとして待機児童対策があります。全国的にもワーストに近づいてしまった小平市の待機児童数を考えると、一刻の猶予もありません。女性が自ら働くことを望む場合でも保育園に入れないという状況は、女性活躍の阻害要因でもあります。もちろん、今回の認可保育園１園だけでは到底解消できるものではありませんが、その後、担当部局より示された小平市待機児童解消に向けた緊急施策、令和３年度からの５か年計画の確実な実行を望みます。　次に、経済対策として、こだいら観光まちづくり協会や小平商工会が実施している小平を盛り上げよう企画については、期待をするとともに、それらの終了する来年２月以降の施策の準備と実施による切れ目のない消費喚起施策の実行を望みます。　市当局には、これまでに多くの市民の声が寄せられていると思います。また、市議会からもそれぞれ多くの要望が届いていると思います。市議会公明党としても、５回にわたり新型コロナウイルス感染拡大防止に関する要望書を市長に提出してきたところです。全て現場の声です。この声をどのように受け止め、有効な対策として具体化するのかが、冒頭にも申し上げましたとおり市長の姿勢が問われるところでもあります。　新型コロナウイルスとの闘いはいまだ終わりが見えません。そのような中、生活を営み、経済を守るためには、国、東京都、そして市の支援策は重要です。市の支援策の強みは生活に密着している点であります。だからこそ明確になる課題もあるものと考えます。その意味からも、今後対策を実施するに当たっては、これまで市が打ってきた施策の有効性の検証、分析をしっかりと行い、必要な支援を、市内の商工事業者のみならず生活困窮者、高齢者、障害者など、支援の手を本当に必要としている人へのタイムリーな情報発信と支援の手を確実に届ける施策の実行が重要となります。そして、そのことを強く要望、また期待し、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、市議会公明党としての賛成討論といたします。 ○２４番（橋本久雄）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、一人会派の会として反対をいたします。　市長は、この議案の説明で、昨年度の決算を基に繰越金及び返還金の整理を行うとともに、中略、またこれに伴い確保される財源を活用し、市の喫緊の課題である保育園待機児童の解消などに取り組むほか、基金積立金を増額し、財政基盤の安定化を図るものであると述べました。　しかし、コロナ禍関連の事業も生活支援、経済対策もなく、予算額の６５％を基金に積み立てるこの予算案には賛成できません。制度上、繰越金を基金に積み立てざるを得ないことは理解しますが、ただし今年度中に積まなくても問題は生じません。財政調整基金を取り崩してコロナ禍関連の事業を行うことは可能です。財政状況が厳しいとはいえ、市民への生活支援は事あるごとに実施することが必要です。そういう予算案になっていないことは残念です。　歳入は１７億７,０００万円、主な内訳は、国庫及び都支出金２億２,０００万円、普通交付税３億９,０００万円、繰越金１１億３,０００万円です。歳出のうち基金積立金が１１億６,０００万円。昨年度も繰越金が９億８,０００万円で、歳出のうち基金積立金が９億１,０００万円の歳入の４６％でした。他市の繰越金ですが、三鷹市は１億２,０００万円、武蔵野市は２億８,０００万円です。小平市は当初予算での事業費の設定が緩過ぎるのだと思います。　小平市の一般会計積立金は、２０１８年度１０６億円です。財政白書に載っています。類似市平均は２１２億円です。立川市の財政データ集で見ることができます。財政調整基金は小平市３０億円、類似市平均は５７億円です。他市に比較して財政基盤が脆弱であることが分かります。　職員数ですが、職員１人当たりの住民基本台帳人口で見ると２１８人、多摩２６市中２番目に多い、つまり職員数が少ない。多摩市平均は２０１人です。７６人も正規職員が少ないことになります。結局、市長の自治体経営に課題があるということになります。　市長は事あるごとに、職員は頑張っていると言います。確かに頑張っています。しかし私には、上の言うことをただ聞くだけで、自由に創造性のある仕事をしているようには見えません。職員は頑張っていると言うなら、他市並みに正規職員を増やす必要があります。　同僚議員が一般質問の中で、特に第４号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で本当に驚いたと言いました。私も全く同じ思いです。今回の補正予算第５号は、補正予算第４号にも増してひどい予算であることは申し述べておきます。　それでは、主な事業についてコメントをします。　東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金繰入金はマイナス５,２８０万円です。仮に観戦事業が行われることになると基金だけでは不足します。一般会計から繰り入れることになります。さらに、実施の可能性は低いですが、観戦事業では３密を避けるため、借り上げるバスの台数はほぼ倍になります。さらに財源不足で一般会計から繰り入れることになります。そうであるなら、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止し、全額一般会計に戻すことが妥当です。　市立小学校６年生の移動教室について、ある学校の令和２年度移動教室参加同意書及び移動教室説明会についてという資料を見せてもらいました。出発直前に発熱、感染疑いの症状がある場合は、参加を取りやめていただきます。その際は所定の取消し費用が発生します。参加に際しての留意事項では、新型コロナウイルス感染拡大のため、移動教室が急に中止になった場合も、所定のキャンセル料を御負担いただきますと書かれています。同意書を取ったんですね。では、オリンピックが開催されたとしても観戦事業が中止になる可能性はあります。そのときも費用の負担を保護者に課すことになるのでしょうか。とんでもない話だと私は思います。コロナ禍という緊急事態の中で、政府が言うところの自己責任を保護者に嫁していいのでしょうか。行政が責任を持って負担すべきです。　２点目、民間保育園等運営事業２億６,０００万円について、毎回、待機児童数が確定したこの時期に予算計上されていますが、人口推計等からおおよその待機児童数を予測することは可能です。市の支出権限は、総計予算主義にのっとれば、歳出予算によって裏づけられるものと考えますが、予算の裏づけがなく公務行為を行うことが許されるのか、答弁が曖昧です。また、保育園の公募手続において、来年度の認可保育園の開設の優先順位を決定することは、今年度後半の市の支出を約束する行為であり、一般の他の契約案件における入札の公告から落札までの行為と同様であるとはいえ、仮契約と同様の効果があるものと受け止められますが、保育園の公募手続がこれには該当しないと保育課は審査で答弁しましたが、その根拠が明らかにされませんでした。　家庭ごみ有料化に移行する際、市は条例改正案上程前に関連予算を議会に諮っており、条例改正案を先に上程すべきという指摘に対し、条例化が先で、予算はその後にすべきだという御質問でございますが、基本的には、地方自治法の規定によりまして、条例を改正する時点において予算化の根拠がないと、その条例の改正はなかなかできないということの規定があるということでございますので、私どもとしては予算化をお認めいただいた上で条例化を行ったということでございますと答弁しています。　また、本来は同一の議会が望ましいという御指摘でございますが、それは私どもも、そういう形で議会にお示しすることが本来あるべき姿であっただろうということについては反省もあるわけでございますが、基本的に、当初予算にのせるということが、逆に言えば、６月定例会で条例と予算を出すよりも、私どもとしては姿勢として誠意ある姿勢かなということで考えてございますと答弁しています。だとすれば、当初予算にのせることが誠意であり、予算の裏づけが大切という過去の主張と矛盾していることになります。　さらに、新規保育園の建設計画も示されました。町田市で行っている期間限定保育園制度の導入を考えていただきたいと思います。あらかじめ開園後２０年間で閉園することを前提とした制度で、民間園６９園中２０園がこの制度で運営されています。　３点目、新小平駅の公衆喫煙所の整備は会派で提案したことなので、評価します。　生活保護事業で１億６,０００万円も返金が出たことには驚きました。確かに昨年度と比較しても生活保護受給者数は増えていません。しかし相談件数は大きく増えました。今後申請者数が増加することが予想されます。この制度についてホームページや市報等で広報するとのことでしたので、この点は評価します。保護費の財源は財政調整基金を取り崩すことが十分に考えられます。　多胎児家庭への子ども商品券の件については、年子や多子家庭などへの支援の拡充を求めます。　次に、小平市の雇用状況について、具体的なデータを把握していないことには驚きました。私はハローワーク立川に問合せをし、資料を作成してもらいました。資料は、小平市における一般職業紹介状況、一般職業紹介状況推移、最近の雇用・失業状況の３種類です。　ハローワーク立川管内は、前年比で新規求職者数は１５.４％減、新規求人数５.７％減、有効求人倍率は０.１６ポイント減の０.６４です。小平市で見ると、新規求職者数１１.４％減、新規求人数３２.２％減、有効求人倍率は０.１３ポイント減の０.３３です。周辺自治体と比較しても小平市は雇用状況が悪いことが分かります。こうした状況の中で、新型コロナウイルス関連の事業がないことは残念です。　今考えられる事業を提案します。１、公立小・中学校の体育館にエアコンを設置する。国分寺市は東京都の補助を活用し、２０２１年度までに全小・中学校体育館にエアコンを設置する陳情が昨年出され、市長は今後３年間で中学校体育館にエアコンを設置する方針を表明しました。西東京市では、昨年の市長施政方針で、学校体育館の空調設備の設置に向けては、小学校１７校、中学校７校を対象に基礎調査を実施し、施策の状況や実施方法について整理しますと述べています。小平市は全くやる意思がない。大きな問題です。　２、小・中学校の３５人学級を実現する。実現するには小・中学校で５クラスの増が必要だということが分かりました。教室の増設をすれば、その後は教員の増に対応すれば済みます。市単独でも実施可能です。小平市が実施すれば周辺の自治体にも広がります。　３、在宅勤務やテレワーク、デジタル自治体などの実施に向けた取組を始めます。私の一般質問では検討するという答弁でした。この時期に実施する方針を明らかにできないのは問題です。政府はデジタル政府を目指した取組を始めました。判こをなくすというのもその一つですが、これもありません。小平市第四次長期総合計画にもこうした方針がありません。自治体経営についての記述がありますが、デジタル自治体について書かれていないのは残念です。　４、インフルエンザ予防接種費用を無料にする。現在、６５歳以上の方の接種費用は無料です。東京都と市が負担をしています。今後、私たちはインフルエンザと新型コロナウイルスという二つの感染症と向き合うことになります。どのような問題が発生するか予測できません。したがって、６４歳以下の予防接種費用の無料化が必要です。　５、ソーシャルワーカーや市内在住の学生へ支援金の支給。立川市では１人１万円の給付金を支給しました。歳出は１９億９,９９４万円、一般財源１５億９,６００万円、そのうちの１０億円は財政調整基金を取り崩しています。三鷹市はデリバリー三鷹をスタートしました。アルバイトがなくなった学生に料理を配達してもらうという事業です。売上げが伸びたそうです。明石市は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、定時制または通信制の高等学校に通学していて、学費の免除や猶予の措置が受けられない人を対象に、上限１００万円の無利子の貸付けを行っています。　今必要なのは、国や東京都の政策に振り回されることなく、小平市は小平市としての事業を起こすことが必要です。１２月定例会を待たずに新型コロナウイルス対策の臨時会を開くこともあるという答弁がありました。しかしこれは、今まで４回の補正予算がそうであったように、国や東京都から新型コロナウイルス対策のための支出金があった場合のみです。支出金がなくて小平市が独自の財源で臨時会など開けますか。開くことないじゃないですか。そんなあり得ないことをさもあり得るような形で言うのはよくないです。　今必要なのは、国や東京都の状況を判断するのではなくて、小平市が独自に生活支援の事業を実施することです。私は市長のために議員をやっているわけではありません。私の後ろにはたくさんの市民がいて、そういう市民の思いを背負ってこの場に立っています。議会が本当に市民の思いに向き合う仕事をしているのか、そういう疑問を私はいつも思っています。　冬に向かってコロナ禍の第３波が来るかもしれません。併せてインフルエンザの季節になります。様々な支援によって何とか頑張ってきた人たちが、今後、生活困窮に陥ることが考えられます。大学は今でも閉鎖を解除できないでいます。これもまた、小平市大学連携協議会というのがあるのに、コロナ禍以降、一度も協議会をやっていないんだよね。だから、大学の状況は全然皆さん把握していないということでしょう。明石市はちゃんと把握して、２万１,０００人いるということが分かりました。小平市に暮らしている学生が３,１００人いるということが分かりました。小平市に暮らしていてよその自治体の大学に行っている人が何人いるかは分からない。だから、明石市がやったことまでやらなくてもいいけれども、少なくとも今、学生がどういう問題を抱えているのか、何が困っているのかということを自治体として把握する必要があるんじゃないですか。　今後予想される状況に的確に対応し、小平に暮らす誰もが安心して生活できるための施策がないことは残念です。　以上申し述べ、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、一人会派の会として反対をいたします。 ○１６番（竹井ようこ）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論いたします。　まず、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、私立保育園１園の建設補助を行うことについて評価いたします。この補正予算案の後、令和４年度以降も緊急対策として８園の開園を予定していることが示されました。これを含め、待機児童解消に向けては、あらゆる可能性を模索していっていただきたいと思っております。　また、一般質問でも数回にわたって取り上げました多胎児支援について、３歳未満の多胎児のいる家庭に子ども商品券が配布されることについても、公共交通機関に乗りづらい多胎児家庭に対して、タクシーでの移動のサポートができるということは意義があることだと評価をいたします。これらを含め、総務委員会での審査を通して、計上された予算については適正であることを確認いたしました。　その上で、今回の補正予算に、市民生活に影を落としている新型コロナウイルス感染症の対策に係る予算が含まれていないことについては、遺憾であることは否めません。　小平市においては、この間、第１号から第４号までの補正予算において、新型コロナウイルス対策関連予算を計上してきましたが、今回の第５号補正予算では、特に新型コロナウイルス関連予算はなかったということです。　これまでの補正予算で計上してきたとおり、住居確保給付金の申請が非常に伸びている。そして今回、審査の中で、困窮した状態が解消せずに延長申請をする方が多くなっているということも分かりました。この事象一つとっても、市内での生活困窮者が増えていることが分かります。　全国的に見てみると、この１月から８月に休廃業、解散した企業も３万６,０００件ということで、前年同期に比べて２４％増となっている。政府などの資金繰り支援の効果もだんだんとここに来て、半年ぐらいたっていますので息切れが感じられるのかなということを思っています。　審査においては、市民の声をまず聞くこと、政策を担当する部署で声を集約することが非常に大切であり、市民が置かれている状況をしっかり把握して、スピード感を持って対策に当たっていただきたいと申し上げました。　それに対して理事者側から、第４号補正予算で承認された事業をまずはしっかり取り組む、東京都でも補正予算で様々な新型コロナウイルス対策事業を行う予定でもあると。また、さらにそこでは足りないものもあるし、こぼれ落ちてしまうのもあるので、困っている方の状況をしっかり調べた上で対策を打っていきたい、必要があれば当然、１２月定例会を待たず、臨時会を設けて施策を打ち出していきたいという答弁がありました。　必要な対策をスピード感を持って行ってほしいというのは、委員会審査において各委員共通の意見だったと思います。ぜひ、１０月でも１１月でも待つことなく、困っている市民に手を差し伸べていただきたいと思いますし、加えて、今後、長きにわたっての支援をしていくということも必要になってきます。スピード感と併せて持続性も必要になります。体力を維持していくことも、またこれも重要なことになってくる。難しいかじ取りではありますが、期待をしたいと思っております。　今年は、小平市民まつりをはじめ様々なイベントが中止となっています。今回の補正予算で、総額１億１,６００万円、うち一般財源としては４,２００万円が減額となっています。お祭りのようなイベントは市民の楽しみであると同時に、経済効果ももたらすものですけれども、今年はそれも望めません。市民はイベントのない２０２０年を何とかやり過ごしていますが、オンラインとかで代替案も提案していますので、前向きに取り組んでくださいとも申し上げました。もしやめるのであれば、イベントを行う代わりに、その財源を分かりやすい形で市民への新型コロナウイルス対策で使っていただきたい。また、財政調整基金も同様に必要に応じて使っていただきたいと要望します。　コロナ禍を経て、これまで以上に自治体の方針に注目が集まっているところです。しっかり市民のほうを向いているか、困ったときに手を差し伸べてくれるか、市民が見ていらっしゃると思いますので、期待を裏切らない市政をお願いいたします。　以上、賛成討論といたします。 ○１番（水口かずえ）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）に、まちづくり市民こだいらとして反対いたします。　今回の補正予算第５号は、地方交付税や保育所等整備交付金などの国庫補助金、前年度からの繰越金、臨時財政対策債などを財源とし、歳入歳出ともに１７億７,７９６万６,０００円の補正を行うものです。　歳入では、財政調整基金からの繰入金の１億７,０００万円の減額、東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金からの繰入金の５,２８０万８,０００円の減額も含まれています。　歳出では、財政調整基金への５億６,６４３万３,０００円の積立てと都市計画事業基金への５億９,５６５万９,０００円の積立てがあり、総務費が歳出総額の６６.９％を占めています。歳出の項目は、前年度に使い切らなかった国や東京都からの補助金の返還や、新型コロナウイルス感染症の影響で実現できなかった事業の減額に関するものが多く、新たに実施する事業としては、住民基本台帳事務事業や、高齢者福祉施設や民間保育園の新設への補助、用水路の整備や維持管理事業などがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響に対応する事業は含まれておらず、審査した総務委員会では、ほぼ全員の委員が新型コロナウイルス感染症への対応はどうするのかについて質問していました。　９月定例会で審査される補正予算案を公開している他市の予算案を見たら、自治体ごとに随分違うことに驚きましたが、私が見た他市の予算では、全てが新型コロナウイルス感染症の影響に対応する事業を組み込んでいました。　例えば三鷹市で、９月定例会に提出された一般会計補正予算第７号の総括表は、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に関する事業と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減額、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針以外の事業、財源調整の４項目に分けて分かりやすく示されています。財源は健康福祉基金からの繰入金や前年度繰越金などで、宮下橋の架け替えの事業費１億円余りは減額としています。そして、新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に関する事業としては、オンラインでの会議や講座の開催及び新しい生活様式に対応した市民活動の再開の支援に４６９万円、新型コロナウイルス感染症に係る医療支援に９,２３３万円、学生アルバイト等を活用した宅配事業による飲食店の支援に５,２９７万円などを計上しています。　次に、西東京市の９月定例会で可決された一般会計補正予算第７号は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金からの繰入金などを財源とし、住居確保給付金の増額やスクール・サポート・スタッフへの報酬、スクールソーシャルワーカーへの謝金の増額、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援、新型コロナウイルス感染症対策運転資金融資あっせん利子等補給負担金の増額などを行うものです。　また、あきる野市で９月２日に提出された一般会計補正予算第７号も、補正額６億５,０００万円の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを含み、歳出には、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの支援５６６万円、ＰＣＲ検査委託などの事業経費８,３００万円、感染症対策経営相談支援事業補助金３５０万円などを含んでいます。　私の周囲でも、ＰＣＲ検査の拡充を求める声や、公民館での活動再開に向けて体温計の貸出しやインターネット環境の整備などを求める声が聞かれます。現在、失業者の増加や自殺者の増加も報じられています。スクール・サポート・スタッフやスクールソーシャルワーカーによる学校支援の強化や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う相談事業の強化は、小平市でも必要だと思われます。　しかし、今回の補正予算第５号には新型コロナウイルス感染症に対応する事業が含まれておらず、それらの必要性に応えようという姿勢は感じられません。それよりも財政調整基金への積立ての増加が優先されているようです。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民への対応を優先すべきとの観点から、まちづくり市民こだいらとして一般会計補正予算第５号に反対いたします。 ○２８番（細谷正）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）につきまして、日本共産党小平市議団を代表して賛成の討論をいたします。　本議案は、昨年度の決算を基に繰越金、返還金の整理等を行うとともに、歳入においては、普通交付税、臨時財政対策債が当初の見込みを上回り増額したもの、また、これに伴い確保される財源を活用し、市の喫緊の課題である保育園待機児童の解消などに取り組むほか、基金積立金を増額し、財政基盤の安定化を図るもの。歳出では、待機児童の解消に向けて、来年度に新規開設する私立認可保育園１園の建築補助を行うこと。３歳未満の多胎児家庭への移動支援として子ども商品券を配布する。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の施設整備等に係る補助金を増額する。用水路、道路、公園などの維持管理費を増額する。新小平駅前公衆喫煙所の移設工事などです。　補正予算の規模は、歳入歳出予算をそれぞれ１７億７,７９６万６,０００円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４２億５,４３４万５,０００円とするというものです。　日本共産党小平市議団は、本予算に賛成する理由を以下に述べます。　１点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の施設に対する補助を評価できます。以前、一般質問において、鈴木だいち議員も、地域包括ケアシステムの構築において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の必要性について取り上げたことがありました。市内には夜間に訪問、対応する施設は一施設もない状態が続いていましたが、今回、新たに１施設がオープンする運びとなりました。また、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームについて、時期の遅れがあったものの、整備のための予算を確保することができたということは評価いたします。　２点目、多胎児家庭への子ども商品券の拡充として、小平市子育て世代包括支援センター事業のメニューの一つとして実施することは評価できますし、今後、子育て世代に向けた施策は、コロナ禍においては必要不可欠であり、さらなる対象拡大を要望いたします。　３点目、この時期に保育園待機児童対策として、市の東側地域での認可保育園の新設のために予算措置をしたことは評価できます。しかしながら、時期を同じくして、公立保育園である花小金井保育園については廃園することが決まりました。花小金井保育園が突如として加わったことについては、議会の場で全く説明はなく、公共施設マネジメントの影響によるところが大きく、保育園待機児童対策とは逆行する計画となっているということで、もう一度言いますが、公立保育園の廃園、この計画については私たちは了承し得ないことだと考えています。　一方で、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の対応ということでは、不十分さがあったと言わざるを得ません。そこで、初めに、生活福祉施策である住居確保給付金は、コロナ禍を背景に、生活が立ち行かない市民の方々の申請急増、これを踏まえて生活保護受給申請の増に備えた対策を求めます。日常の相談、申請、面談などの相談事業の窓口を人員も含め拡充すること。ケースワーカーによる丁寧な対応ができるように定数の拡大を行うこと。これらの命に関わる重要なことには予算措置をしていただきたい、このように要望します。　次に、財政調整基金の緊急かつ柔軟な対応で、新型コロナウイルス感染症対策のために予算の出動を求めます。財政調整基金には、その法令あるいは制度である２分の１に当たる５億６,６４３万３,０００円の基金積立てを行いました。財政基盤の安定のために必要であるというところは理解をできますが、市として独自施策を積極的に行うべきであるということを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に対する点では、審査において部長答弁の中で、第４号補正予算は９月定例会を待たずに８月３日に可決し、事業を実施している旨、今後は１０月ないし１１月に次の補正予算を検討している旨の答弁がありました。　日本共産党小平市議団は、本補正予算の事業の実施につきましても、必要な事業を必要な方々に的確に補助や給付を届けるということが肝要であると考えます。さらに、９月定例会での各事業についても喫緊の課題への対応であると考えます。さらには、１２月を待たずに補正予算化を含め求めます。　最後に、国内総生産、ＧＤＰでありますが、これが戦後最悪を記録したということを先ほども述べさせていただきましたけれども、とりわけリーマンショック時より悪化をしている局面があります。その解決策として、日本共産党は、市内の中小小規模事業者を支援するために、消費税の５％への減税、これこそが施策として必要である、このことを強く求めているところです。　さらに加えて、自助、共助、公助という言葉が、今９月定例会中の答弁において多用されておりましたが、市民に責任を負わせるということがあってはならないというのが私どもの考えであります。自助や共助があって、その後に公助があるというのではなくて、積極的に公助を推進する、その責任が市にはある。国と東京都と共にその責任を果たすために強く連携を求めたい。　以上を申し上げて、議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）につきまして、日本共産党小平市議団を代表して賛成の討論といたします。 ○７番（山崎とも子）　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論をいたします。　今回の補正予算の内容は、主に国や東京都の補助金確定見込みによる返還金や、新型コロナウイルス感染症により中止となった事業などを減額、財政調整基金及び都市計画事業基金への積立金を増額するもので、歳入歳出予算をそれぞれ１７億７,７９６万６,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９４２億５,４３４万５,０００円とするものです。　本年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活の安定を図るため、これまでに２回の臨時会を含め一般会計補正予算が組まれてきました。市の説明では、８月までの一般会計補正予算で、急を要する新型コロナウイルス対策として打てる手は打ったとの答弁があり、今後は、これまでの新型コロナウイルス対策の成果、効果について見極めた上で、適宜、補正予算を組んでいくとのことでした。　今回の一般会計補正予算では、待機児童解消のための民間保育園新設事業に係る経費が計上されています。２０２０年４月１日時点での待機児童数は、昨年から６３人増の１５９人となっていること、市の東側地域の宅地開発が進み、今後の保育園入所希望世帯が増加することも予想されており、待機児童解消は市の喫緊の課題です。　また、高齢者対策として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の施設整備費が計上されています。高齢者や認知症の方を介護する家族にとって早期開設が望まれているものです。　また、多胎児支援として、３歳未満の多胎児がいる家庭へ、移動支援にも使える子ども商品券を配布することとなっています。　今回の補正予算では、繰越金の増や、昨年度の都市計画税の余剰分を財政調整基金と都市計画事業基金へ積み立てることとしています。新型コロナウイルスの影響で、来年度以降、市税収入が減少することが予想されており、不測の事態に備えるためにも、基金に積み立てる必要があると考えます。　しかしながら、コロナ禍で、小平市民まつりや小平市産業まつりをはじめ、多くのイベントが中止されたことは残念です。楽しみにしていた市民はもちろん、参加事業者にとっては、活動や事業アピールの場であったり、イベントによる事業収入が期待できる場でもあったはずです。コロナ禍のため、市で一方的に中止や縮小と片づけることはなかったでしょうか。イベント開催の可否については、その目的や影響を考え、開催方法について、参加事業者や参加市民団体等を交え、話合いの上、決めていくよう要望いたします。　市民生活に大きく影響を与えることとなった新型コロナウイルス対策を講じるのはもちろんですが、市民生活は多岐にわたります。市民の声を丁寧に聞いていくこと、市民が納得できるような説明を行っていく努力を、市は惜しまずに行っていくことを申し添えて、生活者ネットワークの賛成の討論といたします。 ○議長（磯山亮）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第４７号、令和２年度小平市一般会計補正予算（第５号）、この議案に対する副委員長の報告は可決であります。副委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（磯山亮）　挙手多数。したがって、この議案は副委員長の報告のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５７分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第７　議案第４８号　令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（磯山亮）　日程第７、議案第４８号、令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第４８号、令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る９月１６日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から議案の説明がありました。　今回の補正の主な内容としては、１点目は、歳入として前年度の事業費の確定に伴い繰越金を補正する。２点目は、歳出として前年度の負担金等の精算に伴い補正するもの。補正額は、歳入歳出それぞれ１億２５９万９,０００円を増額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ１７１億３５９万９,０００円とするものであるとの説明がありました。　その後、質疑に入りました。主な質疑の内容を集約して３点報告します。　１点目、前年度繰越金が１億２５９万円とのことだが、繰越金を活用して緊急的な措置としての減免を行うなど、検討はしなかったのかという質問に対して、今回は繰越金の精算ということで、繰越金のほとんどは東京都に返すものなので、実際の繰越金はおよそ１,１００万円という形になっているという答弁でした。　２点目、新型コロナウイルスの影響について、国民健康保険税の歳入や保険給付費に関してはどのような状況かという質問に対して、収納額についてはまだ具体的な影響は捉えていない。保険給付費については、４月から６月には受診控えの影響か前年度と比べて減額となっている。今後、国民健康保険の加入者が増えるのか、年末に向けて受診控えの反動が来るのかなど、注視していきたいという答弁でした。　３点目、補正予算（第１号）で増額補正した傷病手当金の支払い実績はという質問に対して、制度に関することの相談が５件程度あったが、実際に申請があったのは１件、ほかに申請書類の不備で連絡を取っている方がもう１件あるという答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第４８号、令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第４８号、令和２年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第８　議案第４９号　令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（磯山亮）　日程第８、議案第４９号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第４９号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る９月１６日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から議案の説明がありました。　今回の補正の内容としては、歳入は前年度の事業費の確定に伴い繰越金を増額補正する。歳出は繰越金と同額を一般会計に戻すために繰出金を増額する。補正額は、歳入歳出それぞれ２,１４３万９,０００円を増額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ４４億９,１４３万９,０００円とするものであるとの説明があり、その後、質疑に入りました。　主な質疑の内容を３点報告します。　１点目、繰越金２,１４３万９,０００円の内訳はという質問に対して、広域連合負担金の予算の残が６５７万円、保健事業の予算の残が８６６万円、葬祭費の事業で６７５万円の執行残であるとの答弁でした。　２点目、新型コロナウイルスの影響を受けての減免の申請状況はという質問に対して、現在、８件で９５万６,１００円の減免の状況であるという答弁でした。　３点目、保健事業費の減に関して、健康診査の対象者１万２,３００人に対して１万１,２６４人ということだが、対象者は全体の何割の見込みとしていたのかという質問に対して、事業に伴う受診率になるが、令和元年度の受診者１万１,２６４人は、受診率としては４８.４％である。対象者としては７５歳以上全員で、広報は全員にしているという答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第４９号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第４９号、令和２年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第９　議案第５０号　令和２年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（磯山亮）　日程第９、議案第５０号、令和２年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第５０号、令和２年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る９月１６日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から議案の説明がありました。　今回の補正の内容は、令和元年度の介護保険事業の保険給付費等の事業費が確定したことにより、第１号被保険者保険料、国庫支出金、第２号被保険者の保険料相当の支払基金交付金、都支出金及び一般会計繰入金について精算し、追加交付及び返還等のため補正するもので、歳入では、交付金等の不足分について追加交付を受けるため、支払基金交付金の介護給付費交付金を１,５６０万８,０００円、都支出金の介護給付費負担金を６６９万円、合計２,２２９万８,０００円増額する。国などの負担金等の超過交付分等について繰り越すため、繰越金２億２,１５３万８,０００円を増額する。次に、歳出の補正では、第１号被保険者保険料の余剰分等の確定により、介護給付費等準備基金積立金を１億３,９０８万２,０００円増額する。国などのそれぞれの超過交付分の返還のため、償還金１億３４３万５,０００円を増額する。最後に、一般会計繰入金の超過繰入分について、一般会計繰出金１３１万９,０００円を増額する等の説明があり、質疑に入りました。　主な質疑を３点報告します。　１点目、介護給付費等準備基金について令和２年度の見込みはという質問に対して、平成３０年度から令和２年度までの第７期の介護保険事業計画では、要介護認定者数が伸びて保険給付費が上がってきている状況で、基金の取崩しを行っている。今後はやはり取崩しが進むと考えているという答弁でした。　２点目、新型コロナウイルスの影響は介護保険事業ではどのような状況かという質問に対して、介護事業所のほうについては相当な影響を受けていることから、介護事業所のための補助金を創設し、補正予算で承認をいただいた。給付費の動向では、介護給付費の伸びから、４月から５月は少し利用控えがあったと捉えているが、７月には回復してきているので、緊急事態宣言も解除され、サービスを適正に利用していただいているものと認識しているという答弁でした。　３点目、介護認定について、小平市では他市と比べて判定が低く出ているのではないかという声があるが、いかがかという質問に対して、認定の審査については合議体という形で審査をしており、グループの入替えを行うなど、標準化を図る作業は常に心がけている。小平市が特段に低いということはないと考えるという答弁でした。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第５０号、令和２年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第５０号、令和２年度小平市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１０　議案第５１号　小平市組織条例の一部を改正する条例 ○議長（磯山亮）　日程第１０、議案第５１号、小平市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、副委員長の報告を求めます。 ○総務副委員長（津本裕子）　議案第５１号、小平市組織条例の一部を改正する条例について、総務委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に総務委員会へ付託され、去る９月１４日の委員会で審査を行い、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を報告いたします。　理事者側から、本条例案は、来年４月に東京都から建築基準行政事務の移管を受けて当該事務を実施するため、都市開発部の分掌事務に同事項を追加するものとの説明がありました。　主な質疑の内容を御報告いたします。　１点目、この条例改正を受けて人員配置等の影響についてはとの質問に、現在、人員配置について決定しているものではないが、おおむね１７人体制。また、平成２９年度から建築基準行政事務の執行に向けて建築職の採用も行ってきているので、必要な配置を行うとの答弁でした。　２点目、この建築基準行政事務の移管可能自治体で未実施の自治体は、またその理由はとの質問に対して、東京都は人口１５万人以上の市に移管を求めているが、現在の未実施は小平市と東村山市。理由は特に把握していないとの答弁がありました。　その後、質疑を終了し、討論なし、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、議案第５１号、小平市組織条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。　以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　副委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第５１号、小平市組織条例の一部を改正する条例、この議案に対する副委員長の報告は可決であります。副委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は副委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１１　議案第５２号　小平市手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（磯山亮）　日程第１１、議案第５２号、小平市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、環境建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。

○環境建設委員長（中江美和）　議案第５２号、小平市手数料条例の一部を改正する条例について、環境建設委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に本委員会に付託され、去る９月１７日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず初めに、理事者側より関係資料の提出があり、説明が行われました。　条例改正の理由について、東京都及び特定行政庁となっている市では、建築基準行政事務において、技術的審査や検査及び台帳の内容を証明するなどの行政サービスを提供しており、その対価として地方自治法の規定に基づき手数料を徴収している。小平市が令和３年４月に東京都から事務の移管を受け、建築基準行政事務を実施することに伴い、同様のサービスを行うため、新たに建築基準行政に係る手数料を小平市手数料条例に定めるものである。改正の内容については、手数料項目の設定を改める。建築基準行政に係る５４８件の手数料について法令ごとに分類する。減免規定について、国及び公共団体からの公用等の申請については、証明書等交付に関してのみ減免するものとする。算定方法等について、方針として、建築基準行政事務に係る手数料は、任意による建築行為等に起因することから、受益者が応分の負担をする受益者負担の原則を基本に、建築主の負担と公平性を考慮して手数料を設定する。全ての手数料について、当該事務に必要となる人件費及び物件費を考慮して原価計算を行うとともに、公益的な観点から負担の公平性が担保されるよう手数料を改める。なお、建築基準行政事務については、既に東京都２３区１０市で実施されており、手数料は東京都全体でおおむね差異がない状況にある。手数料の算定については、人件費と物件費を単価として、事務処理時間及び申請件数を考慮し、各事務における手数料の額を算定した。その結果、東京都の手数料の額との乖離率は、おおむね１０％以内であることを確認したため、公益的な観点から東京都手数料と同額の設定とするとともに、建築計画概要書の写しの交付等を新たに定める。施行期日は令和３年４月１日とし、予算措置はおおむね７００万円を歳入として見込んでいる。　以上のとおり説明を受け、その後、理事者側に対する質疑に入りました。主な質疑を５点報告いたします。　質問１として、手数料の歳入の見込みの７００万円は一般会計へ繰り入れるのか。答弁として、各種証明については３,７００件程度、これは例年の小平市域の申請を東京都に確認等して判断している。また、建築基準法の確認申請は計画通知を含めて４０件程度、長期優良住宅等の法令に基づく認定等については２００件程度を予定しており、それを基に計算して７００万円程度と見込んでいる。　質問２として、建築計画概要書の写しの交付を新たに定めるとあるが、これを求める人はどんな人を想定しているのか。答弁として、建築主、設計者、工事施工者の氏名、住所、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数等の概要が記載されており、これに案内図と配置図が記載されている。おおむね建築業者の方が取ることが多いが、一般の方も取得して、その建築物がどういう状態になっているかというのを確認することも可能である。　質問３として、他市でもこのタイミングでの移管はあるのか。答弁として、平成２９年度に西東京市が建築基準行政事務を実施した。また、千葉県流山市が限定行政庁から特定行政庁になったと伺っている。現在、１５万人以上の市で実施していないのは小平市と東村山市となる。　質問４として、各市や他の自治体のトラブルや課題、問題等を把握しているのか。答弁として、人材を確保するというのは非常に大変だということ。建築指導事務を行うには建築確認をする建築基準適合判定資格を持っていなくてはならないため、一級建築士を取得して２年間の実務経験をした後に、試験に合格された方が建築主事の資格になる。また、各市かなり財政的に厳しく、ぎりぎりの人数で行っており、正規職員以外に嘱託職員を含めながらやっていると伺っている。　質問５として、市はいつ頃から事務移行に向けて東京都と協議を重ねてきたのか。答弁として、平成２８年度に基本的な方針として、小平市が建築基準行政事務を受け入れるということで考え方を示し、平成３０年３月に東京都と覚書を締結した。これにより研修生を派遣して、建築基準行政事務の知識や技術を取得するために、東京都に派遣をした状況である。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、議案第５２号、小平市手数料条例の一部を改正する条例については、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決したものであります。　以上で環境建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第５２号、小平市手数料条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１２　議案第５３号　小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例 ○議長（磯山亮）　日程第１２、議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長（山岸真知子）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例について、厚生委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に厚生委員会へ付託され、去る９月１６日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決しました。　以下、審査の概要を御報告いたします。　初めに、理事者側から議案の説明がありました。　小平市高齢者デイサービスセンターは、平成１４年４月に花小金井４丁目の都営住宅の建て替えに伴い、さわやか館に併設され、指定管理者制度により通所介護事業を実施してきたが、現在の指定管理期間が今年度末で終了するに当たり、市内の通所介護事業所の整備状況や現在の指定管理者の意向を確認し、公設で実施する意義を改めて検討した結果、本年度末をもって小平市高齢者デイサービスセンターの運営を終了し、条例を廃止するもの。デイサービスセンターの管理運営は、開所当初から現在まで、東久留米市にある社会福祉法人竹恵会により運営されている。デイサービスセンターの登録者数は５３人で、居住地は市内が４８人、市外が５人で全て東久留米市在住。介護事業所の廃止に伴う利用者の通所先については、現在の指定管理者において、ケアマネジャーと連携し、利用者の意向を伺いながら、利用者が困らないように移行することとする。利用者や保護者への説明は指定管理者と市が連携して行っていく。市内の通所事業所の整備状況は、平成１４年度は８か所だったものが、現在は６０か所程度で推移しており、通所系サービスの充実が図られている。高齢者デイサービスセンター廃止後の施設利用については、来年度は、たいよう福祉センターにおいて児童発達支援センターの改修工事が予定されているため、工事期間中の代替施設として利用する予定である。令和４年度以降については、現在庁内で検討中である。　以上の説明の後、質疑に入りました。主な質疑を５点報告します。　１点目、小平市高齢者デイサービスセンターが開所されてから現在に至るまで、他の施設では受入れが困難なケースを受け入れてきた実績はという質問に対して、年間大体二、三人くらい困難なケースという方がいると聞いているという答弁でした。　２点目、今後、困難なケースを受け入れる場所はあるのかという質問に対して、市内には４か所の事業所があり、特に１か所については、重度の方、医療的ケアを積極的に受け入れる施設がある。今後、新しいニーズ、困難ケースのニーズがあるということであれば、民間事業者がニーズを把握し、新しい施設を建設するのではないかと考えるという答弁でした。　３点目、現在働いている職員の行き先はという質問に対して、社会福祉法人のほうが引き続き雇用を行うと聞いているという答弁でした。　４点目、利用者の次の通所先について現在決まっている人はいるか、次の行き先を決めてから条例の廃止をしてもよかったのではないかという質問に対して、議決後に職員と利用者に説明することになるので、まだ次の行き先が決まっている人はいない。今回の条例の廃止については、できるだけ早くに説明し、行き先をケアマネジャーと連携しながら次の場所を探していただくためにも、９月のこの時期に上程させていただいた。利用者に説明するには条例の廃止を前提にと考えているという答弁でした。　５点目、社会福祉法人竹恵会から指定管理を更新しないという意思が示された時期はいつ頃かという質問に対して、令和元年１１月頃に社会福祉法人竹恵会の経営会議で議題になり、１２月に市に相談があった。最終的には令和２年１月に社会福祉法人竹恵会の理事会で決定したことを受け、市としても次期の指定管理は辞退という確認を取ったという答弁でした。　その後、質疑を終了し、休憩の後、取扱いについて諮ったところ、政和会委員から継続、市議会公明党委員から採決との意見が出されました。継続審査の申出について採決したところ、可否同数となりましたので、委員会条例第１６条第１項の規定に基づき、委員長がこの議案については採決すべきものと裁決いたしました。　その後、討論に入りました。日本共産党小平市議団委員より反対、政和会委員より賛成、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成、一人会派の会委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成の表明があり、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例については、賛成多数で原案を可決すべきものと決したものです。　以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。 ○１４番（伊藤央）　それでは１点ほど、疑問点をお伺いいたします。　今御報告があったように、当日は継続審査を求める声もあり、可否同数となる中、委員長が最終的には採決に加わり、採決を決められたという御報告でした。　実は今回報告はありませんけれども、当日は議員の意見書についても審査がされておりまして、これも同様に継続審査と採決と可否同数になり、最終的に委員長がこちらは継続という判断をされています。議員提出の意見書に関しては、内容が、新型コロナウイルス対策、情報を開示してくれという趣旨のものでありましたから、当然、迅速な対応が必要と考えるのが提出者の意図なわけですけれども、そちらは継続という判断を委員長がされ、本議案、議案第５３号については、継続してさらなる審査をと求める委員がいる中、委員長が採決という判断をされたことについて、その見解というか、理由をお教え願えればと思います。 ○議長（磯山亮）　伊藤議員に申し上げます。この議案については委員会での審査を終了しておりますため、委員長に対して委員会でどのような議論がなされたかについての質疑を行うこととなっております。委員長においては、委員会でどのような議論がなされたのかについて、今の質問の中で答えられる範囲でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○厚生委員長（山岸真知子）　この議案第５３号の取扱いについての質問に対してお答えさせていただきます。　本議案につきましては、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例ということで、この条例を議決した後に、担当者としては、また指定管理者としては、利用者の方に説明をするということで、理事者側からも御説明をいただいておりました。その利用者に説明するには条例の廃止を前提にという、そういった理事者側の答弁に対して理解を示しましたので、今議会で採決をすべきものと委員長としては判断をいたしました。　他の質問につきましては、まだ継続審査のものでございますので、今定例会、この本会議においては、答弁は差し控えさせていただきます。 ○１４番（伊藤央）　当然、意見書のほうの質問はしておりませんで、本議案についてだけなんですけれども、今の御答弁を伺った私の受け止めは、要は委員長として議事の整理をするという判断ではなくて、本議案に対して政策的に判断されて、そこで一委員として採決ということを主張されたという受け止めになりますけれども、それでよろしいということでしょうか。 ○議長（磯山亮）　委員会でどのような議論がなされたかについての質疑に対して、御答弁をいただくということでございますので、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。 ○厚生委員長（山岸真知子）　一委員として判断をしたというよりは、委員長として、この議案に対しては、この定例会の厚生委員会において採決すべきと判断をいたしましたので、そのような結論を出しました。申し上げましたように、最後のところで、委員会条例第１６条第１項の規定に基づき、委員長としてこの議案については採決すべきものと判断をし、裁決いたしました。 ○議長（磯山亮）　以上で質疑を終了いたします。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○１８番（鈴木だいち）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例につきまして、日本共産党小平市議団を代表して反対の討論を行います。　本議案は、２０２０年度末をもって高齢者デイサービスセンターの運営を終了することとしたため、条例を廃止するというものです。　廃止する理由としては、市内で民間事業者による通所介護事業所の整備が進み、通所系サービスの充実が図られてきたこと。また、２０２０年度末の指定管理期間の終了に伴い、現在の指定管理者に更新の意向がないことから、公設で実施する意義を改めて検討した結果、２０２０年度末をもって高齢者デイサービスセンターの運営を終了することとしたため、条例を廃止するものであるとしています。　私たちがこの議案に反対する理由を５点述べます。　一つ目は、公設民営で困難ケースを積極的に受け入れる方針を持つ高齢者デイサービスセンターの役割は、これから高齢化率がさらに上がり、様々な介護ニーズが増えていく中で、今後ますます重要な役割を果たしていくと考えるからです。　小平市高齢者デイサービスセンターの設置目的として、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする施設であるということがうたわれています。また、市内で唯一の公設民営の高齢者デイサービスセンターであることから、指定管理者募集要項の中では、ほかの福祉施設等で様々な理由等で入所が困難なケースについて、できる限り受入れを行うこととしています。私たちは、この理念こそが小平市高齢者デイサービスセンターの肝であり、ほかの民間の事業所と決定的に違う点であると認識しています。そして、実際、厚生委員会での答弁におきましても、年間二、三人ほど、重度の方や医療的ケアが必要な困難ケースについて、積極的な受入れを実施しているという事例が紹介されました。　医療的ケアの受入れについては、委員会の中において、市内に入所困難な方を受け入れる事業所が四つあるということが明らかになりました。しかし、医療的ケアが必要な方や重度の認知症の方など、様々な理由により、デイサービスを利用することが困難な方が市内にどれくらいいるのかについて、市としては把握しておらず、そういう方たちが、今後、高齢者デイサービスセンター廃止後に通所サービスを利用することができるという保証が担保されないまま、質疑が終わってしまいました。　高齢者デイサービスセンターの２０１９年度の利用状況を見ますと、要介護４の方を７人、要介護５の方を２人受け入れているということが分かります。職員の皆さんの努力によるところが大きいと思いますが、デイサービスで重度の方を受け入れるということは並大抵のことではありません。できるだけ施設入所ではなく、在宅で最期まで過ごしたいという意向を持つ利用者御本人や御家族の皆さんのニーズ、思いに応える施設であるということが分かります。　高齢者デイサービスセンターを廃止するということは、困難ケースを受け入れる事業所が市内から一つなくなってしまうことであり、私たちは、この廃止案が高齢者の福祉の増進を図ることにつながる施策とは考えられません。　二つ目は、市が公的な責任を果たさずに、積極的な公募を行わなかったため、高齢者デイサービスセンターを引き継ぐ事業所が現れなかったことです。　２０２０年３月に出された小平市における指定管理者制度の検証についてという資料を見ますと、高齢者デイサービスセンターの評価、満足度が非常に高いことが分かります。特に、接遇などスタッフの対応や全体の満足度を見ますと、８割以上の方が満足、やや満足であると回答しており、不満や、やや不満と回答した方はゼロとなっています。これだけ利用者の評価、満足度の高い高齢者デイサービスセンターについて、市が公共的な役割を十分に事業者へ周知することで、その社会的な役割や意義に賛同し、協力しようという事業所は必ず見つかるはずです。厚生委員会では、一部近隣の市内事業者へ公募の声かけは行ったとの答弁がありました。しかし、本来はＮＰＯ事業所を含む市内全体の事業所へ積極的な周知を行い、公募する必要性があったのではないかと考えるからです。　三つ目は、市内の高齢化率の上昇に伴い、高齢者デイサービスセンターが果たす役割の重要性も必然的に増していくと考えるためです。　今後、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、さらに２０４０年には、８５歳以上の高齢人口が３割近くにまで増加するとされています。現在、市内には約６０の通所介護事業所が整備されており、利用者のニーズに応えられるくらい通所事業所が充足している状況であるという現状は理解するところであります。しかし、１０年後、２０年後と長いスパンで見た場合、介護士の慢性的な人手不足などにより介護崩壊への懸念は消えず、現在の利用状況だけを捉えて高齢者デイサービスセンターの廃止を決定するということが、今後の高齢者福祉を取り巻く小平市の状況を鑑みた上で最善の策とは言えません。　小平市の人口推計報告書の老年人口の推移を見ると、３０年後の２０５０年と現在の２０２０年を比較した場合、６５歳以上の方が３３％増加し、８,０００人増えて６万人になることが予測されています。つまり、小平市の高齢化は現在よりさらに進んでいく傾向が示されており、高齢化率の上昇と比例して困難事例も増えていくことが予測されることから、今後、ますます高齢者デイサービスセンターの持つ役割の重要性が増してくると考えるからです。　四つ目は、施設の老朽化は廃止の理由にはならないということです。　施設の修繕や改修など指定管理者側から要望があったにもかかわらず、１８年間、十分な改善は図られてきませんでした。指定管理者募集要項の中には、本施設の修繕等に関する業務は、市が自らの責任と費用において実施することが明記されています。厚生委員会での答弁において、過去に空調機を入れたことは確認されましたが、そのほかの大きな修繕については実施してこなかったことが明らかになりました。また、高齢者デイサービスセンターの特性として、ほかの施設と比べて重度の方が多く利用されている実態があります。利用する方のニーズに合わせて、市が公設民営としての公的な責任を果たし、必要な修繕を行っていく必要性があったのではないかと考えます。　五つ目は、どのような検討の末に、高齢者デイサービスセンターの廃止案が今回市から議案として提出されたのかという経緯が不透明であるということです。　１８年の歴史を持つ高齢者デイサービスセンターを廃止するということは、当然、その合理性について十分に見定めるとともに、慎重な判断が求められるところです。しかし、今回、唐突に議会へ廃止することが議案として上がり、厚生委員会では継続審査を求める委員の声があったにもかかわらず、十分な検証がされないまま採決されてしまいました。本来、条例廃止という市政の方向性を決める重要な判断をする過程において、市民や市内事業者、そして介護保険運営協議会の場などにおいて、しっかりと協議をした上で、その是非について検証していくプロセスこそが必要だったのではないかと考えます。　また、今回、高齢者デイサービスセンターの廃止の判断については、公共施設マネジメントなどの影響により、いかにコストを削減し、財源を確保するのかという命題がまず優先的な目的としてあり、市民が置き去りのまま、市民本位ではない形で進んでいってしまったという感が否めません。　果たして小平市として、実際に利用されている方やその御家族、通所サービスを利用したくてもなかなか受入れ先が決まらずに、いろいろな施設をたらい回しになってしまっている方など、様々な理由により、困難なケースに該当して困っている当事者の方たちの姿を想像したのでしょうか。誰かが取り残されてしまうという可能性を残したまま、今回の条例を可決するということは、今後の小平市の高齢者福祉施策を見据えた上において、大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。　私たちの思いとしては、公設公営のデイサービスセンターを造ることが理想ではありますが、市内にたった一つの公設民営の高齢者デイサービスセンターは小平市にとって大きな財産であると考えます。市として公的な責任を果たしていくとともに、市民の皆さんのために、例えば別の場所を検討するなど、これからも小平市に高齢者デイサービスセンターを存続し続けていただきたい、このことを切に要望いたします。　以上の理由を申し上げまして、議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例につきまして、日本共産党小平市議団の反対討論といたします。 ○２番（福室英俊）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例について、政和会を代表し、賛成の討論をいたします。　指定管理者が更新の意思を示さなかったこと、１０年前に比べ市内の施設は倍増していること、これらを背景に、通所施設の公設民営の使命は終えたという判断をしたことは致し方ないものと考え、賛成するものです。　幾つかの懸念を述べさせていただきます。　指定管理を担える諸団体が本当に市内にはなかったのか、それにつき十分な調査を行ったと言えるのか。重度障害のため他の施設に断られた方の受入れ先は確保されるのか。近隣の施設に重度障害の方を受け入れるキャパシティーはあるのか。利用者に対して現在の指定管理者が指定管理を更新しない旨を説明する道義的な責任があったのではないか。また、それを市は先に議会を通してからだとアナウンスメントさせなかったことは、小林市長が掲げる参加、自治、協働の点から問題があったのではないか。条例の施行期日が来年４月１日ということで、以上の点をより審議を尽くすべく、当会派は継続審査を求めましたが、賛同を得ることはできませんでした。　さて、採決ということで、この議案を見たとき、このたびの通所施設において、公設民営の使命を終えたと判断した点は、やはり致し方ないものとして認容したものでございます。　以上、申し述べ、議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例について、政和会を代表し、賛成の討論といたします。 ○１番（水口かずえ）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例に、まちづくり市民こだいらとして反対いたします。　２００２年にさわやか館と併設して開設された小平市高齢者デイサービスセンターは、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とし、市内唯一の公設民営のデイサービスセンターとして、社会福祉法人竹恵会により運営されてきました。　この議案は、民間事業者による通所介護事業所の整備が進んだ現在、公設でデイサービスセンターを実施する意義は薄れたとして、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止し、同センターの運営を終了しようとするものです。しかし、民間での整備が進んだとしても、公設のデイサービスセンターには公設だからこそ果たせる意義や特徴があり、民間の施設をリードするような役割を果たしていくべきと考えます。　小平市高齢者デイサービスセンターは、２０１８年度に東京都福祉サービス第三者評価を受けており、その結果は福ナビというインターネットサイトで公開されています。この第三者評価は、評価者が施設を訪問し、利用者へのアンケートや面接も行って評価するもので、評価項目は、プライバシーの保護や情報提供の在り方、サービスの実施内容など多岐にわたります。　２０１８年度の小平市高齢者デイサービスセンターの評価結果は非常に高いものでした。例えば個別状況に応じた計画策定に関する項目では、当事業所は、利用単位時間を４時間から８時間と設定し、利用者の生活リズムや身体状況に合わせたサービス提供時間を目指しており、常に利用者の実際の活動や希望、症状を把握し、計画書に反映できていると書かれています。　また、個人の尊厳の尊重という項目では、介助を行う際の言葉がけによる同意を中心に、利用者の意思を大切に取り組んでいることが、訪問調査当日の場面観察や利用者アンケート、各種マニュアルからうかがえた。利用者の意思を受け止め、事業所の都合で進めず、何々しませんかなど、利用者が選択できる言葉を心がけていると書かれています。　また、当事業所は、外出、レクリエーションを定期的に行っており、初詣から始まり、お花見、植物園見学など、様々な企画の外出は、利用者の希望も多く、非常に好評を得ている。事前準備を丁寧に行うことで継続できているすばらしい取組であるとされています。　また、入浴については、毎月１週間のお楽しみ風呂習慣を設け、菖蒲湯やゆず湯、リンゴ湯など大変好評で、食事については、給食会議を定期的に開催しているため、メニューが非常に充実していると評価されています。　また、送迎は少人数ずつ何回も行い、乗車時間の短縮に努めていること。誕生日会は月ごとにまとめてではなく、なるべく当日に行い、誕生日本人が取り組んでいる作品などを発表し、デイでの時間や取組が生活の張り合いになっている様子がうかがえたことと高く評価されています。　そして、地域との連携については、同一建物内にある社会福祉協議会からのボランティアの紹介等を活用し、日常の活動に音楽リハビリや傾聴ボランティアなど多彩なボランティア活動を取り入れ、利用者の来所時の楽しみにつながっている。　また、地域の交流の場であるさわやか館での喫茶室などにも参加し、地域と利用者のかけ橋の役割を担っているほか、近隣小学校との異世代交流を受け入れ、児童が運動会などで演じたプログラムを発表し、プレゼント交換を行うなどの活動が利用者の刺激となり、心身の活性化につながっていて、教育面でも有意義な取組と言えると評価されています。　私は、この評価を見て、利用者が楽しんでいる様子が目に浮かび、小平市高齢者デイサービスセンターは、デイサービスの見本となり得るような施設なのではないかと思いました。　この施設の全体の評価講評としては、利用者、職員、地域が良好な関係を築き、三方よしの運営がされており、今後の運営に期待が持てるとされている一方、さらなる改善が望まれる点としては、洗面所に給湯設備がなくお湯が出ないこと、天井が高くて、冬は加湿器を設置しても適切な湿度を保てないことが指摘され、事業所は市から借り受けている物件で、修繕内容や整備方法によっては、市役所との折衝や大きな支出が予想されるが、中期的視点での修繕、整備に期待したいと書かれています。これらの設備改修に市が積極的に取り組んでいれば、社会福祉法人竹恵会も運営を続けてくれたのではないかと思います。　これほど高い評価を得ている施設を閉じてしまうのはとてももったいないと感じます。社会福祉協議会を通じてのボランティアの活用や、さわやか館の活動との連携、小学校児童との交流などは、市の公設施設だからこそ、うまく実施できているのではないでしょうか。運営の管理の仕方やサービス提供の姿勢、内容も、民間の施設のリーダーとなり得るものと思われます。　保育園においても、現在、民設民営が主体ですが、市は公立保育園を少なくとも基幹園としては残し、民間保育園を指導するような役割を担っていく方針です。高齢者福祉においても、市は福祉の増進を自ら積極的に担い、他の施設の見本となり、指導的役割を果たし得るような施設を造っていくべきではないでしょうか。　高齢者福祉における公共の役割を今後も自ら積極的に担っていくべきという観点から、議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例に反対いたします。 ○３番（橋本孝二）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例について、市議会公明党を代表し、賛成の立場で討論いたします。　このたび、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する趣旨は、現在の社会福祉法人竹恵会の指定管理期間が令和２年度末で終了することに伴い、市内における通所介護事業所の整備状況を踏まえ、さらに、現在の指定管理者の意向を確認し、公設で実施する意義を改めて検討した結果、令和２年度をもって高齢者デイサービスセンターの運営を終了することとしたため、条例を廃止するものであります。　本議案の審査については、市議会公明党として、一つとして、公設民営でデイサービスセンターを維持する必要性について、二つとして、小平市高齢者デイサービスセンターの運営を終了した場合に、本センター利用者の利用先変更に問題はないかの２点が、審査を通しての主な判断基準の焦点となりました。　一つ目の公設民営で高齢者デイサービスセンターを維持すべきかどうかについては、開設当時の介護施設不足の状況から、今では市内の通所事業所の数も増え、内容的にも、民間の事業所が経験や創意工夫により多様な介護サービスを提供可能となっています。さらには、これまで高齢者デイサービスセンターで受け入れていた医療的にケアが必要な方々等の受入れ困難なケースについても、市内に４か所の受皿となる施設があることも分かりました。もはや公設民営でデイサービスセンターを運営していく意義は薄らいでいるものと考えます。　二つ目の小平市高齢者デイサービスセンターの運営を終了した場合の利用先については、社会福祉法人竹恵会がケアマネジャーと連携し、利用者の意向を聞きながら、確実に移行するべく推進することになっているとのことでした。そのためにも９月定例会という早い時期に議決を得て対応に当たることは、行政としての責任ある取組方であると理解をいたします。　また、通所先に関しても、現在の小平市内の通所介護事業所が６０か所、全体の稼働率がおおむね６割強という稼働状況であり、本センター付近にも同種の民間同業事業所があるとのことで、変更先の施設は充足していると言えます。今後は、全ての利用者が安心して継続的にデイサービスを利用できるよう、丁寧な対応をお願いいたします。　平成１４年から小平市の通所介護事業を支えてきた小平市高齢者デイサービスセンター、さらには社会福祉法人竹恵会の社会貢献の姿勢は評価しつつ、その役割は終えたものと判断し、議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例について、市議会公明党としての賛成の立場を表明いたします。 ○１５番（川里富美）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例に、フォーラム小平を代表して賛成の立場から討論いたします。　小平市高齢者デイサービスセンター条例は、当初、市内に８か所しかなかった通所介護事業所設置を牽引する意味でも、市が公設民営として、さわやか館内にデイサービスセンターを設置するためのものです。　この議案は、今では通所介護事業所が市内に６０か所と増え、現在の事業者は、指定管理期間が令和２年度末終了後、採算が取れないことから更新をせず、ほかに受け手もいないことから、運営を終了し、条例を廃止するものです。　現事業者から、令和元年度末には続けられないとの声があったことを市は把握していたとのことでした。契約を続けられない理由に、やりたいことができない、新規顧客を獲得できないという回答があったそうですが、施設の設備更新や、他市の事業者であっても市内のケースとつなげるなど、市は努力ができたのではないかと思います。　指定管理者募集要項の業務に係る実施条件には、本施設が公設民営の市内唯一のデイサービスであることから、ほかの福祉施設等で様々な理由等で入所が困難なケースについて、できる限り受入れを行うこととの記載があります。こうした困難な方を受け入れることについての質疑の中で、医療的看護が必要な方が通えるデイサービスが市内ほかに４か所あること。市内で初めての看護小規模多機能型居宅介護施設が令和２年１２月にできて、受入体制があることが分かりました。しかし、現在ある４か所の施設で実際に何人受け入れているか把握をしていず、実際のニーズを把握しているとは言えませんでした。　通所介護事業所が充足していることに安心せず、医療的看護が必要な方以外にも、今後、高齢者が増え、受入れが民間では困難な難しいケースに対応できるよう、市はこれからも様々な面から努力していただきたいと申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。 ○６番（安竹洋平）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例に、一人会派の会を代表して賛成の立場から討論いたします。　反対の意見を出されていた方のお話を伺って、同意できるところはたくさんあります。特に、水口議員がおっしゃっていたような、公設民営だからこそきめ細かな対応ができると、保育園のように基幹園として広げていけないかという、その思想はすごくよく分かって、いい話だなと思うんですけれども、この話がもうちょっと早く、社会福祉法人竹恵会のほうで例えば事業継続断念の判断が出る前とか、もっと早い段階で検討できていればよかったのかなと思います。今の段階ではちょっと時期が遅れてしまって、遅いのかなというところがあります。　賛成の理由として一番大きなことは、これまで行われてきた指定管理者の入札で、唯一手を挙げて事業を担ってくださっていた事業者が、今後、継続しないと決められているということです。会議録を見てみると分かりますけれども、これまでも議会でも取り上げられてきて、この問題点、入札が１業者しかないという問題点は取り上げられてきていますので、このまま入札をまた行っても、ほかの事業者が現れる確率はほぼゼロです。不調に終わってしまうと。有効な代替案や革新的な手法で経営を行う新規の事業者が現れるなどしない限り、この状況は覆らないと考えています。　これが大前提なんですけれども、もう少し掘り下げてみます。　現在の事業者が事業継続を断念し、ほかの事業者がこれまで一切応札してこなかった主な理由として、ハード面とソフト面の問題が上げられています。ハード面は施設の問題です。先ほど水口議員からもお話がありましたけれども、静養室が狭い、入浴施設が一般浴のため介護者の負担が高い、天井が高く冷暖房効率が悪い、温水が出ないなどの問題が上げられています。これらは前回入札の時点から触れられていた問題です。　次に、ソフト面は需要の問題です。当施設が設立された頃は、小平市内の通所介護施設は８か所でした。それから平成２７年度末の６１か所まで順調に増え続けましたが、平成２９年度末に一つ減ってからは、６０か所のまま変化がありません。また、平均稼働率は、今年の７月時点で６割程度と低いことから、現時点で地域の需要は十二分に満たせているものとも考えられます。さらに、当該施設は歩いてすぐのところに別の介護事業所が２か所あることなどからも、需要が見込めず、経営的に厳しい状況であることが想定されています。　私も、もし施設が不足しているんだったら市で行ってもいいのかなと考えます。ただ、施設が不足していないというような状況で、例えば、先ほどの話に出たような新しい施設を別のところに造るとかという話になってくると、民業圧迫になってくる可能性もあるのかなと。６割程度の稼働率の中でそのようなことをすると、民業圧迫になる可能性もあるのかなと思います。　以上、ハードとソフト両面の問題を抱えており、新たな事業者が登場する可能性は非常に低い状況です。　一方で、施設が廃止された場合の利用者の方々や職員の方々の状況はしっかり考えなくてはなりません。これについてももう少し掘り下げてみます。　まず、現在の利用者の方々については近隣の施設を利用することができます。また、重度のケアが必要な方々に関しても、医療的ケアを特徴としている施設は市内に４施設ある。先ほどから４施設という話だったんですけれども、看護師がいれば医療的ケアもできますので、医療的ケアを特徴にしているところが４施設という話でした。デイサービスのほかにもショートステイ、訪問看護のサービスもあることから、大きな問題となる要因は今のところ見当たりません。　次に、職員の方々の雇用については、事業者が東久留米市内で複数の施設を運営しており、それら施設での継続雇用が約束されているとのことです。ちゃんとした契約がなされるのか気がかりなところですが、市の担当課として、継続雇用の部分は特に重視して、事業者によく確認しているとのことでした。東久留米市内の施設は、現在の施設から大体３キロメートルから５キロメートル程度離れることになるため、通勤が不便になる可能性はあるものの、雇用の確保に関しては一応の解決策が提供されている状況です。　つまり、利用者の方々と職員の方々に関しては、今後の行き先が一応用意されていると言えるため、では一番の問題は何かというと、利用者の方々、職員の方々に精神的な負担が一時的に増すというところかと思います。しかし、この点については事業者自体に事業継続の意思がなく、有効な代替手段がない以上は、避けては通れないところでもあるのかなと思います。そうであれば、利用者と職員の方々の精神的負担をとにかく下げるために、まずはできるだけ早い時期に条例を廃止すべきと考えています。条例を廃止しないまま利用者や職員に説明することになれば、混乱が生じることは目に見えています。仮に条例を残したまま、次の入札時期が到来し、入札が不調になってから、初めて利用者や職員の方々の今後を考えなければならないような状況は、厳に避けなくてはなりません。　以上のことから、有効な代替案や新規の事業者が現れる可能性もない状態では、早期に条例の廃止を決定することが、利用者及び職員の方々にとって最善の選択肢であると考えるため、廃止条例に賛成するものです。　なお、当会派では、今述べたこととは別の考え方を持つ議員もいることを申し述べておきます。　最後に、当該施設はこれまで地域の福祉に貢献してきた市の重要な施設であり、その主役である利用者と職員の方々の今後については、市としてでき得る限りのサポートをするべきであり、そうしていただきたいという要望を述べて、一人会派の会の賛成討論といたします。 ○１７番（さとう悦子）　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。　小平市高齢者デイサービスセンターは、２００２年４月、花小金井４丁目の都営住宅の建て替えに伴い、さわやか館に併設されました。指定管理者制度により通所介護事業を実施していますが、指定管理期間が今年度末で終了することや、開設当初から運営している社会福祉法人竹恵会の継続の意思がないことに加え、新規参入の応募が見込めないことから、同事業を廃止するものです。　現在通所している高齢者の中には、介護度が高い方が少なからずいらっしゃることや、公立のデイサービスとして、医療的介護が必要な方、困難ケースを受け入れていたことからは、何とか継続していただきたいところです。しかし、さきに述べたように、運営を継続する事業者がないことに加え、施設の設備にも問題があること。それから、２００２年度に市内に８か所しかなかった通所介護事業所が２０１９年度には６０か所に増加していること。医療的介護については、現在４か所の事業所で受入れが可能であるということに加え、今年度、看護小規模多機能型居宅介護事業所の新設もあることを確認しました。また、審査の中では、市としても今後も民間の通所介護事業者を支援し、チェックをしていくとの確認をした上で、同条例を廃止することもやむなしと考えました。　以下、申し述べます。　１、現在通所中の高齢者が自分に合ったデイサービスに通えるよう丁寧な対応をしてください。　２、今後増加することが予想される医療的介護や困難ケースに対応できるような通所介護事業者の事業拡大、新規開設に努め、市として支援してください。　３、よりよい介護を目指すために、介護従事者の待遇が改善されるよう市として支援をし、東京都や国にも働きかけてください。　以上申し述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（磯山亮）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第５３号、小平市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（磯山亮）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１３　議案第５４号　小平市建築審査会条例 ○議長（磯山亮）　日程第１３、議案第５４号、小平市建築審査会条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、環境建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○環境建設委員長（中江美和）　議案第５４号、小平市建築審査会条例について、環境建設委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に本委員会に付託され、去る９月１７日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず初めに、理事者側より関係資料の提出があり、説明が行われました。　条例制定の理由について、小平市は令和３年４月に東京都から事務の移管を受け、建築主事を置き、建築基準行政事務を実施する。建築基準法の規定では、建築主事を置く市町村等は建築審査会を置くこととされており、小平市においても、市長の附属機関として小平市建築審査会を設置する必要がある。このことにより、建築基準法の規定に基づき、建築審査会における組織、議事、その他必要な事項を規定した小平市建築審査会条例を定めるものである。条例制定の目的は、建築審査会は、建築物の許可等に対する同意のほか、特定行政庁や建築主事等の処分またはこれに係る不作為に不服がある場合に提起する審査請求に対する裁決、また、市長の諮問事項の調査審議等を行うことにより、建築基準行政事務の公正な運営を図る。制定の内容は、組織及び委員の任期は、委員は５人とし、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政の各分野に優れた経験と知識を有する者の中から委嘱し、任期は２年とする。招集については会長が招集を行い、法の規定による同意、審査請求に対する裁決、市長の諮問等があったとき。なお、審査会の開催は年１２回程度を予定している。小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について附則で定めている。これは建築審査会の会長、委員、専門調査員の報酬を定めるものである。関係規則については、小平市建築審査会条例施行規則を制定し、招集の通知、会議録の公開、議事録の内容等について定める。施行期日は令和３年４月１日とする。　以上のとおり説明を受け、その後、理事者側に対する質疑に入りました。主な質疑を５点報告いたします。　質問１として、建築審査会委員はどのように決定するのか。答弁として、市長が委嘱すると法律で決定している。委員については専門的知識を有する者ということであり、建築基準行政事務、都市計画、法律等に関して必要な知識を有する方の中から選任していきたいと考えている。　質問２として、建築審査会委員を５人にしている理由と他市の状況は。答弁として、建築基準法において５人以上で構成すると規定されている。東京都については現在７人で構成されている。また、多摩地区の特定行政庁１０市は全市いずれも５人で構成されており、小平市において建築審査会で扱う案件の量を考慮すると、５人が適正だと考えている。　質問３として、建築審査会委員の選任は既に打診をしているのか。答弁として、専門的知識と建築基準行政事務の経験等、様々な条件があり、内部でどういう方が適切かを検討している。また、東京都にも適材な方がいないかということで推薦を仰いでいる最中である。　質問４として、審査会は議事録を取り、公開もされ、傍聴もできるということでよいか。答弁として、建築物はその所有者や居住者だけに関係するものではなく、近隣周辺にも生活環境に対して影響を及ぼすため、個人情報に配慮した上で、本審査会は原則公開とする。ただし、自由な意見交換ができなくなる場合は非公開とすることも考えている。　質問５として、審査会委員の報酬は、会長は日額２万３,０００円、委員が２万円、専門調査員が２万円は妥当な金額か。答弁として、各市、一番高いところは会長は３万３,０００円、低いところは２万３,０００円、委員が２万５,０００円から２万円の間で大体横並びの状況になっており、妥当な数字と考えている。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、議案第５４号、小平市建築審査会条例については、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決したものであります。　以上で環境建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第５４号、小平市建築審査会条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１４　議案第５５号　小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例 ○議長（磯山亮）　日程第１４、議案第５５号、小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、環境建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○環境建設委員長（中江美和）　議案第５５号、小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例について、環境建設委員会の審査報告をいたします。　本議案は、令和２年９月定例会初日に本委員会に付託され、去る９月１７日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決するべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず初めに、理事者側より関係資料の提出があり、説明が行われました。　条例制定の理由について、小平市は令和３年４月に東京都から事務の移管を受け、建築基準行政事務を実施する。これに伴い、現在、小平市に適用されている東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例が適用除外になることから、東京都の条例を基礎として、新たに説明会等による近隣関係住民への説明義務を規定した小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を定めるものである。条例制定の目的は、中高層建築物の建築に関し、標識の設置や関係住民等に対する説明会等の開催による計画の事前公開並びに当事者の申出に応じて行う紛争のあっせん及び調停に関して、必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。制定の内容は、１点目、対象となる中高層建築物、２点目、対象となる関係住民等、３点目、説明会の開催等、４点目、紛争のあっせん及び調停、５点目、小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について附則で定める。建築紛争調停委員会の会長、委員の報酬を定めるものである。パブリックコメントの手続の実施結果は、令和２年５月２５日から同年６月２４日まで実施した。提出意見については、２人の方から２件の意見をいただき、２件とも参考とさせていただいた。関係規則は、小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則を制定し、標識の様式、設置期間、説明会の方法及びあっせん、調停の開始等について定める。施行期日は令和３年４月１日とする。　以上のとおり説明を受け、その後、理事者側に対する質疑に入りました。主な質疑を５点報告いたします。　質問１として、東京都が小平市内の対象となる中高層の建築物であっせん、調停をした過去の事例、件数は。答弁として、標識の設置の件数は、平成２７年に１１件、平成２８年に１５件、平成２９年に１７件、平成３０年に２１件である。また、紛争件数は平成２７年に２件あったと伺っている。　質問２として、東京都の条例から追加した市独自のものはあるのか。答弁として、近隣住民に対して説明を義務化することで、その説明会の報告を提出しなければいけないということを義務化したことである。　質問３として、あっせんの窓口を新規につくるのか、また、あっせんや調停を行う場所はどこになるのか。答弁として、建築指導の担当課が窓口となる。あっせんの場所は市役所、市の関係施設、公民館等を考えている。また、あっせんの申出があった当事者の方たちとも相談をしながら、場所を決定していくと考えている。　質問４として、調停を打ち切った後はどうなるのか。答弁として、状況によっては訴訟というような方法も残されている。　質問５として、説明会の開催について実施しない業者などばらつきがあるが、指導や徹底はどのように行うのか。答弁として、行ったところの範囲を図面に書いて、そこに印をつけて、行った、行かないの結果報告を求め、判断できる。留守の方は３回まで行ってもらい、それでも会えなかった場合はポスティングで対応していく。その中で報告書で確認をして、できなかった場合については、さらなる説明をお願い、指導していきたいと考えている。　以上で質疑を終了し、討論なし、採決の結果、議案第５５号、小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例については、全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決したものであります。　以上で環境建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第５５号、小平市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２１分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１５　議案第５６号　小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて ○議長（磯山亮）　日程第１５、議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　この議案については、生活文教委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○生活文教委員長（吉本ゆうすけ）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、生活文教委員会の審査報告をいたします。　この議案は、去る令和２年９月８日の定例会初日に生活文教委員会に付託され、９月１５日の委員会において全委員出席の下審査を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　まず、総務部長より、議案第５６号について、条件付一般競争入札の結果、東日本電信電話株式会社東京事業部から、消費税込み５億７,０８７万８,０００円で教育用パソコンを買い入れるものである旨説明がありました。その後、契約検査課長より、買入れの目的、入札の結果、種類及び数量などについて詳細な説明がありました。次に、学務課長より、納入期限、配置場所、主な仕様について詳細な説明があり、質疑に入りました。　主な質疑を５点報告いたします。　１点目、入札に当たって予定価格と最低価格とのその算出方法はの問いに対し、三つあり、一つ目は、東京電子自治体共同運営協議会、電子調達サービスの種目、事務機器・情報処理用機器に登録があるＡランク以上の事業者、二つ目は、過去３年間に３億５,０００万円以上の事務機器・情報処理用機器関連の契約実績を有する事業者、三つ目は、国内に本社または営業所を有する事業者の三つを条件として入札を実施したとの答弁でした。　２点目、今回買取りになっているが、リースの検討はなかったかの問いに対し、契約事務に着手した頃は、どのあたりをめどに使うかという点がはっきりしておらず、リースの場合、事業者と共同で補助申請をするなど複雑な作業があり、買取りの判断をしたとの答弁でした。　３点目、ＧＩＧＡスクール構想において小平市の教育委員会が目指している方向性は何かの問いに対し、子どもたちに学力をつけるということから、一斉学習や個別学習、協働学習に利活用していくことが大きな方向性であり、実現するために、使いやすさ、壊れにくさ、子どもたちがアイコンから直感的に使えること、授業時間を４５分、５０分フルに効率的に使えるということが、ＧＩＧＡスクール構想をする上での端末の方向性だと考えるとの答弁でした。　４点目、機種をレノボにすることについてどう思っているかの問いに対し、小平市の仕様書の中でレノボを限定して入札をしていない。ＯＳについてＧｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅを限定しているが、ＯＳを搭載する端末がレノボ以外にもある中でレノボには限定していない。その上で、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅを搭載していて、ＧＩＧＡスクール構想の中で、Ｇｏｏｇｌｅ側が端末の供給として６社提携をしており、そのどれになるかということで、入札の結果、レノボになったとの答弁でした。　５点目、入札について、富士ゼロックス多摩株式会社との価格差が大分あるが、仕様の中にフォローやアフターサービスなどの条件はあったのかの問いに対し、本入札は、調達のみでなく、学校のネットワーク環境に入れるような接続の確認をすること、先生や児童・生徒一人一人のＧｏｏｇｌｅアカウント設定など作業も入っている。納品後のサポート窓口を設定するなど様々な作業があるので、端末の費用以外の設定サービス的な費用も含めたところで、差が出たのではないかと考えているとの答弁でした。　以上で質疑を終了し、討論に入りました。一人会派の会委員より反対、政和会委員より賛成、市議会公明党委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成、まちづくり市民こだいら委員より賛成の表明があり、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決したものです。　以上で生活文教委員会の審査報告を終了いたします。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○１４番（伊藤央）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、一人会派の会を代表し、反対の立場から討論を行います。　何点か反対理由を申し述べます。　まず１点目として、仕様が我々に明らかにされておりません。詳細不明のままで、どのような活用を目指した機器選定なのかがよく分からないという状況にあります。　２点目ですけれども、５億円を超えるという巨額な機器調達であるにもかかわらず、入札に参加したのは２者のみということで、公正性、公平性、競争性などが担保されたのか疑問が残るという点。　３点目ですけれども、ＯＳを限定せずに、各者の提案内容によって決定するプロポーザル方式なども考えられたのではないかということ。　４点目として、中国製パソコンやタブレット、スマートフォンなどには、情報収集、漏えいの危険性というものが常に指摘をされているところです。また、当該メーカーの信頼性にも不安が残ります。例えば、教育委員会の答弁によりますと、このレノボ社でありますけれども、台湾では政府関連の機関での使用が禁止されているという状況であります。今回のＧＩＧＡスクール構想においては、特に児童・生徒が利用するということであり、今後、家庭学習にも活用されるという可能性を考えれば、家庭内のルーターに接続すると。ＬＴＥということではありませんので、家庭内にもその危険が及ぶ可能性があるということ。より信頼性の高いメーカーを選択すべきであったと。委員会では、ＩＣＴ機器、オンラインを活用した学習について、生活者ネットワーク委員からも情報漏えいの危険性を懸念する発言もありまして、多くの保護者も同様の意見を持っておられると推察します。　５点目、米国が、中国電子機器メーカー、このレノボ社ではないメーカーに対して、昨年来、禁輸措置を行っております。また、先月、ライセンスが失効したことなどが報道で伝えられました。今回買い入れするレノボ社に対しても同様の措置が行われれば、今後、ＯＳのアップデートなどに支障が出る可能性が否定できません。これはすなわち、市立小・中学校の児童・生徒の学習環境に影響する可能性を示しております。　６点目、今回のコロナ禍によって、製造業などは自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスの供給ができなくなるリスクというものに直面をしました。先ほどアベノマスクのお話もありましたけれども、あのマスク騒動というのも喉元過ぎればということなのかと思いますけれども、結局、あのとき何が問題だったかというと、サプライチェーンが自国内で確立されていないということであります。サプライチェーンリスクマネジメントの観点から、サプライチェーンの自国への回帰、また脱チャイナというものが、今、世界の潮流になりつつある中で、中国製品を今回大量に買入れするということは長期戦略的に見ても問題があると考えます。　なお、我が会派内においては、本議案への賛否の態度が分かれていることを申し上げまして、一人会派の会として本議案に反対の態度を表明いたします。 ○１１番（比留間洋一）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、政和会を代表し、賛成の討論をいたします。　理由といたしましては、本市は、タブレットなどの導入に関して他市に後れを取っていると考えられ、タブレットなどの機器というものは一つの道具と考え、教師、生徒が機器の取扱いを習熟し、端末を学習に生かすため、機器の導入に後れを取ってはならないと考え、賛成するものであります。　しかしながら、児童・生徒、教師の氏名、住所などの個人情報や各学校の学習評価など、情報保護には市は万全を尽くしていただくこと。また、新宿区などでは平成２７年よりＩＣＴ機器を導入し、学習ソフトや機器の運営で課題、問題点が上がっていると思い、小平市もそれを参考事例にしていただいて、児童・生徒、教師の負担を軽減する。また、現場の声をよく取り上げていただいて、現場の負担を軽減していただくことを要望いたします。　以上、申し述べまして、議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、政和会を代表し、賛成の討論といたします。 ○１３番（虻川浩）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、市議会公明党を代表し、賛成討論を行います。　市議会公明党は、次代を担う子どもたち、そして特別支援学級なども含め支援を必要とする多様な子どもたちの教育に対し、誰一人取り残すことのない個別最適化学習の環境整備が重要であることを訴え、国や東京都の予算を積極的に活用した教育現場への端末の早期配備を求めてまいりました。　ＧＩＧＡスクール構想は当初、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画として、２０１８年度から２０２２年度まで、学校現場に一定数のＰＣ端末を確保する方向で進められる予定でしたが、本年初頭、新型コロナウイルスの世界的感染拡大という非常事態に直面したことで、国の補正を受け、市としても１人１台の端末配備を加速化させたものです。感染症対応がその動機となったとはいえ、現在、世界に後れを取る日本のデジタル化がいよいよ教育現場から進むことは、将来に向け大きな意義を持つことと評価できます。　短期間での一斉導入に伴い、今後、様々な試行錯誤が想定されますが、教育委員会におかれては、安全配慮と善管注意の義務を果たしながら、何よりも子どもたちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を培い、持続可能な社会の担い手としての資質を磨くための環境整備となることを目的として取り組まれることを切に希望し、市議会公明党の賛成討論といたします。 ○１６番（竹井ようこ）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、フォーラム小平を代表して賛成の立場で討論いたします。　本契約案件は、小平市立小・中学校の教育活動用として使用するＧｏｏｇｌｅ　ＣｈｒｏｍｅＯＳ端末を買い入れ、小学校に１万台、中学校に４,０００台配置するものです。　審査を通して、Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｈｒｏｍｅＯＳ端末を選定した理由について明らかになりました。４５分、５０分という限られた授業時間の中で、効果的な学習を進めるための起動時間の早さ、使いやすさ、児童・生徒が使用する上での壊れにくさを考えて、端末の方向性を考えたことについて賛同するものです。　学校によって活用時期に差が出ることがないように、今年度中に全校への配置をしていただきたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想とともに、一斉学習や個別学習、協働学習に利活用していくという小平市の目指す方向性に向けての準備をしっかりと進め、併せてオンライン授業の検討、とりわけ障害のある児童・生徒であったり、あるいは不登校児童・生徒のオンライン授業にも活路が見いだせるのではないかと思いますので、併せて進めていただきたいと申し述べ、賛成の討論といたします。 ○２８番（細谷正）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、日本共産党小平市議団を代表して賛成の討論をいたします。　本議案は、教育用パソコンを買い入れて、小平市立小・中学校の教育活動用として使用すること、入札については条件付一般競争入札により、消費税込み５億７,０８７万８,０００円で落札したものです。本契約により、納入期限は２０２１年３月２２日、つまり本年度末まで、台数は小学校１９校１万台、中学校８校４,０００台、合計１万４,０００台として、全児童・生徒の分ということになります。　教育用ＰＣの必要性について、契機となったのは新型コロナウイルス感染症の拡大によるところです。学校教育の継続を図るためと考え賛成をするものです。　しかしながら、幾つかの懸念事項や指摘を申し上げます。　初めに、子どもを取り巻く環境についてです。健康に留意した運用ということです。スマートフォンに象徴されるように、子どもの健康被害の危険が高まるという事象も専門家から報告をされているところです。また、４５分間から５０分間、ＰＣの前にじっとして集中することができるのかということです。ましてや小学校低学年の場合については、保護者のサポートが必要ではないでしょうか。しかし、常に保護者が家にいるとは限りません。一斉休校期間中の場合ですと、平日の昼間、約２５％が子どもだけで過ごしていたとすることがアンケート結果などでも分かっているということです。　次に、家庭を取り巻く環境についてです。全家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境、通信環境の保障ということです。通信費の各家庭負担になることなどや、家庭間の格差が学習の格差として顕在化することが懸念をされます。　次に、教職員、学校を取り巻く環境についてです。実際に教員と子ども、家庭が、Ｚｏｏｍですとか、こういったものを使えるようになるまで、かつ、端末のペアレンタルコントロール設定のためのＩＣＴ支援員の全校１人配置をはじめとするサポート体制の準備が併せて必要だということです。　二つ目に、教職員の自発的、独自性を尊重するような授業環境を保障することが求められています。画一的な授業に終始してしまうと、子どもの理解ができないままに進んでしまわないのかとする懸念も出てくると考えます。　三つ目は、オンライン学習の環境構築に当たっては、全ての児童・生徒と教員が利用するアカウントを作成することになります。学習ログの取扱いなどを含め、セキュリティーの問題がどうなるのか、これらの懸念が残ります。　私ども日本共産党小平市議団は、子どもを真ん中に置いた教育施策を最優先に、子どもを置き去りにすることなく、子どもの成長の保障は私たち大人の役割と位置づけて、子どもたちと共によりよい教育環境整備のために努めなければなりません。　以上の懸念事項を指摘、これらを申し上げまして、議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、日本共産党小平市議団を代表して賛成の討論といたします。 ○８番（山浦まゆみ）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。　本議案のＰＣは、条件付一般競争入札により、市内小・中学校の教育Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｈｒｏｍｅＯＳ端末１万４,０００台を、日本電信電話株式会社東京事業部より税込み５億７,０８７万８,０００円で買入れを予定しているものです。端末の選択に当たっては、一斉教育における場面での活用を想定し、起動時間の短さや、操作性、強度を重視したとのこと。また、ＯＳについては、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃ、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅの中から、ネットワーク環境に強みを持つＧｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅを選択することになったとの説明がありました。　また、保証については、１年間の自然故障に対する保証のほか、故障等の問合せ対応のためのサポートセンター等による受付対応を１年間行うこと。納入に当たっては、校内ネットワーク環境に接続するための設定や、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　ＥｄｕｃａｔｉｏｎやＣｈｒｏｍｅ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｕｐｇｒａｄｅを使用するために必要な設定等を行うとしています。　賛成する主な理由として、まずは今後の起こり得る状況に対応可能な体制をつくるため、迅速な対応が必要と判断したことが上げられます。現在のコロナ禍で、再び自宅学習が中心となるときが来る可能性を考えると、今年度中に端末を入手していくことが必要であり、また、余裕のある段階で教師や生徒が操作環境に早く慣れる機会をつくる必要があると考えます。　次に、個別最適化の学びを推進する可能性があると判断したことが上げられます。端末を使った個別最適化された学びは、学校に通うことが難しい子どもや文字が読みにくい、ノートが取りづらいなど、多様な個性を持った子どもたちにとっても、誰一人取り残すことのない学びに寄与し、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げるものであると考えるためです。　一方で、課題及び懸念点と捉えるものについて、以下申し添えます。　１、入札の条件について。契約条件は、価格のほか、入札する事業者の実績に重きを置いていました。学校という公共の場で様々な児童・生徒が使う以上、その後のアフターフォローや端末の保証期間、セキュリティー対策などについても含めた判断がきちんとできていたのか、入札結果のみからは分からないことが多いため、今後の入札では事前に仕様書などをあらかじめ公開することを要望いたします。　２、ネットワーク環境でのセキュリティーについて。児童・生徒や教師のＰＣがネットワーク環境でつながれることにより、個人情報の流出の可能性があることは避けられないと思われます。校内で資料を一緒に見るなど、現在想定されている使い方であれば問題はないと思われますが、今後、家庭に持ち帰るようになった場合や、情報の送受信を行うようになる場合など、セキュリティーの問題に関しては常に最重要課題として、後手に回らないよう、細心の注意を持って対応していただくよう強く要望いたします。　３、高速大容量ネットワークシステムによる身体への影響について。今後、基地局を増設し、さらなる高速大容量ネットワークを活用していくことにより、電磁波による人体への影響が心配されています。特に、子どもたちの体は小さく未完成で、受ける影響もより大きいのではないかと懸念しています。電磁波過敏症などに苦しむ人もいる現状の中で、子どもたちの不調や心身の変化などについて、注意深く観察していくことを切に望みます。　以上申し述べまして、賛成の討論といたします。 ○１番（水口かずえ）　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、まちづくり市民こだいらとして賛成の討論をいたします。　この議案は、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、小平市立小・中学校２７校の児童・生徒と教員が使う１万４,０００台のＰＣを、条件付一般競争入札の結果、落札した東日本電信電話株式会社東京事業部から５億７,０８７万８,０００円で買い入れるというものです。　この議案を審査した生活文教委員会では、落札した東日本電信電話株式会社東京事業部が提供するＰＣがレノボ社製であることに懸念を示す意見が出されました。中国発祥のパソコンメーカーであるレノボは、２０１４年９月から１２月にかけて製造したノートＰＣの一部に、スーパーフィッシュというユーザーをセキュリティー上の脆弱性にさらす危険性を持つ広告ソフトウエアをプリインストールしていたと米連邦取引委員会から告発されました。この告発を受けて、レノボは２０１５年１月からスーパーフィッシュのプリインストールを中止し、同年２月にはスーパーフィッシュを削除するツールを発表しています。その後、レノボ社は２０１７年９月、米連邦取引委員会に和解金３５０万ドルを支払いました。また、やはり２０１５年に、レノボの一部モデルに搭載されていたレノボサービスエンジンという、電源を入れると同時に実行されるソフトウエアにもセキュリティーの脆弱性が指摘され、レノボは２０１５年６月にそのソフトウエアの搭載を中止し、同年７月に同ソフトウエアを削除する方法を公開しました。このように、レノボ製品に関しては、２０１５年に立て続けにセキュリティー上の問題点が報じられましたが、その後は特に新たな問題は指摘されていないようです。　レノボは、２０１１年にＮＥＣと合弁会社を設立し、株式会社ＭＭ総研のデータによると、２０１９年の日本国内のパソコン出荷台数で、ＮＥＣレノボは全体の２６.８％と最大のシェアを占めています。現時点において、レノボ製品を排除して入札を実施するべきだったとは思いません。購入されるＰＣが教員と子どもたちのコミュニケーションを豊かにし、教育に役立つものとなることを願っています。　まちづくり市民こだいらとしては、このたびの契約は妥当なものであると考え、議案第５６号に賛成いたします。 ○議長（磯山亮）　以上で討論を終了いたします。　それでは採決いたします。　議案第５６号、小平市立小・中学校教育用ＰＣ（ＧＩＧＡスクール構想）の買入れについて、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、多数〕 ○議長（磯山亮）　挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第１６　議案第５７号　市道路線の認定について ○日程第１７　議案第５８号　市道路線の認定について ○日程第１８　議案第５９号　市道路線の認定について ○日程第１９　議案第６０号　市道路線の認定について ○日程第２０　議案第６１号　市道路線の廃止について ○日程第２１　議案第６２号　市道路線の廃止について ○日程第２２　議案第６３号　市道路線の廃止について ○日程第２３　議案第６４号　市道路線の廃止について ○議長（磯山亮）　日程第１６、議案第５７号、市道路線の認定についてから日程第２３、議案第６４号、市道路線の廃止についてまで、以上８件は同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　これらの議案については、環境建設委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○環境建設委員長（中江美和）　議案第５７号、市道路線の認定についてから議案第６４号、市道路線の廃止についてまで、８件の議案は同種のものであり、一括して環境建設委員会の審査報告を行います。　本議案は、令和２年９月定例会初日に本委員会に付託され、去る９月１７日の委員会で全委員出席の下審査を行い、採決の結果、８件全てにおいて全会一致で原案のとおり可決するべきものと決したものです。　以下、審査の概要を報告いたします。　初めに、理事者側より資料の提出があり、審査に先立ち休憩を取り、８件について路線の現地視察を行いました。　その後、委員会再開後に、理事者側より次のような概略説明がありました。　今回は、認定または再認定を行うものが４議案、認定を廃止するものが４議案で、いずれも市の東部地域、西武多摩湖線から東側のＣ地区とＤ地区に所在するものである。これらの認定、再認定及び廃止により、路線延長は２３７メートル延び、総延長が２３万８,１０７メートルとなる。また、新たに１路線を市道として認定することにより、総路線数は１,０７０路線となる。また、現地視察を行った８路線のそれぞれについて、所在地、認定及び廃止の理由、延長、幅員など、路線の形状や特徴等についての詳細な説明を受けましたが、ここでは省略させていただきます。　以上の説明の後、質疑に入りました。主な質疑を３点報告いたします。　質問１として、今後、里道を小平市としてどのようにしていく考えなのか。答弁として、現在道路として利用されている里道はそのまま活用して、道路の形態がないところは積極的な売払いをし、開発事業がそこで計画されていれば編入の協議を事業者としていきたいと思っている。　質問２として、民間の開発事業の際に無電柱化を進めることはできないのか。答弁として、防災機能の強化や安全で快適な歩行者空間が演出できる。一方で、今までになかった土木工事が生じ、後にケーブル配線など電線の費用が地権者や新たに住む住民の方への負担となることが想定されることから、他市の動向を見ながら考えていきたい。　質問３として、私道を市道に寄附を受けて認定されるのは１年にどれくらいあるのか。答弁として、現在、私道補助で工事を行っている箇所があり、土地の意向については、今後市のほうに寄附したいということで工事を行っている。これから協議を進めていくところであり、今後も何件かある予定でいる。　以上で質疑を終了し、討論なし、議案第５７号、市道路線の認定についてから議案第６４号、市道路線の廃止についてまで、８件一括して採決を行った結果、全会一致をもって可決するべきものと決したものであります。　以上で環境建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（磯山亮）　委員長の報告は終わりました。　お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　採決については、８件一括で行うことに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　議案第５７号、市道路線の認定についてから議案第６４号、市道路線の廃止についてまで、以上８件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、これら８件の議案は委員長の報告のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２４　請願第３号　本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な理由で来館が困難な方にも拡大することについて ○日程第２５　請願第４号　本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な理由で来館が困難な方にも拡大することについて ○議長（磯山亮）　日程第２４、請願第３号、本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な理由で来館が困難な方にも拡大することについて及び日程第２５、請願第４号、本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な理由で来館が困難な方にも拡大することについては、関連がありますので、会議規則第３４条の規定に基づき一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　お諮りいたします。請願第３号については、請願者から取下げ願が提出されております。理由は、新たな請願を提出するためとのことであります。この際、願のとおり取下げを承認することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。請願第４号については、会議規則第３６条第２項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　続いてお諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　それでは採決いたします。　請願第４号、本の宅配貸出サービスを要介護１以上の方に限定せず、様々な理由で来館が困難な方にも拡大することについて、この請願を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔挙手、全員〕 ○議長（磯山亮）　挙手全員。したがって、この請願は採択することに決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２６　議案第６５号　令和元年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定について ○議長（磯山亮）　日程第２６、議案第６５号、令和元年度小平市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第６５号につきまして説明を申し上げます。　昨年は、３０年ぶりに元号が変わり、新たな元号の時代が始まる節目の年となりましたが、台風１９号をはじめとする豪雨災害が相次ぐとともに、現在も続く新型コロナウイルスの感染拡大など、日々の暮らしが脅かされた年でもありました。　こうした中、様々な行政課題への対応を図り、安定的、継続的に市民の皆様の暮らしを守るとともに、市民の皆様自らが担い手となり、また地域の多様な団体等が相互に連携、協力をしながら、地域が主体となって、お互いに支え合い、地域の課題解決を図る町の実現を目指して、市政運営に取り組んでまいりました。　また、前年度の国の補正予算を活用した繰越明許により、台風被害を受けた農業用ハウスの再建等補助を実施したほか、当初予算後に４回の補正予算を組み、幼児教育・保育の無償化への対応や、市の喫緊の課題である保育園待機児童の解消に向けた民間保育園の新設補助のほか、振り込め詐欺等対策としての自動通話録音機の貸与や風疹の追加的対策、鷹の台駅前広場用地の購入などにも取り組んでまいりました。　それでは、決算の概要につきまして説明を申し上げます。　初めに、歳入でございますが、市財政の根幹をなす市税につきましては、個人市民税や固定資産税が増となり、決算におきましては３年連続して前年度を上回る結果となりました。　次に、歳出でございますが、昨年度に実施いたしました事業の内容につきまして、小平市第三次長期総合計画の五つの体系に沿って、以下、説明を申し上げます。　最初に、安全・安心で、生き生きとしたまちをめざしてでは、市の課題を協働により解決していく取組や、市民活動人材バンクの運用等を進めました。　安全・安心の分野では、木造住宅の耐震化リフォームやブロック塀の撤去費用の補助を拡充し、耐震化の促進を図ったほか、引き続き防災行政無線のデジタル化改修など防災関連設備の整備を行うとともに、災害時の被災者用備蓄や医療品、避難所へのマンホールトイレの整備など、都市の防災機能の向上を図りました。また、空き家等対策として市民向けに啓発セミナーと個別相談会を実施したほか、振り込め詐欺等の対策として自動通話録音機の貸与を行いました。　文化施策といたしましては、市民文化会館の設備改修や鈴木遺跡の国指定史跡化を目指す取組を進め、また平櫛田中彫刻美術館につきましては、館内音声ガイドや掲示の多言語化を含むリニューアルを行いました。　次に、快適で、ほんわかとするまちをめざしてでは、上水新町一丁目特別緑地保全地区用地の取得や鎌倉公園の整備の検討を進め、積極的に小平の緑の維持、保全を図るとともに、新堀用水ののり面・胎内堀の保全改修を行いました。　また、二酸化炭素の排出抑制を進めるため、新エネルギー機器の設置モニターの助成を引き続き実施いたしました。　そのほか、さらなるごみの減量化や３Ｒの推進を図るため、家庭ごみ有料化及び戸別収集を開始するとともに、集合住宅にお住まいで、ごみ出しが困難な高齢者や障害のある方につきましては、玄関先まで収集に伺うふれあい収集を実施したほか、瓶、缶等の処理を行うリサイクルセンターの新施設を稼働いたしました。　次に、健康で、はつらつとしたまちをめざしてでは、次世代育成の分野といたしまして、新たに学童クラブを３クラブ開設するとともに、延長保育の実施や学童クラブ室の環境改善など、学童クラブの充実に努めました。　また、幼児教育・保育の無償化への対応を着実に図るとともに、保育園の待機児童の解消を図るため、私立認可保育園を１園開設したほか、新たに１園の新設補助を行い、定員の拡充を図りました。　さらに、独り親家庭及び生活困窮者家庭の子どもを対象にした学習支援事業について、実施箇所及び対象人数等の拡充を図り、困難を抱える子どもへの支援を充実させました。　健康づくりの分野では、こだいら健康ポイント事業により、生活習慣の改善や健康維持のサポートを進めました。　また、認知症高齢者グループホームなどの整備費等の補助を行うとともに、障害福祉サービスの充実を図りました。　教育及び生涯学習の分野では、登下校区域への防犯カメラの設置や特別支援教育の充実を図りました。また、地域に開かれた学校づくりを推進するコミュニティ・スクールの導入に取り組むとともに、放課後子ども教室事業を引き続き推進いたしました。学校における働き方改革の取組として、教職員の出退勤システムの導入や中学校部活動指導員の配置、小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置を行いました。　施設関係では、小学校の増築工事や大規模改造等の施設整備を進め、より安全で良好な教育環境の整備を図りました。また、令和３年度の供用開始に向けまして、花小金井南中学校地域開放型体育館の建設に着手いたしました。さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの成功に向けた気運醸成に係る事業を実施いたしました。　次に、住みやすく、希望のあるまちをめざしてでは、駅前を利用する方の利便性、安全性の向上や地区の防災性の向上、また、にぎわいの創出など、町の魅力の向上を図る取組として、駅前再開発事業を推進したほか、都市計画道路の整備や市道の道路整備工事、南西部地域におけるコミュニティタクシーの実証実験運行などに取り組んでまいりました。　産業の分野では、台風２４号による被災農業者向け経営体育成支援事業の実施のほか、農業振興、商業振興、観光まちづくりの推進を図るとともに、プレミアム付商品券事業を着実に実施いたしました。また、子育て世代を中心とする女性が社会で活躍できるよう、きめ細やかな就労支援を行いました。　終わりに、健全で、進化するまちをめざしてでは、市民の皆様と共に小平市の将来を考える機会として、審議会や地域懇談会等を開催し、仮称小平市第四次長期総合計画の策定を進めました。また、市民窓口業務の改善や住民情報システムの再構築を進めるとともに、公共施設マネジメントの取組を推進いたしました。　次に、決算の概況でございますが、歳入総額は６７７億２３６万５,０００円、歳出総額は６５５億６,８４２万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は２１億３,２８６万６,０００円となりました。　財政指標に沿って申し上げますと、財政力の強さを示す財政力指数は、単年度では０.９７２と、前年度より０.００１ポイント下落しております。３年度平均では０.９７３と、前年度に比べ０.００３ポイント下落しており、１０年連続で普通交付税の交付団体となっております。　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９３.７％で、前年度に比べ１ポイント悪化しております。　財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率につきましては１.７％となり、前年度に比べ０.５ポイント上昇しております。　また、地方債の現在高は２５５億６,１９７万６,０００円となり、前年度末と比較して８億８,７４８万３,０００円減少しております。　基金の残高は総額で１１２億４５０万２,０００円となり、前年度末と比較して３億６,７８０万３,０００円増加しております。　歳入におきましては、３年連続して市税収入が前年度を上回りましたが、各種財政指標は悪化しており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の大幅な減収が想定されることから、非常に厳しい財政運営が続くものと考えております。　このような状況の中で、真に必要とされる事業をしっかりと進めるために、今後も財政調整基金残高の確保に努めるとともに、選択と集中の取組を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいります。　以上が、令和元年度の一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、詳細につきましては、決算書及び決算附属書類を御参照いただきたいと存じます。　また、本案をはじめ各会計につきましては、既に監査委員の審査を受けておりますので、監査委員の意見書を添えまして提案するものでございます。 ○議長（磯山亮）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。　本日は、岡村代表監査委員が出席されておりますので、この際、代表監査委員に対する質疑がありましたらお受けいたします。 ○５番（中江美和）　何点か伺います。　１件目ですけれども、コロナ禍の影響により、来年度の市税収入の大幅な減収が懸念されると思いますけれども、代表監査委員の見解を伺います。　２件目ですけれども、小平市各会計決算及び基金の運用状況審査意見書の１０ページの１１行目から１７行目に関して伺いますけれども、まず１３行目に、災害発生時の緊急的な対応、さらには新型コロナウイルス感染症に関して拡大防止や各種支援策も求められると記載がありますけれども、この各種支援策とはどういった支援策が必要だと考えられますでしょうか、伺います。　３件目です。１５行目、これもすごく大切なことが書いてありまして、市税収入の大幅な増は見込めない中、新たな行政需要に応えていくためには歳出の削減は必須である。抜本的な事務事業の見直し等による歳出の削減や経常収支比率の向上に引き続き努められたいと意見を述べられておりますけれども、監査委員が指摘する経常収支比率の向上のための抜本的な事務事業の見直しとは、本格的な大事業の見直しや停止など含まれないと達成できないと考えますが、抜本的な事務事業の見直しとはどのレベルのことを言うのでしょうか。代表監査委員の見解を伺います。 ○代表監査委員（岡村健司）　質問は三つございまして、お答えしたいと思いますけれども、市税の大幅な減の見込みが幾らとか、それは計算しておりませんし、ここで示すことは正直できません。多分常識的に考えて、とんでもないことになるのではないかと、それは思います。我々資格ある人間もどんどん減らされていますので、とんでもないことになるというのはございます。　それに関連して、短くお話しさせていただきますと、今、市長がお話しされましたとおり、決算全体を見ますと、収入は増えました、貯金も増えました、負債は減りましたという、そういう数字なんですね。それは今年度までの話でありまして、しかもその中身を見ますと、意見書にも書いていますけれども、歳入が増えたといっても個人市民税の増で、法人市民税は減っています。今のコロナ禍でどうなるか分かりませんという状況です。貯金が増えましたといっても、その中身を見ますと財政調整基金は減っています。多分、２６市の中でも相当低いほうだろうと思いますけれども、負債にしましても、減っているとはいっても、臨時財政対策債の比率が５６％もいっているという中身を見ますと、今期においても厳しいということなんです、私たちの意見は。なので、今後もさらに厳しいことが出てくるでしょうから、ぜひ気をつけていただきたいと。努力されているのはよく分かりますけれども、そういう趣旨で書かせていただきました。　それから、２点目のどういう方策があるかという御質問ですけれども、これは政策に絡むことでございまして、監査委員の立場からは、申し訳ないですけれども、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。個人的な見解になってしまいますので、大変申し訳ありません。　それから三つ目、抜本的な見直しのレベルがどの程度かという御質問でございますけれども、具体的にこれだというところまでもちろん詰めていないです。ただ、御案内のとおり新会計、もう既にやっておりますけれども、それを活用して、まさに今それだと思うんですが、どういうことを今やるべきなのかというのを、新しい会計、一般事業会社の会計に従って問題点を洗い出して、ここに不効率があるからこうしましょうと、なのでこういう計画を立てましょうということをぜひやっていただきたいというのが私の考えでございますけれども、これからなんですね。そのときそのときで最善の努力をするということをぜひお願いしたいと思っております。 ○３番（橋本孝二）　それでは、大綱といたしまして、代表監査委員に１点だけ御質問させていただきます。　小平市各会計決算及び基金の運用状況審査意見書については、つぶさに読ませていただきました。その中で、今回の令和元年度の一般会計決算でありますが、実質収支は２１億３,０００万円ということであります。今、代表監査委員から御説明がありましたとおり、しかしながら財政指標、これは財政力指数と経常収支比率は悪化ということであります。　令和元年度においては、大きな情勢的な変化をあえて指摘しますと、二つあるだろうと思っておりまして、一つは、令和元年１０月１日から消費税が１０％となりまして、いわゆる幼児教育・保育の無償化のスタートが始まったと、これ大きな金額的に影響あるだろうと。二つ目は、２月から実質始まりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響と、この２点が考えられますが、今回の実質収支、また財政力指数及び経常収支比率への影響、これはどう捉えたらよろしいか質問させていただきます。 ○代表監査委員（岡村健司）　今お話しいただいたとおり、２点大きな出来事がありました。　まず消費税なんですけれども、この決算への影響なんですけれども、交付金が入ってくるのが、ここに書いてあるかどうかはっきりしませんけれども、前年１２月から今年１１月までの実際に申告書を出して納付した金額、それに対して入ってくるんですね、この年度は。したがいましてほとんど入ってきていないんです、一つは。もう１個は１１月末が土曜日だったということがありますので、その分は翌年度、そっちに入ってくる。実質１１か月分しか入っていないと、単純に言うと。なので、その影響はほとんど入るほうはないと。一方、出るほうは、１０月以降出ますので、どんどん出ている。それで悪くなっているというのが一つあると思います。　それから、新型コロナウイルスの影響ですけれども、新型コロナウイルスについては経費でどうなっているかというのをいろいろ確認しましたけれど、２月、３月ぎりぎりだったので、給食の休業補償とか、アルコールを使ったりとか買ったりとかというので、そういう影響にとどまるんじゃないかと、当年度は。なので数千万円ではないかと聞いております。ですので、そんなにひどい影響はなかったろうというので、構造的に経常収支比率の財政力もちょっと検討、悪化していますので、悪い傾向で来ているんじゃないかというふうには正直思っています。 ○議長（磯山亮）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時３２分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時３４分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。 ○１４番（伊藤央）　代表監査委員に何点か御質問させていただきます。　小平市各会計決算及び基金の運用状況審査意見書の１０ページなんですけれども、下から７行目のところ、新型コロナウイルス感染症のような不測の事態に備えるためにも、財政調整基金の充足が求められるという一文が、非常に矛盾しているというか、まさに今、新型コロナウイルス感染症のさなかにいる中で、こんなときのためにお金をためなさいと。ということは、パラドックスに入っている一文だなと思うんですね。ということは今お金を使うなということに取れてしまうし、お金を使わないなら、新型コロナウイルス感染症のようなものに備える必要がないと。この一文の意味が私は非常に分からなくて、解説をしていただきたいと思います。　それから、令和元年度の小平市決算状況は、ただでさえ芳しくない財政力指数と経常収支比率がいずれも悪化し、財政の硬直化が進んでいるという御意見であります。この原因は、やはり民生費の著しい増加、これが市税の増や市債の償還などを上回った。ここから来ているんだろうと思います。障害者自立支援給付金と児童助成費を含めた保育所運営費の増、これが突出していることは間違いないんですね。このことが義務的経費を大きく押し上げている要因だと考えます。　市は、待機児童対策として、公立保育園３園の廃止と民間保育園８園の増設ということを打ち出していますけれども、この収支の詳細は分からないけれども、間違いなく、この約１０年間の保育園増設一辺倒の待機児童解消施策というものが、待機児童をゼロにするという過去の言葉においては不発に終わっているわけですね。これはしっかりとした検証をして今後に臨んでいかなければ、ますます民生費を押し上げていくと考えられるんですけれども、どのような見解を監査委員としてお持ちかお聞かせください。　それから、今のことも含めて、結局、財政力指数、経常収支比率、こういったものを小平市が改善していくためには、どうしたらいいと、どこをどうすればいいかという見解がございましたら、お答えいただければと思います。　３点ほど。 ○代表監査委員（岡村健司）　大変大きな御質問をいただいて、審査意見書の１０ページの、パラドックスに入っているんじゃないかという話で、単年度と長期的な話と両方の意味ということでございまして、のようなとありますので、そういうことなんです。要するにいろんなことがありますので、それを計画的に見据えて、最も有効なことに使っていただきたいという意味で、困ること、大変なことはいっぱいあると思います。またひょっとしたらたくさん人が流入してきて、市税が入るかもしれないというのは、市長の話も前にございましたけれども、ございますので、そういう意味で申し上げたのでありまして、財政調整基金をためるのが大事だということで、お金を使うなということを言っているわけじゃないです。それはぜひ御理解いただきたいと思います。ちょっと誤解を与える書き方だったとしたら、大変申し訳ないと思っています。　２番目が民生費の増、これはもうやむを得ないことであると思います。私も私の親戚もそうなんですけれども、ちょっと関係ない話をしました。そういうこともあるからこそ、ベストな道をその時々で検討していっていただきたいということを一般的な意味で申し上げただけでございまして、政策の評価につきましては、先ほども申し上げましたけれども、監査委員の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　３点目、経常収支改善の手法ですね。これは２年前にも、３年前か、聞かれた記憶がございます。経費削減についても相当来ていると認識しています。かなりやられたと思っています、市役所のほうは。ですので、効率性の追求とか、どこに無駄があるかとか、もっと有効な金の使い方がないかとかという事実を、まず現状を、洗い出していると思いますけれども、新しい会計手法を使ってぜひ見ていただいて、有効にプランを立てて、適時にそれを見ていって、方向修正しながらやっていっていただきたいと思っております。 ○議長（磯山亮）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時４０分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時４１分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。 ○１１番（比留間洋一）　小平市第３次行財政再構築プランにつきまして、課題があるとの御説明がありました。行財政再構築プランが遅れている、困難なものがありますが、このプランの評価と課題、それぞれどのように代表監査委員はお捉えになっておりますか、お答えください。 ○代表監査委員（岡村健司）　行財政再構築プランということでございますね。各計画等の進捗状況や効果、これの評価なんでございますけれども、これにつきましては、監査委員としての立場からコメントを差し控えさせていただきたいと思います。　お尋ねの小平市第３次行財政再構築プランにつきましては、取組が進むことによって持続可能な行財政運営に大きく資するものであると考えますので、引き続き取組を望むものでございますということでございます。 ○議長（磯山亮）　以上で代表監査委員に対する質疑を終了いたします。　次に、理事者に対する質疑に入ります。質疑につきましては、大綱についてのみお受けいたします。 ○５番（中江美和）　何件か伺います。　市長は、平成３１年度、令和元年度の予算編成の施政方針の演説において、来るべき新たな時代においては、人口減少の進行などを背景に、地方自治制度など自治体を取り巻く環境もまた大きな変化、変革がもたらされることが想定されます。しかし、そうした変化、変革の波を恐れるのではなく、むしろ前向きに捉え、それらに柔軟に対応できるまちづくりを目指して、これまで同様に前へ前への精神で取り組んでまいりますと力強く述べられていました。　市長の想定どおり、予測もできなかった新型コロナウイルスの感染拡大という大きな変化が、令和元年度の後半にもたらされました。市長の変化の波を前向きに捉えるとの言葉とは裏腹に、新型コロナウイルスへの市の対応は、行政の在り方を大きく変える変革の大チャンスであったにもかかわらず、市長が言う前向きに捉えて柔軟な対応とは程遠い後手後手の対応で、市長のリーダーシップは全く感じられない対応であったと感じています。　そこで質問ですけれども、令和元年度の決算に当たり、市長が施政方針で示した前へ前への精神で取り組んだ令和元年度の評価について、新型コロナウイルスへの年度後半の対応を含めて見解を伺います。　２件目ですけれども、働き方改革について、私も何回か一般質問していますので、教育長に伺いますけれども、教育長は昨年の代表質問において、教員の働き方改革を最重要課題として推進することとして、出退勤システムの導入、スクール・サポート・スタッフの充実、放課後以降の留守番電話の配備など対策を掲げ、積極的に取り組むとしていました。しかし、出退勤システムの導入はほぼ年度の終盤だったはずです。スクール・サポート・スタッフの配備も進んでいないと伺っています。　質問の一つ目として、令和元年度の働き方改革はどこまで進み、現在どこまで改善したのかを伺います。　一方で、教員の働き方改革が改善されても、そのしわ寄せが教育委員会事務局職員の働き方に来ていたとしたら、それは本末転倒だなと思うんです。質問の二つ目として、現在、ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルスへの対応などで、教育委員会事務局の職員の方の業務量は著しく増加していると危惧するんですけれども、教育長の認識を併せて伺いたいと思います。 ○企画政策部長（津嶋陽彦）　令和元年度の施策の総括というか、成果でございます。　やはり人口減少というのが、これは避けられない、将来に向かっての大きな課題でございます。そこに向かいまして、町の魅力を高めていく、市民の方の安全・安心をしっかり守っていくということが大事だろうということで取り組んでまいりました。　具体的には、災害に対しましては、避難所へのマンホールトイレの整備であるとか、あるいは木造住宅耐震化とか、そっちのほうの補助の拡充を図りまして、市民の皆様方の率先した取組を支援してきたところでございます。　また、子育てしやすい町ということに関しましては、保育園の新設であるとか学童クラブの新設、さらに独り親とか困窮世帯への学習支援なども拡充を図ってきたところでございます。さらに、町の魅力全体としましては、町のにぎわい、あるいは駅前の安全確保、オープンスペースをしっかり取って、災害にも備えるということも兼ねてということでございますが、駅前の再開発に向けての事業の推進、あるいは皆様の憩いの場となる大規模な公園の整備に向けた取組も進めてきたところでございます。　新型コロナウイルスに絡めてということでございますが、新型コロナウイルスによりまして、新しい生活様式に向かって取り組まなければいけないというところでございます。今までもやってきておりました公共施設予約システム、こちらのほうの対象施設を拡充して、密にならずに、自宅からでも施設の予約ができる。窓口に来なくても、地域センターなどは密集してしまうおそれがありますので、そういったものも解消できるようにしていきたい。さらに、証明書自動交付機に代わる、今後コンビニエンスストア交付をやっていく必要がある。証明書自動交付機は公共施設に設置している部分が多いんですが、こちらも、今回の新型コロナウイルス対策のために、公共施設自体を閉めなければならない事態がございました。そういったことに今後も備えるということでは、コンビニエンスストアにそういった機能を付加することによりまして、場所も広がりますし、利便性も広がるとともに、様々な活用が図れるものと考えております。　さらに、ＧＩＧＡスクール構想ということで、学校教育におきましても、今後、子どもたちがしっかり教育現場でもＩＣＴを活用できるようにということで、取組を進めてきたところでございます。 ○教育部長（川上吉晴）　２点目の働き方改革に関する御質問でございます。　これにつきましては、既に令和元年度の前、平成３０年度から取り組んでおります。その中には、働き方改革プランを策定したりですとか、あるいは運動部活動の方針などを定めて、順次実施しておりました。令和元年度につきましては、各学校に出退勤システムを令和元年１２月から導入したということと、あと部活動指導員の配置を行っております。それから、副校長補佐を継続して配置したりですとか、スクール・サポート・スタッフの配置を５校から２６校に拡大して実施をしております。　その改善点としましては、留守番電話の導入によりまして、休日や時間外の負担軽減が図られていることと、副校長補佐やスクール・サポート・スタッフの配置によりまして、教員が子どもと向き合う時間が確保できたなどの効果を確認しております。　それから、新型コロナウイルスに関する職員への影響でございますけれども、令和元年の２月下旬からその影響が出てきました。市におきましても対策本部を設置しまして、臨時休業とするというような大きい決断をしました。その後は、職員、主には管理職だったんですけれども、急な対応というところで様々な対策を講じて、何とかこの中で感染をしないように、子どもにも影響が出ない、あるいは同居する家族にも影響を出さないというところで、そこはかなり頑張って対応して、これに関しては無事にといいますか、非常によく対応できたのではないかと捉えてございます。 ○５番（中江美和）　１点目のほうだけ再質問しますけれども、これまで組替え動議も出されて、今、新しい生活様式ということで、補正予算第４号まで認定されて、市長のリーダーシップで、新型コロナウイルス対策を自信を持って市民に対して取組ができているということでよろしいですか。確認させてください。

○市長（小林正則）　今、決算なので、本当は今のところは年度がまたいでいるんですけれども……。 ○議長（磯山亮）　令和元年度中の新型コロナウイルス対策です。 ○市長（小林正則）　私が何もしていないみたいなことを言われたので、感情を抑えて答弁させていただきます。　年度が３月３１日までですから、実際、感染が確認をされて、国として対策あるいは小平市としても取り組むということで、学校現場が一番大変だったんだろうと思います、４月から新学期が始まりますので。そういう意味で、今まさにそのコロナ禍にあって、これから秋、冬にかけてインフルエンザとダブルでやってくるということで、インフルエンザの予防接種の問題とＰＣＲ検査の問題と、非常に医療現場では大変な状況に今なっていて、どういった方々を優先するのかということで、今いろいろ議論されていますけれども、私は今回若干、私も本当は答えてはいけないんだろうけれども、今回の補正予算に全然新型コロナウイルス対策が入っていなかったじゃないかということで、大分批判を受けましたけれども、我々はこの補正予算で、新型コロナウイルスの関係予算案はもう出しませんと言っているわけじゃなくて、ずっとこれから継続していく中で、今回は、８月の補正の中で少し様子を見ながら、できるだけ、ある程度様子を見ながら…… ○議長（磯山亮）　小林市長に申し上げます。答弁も令和元年度の決算の範囲内でお答えいただければと思います。 ○市長（小林正則）　ということでありますので、私が後ろ向きだとか、リーダーシップが欠けていると言われてしまうと、そんなことはなくて、私は逆に抑制的にやっている。やっていながら、これから補正予算のほうも多少期待をしていただければと思っております。 ○１４番（伊藤央）　私からは２点お伺いします。　今日の議論においても、財政調整基金が何度もワードとして出てきました。代表監査委員からの御指摘もあるように、今回の新型コロナウイルスの対応についても、財政調整基金が少ないからできない、また、財政調整基金に積まなきゃいけないというような言葉もたくさん出てくる中で、昨年度まで、他市に比べて確かに財政調整基金の残高が少ないだろうと思うんです。こうなってきた原因は何なのか。なぜ小平市が他市に比べて財政調整基金がそもそも少ないのかということについて、理事者としてどのように考えておられるか、お聞かせください。　それから、令和元年度の決算においては教育費が３.９％も減となっているわけです。その理由として、増の部分、皆増の部分もありながら、小学校施設管理事業における校舎増築等工事請負費の減などによるものであるとありますが、多くの議員が求めてきていた体育館へのエアコン設置とか、本当は教育委員会としてもお金があればやりたいということがいっぱいあるんだろうと思います。その中、令和元年度を見てみると、結果、教育費は４％近くも減になっているという状況を、教育委員会としてはどのように受け止められているか。これは将来の小平市、日本を担っていく人材を育てるための教育費ですから、令和元年度の時点でそこが減っていくということについて、教育委員会の受け止めをお聞かせください。 ○企画政策部長（津嶋陽彦）　財政調整基金は、目標残高確保３５億円のところ、現状では２５億円を下回って２４億５,０００万円程度というところでございます。厳しい状況はございます。なかなか他市と比較するというのは難しいところでございます。財政の規模も違うところでございますが、小平市として目標になかなか達しないというところにつきましては、やはり近年の民生費の上昇があると考えております。もともとその辺は経常経費的な部分でございますので、さらに今後様々な事業の見直しを図りながら、経常経費の削減を図っていく必要があろうかと思っております。　あとは、小平市の場合は、税収におきましても法人市民税の動向が結構大きく影響してくる部分もございますので、今回、特にコロナ禍などがございますと、法人市民税の減収、そちらのほうの影響も今後受けるのではないかということで、そこはしっかり財政基盤を安定させていくことが、様々な事業を安定的に実施できるものだと思っておりますので、今後もしっかり経常経費の削減等については取り組んでまいりたいと考えております。 ○教育部長（川上吉晴）　今回の減の影響ですけれども、これは校舎の増築によるものでございます。平成３０年度は、小平第五小学校と花小金井小学校という東地区の人口増に伴う増築を行ったものが、令和元年度につきましては、増築においては小平第十二小学校のみということで、その分が大きく減ったというところでございます。　主に減少の影響は施設整備の面でございまして、それ以外のところでは、潤沢とは言い難いですけれども、何とか予算を確保して、その中で実施してきたものでございます。人材をどうやって育成していくかというところは、教育に求められる最大のところでございますので、そのあたりは十分今後も留意して、執行のほうに努めていきたいと思っております。 ○１４番（伊藤央）　人口の差があるとか、町としての性格の差があるのはもちろんなんだけれども、いずれにしても、少ないからできないというのは企画政策部長がおっしゃったことですよ。他市は、ここはこんなに財政調整基金があるからできるんですみたいなことを言っていたんだけれども、でもそういう状況にしたのは市なんですから、その原因を突きとめないとずっと続くよということなんです。民生費がその原因だと今おっしゃったけれども、今までどおり保育園を新設、増設し続けて、これが解消できると思ってやっているんですか。それが原因だと分かっているのに、なぜそこを改めないのかが分からないんです。　今、認められたじゃないですか、民生費が大きな原因だって。小平市の場合、特に高齢者にかかるお金も、もちろんこれは増えていくんだけれども、それに加えて保育園や学童クラブ、これがばんばん増えているわけで、これが民生費を押し上げて、さらには財政調整基金が積めないということをずっとやってきて、原因が分かっているんじゃないですか。分かっていたのにどうしてそこを改めなくて、財政調整基金が足りない、積まなきゃいけないということを言い続けるのか、私は理解ができないんだけれども、振り返ってどう考えているか、もう一度お聞かせください。　それと教育委員会は、要は施設整備費が、そこの一つが終わったからいいということじゃなくて、学校現場として、こういう施設整備をさらにやってくださいというところは山ほどあると思うんです。だけど４％結果減っていたということについて、教育委員会としてはどう受け止めていますか。これで十分ですか。もっともっと市長部局に予算をくれよという気持ちなのかというところをお聞かせいただきたいということです。 ○企画政策部長（津嶋陽彦）　委員会とか他市の財政調整基金の事例の紹介もいただきました。ただ、そのとき紹介いただいたのが武蔵野市とか、要するに２６市の中でも税収トップのところを引き合いに出されての御指摘ですが、それはもともとの税収が違います。その辺は、言い方はなんですが、そこはどうしようもない部分があろうかと思います。　今後の民生費の考えでございますが、特に保育園につきましては、確かに今、その部分の経費が伸びてきております。ただ、これは何度もいろんな場で説明申し上げていますが、小平市の場合、地域全体の中で見ると東地域、こちらのほうが、大型の住宅の開発、マンションの整備等に伴いまして、そこが子育て世代が急増している状況がございます。これはほかのデータでも分かりますが、小平市の場合は、全国的に見ても子育て世帯の転入が、たしか上から数えて１０位ぐらい、上位のほうにあります。それぐらい特殊な状況が生じている。そこに対応をしっかりしているところでございます。　当然、そういう方が入ってくれば、税収も今後伸びてくるという面もございますので、そこはしっかり捉えながら、やがてはピークが来ます。そこのピークに向かってちゃんとしっかり、財政基盤を維持できるように、そこを目指しながら、今、財政運営をしているところでございます。　ですから、この状態がずっといつまでも続いて、保育園をいつまでも建てるということではなくて、そこを見定めながら様々な取組をしております。ですから、今回の定期利用保育という、一時的にうまく対応する方法もございますし、民間保育園への移行などもやりながら、しっかりサービスが行き届くようにということで取り組んでおりますので、このままその状況がいつまでも続くと考えてはおりません。 ○教育部長（川上吉晴）　現場からはいろいろな要望をいただいております。施設の老朽化に伴って対応すべき事案というものも多く発生してございます。その中で、学校にヒアリングを行ったり、現場を確認したりで、それぞれの各学校の校長先生などといろいろ調整をした中で、その優先順位を決めて対応してございます。　もちろん、いろんなところに手当てができると、それは一番いいのかもしれませんけれども、限られた予算の中で、いかに順位づけをして施設に対応していくかというところで、十分現場の声を受け止めて実施をしているところでございます。 ○議長（磯山亮）　以上で理事者に対する質疑を終了いたします。　　　　〔１２番幸田昌之議員「議長、動議」と呼び、発言の許可を求む〕 ○１２番（幸田昌之）　一般会計決算特別委員会設置の動議を提出いたします。　この議案については、１４人の委員で構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされることを提案いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　ただいま幸田昌之議員から、この議案については、１４人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、この動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　ただいま設置されました一般会計決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長において、お手元に配付した名簿のとおり指名いたします。（巻末に資料あり）　議案第６５号については、一般会計決算特別委員会に付託の上、閉会中継続審査といたします。　途中でございますが、ここでお諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時０４分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時２０分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第２７　議案第６６号　令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○日程第２８　議案第６７号　令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ○日程第２９　議案第６８号　令和元年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○日程第３０　議案第６９号　令和元年度小平市下水道事業会計決算の認定について ○議長（磯山亮）　日程第２７、議案第６６号、令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第３０、議案第６９号、令和元年度小平市下水道事業会計決算の認定についてまで、以上４件については同種のものでありますので、会議規則第３４条の規定に基づき、一括議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○市長（小林正則）　ただいま上程されました議案第６６号から議案第６９号までにつきましては、同種のものでございますので、一括して説明を申し上げます。　初めに、議案第６６号につきまして説明を申し上げます。　国民健康保険につきましては、後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数が減少する一方で、医療の高度化が進展した影響を受け、１人当たりの医療費は増加しております。また、加入者に占める低所得者や高齢者の割合が高いといった構造的な課題もあり、一般会計からの多額の繰入れにより財政運営を維持している状況でございます。　決算の概況でございますが、歳入総額は１７０億８,６４６万円、歳出総額は１６９億７,３８６万円で、実質収支は１億１,２６０万円となりました。　歳入につきましては、その根幹となる国民健康保険税の徴収率は向上いたしましたが、保険税全体では、被保険者数の減少に伴い、前年度に比べ１億３９３万５,０００円、２.８％の減となりました。一般会計繰入金につきましては、前年度に比べ１億２,０００万円減の２０億６,０００万円の繰入れを行いました。　歳出につきましては、歳出総額の６割を占める保険給付費は、前年度に比べ１億７,６４１万１,０００円、１.６％の増となりました。また、保健事業費では、昨年度に引き続き集団健診を実施したほか、第２期データヘルス計画事業として、ジェネリック医薬品差額通知や糖尿病性腎症重症化予防事業などを実施いたしました。　次に、議案第６７号につきまして説明を申し上げます。　後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者医療制度による医療給付事業を行うため、加入者から保険料を徴収するとともに、公費負担分を一般会計から繰り入れ、それらを財源として、実施主体である東京都後期高齢者医療広域連合に負担金として納付することが主な内容でございます。　決算の概況でございますが、歳入総額は４３億３,４８４万７,０００円、歳出総額は４３億１,３４０万６,０００円で、実質収支は２,１４４万１,０００円となりました。　歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が、被保険者数の増などにより、前年度に比べ５,６７９万７,０００円、２.６％の増となりました。　歳出につきましては、広域連合納付金が、療養給付費負担金の増などにより、前年度に比べ１億１,９５０万７,０００円、３.０％の増となりました。　なお、後期高齢者医療制度の対象者数でございますが、東京都全体でおおむね１５６万８,０００人となり、前年度に比べ、おおむね４万３,０００人、２.８％の増となりました。小平市につきましては２万３,３３４人となり、前年度に比べ７０８人、３.１％の増となりました。　次に、議案第６８号につきまして説明を申し上げます。　介護保険事業の概要でございますが、第１号被保険者数は４万５,２４９人で、前年度に比べ１.２％の増となり、要介護、要支援の認定者数は９,３７０人で、４.４％の増となっております。第１号被保険者数は、ほぼ計画値に沿った増加となっておりますが、認定者数は、後期高齢者数の増等により、被保険者数よりも増加率が高い傾向にあります。　決算の概況でございますが、歳入総額は１３６億８,４８８万円、歳出総額は１３４億６,３３４万１,０００円で、実質収支は２億２,１５３万９,０００円となりました。　歳入につきましては、前年度に比べ６.０％の増となっております。主な内容は、法定負担割合に応じた国庫支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金の増によるものでございます。　歳出につきましては、前年度に比べ６.３％の増となっております。主な内容は、歳出の９割以上を占める保険給付費において、要介護認定者数の増や介護報酬の増額改定等の影響により、増となったものでございます。　終わりに、議案第６９号につきまして説明を申し上げます。　下水道事業につきましては、健康で、快適に、安心して暮らせる生活環境の向上の実現及び公共用水域における環境保全等を図る根幹的な事業として、小平市下水道プランに基づき、浸水対策及び下水道施設の老朽化対策等に取り組んでまいりました。　浸水対策につきましては、大沼町地区において５か所の雨水整備を計画的に実施いたしました。また、下水道施設の老朽化対策につきましては、小平市下水道長寿命化基本構想に基づき調査を実施するとともに、対策工事を実施いたしました。このほか、地震対策につきましては、これまで対象外としていた重要な下水道施設について、耐震診断調査を実施いたしました。　決算の概況でございますが、令和元年度の決算につきましては、地方公営企業法を適用した初年度決算となります。　公営企業会計では、管理運営に係る収益的収入及び支出と建設改良等に係る資本的収入及び支出の二つに分けた決算となります。　収益的収入は４４億１,３４０万９,０００円、収益的支出は３９億１,３７３万９,０００円となりました。　収益的収入の主な内容は、下水道使用料、一般会計からの繰入金である雨水処理負担金、固定資産の取得のために過去に収入した補助金等を、毎年順次収益化して計上する長期前受金戻入でございます。　収益的支出の主な内容は、下水道施設等の維持管理費用である管渠費、水再生センターでの下水の処理費用である流域下水道維持管理負担金、既存の下水道施設の固定資産に係る減価償却費でございます。　次に、資本的収入は９億８,４７３万８,０００円、資本的支出は１８億９,５２８万円となりました。　資本的収入の主な内容は、建設に係る企業債、建設費に充当する一般会計からの負担金でございます。　資本的支出の主な内容は、建設改良費、企業債償還金、下水道事業基金への積立てである投資でございます。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する９億１,０５４万２,０００円につきましては、補填財源で対応いたしました。　以上が決算の概要でございます。 ○議長（磯山亮）　提案理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。　この際、代表監査委員に対する質疑がありましたら、４件一括してお受けいたします。 ○２４番（橋本久雄）　それでは代表監査委員に先に質問、代表監査委員に先ほど質問できなかったので伺いたいんですが、監査委員は今２人いるわけですよね。１人は議会選出の委員なわけですが、こういう中身とか評価とかは、岡村代表監査委員が大体その内容をつくって、どういう関係でこの所見とかをつくっていっているのかということを知りたいわけです。　私は基本的には、議会選出の監査委員は必要ないと思っていますので、岡村代表監査委員と同じような立場の委員が２人いるほうが、いい監査が、グレードの高い監査ができると思っていますが、現状はそうなっていませんので、どういう関係の中でこの小平市各会計決算及び基金の運用状況審査意見書がつくられているのかという、その辺のことを伺いたいと思います。　２点目は、国民健康保険事業特別会計と後期高齢者医療特別会計と介護保険事業特別会計は、それぞれ現状では一般会計からの繰入金があるわけですよね。例えば後期高齢者医療特別会計は、平成３０年度が１９億２,８００万円、令和元年度、この監査の年ですが、１９億７,６００万円でちょっと増えています。介護保険事業特別会計は、平成３０年度が１９億円ですか、令和元年度は２１億円で、これも増えています。　国民健康保険は、東京都に一元化されたということも含めて、国の補助金が出るということも含めて、将来的に繰入金をゼロにするということで、１年置きに改定をして、２回改定をして減らしてきているわけですよね。それで本当に国民健康保険に加入している人たちの生活が、減免制度という制度は持っていますが、これは制度ではあるけれども、減免制度ではなくて、会計としてちゃんと入れていかなければいけないと私は思っているんですが、本当にこれをゼロにしてしまって大丈夫なのかなという、加入している人たちの生活が成り立つのかという不安を覚えているわけです。　非正規の方とか自営業の方が多いわけでしょう。今、年収が２００万円以下の方が１,０００万人を超えたという時代ですから、そういう方は非正規の方が多いわけですよね。国民健康保険に入っている方も多いわけです。だから、東京都がゼロにしろということを言っている、標準化をするということを言っているけれども、これを本当にゼロにすることがいいのかということと、国民健康保険をゼロにするということであるならば、介護保険とか後期高齢者医療はなぜゼロにできないんだと。べらぼうに高くなっちゃうからでしょう、結局は。そうじゃないんですか。今、首を横に振ったからそうじゃないのかな。これも同じようにゼロにするということはしなくて、国民健康保険だけゼロにするのかということが私にはよく分からない。同じように国民健康保険事業特別会計についても一般会計からの繰入金を残すべきだと思っているんですが、このことについては皆さんはどう考えているのかということを……　　　　〔「皆さんって、代表監査委員に対する質疑ですから」と呼ぶ者あり〕　こっちに聞いてもいいんでしょう。　　　　〔「駄目駄目」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　橋本議員に申し上げます。理事者への質疑は後ほどありますので、そちらでお願いします。 ○２４番（橋本久雄）　分かりました。じゃ、代表監査委員としては、そういう制度設計についてどのように評価をしているかということを伺いたいと思います。 ○代表監査委員（岡村健司）　まず１問目、監査委員ですけれども、常に同じ場で同じ資料を見て、御質問したりお互いに議論したりして、意見統一を図っているんですね。私、会計はそこそこ分かりますけれども、政策と申しますか、小平市で今どうなっているとか、そういう生々しいというか、本当のことと申しますか、それは本当に助かっているんです、おっしゃっていることが。だから、私の一般的な理解で物事を進めると失敗するなというのは非常に考えておりまして、私は、過去の先生方もそうなんですけれども、いつも教わっているという気持ちでおりました。　審査意見書、これもそうなんでございますけれども、原案は監査事務局のほうでつくってそれをたたくわけですけれども、お互いに得意分野が違うと申しますか、別の見方ができますので、よりいいものにしていると思います。　よもや、最悪意見が合わないようなときがあった場合には、それは独任制でございますので、それはその旨はっきり書くつもりでございますので、それはそもそもやっていますので、私個人的に言わせていただきますと、通常の会社で、例えば会計士が１人いて、弁護士が１人いる、やはりそれは必要なんですよ。今、社外役員の監査役を置けとなっていますけれども、法律専門家とか、それと同じように政治の世界の専門家の方がいてくれると、私の立場から申し上げますと、すごく助かっているというか、私たちが出す審査意見書とかに誤りがないというふうに感じています。ちょっと勝手な思いを申し上げましたけれども。　もう一つ、先ほどの国民健康保険、後期高齢者医療等々ですけれども、今御説明いただきましたけれども、国民健康保険事業特別会計のほうに繰り入れている金額は減っていますと、後期高齢者医療特別会計とかあっちのほうは増えています。それは人がだんだん年が行くから増えているということがメインだと思うんですけれども、年齢が上に行きますのでね。そういう意味で、相対的にそういう結果になるだろうとは認識しています。　それから、困っている人がいるから、分かります、困るだろうということですね。ゼロにするのが本当に正しいのかということでございますけれども、私も気持ち的にはそうでございますけれども、政策については、大変恐縮ですけれども、監査委員の立場で申し上げられませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○２１番（松岡あつし）　１点だけ、介護保険に関して質問させていただきますが、今年の９月２３日に、介護保険高額介護サービス費の支給誤りという報告がありました。これは昨年４月から今年８月までの１７か月にも及ぶものでありました。誤支給が対象者数１１９人、件数２７７件、未支給が対象者数４２７人、件数６３６件ということですけれども、これは監査委員の仕事の中で気づけなかったのかというところと、その気づけなかった理由、背景に関して教えていただきたいと思います。　いろいろ定期監査とか書類を拝見すると、かなり細かいところまで見ていただいておりまして、書類の不備があったりとか、いろいろ御指摘があるので、かなり細かく見ていただいているんだろうなと思いますけれども、このことが発生してしまった背景とか理由について、どのように監査委員として受け止めていらっしゃるか、御教示ください。 ○代表監査委員（岡村健司）　まず監査でございます。例月出納検査というのがございまして、これは毎月見るんですね。お金の出し入れとかですが、全部が全部見るわけではなくて、目立つ支出だとか、目をつけてやるわけです。試査と言って一部を抜き取ってやるということなんです。その毎月やって、どこが、例えば内部統制が弱いかというのを把握して、何かあったら関係する部署にそれとなくちょっとお願いして、大丈夫ですか、何かつかんでいますかということをやるんですけれども、そうやって毎月積み上げていって、最後の決算時で数字全体を見るという流れになっているんですね。　今のお話でございますけれども、例月で会計処理については見ているんですけれども、細かい支給内容につきましては、正直言ってそこまで見ていないです。何らかこういうことがあると、次に、ほかにもあるかもしれない、リスクがあるかもしれないということで、監査結果を変えますけれども、私たちの監査ではそこは気づかなかったということです。　それともう一つ、定期監査等で細かいことを言っているというふうな御指摘でございますけれども、細かいことをないがしろにすると絶対大きなことにつながるんです、私の経験上。それは市を守るため、あるいは市民のためなんですね。そういう発想で、もっと細かいことはあるんですよ、どうでもいいこと。その中でもちょっと注意的に書かせていただいているので、大きな問題がないというふうに読んでいただければありがたいと思っています。 ○２１番（松岡あつし）　細かいところを見ていただいているのは、むしろよいことだなと思っておりまして、ありがたいと思っていますけれども、ということは、今の御答弁だと、弱いところはよく見ていくという話がありましたけれども、今回の事故の結果を受けて、今後の監査の見る視点とか、そういったところが変わっていくというか、この事象を受けて、監査委員の方として課題をどのように捉えており、どのように今後監査が変わるのかについて教えてください。 ○代表監査委員（岡村健司）　監査をやりまして、何らかのちょっとした問題があったと、それはどういう影響があるかとか、金額的影響はどうかとか、不正なのかどうかとか、そういうのを評価しまして、監査計画を随時変えていきます。でございますので、今の点に関しても、今後、どういう金額があったのかとか、なぜ起こったんだろう、いつからなんだろう、原因は、なぜと言いましたけれども、人にあるのか、制度にあるのか、内部統制にあるのかということを検討しまして、私たちは常に見直していますけれども、今、内部統制をきちんとやりなさいというふうに変わってきまして、この４月から監査もそういうふうに変わっているんですけれども、まさにいいチャンスでございますので、少し積極的に見ていきたいと思っています。もちろん監査計画の変更等、内容によっては考えるつもりでおります。 ○２８番（細谷正）　小平市各会計決算及び基金の運用状況審査意見書の４ページ、５ページの特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計のところで２点伺います。　これは単純な質問になりますけれども、このたびの実質収支ではプラスということで、国民健康保険は黒字になったわけですね。被保険者数等が減ることによって、前年度と比べて、収入部分では減ではあったけれども、差引きでは黒字ということですから、黒字で次期に繰り越すということよりは、とんとんで事業を決算するというか、要するに黒字でプラスになるようなものは、その年度内中に被保険者の方に何らかの形で還元できるような、そういうことが所見の中ではお考え等ありますでしょうか、伺います。　それから、５ページに記載があります文章では、東京都の示している標準保険料率と市の保険税率には大きな乖離があるということですので、どうして乖離があると受け止めていらっしゃるかということです。　私は、安倍政権が菅政権に替わりましたけれども、７年８か月の間に２度、消費税の増税もやってきました。これは明らかに影響を受けて、被保険者の方にもあると思っているんですが、注視してまいりたいということになっておりますけれども、さらにこの乖離が広がるというか、あるいはこの乖離が近くなるようなことが想定できるんだろうかということが、所見に書かれている上でどのように受け止めていらっしゃるかということを伺いたいと思います。 ○代表監査委員（岡村健司）　それではお答えいたします。　まず黒字の話ですね。４ページを御覧になっていると思いますけれども、下から２行目、歳入が１７０億ありますと。残ったのは１億円ですということで、１％もいかない数字でございますよね。さっき全体の、例えば一般会計でもそうなんですけれども、黒字で残す。赤字よりよほどいいと私は思っています。場合によっては３％から５％程度かなと世の中では言われているみたいですけれども、ある程度その範囲に入っていると思うんです。ですから、それを翌年度に繰り越して、またやってみて、あまりに余るようであればというふうなことでよろしいかなと正直思っています。そんなにすごい数字ではないのかなというのが正直な見解です。ぴったりなんかなかなかいきませんのでね。　それから、もう１個は税率の件でございますね。これは制度の内容ですから、言ってはいけないんですけれども、所管に尋ねていただきたいんですけれども、他市と比べて小平市の税率はどうかというと、決して高くも低くもないと思っているんです。その中で今後どうするかというのはあると思いますけれども、東京都が言っているのは何％でしたか、結構大きいんですけれども、所得割は７.０２％、今の小平市が５.６８％ですか、ちょっと低いんですけれども、大体ほかの市もそれぐらいの乖離があるところでありますので、小平市は検討されていると思いますけれども、そこそこのところでいっているかなと個人的には思います。　ただ、制度の在り方でございますので、大きな話でございますので、各所管にぜひお尋ねいただきたいと思います。 ○議長（磯山亮）　以上で代表監査委員に対する質疑を終了いたします。　次に、理事者に対する質疑に入ります。　質疑につきましては、４件一括して行いますので、発言に当たりましては、議案第何号についてという方法で、大綱についてのみお受けいたします。 ○１０番（山田大輔）　議案第６８号、令和元年度小平市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、こちらについて質問をさせていただきます。　先ほど松岡議員からも同様の質問がございましたけれども、この９月２３日に議員にも報告がございました介護保険高額介護サービス費誤支給、未支給の発生について、支給ミスというものが合計９１３件、合計６０６万円にも上って、このことは市民との信頼関係を大きく損なうものであるのかなと、ゆゆしき問題であると、そんなふうに思っております。このことにつきまして、市長といたしましてはどのように責任をお考えか、１点質問させていただきます。 ○市長（小林正則）　これは、もう既に事実関係は議員の皆さんに案内はして、それでメディアのほうも、プレスのほうにも事実関係は全て明らかにしているところであります。　もちろんあってはいけないことでありますので、これは市民の皆さんにはおわびを申し上げなきゃいけませんが、何より原因究明と再発防止に努めるということが、私にとって今課せられた課題なのではないかと思っております。　究明はまだ途中でございますので、できるだけ早くその究明、とにかく同じことを繰り返さないということですね。それと、今、山田議員がおっしゃったように、我々は市民との信頼が前提で仕事をしております。皆さんもそうですけれども、私は行政側のトップでありますから、そういった意味では、その責任は痛感しながらも、とにかく今、原因究明と再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。 ○１０番（山田大輔）　市長の御答弁から、市民の皆様におわびをしなければいけないというお言葉もいただきながら、今、原因究明に努めているということでございますけれども、同時期に近隣市、西東京市でも、同様のと申しますか、不適切な事務執行におきまして、市長、副市長、教育長の５か月にわたる減給、そのような対処というものもしているところでございますが、小平市としては、市長としてはこのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○市長（小林正則）　行政を預かる立場としては、年間７００億円近くの事業執行をしているわけですから、間違いが起きなければ、それにこしたことはありませんが、我々は、それは絶対発生しないように努力はしております。しかし、人間がやることですから、どうしても何かの人的なミスであったり、あるいはシステム上のミスであったり、いろいろ原因はあるだろうと思いますが、２６市ありますけれども、それぞれ他市においても、西東京市の例を出されましたけれども、他市においても、いろいろ中身とか原因等はそれぞれ違いますけれど、それぞれ市によって、その責任の在り方というんですか、私はつまびらかに、西東京市はどういう経過があって、どういうふうに、６０％ですから、それはちょっと我々、つい最近、東大和市の市制施行５０周年の式典がありまして、何人かの市長と話したときにもその話が出まして、６０ってすごいねみたいな話で、通常は６０％というのは、何かそういった事情がおありだったのではないかというふうに察しておりまして、ですから小平市とは多少、そういう意味では事情が違うのではないかと思っております。　責任の取り方は、原因究明と再発防止、とにかくそこに全力を尽くしていきたいと思っております。 ○２１番（松岡あつし）　それでは議案第６８号、介護保険事業特別会計の今のところを質問させていただきますが、先ほど申し上げたとおり、未支給は昨年４月から今年８月までの１７か月間に及ぶものでありますので、今の質疑、御答弁をお聞きして質問させていただきたいんですけれども、西東京市は市長が謝罪しているわけですね。議会でもされていると。小平市では今のところない。この差は何なのかというのが１点です。　それから、６０％、３０％というのは、件数の差も、西東京市と小平市では差があるので、そのパーセンテージについて何か問うわけではないんですけれども、原因の追及というのと、何でこれが起きてしまったかという検証は、マストでするべきだと思いますけれども、今お聞かせいただきたいのは、行政のトップとしてどう責任を取るのかについての質問です。 ○市長（小林正則）　責任の取り方というのはいろいろあるんだろうと思いますが、私は最大は原因究明と再発防止だと思っております。そこに全力を尽くすということであります。 ○２１番（松岡あつし）　質問させていただくと、なぜ西東京市の市長は議会で謝罪をしているけれども小平市の市長はしないのか、それをまずお聞かせいただきたいのと、原因追及は当たり前なんですけれども、質問をちょっと変えると、こういう条例案を出しているわけです、西東京市は減給の。それについては、するのかしないのか教えてください。 ○市長（小林正則）　たしか西東京市の場合は若干事情が違って、議会に提出している議案の中に事務的なミスに関わる処理費用が入っていたと聞いておりまして、直接、事務的なミスによる処理のための費用がその議案の中に入っていたので、私は新聞でしか知らないんですけれども、そこで議会のほうでは採決を留保して、そういう経過があったということでありますが、小平市の場合は、もう既に今回の決算の中には、そのことは、どう言ったらいいのか、今、決算で出しているものですから、これから審議をしていただくわけでありますので、今ここで私が、起きてしまったことですから、それは市民の皆さんに大変申し訳なく思っているということと、これは謝罪をしろと、いずれ近々記者会見もございますので、そこでは明らかにしていきたいと思っていますが、とにかく原因究明と再発防止に向けた取組、これが私の責任の取り方だと思っております。　　　　〔「答弁漏れです。条例を出すか出さないかという質問をしました。減給に関しての条例を出すのか出さないのかという質問をしたんですけれども、それはどっちなのかという質問です」と呼ぶ者あり〕　出す予定はございません。 ○２４番（橋本久雄）　今の件ですけれども、別にこの場でどうこうというんじゃなくて、やはりトップとしては最終日の冒頭に、こういうことがあって、今後こういうことが起きないようにしたいとかというぐらいの挨拶はしたほうがいいよね。新聞でもあんなに大きく報道されているわけですから、我々もその事実はちゃんと、いただいていますけれどもね。そういうことをしたほうがいいんじゃないかと、私はそういうふうに思います。それ以上は、別に市長が悪いなんてことは言いませんけれども、その辺の配慮をしてほしいなと。我々は議会ですから、市民の代表ですので、やってほしいなと思います。　２点目は、先ほどの件なんですが、結局、これは８回ぐらいに分けて繰入金をゼロにするということで、平均で４万数千円、保険料がアップするということでスタートしたわけですよね。２回改定を既にしています。本当にこれをこのまま続けていいんだろうかという、少なくともよその自治体では、保険料のアップ分を凍結するという取組をやった自治体もありますし、私は、これをこのまま何事もなかったように－－新型コロナウイルスの問題ですよ－－このまま続けていっていいのかとすごく疑問を持っています。　繰入金をゼロにしなければならないという決まりはないわけですから、東京都はそういうふうに言っていますが、別にそれに従わなくたっていいわけですから、このことについて皆さんは、先ほど首を横に振っていましたけれども、どうなんですか。私はこれは、さっき後期高齢者医療と介護保険の例を出しましたけれども、これは人数が増えていますし、これがなくなったらべらぼうな保険料になってしまいますので、これはやむを得ないと私は思っていますが、それは国民健康保険だって一緒だと思いますよ。ということで、２回改定をしたわけですが、それを受けて、これをゼロにするということについて見直しをする考えがあるのかどうかということを伺いたいと思います。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　国民健康保険につきましては、法定外繰入れの部分をゼロにしていくということですので、一般会計繰入金を全てゼロにするということではございません。令和元年度の決算で申し上げますと、一般会計繰入金は２０億６,０００万円を繰り入れております。そのうち法定外繰入れは約１１億円。こちらの部分を、２年に一度税率改定をやった場合に１５年前後で解消していくというふうに、今、予定はしておりますが、小平市国民健康保険運営協議会のほうでも、２年に一度、きちんとその内容を見ながら見直しをするようにという答申もいただいておりますので、その辺も含めまして、今後、検討はしてまいりまいりたいと考えております。 ○２４番（橋本久雄）　しかし、結果的には１人平均で４万数千円アップになるという試算を出していましたよね。それはそういうことでいいんですよね。小平市国民健康保険運営協議会ではどういう議論がされているんですか。どういう意見が出されているんですか。今回、第１回目の国民健康保険運営協議会がありましたよね。そもそも意見が出ているんですか。その辺のことを御披瀝いただけますか。 ○議長（磯山亮）　令和元年度の決算を踏まえていただいた中で、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己）　今年度行いました国民健康保険運営協議会におきましては、この税率改定については特に話はしておりませんが、必ず、御質問等を受け、それに回答し、それによって委員の皆様から様々な意見をいただいて、それを反映するというような手順は、これまでどおり変わりはございません。昨年度、税率改定を行っておりますので、６回開催をしておりますが、その中でも、税率改定につきまして御意見等をいただき、答申もいただいたところでございます。 ○議長（磯山亮）　以上で理事者に対する質疑を終了いたします。　　　　〔１２番幸田昌之議員「議長、動議」と呼び、発言の許可を求む〕 ○１２番（幸田昌之）　特別会計・下水道事業会計決算特別委員会設置の動議を提出いたします。　これらの議案については、１２人の委員で構成する特別会計・下水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされることを提案いたします。　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　ただいま幸田昌之議員から、これら４議案については、１２人の委員をもって構成する特別会計・下水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、この動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　ただいま設置されました特別会計・下水道事業会計決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、議長において、お手元に配付した名簿のとおり指名いたします。（巻末に資料あり）　議案第６６号から議案第６９号まで、以上４件については、特別会計・下水道事業会計決算特別委員会に付託の上、閉会中継続審査といたします。　ここで、それぞれ特別委員会の正副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。　　　　　午後５時０４分　休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後６時１９分　再開 ○議長（磯山亮）　再開いたします。　休憩中に行われました一般会計決算特別委員会及び特別会計・下水道事業会計決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を議会事務局長に報告させます。 ○議会事務局長（斎藤武史）　一般会計決算特別委員会及び特別会計・下水道事業会計決算特別委員会の正副委員長の互選の結果につきまして御報告いたします。　一般会計決算特別委員会委員長、松岡あつし議員、同副委員長、山岸真知子議員。　特別会計・下水道事業会計決算特別委員会委員長、小林洋子議員、同副委員長、伊藤　央議員。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３１　議員提出議案第２３号　小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について ○議長（磯山亮）　日程第３１、議員提出議案第２３号、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　提案理由の説明を求めます。 ○１４番（伊藤央）　皆さん、お疲れさまです。　議員提出議案第２３号、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について、提出者を代表して御説明をいたします。　本条例案は、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金を廃止するための条例であり、福室英俊議員、水口かずえ議員と連名で提出するものでございます。　この基金は、設置条例提案当初、委員会審査の中で、世界のトップアスリートの活躍を間近で見ることにより、子どもたちがオリンピック・パラリンピックのすばらしさを実感したり夢に向かって努力したり、困難を克服する意欲を養う、また体力の向上など自ら意識的に取り組み、心身ともに健全な人間へと成長する効果を期待するものという説明がなされました。そして、観戦チケット代金と交通費に充てるという説明がされたものでした。　この基金設置条例案に対する採決では、１４人の賛成に対し、市議会公明党、政和会、当時の緑の党こだいら、ムサシ、都民ファーストの会小平の１２人が反対し、非常に僅差での可決となったものでございます。　オリンピック・パラリンピック東京招致に関する決議につきましては、招致よりも復興に力を入れるべきとか、暮らしが大変なときに無駄遣いはやめてほしいという都民の声に応えるべきとか、東京でのオリンピック開催よりもなすべきことが数多くあるなどという理由を述べられ、日本共産党小平市議団、生活者ネットワーク、そして当時の緑の党こだいらの３会派が反対していると。このことから考えると、市議会の大多数が基金設置に反対、もしくはそもそも東京でのオリンピック・パラリンピック開催そのものに反対という立場になっております。　その後、東京都において、観戦プログラムが事業化されたことから、チケット代を確保する必要はなくなったにもかかわらず基金は廃止されず、コミュニティライブサイトの開設とか暑さ対策とか、当初の説明にはなかったものにも基金を充当しようとするなど、詳細が何も決められないまま基金設置がなされたことで、基金の運用上、そして行財政運営の在り方としても大きな問題が生じております。　行政を監視し牽制する立場の議会が、地方自治法に規定された権限を発揮すべきと考え、本条例案を提案するものでございますという理由で、同様の条例を昨年１２月定例会で提案したものでございますが、さらにそのときから状況が変わっております。　御承知のとおり、このコロナ禍において、市民生活、市内経済は大きな打撃を受けておりますが、市の対策は十分とは言えません。厳しい財政状況の中で必要な施策を打ち出すことが必要とされている今、特定目的基金に貴重な財源を固定するべきではないと考えます。　市長は、初日でしたか、オリンピックは何が何でも開催するというような意気込みを述べられましたけれども、国民意識、市民意識というものを正確に果たして受け止めておられるか、非常に疑念を持っているわけであります。２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催自体が来年へと延期され、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で開催されようとしているということに対しては、国民に大きな不安があります。　先月行われた意識調査では、インターネット調査で４６.５％が中止すべき、２３.３％が再延期すべきと答え、電話調査においても、４３.７％が中止すべき、２４.２％が再延期すべきと、コロナ禍を経て国民認識が大きく変わり、来年夏にオリンピック・パラリンピックを予定どおり実施すべきと答えた人は、インターネット調査で２３.３％、電話調査で２４.２％という状況です。つまり、７割近い国民が来年夏のオリンピック・パラリンピック開催に否定的だというのが実態であります。　平成２４年７月に行われた調査によると、オリンピック・パラリンピック招致活動を東京都がしていることに対して反対と答えた人は僅か１２.２％でした。賛成と答えた人は５６.８％という状況だったことを考えると、招致の是非が問われていた時期と大きく意識が変わり、現時点において、もはや多くの国民にオリンピック・パラリンピック開催が歓迎されているような状況ではありません。また、予定どおり東京オリンピック・パラリンピックが開催されたとしても、観客席数がどの程度確保されるのか、児童・生徒への割当てが当初の予定どおり確保されるのか、３密を避けた状態で、児童・生徒を会場まで安全に引率できる交通手段は確保できるのか、コミュニティライブサイトを３密を避けた状態で開設できるのか、全てが不確定な状況と言えます。　前回の提案時は、新年度予算概要が指し示された段階であり、７月に東京オリンピックが差し迫った現段階で条例を廃止することには反対という御指摘がありました。市議会公明党の御指摘ですけれども、その御指摘を真摯に受け止めまして、今回は予算概要が示される前であり、また来年夏のオリンピック・パラリンピック開催まで１０か月以上猶予がある時点での提案となりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（磯山亮）　理由の説明は終わりました。　質疑に入ります。　なお、この議案は付託案件でありますので、質疑は大綱についてのみお願いいたします。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。議員提出議案第２３号については、総務委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３２　常任委員会の閉会中継続審査の申出について ○議長（磯山亮）　日程第３２、常任委員会の閉会中継続審査の申出についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　厚生委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○日程第３３　議員の派遣について ○議長（磯山亮）　日程第３３、議員の派遣についてを議題といたします。（巻末に資料あり） ○巻末資料　　お諮りいたします。議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしました派遣内容のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯山亮）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　なお、諸般の事情により変更が生じた場合は、議長に御一任願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（磯山亮）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　これをもちまして、令和２年９月小平市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後６時２７分　閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　小平市議会議長　　　磯山　亮　　　　　　　　　　　小平市議会副議長　　津本裕子　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　小林洋子　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　きせ恵美子　　　　　　　　　　　小平市議会議員　　　細谷　正...

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小平市議会 2020-09-30 09月30日－05号

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