小平市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 小平市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


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    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年  9月 定例会          令和2年9月小平市議会定例会会議録(第4号)                           令和2年9月11日(金)出席議員(27人)     1番   水口かずえ      2番   福室英俊     3番   橋本孝二       4番   佐藤 徹     5番   中江美和       6番   安竹洋平     7番   山崎とも子      8番   山浦まゆみ     9番   鈴木洋一      10番   山田大輔    11番   比留間洋一     12番   幸田昌之    13番   虻川 浩      14番   伊藤 央    15番   川里富美      16番   竹井ようこ    17番   さとう悦子     18番   鈴木だいち    20番   磯山 亮      21番   松岡あつし    22番   山岸真知子     23番   津本裕子    24番   橋本久雄      25番   吉本ゆうすけ    26番   小林洋子      27番   きせ恵美子    28番   細谷 正欠席議員 1人    19番   小野高一欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則 副市長      伊藤俊哉 企画政策部長   津嶋陽彦   行政経営担当部長 有川知樹 総務部長     白倉克彦   危機管理担当部長 河原順一 市民部長     柳瀬正明   地域振興部長   余語 聡                 文化スポーツ担当部長 健康福祉部長   滝澤徳一            篠宮智己                 兼健康・保険担当部長 環境部長     田中博晶   都市建設担当部長 首藤博之 教育委員会 教育長      古川正之 教育部長     川上吉晴   教育指導担当部長 国冨 尊 地域学習担当部長 安部幸一郎 選挙管理委員会 事務局長     宇野智則職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     斎藤武史   事務局次長    槇口勝巳 次長補佐(録音) 細村英男   次長補佐(録音) 本橋義浩 係長(録音)   西村智子   係長(録音)   福田瑞樹 係長(録音)   菊地原 隆議事日程  令和2年9月11日(金)午前9時00分 開議第1 一般質問            一般質問通告一覧表No.氏名質問方式件名備考19虻川 浩一問一答(1) 感染症等、震災等、武力攻撃等緊急事態に備えローリングストック方式の備蓄計画を (2) 市はもっと迅速に給付金等の振込が可能にできるシステムを構築すべきだ 20安竹洋平一問一答(1) 市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな (2) タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を 21津本裕子一問一答(1) LGBTQ当事者の抱える困難に寄り添う小平市であるために (2) 新型コロナウイルスに立ち向かうために、人による支援ができないか 22比留間洋一一問一答(1) コロナ禍において花小金井武道館を避難所として活用し近隣自治会との連携を 23福室英俊一問一答(1) 新型コロナウイルス感染症への対応を問う (2) ウィズコロナ時代のスポーツ環境の整備について(2)撤回24山田大輔一問一答(1) 感染症と自然災害の複合災害に備えて今やるべきこと (2) 吹奏楽のまちこだいらを代表とする文化芸術の灯を絶やさないために今やるべきこと 25松岡あつし一問一答(1) 変革を急げ、市長は決断し新型コロナウイルス対策のためにも自治体DXを進めよう (2) 雇用をつくり、雇用を守ろう 26小林洋子一問一答(1) コロナ禍でも子どもたちが伸び伸びと生活し思い出をつくれるようにしよう (2) 建設キャリアアップシステムを活用し技能者の処遇改善に向けた取組を  -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(磯山亮) ただいまの出席議員数は16人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 一般質問 ○議長(磯山亮) 日程第1、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。 初めに、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。 ○13番(虻川浩) 皆さん、おはようございます。13番、虻川 浩でございます。2件通告させていただいておりますので、順次一般質問を行います。 まず1件目、感染症等、震災等、武力攻撃等緊急事態に備えローリングストック方式の備蓄計画を。 新型コロナウイルス感染症の拡大に豪雨被害等が重なる多重災害が全国で頻発し、事前準備の見直しが求められている。東日本大震災発災以降今日まで、震災を中心とした想定の対応が準備されてきたが、今後は、感染症や武力攻撃などの緊急事態に包括的に対応する備蓄計画が必要と考え、以下質問します。 1、発災10年を迎える東日本大震災以降、市が整備してきた備蓄体制として、その考え方、場所、配給体制含め、概要を示してください。2、災害対策基本法に基づく小平市地域防災計画の修正に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の視点を加えた、変化する災害に対応できる実効性ある見直しをすべきではないか。見解を伺います。3、現時点での災害備蓄品の主な品目と、今後追加を検討している品目を具体的に示してください。4、ローリングストック方式の備蓄計画を策定すべきだが、災害備蓄品の在庫管理と入替え管理、それに伴う年間経費を含め、見解を伺います。 2件目です。市はもっと迅速に給付金等の振込が可能にできるシステムを構築すべきだ。 コロナ禍にあって、経済支援とともに一人一人への連帯のメッセージを送った一律10万円の特別定額給付金は大きく評価されましたが、その手続と現実に手元に届くまでの所要時間については、各自治体のシステムにより、そのスピードには大きな格差が生じました。ある上場企業の執行役員経験者の市民からは、市は何をやっているのか、民間なら1週間で完結できるとの声が寄せられました。 今後、本市も給付金等の振込をもっと迅速にするシステムを構築すべきと考え、以下質問します。 1、特別定額給付金の申請から振込までの所要時間について、本市は何日かかり、都内自治体の中での順位はおおむねどのぐらいであったと評価していますか。2、被災者支援システム住民基本台帳ネットワークシステムマイナポータル等を活用し、短期間で給付金の振込を実現した自治体への評価を伺います。3、給付事務の迅速化のためには口座情報の連携が必要ですが、今後どのようなシステムを構築する考えか、見解を伺います。 以上2件、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 虻川 浩議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、感染症等、震災等、武力攻撃等緊急事態に備えローリングストック方式の備蓄計画をの第1点目の市が整備してきた備蓄体制の概要でございますが、被災者用備蓄品は、平成25年に修正された小平市地域防災計画における被害想定を踏まえて、保管場所や更新方法及びコストなどを考慮し、平成26年度から令和5年度までの10年間を目途に、毎年予算の範囲内で計画的に購入しております。食料や日用品等の生活必需品につきましては、主に市内6か所の備蓄倉庫にて集中管理を行っており、物資の配分等につきましては、開設された避難所の状況を把握した上で、必要な物資を運搬することを想定しております。また、応急対策用資機材等につきましては、市内52か所の防災倉庫に配備をしており、避難所となる小・中学校等の防災倉庫につきましては、毎年実施している緊急初動要員訓練の際に、施設管理者や地域住民の皆様と共に、鍵の開錠方法や保管状況の確認等を行っております。 第2点目の小平市地域防災計画の修正に当たり、変化する災害に対応できる実効性ある見直しを行うことへの見解でございますが、本年5月に、災害対策基本法に基づき、政府の中央防災会議が作成する防災基本計画が修正され、避難所における感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進の必要性に関する内容が追加されました。このことを踏まえ、現在、修正中の小平市地域防災計画においても、東京都の動向を注視しながら、必要な見直しについて検討してまいります。なお、市の取組といたしましては、本年8月に、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への具体的な対応を示した避難所管理運営マニュアル作成指針増補版新型コロナウイルス感染症対策編を策定しており、今後、本指針の周知を図り、小・中学校等ごとに設置されている避難所開設準備委員会によるマニュアルの見直しを支援してまいります。 第3点目の災害備蓄品の主な品目でございますが、食料品、日用品、衣料類、及び工具等資機材などがあり、詳細につきましては、毎年予算特別委員会参考資料集に掲載してお示ししているとおりでございます。また、今後につきましては、例年購入している備蓄品に加え、マスク、フェースシールド、使い捨て手袋、及び非接触型体温計といった感染症対策用品についても、本年度中に整備を行ってまいります。 第4点目のローリングストック方式の備蓄計画についての見解でございますが、被災者用備蓄品は、平成25年に修正された小平市地域防災計画における被害想定や、近年の災害の教訓を踏まえまして、購入する品目、及び数量を設定するなど、新たに発生する需要等への対応も行いながら計画的な購入を進めております。また、現時点では、食料品や医薬品の一部につきまして、ローリングストックによる備蓄を実施しており、今後につきましても、引き続き、ローリングストックによる備蓄を推進してまいります。なお、備蓄品の入替え等に伴う年間経費でございますが、更新を行う品目等が年度により異なるため、多少の増減はございますが、おおむね1,000万円でございます。 次に、市はもっと迅速に給付金等の振込が可能にできるシステムを構築すべきだの御質問にお答えいたします。 第1点目の特別定額給付金の申請から振込までの所要時間でございますが、郵送申請の場合で、申請書の発送から支給開始までの日数で申し上げますと、小平市は13日で、都内62区市町村では30番目でございました。 第2点目の被災者支援システム等を活用し、短期間で給付金の振込を実現した自治体への評価でございますが、被災者支援システムを活用して、5月1日に申請書を発送し、おおむね1か月後には世帯給付率が93%に達した自治体の事例があり、迅速に対応したものと認識しております。 第3点目の今後どのようなシステムを構築するかでございますが、市では、給付金等の振込のために独自にシステムを構築することは考えてございませんが、現在、国において、緊急時の給付金事務を迅速に行えるように、振込口座情報をマイナンバーつきで国に登録しておくという制度を検討していると伺っておりますことから、国の動向を注視してまいります。 ○13番(虻川浩) 御答弁、大変にありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。 まず、1件目からですが、先週は防災週間ということの1週間でした。今回は、コロナ禍における多重災害、様々に重なって起こってしまう複合的な多重災害という状況、それに対してどういうふうに備えていくのかというところを、備蓄体制を中心にお伺いしたいと思っております。 まず1番目から、平成26年度から10年間の購入ということで準備をされているということで、6か所の集中管理並びに各防災倉庫に運ぶという形式、セントラル方式ということだと思いますけれども、それを取っているということでございますが、それは全市域を適切にカバーできているとお考えなのか、その辺、格差はどうなのか、この辺の御認識をお尋ねします。 ○危機管理担当部長(河原順一) 小平市地域防災計画の支援物資の流れでございますが、備蓄倉庫が市内に6か所ございます。また、それ以外にも協定等に基づいた調達、また東京都、国等からの緊急物資の搬送等を受ける地区内物資輸送拠点、これを定めることになっておりまして、小平市につきましては、小平市民総合体育館に集まることに計画してございます。発災に伴いまして、各災対関係の流れといたしましては、備蓄倉庫からまず1か所に集めさせていただきまして、今度は援護班のほうが、実際にどういう形で、いわゆる地区によって物資の流れを把握しなくてはいけませんので、その物資の流れを決めて配給していくと、そういうことを計画しているところでございます。 ○13番(虻川浩) 市民の皆さんは、各地域に設置されております防災倉庫というものを見たときに、これしか入っていないのかという印象を持つ方が多いものですから、実はセントラル方式ということで、有事の際には過不足なく配給体制が組まれているということを知らない方が多いと思うんです。ですので、この辺の周知というものもぜひお願いしたいと思っております。 それから、初動訓練ということで、毎年いろいろ確認をされているという御答弁でございましたけれども、これは内容としてどういう確認の仕方をされているのか、御披瀝いただければと思います。 ○危機管理担当部長(河原順一) 緊急初動要員訓練につきましては、大体夏休みの始まった当初あたりに組ませていただきまして、各避難所、小学校、中学校の初動隊員が集まりまして、学校の施設管理者の方と合流するような形で、地域の方等々集まっていただきまして、防災施設の点検を行っているところでございます。その中には、いわゆる飲用貯水槽、各避難所に備えてある倉庫の中を確認するというところで、ほとんど中については、応急救急隊対応するための用具が備わっているものなんですが、それについて確認すると、そういう点検を行っているところでございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 感染症下の災害を想定しました避難所運営訓練、これは、現在はコロナ禍にありまして、なかなか難しい状況になっていると思っておりますけれども、ますます避難所管理運営マニュアルの重要性が増しているということにもなろうかと思います。 現行のマニュアルに感染症対応をどのように入れ込むのかということが、非常に今焦点となってきておりまして、特に避難所管理運営マニュアル未着手の7校に関しまして、これはマニュアルがたとえなくても、最低限、誰が、いつ、どのように対応するのかということをしっかりと決めておく必要があろうと思います。そのためには、市役所の初動隊員の方々、これは5人と伺っていますけれども、この方々の動きというものが非常に重要になってくると思いますけれども、この点につきまして、最低限決めておくこと、それから初動隊の動き、この2点に関しまして御見解を伺います。 ○危機管理担当部長(河原順一) 発災時の初動の動きでございますが、基本的に、先ほどの緊急初動要員訓練の際に、各避難所におきまして緊急初動隊員と集まった学校施設管理者、地域の方々等、関係者の方と、今言った避難所管理運営マニュアルについての御説明をさせていただきまして、策定いたしましょうという形の集まりを行っているところでございます。実際、策定ができていないところにつきましては、緊急初動要員がまずそこの現場に駆けつけるという形になりますが、そのマニュアルに従って、できていなくても、市の共通的な避難所管理運営マニュアルの方針がございますので、そういう内容に沿って行われるという形になっていくかと思います。 ○13番(虻川浩) ぜひその辺は目に見える形で、たとえマニュアルに着手されていなくても、有事の際にはこういうふうに動くというのが明確に分かるような形に、ぜひしておいていただければというふうに要望させていただきたいと思います。 2番目に参りまして、東京都地域防災計画の修正ということに関しましてなんですけれども、修正されたのは昨年の7月でありまして、その後に新型コロナウイルス感染症が発生をしてきている、いわゆる状況が激変しているということになります。昨年来、小平市地域防災計画の見直しをしてきたわけですけれども、ここに欠けている点、その要素というのは、どういった点があるとお考えでしょうか。
    危機管理担当部長(河原順一) 市長答弁でもお答えさせていただきましたが、国の計画のほうがここで5月に変わっているところでございます。その内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策をしなくてはいけないと。具体として出ているものについては、避難所が手狭になるということで、ホテルとか旅館を活用していただきたいと。あと備える備品でございますね。マスク、消毒液等々について使えるようにと、そういう形の記載が入っておりますので、まず感染症対策について、質問に対して同じような答えを返してしまうんですが、そこが盛り込まれたというものについて、今回の小平市地域防災計画の修正の中にどう取り組んでいくかというところを今行っているところでございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 日本は鎌倉時代から、いわゆる災害、それから貧困、疫病というものが不可分の事象、折り重なって発生するということが、そういう事象が多かったということで捉えられてまいりまして、文献にも、天変地夭・飢饉疫癘遍く天下に満ち広く地上にはびこると記録されているとおりでございますが、そうであれば、それら三つを包括的に捉えた準備をしておく必要があろうと思っております。 しかし、先ほどの御答弁でもありましたように、縦割りの法律というものがそれに対応できていないという側面があって、現場が混乱する、あるいは動きたいんだけれども、なかなか法律的に整備がされていないという部分があって、混乱するという要素があろうかと思います。 それで、この三つの法律の視点を加えた実効性ある見直しと申し上げましたけれども、現状の新型コロナウイルスの拡大というものは、災害対策基本法が定める異常な自然現象と解釈することにはなっていないということであります。アメリカなどを見ますと、自然災害と疫病というもの、感染症というものは一くくりの災害とくくっている、そういう概念で一くくりにしているということで、それによって新型感染症発生時にも、災害対策基本法での対策や補償というものがスムーズに発動されるという体系になっているそうでございます。 先ほど御披瀝ありましたとおり、先般、政府は防災基本計画を修正して、3密を避けるとか、ホテル等を活用するなど、このように明記をしたという流れになってきております。 そこで、質問としましては、国の防災基本計画の中に感染症対策を入れ込んでいくためには、本市の地域防災計画の中にも当然含めていく必要があると、こういうことになってまいります。それで、感染症拡大というものを災害と捉えること、これは法律の整備を待つしかないわけでありますけれども、感染症、震災、武力攻撃等に共通しているのは、備蓄並びにその供給の現場、これは共通して当然準備しておかなければならない。ゆえに、それらを包括する構えを準備していく必要があり、この点は法律の整備を待つことなく市として、先ほど独自の施策はないとかというお答えがありましたけれども、そうじゃなくて、準備としては先んじて検討すべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 災害と感染症でございますが、阪神・淡路大震災の際もインフルエンザがかなり流行して、1,000人以下だと思うんですがお亡くなりになっていると。また、過去、祇園祭の発祥も、当時の地震とはやり病の関係で、日本の国を鎮めなくてはいけないということで、ああいうような盛大な祭りができたということで、日本の国はかなり昔から、災害と感染症については繰り返されていると、同時に来ているというところがございますので、災害対策基本法の中にも感染症対策というのはもともと入っているところでございます。(299ページに訂正発言あり) ただし、今回の新型コロナウイルスの関係でございますが、全然予想外の形で、そんなに重症化しないんだけれども、感染するタイミングが、発症してからではなくてその前からというところがございまして、今までの制度については対応できないところに来ているのかなと、そういうところを見ながら、先ほど言ったような形の備蓄とか避難所の関係について、それは避難所の運営については増補版をつくったと、備蓄については今回の臨時補正で対応したと、そういう形で今行っておりますので、まずそこについての作業をやってまいりたいと考えております。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 それで、避難所で感染症患者が発生した場合を想定して、今から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携した対応の検討に具体的に入るべきと考えておりますけれども、両部局はこの方向性につきましてどのようにお考えでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 小平市におきましては、実際の保健担当については保健所となりますので、例えば避難所で発熱したとか容体が変わった方については、対策本部のほうに連絡が入り、そこから保健所に連絡が入ると、そういう連携をしていきたいと考えております。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 それでは、具体的に備蓄品の内容を確認させていただきましたので、二、三お尋ねいたします。 まず、食料品と日用品、衣料、工具が備蓄されていると。それに加えて、今後はマスクとかフェースシールドとか手袋、それから非接触型の体温計、これを加えると言っていただきました。ぜひお願いしたいと思います。 それで、ちょっと気になるのが、アルコール、エタノールあるいは消毒液、防護服、パーティション付段ボールベッド、これは必須ではないかと考えておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 手指の消毒液についても、5リットルのもの、1リットルのものについて購入予定でございます。段ボールベッドはまだ購入予定はございませんが、多目的簡易ベッドというものを購入予定でございます。あとフェースシールドについても、各避難所に備える予定でございます。 ○13番(虻川浩) 大体そろうということでよろしいですね。御答弁を第1答弁でいただければと思いました。 それから、避難所などにスマートフォン等充電用の蓄電池と簡易ソーラーパネルのセットを備蓄すべきであるというふうに今までも申し上げてきましたけれども、避難所に集まった方々に聞きますと、非常にニーズが高いということが言われております。 以前は価格的な問題もありましたものですから、どうかなとも思ったんですが、最近では価格も大変に安くなって、1台で数十台分の同時充電ができるなど、リチウム電池の性能も上がっていることから、例えば、現在設置していただいているAEDがいろんなところに置いてありますけれども、ああいったAEDとセットで、防災タワーという格好で設置している自治体も増えているとお伺いしております。いつでも誰でも使えるように、例えばですけれども、ふだんから業務用としても使うということを織り交ぜながら、ふだん使いの備蓄としてこれを検討することはできませんでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 今回の補正予算でも買い増す予定でございますが、充電用10連ポートという、スマートフォンにつなぐところについて10か所延びるというものについて、以前からも買ってあるんですが、今回についても用意する予定でございます。それ以外に、電力が必要になりますので、発電池とガスカートリッジ式発電機、これも用意していく予定でございます。ただし、これについては防災倉庫等に入れさせていただきまして、防災備蓄品という形で管理する予定でございます。 ○13番(虻川浩) 少しずつ充実してくるなと感じたところでございますが、緊急の際を想定しまして、ソーラーパネル、簡易型ですね、風呂敷みたいになっていて、広げると充電できるというタイプなんですね。これもそんなに価格は高くないですから、ぜひセットでお願いできればと要望させていただきます。 4番目、ローリングストック方式の備蓄計画ですけれども、平成25年修正の小平市地域防災計画で備蓄計画が立てられているという理解でよろしいのか。その中に感染症対策は反映されていると考えていいのか、これを確認します。 ○危機管理担当部長(河原順一) 市長答弁でもお答えさせていただきましたが、平成26年度から令和5年度まで10年間を目途に、毎年予算の範囲内でということで、被害想定に基づきまして購入を進めているところでございます。ただし、そのときの感染症対策というと、品名について見てはいないんですが、ここでマスク、手指消毒液ですか、そういうものについてが加わったと認識しております。 ○13番(虻川浩) 平成25年、平成26年という当時の修正ですから、新型コロナウイルスがまだ出てきていなくて、恐らく新型インフルエンザを想定している考え方だっただろうなと思いますので、いま一重、新型コロナウイルスを想定に入れた中で検討を進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 それから、マスクの件ですが、これもたくさんの議員から様々御意見が出ておりましたけれども、倉庫から20万枚発見されたということではいけないと感じております。特に感染症の流行時は、マスクあるいは消毒液などは間違いなく品薄となって、今回もそうでしたけれども、衛生用品の計画的な備蓄というものは生命線となるということになってまいりますので、必要な備蓄量の確保をぜひ進めていただきたいと思います。 それから、ローリングストックを一部しておられるという御答弁でございましたが、主な備蓄品のローリング期間、それからその行き先、これを幾つか御紹介いただけますか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 例年ですと、アルファ化米、クラッカー、また粉ミルク等について行っております。また、ここで医薬品についても、薬剤師会と連携いたしまして行うことを開始しております。期間といたしましては、クラッカー、アルファ化米は5年間ぐらいということでございます。粉ミルクは短くて1年半ということでございますが、クラッカー及びアルファ化米については、学校給食センターとか、あと地域の防災活動を行うときに、自主防災組織の防災訓練のために、今までは供出しているところでございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 今度は、今のところそれなりに、帳面なのかエクセルなのか分からないですけれども、管理はされているかと思いますが、全体的にローリングストックをするということになりますと、やはりシステムが必要になってくると思うんです。それぞれの賞味期限、消費期限も違っているわけですし、数量も違っているし、使った場合に補充するという更新が必要になってきますから、そのシステムはどういったシステムで管理するお考えかお聞きします。 ○危機管理担当部長(河原順一) 現在はエクセル等の、予算等の計上の際にはそういうものを使わせていただいておりますが、これにつきましては、国のほうが、発災時にどういう備蓄品があるかについて、全国的に押さえる必要があるということでシステムが組まれておりまして、現在、我々小平市も、東京都のほうのシステム、備蓄品も入れられるシステムがございますので、そこを連結しようということで、来年度からそれをつなげていこうという形で、今、準備を行っているところでございます。 ○13番(虻川浩) そのシステムが、いわゆるDISと呼ばれるシステムのことだと思いますが、要は国とか東京都との連携をどこまでやるのか、あるいは支給されたシステムをどこまで活用するのかというところだと思うんです。自治体によりましては、例えば既存の被災者支援システム、2番目の質問でやりますけれども、被災者支援システムやマイナポータルを活用して、備蓄品の出納管理をしているという自治体もあるそうであります。それから、給付金の迅速化ということに取り組んだりなんかしているところもあるそうです。ですので、東京都のシステム、DISを活用するというのはいいことだと思いますけれども、恐らくコストもかからないと思うんですけれども、確認しますけれども、そういったものをどこまで使うのか。この辺に関しましてコストと守備範囲、これをお聞きします。 ○危機管理担当部長(河原順一) こちらのシステムにつきましては、東京都対応ということで、費用については今、捉えておりません。内容といたしましては、災害時における都内の被害情報等の共有、物資の在庫管理や避難所における物資の状況管理が一体的に確認できると、そういうことを想定しているということでございます。 ○13番(虻川浩) 使えるシステムであるということで、管理が過不足なく非常に機動的にできるというシステムであれば、ぜひ御紹介を今後いただければとお願いしておきたいと思います。 変化する多重災害に対するローリングストックの備蓄体制、この整備をさらに進めていただきたいとお願い申し上げまして、1件目を終了いたします。 2件目に参ります。 給付金をいかに迅速に振り込みできるようにするかということでありますが、まず特別定額給付金の小平市最終の支給済み人数、それから支給率が分かりましたら、御披瀝ください。 ○市民部長(柳瀬正明) 特別定額給付金の直近のデータでございますけれども、支給済みの件数といたしましては、9月2日現在になりますが、9万1,440件でございます。申請数に対する支給の割合といたしましては、申請数が9万3,044件、この中には申請の要件に該当しない件数も含まれておりますので、若干正確ではございませんけれども、この申請数に対する支給数の割合でいきますと、支給率は98.3%でございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 62自治体中30位という御答弁でしたが、これも小平市が大好きな中庸ということになるんですかね。 本市の場合、結構着手は早かったなという印象を受けております。様々、どういうふうにすれば早くできるのかということを検討された上で、先手を打っていろんな交渉をされたんだろうなと推測しておりますけれども、外部委託で行ったということになりました、結果としまして。その外部委託になった理由というものと、あと、外部委託をして、さらに市の職員がどういうふうに動いたのかという、業務の内容、あと人数的なものがある程度分かりましたら御披瀝ください。 ○市民部長(柳瀬正明) この特別定額給付金の支給につきましては、割と期間がない中での対応が必要だということでございまして、庁内での職員等による体制がなかなか組みづらいということもございましたので、外部委託を選択したものでございます。外部委託による作業と並行しまして、庁内では特別定額給付金担当という新たな組織をしきまして、兼任の発令を5人の職員に発令した上で事業を実施してきたものでございます。 ○13番(虻川浩) 2番目に参りまして、各種システムの活用による迅速化ということなんですが、全国各自治体が様々な取組をして、成功したところもあれば、ちょっとうまくいかなかったところもあるようでありますけれども、二、三御紹介しますと、全国最速は青森県八戸市、11万世帯、これは本当に人海戦術そのものでやったということで、5月8日までに申請書の発送を終え、5月中に既に8割の振込を完了したということであります。 それから練馬区は、内容を詳しくは分からないんですが、住民基本台帳ネットワークシステムの情報を活用したと聞いております。38万世帯ということで、これは結果的に言いますと、東京都内でいち早く発送が完了し、振込まで2週間程度であったと。 また、被災者支援システムを活用しました奈良県平群町、8万世帯、これは5月1日発送、6月4日には93%の振込を完了したと。この時点での全国平均の支給率は21%という時期であったそうであります。被災者支援システムの活用として、奈良県平群町ですね、これは地方公共団体情報システム機構、J-LISとの提携で、10万円給付を迅速にしたほかに、先ほども御紹介しましたが、システムを改良して、被災者台帳の作成、それから罹災証明書の発行、加えて備蓄品の出納管理までもできるようにしたと、こういう活用の仕方をしたということであります。 本市におきましては、同じ被災者支援システムということでも種類が違うとお聞きしました。東京都の被災者生活再建支援システムというものを使ったということですけれども、この東京都のシステム、似て非なるものかもしれませんが、平群町で行ったようなシステム改良というものができるのかできないのか、この辺をお聞きします。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今御指摘いただきましたとおり、小平市の場合は、被災者支援システムは東京都と共同で行っております。今回のように、奈良県の町がそういったものに手を入れて、支給申請に活用したということですが、もし小平市がこれをやろうと思うと、東京都全体と調整を図って、全体のシステムを直さなければいけないということですので、そこには調整に恐らく時間がかかることになったろうと考えております。 ○13番(虻川浩) 事情はある程度分かりましたが、今、J-LISを使っているところに関しましては、やはり同じように広域でこれを使えるものにできないかという社会実験を行おうとしているそうです。メリットがあるかないかによるんでしょうけれども、広域でシステム運用するということであれば、広域の利益になるのであれば、小平市が提言を積極的に行って、こういう使い方はできないのかと、参加の各市、広域市にとってプラスになるんじゃないのと、こういった提案をすることもありではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回、被災者支援システムを使って早く支給ができたというのは、これはすばらしい結果だったと思います。これができたのは、支給システムがもともと給付するためのシステムとして構築されたものです。ですから、ベースが今回の特別定額給付金の支給にうまく合っていたということで、改修も恐らくスピーディーにできたんじゃないかと思っております。 今後、またこういった支給を行う場合に、どういったシステムを使っていくか。今回は国のマイナポータルからも電子申請ができるというようなことがございましたが、まだ脆弱な部分、不足している部分がありましたことから、今後、こういった様々なシステムについては研究してまいりたいと考えております。 ○13番(虻川浩) よく分かりました。 先ほどDISのことでもちょっと触れましたけれども、そのシステムをどう使うのか、小平市の運用上、何をどういうふうに使えば一番効率的にコストを安く運用できるのかということをぜひ御検討いただきたいと思います。 それで、今回は給付金を振り込むだけなのに、なぜあんなに時間がかかるのかという非常に率直な御意見がたくさんありまして、民間ならもっと早いというのが市民の声、これは思い込みだったり、なかなか分かっていない部分があったりするんだと思いますけれども、相当数、各議員が聞いたと思います、そういう話を。 それで、今後、給付事務を行う場合に、また一から住民情報を一々入れ直して対応するということになるのか。また、住民基本台帳ネットワークシステムを持っているわけですから、そういった住民情報というものを、流用というんでしょうか、活用というんでしょうか、それをうまく使って短縮するということができないのかということをお聞きします。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回は、小平市の住民情報システムを活用しながら、新しい給付システムに対応、新たにつくっていくということで、多少そこまでの時間がかかりました。今回御紹介いただきましたとおり、被災者支援システムといったもの、もともと給付するためのシステム、これももともと住民情報とマッチできるようなつくりになっております。それと口座の振込のデータも、銀行とのやり取りがしやすいようなフォーマットにもともとなっていたというところもございますので、今後、こういった既存のシステムをうまく活用するというのは大事なことだろうと思っておりますので、しっかり今回を機にまた様々な情報を得て、次の対策に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○13番(虻川浩) ぜひよろしくお願いをいたします。 例えば23万世帯の品川区におきましては、24時間体制でやっても振込は1日3,000件、これがいっぱいいっぱいであった、このように担当課が言われておりました。本市におきましては1日最大何件の振込をされましたでしょうか。 ○市民部長(柳瀬正明) 1日当たりの支給の件数でございますけれども、最大でおおむね8,000件くらい振込ができた日もございました。(299ページに訂正発言あり) ○13番(虻川浩) すごいですね。小平市は優秀ですね。それぐらいのスピードでできる。でも、システムを活用すればもっと楽にできるというふうになってくるかと思いますので、今後御検討いただきたいと思います。 3番目に参りまして、マイナポータルに希望者が給付用の口座を登録できるようにするという議員立法が出ており、また、9月からは5,000円分のポイント還元だったり、来年3月からは保険証代わりにマイナンバーカードを使えるようになると言われております。 先ほど、市は給付事業の迅速化を独自にシステム化することは考えていないという御答弁でしたけれども、そうであれば、なぜこれだけ時間がかかるのかということ、あるいはその理由、これを市民にきちっと説明をして周知して、なるほどそういうことだからそうなっているんだということをよく分かっていただく必要があろうかと思いますけれども、この辺、広報的な部分に関しましてはいかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回、時間がかかって、お待ちになっていた方も多かったと思っております。今回、なかなか支給の事務が難しかったのは、先ほどもお話が出た口座情報でございます。電子申請というのも早めに受け付けできるように体制は整えていましたが、今回の電子申請、マイナポータルを経由しての電子申請でございますが、そこで入力されるものというのはほとんどチェックがかかっておりません。特に銀行口座につきましても、チェックがないまま申請書がこっちのほうに送られてくるということでございます。ですから、それが本当に実在する口座なのかどうか、そこをチェックしないと、結局、振込のデータを送っても戻されてしまうというようなこともございました。ですから、そこの事務が大変だったというのが一つあろうかと思います。その辺がなかなか一般の方には伝わりにくかったというのは、反省すべき点もあろうかと思います。 ただ、今回、これを受けまして、マイナポータルにおいてもチェックできるように機能が追加されております。それは銀行の金融番号とか支店名、口座番号を入れて、あと御自身の仮名氏名を入れると、それが実在する口座なのかどうか、そこは入力している段階でチェックできるようになったというところもございますので、多少そういった改善はされてきているところでございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 確認ですけれども、今回の一律給付で集めた口座情報、これも、給付作業が終わりましたので法令上は破棄しなければならないということなのか、迅速な給付のためには、小平市が住民の口座をある意味で管理をして、手続を一本化できる法律を制定する必要があるのか、この辺を具体的に示しておくべきではないかなとも思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回集めた口座情報、これをそのまま使うというのはできないことだろうと思っております。目的外使用ということになると思います。今後、市が独自でそういった口座情報を市民の皆様から集めるというのは、これもなかなか現実的には難しいと思っております。ですから、先ほど市長から答弁差し上げましたとおり、国のほうでも、今回の特別定額給付金における課題を捉えながら、口座情報をしっかりマイナンバーとくっつけて、支給事務に関して迅速にできるようにしていくということも表明してございますので、その動きをしっかり注視してまいりたいと思っております。 ○13番(虻川浩) そういう基本的なことになっているんですよということを周知しないと、いつまでたっても、これだけ一生懸命やっているのに、市は何をやっているんだと、民間だったら1週間でできるよみたいなことを言われ続けることになります。ですので、合理的な説明をして、よく分かっていただく必要があろうと思います。 それでは、最後の質問ということですけれども、できるだけ早い給付を望む人は、今後制定されるマイナンバーへの口座のひもづけを行ってくださいと。また、それが難しいと考える人は、給付までに一定の所要時間がかかってしまいますよということをしっかりと周知するべきである。先ほど言った内容と一緒ですけれども、こういったことも併せてやっていく必要が、強制的にこっちに入ってくださいとは言えないわけですし、御本人の意思でもって、登録します、だから私は給付があった場合は早く手元に届きますという選択をする方。それは別にいつでもいいんだ、ゆっくり自分で確認をして、自分が安心する形で申請をしたい、これは御本人に選んでいただく、こういったことを選べますよということを周知する。こういったことをやるべきであると考えますけれども、最後にお考えをお聞かせいただければと思います。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 市で周知というより、先ほど申しましたとおり国のほうで動いております。確かに議員立法の内容を見ますと、任意に口座番号をひもづけるというようなことでございますが、総務省自体は、任意ではなくて、1人1口座、これを義務化して、迅速に事務を進める必要があるということも表明してございます。ですから、今まで、口座を知られると自分の生活資産が全部筒抜けになるという、そういう危険からなかなか進まなかったものですが、その辺よりも大事な部分があるんだということを、しっかり国のほうから国民の皆様に丁寧に伝えていくことが大事ではないかと考えております。 ○議長(磯山亮) ここで、危機管理担当部長から先ほどの答弁について訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。 ○危機管理担当部長(河原順一) 先ほどの虻川 浩議員の感染症等、震災等、武力攻撃等緊急事態に備えローリングストック方式の備蓄計画をの一般質問の中で、災害対策基本法で規定する災害に感染症が含まれると答弁いたしましたが、正しくは感染症は災害対策基本法に規定する災害に該当しないでございました。訂正し、おわび申し上げます。(292ページの訂正発言) ○議長(磯山亮) 引き続き、市民部長より訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。 ○市民部長(柳瀬正明) 先ほどの虻川議員の質問で、1日に最大何件ほどの支給ができたかというお尋ねに対しまして、8,000件くらいと申し上げましたけれども、正しくは約1万4,000件でございました。(297ページの訂正発言) ○議長(磯山亮) 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前9時56分 休憩 -------------------------------------     午前10時15分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、安竹洋平議員の一般質問を許可いたします。 ○6番(安竹洋平) 6番、安竹洋平。通告に従い、2件質問いたします。 1件目、市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すな。 8月臨時会に提出された補正予算第4号は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という自由度の高い資金が活用できる局面であったにもかかわらず、エレベーターの改修やルネこだいら入り口の自動ドア設置など、不要不急の事業に巨費を投じるという内容のまま可決されてしまった。単に各部署の要望を寄せ集めて予算化したかのような内容からは、市のビジョンが欠如していることや、市長がプラン構築の段階から職員に丸投げし、自ら進んで責任を取る態度がないことがうかがえる。 職員に丸投げをすれば全てうまくいくという考え方は、たとえ職員がどんなに優秀だとしても間違いである。職員は市民に選ばれるわけではなく、4年間の任期もない。失敗した場合の責任を負えないため、客観的に無難な選択肢を選ぶバイアスがあり、それはある程度仕方のないことである。そのため、市長の一つ大きな役割としては、ビジョンやプランの構築に積極的に関わり、全ての責任を取る決意を示すことによって、職員が余計な心配をしなくて済むようにするということがある。さもなければ、危機的状況においても抜本的な取組は行われず、寄せ集めの無難な事業だけが行われ、先細りになるだけである。 地方創生臨時交付金が次回も交付される可能性は高い。次の機会を無駄にしないためにも、市長は改めて責任の所在が全て自らにあることを示し、全庁一丸となって明確なビジョンとプランを構築し、投資計画の準備を進めていただきたい。その一環として、特にICT環境の整備に投資をしていただきたい。コロナ禍への対応としてだけではなく、福祉の充実、誰一人取り残さない教育環境の整備、収入による教育格差の是正、その他様々な問題解決につながることを考えれば、ICT環境整備こそ急を要する事業である。 以上の理由から、市の現状とICT環境整備に関連して以下質問を行う。 1、現時点で、当初予算に対して市税歳入の減少はどの程度見込んでいるか。2、歳入の減少に対応して、市公共施設の規模縮小を早める予定はあるか。3、コロナ禍前と比較して、再開後の市公共施設の1日平均利用者数の状況は。また今後の見込みは。4、市公共施設のWi-Fi設置状況と今後の整備予定は。5、コロナ禍に対応して、これまで施設を利用していた市民団体の活動がオンライン化する動きは把握しているか。また、市民活動をオンライン化する場合の課題は。6、委員会、審議会、協議会のインターネット開催状況と課題は。7、市公共施設を利用する市民団体の希望者にタブレットを貸与等し、オンライン開催やハイブリッド(公共施設からの参加者と自宅等からの参加者がオンラインでつながる)開催を実験的にでも進めてはどうか。8、希望する市民にタブレットを順次配布するなどし、市民1人1台タブレット完備の小平市を目指してはどうか。GIGAスクール構想の実現で児童・生徒等に用意される約1万4,000台のタブレットは、今後、定期的に更新、購入等する必要があり、その使用期限が過ぎたものも活用できると思うが、どうか。9、コロナ禍に対応して、対面を防ぐという名目で、窓口に複数台のタブレットを準備し、読むことが困難な方のために、書類に記載されている注意事項等の文字を拡大したり、音声で読み上げられるようにしてはどうか。10、千代田区が実施しているようなウェブ図書館については検討しているか。している場合、課題は。 大きな2件目です。タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断を。 GIGAスクール構想によって、全児童・生徒及び教員に1人1台タブレットが配られることとなった。しかし、タブレットがあっても中身がないまま時間が過ぎるようでは、あまりにもお粗末である。今こそ学習者用のデジタル教科書とデジタル教材(以下、デジタル教科書及び教材と呼ぶ)を試験的にも導入する好機である。誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供すると掲げられている教育長の英断を願いたい。 厚生労働省の調査によれば、読み書きに困難さを抱えるディスレクシア等の児童・生徒は、市の小・中学校だけでも潜在的に300人以上存在する可能性が高い。しかし、実際に把握できているのは56人だけである。包括的なアセスメントが実施されず、全数を把握できていない以上、取り残された子どもたちを救うための現状最も有効な手段は、デジタル教科書及び教材を活用することである。また、もちろんそれだけではなく、広く知られているように、デジタル教科書及び教材活用のメリットは全ての児童・生徒に及ぶ。多くの私立校においては既にICTの活用が進んでおり、収入による教育格差を広げないためにも早期の導入が必要である。教員の働き方改革という点においても、導入時の負担は増えるものの、本格的な導入が進めば、採点等の手間が軽減するなどの効果が期待されている。 また、昨年4月に施行された学校教育基本法等の一部を改正する法律により、各教科授業時数の2分の1に満たないことという条件付ではあるものの、全ての生徒が紙の教科書に代えてデジタル教科書を使えることとなった(視覚障害、発達障害等の特別な配慮を必要とする児童・生徒等においては2分の1の制限はない)。環境は整っている。最も高額なタブレットは全支給されることとなっており、費用が高いという問題の大半も解消している。今こそ一歩を踏み出すときである。 以上の理由から、関連した以下の質問を行う。 1、市立小・中学校全クラス、全児童・生徒にデジタル教科書を、例えば国語1教科分だけ購入する場合と全教科分を購入する場合の、つまり下限値と上限値としての費用概算は幾らか。2、デジタル教科書及び教材についての検討状況と課題、解決策は。3、デジタル教科書及び教材の導入に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用できないか。4、国にデジタル教科書無償化の動きはあるか。5、市の予算に占める教育費配分の根拠は。全体予算の10%程度と決まっているのか。 以上、御答弁をお伺いし、自席にて再質問いたします。 ○市長(小林正則) 安竹洋平議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市長責任でビジョン構築を急げ。ICT整備の好機を逃すなの第1点目の当初予算に対する市税歳入の見込みでございますが、現時点での市税全体の推計では、当初予算に計上した額の確保は厳しい状況にあると見込んでおります。 第2点目の市の公共施設の規模縮小を早める予定でございますが、市が進めている公共施設マネジメントは、単に施設を閉鎖し、歳出を抑制するのではなく、長期的な人口構成の変化や財政状況の動向を見据えて、持続可能な施設総量にする取組であり、当面の歳入減少に対応するための施策ではないことから、現在のところ時期を早める予定はございません。 第3点目の再開後の公共施設の1日平均利用者数でございますが、主な公共施設の7月の昨年同月比で申し上げますと、地域センターでは、1館当たりの平均で、昨年度が107人、本年度が48人で、55.1%の減、福祉会館内の集会施設では、昨年度が355人、本年度が130人で、63.4%の減、ルネこだいらでは、昨年度が842人、本年度が38人で、95.5%の減となっております。今後の見込みにつきましては、感染状況の動向によりますが、当面は、急激な回復はないものと見込んでおります。 第4点目の公共施設におけるWi-Fiの設置状況でございますが、第3点目で申し上げました主な公共施設におきましては、現在、Wi-Fiは設置しておりませんが、今後につきましては、小川駅西口地区市街地再開発事業の公共床の複合施設への導入を検討しております。 第5点目の市民団体の活動のオンライン化の動きでございますが、オンラインの活動を開始している団体があることは把握しております。課題につきましては、通信環境等の整備やシステムを使いこなせる人員の確保などがございます。 第6点目の、委員会、審議会、協議会のインターネット開催の状況でございますが、緊急事態宣言以降、先月末までの間で、小平市長期総合計画基本構想審議会、小平市行財政再構築推進委員会、小平市公共施設マネジメント推進委員会及び小平市環境審議会において、合計8回、ウェブ会議の方式を取り入れて開催をいたしました。これらの会議では、一時的に通信が途絶えることはあったものの、大きな支障はなかったものと捉えております。課題といたしましては、機器の操作等に関する職員の習熟度や外部の参加者の通信環境の整備状況などによっては、オンラインで参加いただけないことなどがあるものと認識をしております。 第7点目の市民団体へのタブレットの貸与及びオンライン開催等でございますが、公共施設でのタブレットの貸与は、現時点では考えておりませんが、市民団体等が主催するオンライン講座などの情報につきましては、市民活動支援センター等を通じて提供してまいります。 第8点目の市民1人1台タブレット完備でございますが、社会全体でデジタル化が進んでいく中で、今後、行政サービスにおいても利便性の向上と行政の効率化を図る上で、デジタル化が進んでいくものと認識はしております。行政のデジタル化に伴い、より利便性の高いサービスを利用するためには、パソコン等の情報端末を保有していることが求められるものと考えられます。市民の皆様への配布等につきましては、現在のところ考えておりませんが、社会のデジタル化の進展に伴い、経済的な理由により情報端末を保有できない方に対しましての対応などにつきましては、今後の課題となるものと捉えております。 第9点目の窓口における読むことが困難な方への対応でございますが、その方の身体の状況等に応じ、丁寧な対応に努めております。現時点では窓口へタブレットを整備する予定はございませんが、障害のある方をはじめ、配慮が必要な方への窓口対応の向上に向けて、必要性や効果などについて研究をしてまいります。 第3点目、第4点目及び第7点目の教育委員会が所管する公共施設並びに第10点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第3点目の教育委員会が所管する公共施設の1日平均利用者数でございますが、7月の昨年同月比で申し上げますと、公民館では、部屋の利用者数が全館の合計で、昨年度が1,513人、本年度が547人で63.8%の減となっております。今後の見込みにつきましては、感染状況の動向によりますが、当面は急激な回復はないものと見込んでおります。また、図書館では全館の貸出者数の合計が、昨年度が1,876人、本年度が1,548人で、17.5%の減となっております。今後の見込みにつきましては、こちらも感染状況の動向に影響されるものと思われますが、先月の貸出者数が回復傾向にあることから、徐々に回復していくものと見込んでおります。 第4点目の教育委員会が所管する公共施設のWi-Fiの設置状況でございますが、中央公民館、中央図書館、なかまちテラスの3施設に設置しております。今後につきましては、市長からも答弁申し上げましたとおり、小川駅西口地区市街地再開発事業の公共床の複合施設への導入を検討しております。 第7点目の市民団体へのタブレットの貸与及びオンライン開催等でございますが、公民館でのタブレットの貸与は現在のところ考えておりませんが、公民館が主催する講座につきまして、体験活動を伴わない講義形式の座学の場合には、受講者が自宅で参加できるオンラインでの講座は、有効な手段になるものと考えております。近隣各市の状況等の情報収集に努め、市民への学習機会の提供方法の新たな選択肢として研究してまいります。 第10点目のウェブ図書館の検討と課題でございますが、電子書籍の導入につきましては、蔵書数の確保や蔵書構成のバランスなどの課題があると認識しており、具体的な検討はしておりませんが、昨今の電子書籍の動向も変化していることから、今後も導入のメリットやデメリットなど、情報収集に努めてまいります。 次に、タブレットはそろった。デジタル教科書と教材へ投資の英断をの御質問にお答えいたします。 第1点目の全クラスの児童・生徒にデジタル教科書を購入する場合の費用でございますが、国語1教科分を購入した場合は、年間おおむね1,900万円、全教科分を購入した場合は年間おおむね1億7,000万円でございます。 第2点目のデジタル教科書、及び教材についての検討状況でございますが、デジタル教科書等の活用は、学習効果を高めるために有益であると認識しておりますが、購入には多くの経費が必要であること、また、一部の発行者がデジタル教科書に対応していないことなどが課題であると捉えております。解決策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン学習の需要が高まり、無償のデジタルコンテンツの提供が増えていることを契機と捉え、これら無償のデジタルコンテンツを積極的に活用することや、各学校のニーズに応じて必要なデジタル教科書等を選択し、活用することなどの対応が挙げられます。 第3点目のデジタル教科書等の導入への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用でございますが、制度的には可能でございますが、現状においては、GIGAスクール構想に伴う端末の整備が整った後に、端末のOSに対応したデジタル教科書の導入を検討することが望ましいと考えております。 第4点目のデジタル教科書の無償化の動きでございますが、文部科学省のデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、今後のデジタル教科書の本格導入に向けた検討が進められる予定となっておりますことから、動向を注視してまいります。 第5点目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 第5点目の市の予算に占める教育費の配分でございますが、特に配分割合を決めているものではなく、毎年の予算編成におきまして、必要な事業の経費を精査し、予算計上しております。 ○6番(安竹洋平) それでは、まず今回この質問をした背景から述べさせていただきたいんですけれども、補正予算の第4号が、反対したんですけれども、あまりにもひどかったことが発端です。 不要不急というふうに趣旨に書いたんですけれども、私が問題だと思う予算は正確には二つに分類できるかなと。一つ目は、うちの会派の伊藤議員が討論で述べたように、非常にうまい表現をされるなと思ったんですけれども、ツケ払いですよね、ツケ払いの分。問題があるのに、これまで予算がつかずに放置されていた分ですよね。過去の不作為の埋め合わせのための事業と。例えば故障が頻発する空調設備の改修だったりとか、運行中にエンジンが停止してしまうようなコミュニティタクシーとか、安全性は本当に大丈夫なんですかねというふうに気になるんですけれども、そういったものだったりとか、もしくは公園遊具、危険度が高いところから直していくというようなお話だったと思うんですけれども、そういった修繕とか、砂が足りていないから追加ということなどなど、いろいろあるんですね。これがツケ払いの分ということなんですが、二つ目は、不要もしくは不急と、もしくはアイデア次第で大幅なコスト削減が可能な事業になります。例えばルネこだいらの自動ドアの設置とか、公共施設の予約システム、それからトイレの手洗い自動水栓化、ホームページのリニューアルなど、こういったものをざっと合計すると3.5億円ぐらいになります。 加えて、予算の見積りが甘いという問題もあります。5,000万円かける公共施設の予約システムですけれども、キャッシュレス決済を組み込んだとしても5,000万円になるというのは、プログラムをいつもしている身としてはちょっと考えられないなと。詳細は詳しくは分からないんですけれども、今後精査していきたいなと思うんですけれども、クレジットカード決済を入れたとしても、高校生ぐらいでも詳しい人だったら、予約システムってそんなに難しくないんですよ。1人で半年もあれば、多分、最低限のものをつくれるんじゃないかなと思うんですけれども、予算が通ってしまったので、今後詳しく聞きたいと思います。 もう一つは、2.6億円かけているキャッシュレスポイント事業です。あれは経済波及効果の計算を間違っていますよね。電話で確認させていただいたんですけれども、キャッシュレス決済の経済波及効果、2.6億円予算をかけて、30%のポイント還元があるから30分の100を掛けて、2.6億円掛ける30分の100で8.7億円と最初に御答弁されて、その後、修正して、間違えていましたと。総務省の計算式に当てはめると13.8億円相当とおっしゃったんですけれども、多分、30分の100じゃなくて30分の130を掛けて、それを総務省のエクセルシートに入れて計算されたんだと思うんですけれども、どっちも計算間違いなんですよ。分かりますか、何が計算間違っているか。 経済波及効果というのは新規需要に対する分なんですよ。キャッシュレス決済を使ってふだんの買物をする人は、新規需要を生み出さないわけなんです、30%分は新規需要になるのかもしれないですけれども。なので、実際はふだんから買っているものに関してはその計算に入れてはいけないんです。仮に極端なケースで、ふだんの買物しかしない、100%ふだんの買物だけで終わる人は、経済波及効果というのは、全員がそういうふうにふだんのものしか買わないとすると、マックス2.6億円分。それを総務省の計算式によるとちょっと増えるとは思うんですけれども、そういった計算をしなきゃいけないんです。 もし正確に経済波及効果を計算するんだったら、2.6億円の予算から手数料の分を引いて、それに30分の130を掛けてもいいですけれども、それと、この2.6億円がどれだけの人が使ったかという消化率をまず掛けなきゃいけないんですよね。それから、さっき言ったふだんの買物に使わない新規で発生する需要、ふだんは買わないけれども、30%つくから買おうというところで発生する需要分を掛けて、新規需要率ですよね、掛けて、さらにポイントを小平市内で使用する分もその計算に掛けて入れてあげなきゃいけないと。これを最後に総務省の計算式に当てはめて計算しなきゃいけないと。数字は随分下がるはずですよ。コロナ禍なんだから、新規でふだん買わないものを買おうなんていう人は、そんなにいないかもしれないですよね。いても、計算して分からないですけれども、大体5億円ぐらいじゃないかなと。2.6億円真水で入れるよりは効果はあるんだけれども、計算があまりにもずさんだなということです。 このことで分かるように、伊藤議員も昨日指摘していたように、エビデンスに基づいた事業計画を立てなきゃいけないのに、企画政策部長はエビデンスに基づいた計画を立てていますというような御答弁で、全てとは言わなかったので、計算をしている部分もありますみたいな答弁だったんですけれども、第4号補正予算の中で最も大きな2.6億円という金額を使うのに、最も重要な経済波及効果の部分の計算がしっかりできていないってどういうことなんですかね。エビデンスに基づいていないですよね。ということで全体的に見積りが甘いと。 さらに、予算に本気度を感じないんです。危機感がないんです。今回の9月定例会の初日の本会議でも質問したんですけれども、今回の第5号補正予算で、新型コロナウイルス対策の事業というのはワイヤレスガイドぐらいなんです。 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金についても100%残すという判断と。危機的状況なんだから、5,000万円を全部、ほかに使えないお金として固定するんじゃなく、その一部でも少なくとも減額すればいいんじゃないかという質問をしたんです。そうしたら市長が思いを語られて、第2答弁だったので、私は再々質問できなかったんですけれども、それで終わってしまったんですけれども、私は100%なくせと言ったわけじゃなくて、しかも、オリンピックが100%なくなるみたいなことは言っていないんです。じゃなくて、市長の思いは分かるけれども、減額すればいいんじゃないですかと。例えば100万円でも基金に残せばいいじゃないですか。それで示せますよね。私の夢はこういうところにあるんだということを示せるじゃないですか。来年度は一般財源から出せばいいんですよ、どうせ予算が通るんだから。そうすれば、市長は危機感を持っているんだなと分かるじゃないですか、ほかの職員の人たちも。 家賃が払えない人たちがたくさんいる状況なのに、市が自由に使えるはずのお金を5,000万円も確保しておくって、ちょっとおかしくないですか。職員だって、そんなことを市長がしていたら、そんなんだったら市の予算は大丈夫なのかなと、ふだんどおりの予算で行けるんじゃないかなと思ってしまうと思うんです。 以上まとめると、ツケ払いと不急の事業に3.5億円が予算計上されていて、さらにほかの予算も見積りが甘いと、本気が感じられない。特に第4号補正予算は、私が議員になってから最もひどい補正予算で、本当に驚きました。 これはなぜだろうと思うんですよね。職員の方々、いつもお話を伺うと、非常に頭のいい方たちなんだなと感じることが多いんです。毎日朝から遅くまで仕事をされて、市民のために一生懸命、真面目に仕事をされているのに、どうしてこんなひどい予算が出てきてしまうのかなと。じっくり考えたんです。仮説なんですけれども、それで出た結論が要旨に書いたことになります。ほかにも原因はあるんですけれども、まず市長が責任を取る態度を見せていないということが私は大きいところだと考えています。 今回の一般質問でも、私たち議員がいろいろ質問するんですよ。何でやらないのかとか、こういったことを提案しても、なかなか要領を得た回答が得られない場合も多いと。それはある意味、仕方ないことなんですよね、仕組み上。職員には決められないことを職員に聞いてもしようがないと。例えば企画政策部長に聞いて、分かりました、減りますと、これをやりましょうなんて言ったら、民主主義のルールとして大変な問題なんですよ、責任を持てないですからね。それは市長の役割なんです。分かりますか。 市長はほとんど御自分から御答弁されないことも含めて、そういった発言の責任も職員に強いているということをしっかり認識してほしいです。自分で責任を持つということの意味をもっと考えてほしいんです。 さらに言えば、質問に対する本質的な回答が得られない状況が続くというのは議会軽視です。私たち議員のほうも、こういう状況が続くのであれば、責任を伴うような大きな決断に関しては職員に質問してもしようがないと、市長に問うべきことなんだと思います。 そういう背景があっての質問なんですが、とにかく次の地方創生臨時交付金を無駄にしないためにも、今やるべきことは、ICT環境整備への投資とそれに向けたプランづくりを急ぐことだと思います。それが今回質問の背景です。 1番目の質問なんですが、市税歳入の減少に対して非常に厳しい状況だということなんですが、来年度の分で最低でもこれぐらいは減少するといった数値はないんでしょうか。市として見込みを立てておく必要があると思うんですが、その想定はないのでしょうか。 ○市民部長(柳瀬正明) 来年度の市税歳入の見込みでございますけれども、私ども毎年、次年度の市税歳入を見込むに当たりましては、毎月国から発表されております月例経済報告ですとか毎月勤労統計調査、このようなものの中身に目を通しております。 その中で、ここのところのこれらの各種資料を読みますと、月例経済報告で申し上げますと、総合的な景気判断につきましては、依然として厳しい状態にあるというようなコメントが続いております。また、毎月勤労統計調査によりますと、この中には現金給与総額というようなデータが示されておりますけれども、ここにおいてもここ数か月は、本年4月からですけれども、前年比で減少している状況が続いていると、こういうことがございますので、こちらもやはり依然として厳しい状態にあるという想定は見て取れるわけでございます。 これから具体的な数字につきましては、なかなか現時点では積算は難しいんですけれども、来年度の市税歳入につきましては厳しい状況にあると思っております。 ○6番(安竹洋平) 厳しいということで、具体的な数字をいつ頃までに市として、こういう状況になるだろうと、来年度の計画を立てる前提として、すごく重要な数字になると思いますけれども、いつ頃までにそういったものを計算してフィックスするのか、教えてください。 ○市民部長(柳瀬正明) 新年度の市税歳入の見込みにつきましては、毎年度、予算編成時期の前、おおむね12月、1月ぐらいの直近の、先ほど申し上げました国の発表している資料等に基づきまして見込みを立てております。 ○6番(安竹洋平) 少なくとも2割ぐらいは減るのかな、ちょっと分からないですけれども、12月から1月ぐらいにフィックスするということで、分かりました。 2番目の質問なんですが、市公共施設は、お金のために縮減してもいいものではないみたいな答弁だったと思うんですけれども、以前、どこかの会合だったと思いますけれども、財政課の方が、私、意図を酌み取れていなかったのかもしれないんですけれども、財政の健全化を行うには何が一番効果的ですかというような話をしたときに、公共床が縮小できれば、それが一番早いんですけどねみたいな、そういうお話があったような気がするんですが、それがそうなのかということですね。そうでなければ、財政上の危機的状況に対応する取組が行いやすいものというのは何なんでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今、公共施設を減らすのが一番というのは、どういう場面のどういう発言なのか分からないんですけれども、いずれにしましても小平市の場合は公共施設が多いというのは、これは事実としてあろうかと思います。その一方で、使用する場合の使用料のほうはほとんど頂けていない状況がございますので、公共施設に関していえば、もし今後使用料が入ってこない場合には、例えば施設の一つに相当する分とか、そういったものによって経費の削減というのは、これは一つの例ですが、図れるというのは考えとしてあろうかと思います。 今後の市財政が厳しくなる状況に対する対応でございますが、こちらのほうは、まずは全ての経常経費、そちらのほうの経費の削減をしっかり見ていくというようなところと、あと大型の事業につきましては、多少のスケジュールをずらすことができるようなものであれば、そういったものも検討しながら、市税収入が回復する時期等を見定めて、またその事業の再開を図るというようなことも、今後検討課題になろうかと考えております。 ○6番(安竹洋平) さっき言った理由で、なかなか具体的な内容が言えない部分もあるかもしれないですけれども、経常経費の削減については具体的にイメージがしづらいので、何か例でも挙げていただけるとありがたいんですが。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 具体的にはなかなか、これということはないんですが、全ての経費を見直すというところはございます。例えば、東京都のほうは、もう既に来年度の予算編成に対する考え方を示しております。経常経費をマイナスのシーリングをかけてやっていくというようなところもございます。我々も今までもかなり経常経費の削減に努めてまいりましたが、今後さらにそれを深めていく必要があろうかと思います。あるいはそれ以外の、既に実施している事業の内容等も見ながら、その事業の規模であるとか水準みたいなものも、しっかり見直すような機会になろうかと思っております。 ○6番(安竹洋平) 今ですら、さっき言ったように、コミュニティタクシーのエンジンが止まってしまうのに、なかなか予算がつかないような状況で、さらに経常経費を削減しようとなると、本当にプランを一つ一つ見直して、早急に対応しなきゃいけないと思うんです。市民からの要望があるけれども、予算がなくてどうしようもないという状況が、もうすぐそこに訪れるような状況だと思うんです。 それで、3番目に移りますけれども、市の公共施設の平均利用者数半減、ルネこだいら95.5%減で、オープンしていなかったりとかというところはあるんでしょうけれども、非常に厳しいと。今後も、企画政策部長がおっしゃっていたように、また新しい感染症が広がる可能性とかもあると御答弁されていて、こういう状況がずっと続く可能性があると。一つの施設をどうするかみたいな話をおっしゃったんですけれども、市民の活動の場としての役割を維持しつつ、選択と集中を早める必要があるんじゃないか。同じ御答弁になってしまうかもしれないですけれども、それをどう考えているか教えていただけますか。 ○行政経営担当部長(有川知樹) 公共施設につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、その活動自体そのものにも大きな影響が出ているかと考えております。将来的に、例えばコミュニティーの在り方とか、文化芸術の発信の仕方、それから学習だとか教育の在り方そのものが大きく変わるということになれば、これはまた施設の在り方というのも変わってくるかなと考えておりますけれども、現時点では、今、議員もおっしゃるように、市民の活動の場ということを基本に考えて、当面は施設サービスということを考えていきたいと思っております。それで、将来的に技術革新等も含めて大きな変革が見込まれるようであれば、それはまた見直しも必要ではないかと思っております。 ○6番(安竹洋平) 今おっしゃっていただいたことを受けて、やはりICT化を進めていくのが、現在の選択肢の中ではベストなんじゃないかなと思うんです。 4番目に移りますけれども、市公共施設にWi-Fiがほとんど設置されていないと、主な公共施設には設置がないと。中央公民館とか中央図書館、なかまちテラス、あとは小川駅西口の再開発ビルには導入を検討されているということなんですけれども、中央公民館でいいんですけれども、インターネットの回線容量とかスピードとか、何人まで同時に接続できるかといった情報はどうですか。今、教えていただけますか。 ○地域学習担当部長(安部幸一郎) 中央公民館のWi-Fiの規格の関係でございますけれども、基本的には回線速度は1ギガbpsのものを使用しておりまして、最大の利用人数につきましては、手元に資料がございません。申し訳ございません。 ○6番(安竹洋平) ICT化を進めていくという段階で、既にインターネットの回線が入っているところは整備しやすいんじゃないかなと思うんです。同時に何人接続できるとかという制限もあるはずなので、1ギガbpsで足りるかどうかというところはありますけれども、例えば中央公民館をICTの拠点にすると、最先端施設に対応した施設として高速大容量のWi-Fi環境を導入するとか、一つの案としては。もしくは、中央公民館を最先端施設にして、それ以外の公共施設で、もしお金がない、なかなか予算がつかないという状況であれば、最大手の通信会社は今、会員登録するだけでWi-Fiを無料で使えるというサービスも始まっていますので、そういったところを使ったりするといったことはどうですか、そういったアイデアについては。 ○地域学習担当部長(安部幸一郎) 中央公民館につきましては、建物自体が結構古くなってございまして、建て替えといいますか、新建物への移行ということが検討されているところでございます。既存の施設の中でそういう投資をしていくというのは難しいかなと思っておりますけれども、新建物でどのような技術を導入できるかということについては、今後研究してまいりたいと存じます。 ○6番(安竹洋平) 新しい施設を入れるといっても、LANケーブルを引いたりとか、スイッチングハブとかを入れるぐらいでいいはずなんですよね。なので、そんなにお金もかからないと思いますし、もしかすると次の地方創生臨時交付金に間に合うかもしれないです。そういったことをやってもらいたいなと思うんです。 中央公民館とか若者が集まって、大容量の回線を使ってゲームをやってもいいんですよ。いっぱい人が集まってきて、そこで交流が生まれるとか、いろんな世代が集まって自然と交流が生まれるという、そういった方向で何か考えていかないといけないんじゃないかなと思います。 5番目に移ります。市民団体の活動をオンライン化する動きは把握していますかというところで、できないわけじゃないということですよね。いろんな団体がされていて、市の役割としてそういう市民活動をサポートすると。要はインターネット環境が整わない人とかはどうにかして、誰か詳しい人に教えてもらう仕組みをつくるとか、何かそういったことをするのが市の役割なんじゃないかなと思うんですけれども、これについてはどうですか。 ○地域学習担当部長(安部幸一郎) 公民館では、各種サークルの活動でありますとか、公民館で講座の開催等を行っております。今後の講座の中で、テーマの中においても、そのようなテーマを取り上げていくでありますとか、あるいは講座についても、先ほど数字がございましたけれども、来館者が少ないという状況、今後どのような推移になるか分かりませんけれども、今後、そのようなオンラインの講座でありますとか、そういったものも将来的には当たり前になっていくような時代が来るかもしれません。そういったことに備えまして情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ○6番(安竹洋平) 今後とおっしゃいますけれども、地方創生臨時交付金の次のタイミングまで、次のタイミングを無駄にしてはいけないと思うんです。それってそんな遠くのことじゃないので、今から急いでやらなきゃいけないと思うんです。ぜひそういったことを考えていただいて、予算の要望を出していただきたいと思います。 6番目に移ります。委員会、審議会、協議会、インターネットで開催しても、特に問題がなく進められたということなんですが、参加者の評価について伺わせていただけますか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 既に何回かウェブでの会議を行っております。参加者の中には、最初は、使ったことがないので、機器は家にあるけれどもやったことがないということで、ちょっと不安な方もおられました。ただ、いざやってみると、結構ストレスなくできたということで、慣れてくると、かなり使い勝手はいいんじゃないかと思っております。 ただ、一方で、途中で通信がちょっと途絶えてしまうようなケースであったり、あるいは一つのやり方として、基本的には会場に、会議室に集まってやっていくんですが、そこに参加されない方、できない方は、別でウェブでやって、そこにモニターを置いて、そこで見ながら、あるいは意見を聞きながらやれるような仕組みも入れたところがございます。ただ、その場合に、ほかの方の声がウェブで参加している方に届かなかったということで、その辺の機材のもう少ししっかりしたものが必要になるんじゃないかとか、その辺の課題はあろうかと思っております。 ○6番(安竹洋平) そのあたり、機材に関しても、次回の地方創生臨時交付金が出るなら、そこで何か計上していただきたいと思うんですけれども、あとオンラインで傍聴できるようにならないのかなというところが気になったので、伺わせてください。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 現在、オンラインでの傍聴については、ウェブ上での傍聴というのは考えていないところです。いろいろなセキュリティーの問題であるとか、そっちで参加されている方が勝手に発言してしまうおそれがあるとか、まだその辺の課題もあろうかということで、今後、その辺は研究課題になろうかなと思っております。 ○6番(安竹洋平) 勝手に発言してしまうというのは、普通の傍聴席でもあり得ることですし、むしろ簡単だと思うんです。変な発言をした人はカットすればいいわけなので、ぜひ傍聴もオンラインで対応できるようにしていただきたいです。そのときに必要となる経費は、次回の地方創生臨時交付金を充ててきてほしいと思います。 7番目です。次に行きます。タブレットの貸与は取りあえず考えていないということなんですけれども、これは実際に市民活動にオンラインで参加するのに非常にいいんですね。ふだん参加できない人も、遠方から参加できたりとか、歩いていかなくてもいいし、参加率がふだんより高いような状況もあるんですね。コストもかからないと。確かに課題はあるんですね。自由に使えない人がいるというのと、会うことを楽しみにしている人もいらっしゃるので、そういう方はリアルに参加すればいいのかなというところは思います。 公共床という考え方はありますけれども、今後は、公共の床面積じゃなくて、何かバーチャルな場の仮想空間での床面積というような考え方をしていくのも、一つありなんじゃないかなと思います。 次に行きます。8番目の市民1人1台と言いましたけれども、1世帯に1台でもいいのかなと思います。先ほど御答弁いただいたように、いろんなことができるんですよね。市のお知らせも早くたくさんの情報をくれたりとか、アンケートも取りやすかったりとか、申請式にして、家にタブレットがある人は、先ほど、所得の低い方に関しては、それをどうするかが課題になっていますという答弁だったんですけれども、そういったことも、地方創生臨時交付金に何とかぶつけていける部分が少しでもあるんじゃないかなと。 ちょっと計算したら、小平市で大体9万世帯あって、そのうち例えば7割の人が申請したとしても、5年間ぐらいタブレットを使えると考えて、1台4万円とすると年間5億円ぐらいですよね。年間5億円ぐらいの費用対効果はすぐに生まれるんじゃないかなと思います。このあたり、本当にいかにして実現できるかということに優秀な職員の方たちの頭を使ってほしいなといつも思います。 9番目と10番目に関しては、アイデアということで、こういうこともできるんじゃないかというアイデアがあります。例えば9番とかもそうですね。複数台タブレット。タブレットは考えていませんということなんですけれども、最悪、大きなプランの準備が整わなかったとしても、地方創生臨時交付金を充てて活用できるような部分から、小さい部分からでもいいので、少しずつでも入れてICTの環境を整えていくと。そうすることで波及効果で広がっていくと思うんです。そういうことをやってほしいなと思います。 市長は昨日、川里議員の質問のときに、アイデアをどんどん出してくださいよと言いましたよね。実は職員からアイデアが上がっていくような、それを集約する仕組みはあるんですかというところを聞いてみたいと思います。 職員1,000人いる英知を集結するための仕組みはありますかということなんですけれども、その前段として、世の中の首長には4種類いらっしゃると思うんです。一つ目は、自分のビジョンがあって他人の意見を取り入れない人、二つ目は、自分のビジョンがあって他人の意見を取り入れる人、三つ目は、自分のビジョンがなくて他人の意見も取り入れない人、四つ目は、自分のビジョンがなくて他人の意見は取り入れる人。市長はどれに該当するのかなと思うんですけれども、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金を減額したらどうですかと聞いたら、さも私がオリンピックの可能性がないと言ったかのように思っていらっしゃって、しっかり意図を酌み取ってもらえていないという状況から考えると、非常に懸念を感じるんですけれども、それは置いておいて、市長自身に要はビジョンがなくてもいいのかなと。他人の意見をとにかく取り入れられればいいのかなと思うんです。逆に変なビジョンがあって変なことをやられたら困りますからね。 要は、市長にアイデアがなかったとしても人のアイデアを生かせればいいと。そのために必要なことは2点だと思います。1,000人の職員がアイデアを上げやすくなるような英知を集結する仕組みをつくることですよね。例えば多くの企業が行っている改善提案のようなもの、よいアイデアには報酬をつけたり、シンプルな報酬でもいいんですよ。仲間内で楽しめれば、飲み会の資金になったりとか、焼き肉のチケットだったりとか、そういった報酬を与えればいいのかなと思うんですけれども、あとは自由に有志が参加できる勉強会をつくって、例えばICTの専門家を呼んで、先進自治体とか他国事例の研究とか発表を行うと。もしくは、伊藤議員も言っていたように出張させるとか、そういった仕組みができたら、同じところに議員からのアイデアも投げていけばいいと思うんです。 もう一つは、アイデアを集約する仕組みをつくるということと、市長は、そこから上がってきた、せっかくできてきたアイデアを潰すんじゃなくて、上がってきたアイデアを採用して全責任を取ると、自分が責任を取りますというふうに、この二つですよ。この二つをやってはどうかなと思うんです。 せっかくの優秀な頭脳を、ツケ払いのことを考えさせたりとか、他市と同じことをしてリスクがないかなということを考えさせるよりは、要は過去のことに頭を使わせるんじゃなくて、いかにして未来のアイデアを実現するかというところに集中させてほしいです。 市長は本当に人から愛されるお人柄なんですから、オリンピックもいいんですけれども、残される職員のために、あと半年ですか、任期最後、ぜひそういうことをやってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○市長(小林正則) 前回の補正予算、随分厳しい意見をおっしゃいましたけれども、最悪の予算とか言われましたけれども、我々、1,000人の職員を抱えて、この間、かなり厳しい日程の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは使途が、そんなに狭くはないですけれども、使途の制約があります。そういう中で、今、市が抱えている課題の中で、最大限その事業効果が生かされるものは何かということを、庁舎一丸になってお互い意見を出し合って出したものですから、それはあまりにも言い過ぎだと、市の職員に対して失礼だと私は思います。ぜひそれは撤回していただきたいと思います。 それから、私のタイプでございますが、我々は御存じのように選挙をやっていますから、私は特に抽象的なものを何か掲げてやっているのではなくて、ちゃんと目指すべき方向性を示して、前回立候補したときに64歳でしたので、64のマニフェストを出しました。それは一部できなくて批判を受けている部分もあります。しかし私は、しっかりとしたビジョンを出して、しっかりとした個別の事業を掲げて、そして多くの皆さんに理解を得て当選をしてきているわけです。 ですから、市の職員が一生懸命になってそれを実現するために努力しているわけです。大きく言えば、市民の皆さんが持っておられる限りない可能性をそれぞれ生かしながら、そしてお互い協力し合いながら、そしてその町を、皆さん自身ができる限り、市に依存や要求や、あるいは委ねるのではなくて、我々自身の地域を我々自身が治めていくんだと、参加、協働、自治をやっていくんだということでやっているわけでありますので、そういう意味では、私の方向性が理解できたのではないかと思っております。 ○6番(安竹洋平) 議員の立場として予算をしっかりチェックして、それに対して問題がありますというのは、民主主義の前提なんですよ。それを撤回しろという発言は非常に問題だと思います。私は残念ながら、人の話を聞かない市長なのかなと判断せざるを得ないんです、今の話を聞いて。私はそんな趣旨で言っているわけじゃないんです。分かりますか。 ちょっと時間がないので次に移りますけれども、次のタブレットはそろったのほうに移りますけれども、全クラスに入れた場合の予算なんですが、年間約1,900万円、1教科入れればね。思ったより安いなと思うんです。1人当たり年間1,360円で、ちょっとした本を年に1冊買うのと同じ、それ以上の効果があるんだなと思います。取りあえず国語とか英語の2教科だけでも入れれば、それだけ効果があると分かれば、ほかの教科も考えていけばいいんじゃないかなと思います。 それで、デジタル教科書になかなか対応しないというお話だったんですけれども、実はかなりスピードが速くて、国語と英語、小平市が入れるものに関しては、令和3年度からChromeOSを対応しているということでした。無償のデジタルコンテンツもいいんですけれども、全て網羅しているわけじゃなくて、デジタル教科書の代替にはならないと思います。 3番目なんですけれども、端末の整備が整ってからデジタル教科書を買う予定というふうに捉えていいんですか。そうすると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は活用できるわけだから、今から来年度分を計画しておけばいいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 教育長答弁でも申し上げましたが、デジタル教科書の有用性というのは私どもも認識しております。ただ一方で、毎年度費用がかかってくるということで、持続可能かどうかということも検討しなくてはいけないですし、限られた教育の予算の中で、何が効果的なのかということをしっかり考えなくてはいけないと考えております。 以上のことから、有用性は踏まえつつ、今後のデジタル教科書の導入については真剣に検討したいと思っております。 ○6番(安竹洋平) お忙しい中でいろいろ検討されているとは思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのは非常に希有なチャンスだと思うんです。今後いつまで続くか分からない、次回もあるかどうか分からないんですけれども、それに備えて準備をしていくというのはすごく重要なことなんじゃないかなと。そういったチャンスを無駄にしないでほしいなと思います。 最後なんですけれども、2月から私、ディスレクシアのことをずっとやっているんです、一般質問で取り上げて連続3回。潜在的に300人が見過ごされているということを知ったら、とてもじゃないけど知らなかったことにはできないですよね。解決されるまでは訴えざるを得ないと。 デジタル教科書のメリットはそれだけじゃないんですけれども、ディスレクシアとか読み書きが困難な子どもたちへの恩恵が大きいという側面から、今回趣旨を述べさせてもらっています。 教育長が言うように、誰一人取り残すことなく、公正に最適化された学びを提供するというのは約束事ですよ、これは。教育のことを統括する人が約束を破るようなことをしていいのかなと思うんです。子どもたちは大人のそういうところを一番よく見ているんです。 全児童・生徒への包括的なアセスメントが行われれば、ディスレクシアの300人が見つかって、その子たちはデイジー教科書を使うことができるので、デジタル教科書がなくても勉強が進むと、全員じゃないですけれども。しかし、包括的アセスメントをしない理由というのはちょっと分からないんですが、それをしない以上、デジタル教科書を応急的にでも全校児童・生徒に提供するしかないのかなと。そういうことをしないと誰一人取り残さないという約束が守れないと思うんですが、違いますか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 趣旨としては、デジタル教科書をもってそういった子どもたちの発達に寄与するということはすごく分かります。一方で、デジタル教科書でなくては駄目なのかということについては、教育というのは様々な多様的な側面から発達を促していくものですから、デジタル教科書も含めて、どういったことが子どもたちのためになるのかということを検討してまいりたいと考えております。 ○6番(安竹洋平) デジタル教科書じゃなく、本当は包括的なアセスメントをしていただきたいんですけれども、今回、デジタル教科書という質問だったからそうなんですけれども、リソースが足りないとかという理由もあるんだと思うんですけれども、じゃリソースが足りないのは何でなのかというところをしっかり解決していかない限りは、子どもたちに約束しているわけですから、これをほごにするんだったら、そもそもリソースが足りなくてそれができないんだったら、そんな約束なんかするなという話なんですよ。 想像してほしいんです。300人の小・中学生が、まだまだ幼くて純粋な気持ちを持っている子どもたちです。その子どもたちが学校の教科書とかプリントをうまく読むことができないと。ほかの子は普通に読んでいるのに自分だけ読めない。テストのときも友達は鉛筆が進んでいるのに自分だけ全然進まないと。一人で誰にも言えずに、小さな胸の奥に大きな不安を抱えているんです。自分はみんなと比べて劣っているんだと考えてしまったりとか、家に帰っても、親を心配させないために教科書が読めないとか言い出せないと、もしくは頑張っているのにどうして勉強ができないのと怒られてしまうと、これはお互いに不幸なことですよね。 そういう子どもたちが、まだ見つかっていない子どもたちが目の前にいるということを想像してください。その子たちの目を見て、全児童・生徒にアセスメントすれば、君を見つけることもできるかもしれないと、アセスメントができなくても、デジタル教科書があれば君も勉強がはかどるかもしれないと。でも、そういったことよりエレベーターの換気機能を改修するほうが先なんだよとか、利用者が激減した公共施設の予約システムにお金を使うほうが大事なんだよとか、デジタル教科書の2年分出ますよね。小平ふるさと村のホームページを見るときに、スマートフォンの向きを変えても見られるようにするほうが大事なんだよとか、そういったことを言えますか。優先順位のつけ方を間違えていますよね、どう考えても。どう考えていますでしょうか、これについては。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 補正予算第4号におきましては、新しい生活様式に向けて、あるいは公共施設を利用される市民の方の安全・安心を図るために、しっかりと予算をつけたところでございます。 ○議長(磯山亮) 以上で安竹洋平議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。 ○23番(津本裕子) 23番、津本裕子です。2件通告をしておりますので、質問をさせていただきます。 1件目、LGBTQ当事者の抱える困難に寄り添う小平市であるために。 今回は、1問目としてLGBTQについて取り上げさせていただきました。一人一人が多様性を認め合うことはとても重要であり、発展への可能性を秘めたキーワードになり得ると考えているからでもあります。 LGBTQにおいて多様性を認めるということは、一つには体の性、二つには心の性、三つには性表現とも言われる社会的な性、これはよく言われておりますような色、例えば女性は赤で男性は青というような、こんな社会的な性のことです。四つには性的指向。この四つには、人それぞれの考え方があり、それをそのまま存在するということを受け止めることができるということです。人として認め合うことにより、お互いの存在意義や価値を認め合うことにもなります。また、今苦しんでいる人がいるのであれば、その困難に寄り添い、解決の糸口を探したいという思いもあります。 まだまだ渦中でもあるコロナ禍において、思いがけず困難を抱えることになった--これは日本語としては、思ってもみなかっただと後から思いました--思ってもみなかった困難を抱えることになった方々は多くいらっしゃいますが、LGBTQ当事者の困難さに寄り添うために、特に新しい生活様式を進める中では、これまでと違うアプローチが必要であると思います。今後の市の施策について以下伺います。 1、現在、市が実施をしているLGBTQ当事者に対する支援は何ですか。2、LGBTQ当事者の困難さを解消するためには、LGBTQに対する誤解や偏見をなくすための意識啓発は重要と考えますが、教育現場における取組や職員研修は継続をしていくことがより重要と考えます。(1)市職員における研修はどのように実施をされていますか。(2)市立小・中学校において、児童・生徒及び教職員に対する授業や研修はどのように実施されていますか。3、LGBTQ当事者やその周囲の方々の相談体制は、どのように取られていますか。強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。4、先進的に取り組む国立市のくにたち男女平等参画ステーション、パラソルのようなオープンスペースでの啓発や相談体制が必要と考えますが、市の施策展開はありますか。5、相談体制の強化に当たっては、新しい生活様式を踏まえて、電話だけではなくSNS相談の強化も重要だと思います。市として取り組む考えはありますか。 2件目、新型コロナウイルスに立ち向かうために、人による支援ができないか。 東京都は昨日、感染状況や医療提供体制を専門家らが評価分析するモニタリング会議を開催し、感染状況の警戒レベルについて、4段階のうち最も深刻な感染が拡大しているとの評価から、深刻度が2番目の感染の再拡大に警戒が必要に約2か月ぶりに引き下げました。しかしながら、経済が逼迫をしているのは周知のとおりでもあります。 一つには、新型コロナウイルスとの闘いは、終息の見えない閉塞感も伴っているからだと思っています。現状では恐る恐るといった状況も多く、特に経済との両立は困難であると言われることも多くあります。それでも、商業を中心にSNS活用によって新しい生活様式を進め、これまでと違う分野に活路を見いだすこともできるのではないでしょうか。 しかし、そのSNS活用という環境には、個人差(個店差)が大きいことから、人的支援も含めた支援を実施することが経済対策となり得ると考え、以下について伺います。 1、商工業振興におけるSNS活用について、市の今後の支援策は何か。2、SNS地域支援員のような形態で、地域の人材を短期または事業実施ごとなどの形で、市の財政支援によって人的派遣を行うべきと考えますが、市の見解は。3、SNS活用に必要な機器を市からの貸与で推進できないでしょうか。4、学生の短期雇用の形態で、学生の収入保障につなげることが可能と考えますが、実施の考えはありますか。5、コロナ禍において、受注量が減っても雇用確保を目指す事業所の従業員を、地域の高齢者施設や障害者施設も含めた人手不足に悩む事業所への業務に短期間従事する形態の小平版先導的人材マッチング事業を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 御答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、LGBTQ当事者の抱える困難に寄り添う小平市であるためにの第1点目の市が実施しているLGBTQ当事者に対する支援でございますが、まず、当事者の抱える困難や問題を周囲が理解し、正確な知識を得ることが、当事者の支援につながることから、毎年、継続的にLGBTに関する人権講座を実施しております。 第2点目の一つ目の市職員における研修の実施状況でございますが、入庁後3年程度の職員及び希望者を対象とした庁内の独自研修である男女共同参画推進研修のほか、東京都市町村職員研修所が実施する新任研修及び人権啓発研修に職員を派遣し、ダイバーシティーの推進や性自認、性的指向に関する理解を深める講義や、グループワークを実施しております。これらの研修については継続して実施する予定でございます。 第3点目のLGBTQ当事者やその周囲の方々の相談体制でございますが、LGBTQ当事者で、体の性が女性である方は女性相談室で対応しております。また、その周囲の方々の相談も女性については女性相談室で相談を受けられる体制となっております。これらに該当しない方につきましては、東京都の性自認及び性的指向に関する専門電話相談や、東京ウィメンズプラザなどを御案内し、対応しております。また、相談体制の強化につきましては、今後、相談状況に応じて判断してまいります。 第4点目のオープンスペースでの啓発や相談体制でございますが、昨年度は12月の人権週間に併せたLGBTに関する人権講座を実施し、周知のためポスターを掲示したり、市役所1階エレベーター横にて、レインボーフラッグの意義や、東京都オリンピック憲章における多様な性の理解の促進等を紹介するなどの啓発活動を実施いたしました。現時点では新たな施策については考えておりませんが、今後、状況に応じて検討してまいります。 第5点目のSNS相談の強化でございますが、東京都では7月中旬から週2日、SNS相談の受付を開始しておりますことから、東京都等の状況を把握するなど、SNS相談について研究してまいります。 第2点目の二つ目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第2点目の二つ目の市立小・中学校における児童・生徒及び教職員に対する授業や研修でございますが、学校では、児童・生徒の発達の段階に応じて、性の多様性や性の在り方の違いを尊重できるように指導を行っております。具体的には、小学校中学年では、思春期に現れる男女の変化について、自分の体の発育、発達と結びつけて考えられるように指導を行い、小学校高学年では、不安や悩みに対処する様々な方法について指導を行います。中学校では、思春期における性意識の変化と、性に関する適切な態度や行動の選択について指導を行っております。 また、教員への研修でございますが、各学校の代表教員が出席する人権教育推進委員会を年間3回実施し、全ての教職員に周知することで常に人権感覚を磨くとともに、LGBTQをはじめとする様々な人権課題について理解と認識を深めております。昨年度に開催した人権教育推進委員会では、多様な性から考える全ての子どもが過ごしやすい学校とはをテーマとして研修を行い、学校生活の各場面での支援の在り方や相談体制の必要性などについて理解を深めました。 今後も、児童・生徒及び教職員への人権尊重の理念を定着させ、誰もがその存在を認められ、自分らしく生きることのできるよう、人権教育を推進してまいります。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、新型コロナウイルスに立ち向かうために、人による支援ができないかの御質問にお答えいたします。 第1点目の商工業振興におけるSNS活用についての今後の支援でございますが、国が各都道府県に設置している中小企業等の経営相談に対応するよろず支援拠点や、小平商工会において行っている無料のSNS相談について、市ホームページなどを通じて周知してまいります。 第2点目のSNS地域支援員のような人的派遣でございますが、国のよろず支援拠点には、上級SNSエキスパートなどの資格を有する相談員が在籍し、必要に応じて、事業所等への派遣指導を行っているほか、小平商工会では、東京都商工会連合会と連携した専門家派遣を行っておりますことから、市といたしましては、引き続き、これらの取組について周知をしてまいります。 第3点目のSNS活用に必要な機器の貸与でございますが、SNSを通した顧客との通信履歴や、知り得た顧客の個人情報の取扱い等に課題があると認識しており、現時点では市から機器を貸与することは考えておりません。 第4点目の学生の短期雇用でございますが、ハローワークでは、学生も含め短期の求人情報等も取り扱っておりますことから、こだいら就職情報室の取組について、引き続き市ホームページなどを通じて周知してまいります。 第5点目の小平版先導的人材マッチング事業の実施でございますが、一部の民間事業者の間で、在籍出向などによる雇用維持の取組が行われていることは承知しており、引き続き、その動向について注視してまいります。 ○23番(津本裕子) それでは、再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。 最初のLGBTQに関してなんですけれども、会派で私たちは国立市のくにたち男女平等参画ステーション、パラソルというところを視察させていただきました。 そのときに一番感じたことは、国立市というのは御存じだと思いますけれども、学生のとても悲しい事件があったからということもあるんですけれども、市長のトップダウンによって、LGBTQの支援が随分進んでいるんだなということを実感いたしました。例えば、担当している部署は政策経営部の中の市長室です。市長室の平和・人権・ダイバーシティ推進係というところがあるそうで、そこの担当の方、推進係長になるんですか、存在感を持って担当しているということは、市長の意思がそのままそこから発信されるということになるんだなということを実感しました。説明もとても上手だったんですけれどもね。 そういうことを考えると、振り返って小平市はどんなことをやっているのかというのを伺うと、人権講座をやっています、啓発の展示をやっていますということだったんです。人権講座はやる必要もあると思いますし、非常に重要であるとは思いますけれども、これで十分だと思っているのか。今後増やしていく考えがないというような御答弁でしたから、これでいいのかなというふうに非常に思います。 そもそも小平市は、LGBTQの当事者やそのほかのマイノリティーと言われている方々に対して、どうやって寄り添おうと考えているのか、どのようなメッセージを発信していこうと考えているのかということだと思います。小平市がどのように寄り添うのか、小平市がどのようなメッセージを発信しているのか、イコール市長はどのように捉えているのか、どのようにメッセージを発信しようとしているのか、この辺が一番重要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 当事者にどのように寄り添っていくのかということでございますが、性的マイノリティーの方は、周囲に自分の性自認や性的指向を理解されずに日常生活を送るというとことで、学校、職場などでも生きづらさを感じているというようなことがあるかと思います。身の回りの習慣や常識となっている考え方が無意識のうちに差別や偏見につながっていることを、市民や事業者の方に啓発して理解を深めていただくことは、性別に関係なく誰もが困ることなく、自分らしく生き生きと暮らせる社会の形成につながり、当事者へ寄り添う第一歩であると考えております。そういった意味で啓発に努めさせていただいているところでございます。 ○23番(津本裕子) では、これをどういうふうに発信しているんでしょうか。人権講座をやっているという御答弁でした。人権講座ですという発信じゃないんでしょうか。市長はどういうふうに発信をしているのか。つぶさに調べておりませんけれども、何か発信をされたことがあるんでしょうか。どういうふうに考えてそのこと発信しようとしたのか、伺いたいと思います。 ○地域振興部長(余語聡) 発信につきましては、LGBT講座あるいはオープンスペースで、男女共同参画センターひらくにおいて、性的マイノリティーの方への理解を深めるために、常時啓発等をして発信しているといったことでございます。 ○23番(津本裕子) それは市が取り組んでいることの外枠だと思うんです。やっているのはいいと思いますよ。男女共同参画センターひらくでやっていただいているのもいいと思いますけれども、さっき言いましたけれども、国立市は市長室がやっているということが大きいんだと私は思うんです。トップダウンということをおっしゃっていましたから、トップダウンだと、ここが動いているというより深いメッセージ、より強いメッセージが発信されているということだと思いますけれども、小平市では発信をされていないという理解でよろしいでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 市では、啓発という意味で市役所1階ロビーで、昨年度に引き続き、12月の人権週間に併せた啓発も実施しておりますし、啓発は大変必要なことだと考えておりますので、今後は、例えば4月の東京レインボープライドというキャンペーンもございますので、そういったことに併せて展示物、展示等の検討などもしてまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) そうした掲示は、恐らく担当課の名前で掲示をされていますよね。担当課が、こういう啓発の掲示をしていますというふうになっているということを、見る市民は--中身はいいですよ。中身はすばらしい内容かもしれない。何回か拝見しましたので、いい内容だと思いますけれども、それを発信しているのは担当課だと受け止めると私は思うんです。つまり、市長は発信していないんですねということで受け止めているから、小平市全体はこのことについて取り組んでいないように見えるということです。 物事の発信は、どういうふうに取り組んでいるのかというのを明確にしていって、誰がメッセージを送っているのかというのをやる。そのメッセージを送る人は、先ほどの質問でもありましたけれども、市長が送るというのが一番強いメッセージになると思うんですけれども、それをされていないということは、LGBTQに関して、小平市は市長のメッセージは何一つないということで受け止めればいいんでしょうか。そう受け止めればいいのか悪いのかだけお答えください。 ○地域振興部長(余語聡) 市といたしまして、市長の考えということで担当課のほうで発信しているものでございます。 ○23番(津本裕子) こだわって申し訳ないんですけれども、その展示にしても何にしても、課の名前でやっているでしょうということを言っているんです。それを市民はどう理解するかということになると、この課が一生懸命取り組んでいるんだなと見える。物事は見せ方もとても大事なので、そこのところを取り組んでもらいたいという意味で今回質問をしています。その質問に対してはどのように答えていただけるんでしょうか。 ○市長(小林正則) 国立市のほうは歴史的な経過もあったり、あるいは大きな大学を抱えて、学生を多く抱えているという地域の特性なども含めて、国立市の市長も非常に近い関係にありまして、よくお話ししますけれども、もともと市の職員から上がってきて、彼自身がそれを自分のテーマとしてずっと温めていたという市長であります。永見さんですけれども、そういうことで、かなり一生懸命取り組んでおられたんだと思うんです。 私自身ももともとは、偏見や差別、要するにいわゆる人権、平等、こういったことは、私自身は常日頃、市の職員に対しては、とにかく差別があってはいけないということは言っております。取組として各課で取り扱っておりますので、市全体としての取組がやや見えにくいというところがもしあれば、今後は気をつけながら、できるだけ市役所が一丸となって取り組んでいるという姿勢を示すような努力は、今後してまいりたいと思っております。 ○23番(津本裕子) 取組自体は一生懸命やっていただいていると私も思っているんです。でも、それを発信するということの重大さ、特に、これはすごく予算がかかるという話でも何でもなくて、そもそもの市の考え方、市長の考え方を表すということにおいては、メッセージ性が非常に弱いと思いますので、ぜひ今後やっていただきたいと思いますし、展示をしていただいているのであれば、市長のメッセージですよね、市長がどういうふうに思ってこれを取り組んでいるんだということも含めて掲示をするようにしなければ、少し弱くなってしまうと思いますので、研究していただきたい、検討していただきたいと思いますけれども、このことだけ伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 今後、市の取組について、一生懸命取り組んでいるということを市民の方々に理解していただけるような見せ方等、考えてまいりたいと思います。 ○23番(津本裕子) その際に、市長からのということをぜひ取り入れていただきたいと思います。 意識啓発のことは、重要性は多分、分かっていらっしゃるんだろうというような内容の答弁でしたが、職員の方の研修、意識啓発に対する研修ですけれども、3年ぐらいの方とおっしゃっていましたが、これは1回だけ受ける、希望者によっては東京都のほうにも行くというような御答弁でしたが、1回しか受けないということがないような工夫ができるものでしょうか。 要するに、受けないよりは受けたほうがもちろんいいわけなんだけれども、1回受けて終わりということもないですし、今回、LGBTQという質問をしました。私、少し前まではLGBTにQがつくというのを実は知りませんでした。いろいろなことを学んでいく中でクエスチョンという分類、分類と言ったらよくないんだけれども、そういうこともあるんだなということを知りました。要するに、時代も変わるし状況も変わっていくということであれば、1度の研修で済ませてもらいたくないと思うんですけれども、その辺の工夫はいかがでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 研修に関しましても、市長答弁で述べさせていただいたところで、入庁3年目の職員に対しては男女共同参画推進研修を受けまして、あと新人のときにもう1回、新人研修で、回数という形であれば2回やっております。それ以外に人権啓発研修等もやっているんですが、これらは全て啓発的な研修ということでございます。 今後なんですけれども、少し接遇というところに視点を置かせていただきまして、その中で、接遇研修とかクレーム対応研修、また、啓発にはなりますが、ハラスメント研修というのがあります。そういう中で、機会を捉えて折に触れて人権意識が深まるように、工夫はしてまいりたいと考えているところでございます。 ○23番(津本裕子) 回数2回ということで答弁いただきましたけれども、そういう意味合いということだけではなく、いろいろな捉え方も変わるし、いろいろな状況も変わってくるということがありますので、今、接遇の研修とおっしゃっていただきましたので、それは全員が受けられるようにとか、状況がいろいろ出てきたときには、また変わっていけるようにというような取組をしていただきたいと思います。 法律が変わってというか、説明を伺ったときには、例えば住民票の写しの交付請求書、市役所の1階で手続をするときにあるものなどには、いろいろなくなって、性別を記載しなくても済むように今なっていますので、こういうことであるとか、一つ一つ丁寧にやっていただきたいと思います。 ちなみに、住民票の写し、今回持ってきたのは市民税、都民税とか戸籍証明とか、いろいろもらってきたんですけれども、私は随分昔に、市長をはじめとした公務員、私たち議員も含めて公僕であるから、敬称は要らないんですよという質問をさせていただきました。その中で、取りあえず4枚もらってきたんですけれども、住民票の写しの交付請求書は小平市長宛てになっておりますが、そのほかはまだ小平市長殿という敬称をつけた形式になっています。こういうところも、LGBTQとは違いますけれども、姿勢としてはこの辺もしっかり見直しをしていただきたいと思いますので、ちょっと関係ないことまで言ってしまいました。失礼しました。 児童・生徒に対する研修について、教職員に対する研修についても、それぞれの発達の状況に応じてやっていただいているという御答弁でしたので、これはしっかりやっていただきたいんですが、教職員に対しては、代表教員の方が行かれて年に3回その研修を受けると、それを全ての先生に伝わるようにという体制だと思うんですが、ぜひ実際に触れていただきたいと思います、情報とかそういうことに。間接的な情報ということだけではなくて、例えば市役所で展示をやっているんだったらば、機会を見てそれを見てもらうとか、今回は国立市でしたけれども、そこは常設の展示をやっていますので、そういうのを見ていただくとか、より関心を持っていただけるような情報提供も含めた丁寧な研修を行っていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 学校現場におきましては、LGBTQの子どもとも接する立場であるという当事者意識を持たせることが重要だと考えておりまして、そのことに基づいた研修をこれまで行ってまいりました。今お話をいただきましたことも踏まえまして、次年度の研修計画については検討してまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) よろしくお願いいたします。 成長過程において、児童・生徒の皆さんが人と違うことに気づく、その人と違うことに気づいたときに、そこで自己否定をしては本当にかわいそうなことになると思います。アンケートとかを取ると、子どもだけではなくて大人も含めて、御自身の周りにLGBTQ当事者の方はいますかというアンケートをいろんなところでやると、大抵、いませんという答えが多いんだそうです。でもそれは、言う雰囲気じゃないから言わないということも多く含まれていると思いますし、言ったら大変と思っている方もまだまだ多くいらっしゃると思いますので、そういうことがなくなるようにぜひしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 市で行っていただきたい相談体制ということ、3番目、4番目、5番目をまとめて行いますけれども、この相談体制は、今、小平市で実施をしていると銘打たれているものはあるんでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 性的マイノリティーの方の相談について、女性相談の中で受け付けているところでございますが、実態としては相談件数が非常に少ないということもありまして、性的マイノリティーの方の相談という明記はしておりません。 ○23番(津本裕子) それは逆だと思います。ホームページから、小平市がどんな相談をやっているのかというふうに引っ張ったときに、今おっしゃっていただいた女性相談は、専門相談員が女性の悩みごと(生き方、家族、職場の悩み、配偶者、交際相手からの暴力など)に応じますと書いてあったら、ここに相談すると思いませんよね、LGBTQ当事者の人は。だって相談できると書いていないですもの。だから、相談についてはこういうところを解消していくことが重要だと思います。 国立市に見に行ったときには、国立市のくにたち男女平等参画ステーション、パラソルのパンフレットには、SOGI相談ということで書いてあります。だから受けられる。むちゃくちゃ数が、受けたいと思っている方がたくさんいらっしゃって、押し寄せてきて大変ということは、私も想定はしていないです。でも、少ないかもしれないけれども悩んでいる人がいるのであれば、そして相談を受けるところが分かりにくいのであれば、さっき市長の答弁の中で、平等とか公平とかというのを大事にしてきたとおっしゃっていましたから、そうであるならば、相談を受けられますよということをしっかり明記しておかなければいけないと思います。 こういう話をすると、大抵、専門性がないとかと言われてしまう。でも、専門性ということよりも、まず聞くということが大事だというふうに、くにたち男女平等参画ステーション、パラソルの職員の方はおっしゃっていました。 共感をするとか寄り添うとかということを今回は主題に置いていますので、そういう意味合いで言ったならば、小平市はこういう相談を受け付けていますよという--ここは市長じゃなくていい、小平市はでいい。小平市はこういう相談をちゃんと受け付ける場がありますよということを、今後明記をしていただきたいと思いますけれども、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 女性相談室では、相談される方に寄り添って、傾聴を主に行っているような形になっております。専門的な機関につなげていくというようなことを行っております。女性相談ということで、市長答弁にもございましたが、身体の性が女性の方の相談を受け付けているということがあるので、性的マイノリティー全体の方の相談をここで受け付けるというのは、今の時点ではなかなか難しいのかなと考えております。 ○23番(津本裕子) 例えば女性相談のところにSOGI相談をやっていますと書いていただいて、この相談の一覧表であるとか、1階でやっている相談の中に、SOGI相談はここで受けますとか、そういうぐらいはすぐできる話ですよね。実際に小平市で、ある場所をつくって受ける、女性相談でもいいですし、昨日提案があったような小川駅西口公共床でもいいんだけれども、受けるとなると、いろいろまだ手続が必要だと思いますので、相談を受けることができますよという、小平市は直接ないかもしれないけれども、受けられますよということは明記をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、その相談については、本当は対面がいいと思っています。顔を見ながらお話ができるというのが一番いいと思いますけれども、今後は、対面方式だけではなく、電話という耳からだけということではなく、画面を見ながらという相談も多分入ってくるだろうなと。国立市で伺ったときにはLINE相談をやっていました。それは職員の人がすごく大変で、ずっと24時間受けているから、返事は営業時間内になりますと書いてあるけれども、受けるのは受けてくれるわけです。 だから、そういうことを考えると、いろいろな工夫は必要だと思いますけれども、SNS相談が受けやすいような、受け手側の相談を受けてもらいたいという前提で言うと、今後こういうことも考えていただきたいと思いますので、これは要望にします。よろしくお願いいたします。 2件目に行きます。 1番目の商工業振興におけるSNSの活用、御答弁を伺いました。ありがとうございました。 ただしこの御答弁は、私の質問は小平市でやってくださいよという質問でしたが、全てのものに対して、東京都でやっています、小平商工会で--商工会ぐらいは小平市にあるから許すけれども、小平商工会でやっていますとか、そういう御答弁でした。ハローワークでやっていますとかね。そうではなくて、こんな大それたことではないけれども、ちょっとしたことを小平市で受けられるようにしておくのが親切というものではないかと思うんです。 コロナ禍というのは、今まで考えたこともないような、そういう状況にみんながなっていて、そうなったときに新しい生活様式や非接触型とか、密を避けるとか、こういうことがあるとなると、それは今までやってきたことは通用しない部分があって、お店でいったら売上げも非常に落ちてしまう。飲食店の方はテークアウトとかそういうのを、デリバリーとかやっていて、それはそれでいいと思いますけれども、それを発信するすべがないところはできないとか、デリバリーにしても、大きな大手のところに頼むとすごくお金を取られてしまうんだよね。だから、そういうふうにならないように、恐らくそれは人件費だから、人件費なども含めて小平市からお金が出せるような、そんな体制を取ったら、地域の中での困り事を地域で解決するということができるのではないかと思います。 1番目ではよろず支援拠点というのをおっしゃっている。これは多摩地域で2か所になるんですかね。こういうことは別に悪いとは言いません。小平商工会の相談は、職員の人がまず入り口でやっていただいて、東京都商工会連合会につなげていくというようなやり方をするんだろうと思いますけれども、こういう大がかりな話ではないんです、今回の質問の趣旨は。 先日、テレビを見ておりましたらば、先生の業務が増えているという放送がありました。これは、通常クラス経営をしていくということに加えて、消毒をしたりとか配膳をしたりとかという業務が増えてきたということが放送されていましたけれども、商売をしている方も一緒ですよね。消毒をしなきゃいけないとか、シートみたいなのは1回つければいいかもしれないけれども、人が来るたびにそこを拭かなきゃいけないとか、通常業務よりも業務が多くなっている場合がある。それで売上げが、仕事が減ってしまっている人もいるし、忙しくなっている人も、両方いらっしゃいます。だから、仕事が減ってしまっている人に対して何らかの方策ができないかという意味合いです。 御答弁では、国や商工会の事業を紹介していただきましたけれども、こうしたことを市でやるというのを考えたことはあるんでしょうか。検討したことはあるんでしょうか。
    ○地域振興部長(余語聡) 議員のおっしゃられるようなことを行うためには、ちょっとした支援ということでおっしゃっていただいておりますが、各種法令に精通したコーディネーターが必要であると認識しております。例えば派遣された方が万が一事故等に遭ったような場合、労働者にどのような補償体制が整えられるか、あるいは従業員を送り出す事業者と受け入れる事業者の間でよく検討した上で、労働者の派遣の形態や雇用契約等、整備といったこともあるので、マッチングに当たっては、雇用や労働災害等に関する各種法令、法を熟知している必要があると認識しているところでございます。 ただ、一部の民間事業者ではこういった取組が進んでいたり、あるいは報道では自治体でも取り組む自治体が出てきたということもございますので、今後は、そういった自治体がどのようにそういった課題を克服してきたのかということも研究してまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) それは、最後のほうに伺っている先導的人材マッチング事業ということで御答弁いただいたかと思うんですけれども、それはマッチングの話です。 今伺ったのは、もっと前のところで、SNSなどの困り事、デリバリーをやりたいにも人手が足りないとか、SNSで発信したいけれども、機器がないとか、やり方が分からないとか、そういうお店が、事業者が、やりたいと思ってできないというところを補うために必要なのは人ですよね。その人が、よくテレビなどで取り上げられるのは、農業の人手が足りなくて、これまでは研修生という形で来ていた方が来られなくなったから、そこに観光業の人たちが行って仕事をするというのはよく取り上げていますけれども、そんな大がかりな話ではなく、小さい話でいいんです。このホームページをつくることができない、けれどもそれをできる人はいるはずです、小平市の中に。地域のことを地域で解決するというちょこっと困り事サービスで、それをSNSに限定して質問したいと思うんだけれども、そういうことも検討したことはなかったでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 小平市においては、小平市の周辺で、立川駅北口の近くの立川ビジネスセンタービルの中あるいは東大和市に東京都よろず支援拠点の相談所があったり、こだいら就職情報室があったり、様々無料で相談が受けられる体制が整っておりますので、そういったところでSNSに関する相談が寄せられた場合には、東京都商工会連合会から専門派遣事業につなぐ商工会の取組などもございますので、市として今後どうするかということについては、非常に環境が整っているということが一つありますが、どんなことを今後市としてすべきかということは考えてまいりたいと思います。 ○23番(津本裕子) さっき申し上げた人件費分が必要になるということなんですけれども、私も、直接こうした事業を、今、東京都よろず支援拠点のこと言っていただいたけれども、そんな遠くまで行かなくても、市が直接どこかに部署をつくって、例えば今だったら産業振興課か、そこの部署の中に1人、人を増やして、そういう相談に応じてくれる人をつくってほしいというイメージでもないんです。委託してもいいと思っているんです。小平商工会がやってくれるなら、立川市まで行かなくても、小平商工会の中で人を1人雇ってもらって、その人の人件費分を、短期間でもいいからその分を小平市が出すという事業設計というのは難しいんでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) SNSということで、そういった体制が市として組めるのか、財政的な面もございますので、繰り返しになりますが、一部環境が、無料で相談できる環境が整っているというところがございますので、今後どうしていくのかというのはまた考えてみたいと思います。 ○23番(津本裕子) 人件費という補助を市から出すことは、法律上、条例上、条例はつくらなきゃいけないんだけれども、法律上可能かどうかということを伺います。 ○地域振興部長(余語聡) そういった団体に補助として出す場合には、人件費は活用できないものと認識しております。委託ということであれば、人件費込みで委託という形になるかと認識しております。 ○23番(津本裕子) では、委託であれば、やる気があればできるということですね。やってはいけないというものではないというふうに今理解をいたしました。 そうすると、やる気があるかないかだけの問題になってくるんだけれども、無料であったら、市はやらないというような答弁を繰り返して言っていただきましたけれども、無料は遠い。近いところでやってもらいたいのが一つ。 それから、何で今回この質問をしているかというと、地域を歩いていたときに、仕事が今本当になくなってしまった、どこかにアルバイトでも行きたいぐらいだと、でも自分の店の商売もあるから簡単に行くことは難しいけれども、短期間でも、このコロナ禍のときに売上げが非常に下がっているから--非常に下がっているというのは小平市事業者感染防止徹底協力金のアンケートで分かっているんですよね。そういうふうになったときにちょっと働きたいと。ちょっと働きたいというのは、口では簡単に言うけれども、実は意外に難しくて、そうであるならば、例えば小平商工会にそれをやってもらう。委託だったらいいんですね。補助は駄目だけれども、委託だったらいいというんだったら、そういう事業をつくって考えて、委託をしてやっていくということが可能じゃないかなと思うんです。これを検討していただきたいという提案です。 先日、JA東京むさしの2階で、議員が大勢参加をさせていただいて、地場農産物が小平市においては給食の中で30%使われているんだという、そんな懇談会がありました。そのときに、小平市地産地消推進事業というのがあって、これは補助金でしたね。補助金の中で、小平市補助金等交付規則があって、この中では、運転をする人の人件費は出る。何でこれができないのかなと思っていたんだけれども、これは補助金だろうと思うんだけれども、どっちでもいいです、委託でも補助でも。どっちでもいいけれども、こういう形でも、これをやるという人に対して人件費が出るということであるならば、このコロナ禍において、短期集中的にお店の売上げを何とかしたい、経済を何とか活性化したいというところにお金を注ぎ込んでもらいたいと思います。 さっき言いましたけれども、お店によっては仕事が忙しくてしようがないというところももちろんあります。それもエッセンシャルワーカーの方だったりするので、地域を支えて、社会を支えていただいている方だと思います。これは、いつまで忙しいのか分かりませんけれども、本当に仕事が少なくなってしまったという人はたくさんいらっしゃいます。飲食店だけではないです。人が動かないから経済も活性化しないということになるんだと思います。そういう人が自分の店を守りながら少し働きたいという場合には、大きなところで話をするよりも、小さな地域で話をしたほうが簡単に進むんじゃないかと思いましたので、さっきから同じ答弁を繰り返していただいていますので、要望したいと思います。検討をぜひお願いしたいと思います。 学生のことを言いました。学生はSNSにはたけています。授業はオンラインでやっているということもあって、小平市内にある学校、大学だけではなくて、小平市から大学に通っている方も地元にたくさんいます。そういう方は、飲食店でアルバイトをしていた方は、飲食店でアルバイトする時間が少なくなったりといって稼ぐのが難しくなったので、こういうところと、SNSが苦手なお店、事業者のところに行って指導してもらうというようなマッチングをしたらいいんじゃないかなということも思ったので、質問をしています。ぜひお願いをしたいと思います。 さっき答えていただいた先導的人材マッチング事業ですけれども、これは、雇用を守りながら出向させるとおっしゃったとおりです。ここまで行くとちょっと難しいかもしれないなと私も思います。さっき言った補償とか事故のことがあるかもしれない。でも、それをやっている自治体は出てきています。出てきているということは、本当に困ったから知恵を使ってやろうとしているんだなと思うんです。 先ほど安竹議員の質問でしたか、来年度は税収がすごく下がるんだというような答弁がありましたから、税収を上げるためには経済の活性化が必要です。このままにしていたら下がるという見込みがあるのであれば、何かしなきゃいけないでしょう。何かするために活性化策をもう少しやらないと、活性化されません。経済の循環はよくなりません。そういうことを考えると、地域で完結する仕組みを考えるということは、これからの新しい生活様式の中でも非常に有効であり、重要であると思っていますので、この辺を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 確かに議員おっしゃるとおり、内需の重要性というのは、新型コロナウイルス感染症の状況で、非常に内需が必要だということは感じているところでございます。 繰り返しになりますけれども、民間事業者や他の自治体で、どのような課題を克服して現在マッチングの事業を行っているのかということは、今後研究してまいりたいと思っております。 ○23番(津本裕子) 今の答弁は研究していただけるということでした。私が伺ったのは、検討してくださいと伺ったので、検討ではなかったと思いました。それは、すごくたくさんお金をかけろと申し上げてはおりません。でも、地域を元気にするためには何かしらの手を打っていかないと、地域が沈んでいくばかりです。 前回の一般質問のときに、私、東部地域の開発について質問をさせていただいています。そのときには、17か所の開発事業があるんだという答弁をいただきましたけれども、それぐらい動いてはいるんです。そこから先、できたマンションが売れるかどうか分からないけれども、何らかの動きはあります。その東地域においても、やはり商売が大変という声はたくさん聞かれます。 そういう人に対して市は何ができるのかというと、東京都でやっている事業を周知することも大事だけれども、市がしっかり取り組んでいくということはもっと大事だと思いますので、研究をぜひ検討に昇格をしていただいて、しっかり考えていただいて実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(磯山亮) 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後0時08分 休憩 -------------------------------------     午後1時10分 再開 ○副議長(津本裕子) 再開いたします。 次に、比留間洋一議員の一般質問を許可いたします。 ○11番(比留間洋一) 11番、比留間洋一です。通告に従い、1件質問させていただきます。 コロナ禍において花小金井武道館を避難所として活用し近隣自治会との連携を。 現在、災害時に住民を守るための避難所も、新型コロナウイルス感染症の影響で、今までの運営に加えて避難者相互の間隔を保つなどの対応が増えた。また、感染の疑いのある方を経過観察するための別室を設ける必要が増え、避難所1か所当たりの収容人数も限られてくる。そのため、新たな市内での避難所の数を増やす必要も出てくると考えられる。そこで、現在、弓道などのスポーツで使用している花小金井武道館を避難所として使用することを提案する。 昭和50年より使われている花小金井武道館だが、構造的に1階、2階と二つのフロアに分かれ、各階に洗面所が設けられている。また、青梅街道に面するなど利便性も高いと言える。また、近隣の野中東自治会の防災備蓄倉庫も花小金井武道館に隣接してあり、災害時に連携を取ることも考えられる。 これらのことを踏まえ、以下のことを市にお伺いします。 1、新型コロナウイルス感染症に対応する避難所運営について、市はどのように対応をお考えか。2、花小金井武道館を避難所として活用することはできないだろうか。3、花小金井武道館は、野中東自治会の防災倉庫と隣接していることから、市は連携を図り、活用することはできないか。 以上、御答弁をいただきまして、自席にて再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) 比留間洋一議員の一般質問にお答えいたします。 コロナ禍において花小金井武道館を避難所として活用し近隣自治会との連携をの第1点目の新型コロナウイルス感染症に対応する避難所運営でございますが、まずは、在宅避難や、親戚や知人宅等への避難といった避難所以外の避難を検討していただくことが必要であると考えております。また、災害の規模等により状況が異なりますが、開設する避難所の数を増やすことや、避難所における感染症対策を徹底することが重要であると考えており、市報、及び市ホームページにおいて、その旨の周知を行っているほか、先月には避難所管理運営マニュアル作成指針増補版新型コロナウイルス感染症対策編を策定し、周知を図っております。 第2点目の花小金井武道館を避難所として活用することでございますが、施設は昭和50年に建築され、目標耐用年数の40年を超え、老朽化が進んでいることから、公共施設マネジメントの観点を踏まえ、小平市立花小金井南中学校地域開放型体育館建設及び小平市立花小金井武道館機能移転の基本方針に基づき、花小金井武道館を閉鎖後、取り壊し、跡地に公園を整備する予定でございますので、避難所としての活用は考えてございません。 第3点目の野中東自治会との連携による花小金井武道館の活用でございますが、第2点目で答弁申し上げたとおり、活用は考えておりません。なお、野中東自治会との防災連携につきましては、公園整備後の状況を踏まえながら検討してまいります。 ○11番(比留間洋一) 避難所を運営するに当たり、マニュアルが新しくなったことをお伺いしました。その際に、新型コロナウイルス感染症に対応するマニュアルに基づいて、備蓄品というものはどのようなものがございますか。お答えください。 ○危機管理担当部長(河原順一) 現在のコロナ禍におきまして、避難所の感染症対策が必要ということになりまして、今回の補正予算でも対応させていただいておりますが、マスク、消毒液等の衛生用品とか、それからまた避難所の中における、避難してきた方の離隔を取るために、ワンタッチパーティションとか簡易型のベッドと、そういうもの等々を購入させていただいております。 ○11番(比留間洋一) 今お示しいただいた物品の量はどのくらいでございましょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 量にいたしますと、マスクでございますが7万枚、フェースシールドは750枚、パーティションが今回は200個、また、ベッドにつきましては300台を、ちょっと当初予算の数とは入り組みがあるんですが、補正予算ではこのような数を買っております。 ○11番(比留間洋一) では、そのほかにどのような備蓄品がございますでしょうか。また、その量はどのくらいでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○危機管理担当部長(河原順一) まず、感染症対策で新規というものでございますが、フェースシールド、あと防護衣ですね。受け付けするときに従事者のほうの感染予防のためのものでございます。あと、避難してきた方の体調を確認するために非接触型の体温計等々を購入しているところでございます。 ○11番(比留間洋一) そのような物品の耐用年数はどのくらいでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) マスクにつきましては、大体7年ぐらいではないかと思われます。製品によってちょっと分からないんですが、そのような形で捉えております。あと、フェースシールド等については、かなり長い期間使えるのではないかと、現在の備蓄状況から見て考えているところでございます。 ○11番(比留間洋一) 避難所ですが、昨日の伊藤 央議員への御答弁の中で、小平市では避難所の数は足りておりませんという御答弁がございました。避難所不足を補う手段としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 今回のコロナ禍におきましての避難所対策でございます。何といっても、まず避難所に行かない、自宅で避難を考えていただくとか、事前に災害が発生することが分かるような場合でしたら、近所の親戚等に避難するとか、そういう形で自助で避難を、危険性のある避難所に行くよりは、そういう形の避難を考えていただきたいということについて、訴えているところでございます。 ○11番(比留間洋一) 東京都の指針でも、民間企業の施設を借り上げて避難所を開設するということを書いてありますけれども、どうお考えでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 東京都、国等の避難所における新型コロナウイルスの対策でございますが、今御披瀝いただきました、可能な限りの多くの避難所の開設について、国がそういう適切な施設についてリストアップして、それを事業者のほうに、避難所として使えないかということを国のほうから説明していただきまして、その内容のリストをもらって、市といたしましてもそういう形で話が調えば協定を結んでいくと、そういう取組もその中に入っております。 ○11番(比留間洋一) 民間施設を借り上げて避難所とする際に、民間施設との契約の中でどの点を一番留意されておりますか。 ○危機管理担当部長(河原順一) まず、避難所という形で使うことを想定いたしますので、災害が発生したときに、適切な避難について協定を結んでいくと思いますので、それは個別に、我々としては、例えば指定避難所としてできなくても、その後、足りなくなった場合、使えるような形とか、いろんな条件を出しながら、災害がどういう形で起こるか分かりませんので、そのときに備えて貸していただきたいということで、協定を結んでいるところでございます。 ○11番(比留間洋一) 新型コロナウイルス感染症がはやった後で、民間の施設を借り上げる契約をなさいましたか。また、なされたとしましたら、新型コロナウイルス感染症がはやる前と後では、留意するところが変わっておりますでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 今回の一般質問の段階でも御答弁させていただきましたが、西武信用金庫と結ばせていただきました。経緯といたしましては、先ほどの国のほうのリストアップの紹介から協定を結んだものでございます。また、そのときに、コロナ禍におきましては、人と人との間隔を取らなくてはいけませんので、収容人数が減るということも想定に入れて、協定を結んでいるところでございます。 ○11番(比留間洋一) 災害発生、また復旧の際には、民間企業から借りられた避難所は、どのような基準でその避難所を解除する考えでおりましょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) その段階で指定避難所という形になれば、小平市地域防災計画に書いてある内容で避難所というのは閉鎖してまいりますが、民間の場合については、もしかしたら個別的な協定の中に入っているものがあれば、閉鎖していくという形になるかと思います。 ○11番(比留間洋一) 民間施設を使用した避難所というのは、公立の施設を使用した避難所よりも、閉鎖、また企業にお返しするというのは早まると考えていらっしゃるんでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) それは施設ごとに考え方が違うと思われますので、そこはまたそこで柔軟に対応したいと思います。 ○11番(比留間洋一) 民間の施設というのは経済に直結していきますので、なかなか長い間借りるのは、条件にもよりますけれども、難しいと考えております。 私が花小金井武道館を避難所として開設したほうがいいと考えておりましたのは、質問の当初に言いましたけれども、花小金井武道館は近くにも公立昭和病院があります。また、丸井総合グラウンドが一時避難所として指定されております。また、花小金井武道館の南側にはスポーツジムもございます。また、青梅街道にも面して利便性が高い場所だと思っております。総合的に活用するときに、花小金井武道館を避難される方の一時案内所として、それぞれの避難所に分けることが可能かと思って、このような質問をさせていただきました。 近くの丸井総合グラウンドでは、昔はプールの開放もしておりましたし、中を見せていただいたこともあります。かなり広い敷地です。しかし、その接している入り口部分はそんなに広くございません。そこで、花小金井武道館を、そこで体調の管理をされて、各避難所に振り分けることがよいのかと考えておりました。 それでは、次に3番目に移らせていただきます。今、花小金井武道館、説明しましたけれども、隣接して野中東自治会の防災備蓄倉庫がございます。ここと連携することは、民間の物資ですので難しいとお答えいただきました。しかし、自助、共助、公助と言われる中で、自治会は共助を担っております。その防災備蓄倉庫の中でも、まだ開設が新しいので物品が少ないと感じております。そこで、自治会を防災組織と見た場合、どのようなものを備蓄することがよいか、参考できるものをお上げください。 ○危機管理担当部長(河原順一) 倉庫については、自主防災組織という形で支援をしているのかなと思います。その中で、資機材の準備でございますが、これにつきましては、置いてある自治会、自主防災組織の状況によってはかなり変わってくるかなと。その組織がどういうことをやりたいかというところもあると思うんです。また、その周辺が例えば木造の家屋が多いとか、そういう状況でも変わってくると思います。木造家屋が多い場合については、大きな地震が来たとき倒壊ということになりますので、人命救助に必要な装備をまず入れておくという考え方もあります。また、地域のコミュニティーが発展しているところにつきましては炊き出し、小平市の場合は水害は多分ないと思うんですが、避難生活に入った場合、炊き出しをやりたい場合については炊き出しの道具とか、そういうことが考えられます。そういうことにつきましては、市といたしましては、自主防災組織に対しまして支援をしておりますので、担当のほうとよく詰めていただければ、そういうところについて具体的なものが出てくるかと思われますので、御案内させていただきます。 ○11番(比留間洋一) その地域地域によって備蓄するものは変わってくるということでございます。 また、避難される方の命が一番大事ですので、先ほどおっしゃられました木造の近くでは、スコップとか、被災された方を保護するために毛布、ヘルメットだとか、そういうものが必要なのかと感じております。また、これからは寒い時期にもなりますから、毛布、テントも考えられます。 改めてお伺いします。その中でも食料とか飲料水というのは備蓄を進めておりますか、お伺いします。 ○危機管理担当部長(河原順一) アルファ化米等、発災してから3日間につきましては、何もできない状態というのが考えられますが、屋外の倉庫にそういうものを入れるというのは、ちょっと違うのかなと思われます。 ○11番(比留間洋一) 食料、また飲料水は、外の倉庫ですし、また、規模が小さいがために劣化も早いとお教えをいただきました。花小金井武道館のそばには、武蔵野神社の関連のある武蔵野神社睦会、よくお祭りを組織するところでございますが、その備品倉庫もございます。その中にもある程度いろんなものがございますので、連携して生かしていくことが可能かと考えております。 それで、関連した質問でございますが、野中東自治会の防災倉庫は市の補助もございまして、また市の敷地内に設置させていただいております。このときどのような契約を結んでおられるかお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 もう少し補足で説明させていただきます。現在、市と野中東自治会が設置の契約を結んでいるのに、1年ごとの更新をお願いされているそうです。その経緯をお伺いしたくてこの質問をさせていただきました。 ○危機管理担当部長(河原順一) 条件でございますが、土地の関係でございますが、子細的に、公園についてとか具体的なことは、私、承知していないんですが、基本的に公有地の場合につきましては、行政財産の使用許可という形で、1年更新でお貸ししているような形だと思います。基本的には自主防災組織が存続するまで、そこについてはお貸しできるという条件でございます。 ○11番(比留間洋一) 少々無理な質問にお答えいただきましてありがとうございます。 なぜこのことを聞いたかといいますと、この花小金井武道館は今後取壊しが決まっております。その際に、隣接してある防災備蓄倉庫、これは位置的にいうと、花小金井武道館がなくなると、いい位置とは言えないと思います。その際に、公園に開発したときに、この倉庫を改めて別の場所に移動することがあるかと考えて、心配になりまして質問させていただきました。 市長は日頃より、自助、共助、公助とおっしゃっております。災害時には、先ほどおっしゃった3日間、自分で命を守ることが大事だと。その後に市のほうから救いの手が来るかと思います。それに対して、自治会あたりになかなか防災の意識が深まらないので、まだまだ市の指導をお願いしたいと思っております。どのようにしたら自治会の防災意識を高めることができるか。3日間生き延びるためにも、市長、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○危機管理担当部長(河原順一) 今般のコロナ禍もございますが、今、まさしく自分の生活を見詰め直すという形になってきたのかなと思います。我々は、小学校、中学校単位の避難所管理運営マニュアルということで、地域の中に入らせていただきまして、地域の力で避難所運営をやっていくんだというところについて、そういう支援を行ってまいっております。そういう中で、地域の中で自分たちで、自分たちの学校単位のエリアの避難所管理をやっていこうという運動というか、芽生えも出てきておりますので、我々はそのあたりのところを大切にしながら、自助、共助で頑張っていただきたいというところで、公助のところで支援しながら行ってまいりたいと考えております。 ○11番(比留間洋一) 小平市でも、私の住む東の地区では人口がどんどん増えております。まさに避難所が少ないと感じることは多々あります。新規入居者の方は、自治会組織その他なかなか御存じないと思っております。ぜひ今後とも、自治会組織、また防災意識を高めるため、御尽力いただければと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(津本裕子) 以上で比留間洋一議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後1時38分 休憩 -------------------------------------     午後1時54分 再開 ○副議長(津本裕子) 再開いたします。 ここで御報告いたします。福室英俊議員の一般質問通告のうち、2問目のウィズコロナ時代のスポーツ環境の整備についてにつきましては、9月9日付で撤回の申出がありましたので、議長においてこれを許可いたしました。 それでは、福室英俊議員の一般質問を許可いたします。 ○2番(福室英俊) 2番、福室英俊です。通告に従い、1問質問します。 新型コロナウイルス感染症への対応を問う。 小平市のこれまでの新型コロナウイルス感染症への対応と今後の対応を以下質問します。 1問目、商工業等への対応について。(1)一般会計補正予算(第2号)及び(第4号)で事業化された以下の事業者支援策の現状とその評価は。1点目、市独自の家賃支援給付金。2点目、感染防止徹底協力金。3点目、介護事業所、障害事業所等への業務継続支援事業。(2)地域消費活性化事業、キャッシュレス購入によるポイント付与について以下質問する。1点目、事業者選定プロセス。2点目、その事業者を利用している市内事業者数と直近の市内での利用額。3点目、予算が不足したときの手だての有無。(3)ローンを抱える持家の事業者の支援及び一親等親族や自己所有の賃貸物件で事業をされている方の家賃支援の必要性を市はどのように考えているか。(4)前回の市長選挙の選挙公報にて、小林市長は、ほっとできる町、商工会、商店街、農業支援を掲げているが、コロナ禍のこれまでの対応で、商工会、商店街、農業への支援は十分になされたものと考えてよいか。課題があるとするならばそれは何か。2問目、新型コロナウイルス感染症と国民健康保険について。(1)新型コロナウイルス感染症の脅威が顕在化した3月以降、医療機関への受診控えがあったものと考えるが、コロナ禍は国民健康保険の医療給付費にどのような影響を与えたか。(2)コロナ禍での医療給付費の減少は、今後の被保険者の国民健康保険税に影響を与え得るか。3問目、新型コロナウイルス感染症と東京オリンピック・パラリンピックについて。(1)来年度開催の可否をどのように考えているか。(2)観戦事業の可否を現時点でどのように考えているか。(3)東京オリンピック・パラリンピックが中止になった際、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の活用についてどのような検討がなされているか。4問目、新型コロナウイルス感染症対策への財源について。(1)4年ごとに任期が終わる市長、副市長の退職手当は、2017年、2013年、2009年、2005年の実績値は幾らか。(2)来年の市長及び副市長の退職手当は、それぞれ幾らに上る見込みか。(3)小林市長の直近の3年間の12月の期末手当はそれぞれ幾らだったか。額面の実績値でお答えください。(4)小林市長の今年の12月の期末手当は幾らの見込みか。(5)市長、副市長の今年の12月の期末手当及び来春の退職手当の合計は幾らに上る見込みか。(6)(5)の額を財源にした新型コロナウイルス感染症で苦しむ生活困窮者を支援する基金の創設を、小林市長4期目最後のレガシーにしてはどうか。 質問は以上です。答弁をお聞きしまして、自席にて再質問いたします。 ○市長(小林正則) 福室英俊議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応を問うの第1点目の一つ目の事業者支援策の現状と評価でございますが、市独自の家賃支援給付金につきましては、先月末現在で163件、おおむね3,419万円の給付実績となっております。評価につきましては、国の持続化給付金による支援の対象から外れた事業者に対する固定費である家賃の支援ということで、実際に給付の対象となった事業者から、多数の感謝のお手紙を頂くなどの反響もあり、事業継続に一定の効果があったものと捉えております。 感染防止徹底協力金でございますが、先月末現在で1,585件、おおむね7,925万円の給付実績となっております。評価につきましては、感染拡大防止に取り組みながら事業を継続している事業者への支援策として、効果があったものと捉えております。 介護事業所、障害事業所等への業務継続支援事業でございますが、先月8月末現在で、業務継続のための支援金につきましては、介護事業所20事業所に対し360万円、障害事業所等9事業所に対しまして150万円を交付いたしました。また、衛生用品、備品等購入補助金につきましては、介護事業所29事業所に対し290万円、障害事業所等6事業所に対し60万円を交付いたしました。評価につきましては、介護及び障害事業所等は、高齢者、障害者及びその家族の生活を支えるために必要なサービスを提供しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となった事業所の、運営の安定に資するとともに、感染拡大の防止に加え、利用者やその家族、職員の安心にもつながったものと捉えております。 二つ目の地域消費活性化事業の事業者選定プロセスでございますが、本事業は、キャッシュレス推進のため、複数のキャッシュレス決済でキャンペーンを行うことが適当であると考え、様々な事業者に問い合わせ、対応可能と回答がありましたau PAYとPayPayの2者を選定いたしました。 利用している市内事業者数と市内利用額につきましては、au PAYがおおむね350店舗で、キャンペーンを行っていない月の利用額がおおむね900万円、PayPayがおおむね650店舗で、利用額については確認ができておりません。 予算が不足したときの手だての有無でございますが、au PAYにつきましては、予算到達時点でその月のキャンペーンは終了となります。PayPayにつきましては、システム上、月の途中でキャンペーンを終了することができないため、継続されることを考慮した予算を確保しております。 三つ目の事業者への家賃支援の在り方でございますが、持家の方は資産を所有しているため、また、ローンの場合も資産を所有するための分割払いであるため、家賃支援の対象といたしませんでした。なお、一親等親族や自己所有の賃貸物件につきましては、賃貸借契約が結ばれている場合には対象となります。 四つ目のコロナ禍での商工会、商店街、農業への支援でございますが、市といたしましては、テークアウトや配達サービスを行う事業者が案内チラシを作成する資金を補助し、こだいら観光まちづくり協会が行うキャンペーン、キャッシュレス決済キャンペーンにより消費喚起を図ることや、感染防止徹底協力金で安心できる店づくりを支援してまいりました。また、農業につきましては、学校休業による給食休止で利用されなくなった市内農産物を、市民の皆様や市職員に向けて市役所での販売を行うなどの支援をしております。課題といたしましては、現在の状況がいつまで続くか分からない中で、状況の変化へ迅速に対応しながら、全ての事業者のニーズに応じた施策を構築することが難しいことがございます。 第2点目の一つ目の国民健康保険の医療給付費への影響でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、医療現場では、手術の延期や通常外来、入院体制の縮小、受診控えなどが生じていることから、医療給付費は減少しております。 二つ目の今後の国民健康保険税への影響でございますが、本年度の医療給付費は減少が見込まれることから、国民健康保険税の算定基礎となる来年度の事業費納付金に影響し、国民健康保険税の算定基礎となる東京都から示されている市の標準保険料率へも、影響することが考えられます。 第3点目の一つ目の東京2020大会の来年度開催の可否でございますが、本年3月に、新たな開催日程が発表され、現在、東京都、及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、開催に向けた準備が行われております。 二つ目の観戦事業の可否でございますが、東京2020大会における子どもの競技観戦については、東京都の方針に基づき、学校の教育活動の一環として実施することから、新型コロナウイルス感染症による影響など、東京都からの情報を注視し、実施の可否について市教育委員会とともに検討してまいります。 三つ目の中止になった際の小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の活用でございますが、現時点において、中止を想定した検討は進めておりません。 第4点目の一つ目の市長、副市長の退職手当でございますが、市長は、平成29年、及び平成25年は、1,680万円、平成21年は、1,344万円、平成17年は、1,596万円でございます。副市長は、平成29年、平成25年、及び平成21年は、いずれも1,080万円でございます。なお、平成17年は副市長ではなく、助役となりますが、1,004万6,250円でございます。 二つ目の来年の市長及び副市長の退職手当でございますが、市長は、1,680万円、副市長は1,080万円を見込んでおります。 三つ目の市長の直近3年間の12月の期末手当でございますが、いずれも245万7,000円でございます。 四つ目の市長の本年12月の期末手当でございますが、245万7,000円を見込んでおります。 五つ目の市長、副市長の本年12月の期末手当並びに来年の退職手当の合計額でございますが、3,216万3,000円を見込んでおります。 六つ目の市長、副市長の期末手当及び退職手当を財源にした基金の創設は、考えてございません。 ○2番(福室英俊) 1問目の(1)、それぞれ以下再質問していきます。 一定の効果があった、多数の感謝の手紙が来た、4,000万円で収まるだろうということで、当初5億円取られた市独自の家賃支援制度ですが、逐次組み替えられ、現在、予算残高は幾らとなっていますか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 家賃支援に係る予算でございますが、9,000万円程度となっております。(335ページに訂正発言あり) ○2番(福室英俊) 4、5月分をやって4,000万円行かなかったと。予算が9,000万円ですから、もう1回やる予算が残っていますよね。6、7、8月分、もう1回やりませんか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 今後、引き続き実施というのは今のところ考えておりません。 あと、申し訳ございません。予算の残額ですが、8,000万円程度に訂正させてください。(334ページの訂正発言) ○2番(福室英俊) 市の家賃のことはまた(3)のところで聞くので、次に参ります。 2点目の感染防止徹底協力金について、7月20日から受付が始まりました。僅か1か月半で、順調な申請がいただけているかと思います。まだ申請されていない事業者、対象がもともと3,000事業所でしたから、なぜまだ申請していないのか、どういう状況と分析されているのか、お伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 申請されていない理由について、細かく把握しているわけではございませんが、こちらの申請に際しては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のステッカーに沿った取組を行わなければならないということで、そういったステッカーの取得に関して、なかなかパソコン上の手続など手間が多くて敬遠されている事業者がいるのではないかということが一つあるかと思います。 ○2番(福室英俊) 正しい分析をされているかと思います。東京都のほうに郵送でのステッカー申請を依頼した場合に、2週間から3週間ぐらいかかるというのを聞いているところです。 今日が9月の11日でしょうか。残り3週間余りということで、ここで二つ提言したいと思います。 一つは、申請期限の延長です。今のままでは9月末で閉まってしまいますけれども、延長が必要と考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 期間の延長については、現在のところ考えておりません。 ○2番(福室英俊) もう一つの提言は広報に関してです。NTT電話帳掲載事業者と小平商工会会員にはお知らせが行っておりますが、地域を回るとまだまだ知らない方が多いです。こちら重複してお知らせが行っているかと思うので、重複を除いてお知らせが行った事業者は実数何件だったのか、お伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 小平商工会のデータとNTTのデータ、両方使いましてお知らせをさせていただいておりますが、重複については把握していないところでございます。 ○2番(福室英俊) 小平商工会会員以外の事業者の、市独自の協力金への認知度は低いと私は思っています。申請期限の延長も検討していないということで、本当に残念です。 協力金申請事業者からのアンケートについて、何事業者から提出があり、そこから見えたことが多々あるかと思うんですけれども、これまでの答弁の中では、多くの事業者が50%以上減っていて、賃貸事業者が非常に苦しんでいると。さらなる次の手を打つ意向があるのか、アンケートの結果を受けて次の手を打つ考えがあるのか、お伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 市といたしまして、来月からキャッシュレス決済のポイント付与による市内事業者の支援を行ってまいります。 ○2番(福室英俊) 3点目に移ります。介護事業所、障害事業所等への業務継続支援事業についてですけれども、こちら現場を支えるためにこの制度をつくられたと考えておりますが、前年比20%、50%の利用収入減というこのスキーム、これは妥当だったのか。私は5%減でもよかったと思うんですけれども、要件を緩和したとき残りの対象事業者がどれだけ申請できるだろうか。見積りがあればお伺いしたいと思います。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 介護事業所、障害福祉サービス事業所に対する20%にした理由でございます。こういった福祉サービスにつきましては、利用されている方の入院ですとか、あとは新規の御利用、また退所するということで、コロナ禍以外でも月々の増減というのは生じてくるものでございます。今回、20%以上という要件を設けましたのは、通常の増減の範囲で収まらない減収が20%以上となった場合は、やはりコロナ禍による利用自粛が原因だろうということで、20%というところで設定させていただいたところでございます。 あともう1点、少し要件を下げた場合ということでございます。こちら介護報酬等が2か月遅れで支払基金のほうから実績が出ますので、そういったところを見まして、今後、例えば10%に下げた場合、5%に下げた場合、どのくらいの予算で収まるのかというところも、今後、4月、5月の支払いの実績を見ながら、試算していきたいということで考えているところでございます。 ○2番(福室英俊) さらなる支援を期待します。 (2)キャッシュレスについて、11月から行うもう一つの事業者との契約は調ったのでしょうか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) もう既に契約しております。 ○2番(福室英俊) どちらの事業者になりますでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) PayPayでございます。 ○2番(福室英俊) 答弁で、au PAYは予算に達したらその月のキャンペーンは終わりということでしたけれども、全体2億6,000万円取られた予算のうち、各月への予算の振り分けはどうなっていますでしょうか。au PAYとPayPayということで、それぞれお聞きします。 ○地域振興部長(余語聡) au PAYが一月3,000万円で、二月で6,000万円、それから、PayPayが1億円で、2か月で2億円となっております。 ○2番(福室英俊) 30%ポイント付与ですから、割り返すと、au PAYは1億円の利用、PayPayは3億3,333万円の予算が取られているわけですよね。答弁により、au PAYの利用が900万円だったということで、それがこのキャンペーンによって1億円になったとしても大丈夫なだけの予算を取ったというわけですけれども、このキャンペーンによっての利用額が1100%増になると。かなり余裕を持ったというか、強気の設定をしたなと思うんですけれども、仮に単月の3,000万円分達してしまったとき、その月はそれ以上はポイント付与の対象にならないと考えてよろしいでしょうか。確認のためにいま一度質問します。 ○地域振興部長(余語聡) au PAYにつきましては、3,000万円が上限となっております。 ○2番(福室英俊) それは先方のシステム的にできないのか、はたまた、こちらが予算を流用するというか、意思があればできるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) au PAYにつきましては、システム上そういう形になっているということでございます。 ○2番(福室英俊) ユーザーの市民は、予算額に達したことをどこで知ることができるでしょうか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 市民の方はアプリで確認することができます。 ○2番(福室英俊) ポイントバックされるからとせっかくau PAYを使ったのに、実際は付与されないという事案が懸念されます。アプリをもって確認することができるということですけれども、導入している事業者も、ポイントバックされるようにきっとセールストークされることでしょうから、そこのミスマッチが出ないよう、高い買物をするときにはアプリを確認するように、そういう案内をしっかりと手だていただきたいと思います。 さて、来月、10月1日よりau PAYがスタートですけれども、事業者の募集について、市はどのような広報の取組をして、どういう効果が出ているか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 一つに市報で広報をさせていただいております。ほかに、au PAYの事業者、PayPayの事業者、一件一件、担当者がお店のほうを回って制度の説明等をして、参加を呼びかけているということが一つございます。それから、先日、市といたしましても、小平商工会長のほうへ、御協力をお願いしますということで通知をさせていただいております。 ○2番(福室英俊) 直近での導入事業者、au PAYが350店舗及びもう一つのPayPayのほうが650店舗ということでしたけれども、それぞれ何社ぐらいでスタートを迎えて、後半の12月及び1月、何社ぐらいの導入事業者になることを今後期待しているか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 事業者とも話をした中で、それぞれ800社を目標と考えております。 ○2番(福室英俊) コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーマーケット、公的医療機関、介護保険の適用となるところ、こちらは今回のポイント付与の対象となりますか。 ○地域振興部長(余語聡) 今回は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等大型店舗については、ポイント付与の対象とはしておりません。 ○2番(福室英俊) そうなると、もともとの枠組みである中小事業ということで、大企業の扱いに入るところはポイント付与の対象外と考えてよろしいでしょうか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) そのとおりでございます。 ○2番(福室英俊) そうなりますと、市民はポイント付与される店とされない店があるということで混乱するのではないか、それが結果として利用控えや機会損失につながることが懸念されます。市民は何をもってポイント付与される店とされない店を判別すればいいか、お伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 決済事業者とも調整しまして、ポスターの掲示、ステッカーの掲示など、作成のほうを考えているところでございます。 ○2番(福室英俊) 既に同様のスキームで同じような事業をしている隣の東大和市、こちらは東大和市商工会がホームページで使えるお店を一覧にしています。小平市で同様の取組はする予定はありますでしょうか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 小平市でも、小平商工会のホームページで使えるお店を周知してまいります。 ○2番(福室英俊) 今後、au PAY及びPayPayを導入する事業者、これは、そこでの買物は自動的にポイント付与の対象となるのか、はたまた特別な手続、市への申請が必要となるんでしょうか。どちらでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 導入される際には、なるべく手続を複雑にしないようなことを考えておりまして、なるべく簡単な形で、新たな申請等は必要ないと考えております。 ○2番(福室英俊) au PAYの利用実績が900万円、PayPayは教えてくれなかったということですけれども、先行してキャッシュレス決済へのポイント付与事業を行った自治体があったかと思いますけれども、そこらの利用実績、つかめているでしょうか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 浜松市のほうで7月に30%還元キャンペーンを行っております。こちらは市内3,000店舗対象で、8億3,000万円以上が使用され、2億5,000万円強のポイントが還元されております。ちなみに予算は5億円といったところです。 あと、秩父市でも7月に20%還元キャンペーンを行いまして、市内では670店舗程度、1億8,500万円程度の利用があって、おおよそ3,700万円分のポイントが還元されたとのことです。予算は1億円といったところでございます。 ○2番(福室英俊) 数字でいうと、浜松市よりも秩父市のほうが小平市にしっくりくるのかなと思うんですけれども、PayPayはそれなりの期待が持てるのではないかと思っているところでありますが、蓋を開けてみないと分からないと。10月及び11月の前半での小平市の利用実績、こちら先方から教えてもらえるのか、教えてもらえるならばいつ頃になるか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 事業者と確認いたしまして、2週間ごとに状況を把握したいということを事業者のほうには言っているところでございます。 ○2番(福室英俊) そうは言っても、もともとの導入店舗が少ないau PAY、広報期間もさしてなかったau PAY、10月は大変厳しい数字になることでしょう。ただ、周知が進んでいき、12月は少しは期待が持てるのではないかと思うところでありますが、10月分、こちら3,000万円分、ポイント確保の予算を取っておりますけれども、使われない分、これを12月分に上乗せすることはできるか。例えば10月が1,000万円残ったときに12月は4,000万円と。つまりは、12月の途中でキャンペーン打切りにならないように手だてをすることはできるでしょうか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 10月分で残額が出た場合、12月に契約変更して額を移すということは可能であると考えております。 ○2番(福室英俊) せっかくやるものでありましょうから、ぜひ保険を掛けるためにも契約の更改をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 10月のPayPayの利用状況を見ながら考えてまいります。 ○2番(福室英俊) もともと利用実績がさして高くないau PAYでありますけれども、au PAYとPayPayを交互にやるよりも、たとえマンネリ化したとしても、そもそものそれなりの利用実績が見込めるであろうPayPayを4か月連続でやったほうが効果があるという考え方もあるわけですけれども、それでもau PAYを交えた事業スキームを構築した理由は何でしょうか、お伺いします。 ○地域振興部長(余語聡) 今回、キャッシュレス決済のポイント付与の事業を考えたときに、そういった事業を行うことができるかどうか各事業者に問合せをさせていただいて、その中で、その時点ではPayPayとau PAYが可能というようなお答えをいただきましたので、この2者としたものでございます。 あと、先ほどの答弁で、10月のPayPayの残額と申し上げましたが、au PAYの残額の間違いでした。申し訳ございません。 ○2番(福室英俊) このたび2.6億円の予算を取ったポイント付与事業で、その経済効果を8億6,500万円、経済産業省のモデルに当てはめると13.8億円の経済効果があるという試算が、委員会答弁のほうでもありましたけれども、とても夢のある話ですけれども、そもそもPayPayが市内で平月から3億3,333万円分使われていれば、経済効果はポイント付与の1億円分、それの再利用分にしかつながらないと。非常にチャレンジングなものですから、施策がはまるにせよ外れるにせよ、次につながるようなものにしていただきたいと思っておりまして、そのためには、事業者がキャンペーンだけやって、キャンペーンが終わってしまったら即解約、即やらないというふうになってしまっては大変もったいないと。なので、事業者へのインセンティブを与えることが必要だと私は考えております。 決済手数料に関してお伺いします。複数のQRコード決済を可能としている端末を導入している事業者は、決済手数料がかかることかと思いますけれども、調べたところ、金額にして3.5%から3.8%ぐらいが多いかなと想定しているんですけれども、僅か数%、されど数%です。薄利多売のビジネスモデルの事業者、お客さんに来てほしいとサービスを盛りだくさんしている飲食店、そこらの事業者は、お客さんに来てもらえばもらうほどうれしいわけですけれども、決済手数料のほうでその分かさんでしまっては、それこそ何のためにやっているのかと、利益がついてきません。決済手数料を市で補填することはできないでしょうか。実費補償にして、事業者も今回のポイント付与事業の恩恵をフルに受けることができると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 一括決済をしている事業者についても、今回、新たにPayPay、au PAYと契約をしていただいて、QRコードを取得することで手数料等は無料になるということで、別途、現在あるシステムについての補助については考えておりません。 ○2番(福室英俊) 次に行きます。(3)及び(4)、関連しているのでまとめて質問したいと思います。 持家への支援についてでございますけれども、持家、ローン、やがて個人の財となる、まさにそのとおりです。しかし、ローンが払えないとどうなりますでしょうか。カタに取られて追い出されるわけですよね。家賃を払えないという事情であるならば、当然、事業のほうでの収支も厳しい。負債も返せない。破産まっしぐらです。 持家の方、自己所有物件で事業をされている方は、これからもずっと小平市に根差した事業をしていく。そしてずっと小平市で暮らしていかれるわけですよね。この方々に、小平市で事業を始めてよかったと、小平市で事業を先祖代々続けてきてよかったと、そう思っていただかなくてどうするんだと、私はそう思うんです。今、市内で事業をされている方を大切にできない町が、今後事業をしようと考えている事業者に選ばれるはずがありません。 持家、自己所有物件で事業をされている方への支援、確かに30%以上数か月連続で減収した方は、固定資産税の減免、都市計画税の減免があったかと思いますけれども、それでも市独自で手だてがここに必要なのではないでしょうか、お伺いします。
    ○地域振興部長(余語聡) 確かにローンの支払いで厳しい状況だというお声も聞きますけれども、持家は財産を得るための分割の支払いということで、借家とは性質が異なるというふうに捉えていまして、現段階では考えておりません。 ○2番(福室英俊) 次に、一親等親族の所有する物件または自己所有物件での賃貸借契約に基づいてビジネスをされている方への支援に関してですけれども、一親等といっても、ビジネス、お金への考え方はそれぞれ違うことでしょう。きちんと税理士も入れて、適切に毎年確定申告を行って税を納めている、そういう方も少なくないはずです。しかし、こちら国の家賃支援の対象ではございません。それに対して市の4、5月の家賃支援制度、こちらは適用除外としていないですよね。一親等親族間での物件を使って事業をされている方々、自己所有物件を賃貸借契約に基づいてビジネスをされている方々、4、5月は本当に最悪だったと。しかし、そこを一生懸命今、売上げを戻そうと頑張っておられる。国の家賃支援制度は対象外、東京都の家賃支援制度はありますけれども、これは実質、国の家賃支援制度への上乗せですから対象外なんですと。やはりここは市でのサポートが必要なんじゃないでしょうか。持家のほうは駄目だということでしたけれども、こちらのほうに関してはいかがでしょうか。ピンポイントで救済するに足る事業者なんじゃないでしょうか。お伺いをいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 繰り返しになりますが、持家は資産の取得ということから、考えていないところでございます。 ○2番(福室英俊) そうなりますと、一親等親族間、こちらに関しても、4、5月は対象だったけれども、現状では次の手の中には入っていないということでよろしいでしょうか。確認いたします。 ○地域振興部長(余語聡) 市の家賃制度の支援につきましては、賃貸契約で確認していくということで、賃貸契約書があれば対象となってくるということでございます。 ○2番(福室英俊) 今の段階では、家賃支援制度の考えは、新たなものに関してはないということで、こちらも本当に残念です。 市長の第2号補正予算時のスタンスは、僕はすごくよかったと思っていまして、経済を守る、雇用を守る、生活困窮者を守る、ポリシーは非常によかったと。しかし、施策がついてこなかった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は基礎自治体の持続化給付金じゃないんです。2回目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちら小平市には10億303万円配分されることになりました。これが分かったとき、議員は誰もが安堵いたしました。これで市の独自の施策が打てると、経済を守れる、雇用を守れる、生活困窮者を守ることができる、暮らしと命を支えることができると。 市長、政策インデックス2017(7)において、帰ってきてほっとできるまちへ、プラスαのところに何を書いていたでしょうか。一つとして、市内企業の厳しい現状について確認し、商工会および各種団体と連携して育成、援助を行います。二つとして、高齢化に伴い「歩いていけるお店」を大事にするため、商店街や地元商店の支援をすすめます。そう書いております。 補正予算第4号、商工費は僅か1.2%です。16億円の補正に対して2,000万円もない。しかも、そのうちの585万円は市のシステム改修です。もう事業者から嘆かれましたよ、小平市は何もしてくれないんだなと。キャッシュレス、家賃補助、来年の固定資産税、都市計画税の減免、うちは市の協力金5万円しかもらえないよと、本当にそういう事業者の嘆き、申し訳ない。 前年比50%減収した月があれば、確かに持続化給付金200万円ないし100万円が最大で給付されます。しかし、50%減収していないといけない。固定資産税のほうにおいても30%以上減収していないといけない。従業員を抱えているビジネスモデルにおいては、30%減収した時点で即倒産、そういう事業者もいっぱいありますよね。厳しいところに本当に支援していかなくてはいけないんだと。東京都の感染拡大防止協力金の対象外の事業者、何があったでしょうか。セーフティネット保証がある、融資がある、それらは借金じゃないですか。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10億303万円、こちら、事業者支援に充ててどうぞという枠組みだったはずです。小平市の場合だと5億6,704万円、その他が新しい生活様式。ただ、こちらは自由に変えることができる。小平市は新しい生活様式のほうに多く配分したわけですが、キャッシュレス決済をやりましたけれども、それは第2号補正予算での組替え、実質10億303万円のうち3億903万円にすぎません。しかも、3億円のうちの2億円が公立昭和病院と多摩六都科学館への業務支援。特定の業種への支援は賛否ありますが、僕も全てを批判する気はありません。しかし、幅広い市内事業者が恩恵を得られそうなものは、モリモリたべてモリあげようキャンペーン第2弾の581.9万円です。 地方創生臨時交付金の活用として、これはあまりにもひどいじゃないか、本当に問題だと。エレベーター3基1億8,000万円、自動ドア900万円。あまり話題にはなりませんでしたけれども、コミュニティタクシー、コミュニティバスの車両改造費込み、こちら三千数百万円。しかも調達は市外事業者、これだって当初予算でやるべきなんじゃないだろうか。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をここに充て込んだことは本当に罪深い。 来年の市税が落ち込む、それはそうでしょう。経済を下支えしない町に誰が税を納める余力があるというんですか。とにかく商工支援が足りていない。今こそ下支えが本当に必要だ。1事業者に何も50万円、100万円配れなんて言っていませんよ。とにかく現場の叫びを聞いてくれ、寄り添う市政にしてくれと。 ここで質問します。商工業者からの声として、事業者用ごみ袋の負担が重いという声が寄せられています。客は来ないのにごみは毎日生じるんだと。時には、客が来ず仕入れた食材を廃棄せざるを得ないときがある。この嘆きが伝わりますか。事業用ごみ袋は家庭用に比べて単価も高いですよね。この支援、国からも東京都からも補助はありますか。課題ではないでしょうか。お伺いをいたします。 ○環境部長(田中博晶) 事業系ごみ袋の支援につきましては、途中でも議員の会からも要望がございましたが、その中で検討する中で、配布等が難しいということで判断して、行わなかった次第でございます。 ○2番(福室英俊) 改めて、一般質問初日に答弁されていた市独自の家賃支援制度利用者からの感謝の手紙、こちら簡潔に紹介いただいてもいいですか。 ○地域振興部長(余語聡) 事業継続がこれでできます、ありがとうございますといったような趣旨で、助かります、大変助かりますといったような趣旨のお手紙がございました。 ○2番(福室英俊) 市長、今も第4号補正予算での本庁舎のエレベーター改修、このタイミングでやるべき事業だったと、地方創生臨時交付金の使い方として市民が喜ぶものだったと、今も確信されていますか、お伺いします。 ○市長(小林正則) もろもろ今の質問に対して答えるというよりは、概括的に申し上げますと、福室議員もいろいろなところを回られていると思いますが、私もよく回っているほうであります。お見かけしたこともありますけれども、本当にその叫びはよく分かります。 私としては、19万5,000人、いろいろな商売、商工業もあります、様々な業種の方がおられます。福室議員は商工に限って今日は質問されていますが、私は小平市全体のことを考えなきゃいけないんですね。そのときに、確かに商工の皆さんに補助を上げれば、それはそれで喜ばれるかもしれないけれども、私は一方では、その時々の解決と同時に、その先、もっと多くの皆さんが関わりを持つ、もっと将来の世代の人たちに、今回は感染ですけれども、そういったものに対する対策も含めて、総合的に私は予算を組まなければいけないということ。ですから、エレベーターの関係も、不特定多数の皆さん、大勢エレベーターに来られます。質問ではありましたが、タッチをして、階数を押して上がるよりも、自動的にドアが開く、あるいはエレベーター二つを三つにするとか、できるだけ非接触型、感染の拡大を防止するといったところも、私にとってみれば大きな課題なんです。そこに私は投入したということであります。 ○2番(福室英俊) 自民党系の市長がこんなハード整備を、しかも財源を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て込んだら、アンチ自民の皆さんはどう思いますか。納得されるんですかね。今、自民党の総裁選挙が行われていますけれども、次の首相が、耐用年数が来たエレベーターの3密回避に1億円以上の補助金を出すと、そんなことを言ったらアンチ自民の皆さんは納得されるんですかね。もしこんなことを自民党市長が言ったら本当に大きな問題になりますよ。ならば、自民党市長は駄目で非自民党市長ならいいのか。そうじゃないでしょう。自民党議員の私ですら、このハード整備は今じゃないと。いずれやらなきゃいけない課題かも分からないけれども今じゃないと。だからこそ私たちは組替え動議を出した。 市役所のエレベーターは更新が喫緊で必要だった、よくやってくれた、そんな市民の声があるんですか。僕は聞いたことないです。それに、エレベーターは市内事業者に幾らかでもお金が流れるんですか。契約が調ったことが分かれば確認しますけれども、ほぼ流れないですよね。小平市内にエレベーター業者、僕は聞いたことないです。 非自民系の小林市長、僕は商工に今回特化して質問していますけれども、ならば介護、障害、子育て、福祉、ここに予算をガツンと投入していればまだ理解できる。それは市長を選んだのは市民であり、その負託に応える行為だと。けれども民生費、ちょっと物足りないんじゃないですか。皆さん納得されていますか、あの民生費で。事業者支援も乏しい、福祉政策も乏しい。 これは、僕は多選の弊害になってきたんじゃないかと思うんです。ちょっと市長、これでは市の行財政運営には寄与しても市民は納得しないですよと、そういさめてくれる人はいなかったんですか。いなかったとしたらそれは本当にまずい。これが多選の弊害じゃないかと僕は思うんです。 緊縮財政にリーダーシップを発揮するときではないと。金がない、金がないと言うけれども、残り12分、最後のほうで僕は市長の退職金について後で語らせてもらいますけれども、本年度は小林市長の4期目の最終年度であり、同じく小平市第三次長期総合計画の最終年度、ここに何事もなければ、小林市政16年間の総括、来年できたわけですけれども、この最終年度にコロナ禍になってしまったことを多少の同情は禁じ得ない。 市長、今の小平市の商工業者が置かれている現状、市長が16年前市長になって目指した商工業者の姿なんでしょうか。目指してきた小平市の町並みですか。違うでしょう。市長、悔しくないですか、この状況。私は本当に悔しい。生まれ育ったこの小平市が、地元の町が光が失われていく。シャッター街にならんとしている。 市長答弁において、課題は、全ての事業者のニーズに応じた施策は難しいといったものだと思いますけれども、商工への支援、満足だと胸を張って言えますか。満足しているんだったらそれはしようがない。事業者が絶望し、諦めるだけです。来年、市長選挙ですから、次のリーダーを市民があとは判断すればいい。満足していないならば、市長が今、ピンポイントで足りていないと思うところ、国や東京都の支援から漏れているところ、やらなくてはいけないと思っているところ。まだ残り任期半年あるんです。どちらだと思いますか。部長の答弁だったら要らないです。市長に聞きたい。 ○市長(小林正則) 商店街の現状は、新型コロナウイルスの感染がなくても、大きな流れとしては、現状は、若干、コロナ禍の関係で少しスピード感が速まったということはあるだろうと思いますが、福室議員がおっしゃったように、家賃支援であったり事業化支援で乗り切れるといったようなものではなくて、かなり日本が抱えている構造的な問題だと私は思うんです。そこにピンポイントで、市が限られた予算の中でそこで局面を打開するというふうに私は思っておりません。そういう意味では、歴史の認識と今の状況の時代的な背景の捉え方が私とかなり違うように思うわけでございます。 私は、市議会議員を含めて34年間ここに関わっていますけれども、これはある種歴史的な、ある面で日本が大きな転換期にあるんだろうと思っております。ですから、コロナ禍、ポストコロナにおいて、私は大きな転換期として、ここは前向きに捉えていくべきだと思っております。 ○2番(福室英俊) 今、その事業者が前を向けない状況です。来年、市長選挙に出られるか知りませんけれども、出るときの次のインデックス、帰ってきてほっとできる町じゃなくて、帰ってきても何もない町になってしまいますよ。 市長は先ほど回られたと言っていましたけれども、4月16日から5月25日及び8月3日から8月31日、この期間はどういう期間で、町はどんな姿だったか、時間もないので簡潔にお伺いしてもいいでしょうか。 ○市長(小林正則) 今、そういうふうに期限を切られると、何をしてきたか……。ほぼ毎日のように、あまり出てはいけないんですけれども、散歩を中心にした町並みは、時々知っている店にはちょっとお寄りして、3密を避けながらちょっと飲んだり食べたりしてまいります。 ○2番(福室英俊) 後ろで地域振興部長が手を挙げてくれていたので、地域振興部長のほうが分かっていたと思いますけれども、4月16日から5月25日、こちらは東京都感染拡大防止協力金対象期間です。8月3日から8月31日、こちらは東京都の時間短縮営業に係る給付金の対象期間中です。前者は夜の20時をもってクローズ、後者は夜の22時をもってクローズ。 回られていると。先ほどの市長答弁、何とおっしゃっていましたか。やはり僕と市長では、商工への考え方が多少違うのかも分かりませんけれども、言いたかったことは、僕の地元はたかの台ですけれども、駅前、コンビニエンスストア、ファーストフード店の電気がついているだけです、夜の8時以降。特に4、5月においては、そのファーストフード店も閉まっていたから、コンビニエンスストアだけでした。それが国の要請でもあったんだけれども、夜の8時を過ぎたら商店街が完全に真っ暗になる。きっとあの姿に絶望された方も本当に多いと思う。このままではいけないと、経済の復旧・復興、本当に急がなくてはいけないと、私は本当にそう思いました。エレベーターに予算を投じている場合じゃないと。次の市長が、エレベーターへの一般財源の持ち出しが減ったと喜ぶだけだと思います。 2問目は飛ばします。 3問目、東京オリンピック・パラリンピックに関してですけれども、聞きたかったことはたくさんあるんですけれども、東京オリンピック・パラリンピック観戦事業の必要性と緊急性についてどのように考えていますでしょうか。答弁は簡潔にお願いします。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 東京オリンピック・パラリンピック観戦の緊急性ということでございますが、現時点でははっきりしたところ、観戦事業については東京都もまだ明確にしておりませんので、今後、その動向に注視してまいりたいと考えております。 ○2番(福室英俊) 僕は、東京オリンピック・パラリンピック観戦事業、子どもたちの夢、未来のためにつくったものであるから、今、コロナ禍で苦しむ子どもたちのために使ってほしいと思うんです。今の教育の課題は何なんだろうかと思ったときに、まずGIGAスクール構想への対応、子どもたちの心のケア、やはりしていかなくてはいけませんよね。教育の現場でもその対応に追われている。 もともと当初は今年行われる予定だった東京オリンピック・パラリンピックでありますが、コロナ禍がなかったときに、そもそも観戦事業はきちんと追いついていたんだろうか、できたんだろうかというのは、きっと課題だったかと思いますし、非常に大変なことだったでしょう。そこに、来年仮に開催されるとして、ウィズコロナ、ビヨンドコロナ、アフターコロナ、言われていますけれども、ワクチンができようができまいが、新型コロナウイルスがすぐになくなるわけではない。そんなところで、教職員及びボランティアスタッフをかき集めて子どもたちを連れていき、観戦させ、連れて帰る。そこに膨大な時間を割く緊急性、必要性が私はあるとは思わない。まず子どもたちのケア、GIGAスクール構想対応をしてくべきなんじゃないでしょうか。 それに、市長、先日の答弁の中で、幼少期、東京オリンピックを見たけれども、テレビで見られたとおっしゃっていましたよね。今、多くの家庭にテレビはありますし、危険を押してライブ観戦する必要が本当にあるんだろうか。そもそもコミュニティライブサイトを手配したわけですから、ライブで見に行く子と行かない子がいたわけですよね。そんな状況下において、来年開催されるかされないか分からない。 続きは、補正予算第5号で基金のほうに戻すところに絡めて、細かいところは聞いてもらえればと思いますけれども、今、市長が出すべきものは、テレビ観戦を通じて夢、希望を膨らませ、プログラミング教育を交えたGIGAスクール構想の下、将来への展望を広げていく、そんなビジョンを僕は出してほしいと思うんです。それが市長が取るべきリーダーシップであり、次の市長に託すべきレガシーだと私は考えるんです。 最後の4問目の退職金について質問します。答弁は、今、何も考えていないということでしたけれども、二つ。1点目、ここは総務部長ですか、退職される月の市長の給料を1円にしたとき、退職金は幾らになる見込みでしょうか。こちら退職金の算定、退職する月の給料を基準にして、小林市長の場合は基準額の4倍、それを在職期間である4年ということですから、最終月を1円にしたときの退職金の見込み、こちらは幾らになるでしょうか、お伺いします。 ○総務部長(白倉克彦) 退職金の考え方につきましては、市長については100分の400を年数で掛けて、4年間を掛けて出すということになりますので、1円とした場合は4掛ける4で16、16円ということになります。 ○2番(福室英俊) 基金だって、まず箱をつくると、そこに市長及び副市長--副市長を入れたら気の毒でしょうかね。市長に関しては1,680万円退職金が出るんだから、基金をつくって、退職した後、市長のほうに退職金が入る。それを一市民として入れること、ここに法的な問題はありません。ないはずです。基金をつくって入れる、ないし退職金を1円にして、計算上16円になるかと思うんですけれども、そうしたら1,000万円、2,000万円生まれるじゃないですか。 市長はお代わりでの4期目を迎えたわけですよね。お代わりのお代わりの5期目、行くんですかね。来年の市税が苦しい、それは税を納める市民が苦しいからですよね。ボーナスと退職金を返上してこそ、市のトップが身を切る改革をしてこそ、みんなで乗り越えよう、前へ前へとなっていくんじゃないですか。 最後に聞きますよ、市長。恐らく全市民がこれを知りたがっている。通告にのっとって質問したい。生活困窮者への支援をする基金、レガシーの検討をしていないのは、退職金1,680万円を来年の市長選挙後の費用の穴埋め、つまりは5期目の選挙を考えていることでよろしいでしょうか、お伺いします。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 大事なことは、生活が困っている方へどういう支援を入れていくか、どういうタイミングで入れいくかということでございます。それは特に個人の方のお金をそのまま持ってこようということではなく、市全体の財政の中でしっかり財源を確保していくと、こういうことが大事だと考えております。 ○副議長(津本裕子) 以上で福室英俊議員の一般質問を終了いたします。 ○副議長(津本裕子) 次に、山田大輔議員の一般質問を許可いたします。 ○10番(山田大輔) 10番、山田大輔です。通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。 まず1件目、感染症と自然災害の複合災害に備えて今やるべきこと。 新型コロナウイルス感染症について予断を許さない状況が続いています。この感染症がもたらした経済等の低迷期の今、困窮している市民に対し、継続的な支援策を迅速に進めながら、同時に、近年、毎年のように全国的に頻発している集中豪雨や大型台風、また、巨大地震災害等の自然災害による複合災害の発生への警戒と対応、そして備えが必要であります。 そこで、有事の際の市民の被害軽減のため、まずはできることから備えを進めるべきであるが、以下について問う。 1、巨大地震発生時の想定される避難人数とコロナ禍における避難所の収容可能人数の差異について。2、災害時の情報入手には欠かせない避難所への電力確保の対策について。3、小平市内の太陽光発電システム設置済み市公共施設の割合と各家庭の普及率について。 大きな2件目です。吹奏楽の町小平を代表とする文化芸術の灯を絶やさないために今やるべきこと。 新型コロナウイルス感染症は、世界中の文化の灯を消さんばかりの勢いで相変わらず猛威を振るっています。市内を見回しても、小平市民まつりをはじめとする市民の大切なコミュニティーや経済発展の場である市内の文化イベントは、今年2月下旬以降軒並み中止。また、3月下旬1週間にわたって、ここ毎年行われている吹奏楽の町小平を代表する吹奏楽フェスティバルも、子どもの夢を奪うかのごとく中止に追い込まれ、その後のルネこだいらでのイベントのそのほとんどが中止、延期となりました。しかし、感染症ガイドラインを遵守しつつも、歩を進めなければ文化芸術の灯はいとも簡単に消えてしまう。 そこで、以下について問う。 1、コロナ禍において、国や東京都の感染症ガイドラインを遵守しつつも、観客の回復に努めるべく、ルネこだいらが独自に行ってきた準備や取組、対策について。2、ルネこだいらの主催事業が8月下旬にいよいよ再開したが、小平市の文化継承のために、市やルネこだいらが独自に考えているアーティスト支援等の幅広い今後の取組や対策について。 以上、御答弁をお伺いしまして、必要に応じて自席にて再質問を留保させていただきます。 ○市長(小林正則) 山田大輔議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、感染症と自然災害の複合災害に備えて今やるべきことの第1点目の大型地震発生時に想定される避難人数と避難所の収容可能人数の差異でございますが、小平市地域防災計画では、避難所への避難者数は最大で3万7,784人と想定しております。また、コロナ禍における避難所への収容可能人数につきましては、小平市地域防災計画で想定している収容可能人数5万6,846人の3割程度の、おおむね1万7,000人になるものと考えております。なお、コロナ禍においては、可能な限り多くの避難施設の確保に努める必要があることから、国や東京都の施設の活用や、民間の施設等との協定の締結など、引き続き、避難施設の拡充に向けた取組に努めてまいります。 第2点目の避難所での電力の確保でございますが、先月、電気事業者である東京電力パワーグリッド株式会社と、災害時における相互連携に関する基本協定を締結し、災害時の情報連携や相互協力の強化に努めております。なお、災害時等に備え、継続して稼働可能な電力を確保することは重要であると認識しており、避難所となる小・中学校の体育館に設置されている自家発電設備のほか、避難所での電力の確保に資する備蓄品として、ガソリン式の発電機に加え、平成29年度より、ガスカートリッジ式の発電機や発電池の整備を進めております。今後につきましても、引き続き、小平市地域防災計画を踏まえ、電力の確保に努めていくとともに、自助による備えにつきましても啓発を行ってまいります。 第3点目の公共施設における太陽光発電システム導入割合でございますが、建物があり電気を使用している公共施設118施設のうち、昨年度末時点で38施設に導入しており、導入率は32%でございます。この118施設のうち、新耐震基準を満たしているなど、導入可能性がある公共施設として、小平市地域エネルギービジョン中間見直しで掲げている目標は50施設で、この目標に対する導入率は76%となります。各家庭の普及率につきましては、把握しておりませんが、経済産業省のホームページで公表されている固定価格買取制度における市町村別導入件数によりますと、市においては、本年3月末日時点で2,618件でございます。 次に、吹奏楽の町小平を代表とする文化芸術の灯を絶やさないために今やるべきことの御質問にお答えいたします。 第1点目の観客の回復に向けてルネこだいらが独自に行ってきた取組等でございますが、指定管理者である小平市文化振興財団では、市民の皆様が安心してホール等の施設を利用できるよう、国や東京都の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づく、来館者の検温や、手すりなどを1日2回以上消毒する等の対策を行っております。また、イベントの延期、再開等の情報を新聞折り込みやメールマガジン、ホームページ等で随時提供し、市民の皆様への周知に努めております。今後、新しい生活様式を踏まえ、非接触や、換気設備の改善を図るルネこだいらの施設改修や、小平市文化振興財団の情報発信を強化するホームページリニューアルを実施してまいります。 第2点目の市の文化継承のための、今後の取組等でございますが、市では、武蔵野美術大学、小平市文化振興財団との連携による展覧会、木彫制作のワークショップの開催、小平市文化振興財団では、財団が運営するアーティストバンクこだいらの登録者を、財団主催の公演や市内イベントへ紹介するなど、出演機会を提供する支援に、引き続き努めてまいります。また、小平市文化振興財団のホームページリニューアルの中で、動画投稿サイト等デジタルコンテンツを活用した、アーティスト等の発表の場を設けることでの支援を検討してまいります。今後とも、市と小平市文化振興財団で連携を図り、継続的な文化振興の推進に取り組んでまいります。 ○10番(山田大輔) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 この質問の要点は、今ある既存のものに対してプラスアルファをすることで、一石二鳥と申しますか、例えば補助金もつけることで一石三鳥、こんなことになるのではないかなという内容でございます。 まず、感染症と自然災害の複合災害に備えて今やるべきことの一つ目の再質問になりますが、小平市地域防災計画では、避難所への避難者数は、今お答えいただいたとおり最大で3万3,784人と想定する中、このコロナ禍においては、3密を避ける上で、おおむねその半分の1万7,000人の収容人数を想定しているとのことですので、その差異が残りの1万7,000人程度だと。その1万7,000人が避難所への収容ができない状況ということになりますが、国や東京都の施設の活用、そして民間施設等との締結を進めても、残りの1万7,000人の収容ができる施設の確保はなかなか難しいのかなというふうに、御説明を聞きながら感じた次第でございます。 一つ目の再質問ですけれども、公助として行政では限界があると思いますが、市民に対しては、自助としてどのような避難対策を周知しておりますでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 今、議員から御披瀝のとおり、このコロナ禍におきましては、避難が各市ともかなり逼迫しているということでございます。そういうことで、地震への備えという形で、まず感染症対策は取っていただきたいと、そういうことで避難について呼びかけている中でございますので、感染症対策を主に重視しながら、今までの避難対策に加えて行っていただきたいと、そういうことで呼びかけているところでございます。 ○10番(山田大輔) 確かに、コロナ禍においてはそういうことを推奨していると、周知しているということだと思いますが、要は避難所が足りないので、どちらかというと家での在宅避難、そういったものを推奨していかなければいけないと思いますし、それもしていらっしゃると思うんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 当然、避難所の関係で、現在、家の安全を守ってそこで避難していただきたいと。地震のときも倒壊しないような形の耐震を考えていただくとか、1週間とか3日間暮らせるような形で備蓄をしていただきたいとか、そういう形で避難生活が在宅でできることについて、かなり強く呼びかけているところでございます。 ○10番(山田大輔) 基本的に、今、危機管理担当部長がおっしゃったように、耐震工事を図るであるとか、そういう意味も含めて自宅でしっかりと避難。今、備蓄も3日から1週間程度とおっしゃいましたか、そういうこともしっかりと周知していくということで、確認を取らせていただきました。ということで、どちらかというと、この複合災害においては、さらに在宅避難というものが必要になってくるんじゃないかなというふうに、今、認識いたしました。 二つ目の質問に移りますが、継続して稼働可能な電力を確保することは重要であると認識しているとの御答弁からも、災害時に最も必要かつ重要なライフラインは電気であると理解をいたしました。 そこで質問なんですけれども、避難所となる小・中学校の体育館に設置されている自家発電設備の動力と稼働時間を教えてください。併せて、御説明ありましたガソリン式の発電機、ガスカートリッジ式の発電機の稼働時間を教えてください。 ○危機管理担当部長(河原順一) 学校につきましては、体育館に自家発電設備を備えさせていただいておりまして、これは軽油等の燃料を使って、自家発電を10時間ぐらい連続で運転できるというものでございます。ガソリン式の発電機、ガスカートリッジ式につきましては、防災備蓄品という形で備えさせていただきまして、ガソリンのエンジン。ガスカートリッジ式につきましてはカセットコンロの燃料を使いまして、これは大体2時間ぐらい動かせると。ガソリン式についてはそれ以上の運転ができるというものでございます。 ○10番(山田大輔) 軽油を使った発電機であれば10時間ぐらい。こちらが長い時間使えるということで、メインになってくるのかなと感じましたが、小・中学校体育館の自家発電設備やガソリン式とガスカートリッジ式の発電機というのは、全ての避難所にもう既に備えられておりますでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 避難所におきまして、自家発電装置については公立の小・中学校になります。それで、先ほどのガソリン式発電機、ガスカートリッジ式につきましても、避難所に主につけさせていただいておりますが、庁舎等にも配備しているところでございます。 ○10番(山田大輔) では、全ての避難所にあるといったところでしょうか。 ちなみに、電気が必要ということなんですけれども、それぞれ何日もしくは何時間分の燃料の備蓄があるものでしょうか。確認です。 ○副議長(津本裕子) 全てお答えいただきますか。代表的なものとかでも大丈夫ですか。 ○10番(山田大輔) 代表的なもので、一番長く使えるもの、備蓄されているものとか。 ○副議長(津本裕子) 分かる範囲でお願いします。 ○危機管理担当部長(河原順一) 避難所も70か所ほどございますので、小・中学校はそれ以下でございますので、先ほど説明した自家発電装置につきましても、限られた施設についているところでございます。また、補充する燃料につきましても、学校等にそういうものについて保管していないものでございます。 ○10番(山田大輔) いざというときに、保管していないと調達が難しいのかなと思っておりますが、例えば軽油の発電、備蓄として軽油が入っていないのであれば、燃料がない場合、緊急時に補給できる見込みというのは、基本的にはあるのでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) これは災害協定という形で、市内の燃料の取扱業者等と協定を結んでおりますので、そちらの業者から補充したいと考えております。 ○10番(山田大輔) 2011年3月11日東日本大震災のときには、ガソリンというものが全く手に入らない。被災地にそれを運ぶというのがメインになってきましたので、ここ小平市でも燃料を確保できなかったわけですよね。非常にガソリンというものも手に入りづらいというのは、既に我々は経験済みです。エンストしてしまったおじ様の車を僕は一緒に押してあげた記憶もありますので、そういう状況があの東日本大震災でも既に起こったわけですので、その備蓄というのも大事なのかな。補給ができるか否かというのは非常に大事なことなのかなと思います。 巨大地震発生時の避難所におきまして、自主避難者の避難日数は想定として何日ぐらいを、規模にもよるかもしれませんが、最大何日ぐらいを想定しておりますでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 巨大地震が発生した場合については、自主避難という方はいらっしゃらなくて、市が避難を行っていただきたいという形で避難所を開設いたします。基本的に大地震につきまして、津波等がなければ仮設住宅、次の生活復興ができる間について、適切に次の生活復興に移っていただきたいと、そういう計画でございます。 ○10番(山田大輔) 今、特に電気のことについて特化してイメージを、施策をいろいろ質問させてもらっているわけなんですけれども、昨年、千葉県で台風15号が起こった際に、そのときの停電は、最終的に復旧するまでに2週間かかっているという事実がありまして、そういった意味でも、巨大地震だけじゃなくてほかの自然災害も含めて、想定していくということが大事だと思っておりまして、現状の発電機で燃料補給も含めて、経験上、今の現状で十分であるとは言えないと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 昨年の台風について、千葉県につきましては台風が直撃したと、そういう形で、風による倒木によって停電が長く続いたということで、電力復旧のほうというか、倒木の対応について、かなり段取りができていなかったというものでございますが、今はかなり、台風の前は木の管理というものを電力会社は訴えておりますので、一つの災害によって、それを経験として次の災害に備えるということを考えておりますので、電力会社も進歩というか、対応を図っていると、そういうことがございますので、災害のたびにその経験を積んで、安全・安心な生活を確保していくと、そういうことが行われていると考えております。 ○10番(山田大輔) 幾つか質問させてもらいまして、できれば危機管理担当部長から、これだけあるので絶対大丈夫だよとか、そういった安心できる材料がそろわなかったのが、私、ちょっと不安な部分ではございます。要は想定している避難所への避難者数、最大3万3,784人、これを収容するには、現在の電力確保一つ取っても不十分であると感じました。しかしながら、情報入手なども含めた災害時の電力確保が重要であるということは、今の会話の中でも相互に理解できたと思っているところです。 担当課といたしましては、公助である避難所には限界があるので、むしろ自助である在宅避難を推奨していくという方向性も確認が取れました。 自助といった部分では、基本的には我々市民は、最低3日分の水であるとか食料、またガスコンロであるとか、こういった備蓄というものは、各家庭で既に備えというものは浸透しているのではないかと思いますし、用意できますが、電気に関しましてはまだまだ、各家庭で備蓄ができる状況にはないのかな。各家庭では2,618件、小平市ではソーラーパネルがついているという状況でしたが、それほど多くはないのかなと感じております。ソーラーパネルですから、夜は電気は使えないということなんですけれども。 三つ目の質問でございます。ほかの議員からもありましたように、小平市は太陽光発電日本一プロジェクトを推進しておりまして、市公共施設への太陽光発電システムの設置が、約20年前、2001年からこれまでに、目標50施設に対して38施設と御答弁をいただきました。しかしながら、令和元年度は、この予算フレームに入らずに設置が見送られているようです。また、本年度は、新設をする小平第八小学校の学童クラブに設置予定ということだと思いますけれども、太陽光発電日本一を標榜しているにもかかわらず、なぜ途切れてしまったのかなんですけれども、質問です。小平市地域エネルギービジョン中間見直しで掲げました太陽光発電システムは、目標50施設まで残りあと11施設ですが、いつまでに達成する予定、見通しはございますでしょうか。 ○環境部長(田中博晶) 小平市地域エネルギービジョンの目標年度につきましては、今、次期計画を策定しておりまして、本年度となってございます。ただ、いろいろと課題もありまして、設置する際に屋根の防水機能がちょっと不足していたであるとか、そういったこともありまして、その施設の改修と併せて行われなければできないようなものもございまして、今のところ、いつまでにできるといった年度につきましては未定となっております。 ○10番(山田大輔) 既に設置済みの38施設、市公共施設で、太陽光発電とともに蓄電池、こちらを設置している箇所はありますでしょうか。質問です。 ○環境部長(田中博晶) 蓄電池につきましては、環境の面から、目標としましては太陽光発電ということで設置をしてまいりましたが、市内で1か所、小平市民総合体育館のほうに、平成28年度に東京都の補助10分の10を使用して、こちらは防災の観点から、1か所は設置してございます。 ○10番(山田大輔) こちらの小平市民総合体育館は避難所に指定されておりますでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 避難所と、あと地域内輸送拠点という形で、市の重要な防災拠点に指定しております。 ○10番(山田大輔) それと、避難所に指定されている小・中学校で、この38施設に入っているものだと思いますが、太陽光発電を行っている小・中学校は38施設中何校か、確認させてください。 ○環境部長(田中博晶) 太陽光発電を設置している小・中学校でございますが、小学校は11校、中学校が3校となってございます。 ○10番(山田大輔) 避難所の中では、小・中学校27校中、合計14校ということで約半分。分かりました。 ライフラインの中で、市が公助として供給できる数少ないものが電力であると思いますけれども、現在の設備ではまだまだ十分であるとは言えないことが今理解できました。その活用のためには、既に備え付けられている既存のソーラーパネルに蓄電池の設置をすることが有効なのではないかなと思っています。既に既存のものに対してやるということですね。 太陽光発電日本一を掲げて、この20年、設置数50施設を目指して推進してきた。でも、当初より、世の中のニーズというものが、ソーラーパネルをつけて売電ということから蓄電、地産地消というんでしょうか、自分のところで発電して、夜、自分で使うと。売電から蓄電にとっくに移行してしまっている時代ですし、既に38の市公共施設でソーラーパネルが設置済みなわけです。 そこで質問ですけれども、防災面、避難所機能のさらなる強化のために、蓄電池の導入を進めませんか。併せて、避難所に集まらないために、在宅避難を推奨していくならば、家庭用蓄電池にも導入補助など支給の検討はできませんでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) まず、災害への備えという形で、先ほどから御答弁させていただいておりますが、避難の関係につきましては、電力関係については市民の方にお願いしたいというスタンスでございます。 ただ、小平市地域防災計画の中には、災害拠点とか重要なものについては、やはり電力確保というものが重要でございますので、そこを考えていこうというのが小平市地域防災計画ではございます。また、今、小平市地域防災計画を修正中でございまして、その中では、上位計画になります東京都の地域防災計画、そこでは、北海道の地震のときのブラックアウトの経験等がございますので、庁舎等の災害拠点の自家発電能力の確保というものがございまして、そういう指針の中に基づきまして、市の公共施設の重要な災害拠点等について何とか確保していきたいと、そういう検討が今されているところでございます。 ○10番(山田大輔) 一番最初に私が申しました質問の意図になってきますが、もともと推進をしてきたソーラーパネルですよね。それに蓄電池をつけると、これは一石二鳥だと私は思っています。また、自助への補助として家庭用蓄電池への補助金こそ、急を要するこのコロナ禍における予算措置と言えると思っております。太陽光発電日本一を目指している小平市としても、これで一石三鳥なのではないかというふうに感じている次第なんですけれども、質問です。蓄電池を導入することは効果があるのかないのか、お伺いいたします。 ○環境部長(田中博晶) 太陽光発電システムと蓄電池の併用につきましては、太陽光発電した電力の夜間使用であるとか、平常時における電力のピークカット、あと、今お話のありました災害時における電力確保など、多くのメリットがあるとは考えてございます。一方で、導入コストや施設への設置場所など課題もあると認識しております。 ○10番(山田大輔) 課題がいろいろありつつも、それに代わる代案は何か、そういったところになってくると思うんですけれども、先ほどから申していますが、既存のものに、しかも推進してきたものに附属をつけていく、こういったことですので、私は一石二鳥、三鳥、そんなふうに思っている次第でございます。むしろ導入することは私は効果的であると思っております。 今日、明日にでも起こり得る巨大地震等の複合災害への備えとして、大至急、こういった蓄電池の導入が必要であると思います。また同時に家庭への、今は省エネルギーの時代でもありますが、さらに創エネルギー、蓄エネルギー、こういった普及による補助金も、市独自の新型コロナウイルス補正予算として計上することが必至ではないかと思っているわけです。 既にソーラーパネルを設置しているならば、蓄電池は有効な手段ではないでしょうか。最後にお伺いいたしますが、この際、蓄電池を導入いたしませんか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 特に災害時の電力確保、これについては、スマートフォンが使えなくなってしまうということで、いわゆるキャリアの携帯電話会社のところにすごい行列ができるとか、かなり大きな問題となっております。また、逆の意味で、例えば電気自動車の活用とか、そういう新しい電気の供給方法等もございます。そういう中で、まずは市の施設というか、災害の要になる施設について、小平市地域防災計画の中では、これから検討に入ってまいりますので、そういう先進的な取組ですか、こういうものについて検討してまいりたいと考えております。 ○10番(山田大輔) 選択肢はほかにもあるよ、そういうことだと思うんですけれども、ならば電気自動車をもっと推進してそこに補助金をつけるとか、そういった今やるべきこと、重要なことをどんどん進めていくべきだと私は思っているんです。ですから、あるものに対して、ソーラーパネルに対して蓄電池、これは一番近道だと思っているので、質問をしている次第でございます。 また、私のこのたびの感染症と自然災害の複合災害に備えて今やるべきことの質問は、太陽光発電日本一を目指して推進してきて、目標に対して既に76%の38施設に取り付けられているものに対し、蓄電池を追加するだけのものであると。と同時に、市民に対しても避難所になるべく頼らず自助を推奨していくならば、まずは既に取り付けられている2,618件の市民の皆様に対して蓄電池の補助金、また、それ以外にはソーラーパネルと蓄電池を併せての補助金を至急予算化することこそ、こういったコロナ禍においての複合災害に備えて今すぐにやれる必要な予算措置だと考えます。 コロナ禍において、想定外の出来事として、世界中で貴い命、多くの命が亡くなり、同時に経済がストップし、経営破綻や失業者の増、それにより生活困窮者が増大し続けている現在、今日、明日にでも起こり得る巨大地震等の自然災害による複合災害に見舞われてしまうことは、さらなる経済の低迷や市民の命をも奪うことにほかなりません。これらを想定外とせず今すぐに備えを進めるべきであります。 まずは、市公共施設の既存の太陽光発電システムに蓄電池を備える。ガソリンやガスカートリッジを補給しなければ使えなくなってしまう発電システムよりはるかに安心感も含めてあるものだと思いますし、大至急検討していただくことを強く要望させていただきまして、次の質問に移ります。 続いての大きな質問、吹奏楽の町小平を代表とする文化芸術の灯を絶やさないために今やるべきことでございますが、こちらの質問は、文化芸術振興の観点から、豊かな心を育む情操教育、ひいては文化を取り巻く経済効果をも含めた広い意味での質問をイメージしております。 一つ目は、これまでの半年間のコロナ対策の確認となりました。公民館などでは、施設利用者へ名簿の提出や、施設使用後の椅子やテーブルのアルコール除菌、消毒の徹底等を行っておりますし、現在のルネこだいらでは、感染拡大防止予防ガイドラインに基づいて、来館されるお客様の通路を、今は職員用の裏口からの一つのみにしております。そして、入館時の非接触型の体温測定や手のアルコール消毒を徹底していることは、私も来館して存じ上げております。しかしながら、いまだにルネこだいらは正面玄関が閉じられているというのが、何となく市民感情としても、あまり印象がよろしくないなというふうにも感じております。 コロナ対策で、慎重にしっかりと徹底しているのも分かりますけれども、文化芸術の灯を絶やさないためにも、市民目線、利用者目線を意識するものも大事だなと思います。もちろん、観客の回復に努めるべく、しっかりと御対応いただいた結果だとは思いますけれども、市民に開かれた姿勢が見えないと、市民の皆様もちょっとちゅうちょしてしまう。利用者の回復、観客の回復には、現状ではなかなかならないと思います。 質問なんですけれども、一つ目の再質問ですが、他市の会館は正面入り口は開かれておりまして、開館していることが一目で分かる状況です。もちろん、中に入りましたら、ロビーの椅子等は撤去されている。長居できないような対処を施しております。今後、ルネこだいらの主催イベントも徐々に再開に向けてスタートし始めておりますし、今、閉館しているように見えてしまっているルネこだいらの正面入り口の開放をすぐにやるべきだと思いますけれども、いつ頃、正面玄関を使えるようになりますでしょうか。確認です。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) ルネこだいらにおきましては、安全第一を目指して開館をしております。その中で、正面玄関をいつというところは、今のところ定めてはいませんが、国のほうでは、9月末まで屋内の収容率は50%以内とされておりますので、10月以降どうなるかというところを見極めながら、判断をしていく必要があると考えております。 ○10番(山田大輔) 他市と比べて、通れば分かると思いますけれども、閉館中にしか見えない状況なんですね。非常にもったいないなと思いますので、違う手を打つということもあるのかなと感じている次第です。 次の質問なんですけれども、アーティスト支援ということについては、一般質問の1日目に、細谷議員とか竹井議員の同質問に対して、同じくルネこだいらのホームページリニューアルの中での動画投稿サイトと、デジタルコンテンツを活用したアーティスト等の支援を検討とのお答えをいただきました。 このホームページリニューアルに、補正予算第4号において約480万円を投じておりますが、いまいちアーティスト支援の内容が伝わってきていないんですけれども、質問ですが、こちらの内容をもう少し詳しく、具体的にどういったものが結果アーティスト支援につながっているのか、お教えください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 第4号補正予算でルネこだいらのホームページリニューアル、今回、最大の特徴といたしましてはアーティスト支援というところがございます。その中でどのような内容をやっていくかというのは、まだ詳細は決まっておりませんが、イメージといたしましては、東京動画、アーティストの活動の場面を東京都のホームページに載せているという、そのようなイメージになるのではないかなというところでございますが、ホームページ、これから制度設計していきますので、その中で、どのようにデジタルコンテンツを活用できるか、もうちょっと詳細が今後明らかになってくると考えております。 ○10番(山田大輔) 結局どういった支援になるのか分からない状況で、補正予算が通過してしまったわけですね。ホームページリニューアル480万円。やはりそこは、決まったからには、どういう支援ができるのか、本当にそれが支援になり得るのか、そこを知りたいわけなんですけれども、これほどのホームページリニューアル費用を投じたことで、アーティストに対してどれほどの支援の内容になっているのかというのを、今お答えいただけなかったので、ぜひそこは至急確認をしたいところでございます、今質問してもお答えできないと思いますので。でも、文化芸術の灯を絶やさないために、しっかりとこのホームページリニューアルというものを活用してほしい、ぜひそうあるべきだというふうにお伝えいたします。 新型コロナウイルス感染症によって、今年の2月以降、ルネこだいらをはじめといたします市内公民館等でも、開催予定でありました様々なイベント、もちろん、小平市の一番大きい小平市民まつりをはじめとする様々なイベントが、今のところ全てと言っていいほど中止となりました。その状況は半年以上たった今でもほとんどと言っていいほど変わっておりません。 アーティストの現状をお伝えいたしますと、私の仲間である多くのアーティストたちは、みんな失業同然に仕事を失っております。音楽大学卒業以来、初めて音楽以外のアルバイトをしたという話も耳にしたり、生活のために定職に就いた仲間、これはどういうことかというと音楽家をやめたということです。こういう状況ですね。また、ある仲間は、音楽以外の仕事に就き、心身ともにきつくコロナ鬱になってしまった、こんな仲間もおります。こういった現状です。 特に、私の音楽仲間は声楽家が多いです。オペラですから特にそうですね。新型コロナウイルス感染症は飛沫感染とされていることから、歌うこと自体が否定されてしまった、そういうふうに感じている次第です。ですから、オペラやコンサートの舞台だけではなく、人によっては、収入源の一つとして合唱の指導または個人のボイストレーニング、こういった個人レッスンですね。こういった生活収入の全てを、いつ再開するか分からないこの間、失う羽目になってしまっております。こういった現状なんです。無収入です、2月からずっと。これが現在進行形のプロのアーティストの現状です。 プロのアーティストは、舞台公演、本番があってこそ収入を得ます。そして、その一つの本番に向けては、もちろん個人練習の積み重ね。オペラであれば、その後、十数人が集まってまずは音楽稽古、アンサンブル稽古、アンプ稽古などを経て、続いては演出がついての立ち稽古、その後はオーケストラとの歌合わせ、そして本番会場に入りまして、場当たり、ハウプトプローべ、ゲネラールプローベ、そういったものを経て、ようやくお客さんを迎えての本番となるんですね。この本番を迎えるまでに優に二、三か月を要します。最も大きい例を今お話ししておりますけれども、この一つの本番がなくなるということは、毎日の積み重ねであります芸術の灯を消すことになる。 スポーツで例えるならば、二、三か月全く練習をせずに試合に臨むFC東京の試合を想像してみてください。分かりますか。そのプレーを想像するに、それはそれはさんざんなお粗末な結果であろうと想像がつきます、練習していないんですから。プロの試合として到底観客からお金を取って見せられるプレーや試合ではないでしょう。個人練習はできます。でもそれは、日々、最低限のテクニックを維持する程度です。なぜならばサッカーもオペラもチームプレイですから。 話を元に戻しますと、オペラの舞台に携わる人間はもちろん歌手だけではありません。指揮者、副指揮者、演出家、演出助手、稽古ピアニスト、合唱団、バレエ舞踊団、オーケストラ、あとスタッフでは舞台監督、舞台スタッフ、照明スタッフ、音響スタッフ、あとはメークスタッフ、衣装スタッフ、あとビデオ撮影とかカメラ撮影のスタッフ、あとは企画制作に携わる制作者とマネジャーであるとか、さらには広報としては、チラシ、プログラム、チケット、ポスター、こういったデザイナーであるとか印刷業者、あとはケータリングの昼食、夜食、こういった飲食業。もっと広くいうと、そこに来るお客様の交通費往復、また、いろいろな舞台を見るために附属の楽しみとして、その前後のお茶であるとかディナーであるとか、出演者には花束を買ってみたり、差し入れを買ってみたりという、その周辺施設の経済効果、こういったものももちろんあるわけなんです。この一つの本番がなくなるだけで、計り知れないほどの経済的なダメージを被るというわけです。 その音楽仲間たちが今、職を失いつつあります。これは、歌だから飛沫感染のおそれがあるからです。国や東京都のガイドラインによって、歌うことを禁じられてしまった。 ここまではプロのアーティストのことですが、ほかには、もちろん市内には公民館、地域センター等で活動するサークル等の市民団体、この方々は仕事の後であるとか、また週末の楽しみ、趣味ですね。また、コミュニティーの場においての第二の人生を謳歌する方々の心のよりどころ、こういったものが奪われました。 また、教育現場におきましては、音楽の授業では歌うこともできません。リコーダーを吹くこともできない。こういったことが禁止されて、また、合唱コンクールをはじめとするほとんどの行事、こういったものが中止となって、多感な時期の子どもたちの授業だけでは育めない情操教育の場を失うこととなってしまいました。 小平第一中学校から、放課後、吹奏楽の練習の音が聞こえてきたときには、笑みがこぼれましたし、小平第三中学校の吹奏楽部ではいち早く6月下旬から、飛沫対策を講じて合奏の準備に取りかかったり、それぞれに努力をして前に向かっている状況です。要は、感染拡大防止ガイドラインを遵守しながらも、市民または子どもたちのためにできることを独自に工夫して、最大限努力して、1歩でも2歩でも前に前進しようと行動を起こしているということです。ちなみに、八王子市の小学校では授業で歌っています。それは努力だと思うんです。こういったこともぜひ参考にしていただけたらと思います。 私が、文化芸術の灯を絶やさないために今やるべきことで確認と共有をさせていただきたいことは、文化を発信する中心のルネこだいらだけではなく、その重要な拠点である公民館や地域センターまたは情操を育む教育現場、つまり市長部局、市教育委員会、そして小平市文化振興財団が、全体として今後の文化芸術に対して連携を図りながら考えてほしいな、そんなふうに思っております。 今後、コロナ禍を経て、様々な場面でリモート会議やライブ配信等、映像によるコミュニティーが定着しつつあります。ここで一つ質問なんですけれども、コロナ禍において、リモート会議、ライブ配信等がポストコロナのスタンダードとなります。むしろするべきであると考えています。市では、ルネこだいらや公民館等において、ウェブ配信機器の導入またはWi-Fi環境の構築の検討はしましたでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) まず、公民館等は一部、Wi-Fiを稼働しているところがございます。また、ルネこだいらにおきましては、Wi-Fiの検討を今のところはしておりません。先ほどからオンライン配信というお話をいただいております。このホームページリニューアルはここも見据えておりますので、最近コンサートなどをオンライン配信でやって、それで収入を得るという取組も有名アーティストがやっておりますので、その辺も小平市文化振興財団と連携をしながら、何ができるかというところは少し検討してみたいと考えております。 ○10番(山田大輔) 私が考える真のアーティスト支援とは、まずは場の提供です。例えば、ふだん狭い会場で練習をしている団体に、経済的に廉価にてホールを貸し出し、場の提供をすることで、公演再開のきっかけを創出ができます。団体が公演の再開をすることで、次いで観客の回復につながります。観客の回復は、次いで会場周辺の商店会などの経済向上のきっかけにつながります。全てはつながっています。 市長に質問です。真のアーティスト支援として、ルネこだいらの会場等に対し減免措置を施し、廉価にて場の提供を市として積極的にやっていただくことはできませんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 今、ルネこだいらにおきましては、本番の開催については減免等の規定はございませんが、講演会のリハーサルであったり練習で大ホール、中ホールを使う場合には半額の減免等がございますので、この辺は相談をいただければと考えております。 ○10番(山田大輔) 最後に再び市長に質問です。リモート会議、ライブ配信等に必要な会場のWi-Fi環境の構築、ライブ映像配信に必要な機器の購入、こういったものを貸出しをしていただけませんでしょうか。アーティスト支援の一つとして。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) アーティスト支援でWi-Fiを貸出しということでございますが、小平市文化振興財団で申し上げれば、今のところその予定はございません。 ○10番(山田大輔) ぜひ会場費や附帯設備費の使用料を減免、コロナ禍における予算措置の対象としていただきまして、また、今後の公演鑑賞の在り方、ライブ配信も同時に主流になりますが、このことと同時に、これまでかからなかった費用の負担増となるものでございますので、例えば映像撮影機器やマイク、リングライト等が必要になってまいります。ぜひ新型コロナウイルス感染症対策として、次の補正予算第6号にてこういったことを取り上げていただきたいと思います。 ○副議長(津本裕子) 以上で山田大輔議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(津本裕子) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。     午後3時56分 休憩 -------------------------------------     午後7時29分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、松岡あつし議員の一般質問を許可いたします。 なお、松岡議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。 ○21番(松岡あつし) 21番、松岡あつし。質問させていただきます。 第1問、変革を急げ、市長は決断し新型コロナウイルス対策のためにも自治体DXを進めよう。 新型コロナウイルスへの行政の対応が遅いため、住民サービスもほかの自治体と比較して差が出てくることが懸念される。今後の第2波、第3波への危機管理について、庁内で自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)に対する動き出しを始めるべきである。 1、新型コロナウイルス感染症が発症してからの市役所への来訪件数、市ホームページへのアクセス数、ページビュー数の推移、電話などでの問合せ件数、小平市昼間人口、夜間人口を示してください。大まかに以下の期間においてそれぞれどのような数値になっているかを示してください。比較対照のため、1日当たりの数値で主立った日にちを示してください。(1)全国一斉休校要請から緊急事態宣言前(おおむね2月27日から4月6日)。(2)緊急事態宣言発令後(おおむね4月7日から5月6日)。(3)緊急事態宣言の延長決定から宣言解除直前(5月7日から5月24日)。(4)約1か月半ぶりに緊急事態宣言が全国で解除された5月25日。(5)都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全国で緩和された6月19日。(6)東京都で過去最多366人の感染が確認された7月23日。(7)コロナウイルス禍での8月時点(8月1日から8月31日)。2、上記数値に関して、前年、前々度年比と上記数値以外で特筆すべき数値データがあればお示しください。3、この数値を踏まえ市長の考えは何が変化して、組織や市の体制や仕事は何が変わったのか。4、仮称小平市第四次長期総合計画の策定にはSNSを活用しているが、その成果を数値で示してください。5、昨年の9月に一般質問「SNS等の活用によりICTの力で市民サービスを上げよう」で提案のとおり、今後もパブリックコメントの活用にとどまらず、広く防災、ごみの日、子育て、防犯、交通安全、イベントなどの生活に密着した情報の中から、選択した情報だけをSNSでタイムリーに届けることや、意見聴取などの市民との情報連携を小平市でもできないか。6、市職員のテレワークは進めないのか。検討状況、課題は何か示してください。7、避難所管理運営マニュアル作成の指針(増補版)新型コロナウイルス感染症対策編では、SNSなどのDXの観点がないが、なぜか。現場で検討するということなのか。8、自治体DXについての市長の見解をお示しください。9、自治体DXについて、他都市事例を含めた調査や、変革の責任者であるCDOの設置を進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。10、仮称デジタル変革戦略検討会議を設置し、課題の整理をすべき、もしくは仮称デジタル変革戦略室を設置し、組織改革をするべきだと考えますが、いかがですか。11、自治体DXを進めるに当たり、課題となる行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて、国では議論が進められているが、市でも議論を進めるべきと考えるが、見解は。12、内閣府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を地域未来構想20として発表しているが、小平市は申込みをしたのか。13、地域未来構想20では、(a)社会的な環境整備、(1)3密対策、(2)発熱外来、(3)キャッシュレス、(4)行政IT化、(5)防災IT化、(6)脱炭素社会への移行、(7)スーパーシティ、(8)地域経済の可視化、(b)新たな暮らしのスタイルの確立、(9)教育、(10)医療、(11)地域交通体系、(12)文化芸術、スポーツ、コンテンツビジネス、(13)リビングシフト、(14)ハートフル、(c)新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進、(15)強い農林水産、(16)地域商社、観光地域づくり法人(DMO)、(17)物流の進化、(18)新たな旅行、(19)商品券、旅行券、(20)事業構造改革があるが、取組について市長は何に重きを置いているのか特に優先しているものを三つほどお答えください。 2問目、雇用をつくり、雇用を守ろう。 新型コロナウイルスによって影響のある雇用問題を解決するために、市が主体的に取り組む必要がある。 1、小平市で新型コロナウイルスの影響により失われた雇用の数値を示してください。有効求人倍率等、市で把握している数値があればお示しください。2、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例申請の実績を把握しているか。把握していれば申請件数、受理件数などを示してください。3、新型コロナウイルスの影響により失われた雇用問題に課題を感じているのか。4、新型コロナウイルス感染症による雇用問題についてハローワークとはどのような連携をしているのか。5、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体の間では、企業の内定を取り消されたり職を失ったりした人を会計年度任用職員(旧臨時職員)として採用する動きが広がっているが、市の取組は。以下を例示として挙げる。東京都は会計年度任用職員(旧臨時職員)を4月17日まで募集。内定取消しや雇い止めされた人なら年齢や都内在住かは問わない。東京都が緊急事態宣言に伴い設置したコールセンターなど感染症対策の業務を担う。神戸市は3月、内定取消しを受けた学生と離職を余儀なくされた独り親家庭の市民を対象に、それぞれ採用枠を100人ずつ設けると発表。6、遠野市では1人採用につき最大30万円を支援するなど、雇用する事業者への支援をする雇用確保支援制度があるが、当市でも行わないか。7、民間事業者と雇用確保、雇用支援の取組を連携してできないか。以下を例示として挙げる。島根県出雲市は6月1日から求人サイト、ジョブ・ナビIZUMOに緊急求人情報の特設掲示板を立ち上げた。登録企業は当初60社弱だったが、現在は医療福祉関係や飲食業、建設業など約110社に増え、正社員や短期のアルバイトなどを募集している。鳥取県は5月、新型コロナウイルス感染症による離職者らを雇用する企業などから求人を募るささえあい求人制度を導入した。7月半ばまでに45社が約400人分の求人を出し、雇用につながった例も8件あった。県内では、電子機器、自動車部品の工場がコロナ禍に伴う事業再編で100人超の希望退職を募るなどの動きがある。 以上、答弁を伺い、自席にて再質問いたします。 ○市長(小林正則) 松岡あつし議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、変革を急げ、市長は決断し新型コロナウイルス対策のためにも自治体DXを進めようの第1点目の新型コロナウイルス感染症が発症してからの市役所への来訪件数等、及び第2点目のその数値の前年、前々年度比等につきましては、まとめて答弁申し上げます。 一つ目の市役所への来訪件数でございますが、統計を取っておりませんので把握しておりません。 二つ目の市ホームページへのアクセス数やページビュー数の推移でございますが、サイト分析ツールで調べた参考値となりますが、アクセス数につきましては、2月27日から4月6日までが73万2,790件、前年比77.5%の増、4月7日から5月6日までが78万704件、前年比93.9%の増、5月7日から5月24日までが38万469件、前年比86.4%の増、5月25日が3万1,102件、前年比297.4%の増、6月19日が2万5件、前年比53.9%の増、7月23日が2万2,871件、前年比93.9%の増、8月中が57万8,615件、前年比77.4%の増であり、ページビューにつきましては、2月27日から4月6日までが171万2,831件、前年比69.5%の増、4月7日から5月6日までが196万5,664件、前年比92.8%の増、5月7日から5月24日までが104万4,007件、前年比142.6%の増、5月25日が11万1,363件、前年比557.9%の増、6月19日が4万6,139件、前年比73.8%の増、7月23日が6万2,455件、前年比154.9%の増、8月中が136万2,480件、前年比99%の増でございました。このうち、アクセス数が最も多い日は5月1日の4万4,240件、2番目が4月2日の3万9,356件、ページビュー数が最も多い日は5月26日の13万8,138件、2番目が5月1日の11万1,473件でございます。また、2月27日から先月末日までのページごとのページビュー数では、市内の感染者数・発生情報についてが最も多く、次いで新型コロナウイルス感染症に関連する情報、特別定額給付金についてのページが多く見られております。なお、平成30年7月にホームページをリニューアルしたため、リニューアル前の前々年との比較はしておりません。 三つ目の電話などでの問合せ件数でございますが、2月27日から4月6日までが9万9,455件、前年比40.7%の減、前々年比5.6%の増、4月7日から5月6日までが7万2,107件、前年比38.4%の増、前々年比26.1%の増、5月7日から5月24日までが6万8,289件、前年比40.5%の増、前々年比46.5%の増、5月25日が4,664件、前年は同日が土曜日のため前年比は算出できませんが、前々年比49.1%の増、6月19日が3,913件、前年比21.4%の増、前々年比24.1%の増、7月23日が祝日のためゼロ件、8月中が8万2,755件、前年比23.6%の増、前々年比12.8%の増でございます。このうち、電話を受けた件数が最も多い日は5月7日の1万1,559件、2番目が5月11日の9,237件でございます。 四つ目の市の昼間人口と夜間人口につきましては、直近のものとして、平成27年国勢調査に基づく数値しかございませんので、当該期間の前年度比等の数値は把握しておりません。 第3点目の私の考えや市の体制等の変化でございますが、新しい生活様式が定着していく中で、これらの変化に柔軟に対応していく必要があるものと考えております。市では、審議会等の会議や庁内の会議、また事業者等との打合せ会議などのうち、可能なものについては、ウェブ会議や書面及びメール会議の形式も積極的に取り入れて実施をしているほか、多数の市民の皆様にお集まりをいただく代わりに説明用の動画を配信したり、一部の手続等を対面に代えて郵送で済ませられるようにしたものもございます。このように、対面による接触を避けるなど、新しい生活様式に配慮した工夫を行いながら、従来の市民サービスの水準を維持した行政運営に努めております。 第4点目の仮称小平市第四次長期総合計画の策定でSNSを活用した成果でございますが、計画の素案に係るパブリックコメント手続において、試行的な取組としてLINEを活用いたしました。意見提出総数は91人、そのうち44人の方がLINEを活用しております。 第5点目のSNS等の活用による市民との情報連携でございますが、現在、防災情報や市のイベントに関する情報等についてはメールマガジン、ツイッター、フェイスブック、またスマートフォンアプリでは小平トピックス、防災マップ、ごみ分別、環境家計簿、子育て支援等、利用される方の必要性に応じて使い分けができるような情報発信を行っております。また、第4点目で答弁申し上げましたとおり、本年度はLINEを活用したパブリックコメントを試行的に実施しており、新たなSNS等の活用について、今後も研究してまいります。 第6点目の市職員のテレワークの検討状況でございますが、現時点で具体的な方向性は決まっておりませんが、働き方改革の取組を進める手法の一つとして、在宅勤務やテレワークの導入は有効であると認識しております。テレワークの導入の課題といたしましては、情報システムの環境整備やセキュリティー対策、実施可能な業務の選定や個人情報の取扱いのほか、窓口業務などの市民サービスの水準を維持することなど、様々な課題がございますことから、他団体の導入事例などを参考に検討を進めてまいります。 第7点目の避難所管理運営マニュアル作成指針増補版新型コロナウイルス感染症対策編におけるデジタルトランスフォーメーションの観点でございますが、本指針につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況下において、避難所を開設及び運営する場合の基本的な考え方や、新たに実施すべき対策等を示したものであり、避難所運営におけるデジタル技術の活用を示すものではございません。なお、避難所の開設や災害情報の伝達等につきましては、従来より、防災行政無線による放送に加え、市ホームページ、防災・防犯緊急メールマガジン及びSNSなどの活用も想定しております。 第8点目の自治体デジタルトランスフォーメーションについての見解でございますが、デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を積極的に活用して組織変革や新規事業を創出し、経営資源を無駄なく効率よく使っていくことで、社会問題の解決や新たな価値の創造につなげていくための方策と捉えております。近年、自治体においてもデジタルトランスフォーメーションの導入が少しずつ進んでおり、行政におけるさらなる業務改革や市民サービスの向上につながる有効な手法の一つとして認識しております。さらに、今回の新型コロナウイルス対策のための新しい生活様式を進める上でも、ますます重要なものと考えております。 第9点目の他市事例の調査やCDOの設置の見解でございますが、一部の都道府県や市町村において、CDO、いわゆる最高デジタル責任者を設置して自治体デジタルトランスフォーメーションを推進する体制を取っていることは把握しております。市においては、現在のところCDOを設置することは考えておりませんが、ICTをはじめとするデジタル技術の進展や他の自治体の動向を注視しながら、市民サービスの向上や業務の効率化等に向けて、今後も研究してまいります。 第10点目の仮称デジタル変革戦略検討会議、もしくは仮称デジタル変革戦略室の設置につきましては、現在のところ予定はございませんが、他市における同様の試みについて、その効果を注視しながら、情報収集に努めてまいります。 第11点目の行政手続における書面主義、押印主義、対面主義の見直しでございますが、現在、国において手続の見直しに向けた検討がされていることから、この取組を踏まえて対応してまいります。 第12点目の地域未来構想20への申込み状況でございますが、内閣府では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、地域で取り組むことが期待される政策分野として示した地域未来構想20を推進するために、各分野に関心のある自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家、関連施策を所管する府省庁の連携を目的として、3者のマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボを開設し、7月8日付で利用自治体の募集を行う文書が発出されております。市では、オープンラボの利用申込みは行っておりませんが、補正予算第4号において、同交付金を活用した地域未来構想20に基づく事業を予算化し、取組を進めております。 第13点目の地域未来構想20の取組の中で、何に重きを置いているのかでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用としては3密対策、キャッシュレス、教育に重きを置いて取り組んでおります。また、その他の分野につきましても、必要に応じて取組を進めてまいります。 次に、雇用をつくり、雇用を守ろうの御質問にお答えいたします。 第1点目の新型コロナウイルスの影響により失われた雇用の数値でございますが、ハローワーク立川や東京都では、市内における雇用の数値について、現時点では把握していないと伺っております。なお、ハローワーク立川において、多摩地区の7月のフルタイム労働者の有効求人倍率が0.6倍、パートタイム労働者の有効求人倍率が0.68倍であったと発表されております。 第2点目の雇用調整助成金の特例申請の実績でございますが、国では、市区町村別の申請実績等について、現時点では把握していないとのことですが、東京労働局管内の先月末日現在における申請件数は、おおむね21万6,000件、支給決定件数はおおむね16万8,000件であると伺っております。 第3点目の雇用問題への課題でございますが、国において、雇用の維持等に向けた助成金による支援が行われているものの、離職を余儀なくされ、不安を抱えている方もいるものと捉えております。一方で、人手不足の業種などもあり、人材のマッチングも課題であると認識しております。 第4点目の新型コロナウイルス感染症による雇用問題におけるハローワークとの連携でございますが、東京労働局と共催で、雇用調整助成金に関する個別相談会を3回開催するとともに、ハローワーク立川と市が共同でこだいら就職情報室を運営し、地域密着型のハローワークとして、専門の相談員による仕事の相談や求人の紹介などを行っております。 第5点目の新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の内定を取り消されたり、職を失ったりした方を会計年度任用職員として採用する取組でございますが、市では、企業の内定を取り消された方なども含めて、会計年度任用職員の任用を希望されている方の、登録の申込みを随時受け付けており、必要に応じて任用しております。なお、本年5月には、雇い止めに遭った方や、企業などから内定を取り消された方を対象に、マイナポイント予約支援等の業務を補助する会計年度任用職員の募集を行っております。 第6点目の雇用する事業者への支援でございますが、新型コロナウイルス感染症に特化した助成制度ではございませんが、就職氷河期世代や母子家庭の母などを雇い入れた事業者に対して、国から特定求職者雇用開発助成金等の支援が行われております。市といたしましては、これらの制度の周知に努めるとともに、引き続き、国の動向を注視してまいります。 第7点目の民間事業者と連携した雇用確保等の取組でございますが、こだいら就職情報室において、ハローワークが扱う全国の求人情報を閲覧できるほか、専門の相談員による仕事の相談や求人の紹介、各種セミナーや公的職業訓練に関する情報提供などを行っております。また、ハローワーク立川では、人手不足が顕著となっている介護や医療、運送などの業種に特化した専門窓口を開設し、人材マッチングなどの取組が行われておりますことから、市といたしましては、引き続き、ハローワークと連携した取組を実施してまいります。 ○21番(松岡あつし) 御答弁ありがとうございました。それでは、1問目から再質問させていただきます。 まず、DXについてですけれども、コロナ禍において、トップ、首長の判断、決断によって、自治体によって大きな差が出ている分野になります。DXとはデジタルトランスフォーメーションのことを指しますが、定義として先に申し上げますが、ITの活用を通じて事業や組織を変革することを指します。ICT化とDXの違いでございますけれども、ICTが業務効率などを目的として情報化やデジタル化を進めるものに対し、DXはそれを手段として変革を進めるということです。例えばテクノロジーの活用によって、いかに自治体の内部業務が効率化されようとも、結果的に住民の便益が下がるようでは、ICT化と呼べてもDX化とは呼べないということになります。 今回、小平市の現状を、コロナ禍においてホームページであったり電話件数であったり伺いました。すごい数字になっているなと思います。高いところで300%、500%を超えているところでございますが、この数字を市長はどう捉えているのかなということが気になっています。私としては、これはまさに市民が市を頼りにしている、助けてほしいと、困っているというような数値が、こうやって実際に出ているものだなと私は思います。まさに戦後最大の国難と言ってもよい状況だと思います。 この数字を踏まえて、市長として、市としてどうお考えが変わったのかなというところが私のお聞きしたいところですけれども、ポイントとしては業務継続というところになります。いわゆるBCPというところですけれども、もしこの市役所でクラスターが起きたらどうなるかというところが非常に気になるところであります。 市の職員の中でも、先日陽性の報告がありましたけれども、クラスターという状況が起きてしまった状況の中で、小平市は庁舎を閉鎖するのか、それとも何らかの手段を取るのか、御回答をお願いします。 ○総務部長(白倉克彦) 職員が発症しましてクラスターが起きたということでございますが、その際は、まずはどのように対応するかというところは、保健所のほうから意見を聞いた上で対応していくことになろうかと思います。ただ、業務としては必ず継続しなければいけないものもありますので、それに対しては、その課自体が、職員が皆さん自宅待機等になる場合が出たときは、これまで経験した職員等を集めて、その業務を継続できるような形で対応を図っていく必要があるものと考えております。 ○21番(松岡あつし) 分かりました。継続は当然必要なことだと思います。 質問の6番目に飛びますけれども、その手段がテレワークだと思いますけれども、このコロナ禍において小平市はテレワークは実施しましたでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) テレワークということでは実施はしていませんが、BCPの関係で、感染症のリスクを削減するということで、在宅勤務ということで、半数勤務をできる部署によっては行いました。また、できない部署につきましては、感染リスクを減らすために、事務室を分けて対応するなど、職務に当たるような形で対応したところでございます。 ○21番(松岡あつし) テレワークはしなかったということなんですけれども、検討はしたのかどうか、これからするのかどうか、その辺が気になりますが、いかがでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 今回の新型コロナウイルスの関係で、在宅勤務等をしたということもあります。今後、BCP、業務継続ということを考えますと、テレワークという部分については検討していかなければいけないと考えておりまして、少し検討を始めるところでございます。 ○21番(松岡あつし) 始めるというのが少し消極的で遅いなと私は思っています。他自治体はいろんな検討を始めていますが、例えばペーパーレス、電子決裁の検討は進んでいるんでしょうか。業務の仕分けは進んでいますでしょうか。大分県杵築市は業務継続計画を立てています。業務を三つに分けていました。非常時に優先するもの、縮小、延期するもの、中止するものに分けます。それから、基幹システムから切り離せる業務なのかどうか、実際にテレワークできる業務を想定しています。こんな検討は進んでいますでしょうか。 また、コストはどうでしょう。西東京市は4,300万円かけてテレワークの体制を整えます。認証システムはどうでしょうか。所有ICカードを使うのか、知識やIDパスワードを使うのか、生体認証を使うのか、指紋認証にするのか、様々検討する余地がありますが、今どこまで進めていて、いつからテレワークができますか。 ○総務部長(白倉克彦) 現段階におきましては、まだ今御披瀝のありました具体的な検討には入っていないところでございます。現在、他自治体の導入状況とか検討状況の情報を集めているところで、これらを参考にして今後検討していく予定でございます。 ○21番(松岡あつし) ということは、業務継続という観点で非常にリスクがある状態な小平市だということがよく分かりました。 総務省が3月26日に東京都の62自治体にアンケートを取っています。その内容はどういうものだったかというと、テレワークを導入することを検討しているかどうかということについて、62自治体、23区26市5町8村のうち、導入している自治体8自治体、検討中20自治体、導入の予定なし19自治体、未定20自治体ということです。小平市はこの19自治体の導入予定なしに入っている自治体です。 さらに、なぜテレワークを実施しないのかという理由を総務省が聞いています。四つ理由を上げていますけれども、職員の労務管理のいろいろな整備が困難、小平市はこれにチェックをつけています。テレワーク実施時の情報セキュリティの確保に懸念がある、チェックをつけています。テレワーク導入のためにコストがかかる、チェックをつけています。実施したいがどう進めてよいか分からない、チェックをつけています。導入予定なしが19自治体あります。さらに、この四つの回答に全て理由をつけている自治体は、62自治体中3自治体です。非常に遅い、検討が遅れている状況が分かりますけれども、この結果はいかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) テレワークにつきましては、まだまだ導入に当たっての課題がございます。まさにそこに示されておりますとおり、労務管理もそうでしょうし、セキュリティーの問題も、ほかにもございます。さらにコストの問題もあるというところがありますので、先ほど御答弁ございましたとおり、ほかの自治体の導入例、既にやっているところもございますので、そういったものも参考にしながら、今後検討をしっかりしてまいりたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) 市長、これで市民は守れますか。これで市の動きはきちんと業務継続できるんでしょうか。今の御答弁、非常に不安に思いました。 7番目の防災のほうに移りますけれども、方針の中では、DX、ICTに関しては皆無でした。情報伝達、市民からの情報収集に、こういったことを有効に使えるんじゃないでしょうか。奥州市では、災害時の一次収容避難所でWi-Fiを整備するそうです。こういった指針をつくるときに、情報伝達、収集、現場に負担を強いるつもりなのか。そもそも市の職員は市外に何割住んでいて、市内在住が何割なのか、こうしたものをクリアするのがDXなんじゃないかなと私は思います。 佐賀県の職員にお話を聞きました。2016年の熊本地震のとき、大きな地震の際は自動的に災害対策本部が立ち上がるそうです。県の職員は自主登庁しなければならない。多くの職員が車で登庁しているんですが、地震発生が深夜の1時だった。しかも金曜日から土曜日にかけてのタイミングだったため、お酒が入っている職員の方もいたそうです。当然、車は運転できず、しかしそんなときでも、まずはリモートでつないでシステムの稼働をチェックすることができて、メールで各所との連携もスムーズにできた。機器を使ってその場で情報発信もできる。災害時の初動はかなり早くなったと思います。それにテレワークをふだんから実施し、やり慣れていない緊急時に行政機能がストップすることはありませんとあります。こうしたリスクに対して、今、小平市はほとんど検討が進んでいないという答弁がありました。これは大丈夫なのか。 さらに、8番目、市長の御見解、DXについて伺いました。DXの基本中の基本は、市の情報を、お話を聞く、市民の状況を聞いてから、それがITの力を使って変革ができるのかということです。当然、私は、一つの手法としてにはなりますけれども、ICTを使って市長は市民の声をもっと聞くべきだと思います。先日の竹井議員の質問の中でも、市長のオンラインミーティング、かなり消極的なお話がありましたが、一方で今、市民はどういう状況か。 私、先日、市民活動ネットワークのオンライン座談会に参加をしました。多くの方が、これまで小平市の市民活動を引っ張ってこられた諸先輩、年配の方が多かったです。年配の方が多く、オンラインの座談会で、どうしたらサークルを続けていくことができるのか、つまり継続ですね。継続をどうしたらできるのかというのを本気で考えているわけです。年代なんて関係ないんだなと私は思いました。必要なのは、おっしゃっていましたけれども、好奇心と変化を受け入れる心だと、それから勇気だと思いました。私は今、こうした心を参考にして、ぜひ業務継続をしていただきたいと思います。 佐賀県の職員からいろいろお話も伺いましたけれども、2008年にテレワークは実施をしたそうです。最初3年間で希望者40人、3,300人の職員に対して僅か1.2%という割合だったそうです。しかし、11年たって年間の利用者は17万人を超えるそうです。つまり、続けていくとこれがデフォルトとなって、実際の基本的な働き方になるわけです。ぜひ小平市もこうした働き方を検討していただいて、市民を守るために業務継続を考えてください。 9番目、10番目のところは提言でございますので、お話を聞いていただきたいと思います。 12番目、13番目のところをまとめてお話をさせていただきますが、繰り返しになりますが、DXというのは、業務の変革をして、市民が喜んでくれる、市民の幸せをつくれるということであります。今、総務委員会でも、市に来なくてもあらゆる市民サービスを受けることができる、そんなような提言をまとめているところでありますが、教育においても様々なことができます。 私は、ある小学校高学年のA君とこの夏出会いました。そのA君は、いつもテストの点数が取れなかったそうです。問題が理解できなかったそうです。いわゆるディスレクシアということでした。詳細は安竹議員がお話をされていましたので、事例の一つの紹介になりますと、結論から言うと、今、そのお子さんは、新学期に入り、電子機器を使い、文字が見られるようになり、100点の点数を取ることができた、そんなような話をしてくれました。 具体的にどういうことかというのは、こういうことです。お子さんのほうには、文字が見えにくいかもしれませんけれども、文字がダブって解読ができない状態で見えてしまうそうです。だから、テストの問題が理解できなかったそうです。ところがこの夏、コロナ禍の中で、電子機器を使って文字を書きます。iPadに文字を書きました。そうしたら、この文字がテキスト化されて文章ができるわけです。結局どうなったかというと、夏休みの宿題としてこういう資料を作ったんですね。小学校5年生まではほとんどゼロ点で、テストの勉強もできなかった子が、こうして文字を理解することができて、書くことができて、6年生の宿題として、これが実際、彼が作った資料です。ここまですることができたんです。このDXというのは様々な分野で変革をつくることができます。 お母様の言葉です。黒板の写真を撮った後、それに書き加えたりすることができるそうです。このA君は、文字がうまく書けないので解読がすごく難しいんですけれども、これをテキスト化して、平仮名を漢字に変換することもできたそうです。写真で撮った黒板を色ペンでラインを引いたり、加工してこういったものができました。これはどこの国の事例なのか。小平市の市立の小学校での出来事です。実社会で生きていけるのか、大学受験は難しいのではないか、そんな悩みから光が見えてきた、このA君のお母さんの顔が思い浮かばないでしょうか。 市長、DXについて重要性をお話しいただきましたけれども、先ほどの小平市の消極的なテレワークの状況の中では、これを進めることはできない一つの証左だと私は思います。情報事故のリスクや、もしかしたらこれは政治家として票につながらない、コストでしかないのかもしれませんけれども、総務省のアンケートを見て私は思いましたけれども、でも、自治体DXを変革して行うことによって、市民の暮らしを守ることができて、もっと改善することができると思います。市長、どうでしょう。DX、テレワーク、様々なことがありますけれども、もっと進めることはできないでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回の新型コロナウイルスの下で、様々な変化が起こりつつございます。小平市としましては、今まで補正予算を組みながら、市民生活を支援したり、あるいは今後の新しい施策に向けての3密回避であるとか、そういったものにもしっかり今取り組んできております。今後は、行政内部の部分において、今御指摘いただいておりますようなテレワークについても、今後重要な課題になってこようかと思っておりますので、他市のそういったものも参考にしながら、また財源の確保等も確認しながら、そういったものもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) 分かりました。ぜひお願いします。 それでは、大きな2問目に移ります。 雇用をつくり、雇用を守ろうですけれども、1番目で、有効求人倍率0.6倍という衝撃的な数字です。これはどれぐらいの数字かというと、バブル崩壊の一番下の数字というのが0.64倍と言われています。リーマンショック後は0.45倍、0.56倍とありますけれども、0.6倍というのは非常に危機的な数字であります。 小平市では、この数字をこれ以上具体的にリサーチすることはできないということですけれども、実際、コロナ禍が起きて、いろんな取組をされているということですけれども、どれだけの人を雇用で救うことができたのか。小林市長の政策によって一体何ができたのかをお示しいただきたいと思います。具体的には、会計年度任用職員、リストを作っていると思いますが、コロナ禍に入ってどれだけの数が増えたのかお示しください。 ○総務部長(白倉克彦) 会計年度任用職員のアシスタント職の登録というところでございますと、令和2年1月から8月までの間に、初めて登録の申込みをされた方は54人ということでございます。 ○21番(松岡あつし) そのうち就業されたのはどれぐらいでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 54人中、任用したのは29人でございます。 ○21番(松岡あつし) 分かりました。 今回、大学の雇用支援についてもお聞きしておりますけれども、例えば盛岡市では50人、滝沢市では40人、成田市で5人、三田市で7人ということで、様々大学の、就職できない方たちを上げていますけれども、この中に大学生は、小平市で今上げていただいた数字の中にどれぐらいいるのでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 大変申し訳ございません。そこら辺は今手元に資料がないところでございます。 ○21番(松岡あつし) 小平市は、日頃から大学連携、大学連携と言っています。実際、数字は分からないということなんですけれども、一体何ができたのかなということが非常に気になっています。 こだいら就職情報室で就職の御相談を承っているということですけれども、この中ではどれぐらい実際に就業につながったのでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 実際にどのぐらいの数が就職につながったかというところは、現在、把握はしていないところでございます。 ○21番(松岡あつし) 大学生の数字も分からなくて、こだいら就職情報室も分からないということですけれども、本当に危機感があるのかなというのが強く感じます。0.6倍という、バブル崩壊を下回る、そしてリーマンショックに迫る、もしかしたらもっと悪化するかもしれないという数字の中で、私、さんざん聞きましたけれども、雇用がどれだけ失われているのかよく分からない、調べられない、聞いてみたら0.6倍だった。結局、大学生の雇用もどれだけできたか分からない、こだいら就職情報室も分からない。これで本当に小平市の雇用は守れるのか、非常に疑問に思いました。 この中で、もしプラスに見ることができるのであれば、内需を上げるという話を地域振興部長にしていただきました。どうやって上げるのか。市で働ける場所をつくるということだと私は思います。そのために雇用をどうやって生んだのかを聞きましたけれども、全くここで議論ができないような状態です。 今、小平市の現状はどうでしょう。リーサスを見ると、2019年、小平市の総数は転入超過で1,838人、転出超過1,037人ですけれども、20代に限定すると、転入の超過数594人、転出の超過数823人、300人、1年間で転出が超えてしまっているという状況があります。若者が流出してしまっている。なぜか。働く場所ないと外へ出てしまいますよね。仕事をする場所、小平市で、今回コロナ禍で、もしかしたらある意味チャンスだと私は思いますけれども、そういったこともできないんでしょうか。 地域循環率、2015年の数値ですけれども、東京都156.7%、武蔵野市115%、立川市143%に対し、小平市79.3%です。赤字なわけです。どういう数字かというと、小平市全体で5,480億円消費があります。そのうち市内で使われているのは3,493億円、残りの約2,000億円、これが市外に流出してしまっています。民間消費、1,700自治体ある中で、順位をあえて挙げるなれば1,653位です。ここは東京都ですよ。東京都でほかの町は100%超えていますけれども、小平市はこの状況で、地方の全部の自治体を入れても1,653位という状況です。これを変えるには、やはり働く場所をつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 市内で働き場所をつくっていくというのは、大変大切なことだとは考えておりますが、なかなか難しい課題となっております。市では、こだいら就職情報室と連携しながら、職業の紹介や人材のマッチングなどを行っているところでございます。それ以上なかなか、ハローワークとも連携しながら職業紹介などを行っておりますが、市で仕事をつくっていくというのは大変重要な課題とは捉えておりますが、なかなか難しい問題でもあると考えております。 ○21番(松岡あつし) 難しいからこそぜひ検討していただきたいんですけれども、このコロナ禍で、隣の東村山市は新しくジョブシェアセンター東村山をつくりました。95%事務業務を行っていますけれども、公共施設の中で働く方がいます。27席ありますけれども、30席、30人の方、30組の方が働いています。つまり27席を超える方が就業しています。神戸市ではこれが130人、浦和市では70席に対し100人の方が働いています。 つまり、今、有効求人倍率0.6倍の状況。1年前までは1.62倍、1.55倍、1.32倍でした。これが今0.6倍です。0.6倍という数字が分かれば、いろんな課題はあるかもしれませんけれども、働きたい方はいっぱいいるんじゃないでしょうか。それを把握することができないという話であれば、ヒアリングよりも先に、働く場所を先につくるべきだと私は思いますけれども、東村山市でもやっています。課題はあるかもしれない。でも、その課題整理をしてやっている。なぜか。雇用が大事だと思っているからです。その姿勢がある自治体とない自治体、はっきり出ています。これをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 繰り返しになりますけれども、福祉会館3階にこだいら就職情報室がございまして、専門の相談員が職業紹介、人材マッチングを行っております。身近にこういった施設があるために、市としては、こちらと連携して就職の強化に努めてまいります。 ○21番(松岡あつし) あくまでこだいら就職情報室でやれるという話なんですけれども、これでどれぐらい改善できるんですか。相談員の方はどれぐらい増やしたんですか。何人雇用を守ろうと思っているんですか。教えてください。 ○地域振興部長(余語聡) こだいら就職情報室の体制がどうなっているかというところは、強化しているという話は今のところは伺っていないところでございます。
    ○21番(松岡あつし) ということは、小平市がもっと主体的にやらなきゃいけないんじゃないですか。情報連携ができていない状況の中で、雇用についてほとんど何もやっていないと一緒じゃないですか。0.6倍ですよ。0.6倍という数字があって、何度も言いますけれども、バブル崩壊期とリーマンショックに迫る、もしくはそれより悪い数字が出てしまっている中で、ほかの自治体では結果を出して、隣の東村山市はやっているわけです。ということは小平市でもできるんじゃないですか。空いている公共施設があれば相談すればいいじゃないですか。 その検討をぜひしていただきたいと思いますけれども、なかなか御答弁は変わらないようなので、ほかの提案をさせていただきたいと思いますけれども、小平市では昼間人口が増えたと聞いています。私のところに様々、在宅で働ける仕組み、おうちの中で働けるテレワークの仕組みをつくれないかという話がありました。そうした在宅で働きたいという方たちに対しての補助や支援というのはできないでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) そういった方についての補助につきましては、今のところ考えていないところでございます。 ○21番(松岡あつし) 考えていないんだったら考えてほしいんですね。企業誘致でほかの自治体を視察したときに、福岡市とか神戸市とか、島根県大田市とか熊本県宇城市も、企業誘致で来てくれたら、その正社員が住民票がある方になったら、1企業につき50万円とか、幾つかの補助金を出すわけです。助成をして、我が町に来てほしいという施策をするわけです。 何度も言いますけれども、小平市は若者の転出が進んでしまっています。市域内の内需を上げるという話が先ほどあったのであれば、その手段として雇用をつくるということが、今、この0.6倍という大きな危機の中で、私は必要なことだと思いますけれども、雇用施策、新しいことをしませんか。 ○地域振興部長(余語聡) ハローワーク、それからこだいら就職情報室では、企業から出された求人情報について、専門的な各種法令に違反している内容等はないかとか、そういった確認もはじめ、労働争議中の事業者でないかなど、労働者派遣法などの法令違反による改善命令等が出されていないか、そういったことまで確認しながら、事業者について求人を公開しているといったところがございます。 市では現在、求人情報等を公開する既存のプラットフォームがなくて、また、労働関係法令に精通した体制も整えていないと。なかなか整えることも難しいということで、現在、身近にあるこだいら就職情報室において取組を行っているということで、市独自の取組というのは、今のところは考えていないところでございます。 ○21番(松岡あつし) できない理由をいろいろお話しいただきましたけれども、最後にもう一度言いますけれども、若者が小平市に残り、そして経済循環率が上がり、小平市で働いてみたい、仕事をしてみたい、小平市だったら働けるから引っ越してみようと、そう思ってもらえるような人を私は増やしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 小平市に多くの若者が来ていただけるような魅力のある町、仕事も増やしていけるように、今後考えてまいります。 ○議長(磯山亮) 以上で松岡あつし議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。 なお、小林議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。 ○26番(小林洋子) 26番、小林洋子です。ふだんより少し遅い時間になってしまいましたが、最後までお付き合いいただければと思います。大きく2問通告しておりますので、順次質問させていただきます。 1問目、コロナ禍でも子どもたちが伸び伸びと生活し思い出をつくれるようにしよう。 短い夏休みが終了し、学校が再開しました。新型コロナウイルスの感染防止、暑さ対策に加え、子どもたちの心のケア、いじめの防止など、重要なことはたくさんあります。これらに加えて、やはり学校は教育し学習するところですから、子どもたちの学びをどうしていくかに注目する必要があります。 しかし、学びといっても単に学習すればよいのではなく、子どもたちの学習意欲や関心、好奇心が高まる学校になっているか、単に授業時間確保のみにとらわれていないかを考える必要があります。また、学校以外においても様々なイベントが中止となり、本来、思い出となるはずのお祭りや各種スポーツの大会等もなくなってしまっています。しかし、子どもたちには楽しいという経験が、楽しいという思い出が必要です。 コロナ禍において、新しい生活様式の中で、子どもたちが伸び伸びと生活し、思い出をつくれるよう、以下伺います。 1、運動会や体育祭、学習発表会、音楽会、展覧会など、様々な行事が中止になった。本当に選択肢は中止だけだったのか。中止以外、何らかの形で開催するための努力があってもよいのではないかと考える。授業時間の確保ばかり重視し、協働的な学びの場である行事を犠牲にしていないか。子どもたち不在で進めていないか伺う。2、学校再開後の授業がスピードアップし、取り残される子が多くなったのではないかとの懸念がある。また、休校中に広がった学力格差や学習習慣の差を縮めていくための取組は。3、中止になった部活動等の大会に対する救済措置として市長杯等の開催を提案したが、いかがか。4、宿泊を伴う行事の中止は学校ごとか、市全体の決定となるのか。また、中止となった場合、日帰りの遠足など代替案を実施することはできるか。5、毎年多くの新成人が成人式に参加している。成人式は節目となる大変思い出となるイベントだが、コロナ禍で成人式をどのように開催すると考えているか。 大きな2問目です。建設キャリアアップシステムを活用し技能者の処遇改善に向けた取組を。 昨年の6月定例会でも、建設キャリアアップシステムについて質問させていただきました。そして、昨年10月には、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が一部変更され、その中で、「各省各庁の長等は、公共工事の施工に当たってその利用が進められるよう努めるものとする。」とされました。 建設キャリアアップシステムの導入で、技能者の保有資格及び就業履歴のデータ確認が可能となります。それらを活用し、個々の技能者の知識や技能と組み合わせた能力評価基準を策定し、それに基づいて技能者を評価する枠組みを構築し、レベルに応じてキャリアアップカードを色分けすることで、技能者の技能や経験に応じた処遇の実現に向けた環境整備を行うことが可能となりました。さらに、この技能者の能力評価基準と連動した専門工事企業の施工能力等の見える化を進め、よい職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備していく必要があります。 小平市として、建設キャリアアップシステムを大きく後押ししていくため、以下伺います。 1、建設キャリアアップシステムについて現状をどのように捉えているか。2、前回の質問で総合評価方式での加点を提案した。国土交通省から建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージが公表されており、そこでは令和3年度から活用本格実施に向けての道筋が示され、総合評価方式で加点することを推奨している。小平市ではどのように活用を進めていくのか。 以上、御答弁をお伺いし、自席より再質問させていただきます。 ○教育長(古川正之) 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍でも子どもたちが伸び伸びと生活し思い出をつくれるようにしようの第1点目の学校行事の中止についての見解でございますが、運動会や学習発表会、音楽会、展覧会など、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を工夫しても、子どもの健康と安全を守ることが困難な行事については、やむを得ず中止の判断をいたしました。一方で、学校行事は子どもたちの学校生活を充実させるために重要なものであることから、実施可能な行事については、各校で感染症リスクの低減を図るための工夫などについて検討を継続しております。 第2点目の休校中に広がった学力格差や学習習慣の差を縮めるための取組でございますが、各校で日常の学習支援を行っているほか、放課後や長期休業日等に自主学習教室を実施している学校もございます。 第3点目の中止になった部活動等の大会に対する救済措置でございますが、東京都中学校体育連盟等、関係団体の動向を踏まえながら、多くの部活動で代替大会を開催いたしました。また、接触することが多い活動や屋内の密閉した環境で実施する活動等については、イベントの開催に代えるなどの工夫を行っております。 第4点目の宿泊を伴う行事の決定についてでございますが、実施についての判断は、地域の感染状況を踏まえ、学校と市教育委員会で連携して行っております。現時点におきましては、今月実施する予定であった中学校5校の修学旅行を中止と判断いたしました。来月以降に実施予定の中学校3校につきましては、検討中でございます。また、中学校第1学年のスキー教室は、次年度に延期する予定であるほか、小学校第6学年の移動教室につきましては、宿泊日数を1泊2日に短縮することで感染症リスクを低減し、実施する予定でございます。宿泊行事が中止となった場合の代替行事の実施につきましては、今後も学校と市教育委員会が連携し、慎重に検討してまいります。 第5点目の成人式の開催方法でございますが、現在の新型コロナウイルスの感染状況が、来年1月も続いているものと想定し、感染防止対策を講じた上で実施いたします。開催場所につきましては、例年どおり、ルネこだいら大ホールを予定し、午前、午後の2回に分けて実施いたします。また、午前と午後の間の時間を使って、客席などの消毒作業を行う予定でございます。具体的な内容につきましては、成人式実行委員の皆様と一緒に検討してまいりますが、今後の社会情勢、感染拡大状況によっては、中止も含めて対応を検討することといたします。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、建設キャリアアップシステムを活用し技能者の処遇改善に向けた取組をの御質問にお答えいたします。 第1点目の建設キャリアアップシステムの現状でございますが、建設キャリアアップシステムは、建設業界全体の課題である技能者の高齢化や、新たに入職する若者層の減少などを背景に、昨年4月から運用が開始されております。本システムは、技能者の資格、現場の就業履歴等を業界横断的に登録、蓄積し、システムを活用していくことにより、技能者が、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保することを目的に運用されており、現在も運営主体において、本システムの機能拡張を含めた開発が進められていると伺っております。市といたしましては、本システムが普及していくことにより、技能者の処遇改善や、事業者の現場管理の効率化が図られていくものと捉えており、今後も国や東京都などの動向を注視してまいります。 第2点目の市ではどのように活用を進めていくのかでございますが、現在、都道府県において総合評価方式への加点の取組が行われていることは捉えておりますが、全国的には少数でございます。市といたしましては、今後も国等の動向を注視しながら、総合評価方式への加点について検討してまいります。 ○26番(小林洋子) 御答弁ありがとうございました。それでは、1問目より順次再質問させていただきます。 夏休みが明けました。夏休み明けは子どもたちはリズムを崩しやすいものです。いつもの小学校であれば、ここで運動会の練習が始まりまして、それを楽しみにして、子どもたちもリズムを整えながら、また学習に向かっていくというふうにできるんですけれども、今回は運動会はありません。また、スポーツがあまり得意でない子も、2学期には展覧会があったり、学芸会があったり、また音楽会がある学校もあります。自分が輝ける行事があり、それを楽しみに学校に行くという子どもたちも多くいます。 しかし、それが今年は一切ないわけです。休校明けで友達に会えると喜んで学校に行ったんですけれども、ソーシャルディスタンスを守るようにと言われて、ふだんならじゃれ合って遊ぶような年齢の子どもたちも、友達同士、離れていなさいと先生から言われてしまうという状態です。 そもそも、ほとんどの行事を中止とする判断が早過ぎたのではないかと思っております。例えば展覧会などは、ウェブの開催ができたんじゃないかという声も保護者から多くいただきました。ウェブ開催については検討されましたでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) ウェブの開催については検討しておりませんでした。 ○26番(小林洋子) されなかった理由がもしありましたらお願いします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) これまで、展覧会等の行事につきましては、児童・生徒が作った作品を展示しまして、保護者と一緒に見に来たりだとか、あと御家族と見に来るという、おじいちゃん、おばあちゃんも含めてですけれども、そういった会でありましたので、その会の持ち方としては、やはり3密等の状況が避けられないということから、中止と判断しましたが、ウェブ開催というのはその当時、この検討をしていたときにはそういう考えはなかったものでございます。 ○26番(小林洋子) ちょっと感覚の違いなのか、割と保護者の方からは、ほかが中止になったとしても、展覧会はウェブでできたよねという声が本当に多かったものですから、今回はそこを指摘させていただきました。 来年以降は普通にできるのかなというふうには期待しているんですけれども、もしウェブ開催をするとしたら、何か課題は考えられますでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 機器の準備ですとか、それから行い方等があろうかと思います。実際にウェブの開催等の実践事例があるということは耳にしておりますので、そういった行い方は今からでも研究をして、準備を進めることが必要だと捉えております。 ○26番(小林洋子) もし展覧会をするとなったら、図工の先生が割と長い期間をかけて準備をしなきゃいけないところだと思いますので、ぜひウェブ開催というところも視野に入れながら、本当はリアルでできるのが一番いいと思うんですけれども、検討をしていただければと思います。また、GIGAスクール構想で児童・生徒全員にタブレットが行き渡ることですので、できることも増えるんじゃないかなと思います。 中止判断に当たっては、決定の際には子どもが不在だったんじゃないかという指摘もさせていただいたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) この検討に当たりましては、学校とも何回も協議をしてきたところですけれども、むしろ子どもたちの安全ということを中心に据えましたので、子ども不在というよりは、子ども中心にというふうに私どもは捉えております。 ○26番(小林洋子) 安全というのと、やりたいという子どもたちの思いというのは、なかなか一緒にはなりにくいのかなと思いますけれども、ぜひ今後は検討していただければと思います。 神戸市にある灘中学校、灘高等学校の取組を紹介させていただきます。皆様御存じの超進学校の灘中学校、灘高等学校なんですけれども、多くの学校同様、文化祭は中止と決まったそうです。しかし、この学校の文化祭は、生徒たちが全力で取り組むこの学校の最大のイベントで、その年の出し物が終わるとすぐに来年の準備を始めるというほどのイベントだそうです。このまま全てがなくなるのは嫌だと、絶対何らかの形で表現したいと思った生徒たちが、文化祭をオンラインでの開催に切り替えて、これを生徒から提案して、そのための特設サイトも全て自分たちで独自に設計、デザインし、開催にこぎ着けたということだそうです。 サイトでは、約30の団体が活動を動画で紹介して、例えばクラシック研究部によるコンサートとか、組立てのおもちゃレゴを愛するレゴ同好会が京都の八坂神社を再現するとか、そういうのを動画で紹介する中で、60分ほど動画があったそうなんですけれども、その中で最も人気が高かったのは、この学校で有数の頭脳派という生徒が5人、それぞれ論を披露するネッド、NEDですね。これは各界の著名人が講演するテッド、TEDをもじったものだそうですけれども、これが一番の人気だったということです。文化祭はオンラインで7月に公開されていましたので、残念ながら今までは見ることができませんけれども、インターネット上でも、灘高パワーを見せつけたというふうに評判を呼んだそうでございます。 行事ではないんですけれども、小平第九小学校でもいい取組があったので紹介させていただきます。学校からの配信で、2年生向けの動画配信でした。小平第九小学校では1年生と2年生で使う昇降口が違うんですね。そこで、2年生になった君たちはこっちの昇降口を使うんだよというふうに、縫いぐるみが校門から新しい、1年生とは違うほうの昇降口まで案内するという動画で、先生たちが工夫して、すごく学校に行きたくなるような、そんな動画でした。こういったユーチューブなどを活用することで、費用もかからず、何らかの取組として子どもたちが楽しめるものができるんじゃないかなと思います。 今、文部科学省から新しいガイドライン、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが、学校の新しい生活様式バージョン4ということで、9月3日に発表があったと思いますけれども、この新しいバージョンになって何が変わりましたでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 大きな考え方と活動の在り方、それから消毒等の行い方、この3点が大きく変わっております。これにつきましては、本市のガイドラインにも位置づけを図るところを今検討しておりまして、特に音楽については、教科の音楽部において、今までは合唱はできないというふうな形だったんですけれども、2メートル以上離れるだとか、どういうふうな形でやるかというところも今検討を進めているところでございます。 ○26番(小林洋子) 音楽の授業なども子どもたちが楽しみにしている授業だと思いますので、ぜひ何らかの工夫での再開ができるのであれば、よろしくお願いいたします。 また、今は調理実習などもできないと伺っております。プールはできなくなったのは、皆さん周知の事実だと思うんですけれども、調理実習も、子どもたちが本当に楽しみにしている時間の一つなんですけれども、そういった授業がなくなってしまったとのことなんですけれども、調理実習については何か代替の授業というのはあるんでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 現在のところ、調理実習、食事を伴うものに関しましては、代替がないところでございます。 ○26番(小林洋子) 小学校だと5年生、6年生、要は5年生になると調理実習ができるというのが、一つの子どもたちの楽しみなようですので、ぜひ何らかの工夫をして、早めに再開できるようによろしくお願いいたします。 中学校のほうの懸念ですけれども、クラスのつながりというところです。多くの中学校では春に運動会がありますので、そこでクラスの団結を育んでいくというふうに、クラス運営をされているのではないかと思います。特に、中学校になりますと、担任制はしいておりますけれども、教科によって教える先生が替わってしまって、担任とのつながりであったりクラスの団結という部分では、運動会が果たした役割というのは大きかったと思うんです。今年はその運動会がない中で、中学校ではどのようにクラスをつくっていっているのか、もし捉えていらっしゃいましたらお願いいたします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 中学校で今一番工夫していただいているところは、やはり授業においてです。始まって当初は、授業についても一斉の、生徒たちが前を向いてというところだったんですけれども、そこを協働的に対話ができるような授業にしていただいていることがあります。それから、全ての中学校ではないんですけれども、今、子どもたちと協議をして、子ども同士の集団の活動をしているところがあるだとか、それから、合唱ができるかどうかなんですけれども、歌うことの取組ができていけば、今までのような形ではないかもしれないですけれども、自分たちのクラスでの発表だとか、そういったことはできるんじゃないかなという検討を進めております。 ○26番(小林洋子) 分かりました。中学校では、クラスで何かやる、やり遂げるという力が、今後の高校、それからもっと上の学校に行っても、思い出に残るところだと思いますので、その辺もぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に行きます。勉強についてです。受験のある中学校と小学校では少し対応が変わるかなと思います。小学校では、なくなってしまった学習習慣をどのように取り戻していくのかなと思うんですけれども、小学校についてから伺います。 休校中にプリントがたくさん配られて、マルつけは家庭でお願いしますねということは、さすがにないと思うんですけれども、学習習慣を取り戻すということについては、小学校についてはいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) これは、子どもたちがまず学校に楽しく通えるということが前提になりますので、最初は慣れさせるというところから始まりまして、その後は、ノートをきちんと書くだとか、子どもたちの対話的な学習ができるようになったときには、それぞれの考え方の面白さを授業の中で味わわせていくというふうなところから、学習習慣をつけることにつなげていっているところでございます。 ○26番(小林洋子) 了解です。 それでは中学校です。中学校は受験がありますので、特に学習格差というところが心配しているところです。夏休みや放課後に自主学習教室を実施していただいているということなんですけれども、実施日数や参加人数など、もし捉えていらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 実施日数は、各校で少し差がありますけれども、おおむね4日程度行っている学校が多くございます。それから、人数につきましては、1学年につき20人から、多いところで60人参加したという学校もございます。学校の規模も違いますので少し差がありますが、このような状況で行っております。 ○26番(小林洋子) 割と多くの子どもたちにフォローを入れていただいているんだなと思います。ありがとうございます。ただ、そこに参加する意欲がない子たちもぜひ救い上げていただきたいなというところは、重ねてお願いいたします。 とはいえ、冒頭申し上げたとおり、学校は勉強だけになってほしくないという思いです。ただ勉強をこなすだけではなくて、意欲的になれる学校、好奇心を高められる学校、そういった学校であってほしいと思います。行事のない中でどのように児童・生徒の気持ちを高めていけるか、お考えをお願いいたします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 先ほど灘高等学校、灘中学校の御紹介がありましたけれども、私も先日中学校を回っていましたときに、子どもたちの力がすごいなということがありました。今、生徒会選挙を中学校で行っているんですが、その選挙の紹介をするのに、子どもたちが身につけたITの技術を使って、パワーポイントを作成してやっているですとか、楽しみながらどうやったら、活動としては一つの例として選挙なんですけれども、そういったものができるか。また、行けなくなってしまった鎌倉の遠足等についても、鎌倉の調べ学習を子どもたちで、こんなところに行ったらこうなるかねなんていうことを想像的に話し合いながら、授業をしている姿を見ています。大人たちももちろん考えているんですが、子どもたち自身がそうやって工夫していること、これをまた大人が認めて価値づけていきながら、一緒にこんなことができるんだねということを味わうことが、今の子どもたちの喜びにつながると捉えております。 ○26番(小林洋子) ぜひそういった子どもたちの力をどんどん伸ばしてほしいと思います。 3点目です。イベント行事のない中、部活動の果たす役割は本当に大きいと思います。しかしながら、多くの大会が中止となり、3年生は集大成を発揮できる場を失ってしまいました。そこで市長杯を提案させていただいたんですけれども、代替大会を実施していただけたとのことです。本当にありがとうございます。 どのような大会だったか教えていただけますでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 大会の在り方としましては、それぞれ小平市だとか、ほかの市も含めてブロックというのがあるんですけれども、そのブロック間で大会をやっているような状況のある部活動ですとか、それから数校が集まって練習試合を行ったりですとか、ただ部活動の中では、どうしても密閉空間に近いような状況で行わなければいけない部活動もありますので、そういったところについては部内大会というふうなところで工夫しながら、子どもたちが達成感を味わえる計画をして実施したところでございます。 ○26番(小林洋子) 何もなく引退となってしまった中学校3年生は、大変寂しい思いをしておりましたので、実施していただけて本当にありがとうございます。この件については保護者からも、本当に最後に試合ができてよかったという感謝の声もいただきましたので、併せて紹介させていただきます。 4点目に参ります。修学旅行の中止、こちらは逆に残念だというふうな保護者の声があったんですけれども、川里議員からも引継ぎを受けた件ですが、御答弁では、9月実施の学校が中止を決定と、10月実施の学校はまだ未定とのことです。市内で行ける子どもと行けない子どもが出てしまうという可能性があるんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 学校も私どもも含めまして、全ての子どもたちが行けるということを前提にこれまで計画をしておりました。しかしながら、9月の学校につきましては、関西の状況も含めまして、なかなか感染のリスクを避けることが難しいということから、本当に苦渋の決断ということで中止をしております。ただ、それをもって全部が市として一律中止ということではなくて、その可能性があるのであれば、そこについては追求していこうというところで、今、一律中止にはしていないところでございます。 ○26番(小林洋子) 先ほど赤羽国土交通相は会見で、GoToトラベル事業で除外されている東京都について、10月1日から補助対象に追加する方針を表明しております。GoToトラベルについては様々な批判もありますし、私自身も、あのタイミングでのスタートはないものだと思ってはいるんですけれども、しかし、もし今回、10月1日から東京も対象として加えられるというのであれば、政府として東京発着の旅行を可とする判断を下したものというふうにも捉えられます。10月以降の修学旅行が実施されるかの可否にも影響があるかどうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) これは、生徒たちの感染リスクということではなくて、私ども東京に住んでいる者が行くということの、行く先の心情ですとか、それからまた、私たちも何か心にもやもやがあって行くということではなくなりますので、そういったところの心の障壁がなくなるものと捉えております。 ○26番(小林洋子) そうですね。ある意味、大手を振って行けるというか、今はストップがかかっているというところですからね。 GoToトラベルは修学旅行も対象となりますが、もし10月1日から東京も対象となりましたら、その場合は保護者に還元されるということでよろしいでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) それは還元できるものと捉えております。 ○26番(小林洋子) ちなみに、中止になってしまった学校については代替行事もぜひ検討してくださいということで、引き続き検討していただけているということなんですけれども、これについては、例えば修学旅行用に積み立てておいたお金があるわけですから、それを使ってバスを借り上げてどこかに行くとか、そういったこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) そのようなことも活用できるとは思うんですけれども、今、中止にしました学校によって、保護者に説明した説明の在り方によってもちょっと違ってくると思うんです。また、その行事を行っていく中で、お子さんだけではなくて、お金を出してくださる保護者の方の了解も得る必要がありますので、そこは今後の課題となります。 ○26番(小林洋子) GoToトラベルは日帰り旅行も対象になりますので、もし宿泊が難しくて日帰りの遠足ということであれば、ここについてもGoToトラベルを使いながら、保護者にあまり負担がかからないような形で、何らかの行事ができるように検討していただければと思います。 スキー教室についてなんですけれども、次年度に実施するということですね。なので、次年度に実施できるようであれば、来年は1年生と2年生が2学年スキー教室に行くということでよろしいでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 2学年で行くことになります。 ○26番(小林洋子) 宿の確保等が大変になるのかなと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 小学校についてです。小学校については移動教室、今年から日光になったわけなんですけれども、いかがでしょうか。そのことは、行けるように頑張っていただいているという中で、日光に場所が変わったことはプラスに働きましたでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) これまでのところとの比較ということがなかなか難しくはございますが、今回、実地踏査も行きまして、受け入れていただける宿の方、それから医療関係の方々も、何とか子どもたちの移動教室を実現しようという思いが伝わってくるものでした。私たちも、行きたいという思いと、受け入れて何かがあったら我々も頑張ろうというふうな、この二つがないと実現できませんので、こういったところでは、今回行く日光、また群馬県の宿の方々には、本当に感謝を申し上げたいと思っております。また、感染症の状況が拡大しないで実現できればと願っております。 ○26番(小林洋子) 今御答弁で、群馬県に宿泊ということなんですけれども、日光は栃木県でございますが、群馬県になった経緯が分かりましたらお願いいたします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 宿泊所が群馬県にございますので、そのことで宿泊所と、それから日光がある栃木県の違いがございますが、宿泊は群馬県でございます。 ○26番(小林洋子) 分かりました。群馬県に泊まって日光に行くというイメージですかね。了解です。 それで、御答弁の中で、1泊2日に短縮することで感染のリスクを低減しますということだったんですけれども、行程を1泊2日にすることでどのようなリスクが減りますでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 主に宿での生活の仕方なんですけれども、1校になりますと、入浴場の利用も1校で行いますので、時間帯がある程度長い時間で密を避けてということができます。それから、食事の場所も同様にできますので、そういったことで、一番感染リスクが高いような密になるところ、また、エアゾールが発生するところについて、感染症リスクの低減が図れるところでございます。 ○26番(小林洋子) 宿も、また群馬県も非常に協力的とのことで、ぜひ感染リスクに気をつけて、子どもたちがすてきな思い出をつくれるように御尽力いただければと思います。 5点目に参ります。成人式です。工夫して開催予定とのことです。ありがとうございます。やはり節目となる会ですので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。 2回に分けて、そしてその間に消毒作業を入れるという以外に、何か工夫していることがあれば教えてください。 ○地域学習担当部長(安部幸一郎) 今回の成人式におきましては、新型コロナウイルスの感染症対策をまず徹底しなければならないというのが第一義かと思ってございます。それで2部制にして、人数を少数に限定をして開催するということになりました。 あと、それ以外に工夫した点と申しますと、例えば2部制の中で午前、午後に分けているわけですけれども、それぞれ1時間に短縮をいたしまして、できるだけ感染リスクを避けるということがございます。また、式典の内容については、これから成人式の実行委員会の皆様と一緒に検討してまいりますけれども、この1時間の中で、できるだけ感染リスクもなく、思い出がつくれるような、そういった式にしていければと考えてございます。来賓の方も例年多く御参加いただいているんですけれども、今回は、感染リスク、あと新成人の方に大勢できるだけ参加いただきたいということで、その定員をできるだけ新成人に振り向けるために、来賓等については、議長に代表して来ていただくということで、それ以外の方は御出席がかなわないということで、この辺につきましては大変申し訳ないんですけれども、そのような状況になってございます。 あともう1点、今回、2回に分けるということで、通常、12月に1回だけ案内をするところなんですけれども、新成人の対象の方に9月下旬に個別に、今回の式が午前、午後の2回に分かれますよというところで案内をするという予定にしてございまして、周知についても徹底したいと考えてございます。 ○26番(小林洋子) 毎年、新成人の方の晴れ着を見るのがとても楽しみだったんですけれども、今回は我慢いたします。 2回に分けるんですけれども、その2回の分け方、午前、午後の分け方を教えていただけますでしょうか。 ○地域学習担当部長(安部幸一郎) 午前、午後の部の分け方でございますけれども、中学校区の居住地で振り分けを行いました。中学校の卒業生が集まる傾向があるということもございまして、より楽しんでいただけると、思い出づくりになるということで、中学校区ごとに振り分けを行わせていただいております。午前の部が小平第一中学校、小平第三中学校、小平第六中学校、花小金井南中学校の居住者、あと午後の部が小平第二中学校、小平第四中学校、小平第五中学校、上水中学校の校区の居住者ということで分けさせていただいておりまして、それでおおむね同じぐらいの人数になるという想定でございます。 ○26番(小林洋子) 今、9月の下旬に個別に案内を送っていただけるということなんですけれども、既にホームページにはアップしていただけているとのことなんですけれども、ホームページへのアップはいつ頃していただけたんでしょうか。 ○地域学習担当部長(安部幸一郎) ホームページに掲載をしたのは、8月26日に掲載をしてございます。 ○26番(小林洋子) 8月ですと、実施までは半年以上ありますので、美容院の予約とか変更しなきゃいけない方とかも、気づいていれば大変ありがたいんじゃないかなと思います。 また、今回の質問とはちょっと違いますけれども、18歳の成人に伴う成人式の在り方についても、早めに決定をしていただきまして、美容院等の関係団体の方からも感謝の声をいただいておりますので、併せてお伝えさせていただきます。 大きな1問目を終わります。 去年から始まりました建設キャリアアップシステムについてです。 建設キャリアアップシステム、ごく簡単に説明いたしますと、今まで技能者の方、いわゆる職人たちは、現場を渡り歩いて経験を積んでいるわけなんですけれども、その経験は自己申告でありました。しかし、建設キャリアアップに登録し、現場でカードリーダーに自分のカードを通すことで、どこどこの現場で何日とか、主任として何日働いたという経験値をデータとしてためていくことができるというシステムであります。 御答弁にもありましたとおり、現在もシステムの開発が進んでおります。こちらが建設キャリアアップシステムの今後の進め方のロードマップなんですけれども、国土交通省の出している資料でございます。今年、令和2年度は、国の事業でモデル工事を実施するなどして、公共事業での活用が進められるとのことでございます。そして、令和3年度以降はその工事を拡大していくと。そして、令和5年度以降は、全ての工事、民間工事でも建設キャリアアップシステムを使うことを義務化すると、そういうふうな流れで、今、国土交通省としては、建設キャリアアップシステムを全力で進めているというところでございます。 そして、そもそも今年の10月から改正建設業法施行規則の施行が予定されておりまして、従業員名簿の添付が義務づけられる予定ということでございます。小平市としてこの件について何か準備を進めていることがあれば、教えていただけますでしょうか。 ○都市建設担当部長(首藤博之) 今、建設キャリアアップシステムのこれまでの道筋などを御紹介いただきました。 現状では、かなりこの建設キャリアアップシステムも走りながら考えているという状況のようでございます。またそれに併せて、規則のほうもいろいろ改正はしてきているんですけれども、実際、全国的にいろいろ工事が行われている中で、なかなかそれとマッチしているような現場というのは、今、国のほうも、昨年の建設キャリアアップシステムの導入から、モデル工事というのを全国あちらこちらで、特に国の工事を中心にその効果を確かめていこうということに力を入れている状況でございます。このあたりの結果が徐々にデータとしてたまっていくと思いますが、そのあたりが都道府県レベルも含めて市町村のほうにも、その辺のいわゆる建設キャリアアップシステムの効果みたいなものがまだ伝わってきていないということでございます。ですので、先ほど議員からも御披瀝のありました内容につきまして、これからかなと捉えているところでございます。 ○26番(小林洋子) 分かりました。 もう1件、社会保険の加入状況の確認も強化していくということなんですけれども、小平市発注の工事について、社会保険の加入状況のチェックというのはどのように行うんでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 契約が終わった後、総務部の契約検査担当のほうで確認するような流れとなります。 ○26番(小林洋子) その際、確認が取れなかった際にはペナルティー等はあるんでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 基本的に社会保険に加入していただくということが前提ですので、入っていないということはないものと考えております。 ○26番(小林洋子) 建設キャリアアップシステムに入っていることイコール社会保険に入っているということで、イコールに結ばれるということなので、業界としてもこれを進めているというところもあります。 次の資料です。こちらが、今、都市建設担当部長からもありました都道府県レベルでも、ちょっとだけ進んでいるよというところで色分けしてあるんですけれども、黄色のところが実施または実施予定ですね、総合評価方式で建設キャリアアップシステムで加点するところでございます。オレンジ色の県につきましては現在検討中ということでございます。 せっかくですので、ここに、小平市にぴっと旗が立ってくれるといいなと思うんですけれども、そもそも伺いたいんですけれども、総合評価方式の加点部分を変更したい場合というのは、どのような手続が必要になりますでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 総合評価方式の中に建設キャリアアップシステムというのを加点として入れていく場合でございますが、まず、小平市の総合評価方式ガイドラインというのがございまして、そちらの内容の改定が必要になることとなります。こちらのガイドラインの改定の流れにつきましては、第1点として学識経験者からの意見聴取を行います。その次に競争入札参加者選定委員会の中で審議をいただきます。また併せて、これまでの流れの中で市内事業者との意見交換会というのをやっておりまして、そこでの意見を踏まえまして、最終的には、もし来年改正するとなれば、来年の2月頃までに改定をするような流れで対応することとなります。 ○26番(小林洋子) 御答弁の中では、国の動向を見てということだったんですけれども、特に国からの指導がなければできないということではないということでよろしいでしょうか。小平市独自でやろうと思ったらできるということでよかったでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 総合評価における加点の考え方ですので、それは市独自として考えられますので、それは可能でございます。 ○26番(小林洋子) 建設キャリアアップシステムを進めることで、情報化、情報が一元化できます。事業者にとっても、技能者にとっても、カードで情報管理できるのが便利なことになるはずですので、しかしながら制度導入に当たってはきっかけが必要になると思うんです。そこで小平市で総合評価方式で加点するというふうに、きっかけをつくっていただければと思って、今回提案をさせていただいております。 先ほどのロードマップにありましたように、令和5年度からが完全移行です。その時点では、総合評価方式の加点とかいっても、全て義務化されていますので、そこの時点ではなくて、そこに行くまでの間に、事業者できっかけとなるように、建設キャリアアップシステムの取組を小平市としても進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○総務部長(白倉克彦) 現在は、市長答弁でもさせてもらいましたが、都道府県レベルで取組が少しずつですが始まっているということがあります。市のほうでも、昨年10月に市内の事業者と意見交換をした際に、ある団体からは、加点してみてはどうかとか、また、いつかは持たなければいけないものだと、事業所としての実力の証明ともなるので、技能者の腕の証明になるから推進してほしいなどという前向きな意見もいただいておりますので、前向きに検討していきたいと考えております。 ○26番(小林洋子) ぜひ、国としても進めている制度ですので、小平市としても、御答弁にありましたとおり前向きに進めていただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(磯山亮) 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- ○議長(磯山亮) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明日12日から29日まで、委員会審査等のため休会とし、30日午前9時から本会議を開くことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。     午後9時17分 散会...