小平市議会 > 2020-06-05 >
06月05日-04号

ツイート シェア
  1. 小平市議会 2020-06-05
    06月05日-04号


    取得元: 小平市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年  6月 定例会          令和2年6月小平市議会定例会会議録(第4号)                            令和2年6月5日(金)出席議員(28人)     1番   水口かずえ      2番   福室英俊     3番   橋本孝二       4番   佐藤 徹     5番   中江美和       6番   安竹洋平     7番   山崎とも子      8番   山浦まゆみ     9番   鈴木洋一      10番   山田大輔    11番   比留間洋一     12番   幸田昌之    13番   虻川 浩      14番   伊藤 央    15番   川里富美      16番   竹井ようこ    17番   さとう悦子     18番   鈴木だいち    19番   小野高一      20番   磯山 亮    21番   松岡あつし     22番   山岸真知子    23番   津本裕子      24番   橋本久雄    25番   吉本ゆうすけ    26番   小林洋子    27番   きせ恵美子     28番   細谷 正欠席議員 なし欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則 副市長      伊藤俊哉 企画政策部長   津嶋陽彦   行政経営担当部長 有川知樹 総務部長     白倉克彦   危機管理担当部長 河原順一 市民部長     柳瀬正明   地域振興部長   余語 聡 子ども家庭部長  伊藤祐子   健康福祉部長   滝澤徳一 文化スポーツ担当部長          篠宮智己   環境部長     田中博晶 兼健康・保険担当部長 都市開発部長   村田 潔   都市建設担当部長 首藤博之 教育委員会 教育長      古川正之 教育部長     川上吉晴   教育指導担当部長 国冨 尊職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     斎藤武史   事務局次長    槇口勝巳 次長補佐(録音) 細村英男   次長補佐(録音) 本橋義浩 係長(録音)   西村智子   係長(録音)   菊地原 隆 主任(録音)   市毛和樹議事日程  令和2年6月5日(金)午前9時00分 開議第1 一般質問             一般質問通告一覧表No.氏名質問方式件名備考19虻川 浩一問一答(1) 小・中学校の家庭学習・衛生の支援強化と、学童クラブ、保育所の環境整備を急げ (2) 国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金等を活用した市独自支援の充実を 20津本裕子一問一答(1) 東部地域の開発における諸課題について (2) 今こそ健康プロジェクト(仮称)こだいら健康生活向上委員会の取組を進めよう 21松岡あつし一問一答(1) 新型コロナウイルス対策は市の持ち出し9,000万円にとどめず大胆な経済支援を (2) 緊急事態宣言解除後の施策として子どもや高齢者の健康を守る施策を進めよう (3) 新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えPCR検査センターの設置を (4) 市長は小平市版ICT教育・オンライン授業の確立と環境整備を進めるべき 22橋本久雄一問一答(1) 今後、税収入など財政状況が厳しくなる中、全ての事業の見直しが必要だ (2) 新型コロナウイルスによる難局に市民も行政も議員も一体となって立ち向かおう 23山田大輔一問一答(1) 市民に寄り添った市独自の新型コロナウイルス感染症対策でピンチをチャンスに 24山浦まゆみ一問一答(1) いかなる状況下でも相談や支援、居場所が必要な人たちを支えられる仕組みを 25福室英俊一問一答(1) 新型コロナウイルス感染症の影響が生じている市内事業者への支援を進めよ (2) 個人宅への宅配ボックスの設置を進めるまちづくりをせよ (3) 認可保育所設立の申込みに関して 26小林洋子一問一答(1) コロナ禍における学校生活について (2) 地産地消を進めた学校給食を途切れさせないために農家支援を  -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(磯山亮) ただいまの出席議員数は16人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 一般質問 ○議長(磯山亮) 日程第1、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。 初めに、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。 ○13番(虻川浩) おはようございます。13番、虻川 浩でございます。2件通告しておりますので、3月定例会に引き続き、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。 1件目、小・中学校の家庭学習・衛生の支援強化と、学童クラブ、保育所の環境整備を急げ。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、小・中学校は長期にわたる休校となり、児童・生徒、保護者とも大きな負担を強いられている。特に、自宅での学習環境は各家庭でばらつきがあり、教員や学校関係者によるオンライン学習の実施に向けた努力が続いている。また、学童クラブや保育所にも大きな負担がかかっており、子どもを守る支援の強化と環境整備を速やかに進めるため、以下質問します。 1、オンライン学習環境整備のためのアンケート調査により、どのような課題が明らかになったか。2、国、東京都と連携し、オンライン学習の必要機材の貸出し準備を急ぐべきだが、見解を伺う。3、オンライン学習のコンテンツと時間割を早急に作成すべきだが、見解を伺う。4、東京都補助制度を活用した感染症対策として学校へのマスク、消毒用エタノール等の提供について伺う。5、感染第2波への備え、GIGAスクール構想推進のためにも、この機会を捉えICT化を大きく進めるべきだが、教育委員会が考えている現時点での基本的進め方について伺う。6、学童クラブについて、受入れ過密や人手不足等で問題となった受入れ環境の改善と学校施設や機材の提供について伺う。7、保育所について、内閣府の通知で、感染症対策に伴う一時的な育児休業延長等の場合、新入園児の登園開始日、復職期限、就労開始日の延長などについて柔軟に取り扱うことが示され、調布市、足立区、葛飾区は10月1日まで、小金井市も9月30日まで再延長を決めたが、本市は7月1日となっているが、再延長できないか。 2件目です。国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金等を活用した市独自支援の充実を。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国や東京都の補正予算が相次ぎ打ち出されました。国の緊急事態宣言による2か月に及ぶ自粛により一定の効果はあったものの、経済はリーマンショック以上と言われる深刻な打撃を受けています。困窮する市民経済を一刻も早く立て直すため、本市としても、国や東京都の交付金等をフル活用し、迅速な施策を打つべきと考え、経済施策を中心に、以下質問します。 1、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した市の経済施策の概要を具体的に示してください。2、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を含む東京都の補正予算を活用した市の経済施策の概要を具体的に示してください。3、市独自の経済施策について伺います。4、国、東京都の交付金等を活用した以下の提案について見解を伺います。(1)飲食業者の業態転換支援として、宅配、テークアウトの初期費用自己負担分5分の1の部分の市補助の創設。(2)タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業として、自己負担分5分の1の部分の市補助の創設。(3)小平商工会、JA東京むさし等と連携した育児パッケージの商品券の市内利用の拡充。(4)市内飲食店営業自粛協力店への家賃補助、光熱費補助を含めた市支援金の創設。 以上2件、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○教育長(古川正之) 虻川 浩議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校の家庭学習・衛生の支援強化と、学童クラブ、保育所の環境整備を急げの第1点目のオンライン学習環境整備のためのアンケート調査により明らかになった課題でございますが、小・中学校の家庭におけるICT機器の所有率はおおむね95%となっており、通信環境については、おおむね96%の家庭で整っております。調査により、オンライン学習に取り組むことができない家庭がある状況が明らかとなり、迅速に家庭におけるオンライン学習の環境を整えることが課題と捉えております。 第2点目の、国、東京都と連携したオンライン学習の必要機材の貸出し準備でございますが、児童・生徒の学びを保障することは大切であり、機器の支援について、国及び東京都と連携しながら、貸出し準備を急ぐ必要があると認識しております。 第3点目のオンライン学習のコンテンツでございますが、校長連絡会等において、教科書出版社や産業界が無償提供しているコンテンツ利用について情報提供を行い、積極的に取り組むよう働きかけております。また、時間割につきましては、作成するよう指導しており、児童・生徒が規則正しい生活習慣を身につけ、学習を継続することができるよう、引き続き、学校に活用を促してまいります。 第4点目の東京都補助制度を活用した感染症対策としての学校へのマスク、消毒用エタノール等の提供でございますが、学校の再開に向けて、校内の消毒作業に必要な薬品類を小・中学校に配付するとともに、さらに必要となる保健衛生用品を各校で購入できるよう、予算の追加令達を行っております。学校の再開に当たり、新型コロナウイルス感染症の対策に必要な保健衛生用品につきましては、国の学校保健特別対策事業費補助金のほか、東京都におきましても補助制度の創設が予定されており、こうした補助金を積極的に活用し、学校における良好な保健衛生環境の確保に努めてまいります。 第5点目のICT化の進め方でございますが、GIGAスクール構想に基づいた1人1台の端末整備と高速大容量ネットワーク環境の整備を計画しております。タブレット端末導入後は、授業や家庭学習においてデジタル教材を活用した学習活動を行ってまいります。また、GIGAスクール構想に求められる回線速度を有するネットワーク環境が整った後は、オンラインによる双方向の学習活動を目指してまいります。 第6点目の学童クラブに対する学校施設や機材の提供でございますが、学童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対応のため、校庭や体育館について通常と同様に貸出しを行い、それ以外の学校施設や機材につきましても、ランチルームや視聴覚機材など、学童クラブからの依頼内容に応じて柔軟に貸出しを行っております。 第6点目の学童クラブにおける児童の受入れ環境の改善及び第7点目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 第6点目の学童クラブにおける児童の受入れ環境の改善でございますが、学童クラブは、通常時から必要に応じて学校施設を借用して運営しており、緊急事態宣言の発令後は、児童の生命、身体の安全確保と感染拡大防止を最優先に、保護者の皆様に対し学童クラブの利用自粛をお願いし、規模を縮小して運営することといたしました。その結果、4月と5月の利用率はおおむね15%となったため、感染症拡大防止が一定程度図られ、円滑に運営されたものと捉えております。 第7点目の保育所における感染症対策に伴う一時的な育児休業延長等の対応でございますが、保育所は、保護者が働いているなど、家に一人でいることができない年齢の子どもの利用を目的としており、国の方針にのっとり、保育所を必要とする方に必要な保育を提供できるよう、本市におきましては、緊急事態宣言の発令後も原則開所としてまいりました。宣言解除後の今後の対応につきましては、経済活動の本格的な再開に向けた社会情勢を踏まえ、一律に期間を延長することは考えておりませんが、各世帯の状況と保育の必要性を個別に確認させていただきながら、判断してまいります。 次に、国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金等を活用した市独自支援の充実をの第1点目及び第2点目の国や東京都の補正予算を活用した市の経済施策の概要でございますが、国の地方創生臨時交付金及び東京都の緊急対策特別交付金を活用し、市内の中小企業者等を業種横断的に支援する中小企業等支援給付金事業を実施し、中小企業等が負担する家賃の一部について緊急的な独自の支援を行っております。また、国の地方創生臨時交付金を活用し、介護事業所及び障害事業所等に対し、マスクや消毒用品等の衛生用品や備品の購入費用を補助するとともに、一定以上の減収のあった事業所について支援金を支給し、事業運営の継続を支援いたします。 第3点目の市独自の経済施策でございますが、中小企業等が負担する家賃の一部について支援する中小企業等支援給付金事業と、介護事業所及び障害事業所等への事業継続支援を市独自の経済対策として位置づけております。 第4点目の一つ目の東京都の業態転換支援における自己負担分への市補助の創設でございますが、売上高が前年同月に比べ50%以上減少しておらず、国の持続化給付金を受給できない事業者に、市独自に家賃の一部を支援しており、飲食業者が持ち帰りや宅配等を始める際の支援につきましては、東京都の支援策が実施されておりますことから、さらなる上乗せ補助制度の創設は考えておりません。 二つ目の、タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業の自己負担分の市補助の創設でございますが、本事業は、車両内の飛沫感染防止策等の取組に対する支援であり、車両は一般乗用タクシーや観光バスが補助の対象となるものでございます。市といたしましては、運行事業者に対して直接財政支援を行うことは考えておりませんが、地域との協働により運行しておりますコミュニティバス及びコミュニティタクシーにつきましては、運行事業者等との情報交換を図りながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な取組に対して支援をしてまいります。 三つ目の、小平商工会、JA東京むさし等と連携した育児パッケージの商品券の市内利用の拡充でございますが、小平商工会に御協力をいただき、現在、市内の17店舗で御利用いただけます。また、このたび、とうきょうママパパ応援事業の感染予防対策のための育児パッケージの追加配布を行うに当たり、市内で利用できるタクシー会社にお願いをしたところ、現時点で3社の加盟をいただきました。JA東京むさしには、育児パッケージについての情報をお伝えしておりますが、加盟に至っていない状況でございます。今後も引き続き、市内で利用できる店舗の拡充に向けて努めてまいります。 四つ目の市内飲食店営業自粛協力店への市支援金の創設でございますが、業種や営業自粛の有無にかかわらず支援する中小企業等支援給付金事業において、中小企業者等が負担する家賃の一部について、緊急的な独自の支援を実施しております。さらなる支援金の創設につきましては、現時点では考えておりませんが、国や東京都の動向を踏まえながら、今後研究をしてまいります。 ○13番(虻川浩) 答弁ありがとうございました。それでは、1件目の小・中学校のほうから再質問させていただきたいと思います。 まず、日本の子どもは、SNSあるいはゲームの時間という言い方をしますと、トップクラスで時間を費やしていると。であるのに学習でICTを使う時間は最下位であると。これは経済協力開発機構、OECDの調査結果ということであります。この意味でも、やはり学校側の情報化の推進というのは、急ぐべきであろうと考えております。 先ほど、PCの所有率95%ということで、思ったよりも皆さん所有されているんだなというのが確認できて、少しびっくりしたんですけれども、そうは言っても一定程度の環境が整っていない家庭、この部分に関しましては手厚くフォローをいただければと思っております。 2番目の必要機材の貸出しのほうですけれども、問題となってきますのは整備時期、いつまでにルーターあるいは貸出し用タブレットの貸出しというのが完了するのか、その予定時期につきましてお尋ねしたいと思います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 6月15日から順次貸出しを行っていく予定でございます。できるだけ早急にというところで、今、取りまとめをしておりますが、機材の設定の関係がございますので、15日から、その後2週間以内には配備できるように準備は進めております。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 役割分担ということですけれども、国の予算におきましては、昨日もお話が出ていましたか、GIGAスクールサポーターあるいは学習指導員という予算が計上されておりまして、今後は、こういったものも必要に応じて活用すべきだと思いますけれども、本市におきましては、これまでもICT支援員というものの配置が拡充されてきたと思いますが、具体的に、このICT支援員の方々というのは、学校におきましてどのような支援をしてくれるのか。また、例えばなんですけれども、学習環境が整っていない家庭に対するフォローであるとか、あるいはルーターの設置支援などの環境整備というものに一役買っていただくことはできないでしょうか。いかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) ICT支援員につきましては、本市では導入していないところでございます。 国が出されているICT支援員の役割については、学校でのICTを活用した授業の準備ですとか、ホームページの更新等のアドバイス等を、現在の補助金の制度でいきますと、4校に1人程度の補助という形での国からの補助でございます。
    ○13番(虻川浩) 失礼しました。話題には上ったけれども採用しなかったということなんですかね。今後、こういった小回りの利く専門的な経験をお持ちの方というのが非常に重要ではないかと思っておりますので、ぜひこの採用というものも検討いただければと思います。 それで、1点確認が、今、急激にタブレットを配付するという流れになっておりまして、現場的にも相当に混乱もし、また期待もしという流れがあるかと思いますが、現在、中学校3年生の受験生に対して手厚く、優先貸出しをするということのようで、小学校にあるタブレットの数が少なくなっているという話を聞いたんですけれども、この状況的にはいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 貸出しに伴いまして、これは緊急的措置でございますので、小学校のパソコン室にあるタブレットは全て貸出し用として使用いたします。したがいまして、貸出し期間に小学校の子どもたちが授業等でパソコンを使うことはできなくなってしまいます。 ○13番(虻川浩) いずれは充足されてきて、潤沢になっていくんだろうなとは思いますが、現在、それに向けて取組準備を進めてきた教員の方々ですとか関係者の方々が非常に残念に思っているというところもありますので、できるだけ早期に配置できるように努力をしていただきたいと思います。 3番目のオンライン学習のコンテンツと時間割、これにつきましては、これも走りながら考えるという状況になっているでしょうから、なかなか難しい部分もあると思いますが、大事なことは、学校や地域によってそれぞれ状況が異なる、それぞれの環境が異なるということであろうと思いますので、基本的には、まず現場の裁量に任せた柔軟な対応をすべきではないかと考えております。 それで、感染が落ち着いている今のうちに、教科書あるいは紙のプリントでやるべきこと、それからオンラインを活用するべきこと、そして総合的なカリキュラム、時間割の準備というものを、学校現場と教育委員会とのやり取りの中で、よく情報を共有していただきながら進めるべきと考えておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 今お話しいただきましたとおりだと考えておりまして、学校とも様々な、教育活動の計画、それから第2波等に備えた取組などについても、協議を進めているところでございます。 ○13番(虻川浩) よろしくお願いいたします。 4番目の学校へのマスク等の提供の件です。これは先ほど、東京都の補助の予定もあるという答弁でしたが、例えば10分の10の補助金で1校50万円というメニューで、発熱チェック機器、それからマスク、消毒用エタノール等、東京都の補助金が予定されているようですけれども、これは活用はされたのか、これからするのか、お伺いします。 ○教育部長(川上吉晴) 現在、国におきまして、第2次補正予算の審議がなされている状況でございまして、東京都におきましては、この結果を受けて新たな補助金を創設するという流れになってございます。時期としては、当初、6月10日頃というふうには聞いておりましたけれども、国会の様子、状況が若干遅れることが少し考えられるかと思っておりますので、そういった動向を見ながら、東京都からの通知がなされるものと現時点では考えております。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 あと関連して、修学旅行等のキャンセル料の問題ということなんですけれども、これもメニューにあったかと思うんですが、これは実際当てはまるような事例はあったんでしょうか。 ○教育部長(川上吉晴) 10年ほど前になりましょうか、新型インフルエンザが秋頃に大流行しまして、そのときに修学旅行について、緊急キャンセルせざるを得ないという状況がありまして、そのときにはそのキャンセル料という形で、事業者に対して補償したという経過がございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 5番目のICT化の基本的な進め方というところですが、休校中や宿題などの持ち帰りの学習方法というか、それは大きく分けますと、テレビや動画あるいはコンテンツというものを活用した一方通行型というやり方と、オンラインによる双方向型に分かれると思いますが、全国的には一方通行型の採用が6割強ということになっているようで、同時双方向型というのはまだ5%程度だと言われております。先ほど双方向型を目指すという答弁がありましたけれども、本市においては現状どんな感じでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 本市のネットワーク環境の状況から申し上げますと、双方向型を27校一斉にやりました場合には、やはり通信の容量としてオーバーしてしまう状況がございます。そういったところから、現状としては、一方向から児童・生徒が教材のコンテンツにアクセスしていただくという形が現状でございます。 ○13番(虻川浩) ぜひ早めの環境整備をお願いしたいと思います。 事例を見ますと、よく御存じだと思いますが、1点だけ御紹介いたしますが、ICT化につきましては、早く取り組んだところがうまくいっているということがあるということで、先進の事例としましては、長崎県対馬市、こちらでは既に2年前から市立中学校の生徒全員にタブレットを貸与して、3月の休校のときも、1日4時間分の課題を自宅の端末に送って、生徒は解答の画像を教員に返信して採点をしてもらうと、画像で採点のやり取りと。併せて、生徒の健康状態も端末を通じて観察を行ったそうです。校長先生によりますと、30人以上の大人数のクラスであっても、生徒からすぐに返信があって、一人一人の学習状況を円滑に把握できているという報告が上がっているそうでございますので、ぜひとも参考にしていただきまして、今後のオンライン学習を組立てしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほども出ましたが、環境が整うまでの期間ということで、オンライン対応ができない、あるいは機材がそろわない期間、その学習資料の配付体制、これは紙でやるとか、届けるとか、それこそ媒体を届けてやってもらって、持ち帰ってもらうみたいな、そういったことになろうかと思いますけれども、そういうアナログなところの対応というのはどういうふうに考えていますでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) オンライン環境が整っていない御家庭もございますので、ポスティング等の対応をこれまでも行ってきたところです。加えまして、オンラインのパソコン上等ではないんですが、様々なアプリケーションを使って学習状況の確認をするような手法も、今回、幾つかの学校で開発されていますので、そういったことも、今後、ほかの学校でも使えないかということを検討していきたいと考えております。 ○13番(虻川浩) 民間のアプリケーションあるいはソフト、コンテンツを使う、活用するというのは、非常にいいアイデアだと思いますので、組み合わせて、ぜひ運用を図っていただければと思います。 続いて、6番目の学童クラブのほうをお聞きしたいと思います。学童クラブで今回問題となりましたのは、学校が閉まって学童クラブの側にしわ寄せがいき、一時、学童クラブ室の中が3密状態になってしまった時期があったと、これは事実としてあったということなんですが、そこで出た声が、ランチルームあるいは視聴覚室、体育館、テレビ、DVDなど、一定のルールの下に貸してもらえないかという声があったということで、これに関しましては、御答弁では柔軟に対応しているということでもありましたので、これからもぜひ相談に乗っていただきたいと思いますが、現場からのこういった具体的な要望というのは、子育て支援課宛てに相談、お願いをすれば、対応いただけるということでよろしいでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 学校によりまして、かなり現場同士で、学校の先生、校長先生などとお話しできる関係にあるところもございますけれども、基本的には子育て支援課の学童の担当職員のほうに、そういった要望はいただきまして、学童クラブの担当のほうから、教育委員会にお話ししなければいけないようなことであればお話をした上で、あとは学校との調整ということで、まとめてお話をさせていただくという状況でございます。 ○13番(虻川浩) よろしくお願いいたします。 次に、このコロナ禍での学童クラブ費の日割りの問題です。これは一月前に届出をすれば、1か月単位では認められるということのようですが、保育所に関しましては日割りに対応していただいているところでもあり、必ず来る第2波というものに備えて、今から日割り対応の準備に入っていただきたいと思いますが、この点いかがかということ。これの対応のためには恐らく、ちょっとしたシステム環境というものも、当然準備しなければ対応できないという要素もあるのではないかと思いますので、財政のほうからも一言いただければと思います。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) まず、日割りの返還の考え方なんですが、大きく保育園と違いますのは、保育園のほうは基本的には週5日、6日使う方がほとんどでして、今回の新型コロナウイルスの影響で、日割り返還をするようにということで、内閣府のほうから急遽施行令を改正して、それでできるような仕組みにして、自粛要請を自治体から行った場合には日割り返還をするということで、指導というか、通知がございました。 ただ、学童クラブにつきましては、昨日も申し上げましたが、過去からの経緯もあって、そういった国の枠組みというのは基本的にございませんので、そういった通知は一切ないということが一つございます。 学童クラブは、5日間、6日間使うという方もいらっしゃることはいらっしゃいますが、かなり日によって大きく利用状況が違いまして、おおむね5割というような状況がございます。そういった中で日割りということになりますと、通常時からスポット利用みたいな形がある中で、これをやっていくのは、考え方としてどうかなというのがございます。 今回、1か月分免除いたしましたのは、学校の臨時休校が長引いた中で、人の配置がかなり困難になってきたというところで、一定期間まとまった休みを取っていただける方については免除するということで、それによって体制を確保していくということが大きくありましたので、第2波、第3波のところで日割りをできるかといいますと、今申し上げたような根本の考え方のところで、ちょっと厳しいのかなと考えております。 それから、システムのほうは確かに古いということで、それは今回の日割りとは別に改修をしていきたいというふうに、いろんなことに柔軟に対応できるかなとは思っておりますけれども、そこは財政事情等、担当課と協議してまいりたいと思います。 ○13番(虻川浩) こういった非常事態、緊急事態ということになっておりますので、その期間だけでもそういう柔軟な対応をすべきではないかと思います。これは、預ける側の都合でそうなっているのではなくて、こういった渦中にあってそうせざるを得ないというところがあるものですから、限定的な期間ということでも構わないと思いますので、ぜひともその体制と検討を進めていただければと思います。 保育所についてです。働かなければならない保護者を支える保育園、保育所というのは非常に重要であると。コロナ禍にあっては、今申し上げたように平時とは異なって、保護者の考え方あるいは雇用する企業の側の考え方、さらには子どもの健康状態等に配慮した柔軟な対応が必要であろうと思います。 冒頭紹介させていただきましたように、復職期限、これを10月1日まで延長する自治体があります。本市も7月1日まで延長して、さらに復職時期変更証明書の提出、これがあれば事実上8月1日まで延長が認められるということでよろしいでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) おっしゃるとおり、当初は4月末日ということ、これが例年の基本でございますけれども、今まで実質3回変更をかけてきておりまして、今、個別の事情で証明書を出していただいた方については、8月1日まで大丈夫ということでございます。 ○13番(虻川浩) 分かりました。 公共施設の閉鎖という対応に関しまして例を挙げますと、自治体によっては月単位で長く取って、状況によって縮小して前倒しでスタートする、開所するというやり方のところ、2週間程度に設定をして、状況によって細かく先に延ばしていくという自治体があると。本市はどちらかというと後者ということで、バランスを取っているとも言えると思いますが、これは実を取っているとも言えると思いますし、その反面、批判もされると。はっきりしろというような、情報の伝達もうまくいかなかったりして、非常に問題もあったりすると思いますが、堅実とも言えると私は思っておりまして、こういった対応を本市としてはしているわけですから、先ほど申し上げたように、新型コロナウイルス感染症の全貌というのはいまだ不明であるということで、誰のせいでもないという状況であります。 今後は第2波も恐らく来るであろうとなりますと、持病をお持ちの子ども、あるいはアレルギーのある子どもをお持ちの親御さんの場合など、保護者の感染症に対する不安というものは、非常に大きなものがあるであろうと推測されます。これは制度上でこうなっているからこうしてくださいというところには、なかなか当てはまらない。自分の都合ではないところでそうせざるを得ないという感情になっている方が、恐らく相当数いらっしゃると思います。 市のほうでも、先ほど、思い切り大きく取ってじゃなくて、細かく細かく取っていて、個別に対応していただくということもおっしゃっていただいておりますので、一律ではない、個別相談による延長も含めた柔軟な対応をお願いしたいと思いますけれども、一言いかがでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 議員がおっしゃるとおり、小平市としては、長期にわたって何か方針を、休館とかそういった対応を取るというよりは、時々刻々変化していくのがこのコロナ情勢かなと思いますので、その社会情勢を的確に捉えて、随時的確な対応をしていくというのが市の考え方ということで、保育に関してもそういった対応を取っているというところが大きくございます。 加えて、保育に関しましては、特にここで出されている育児休業の方などは、確かに保育を控えていただければ、密の回避ということに貢献をしていただけるのかなということもございますし、今、インターネット上などで、会社に働きかけしていくというようなことで、そういった変革を促すというような側面も一つあるのかなと承知しているところではございますが、保育園に関していえば、小平市においては待機児童がかなりいるということがございまして、その中には、今回、常勤で待機になられて、やむなく育児休業延長ということで対応されている方もいらっしゃいますし、また今後、生活が苦しくて、どうしても働かなければならなくて保育が必要という方も、それなりに増えてくるかと想定しております。そういったいろんな状況を踏まえますと、議員がおっしゃったように、一律に長期間、猶予期間を設けるというよりは、適宜、その時々で判断するということと、それから、個別の各世帯の状況は丁寧に聞き取りをしていって、判断をしてまいりたいと考えております。 ○13番(虻川浩) ぜひ個別具体的な御相談に応じていただければと思います。 本当はお聞きしようと思いましたけれども、時間が迫ってまいりましたので、最後に申込み辞退者についてのお願い、要望ということで、させていただければと思います。 今回、新型コロナウイルス特例として、辞退しても減点しないというふうに、ぜひ検討していただけないかということを最後にお願いとして申し上げさせていただければと思います。御検討ください。 2件目に参ります。経済政策のほうです。 小平市は結局何をやってくれたのかということ、また、今後何をやってくれるのかというのが問われるであろうと思っております。国の交付金あるいは東京都の交付金を組み合わせて、こういった事業をやっているという御答弁でございましたので、まとめて再質問させていただければと思いますが、今回の中小企業等支援給付金事業、家賃補助、これに関しましては、恐らく市も、これが目玉であるというふうに捉えているぐらいの主要な施策だろうと思います。事業のコンセプトとして、これは国や東京都の制度の隙間をカバーするという考え方で設計したと考えてよろしいでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 今回、様々な支援策が国、東京都で実施されております。市としては、そういった支援策から漏れてしまう事業者を下支えしていくという観点から、このような施策を実施しているところでございます。 ○13番(虻川浩) 国あるいは東京都の制度の隙間の部分に埋没するところを救い上げていこうという発想としては、非常に評価できると思っております。 その上で、昨日も出ていたかもしれませんが、フリーランスや個人事業主等で、確定申告のときに、主な収入を事業所得ではなくて雑所得で申告した場合は、昨日、不可というふうに答弁されたように聞こえたんですが、これの確認と、それから、事業の実態が確認できれば、給与所得として計上した場合とともに、これは対象とすべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) フリーランス、個人事業主の方に対しての支援でございますが、こちらは事業の売上げで比較していくということがございますので、事業に対しての売上げがあるフリーランスの方、個人事業主の方が対象になるということでございます。 ○13番(虻川浩) そうすると、給与所得でも駄目ということになるんですか。要は、国の持続化給付金につきましてもここが問題というか、ここで救い上げられない方々が相当数いるということになりまして、改良されました。それで、6月から国の持続化給付金も、先ほど申し上げた雑所得の申請の方、それから給与所得として計上した方、どちらも対象とするという、持続化給付金、国の制度側がそういうふうに転換したということもあるものですから、これは研究いただけないかと思います。今すぐお答えできないと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、衛生用品についてお伺いしたいんですけれども、これは介護事業所等240か所でしたか、購入費用10万円、それから減収した事業所に10万円の支援金ということですが、現在、まだ届かないという声も聞こえてまいりますが、いつ頃までに全てお届けできるんでしょうか。大体の目安をお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) こちらにつきましては、介護事業所におきましては、5月26日、27日に市内全ての事業所にメール及びファクスで御連絡しております。また、障害事業所等につきましては、5月27日に郵送で、こういった支援がありますということで御案内を差し上げているところでございます。また、ホームページ等にも掲載しておりますので、もう既に対象となる事業所には御連絡を差し上げていることにはなりますけれども、もし何かの手違い等で、まだ届かないというお声がございましたら、担当課のほうに御連絡いただければ、再度御案内させていただきたいと思います。 ○13番(虻川浩) 分かりました。よろしくお願いいたします。 市独自の施策というところをお伺いしたいんですけれども、市の単独で独自給付、これは非常に難しいという御見解です。これは分からないでもなくて、非常に逼迫した財政の中で、どういうふうにやっていくのかという問題が、難易度が高いと思います。 これも報道されましたので紹介しますが、品川区、ちょっと極端な例でもありますが、しながわ活力応援給付金ということで、区民1人3万円、中学生以下までは5万円の給付を計上、財政調整基金135億円を充てる方針ということで、財政調整基金10億円の小平市と事業規模もまるで違うので、決して一概には言えないところだと思いますが、市民からは、この困難なときに小平市は一体何をしてくれるのかという声が聞こえてまいります。そういうことで、財政調整基金200億円の品川区も、今回、そうはいっても135億円を補填しなければならないということで、感染予防あるいは困窮者支援を目的としたファンドの創設を併せて行うという計画だそうであります。 ほかの議員からも、基金の創設提案というものが幾つか出ておりましたが、市は今回、ふるさと納税で対応するという御見解だったと思いますが、なぜ基金の創設が難しいのかというあたりをお伺いします。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 基金につきましては、条例を制定すれば設置はできます。ただ、今回は、まずは急いで支給をしていく必要があろうかと考えております。昨日も答弁差し上げましたが、基金の場合、長年にわたって安定的に事業を継続していくような場合、そういった場合に設置してございますので、現時点では考えてはおりません。ただ、これが長引くことによって、当面、あるいは皆さんがそういったことに支え合いでやっていきたいという思いが続くような様子がございましたら、また基金の設置についても考えてまいりたいと思っております。 ○13番(虻川浩) 考えないでもない、状況次第でということだと思いますが、いざというときのためにあるのが財政調整基金であろうと思います。それが小平市では、このタイミングでは残念ながらそれほど出動できなかったという。そうであれば、本市においても、今後、基金を積むということを具体的に考える、あるいは困窮者支援を事業目的とするということを考えますと、事業に対して寄附を募るガバメントクラウドファンディング的なものを考えるか、どちらかではないかと思うんですけれども、いわゆる困窮する高齢者あるいは障害者、独り親あるいは苦しんでいる事業者を助けたいという市民の思い、心をつなぐという仕組みを、どういうふうに市が主導してつくるのかということを考えることが必要ではないかと思います。これにつきましていかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 市内の業種を守っていくという、これは大事なことだと思います。ただ、そこに例えば市の公的な資金を投入するかどうか、これは継続的にやり過ぎるということは、事業者の自立を促すことからは逆に阻害するようなことも起こり得ます。今回のようにかなり緊急性のある場合には、当然支援は行っていきますが、それ以外の部分につきましては、市民の方が、今もそうですが、市内で買物するとか、そういったことで常に、お店がなくならないように、自分たちの地域を守るためにも、そういったことを考えていただくということ、これが大事になってくるんではないかと考えております。 ○13番(虻川浩) どうか、どうやればその思いをつなぎ、かつ、財源をある程度補填していくことができるのかということを、ぜひとも真剣に考えていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 お金がかかることというのは非常に難しい側面があるし、やればいいというものでもないでしょうし、やったことによって、またへこむ部分も当然出てくるわけですから、それをバランスを取っていく、かつ思いを伝えられるということを考えていく必要があろうかと思います。 ちょっと考え方は違うんですけれども、独自施策といっても、それは財政負担が難しくて、なかなか難しいという側面があるのであれば、例えばですけれども、いかに現金を早く届けるかとか、給付をいかにスピーディーに行うかというところの追及、これも立派な独自の施策ではないかと考えます。 例えば特別定額給付金の件を取りますと、本市がそれを採用しなかった理由というのはあるんでしょうけれども、被災者支援システムの活用ということで、もともと住民基本台帳の作成と、それから振込というものが、それを活用すれば短時間でできるということがあって採用し、5月10日過ぎには送金がスタートできたという自治体も聞きました。それは恐らく本市にはそぐわない要素があったのであろうと思いますけれども、いずれにしても事実として5月10日過ぎにもう届いている。これは見習うべきであろうと思っております。 特別定額給付金につきましては、本市の中で生活保護の方、もらえないと思っている方がいらっしゃいます。私は申し込めるんでしょうかという問合せが結構あります。また、これはなぜかというと収入扱いと勘違いされている。申し込んで、頂いたはいいんだけれども、それを返さなきゃならないと思っている方が結構いらっしゃるということ、これは報告しておきます。 それから、申請書を御自身で書けないという要保護者の方が結構います。ですから、市の受付窓口あるいは触っているセーフティネットの中で、あらゆるネットを駆使して、丁寧に説明をしてあげていただければと思いますので、これは要望させていただきます。 どうすれば一分一秒でも早く支援を届けられるのか、どうすればその中身が正確に伝わるのかということをぜひとも深く考えていただいて、政策を組み立てていただければということをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(磯山亮) 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前9時54分 休憩 -------------------------------------     午前10時09分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。 ○23番(津本裕子) 23番、津本裕子です。通告2件しておりますので、順次質問をさせていただきます。 1件目、東部地域の開発における諸課題について。 小平市の東部地域では、非常に多くの開発が進んでいます。このこと自体は、町が発展するという点から異を唱えるものではありませんが、緑地が減少していくのは残念な思いもあります。小平市でもいわゆる開発条例を定めており、さらには建築基準法や東京都条例など、法律や条例にのっとって開発が行われているものと思いますが、近隣住民の方々からは、住環境が大きく変化するということで様々な御要望をいただいています。開発によって多くの課題が浮き彫りにされているとも言える状況です。特に交通安全に関しての要望が寄せられていることから、市の対応と課題解決策を伺います。 1、東部地域で現在進行している開発事業の実施箇所数の捉えを示してください。2、そのうち工事協定書を周辺と締結した箇所数は何件ですか。3、工事の際の搬入路等、通学路と重なる場合の対応はどのようになるのでしょうか。4、工事着工後に苦情、要望が寄せられている主なものはどのようなものがありますか。5、寄せられた要望等に対し、道路管理者である市が取り得る対応策と交通管理者である警察が取り得る対応策を示してください。6、工事期間中、予測し得なかった事態に対応するために、開発業者の監督責任、工事業者のモラルが問われることが多いと思います。罰則も含めた市の対応が必要と考えますが、市の見解を伺います。 2件目、今こそ健康プロジェクト(仮称)こだいら健康生活向上委員会の取組を進めよう。 今、全世界が一丸となって新型コロナウイルス感染症と闘っています。外出自粛や休業要請など、誰も経験したことがなかった緊急事態宣言は解除になりましたが、今議会においても、全ての議員が一般質問で言及をしているように、実に多岐にわたる課題があり、新型コロナウイルスとの闘いはまだ続いています。これからの取組として示されている新しい生活様式は、小平市の様々な事業実施においても考慮することが重要ともなります。会派として提案もしてまいりました健康プロジェクトチームに関しても、このことを踏まえて具体的な取組を進める必要があると考え、以下について伺います。 1、北区の取組、ワンコインで健康チェックのようなセルフチェックの強化を打ち出すべきだが、市の見解を伺います。2、新型コロナウイルス感染症が糖尿病との関連から重篤な状態になるケースが指摘をされていますが、神奈川県のかながわ糖尿病未病改善プログラムや多摩市薬局モデルのような、予備群も含めた生活習慣の改善や早期治療へとつなげる施策が必要と考えますが、市の見解を伺います。3、今後、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査・抗原・抗体検査センターの実施に伴っては、健康診査への導入も可能ではないでしょうか。4、体操、食事などで楽しく取り組めるプログラムをオンラインで発信するようにすべきではないでしょうか。5、現状のこだいら健康ポイントについて、インセンティブをがん検診や自宅での体操等も含めるなど拡大し、既存アプリとの連携などで参加者の拡大も図るべきと考えますが、市の見解を伺います。 質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、東部地域の開発における諸課題についての第1点目の東部地域で進行している開発事業の実施箇所数でございますが、市への届出が必要な事業としては、本年5月21日時点で17件でございます。 第2点目の周辺住民と事業主との間で締結された工事協定書の件数でございますが、開発事業における手続において、周辺住民との協定書の締結は市への届出が必要ないことから、把握はしてございません。 第3点目の工事の際の搬入路等が通学路と重なる場合の対応でございますが、事業面積が5,000平方メートル以上などの大規模開発事業で、付近に小・中学校がある場合には、教育委員会と連携し、事業主に対して、工事車両の通行経路等の交通安全対策について関係部署と十分に調整を図るように助言を行っております。 第4点目の工事着工後に寄せられる主な苦情や要望等でございますが、事業主から事前に説明があった曜日や時間以外に工事を行ったことによる騒音や振動に関するもの、付近の道路上への工事車両の駐停車に関するものなどがございます。 第5点目の寄せられた要望等に対し道路管理者と交通管理者が取り得る対応策でございますが、市内の開発事業において、工事に伴う関係車両等の一時的な増加により、歩行者等への注意喚起や路上駐車の抑制が必要な場合には、道路管理者として事業主へ安全対策の徹底を指導するとともに、必要に応じて交通安全施設の設置を行い、道路上の安全確保に努めております。また、開発現場周辺で交通ルールを無視したスピード違反や路上駐車などに対する苦情や要望が寄せられた際には、現地の状況も確認しながら、交通管理者である警察にパトロールや取締りの強化を要望し、交通安全の確保に努めております。 第6点目の工事期間中に発生した事態に対する市の対応でございますが、周辺の住民から苦情等を頂いた場合には、現地の確認や工事監理者への問合せによる状況把握を行い、必要に応じて警察などの関係機関と連携を図り、事業主に対し問題の解決に向けた対策を実施するよう指導しております。小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例の対象となる開発事業については、条例に基づき適切に指導を行っており、都市計画法や建築基準法などの法令に適合した事業について、開発事業者の監督責任及び工事業者のモラルなど、社会的な責務に対して条例で罰則を科すことは考えておりません。市といたしましては、引き続き、事業主に対して、社会的な責務の遵守を指導するとともに、問題が発生した場合には、関係機関と連携を図り、適切な対応に努めてまいります。 第3点目の教育委員会の対応につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第3点目の工事の際の搬入路等が通学路と重なる場合の対応でございますが、開発事業者に対し、特に登下校時間帯における工事車両の通行に注意を促すとともに、当該道路を通学路に指定している小学校に対し、開発事業の内容について説明を行うことをお願いしております。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、今こそ健康プロジェクト(仮称)こだいら健康生活向上委員会の取組を進めようの御質問にお答えいたします。 第1点目のセルフチェックの取組の強化でございますが、北区では、年数回、土日のイベント開催日に、若い世代を対象にした採血による血糖の測定や、骨密度、血管年齢、肺年齢、体内年齢の測定を行っているとのことでございます。市では、55歳以下の女性を対象にした女性のためのセルフケア教室や親子で楽しむ健康教室など、様々な事業で骨密度や血管年齢、体内年齢の測定を行っております。また、こだいら健康増進プランにおいて、子どもから大人まで、ともに支えあい、みずから健康をつくるこだいらへという基本理念を掲げており、今後も、市民が自ら健康づくりを行っていけるよう、様々な事業を行ってまいります。 第2点目の生活習慣病の改善や早期治療へとつなげる施策の実施でございますが、神奈川県のかながわ糖尿病未病改善プログラムや多摩市薬局モデルは、それぞれの地域の協力体制を構築して事業を実施しているものと認識しております。市の糖尿病性腎症重症化予防事業は、委託事業者における専門職による保健指導と市保健師によるフォローを実情に応じて行っており、小平市医師会を通じて周知を図っております。引き続き、本市の取組状況と他自治体の事例との違いなどを検証し、効果的な事業となるよう検討してまいります。 第3点目の、PCR検査・抗原・抗体検査センターの実施に伴う健康診査への導入でございますが、PCR検査は医師が必要と判断した方に対して行うものであり、希望者の増大による医療機関の機能麻痺や、検査を受ける必要がある方が迅速に検査を受けることができなくなることが懸念されます。また、検体の採取を行う際は、他の患者と動線や待合室等を分け、防護具を身につけて行うこととされており、各医療機関の負担が増大することが想定されます。一方、健康診査は、日本人の死亡原因のおおむね6割を占める生活習慣病の予防のために、メタボリックシンドロームに着目した健診を行うもので、PCR検査とは目的が異なることから、各医療機関での混乱を招くおそれもございます。このようなことから、PCR検査等を健康診査で導入することは難しいものと考えております。 第4点目の楽しく取り組めるプログラムのオンラインでの発信でございますが、御自宅等で気軽に実践していただけるよう、こだ健体操を市ホームページに掲載するとともに、CDやDVDの貸出しを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による市民の運動不足解消のために、5月5日号の市報において、運動不足解消に家でもできる健康体操と題して、こだ健体操や小平いきらく体操を案内するとともに、QRコードを掲載し、動画の視聴も案内しております。今後とも、体操や食事に関するさらなる活用方法の一つとして、オンラインの活用による発信を検討してまいります。 第5点目のこだいら健康ポイント事業の参加者の拡大でございますが、本事業は平成30年度から3年間の事業として実施しております。本年度中に3年間の事業内容や効果等の検証を行う予定であり、その中で参加者の拡大に向けた様々な方策を検討してまいります。 ○23番(津本裕子) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。 まず、東部地域の開発のほうなんですけれども、答弁を伺うと、17件、すごくたくさんの開発が行われているということも、毎日、トラックが非常に増えたなということも実感していますから、これ自体は別に止めるものでもないですしということはあるんですけれども、やはり生活が変わってくる。コロナ禍にあって、家にいる時間も長くなったりしている人もいるものですから、自宅の周りの環境が変わるということに対して、非常に不安を持っている方が多いと感じております。 そんな中で今日は質問させていただいていますが、工事協定書のことです。大体、大規模な開発が行われるときに近隣で反対運動が起こったりして、そうするとどうやって安全に--その建物であるとか敷地の面積に対する何とかみたいなのは、違反をする事業者というのはいませんので、そこに問題があるということではなくて、住環境の変化ということで住民は心配をすると。そうなったときに、どういうふうに安全に工事を進めてもらうかということも含めて、近隣が団体をつくってその団体と工事協定書を交わすということが多いと思っているんです。 今、答弁を伺いますと、市への届出が必要ないから把握をしていないということです。それはそうなんですけれども、17件開発をやっている中でこの工事協定書、つまり反対運動が起きているようなところというのは、東部地域に限って言うとですけれどもそんなにないんです。大きな反対運動というのはないんです。だからこそ安全に工事を進めてもらいたいということになると、どういうふうにやっていけばいいのかというのは、建物自体の関心ではなく、工事期間中ということになると意外と方法が少ないなと。この工事協定書をもし交わしていたとしても、市へは届けませんから、市では把握できないという現状を考えると、この交通安全対策を今回集中的に質問しますけれども、ここが関わりにくいという現実があると思いましたので、今回は質問しています。 小平市では、小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例の中では、開発の中で造っていくような公共施設については取り交わすことになっていたかと思います。内容としては、整備、管理、帰属、その他必要な事項となっていますけれども、具体的には何を想定してこの協定書をつくっているのか伺います。 ○都市開発部長(村田潔) 協定書でございます。小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例でございますけれども、この規定によりまして事業主と協定書を取り交わしております。 これは、その手続の中で、複数の市の関係課といろいろ工事の協議を行いますので、その協議内容がきちんと工事で履行、約束が守られているかということのために交わすものでございまして、内容につきましては、市の関係課と協議した内容に基づき工事を施工することだとか、新たに市が管理することになる公共施設に関する整備や経費負担、それから、公共施設が市に帰属されるまで事業主の責任で管理をすることということでその危険負担、それから、工事の完了後1年以内に事業主の責による瑕疵が発見された場合には、事業主が補償しなくてはならないということで瑕疵の責任、それから特記といたしまして、近隣住民との紛争については話合いで解決し、条例を遵守すること、それから、公共施設として整備する規模だとか内容や帰属、管理ということに対して、協定を交わしているということでございます。 ○23番(津本裕子) そうすると、例えば下水道とか、カーブミラーとか、街灯とか、開発事業者が造っていく中で、これは市ですよ、ここまでの期間の責任は開発事業者だけれども、ここから先は市に帰属しますよとかということを交わしていくということになるんだろうと思うんです。それは建造物に対してということになりますね。つまり、先ほどから言っているような17件ものたくさんの工事が行われている中で、特に交通安全に対して不安を持っている方は、市が交わす協定書の中には、そのことは触れることができないということになるんでしょうか。 ○都市開発部長(村田潔) まず、建造物は建築行為になりますけれども、こちらについては協定を交わすんですけれども、これ以外に、普通の道路などを一緒に整備する、いわゆる開発行為とか、あと敷地を分割する行為、こちらのほうについても建造物だけではなくて協定を取り交わすことになっております。その協定書の中では、市の関係課と協議した内容に基づき工事を施工することを規定しております。この協議内容の中に交通安全対策などに関するものも含まれておりますので、事業主にはその協議内容を遵守して施工するように求めております。 ○23番(津本裕子) 交通安全対策というのは、恐らく、守っているのが当たり前という大前提に立って協定書を交わすから、違反した場合ということはそんなに想定していないんだろうなと思うんです。 つまり、今回上げた開発事業の問題というふうに、不安と思っていらっしゃるのは主に駐車違反なんです。駐車違反で、大きなトラックが、工事の内容によってはすごく台数が多いときがあって、搬入事業者は搬入事業者として、搬入時間に遅れると工事そのものに影響するということももちろんありますし、下請か孫請か分かりませんけれども、自分の会社の責任として、その時間に間に合わせるように搬入をしているという、そういう事実がありますから、駐車違反というよりも停車違反、駐停車はいけないところに駐停車をして待っているという状態が、後で言いますけれども、通学路になっているところももちろんあるし、止めやすげな道ってあるんです。止めやすい道というのがあるから、そこに集中して止まっているという現実をどこで、取締り自体は警察だろうと。もちろんそれはそうなんだけれども、関わっていく、協定を結んでいくのは、近隣住民は、市は掌握していないし、反対運動というのがないと取り交わさないことのほうが多いですから、そうなったときに、交通安全を守ってくださいよというふうに取り交わしている市が一生懸命やっていただくしかないのかなと。でもそれは大変なことだなというのを思いつつ、今回質問をしています。 工事期間中、安心・安全な生活を送るために、交通安全対策というのは、交通ルールを守ってくださいというのは、非常に重要なことになるんです。次の質問で、通学路と重なっている場合を聞いているんですが、実は通学路と重なっている場合にはほとんど苦情は聞かないんです。そこは守ってもらっていると思うんです。 今日も朝、やっと子どもたちが通学するさまを見ていると、大きい道のつじつじには、見守りの人が立っていてくれたりとかするので、本当に心強いと思うんですけれども、教育委員会としても説明を聞いて、危ない箇所はここだから気をつけてくださいという話になっていくんだろうと思うんです。それも交通ルールを守っているというのが大前提にある。でも現実は守っていない人がいるから、ここを何とかしてもらいたいと思うんです。 一つ伺いたいのは、私は、登下校中の時間帯の工事車両の通行などについて、そんなに苦情は聞いたことはないんですけれども、要望して遵守されなかったことというのはこれまでにあったんですか。そんなにないという気がしながら聞いています。 ○都市開発部長(村田潔) 開発事業に関しては、これまで市民の方から、登下校の時間帯に工事車両が通行することについて、何件か御指摘はいただいたことはございます。その際には、速やかに事業主への事業確認を行って、交通安全対策についての再協議を行うなど、その都度対応はしております。そんなに多くはないと認識しております。 ○23番(津本裕子) 多分そういうことで、事業者の側からも、ここはきちんと考えてくださいよと具体的に言えるから、守りやすいのもあるかなと思っています。 質問をした際に、工事の着工後に寄せられている要望としては、騒音、振動、それから付近の道路への工事車両の駐停車ということで答弁いただきました。この駐停車を何とかなくしたいなと思っているんです。取締りは警察がやらなければいけないので、市で行うことはもちろんできません。工事車両が増えるわけですから、工事の内容によっても増減はもちろんありますし、規模によっても増減はあるんですけれども、歩行者への注意喚起ということよりも、工事事業者に対する要望、これを市はどういうふうに伝えていただいて、どのような対応を取っているのか。答弁を伺っていると、必要に応じて交通安全施設を設置するとかという答弁がありましたし、現地の状況を確認していただいているということももちろんあると思いますけれども、この辺を今、現実どのようにやっていただいているのかということを確認します。 ○都市建設担当部長(首藤博之) お尋ねの件でございますけれども、工事があったときに、自分の家の前にダンプカーが止まっていると、ちょっといらっとするようなときもあろうかと思いますけれども、このあたりについては、私どもも、開発の条例に基づいて協議などがあった際は、不要な駐車などがないように、交通上の支障とか危険を防止するという観点から、事業者に対しては、特に開発に伴う工事車両などが入る場合は必要な措置を講じなさいと。必要な措置というのは、路上駐車の禁止であったりとか、通行の経路であったり通行時間帯の選定など、そういうところを配慮するように、我々も協議の中では工事事業者に対しては指導しているところでございます。 ○23番(津本裕子) 工事車両の駐停車というのは、伺ったらば5分とおっしゃっていました。5分間の停車のみということだと思うんです。それは荷さばきということになると思うんですが、5分間以上止まっている工事事業者はたくさんいるんです。本当にいて、これが生活を脅かされていると感じる人もいるし、工事をやっていて仕方がないなと感じる人ももちろんいらっしゃるんですけれども、法律は5分以上止めてはいけないというふうになっているんですから、これを守ってもらうように最大限の努力をしていただきたいと思います。 花小金井駅の南口を南に下ってくると、小平都市計画道路3・3・3号線という、延長距離はまだそこの時点は短いですけれども、広い道があります。本当は2車線ぐらい行けるのかな。でも部分的な2車線だけで、あと片側1車線ずつの道路です。そこには非常に多くの工事車両が止まっています。工事を考えると、8時半ぐらいに車が入るから、7時ぐらいから8時半ぐらいまでの時間帯に止まっているんです。市役所が始まる前です。こういうふうになったときに、市民は市役所にもちろん通報している、警察にも通報していると思いますけれども、これがなかなかやむことがない。 このあたりに関しては、小平市の職員の方が非常にたくさんやっていただいて、パトロールももちろんしていただいたし、現場に行っていただいて建設現場に注意をしていただく。どこの車かというのも判明していただいたりとか、本当に活躍していただいて、大分減ってきたとは思っているんですけれども、まだまだ搬入時間の拘束ということで大変な状況があるということも理解をしながら、そんな状況があるので、そうなってくると、職員の方の努力だけでこれが守られるようになるのかというと、最後の質問で、開発条例の中に罰則を入れろということではありませんけれども、例えば、どこの事業者かという公表をしていくということであるとか、それを守らない場合にはどうするのかということの対応をあらかじめしておくべきではないかと思うんですけれども、そういう検討というのはされているんでしょうか。 ○都市開発部長(村田潔) 開発条例のほうについては公表という規定がございまして、それについては、先に勧告がございまして、5,000平米以上の開発事業のときに約束を守らなかった場合、審査会の意見を聞きながら公表してやっていくという形では載っているんですけれども、駐停車を守らないことだとか、その辺のモラルとか社会的な責任までを取り入れるというのは、なかなか難しいかと考えておりまして、そこの検討というのは今のところはしていないところでございます。 ○23番(津本裕子) そこを検討していただきたいというのが今回の質問の趣旨です。 つまり、職員の方に努力をしていただいて、解決していただいているというのは分かりますけれども、本当にありがたいと思いますけれども、そこに限界を持ってくるんじゃなくて、あらかじめちゃんと決めておいたほうがいいんじゃないですか。例えば、搬入する車のための駐車場をどれくらい持っていなきゃいけないとか、駐車違反をしてそれが見つかって、何回か言ったらそれを公表しますよということであるとか、そういうことの検討をぜひしていただきたいと思います。 それから、今、駐車違反に対してなのかどうなのかはっきり分かりませんけれども、都道である新小金井街道や小金井街道、ここにはカラーコーンを置くとか看板を多く立てるとかして、止まってはいけないというのを前面に出しているんです。そうすると止まっていないです。だけれども、そうではないところ、小平市道の中には、なかなかそういうのが少ないから、小平市道には止まっていたりするという、そういうことがある。これは差があるんですか。東京都と警察だから、小平市道はなかなかそれをやってくれないということなのか、小平市がそういう話を持っていっていないということなのか。どうでしょうか。 ○都市建設担当部長(首藤博之) 今、議員が御披瀝の箇所の中で、新小金井街道の中でかなりカラーコーンをしつこく置いて、恐らく大型車両が止まりにくくしているようなところがあるのは承知をしているところでございます。こういったところは、道路管理者側で対応できる部分もございますけれども、駐車禁止など道路交通法が深く関わっている部分につきましては、小平市の場合は地元に警察署を構えている市でございますので、このあたりは警察署のほうでも、カラーコーンなどの備えなどで対応していると伺っているところでございます。 ○23番(津本裕子) 聞きたかったのは、市道と都道の差があるのは何でかということです。小平市道であったとしても、そういうところはきちんと、警察の対応ということではなくて、市からも積極的に働きかけていただきたいですし、安全でということになったら、大体は法令を守れば安全なんです。そこをきちんと守っていただくようにお願いしてもらいたいと思いますので、今後検討していただきたいと思います。 2問目に行きます。 健康プロジェクト、再三お願いをしておりまして、今回、私が名前をつけたのは、こだいら健康生活向上委員会という名前ですが、この名前はこだわりませんので、どういうふうでもいいんですが、いい名前をつけてもらわないと盛り上がりには欠けますので、この辺はお願いしたいと思います。 今回この質問をしたのは、コロナ禍の後もそうですし、今現在もそうですけれども、私たちが当初要望していた中では、楽しく健康的な生活を送るために、例えばイベントとかそういうのを活用して、やっていったらいいんじゃないですかということとか、最後に出てくるインセンティブみたいなものを、財政はやってくれないけれども、盛り上がるようなたくさんのインセンティブにすれば、みんなもうれしいから、この健康に取り組むんじゃないかということが頭にありました。 ただ、コロナ禍になると、新しい生活様式というのを考えていかないといけないとなると、できることが少なくなってくるんです。そういうときには、大きな予算を見直すことももちろん大事だし、経済再生も大事だけれども、やっていく事業に対して、具体的にここを変えていって、コロナ禍の新しい生活様式の中でも、健康増進に対する行動を起こしてもらうようにするにはどうしたらいいかということなんです。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からの提言の中でも、徹底した行動変容が必要だということを言われています。このことを考慮して、正しく恐れるためには、どういうやり方をしていけばいいのかというのを考えてもらいたいという意味合いでの今回の質問です。 例えば、健康増進プランを市がつくっています。こだいら健康増進プランの中でも、地域のつながりを醸成するという項目があります。これは、地域のつながりってとても大事だけれども、コロナ禍になると、物理的に地域のつながりをつくるというのがちょっと難しくなってきます。こういうことを検討しなきゃいけないんじゃないかということで、北区で行ったワンコインで健康チェックというのは、少しお金を負担したとしても、むしろ払うことによって健康意識が高まる人もいる。無料でやっても大丈夫な人もいるし、お金を払ったほうがよくなるという人ももちろんいらっしゃいますので、いろんな手だてをやっておいてもらいたいなということの中で、何で北区が面白いかと思ったら、これは民間が面白そうに実施をしているんです。民間に委託しているのかな。イベントを打つというような感じで大々的にやっているので、こういうことをやってもらいたいと思うんですが、小平市の行っている女性のためのセルフケア教室、さっき言った新しい生活様式の中では、自分一人でもできるということをつくっていかなきゃいけないので、そうなってくると、女性のためのセルフケア教室を見てみると、定員が設けられていますので、どれくらい参加しているのかとか、今の時点では、いろんなイベントとかも中止になっているから、どうなっているかは分かりませんけれども、女性のためのセルフケア教室、それから親子で楽しむ健康教室、この辺の参加状況というのはどのようになっているんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) セルフケアという事業、健康教室等を行っておりますが、今御披瀝がありました女性のためのセルフケア教室でございますが、令和元年度は、例年に比べて、後半のほうがイベントが実施できないということで少なくなっております。3年間で申しますと、平成29年度が89人、平成30年度が42人、令和元年度が31人となっております。また、パパのための健康教室、親子教室的なものでございますが、こちらは平成29年度が30人、平成30年度が16人、令和元年度が20人となっております。 市におきまして、健康教室というのは、毎年いろいろリニューアルをしながら行っておりますので、増加傾向というところはなかなか、比べるというのは難しいかと思いますが、市では、骨量、血管年齢、体内年齢、これの測定を含めて事業を構成しておりますので、その辺で、今後、効果がどうであるかというところも含めながら、事業を検討してまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) さっき申し上げましたように、新しい生活様式になって集まることが難しくなって、自分でもできるようなこと、答弁いただいたような骨年齢であるとか中身の年齢というのは、集わなきゃいけないので、そうなってくると、開催人数を絞ったりとか、そういうことを今後していかなきゃいけないとなりますから、ちょっと難しくなってくるだろうなというのをすごく思っているんです。これは検討していただきたいと思います。どういうふうにやっていくのがいいのか。一人一人の意識づけをどうやってやっていくのかということが、今後は重要になってくるし、参加人数を伺うと、増えてもいないし減ってもいないしというところで、ただ定員には達していない回のほうが多いんだろうなと思いましたので、その辺の工夫をどうやってやっていくかということになろうかと思います。さっき言ったように、北区の例は、民間の知恵を使っていますから、こういう楽しさの知恵というんですか、これをやっていただきたいと要望しておきます。 その次のところの神奈川県のかながわ糖尿病未病改善プログラム、これは小平市でやっているような糖尿病性腎症重症化予防事業ということになるかと思うんです。これは非常に評判もいいです。ただ、人数がなかなか増えないのが非常に残念なところです。 多摩市の薬局モデルというのは、かかりつけ薬局を持ちましょうという発想から、薬局で相談をしたりとか、具体的なものを進めていくというようなことをやっているんだと思うんですが、小平市医師会と連携をしてということをよく伺いますし、三師会と連携してというのを伺いますけれども、現実に小平市薬剤師会、薬局と何か連携をして取り組んでいることがあるんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 小平市薬剤師会とは、かかりつけ薬局とかその辺の啓発も含めて、市のイベント、小平市民まつりをはじめ、その中で一緒に啓発活動をしていただいております。そのほかにも、小平市国民健康保険運営協議会のほうにも、小平市薬剤師会の代表の方も入っていただいておりますので、その中で健康、特に糖尿病性腎症重症化予防等については、情報共有を図っているところでございます。 ○23番(津本裕子) かかりつけ薬局の存在意義というのは身近にあるということです。イベントだけではなくて、今は医薬分業ですから、お医者さんにかかったときに薬局に行きます。薬局に行ったときに、その薬局とつながりながら、大規模に集めなくても、近所でその薬局とつながる、お医者さんとだけではなくて。そういう工夫を今後していただきたいと思いますので、これも要望させていただきます。 それから、PCR検査等と健康診査、質問の聞き方が悪かったんですが、つまりこれは、PCR検査・抗原・抗体検査センターというのが今後できてくるだろうなという、つくってほしいなということがあって、そうなってくると、健康への関心というのがこんなに高まっているときはないんです。そういうときを利用して、健康診断もきちんと受けましょうねという動機づけ、そこに使ってもらいたいという意味合いで申し上げましたので、お願いしたいと思います。 それから、簡易的な検査というのも今取り沙汰されていますから、今後そうなったときに、普通の病院でやるということもあり得るかもしれません。そうしたときには、病院で一緒に血液検査できるようにしておくとか、そういう工夫も必要かなと思います。 4番目のオンライン発信です。オンライン発信こそ新しい生活様式ではやっていかなきゃいけない。娯楽スポーツのほうの新しい生活様式の中では、筋力トレーニングやヨガは自宅で動画を活用する、狭い部屋での長居は無用、予約制を利用してゆったりとというやり方をしなければいけないと本当に思います。そうなると、先ほど言いましたように、イベントなどを利用して楽しくみんなでやるということよりも、1人でも取り組めるような健康施策というのを、新しくできるプロジェクトチームの中でしっかり考えていただきたいと思いますし、これをやらなければいけないということだと思うんです。その辺をどういうふうにやっていくのか。今、現時点で何かプロジェクトチームで、この新しい生活様式に合致したようなものを考えられているんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) プロジェクトチームでございますが、昨年度末から準備を進めてまいりました。その中で、今回の新型コロナウイルスの関係で会議を制限していましたので、なかなかできないという状況がございます。そういう中でも進めていかなくてはいけないというところは、当然意識としてはございますので、各メンバーには、他市の事例などをお渡しして、自宅でそれを勉強していただいて、それに御意見をいただくということをやっております。 また、先ほど一番最初にありましたプロジェクトの名称についても、各メンバーから名称を出していただいて、今、投票で決定をしようと考えております。その中で、新しい生活様式というところも含めて、このプロジェクトで考えていく必要はあるかと認識をしておりますが、今、具体的な内容までは至っていないところでございます。 ○23番(津本裕子) 私も投票したいぐらいです。今、この事態になったから、方向転換を少ししなきゃいけなくなっていると思うんです。それをどうやって考えるかというのを、若い人の知恵に期待をしたいです。それをお願いしたいと思います。 それから、最後のインセンティブのところは、人数を増やすだけではなくて、たくさん差し上げるとか、財政を出してくれればいいのにと思うんですけれども、下を向いているので、出してくれないんだろうなと思いながらですが、こういう経済的に閉塞感があるとか、先行きの不安感があるというときには、こういうことをやって自分の健康をしっかり自分で管理しましょう、それから自分の健康をつくるための最大限の努力をしましょうということとともに、これまでのインセンティブのつけ方ではなく、自宅でやったこともいいでしょうとか、今、歩数計などを使っている人はいなくて、みんなアプリで自分のスマートフォンで管理をしている人ばかりですから、ここの連携をしていく。小平市バージョンみたいなのができるようなところにちゃんとお金もつけていくという、そういうことをやっていただきたいと思います。 アプリに関しては、誰かへの答弁の中で検討していくというような、そんな話があったかと思いますので、これはどうやって一人一人の、今、健康に対する志向はすごく高まっていると思います。残念なことに、コロナ禍の中でという前提がついてしまうんだけれども、だったらば、一人一人が本当に健康な生活を送れるようにという手助けを、市がどういう視点を持って、どういう楽しいやり方をもってやっていくかということを、きちんと考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○議長(磯山亮) 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 次に、松岡あつし議員の一般質問を許可いたします。 ○21番(松岡あつし) 21番、松岡あつしです。通告に従い、4問質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策に御協力いただく全ての皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 1問目、新型コロナウイルス対策は市の持ち出し9,000万円にとどめず大胆な経済支援を。 さきの新型コロナウイルス感染症対策の小平市の施策に関して、財政調整基金の拠出を市の持ち出し9,000万円にとどめず、小林市政は経済支援策をもっとリーダーシップで取るべきと考え、以下質問をします。 1、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策で財政調整基金95%を取り崩す予定です。近隣市でも、武蔵野市など約21%を取り崩すとしている。他方で小平市は5%にとどまっているこの差は何ですか。2、市の考える財政調整基金とは何か。どのような際に使用するなど概念をお示しください。3、今後、市長のリーダーシップによって、事業者の支援のため、さらに財政調整基金などを活用することはできないか。4、仮称小平市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金をつくれませんか。5、例えば小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金などを取りやめるなどしてほかの財源を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に活用することはできませんか。6、例えば政策として店舗に関しての固定費に対しての支援はできないか。今は家賃支援のみだが、水道料金免除やローンに対する支援策を実施できないですか。7、また医療機関、理美容店、事業者など、マスク、消毒液、フェースガードの購入など対策を講じており、感染防止対策を求められている事業者への経済的支援はできませんか。8、現状の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生じた失業率の増などはどのように把握しているか。9、災害時雇用維持シェアリングネットワークという取組があるが、市内の雇用維持のため施策として活用できないか。10、市内事業者の経済的な状況を市は把握しているのか。業種、エリアなどによってどのくらい事業者の売上げ減があるのかなど、全体像を数値でお示しください。11、市の考える新型コロナウイルスにおける市内経済支援の政策的目標を定量的、定性的に示してください。KGI(重要目標達成指標)、KPI(重要業績評価指標)を、それぞれ項目と目標値を示してください。 2問目、緊急事態宣言解除後の施策として子どもや高齢者の健康を守る施策を進めよう。 緊急事態宣言解除後に備えて、市民の健康を守る施策の実施策を確認します。 1、緊急事態宣言期間中、市民の健康をどのように把握、管理、ケアをしていましたか。2、乳幼児に関して、今後、健康診査、歯科健診など、事業が止まっていた期間の対象者の対応が求められるが、どのような対応を想定していますか。3、上記に関して、人員、場所の確保、スケジューリングなど決まっていることがあればお示しください。4、高齢者に関する事業で、介護予防事業等で止まっていた期間の対象者の対応が求められるが、どのような対応を想定していますか。 3問目、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えPCR検査センターの設置を。 第2波、第3波に対する備えの施策としてPCR検査センターの設置をするべきと考え、以下質問をする。 1、PCR検査センターを小平市内で設置する予定はあるのか。2、PCR検査を希望する市民の問合せをどの程度把握しているのか。3、なぜ市内にPCR検査センターを設置しないのか。4、PCR検査センターを設置することのメリット、デメリットをそれぞれどのように捉えているか。5、新型コロナウイルス感染症対策において、第2波、第3波の対策をどのように講じる予定なのか。 4問目、市長は小平市版ICT教育・オンライン授業の確立と環境整備を進めるべき。 タブレット端末確保の施策は英断であったと思います。他方で、オンライン授業は環境の確立は急務であり、小平市版オンライン教育の確立を急ぐべく、以下質問します。 1、緊急事態宣言解除後の市立小・中学校の登校日、授業の方法、1クラスに入る人数など、運用面で決まっていることがあればお示しください。2、今後のタブレット端末の選定、購入、配布、ソフトの選定、購入、学校での準備の状況、オンライン授業開始のスケジュールをお示しください。3、多摩26市でタブレット端末購入の状況は、台数等、種類等どのようになっているか。4、小平市のオンライン授業の目指すゴールをお示しください。5、オンライン授業の運用方法はどのようなものになるのか。小平市として大枠のビジョンを示せないか。6、小平市の考えるオンライン授業のメリット、デメリットをお示しください。7、市としては、GIGAスクール構想に参加するという意思決定をしたいということでよろしいですか。8、GIGAスクール構想に教育委員会が対応できるように人的資源を投入するなど、30年続く4課体制を編成替えしていくことなど抜本的な体制変更ができませんか。9、また、例えば教育委員会に仮称情報教育推進室をつくり、市の情報政策課と連携できるICT教育、オンライン授業を推進できる体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。10、産官学との連携はどのような状況でしょうか。前回の一般質問後の進捗をお示しください。11、アカウントを市立小・中学校全児童・生徒に取れるよう進めることはできますか。 以上、自席にて再質問を留保いたします。 ○市長(小林正則) 松岡あつし議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス対策は市の持ち出し9,000万円にとどめず大胆な経済支援をの第1点目の東京都や武蔵野市との財政調整基金の取崩しの差でございますが、各団体における財政調整基金の活用方針につきましては特に承知はしておりませんが、市では、本年度の当初予算において15億5,000万円を取り崩したことから、基金残高は大幅に減少し、おおむね18億5,000万円となっておりました。今回の補正予算においては、財政調整基金の目標額35億円に向けて、おおむね16億5,000万円の積立てが必要となる中、市として緊急対策に取り組むために9,000万円を取り崩し、ぎりぎりの財源の確保を図ったところでございます。 第2点目の財政調整基金の概念でございますが、財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の調整として、翌年度以降における財政の健全な運営に資するための積立金でございます。市では、経済事情の変動等による財源の不足の補填、災害復旧、緊急やむを得ない事業及び市債の繰上償還の財源に充てるために設置をしております。 第3点目の事業者支援のためにさらに財政調整基金などを活用することでございますが、国や東京都においては、さらなる対策を講じるために補正予算案を提案しております。市といたしましては、こうした国や東京都の取組を踏まえるとともに、そこから漏れ落ちてしまう方に支援の手を差し伸べるための施策について、財政調整基金のさらなる活用を含め、財政状況を見極めながら検討をしてまいります。 第4点目の仮称新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の設置でございますが、基金を創設することは考えておりませんが、市民の皆様の支え合いのお気持ちを市の事業に生かせるよう、寄附金の使い道に新型コロナウイルス感染症対策及び学校におけるICT環境整備の推進を追加し、寄附を募っております。 第5点目の他の財源を新型コロナウイルス感染症対策に活用することでございますが、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金につきましては、現時点で取り崩すことは考えておりませんが、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策などに必要な財源を確保するためには、現在市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手しております。 第6点目の水道料金免除やローンに対する支援策でございますが、水道事業は東京都の事業であることから、市で料金の免除等を行うことは困難でございます。また、ローンに対する支援策でございますが、国や東京都において、既存の融資を実質無利息、無担保融資へ借り換えることができる支援策が実施されるとともに、金融庁から、民間金融機関に対して、事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談等、事業者への積極的な支援を実施するよう要請されていることなどから、市が独自に支援することは考えておりません。 第7点目の感染防止対策を求められている医療機関等への経済的支援でございますが、公立昭和病院につきましては、4月中旬に発熱診療エリアを設置し、感染症患者の対応を行っておりますが、感染症対策用の防護材料が不足しているとのことから、医療用のガウン、N-95マスク、フェースシールド等を貸与いたしました。また、市内医療機関において、現場でマスクが不足しているとのことから、不織布マスクを提供いたしました。介護事業所及び障害事業所等につきましては、マスクや消毒液等の衛生用品や備品の購入費用を補助するとともに、一定以上の減収のあった事業所について、支援金を支給し、事業運営の継続を支援してまいります。その他の経済的支援につきましては、国や東京都の動向等を注視し、活用できる施策について対応を検討してまいります。 第8点目の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生じた失業率の増でございますが、現時点では把握しておりませんが、今後、東京都において四半期ごとに公表される統計資料において、失業率の把握を行ってまいります。 第9点目の災害時雇用維持シェアリングネットワークを施策として活用できないかでございますが、一部の民間事業者の間で、在籍出向によって雇用の維持を図る取組が行われていることは承知しております。民間事業者の新たな取組として注視をしてまいります。 第10点目の市内事業者の経済的な状況の把握でございますが、業種や地域ごとの経済状況を数値としては捉えておりませんが、多摩地域の金融機関において、多摩地域の景況感は急速に悪化し、様々な社会・経済活動に多大な影響が生じていると発表されており、市内産業においても同様の影響が生じているものと認識しております。 第11点目の市内経済支援の政策的目標でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として実施している中小企業者等に対する支援策につきましては、事業の継続に大きな影響を受けている中小企業者等を緊急的に支援する目的で行っており、KGI及びKPIは特に設定しておりません。支援を必要としている中小企業者等へ早急に給付金の支給ができるように取り組むとともに、国や東京都の補助や給付金につきましても、市ホームページ等で周知し、より多くの事業者の支援に努めてまいります。 次に、緊急事態宣言解除後の施策として子どもや高齢者の健康を守る施策を進めようの御質問にお答えいたします。 第1点目の緊急事態宣言期間中の市民の健康把握、管理、ケアでございますが、いわゆるコロナ禍で不安になり、電話で健康相談等をされる方が多くいらっしゃいましたので、不安を少しでも取り除くため、お話を傾聴することでケアに努めておりました。また、市報5月5日号及び市ホームページにおきまして、家でもできる健康体操として、こだ健体操を御案内するなど、健康に過ごせる取組を紹介いたしました。 第2点目の、乳幼児健康診査、歯科健診などの事業が止まっていた期間の対象者への今後の対応でございますが、4月7日の緊急事態宣言後、3、4か月児健康診査を2回開催いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、集団での開催を延期しておりますが、小平市医師会の協力を得て、先月の連休明けから市内医療機関での個別健康診査を開始しており、今月末まで実施を予定しております。また、1歳6か月児健康診査は2歳になるまで、3歳児健康診査は4歳になるまでの時期に実施することが定められており、従来実施していた対象月齢時期をずらしながら実施してまいります。乳幼児歯科健康診査につきましては、現在、小平市歯科医師会と実施方法について協議をしており、調整がつき次第、早い時期に実施できるよう努めてまいります。 第3点目の乳幼児健康診査及び乳幼児歯科健康診査の人員、場所の確保、スケジュールでございますが、3、4か月児健康診査につきましては、先月の対象者である本年1月生まれまでの乳幼児は、市内医療機関での個別健康診査を実施しております。今月以降の対象乳幼児につきましては従来どおり実施してまいります。1歳6か月児健康診査につきましては、2歳になるまでの乳幼児が対象になりますが、健康診査を中止していたことにより、2歳を超えて対象外になってしまう乳幼児もいることから、通常、月2回実施のところ、今月は4回実施してまいります。3歳児健康診査につきましては、4歳になるまでの乳幼児が対象となり、他の健康診査よりも期間が長いので、実施する対象月齢をずらして来月から実施してまいります。なお、人員や場所の確保につきましては、大きな変更点はなく、通常の体制で実施してまいります。乳幼児歯科健康診査につきましては、現在、小平市歯科医師会とスケジュールについても協議をしており、早期に実施できるよう努めてまいります。 第4点目の高齢者に関する介護予防事業等で止まっていた期間の対象者への対応でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、介護及び認知症予防の講座などを延期しておりますが、市のホームページを活用し、フレイル予防のため自宅でできる小平いきらく体操等の動画の掲載や、日々の生活を記録する元気シニアのための毎日コツコツカレンダーの活用など、健康に過ごせるための取組を紹介しております。講座等の再開につきましては、講師等の意見を伺いながら、感染予防や参加者の健康状態にも十分配慮した上で、時期や方法を含め判断してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えPCR検査センターの設置をの御質問にお答えいたします。 第1点目のPCR検査センターを市内に設置する予定でございますが、設置に当たりましては様々な課題があることから、現在、小平市医師会、多摩小平保健所、近隣市等と情報共有を図りながら、設置の可否を含めて検討しております。 第2点目の検査を希望する市民の問合せの把握でございますが、4月以降、PCR検査に関連した問合せは、おおむね50件いただいておりますが、そのうち検査希望に関する件数につきましては捉えておりません。PCR検査につきましては、希望者が誰でも受けられるものではなく、発熱等の症状があり、医師が必要と判断した方が受けることができるものとなっております。お問合せをいただいた方で発熱等の症状がある場合について、医療機関に御相談いただくよう案内をしております。 第3点目の市内へのPCR検査センターの設置についてでございますが、設置に当たりましては、近隣住民が安心して生活できる開設場所の設定や、検体採取の際の飛沫感染が懸念される医師の安全確保等の課題があるため、現在、関係団体等と情報共有を図りながら、設置の可否を含めて検討しております。 第4点目のPCR検査センターを設置することのメリットでございますが、PCR検査センターの設置により検査数が増加することで、感染状況を正確に把握でき、感染拡大防止に向けた素早い対応が可能になると捉えております。デメリットといたしましては、センターの開設場所によっては、近隣住民が不安を感じたり、風評被害を受ける可能性もあること、また、センターの開設により検体採取を担当することになる医師の飛沫感染の懸念が生じることが上げられます。 第5点目の新型コロナウイルス感染症における第2波、第3波の対策でございますが、新型コロナウイルス感染症は、これまで人類が体験したことのない感染症のため、国内での感染者発生から本日に至るまで、手探りで進めてきた部分も多くございます。これまでの対応を整理し、第2波以降に備えたPCR検査センターの体制の検討など、様々な課題の解決に向け、小平市医師会や多摩小平保健所等の関係機関とより一層の連携、協力体制を築いて、市民の皆様に安心して生活していただけるよう対応してまいります。 第4問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 終わりに、市長は小平市版ICT教育・オンライン授業の確立と環境整備を進めるべきの御質問にお答えいたします。 第1点目の緊急事態宣言解除後の市立小・中学校の登校日、授業の方法などの運用面でございますが、段階的に教育活動を再開いたします。今月1日から12日までを第1段階とし、感染状況を踏まえながら分散登校により教育活動を再開し、学校生活における新しい生活様式の中での行動様式を身につけさせることを狙いに、学級を2グループ、午前と午後に分けて3単位時間の授業を実施いたします。次に、今月15日から19日までを第2段階とし、新しい生活様式の中での一斉学習における行動様式を身につけさせることを狙いに、児童・生徒が一斉に登校し、午前に4単位時間の授業を実施し、給食を開始いたします。授業後の午後は、児童・生徒の個別の支援に向けた心身や学習の相談及び教育活動の改善の時間といたします。次に、今月22日からは第3段階とし、通常の時程による学校生活において、新しい生活様式の中での行動様式を実践することを狙いに、通常どおりの授業日とし、部活動も感染症予防対策を講じた上で、準備が整ったところから開始してまいります。 第2点目の今後のタブレット端末導入までのスケジュールでございますが、今月中に情報端末の機種を選定し、契約及び調達を本年12月までの予定で進めてまいります。配付につきましては、調達できる情報端末の台数により計画してまいります。ソフトの選定、購入につきましては、文部科学省で示している基本パッケージを想定しておりますので、追加のソフト等を搭載する予定はございません。学校での準備の状況、オンライン授業開始のスケジュールにつきましては、今月中旬から教育委員会事務局及び教員で構成されるGIGAスクール構想のプロジェクトチームを立ち上げ、タブレット端末を活用したオンライン学習の授業準備を進めてまいります。 第3点目の多摩26市の状況でございますが、本年5月時点で、一部の自治体を除き情報端末の配備を予定しておりますが、台数、種類につきましては、多くの市が現在検討中でございます。 第4点目の小平市のオンライン授業の目指すゴールでございますが、タブレット端末導入後につきましては、授業や家庭学習においてデジタル教材を活用した学習活動を行うことでございます。その後、GIGAスクール構想に求められる回線速度を有するネットワーク環境が整った後は、オンラインによる双方向の学習活動を目指してまいります。 第5点目のオンライン授業の運用方法でございますが、今後、GIGAスクール構想プロジェクトチームにおいて検討してまいります。 第6点目のオンライン授業のメリットとデメリットでございますが、オンライン授業は、臨時休業中においても学習活動を進められることがメリットであると捉えている一方で、児童・生徒同士が協働して学習を行うことができない点が課題であると認識しております。 第7点目のGIGAスクール構想についての意思決定でございますが、情報端末の整備及びネットワークの環境整備を行うGIGAスクール構想を市として実施してまいります。 第8点目のGIGAスクール構想に対応した人的な体制変更でございますが、今後、情報端末の配備後に生じる維持管理やネットワーク環境の構築後の安定稼働には、組織体制の強化や専門性の確保が必要であると考えており、検討課題として認識しております。 第9点目の教育委員会におけるICT教育等の推進に向けた組織体制の構築でございますが、現在、GIGAスクール構想の実現に向けて、庁内関係課が連携しながら進めております。今後の体制につきましては、引き続き市長部局とも調整を図ってまいります。 第10点目の産官学との連携でございますが、学校の臨時休業中におきましては、民間事業者から無償によるオンライン学習システムの使用許可をいただきました。また、大学からは、情報教育の専門教官から無償によるオンライン学習システムの活用について紹介いただき、市教育委員会としてアカウントを取得し、各学校で使用できるようにいたしました。 第11点目の市立小・中学校全児童・生徒がアカウントを取ることでございますが、タブレット端末を選定する際に、児童・生徒が個々にアカウントを取得することにより効果的に学習を進められるOSもございますことから、今後研究を進めてまいります。 ○21番(松岡あつし) それでは、再質問させていただきます。 まず、経済支援のところですけれども、財政調整基金について、非常に厳しい状況だということを御答弁いただきましたが、我が会派は、コロナ倒産を一社も出さないという気概を持って、これまで活動であったり要望させていただきましたが、他方で市民の方とお話をしていると、市長の顔がなかなか見えないというようなお声を多数いただいてまいりました。 そこで、今回、経済性について、リーダーシップをもっと取っていただきたいと思いまして質問させていただくんですが、この1日目、2日目、一般質問がありましたが、市長の答弁の中で、市独自でやることの権限はなく財源もないというようなお話がありました。東京都の言うことに準じるということがありましたが、これでは私たち議員も、経済支援を求めている多くの方たちに説明ができないんです。ぜひ積極的に、これからでも構いませんので転換をしていただきたいと思います。 そこで、9,000万円の財政調整基金の部分になりますけれども、非常に厳しいというのは分かるんですけれども、市民はなかなか納得感がないかなと思っています。東京都の政策担当がこんなことを言っていますけれども、新型コロナウイルス感染症を一つの災害と捉えており、財政調整基金の取崩しはやむを得ない措置であるということは間違いないというようなお話をしています。東京都、市、自治体によって規模は違うかもしれませんけれども、このようなメッセージについてはどのように捉えていらっしゃるのかについて、御質問させていただきます。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回の新型コロナウイルスというのは、今まで経験をしてこなかった事態だと思っております。まさに災害という、東京都のほうがそういう言い方をしているという御指摘でございますが、災害に備える必要が小平市も当然あります。 先ほど市長答弁にもございましたが、財政調整基金というのは、まさにそういったものに備えておく必要があろうかと思っております。これは、今回の新型コロナウイルスだけではございません。市におきましては、大型の地震が来るということも当然想定されます。そういったことの中で、今回、財政調整基金をここで枯渇させるようなことがあってはならないと。これは、来年度以降もしっかり市民の生活を守るためには、必要な財源として確保しておく部分というのはあろうかと考えております。 ○21番(松岡あつし) 分かりましたが、市長の御指示が、市でやることがないのであれば、今回、財政調整基金9,000万円使わないという選択肢もありましたけれども、それを使っているのは必要があるからだと思います。なぜ9,000万円なのかというところが、私はいまひとつまだ分からないんです。 時間がないので進めさせていただきますけれども、財政がなくて、お金がないということであったときに、今、寄附を求めているということでした。これまでの答弁で、5件、約13万円集まっているということですけれども、これはまさに市長のお仕事なのかなと思います。もっと前に出てPRをしていただく必要があるかと思っています。 昨日の企画政策部長の答弁で、基金はつくらないという話がありました。これは、雰囲気ができたらつくるかもしれないということがありましたけれども、私は逆だと思うんです。これは、市や市長がまさにそういう雰囲気をつくっていって、基金をつくらなきゃいけない、市でたくさん大変なことがある、でもこんなことはたくさんできないということを、市長自ら、ユーチューブであったり動画であったり、いろんな施策がありますので、そういったところで発信をしていく必要があるかと思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それで、私は、今回、家賃支援であったり、いろいろ対策をしていただいているのはよいかと思いますけれども、まだまだ足りないところがたくさんあると思います。 6番目、7番目の質問に移りますけれども、ローンであったり水道料金のところを質問させていただきましたけれども、こういった施策というのは、この後の御答弁であった、数値では特に把握していないということがありました。これは、小平商工会であったり、いろんな団体から聞いているということがありましたけれども、政策をつくる工程として、本当にこれが正しかったのかと思います。市は全力で市の状況というのをきちんと把握したのかどうかについて、確認をさせていただきたいと思います。 例えば、東京都商工会連合会は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急調査を取りました。これは4月20日から28日で855社に対して、北多摩であったり島嶼部であったり、多摩全域でデータを取っています。この中では、業種別、エリア別、全てにおいてデータを取って、どの業種がダメージが大きいか、どの業種が困っているか、場合によっては、この業種においてはあと何日ぐらいの資金の余裕があるということが出ています。 例えば4月でいうと、北多摩でいうと33.1%が、売上げ増減率で昨年の月ベースで4月と4月を比べて落ちているそうです。これはほかの地域もありますけれども、4月の売上げ減少率が、宿泊業で91.8%、運輸業で61.3%、飲食業で57.4%、個人向けサービスで45.1%とあります。逆に情報通信業は18.6%ということで、これだけ差が出ているんです。そうすると、どこに対してどんな政策をしなきゃいけないかというのが一目で分かるようなものがありますけれども、こういうことを実際に調査をすることはできないのかということです。 では小平市はどういう状況かというと、小平市の歯科医師政治連盟の皆さんがアンケートを取っています。飲食業はスポットライトが当たっていますけれども、新型コロナウイルスの調査によって、売上げがどれぐらい下がっているか、4月、5月の間で70%から90%の減少が4件、全部で34件ですけれども、40%から60%の減少が12件、20%から30%の減少が14件、10%から20%の減少が3件ということで、困っていること、資金繰り16件、患者数の減少27件、材料薬剤の調達19件、感染対策16件ということです。こういったようなことで数値で出ています。ということなので、きちんとこういったことを把握していただきたいと思うんです。 まだあります。介護事業所における新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果報告、これは通所介護、介護事業者に対しても、この会がやっているところです。3月度、新型コロナウイルスを理由とする利用者減がありましたか。10人から19人の減4件、30人以上が4件、収入の減額、20万円から39万円3件、40万円から59万円4件、60万円以上が7件ということで、全部の回答は約30件ですけれども、そういったような数字を取っているんです。これはちなみにホームページにアップされている情報です。 私も、市内の主に一橋学園を中心にヒアリングをさせていただいた結果、業種は主に飲食店で99件聞かせていただきましたけれども、飲食店73件、理美容31件、その他15件で99件ですが、従業員数が1人、2人から4人、5人から10人ということで、段階的にヒアリングをしましたけれども、おおむね8割が4月度で売上げが減少しているという数字があります。 内容によっては、いろいろな声がありますけれども、一つ、今回何でローンの話をさせていただいたかというと、こんな声があったからなんです。これは歯科医師関係の方の声ですけれども、家賃ではなく借金をして医院を建てて経営している。同じ税金を払っているのですから、小平市の家賃支援制度だけではなくて、借金をして医院経営をしている方への支援もお願い申し上げますというような声もあります。 こういった声が数字で表れているわけですけれども、そういったところをきちんと捉えていただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 市町村ごとの業種別の、例えば売上げ減少率とか、そういった資料についての存在というのは認識していないところでございます。現在、市では、国の資金繰り融資の認定の受付を行っている中で、どのような業種がたくさん資金繰りで困っているかというのは認識はしております。製造業、それから小売業、建設業等、本当に多岐にわたる業種から、ローンの資金繰りの融資をしているところでございます。 ○21番(松岡あつし) そういうことで、多岐にわたる声を分析しなければいけないと思いますので、きちんと数字で把握をしていただきたいと思います。 次に移ります。8番目、9番目、雇用のところですが、これも数値を把握していないということですけれども、市のほうで会計年度任用職員を採用するという話もありましたが、残念ながらゼロということですけれども、これはなぜ数字で把握しないのかというところが非常に気になります。つまり、今回の市で雇っていただけるという話も、何人それができるのかどうか、その分母が分からないと施策の打ちようがないと思うんです。こういったところもぜひ数字を把握していただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 東京都の失業率については数か月遅れで把握は可能となっておりますが、区市町村ごとの失業率については、把握する手段がないものと認識しております。 ○21番(松岡あつし) 数か月後の雇用をつくってほしいのではなくて、今困っている方の雇用をつくっていただきたいと思いますので、だからこそ基礎自治体が私はあるんだと思いますし、必要なんだと思います。そのときに存在意義を示す必要があると思いますので、独自でもいいのでぜひ調査をしていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。指標のところも同じ数値になりますので、11番目のところもぜひ御検討いただきたいと思います。 2問目の質問に移ります。 ここは乳幼児の健診のところ、ありましたけれども、これから調整をしていただけるということなので、ぜひ調整をお願いしたいと思いますが、歯科健診に関して、これから市の健診事業が始まると思います。先ほどの歯科医師の方たちは、自分たちの経済の状況についてもヒアリングしたアンケートを取っていますけれども、それ以外のアンケートも取っていただいています。それは、今後、事業に関して市に協力するかどうかという質問ですけれども、約7割の方たちが協力をしますということで示しています。御自身たちで非常に困っている状況ではありますけれども、市に協力するという声もありますので、ぜひそういった声を酌んでいただいて、調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3問目に移ります。 新型コロナウイルスのPCR検査のところになります。これは、単に手段としてPCR検査センターをつくってくださいという話ではなくて、市としてリスクマネジメントをちゃんとできているのかどうかについての話になります。これから恐らく、ワクチンができるまで、厳しくなったり緩和したりということを行ったり来たりするんだろうと思いますけれども、ここで必要なのが、市としてきちんと、経営者としてこの町をリスクマネジメントしていくかどうかについてのところなんですけれども、それがきちんとできていくのかということでお聞かせいただきたいと思います。 リスクマネジメントについて、小平市は今後、恐らくワクチンができるまでの間になると思いますけれども、どうしていきたいのかについてお聞かせください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 新型コロナウイルスにつきましては、今、第1波ですけれども、少しずつ落ち着いてはきていますが、東京都もまたちょっと増えて、その中で第2波、第3波というのは想定はされるところでございます。リスクマネジメントということでは、起こるだろうというところを前提に、市としては考えていく必要があると認識をしておりますので、この辺を含めまして、何よりも多摩小平保健所、小平市医師会等の協力がないと進んでいきませんので、この辺の連携をより一層充実させていきたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) これから起こり得る最大のリスクの一つが医療崩壊だと思うんです。医療崩壊とは、必要とされる医療資源が供給できる医療資源よりも多くなることと、東京歯科大学の先生が話しておりました。この医療崩壊をどう防ぐかというのが一つのリスクマネジメントの重要な観点だと思いますけれども、PCR検査センターをつくることで、リスクマネジメントにとってリスクは上がるのか下がるのか、いかがでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) PCR検査センターをつくることによってリスクが上がるかと申しますと、市長答弁で申し上げたとおり、一定程度メリットがあるとは考えております。ただ、PCR検査センターは誰でも行けるというところではございませんので、その一つのリスクとしては、PCR検査センターに行くときに感染リスクが高いとも言われておりますので、ここをどのようにしていくかというところは必要かと考えております。今後、検査の方法も様々出てくるかと思います。ここで唾液検査も出てきております。この唾液検査を受けて、検査検体の取り方、輸送の仕方、この辺のマニュアル等も公表されてきておりますので、その辺も含めまして、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) これまでの答弁で、感染リスクがあるという話がありますけれども、例えばドライブスルー方式であったり、ウオークスルー方式であったり、様々な手法を取ってリスクを軽減して進めていくという自治体であったり大学であったり、そういったところが多いと思います。これも御存じだと思います。また、検体に関しては、検査会社が取りに来てくださるということもありますので、極力そういった手法を取ることでリスクを抑えることができます。 今、東京都の状況はどういうことになっているかというと、PCR検査センターは、東京都では23区では全域で設置をしています。多摩でも多摩市、西東京市、東久留米市、調布市でも既に5月で、福生市も5月で開設をしています。町田市も4月27日、つくっています。三鷹市も6月に向けて準備をしている。府中市、小金井市、国分寺市、国立市でも共同で行おうとしている。日野市は東京都に場所を貸しているというようなことがありまして、23区だけじゃなくて多摩全域でこういった話が進んでいまして、もうこれはスタンダードになりつつあるのかなと思っています。 こういった状況がどうなのかというところもお聞きしたいところなんですが、小平市医師会からはどういう要望がありますか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 小平市医師会からでございますが、当初、新型コロナウイルスが発生したときには、特に小平市医師会のほうでは、PCR検査センターを設置していくという考えはございませんでしたが、ここで5月中ですか、やはり必要だということは認識をして、今、調整をしているところでございます。 ○21番(松岡あつし) PCR検査センター設置に関しては、医師会からぜひつくりたいという自治体もあれば、逆に首長のほうから、こういうのをやるべきじゃないかと声かけしたところもあると聞いていますので、いつもの小平市のパターンですと、受け身の守りの姿勢にどうしてもなってしまうのかもしれませんけれども、今は有事の事態でもあると思いますので、ぜひ市が積極的にこの辺は調査研究をしていただいて、動いていただきたいと思います。 時間軸の話に移りますけれども、今後どの時期が今年1年間においてリスクが一番高まるのか、またリスクマネジメントの話になりますけれども、一つ例を挙げると、12月になると思います。ここはインフルエンザが非常に流行するタイミングだと思います。昨年の小平市のホームページを見ると、12月12日、東京都は、都内のインフルエンザの流行が注意報レベルになったことを発表しました。都内のインフルエンザ定点医療機関419か所からの第49週の患者報告数、都内全体平均は10.36人/定点(週)を超えていますということで、学級閉鎖であったり、市民に対して、インフルエンザが猛威を振るっているということが昨年起きている状況があります。このときに、仮にインフルエンザと新型コロナウイルスであったり、たくさんの患者がたくさんの医療機関に来たときに、これは一番気にしなければならない医療崩壊につながる可能性があるんじゃないかというところが非常にリスクとしてあります。そのときまでには、PCR検査センターであったり、新型コロナウイルスが発生をしてしまう。また、よくないことですけれども、そのときにまたインフルエンザも起きてしまう。あまり悪いことを考えてもよくないかもしれませんが、自治体としてはリスクマネジメントの観点で、そうしたときに体制を整えなければいけないということが考えられますが、こういったところの検討はいかがでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) こういう感染症対策をはじめウイルス対策、様々な菌等がありますが、その辺を見極めてきちんと対応していくことが必要と考えております。今年の例でいいますと、今回、新型コロナウイルスの影響によって、インフルエンザがとても少なくなったという事例はございます。これは、手洗いの徹底であったり、マスクの徹底というところが効果があったと認識しておりますので、引き続きその辺を市民の方に御協力をいただきながら、様々な感染症拡大を防止していく対策を取っていきたいと考えております。 いつこのリスクが上がるかというところは、なかなか判断は難しいところでございますが、冬なのかもしれないですし、この夏なのかもしれないです。また、昨日、アメリカのCDC、疾病予防管理センターでは、エアコンの風に乗って感染が広がったという事例も本日報告されておりますので、その辺も踏まえまして、必要な注意となるところを市としても考えていきたいと思っております。 ○21番(松岡あつし) ということは、冬より早く対策をしなければいけないということが分かりましたけれども、市長はこうした状況のリスクマネジメントの状況については、どういった指示を出されるつもりでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) リスクマネジメントにおきましては、健康推進課だけということではなくて、市全体として取り組んでいくことが大切だと考えております。職員一人一人、感染症のリスクを考えながら対応していくことが必要と考えております。 ○21番(松岡あつし) 私は市長にお聞きしたんですけれども、なぜかというと、今、自治体の首長の指示の仕方、在り方というのが本当に問われている時期なので、経済支援も必要ですが、こうしたリスクマネジメントについても、ぜひ的確な早い御指示を出していただきたいと思います。 続いて、4問目に移りたいと思います。 1番目のところは、直接オンラインには関係ありませんけれども、コロナ禍後の対応についてお聞かせいただきました。 なぜこれを聞かせていただいたかというと、教育の特色についてはぜひ進めていただきたいと思いますので、その差は認めるところですけれども、やはり今回は差が出ました。これは、教科書が配られないとか、課題が出たけれども物すごく量が多くて、親が教えないと絶対無理な量で、それを、次の日にテストがあるから慌てて勉強を徹夜で教えましたというようなことがありました。 これは昨日御連絡いただいたんですけれども、漢字テストなり算数のテストもたくさん出たと。親が頑張って勉強を教えているわけです。では学校で何を教えているかというお話があったんですけれども、道徳をメインに教えているそうです。では、新型コロナウイルスに関しての、例えばいじめ防止とか、そうしたことの授業なのかということで聞いたところ、そうではなくて挨拶の授業だったというような話がありました。 これは、優先順位がどうなっているかというところは、学校の校長先生がある程度御判断されていると思いますけれども、私が一番気になっているのは、特色という名の下、時間的、進捗的に大きな差が生まれてしまっていて、親であったり生徒のほうに大きな負担が出ているところを非常に懸念していますけれども、こういったところの対策はどうなりますでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 基本的な考え方につきましては、議員から御披瀝ありましたように、学校長が教育課程の管理をいたしますので、その管理の中での行い方になります。ただし、その管理の在り方については、私どもの指導主事等がその行い方について指導、助言をするという責務もございますので、そういったお声をいただいたところに関しましては、学校のほうに赴きましてその状況を確認し、指導、助言を進めてまいりたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) これから恐らく、いろいろな対応が迫られていくと思いますけれども、うまくいっているところは、どんどんそれを進めていただいていいんですけれども、なかなかそれが進まないところは、多分、教育委員会のほうでも特定のエリアからいろいろな声が届いていると思うんです。それが多分アラートだと思います。そのときに反応していただいて、素早く対策を取っていただきたいのと、私としては、一定程度学校長にお任せをするんだけれども、ここまでは進捗として進めてほしいと、これは絶対に確保してほしいというような指針のようなものをつくれないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 現時点において、大まかな指針はつくっているところですけれども、この後、細かな、この期間までにこれをやっていくというふうなことにつきましては、年間指導計画の見直しをしていく中でチェック、確認をしてまいります。そこで、今お話があったことについて助言してまいりたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) 続いて、オンライン授業を進めるときのプロジェクトチームをつくってくださいという質問ですけれども、これは何人で構成されて、それぞれメンバーの構成員を教えてください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 構成員の人数については、今、正確に答弁はできないんですが、構成員の内容については、学校の教職員と私ども教育委員会事務局の職員、それから情報関係の職員でございます。 ○21番(松岡あつし) 今までの教育委員会の仕事を見ていると、とても人員が足りていないと私は思っていて、ここのところを人数を確保する、もしくは民間の方から指導員だったり国からも派遣される機会があるという話を聞いていますので、そういったところをぜひうまく、人員の確保であったり要望であったり、そういった対策を取っていただきたいと思います。 ここで一つお願いをしたいのは、これからオンライン授業を進めるに当たって、生徒、先生、家庭、地域でそれぞれ求められるスキルが変わってくると思うんです。ぜひそうした力を、求めていく力を定義をしていただきたいと思うんです。 どういうことかというと、例えば先生のほうも、今までオフラインで直接お話をして、授業でコミュニケーションを取っていましたけれども、オンラインの中では、オンラインでどうやって人間関係をつくっていくかであったりとか、昨日御答弁があったのは、ファシリテーションの部分ですね、例えば朝、学校を始めるときにオンラインでつなげる、勉強する、昼にそれを確認して、午後に勉強してもらって、またそれで夕方確認するとか、そうしたファシリテーションの力が求められてきたりとか、そうした新しい生活様式に伴って、先生であったり様々な関係者が、恐らく求められている力が変わってくるんだろうと思いますので、そうしたところの言葉の定義を統一的なものをつくっていただいた上で、それに合う端末は何なのか、ソフトウエアは何なのかということを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 今回御質問いただきました5点目に当たるところが、まさにその中だと思うんですけれども、端末の選定と、それから行う内容、その定義に当たるところはセットだと考えておりますので、そこを進めてまいりたいと考えております。 ○21番(松岡あつし) 恐らく最後になりますけれども、10番目の産官学の連携については、前回も質問させていただきました。なぜこれにこだわっているかというと、今回のオンライン授業をつくるに当たっては、産官学の連携が絶対必要になるからです。産も学も進めていただいていますけれども、まだまだできることがあると思います。 官のところですけれども、今回、6月4日にEdTechの導入補助金というのが出ました。これは、手を挙げたところに対して予算をつけて、先進的に進めてほしいというプランです。企業によっては、3分の2補助のところ、残りのところを自分たちで補填をするようなところもあったりしますので、ぜひプロジェクトチームのほうでこのEdTechの導入補助金を使っていただいて、早く、そしてより精度が高く、小平市にとって皆さんが喜んでいただけるようなオンライン授業、ICT教育をつくっていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) EdTechに限らないんですけれども、現在、御協力いただいている企業もございます。そういったところについては、本当に積極的に活用していきたいと考えております。 ○議長(磯山亮) 以上で松岡あつし議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前11時56分 休憩 -------------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(津本裕子) 再開いたします。 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。 なお、橋本久雄議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。 ○24番(橋本久雄) 橋本久雄です。外はいい天気ですね。こんなところにいるのがちょっとと思いつつ、2問質問させていただきます。 1問目、今後、税収入など財政状況が厳しくなる中、全ての事業の見直しが必要だ。 新型コロナウイルスによる経済的なダメージは、2008年のリーマンショックをはるかに上回ると言われている。世界はリーマンショックから立ち直るのに5年余りかかった。100年前のスペイン風邪では世界で4,000万人以上の人が死亡した。日本でも38万人余りが亡くなったと言われている。第2波では致死率が10倍になった。感染症を根絶することはできない。どう共存していくかだ。 過度な経済成長によってコウモリなどの生息域を破壊し続けた結果、感染症は10年程度の周期で発生するようになった。同時に、経済成長による環境破壊は、化石燃料を無尽蔵に使い、CO2の排出による温暖化によって気候危機をもたらした。気候危機と感染症の発生の原因は共通している。感染症と共生する暮らし方、環境に配慮した経済活動に戻ることでしか、こうした危機は回避できない。これからの時代に必要とされる仕事にこそ、労働の好環境や厚遇、公的資金が必要になるのではないか。コロナ禍でそのことが明らかになった。 コロナ禍で様々な業種がテレワークなどになったり、休業になったりしている。一方、休めない方々もたくさんいる。資本主義的生産様式は、利潤を生み出す業種ほど価値ある仕事とみなされてきた。しかし、一番価値のある仕事は人の命に関わる仕事、社会インフラを維持、継続するために働く方々だ。コロナ危機はそのことを私たちに突きつけている。医療従事者、介護従事者、保育従事者、ごみ収集に関わる方、第1次産業従事者、農業者や漁業者など、公的機関である自治体は、まずこうした人たちの命と暮らしを守る責任がある。 しかし、こうした業種や事業者へのコスト削減が続いている。東京都は、八つの都立病院と六つの公社病院の独立行政法人化を進めている。保育所はピーク時68あったのが29まで減ってしまった。今後、小平市も税収は大きく落ち込み、国や東京都の補助金も減少する。予定している事業の見直し、休止、中止などを検討せざるを得ない。 東京都は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営についてを発表した。その中で、集中的、重点的な取組に注力するために休止する事業として、都民の生命、財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期または中止すると書いている。具体的な事業の例として、築地市場跡地の再開発手続、区画整理、市街地再開発など都市開発の推進等に関する事業、都民の城の改修、都立学校の改修、街路整備、都営住宅の建て替えなどの施設整備または計画修繕などを挙げている。 小平市でも計画している事業の見直しが必要だ。大きな事業としては、鷹の台公園、鎌倉公園、武蔵公園の三つの都市計画公園。三つほぼ同時期に整備する必要はない。新小平駅南側の小平都市計画道路3・3・3号線、小川駅西口地区と小平駅北口地区の市街地再開発事業など。小平都市計画道路3・2・8号線も対象になるかもしれない。 今後、財政フレームがどのように変わっていくのか、今から検討しなければ間に合わない。 質問の1、来年度の税収はどの程度減少すると予想しているか。2、三つの都市計画公園、小平都市計画道路3・3・3号線計画、小川駅西口地区と小平駅北口地区の市街地再開発事業に係る費用について、過去の支出も含め、市、東京都、国が負担する補助額は幾らか。3、これらの事業計画の見直しを検討する必要があるのではないか。4、(仮称)小平市第三次環境基本計画と(仮称)小平市第四次長期総合計画は、基礎データの見直しを含め、ゼロベースで見直す必要はないか。 2問目です。新型コロナウイルスによる難局に市民も行政も議員も一体となって立ち向かおう。この質問を通告して以降、状況が大きく変わった。質問内容がずれているところがあることは御容赦ください。 かつてない厳しい生活環境の中にあるときだからこそ、トップのリーダーシップが求められる。市長は2度アピールを出した。その後3回出しています。合計5回です。ホームページの奥のほうにあり、一体誰が読んだのだろうかと心配になる。しかし、緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まった時点でも声明やメッセージを出さなかった。緊急事態宣言が解除されたときにもメッセージは出さなかった。出さないということなんでしょうか。これは5月26日にメッセージを出しました。なぜこうしたメッセージをトップページに掲載しないのだろうか。市報で市長のメッセージを見たことがない。臨時会の報告もなぜ載せないのか。市民が一番知りたい情報ではないのか。 例えば武蔵野市は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長に伴う対応方針についてを発表し、緊急事態宣言の延長に伴う五つの対応方針、一般会計補正予算案編成に当たっての視点を発表した。三鷹市も緊急対応方針を発表した。他市でも市長の動画がアップされた。リーダーである市長をトップに、行政と市民と議員などが一体となって、この困難に立ち向かおうとする姿勢が見えてこない。 市は2月28日、小平市新型インフルエンザ等対策本部条例を準用して、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したが、この事実が公表されたのは5月1日だった。ホームページを見ると、2月28日にいつの間にか変わっている。一体いつ変えたんだろうか。この対策本部は、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画及び新型インフルエンザに係る業務継続計画に基づき方針を決定する場なのに、担当者は議論する場ではないと言う。こういう冊子です。皆さんは多分持っていないんじゃないかと思うんですが、これはちゃんと本当は議員に配らなくてはいけない資料です。この計画ができた時点で、本来ホームページにアップされなければいけない。私が再三言ってアップしたんでしょう。 では、どこで方針の決定をしているのか。議論はしていないが決定はするということだろうか。この二つの計画と対策本部の会議についてホームページで公開することを求めたが、拒否された。その後、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画は4月30日に公開された。この計画書は議員に配付してほしいです。なぜ公開しないのか。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が議事録を作成していないことが問題になっている。このことと同様の問題だ。 行動計画には、インフルエンザ等が発生した場合は、対応を検証して教訓を得るため、市対策本部における対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表すると記されている。先日、中江議員も同様の質問をしています。また、その中の29ページ、未発生期、相談窓口の設置として、相談窓口の設置準備、健康センター内に新型インフルエンザ等相談窓口の設置に向けた準備を行う。37ページ、国内発生早期、相談窓口の設置、相談体制を維持するとともに、感染した疑いのある者に対しては、保健所の相談センターを案内する。同46ページ、都内感染期、相談窓口の設置、市に設置した新型インフルエンザ等相談窓口について、人員拡充、開設時間の延長等、相談体制の強化を図ると記載されている。だから、独自の相談窓口をつくるということを言っているわけです。 ホームページに、市内事業所での発生状況、市が事業所等から得た情報を掲載しているが、6件載っています。その中の国立精神・神経医療研究センターの感染情報を市民から伺った。既に病院のホームページには情報が載っていた。しかし、市のホームページには載っていない。担当者に問い合わせたところ、病院から情報が来ていないので分からないとのことだった。つまり、事業所や病院等は、感染者が出ても市に報告する義務はないからだ。これもおかしいんだよね。しかし、小平市医師会や小平商工会などと協定を結び、発生状況を報告してもらうことは可能だ。どこで誰がどんな検討をして計画を決定しているのかがさっぱり分からない。市民参加や情報公開が無視されている。 小平市には独自の事業がほとんどない。したがって、国や東京都のメニューを事業化するだけで、検討や議論の必要性を感じていないのかもしれない。 東京都は都立学校の休校を決めたが、小・中学校は教育委員会に判断を委ねるとした。したがって、多摩地域でも休校以外に様々な独自事業を行っている。これは5月中のことです。三鷹市では休校中、校庭の利用、在籍児童・生徒について、学年、時間別に校庭の利用を可能とする。教室を利用した見守り、学童保育所入所児童を除く小学校1年生から3年生まで、家庭において一人で過ごすことが困難な児童について、教室を利用した見守りを行う。教育支援学級での対応、教育支援学級固定級に在籍する児童・生徒について、必要に応じて各学校で対応する。昼食の提供、希望者を対象に学校の給食室を活用した昼食の提供。分散登校日の設定、学年、時間別等、少人数で分散登校日を設定。1教室10人規模で実施。当面、1回2時間以内、週2回。さらに、6月1日から給食を提供している。狛江市は、この休校中も必要とする児童に給食を提供し、1学期中は給食費は無料にした。多摩市でも同様な対応をしています。 学校は、いろいろと工夫を凝らせば独自の対応ができるセクションです。私は一斉休校には反対でしたから、学校には養護教諭とかいますから、学校にいたほうが子どもは安全だと思っていましたが、そういう対応はしなかったということです。 昨日、明石市のことが話題になった。明石市の財政力指数は平成30年度で0.8、経常収支比率は94.4、小平市は0.973、93.0。小平市のほうが財政状況はいいんです。それでも明石市は先進自治体と言われている。既に気候危機宣言を発し、明石市こども総合支援条例をつくり、日本一子育てしやすい町をつくった。要はやる気の問題だ。トップの問題です。安竹議員も質問しましたけれども、市長のリーダーシップがこういうときには問われるんです。 私は、前の市長のときにも一貫して、市長は何もやらないと言って批判をしてきました。結局、前の市長も今の市長もスタンスとしては、私にとっては全く変わらない。どういう政党が応援しているかなんていうのは関係ないんです。何をやるかなんです。前の市長のときには、当時、助役だった宮寺前議員が私の部屋に来て、そんなに市長は悪いですかねとよく私に聞きました。悪いですよと答えました。だから、当時はトップにちゃんと意見をする職員がいたんです。今、そういうことを言う職員はいますか。ここをこうしたらいいんじゃないですかと、そういうのが全く見えてこないと思っています。 私は、なぜそういうことが許されるのかというのは、私たち議員の責任でもあると思っています。議員が、与党であるとか野党であるとか関係なく、いいものはいい、悪いものは悪いとはっきり言う。そういう議会であればもっと市政は変わっていくでしょう。小金井市はそういう議会です。小金井市は西岡さんという、小林市長と一緒の民主党の東京都議会議員から出た市長ですが、議会が強いものだから、議会に押されていろんな、都市計画道路を見直せということをはっきり言っている。だから、私たち議員の責任は非常に重いと私は思っています。 質問の1、小平市新型インフルエンザに係る業務継続計画及び小平市新型コロナウイルス感染症対策本部の会議録をなぜ公開しないのか。2、新型コロナウイルス感染症から市民の生活を守るために市はどのような取組をしているか。3、市立小・中学校の休校や相談日の設定については誰が決定したのか。この決定に教育委員は関わっているのか。 以上です。よろしくお願いします。 ○市長(小林正則) 橋本久雄議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、今後、税収入など財政状況が厳しくなる中、全ての事業の見直しが必要だの第1点目の来年度の税収の予想でございますが、来年度の市税収入を現時点で予測することは困難でございますが、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が社会経済活動に及ぼす影響は、非常に大きいものと考えており、収入の大幅な減少は避けられないものと認識しております。 第2点目の各事業に係る費用でございますが、都市計画公園につきましては、整備の方向性を検討中のため、現時点での想定額ではございますが、鷹の台公園は、これまでの準備を含め、全体事業費はおおむね27億円を見込んでおり、内訳といたしましては、東京都の負担がおおむね5割、残りの半分、5割程度が市の負担となります。鎌倉公園は、これまでの準備を含めて、全体事業費はおおむね76億円を見込んでおり、内訳といたしましては、国及び東京都の負担が、それぞれおおむね3割、残りの4割程度が市の負担となります。武蔵公園、武蔵神社のところですね、武蔵公園は、全体事業費はおおむね8,500万円を見込んでおり、全てこれは市の負担となります。 東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用して整備いたします小平都市計画道路3・3・3号線につきましては、これまでの準備も含めて、全体事業費はおおむね40億円を見込んでおり、内訳といたしましては、東京都の負担がおおむね9割、残りの1割程度が市の負担となります。 小川駅西口地区市街地再開発事業につきましては、これまでの準備に要した費用を含め、全体事業費はおおむね191億円を見込んでおり、そのうち、国の負担がおおむね33億円、東京都の負担がおおむね14億円、市の負担がおおむね34億円となります。また、小平駅北口地区市街地再開発事業につきましては、事業計画の作成には至っておりませんことから、事業費は未定でございますが、これまでの準備に要した費用はおおむね1億9,000万円で、そのうち、国の負担がおおむね360万円、東京都の負担がおおむね270万円、市の負担がおおむね1,370万円となっております。 第3点目の事業計画の見直しの検討でございますが、御指摘いただきました事業につきましては、都市の緑地空間の確保や交通の安全対策、防災機能の向上のほか、町のにぎわいなどの観点から、将来のまちづくりにおいて重要な事業であると認識しております。一方で、第1点目で答弁申し上げましたとおり、市の歳入は、市税の大幅な減少のほか、施設使用料等の減少なども想定され、今後、大幅な財源不足に陥る可能性がございます。このため、今後も市民生活及び市内の事業活動を守りながら、持続可能な行財政運営を確保するためには、御指摘いただきました事業に限らず、現在市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手しております。見直しに当たっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定してまいります。 第4点目の仮称小平市第三次環境基本計画及び仮称小平市第四次長期総合計画のゼロベースでの見直しでございますが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、市民の暮らしや働き方、産業構造、市の財政状況など、様々な面で変化が生じているものと認識しております。仮称小平市第四次長期総合計画につきましては、現在、小平市長期総合計画基本構想審議会において、今回の新型コロナウイルス感染症等の影響も踏まえ、歴史的に繰り返される感染症への対応に関しても幅広い視点で議論がされております。市民の皆様の健康や安全・安心な暮らしに対する願いが一層高まっているものと認識しております。今後、素案に対する市民の皆様からの意見も踏まえ、困難な時代においても、持続可能な地域社会を構築するために、今後の変化にも対応していくまちづくりの方向性を示してまいります。仮称小平市第三次環境基本計画につきましては、地球温暖化防止をはじめとする環境問題への取組を緩めることなく推進していく必要がございます。仮称小平市第四次長期総合計画の方向性を踏まえつつ、これまでに蓄積した基礎データとともに、市民の皆様に生活形態の変化などの御意見もお伺いしながら、計画の策定を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルスによる難局に市民も行政も議員も一体となって立ち向かおうの御質問にお答えいたします。 第1点目の小平市新型インフルエンザA/H1N1に係る業務継続計画の公開でございますが、同計画は、職員の感染予防や多くの職員が出勤できなくなった場合の業務の執行体制など、主に庁内の体制について定めている計画であることから、公開をしておりませんが、本年度に修正を予定しており、その際には同計画の公開についても検討してまいります。また、小平市新型コロナウイルス感染症対策本部の会議録の公開でございますが、同対策本部では、各部から報告された議題について確認、共有し、取扱いの方向性について最終決定を行っております。同対策本部で決定した事項につきましては、同対策本部終了後、速やかに市議会へ情報提供するとともに、市ホームページで公表しております。なお、2月28日に同対策本部を設置したことにつきましても、議員御指摘の5月1日ではなく、同日付で市ホームページで公表しております。 第2点目の新型コロナウイルス感染症から市民の生活を守るための取組でございますが、新型コロナウイルス感染症は人類が体験したことのない感染症であり、国内での感染者発生から本日に至るまで、手探りで進めてきた部分も多くございます。これまで様々な対策を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、医療現場等においてマスクが不足しているといった課題があったことから、市で保管をしておりました不織布マスクを、市内医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育施設等に提供をいたしました。また、市報や市ホームページ、各公共施設において、マスクの着用や小まめな手洗い、さらには密閉、密集、密接のいわゆる3密の回避の案内等を行いました。さらに、小平市医師会、多摩小平保健所、近隣市等と連携をし、情報の共有や第2波以降に備えたPCR検査センターの体制など、様々な課題の解決に向けた連携を図っております。 第3点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第3点目の休校の設定に関する決定でございますが、小平市新型コロナウイルス感染症対策本部における決定を受け、学校保健安全法第20条に基づき、学校の設置者である市長が決定いたしました。また、相談日の設定につきましては、事前に学校とも調整した上で方針を固め、本年5月7日の教育委員会臨時会において教育委員から御意見をいただいた上で、私が決定し、学校を通じて保護者にお知らせいたしました。 ○24番(橋本久雄) ありがとうございました。1番目については分かりました。 それで、そのことに関連してなんですが、東京都はいち早く、具体的な事業名も上げて見直しをしていくということを言っているわけですから、まだ税収がどのぐらい落ちるか分からないので、2番目の質問にも関わりますが、どういうふうに見直しをしていくのかという検討はしていないということでいいですか。2番目の例えばこの事業、これ以外にもいろんな見直しをするんだということは言っていましたが、具体的に私が指摘した事業についての見直しは検討することになっているんですか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 御指摘いただいております東京都の関係でございますが、東京都は、おっしゃるとおり、5月5日付で新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営についての依命通達を発してございます。こちらのほうは、読んでいただければ御理解いただけますとおり、執行体制の整備ということでございます。要するに、新型コロナウイルスに関わる職員の体制を集中的に配備しようということでございます。小平市で言いますところのBCP、業務継続計画に基づくような体制づくりということでございますので、そういった点で、特に財政的に逼迫するからこの事業を停止するということではなくて、職員を取りあえず集中的に感染症対策等に振り向けるための依命通達であると私のほうでは捉えてございます。 それと、事業の見直しでございますが、市長答弁にもございましたとおり既に着手をしてございます。財源的な御興味がおありということでございますが、都市計画事業につきましては、こちらのほうは将来に向けた都市基盤整備、重要な事業でございます。ですから、都市計画税という目的税を活用して、しっかり財源を確保しながら計画的に進めるということになってございます。今回、新型コロナウイルスの影響によりまして個人消費が下がっているというのは、今日も総務省のほうから発表がございましたので、市税の減少も見込めますが、都市計画税につきましては、リーマンショックのときもそうでしたが、特にそれによって影響を受けるということはないと考えてございます。 ○24番(橋本久雄) 私は財源の問題で言いましたけれども、財源の問題もさることながら、要するに在宅勤務とか、いろんな働き方が変わってくるわけです。だから、駅近マンションというのが今まではすごく売れましたけれども、駅近マンションに住む必要がないと。在宅だから、もっといい場所、もっと離れた郊外に住んで、そこで在宅勤務をやるとか、そういう人も働き方が変わってくるわけです。だから、そういうことも含めて、金額の問題だけではなくて、駅前にどかんとタワーマンションを建てるというような手法が、そもそも今後いいのだろうかという問題意識を私は持っているわけです。だから、そういう視点からの検討が必要だと思っているんです。ぜひこれはそういうことも含めて見直しが必要だと思っています。 3番目まではこれで結構です。 4番目は、仮称小平市第三次環境基本計画というのは、前振りでも言いましたけれども、安いところで物を作り、高く売るという、安ければ、地球の裏側からでも食料を買えばいいんだという、そういう社会の在り方が行き詰まってしまったという、要するに地産地消、地域分散型社会にどうやって持っていくのかということが問われているので、この環境基本計画についても、そういう視点を入れていく必要があるんじゃないかというのが私の問題意識です。 それから、あとはパリ協定の目標に合致した目標を、2030年50%、2050年ゼロというCO2の排出量、これがパリ協定の目標ですから、そういう合致した--前回質問したときにはそこまではっきり答弁がなかったんですが、そこまで明確にして、あとは農地の減少とか緑地の減少をどうやってストップしていくのかとか、電気自動車はまだ6台しかありませんが、自動車自体は101台あるので、これを全て電気自動車に替えるとか、庁舎の太陽光は50のうち38、これも100%にするとか、民間の太陽光発電は2,592個、今既に設置され、これを倍にするとか、そういうパリ協定に合致した目標をちゃんとつくってほしいというのが、一つ目の環境基本計画についての私の提案です。 ですから、小平市第四次長期総合計画というのは、今まである計画をそのまま流すんじゃなくて、そうやって社会が変容していく、働き方が変わっていくことの中で、私たちはどういう地域社会をつくっていくのかという議論をまずやる必要があるんじゃないかということを言いたいわけです。もう既に案が出ていますけれども、当然、はじめにの中にも、コロナ禍で社会がどう変容していくのかということを書かなくてはいけないわけです。そういう議論をした上で、この大きな計画について見直しをしていくということをぜひやってほしいと思っているわけです。 1問目はそれで結構です。 2問目は、計画を修正するときに公開を検討するということを一つ言いましたよね。その後で、会議の内容についてホームページで公表をしているというふうに言ったんですが、これはどこの項目、会議録の公開というページがあるということなんでしょうか。それの確認をさせてください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) ホームページでございますが、通常の会議録のところではございませんで、新型コロナウイルス関連情報というところで管理をしているところでございます。 ○24番(橋本久雄) それでは分からないというの。小金井市は今、33回ぐらいやっているのかな。小平市はまだ15回ぐらいしかやっていないんだけれども、議事録を全部載せています。例えば、これは27回の会議録と書いてあって、出席者、付議事項、資料、誰が何をしゃべったか、こういうのを載せてほしいわけです。それはそんなふうには載っていない。決定したことしか載っていない。なぜ情報公開できないのかと思うんです。 議員の会派が提案をして、全部情報公開で、その情報公開は今朝もらったんです、やっと間に合って。担当の方たちは大変だったみたいですけれども、載っています。大体30分程度の会議なんですが、市長が最初にしゃべって最後にしゃべるという会議録が載っています。 私が一番気になっているのは、コロナ禍で、議員の皆さんが、会派が、要望をたくさん出しています。39回要望を出しています。これも小金井市の会議録には全部載っているんです。だから、1回の会議録が50ページぐらいになってしまうんです。小金井をおもしろくする会というのがあるんです。公明党とか自由民主党とか、そういうのが全部載っているわけです。そういうデータを出していただきたいと思うんですが、それがなぜ出せないのかというのを伺っているわけです。再々言いましたよ、会議録を出してくれと。それはなぜ出せないんですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 市ホームページで、今、小平市新型コロナウイルス感染症対策本部の内容を出しておりますけれども、ホームページ上では限られたスペースでございますので、その中で市民の方に分かりやすくお伝えするということが最大となっております。また、会議等の様々な要望については、小平市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中では、その件については話し合っておりません。必要に応じて、全てですけれども、各課に周知をしているところでございます。 また、小金井市のように詳細を載せないかということでございますが、他市の事例なども見ていますと、ポイントを絞ってホームページ等も掲載しておりますので、小平市においても、不足しているとは考えていないところでございます。 ○24番(橋本久雄) これもまた面白いんですけれども、中央線沿線の市は、今、私が言ったような公開の仕方をしています。だから全部見られます。武蔵野市も。だからやったらいいんじゃないの。なぜできないのか。 我々は知りたいんです。我々が提案した意見がどうやって市民に伝わっているのかを知りたいんです。伝わらないわけでしょう。小平市は会議録には載っていません。提案した意見というか、39回にわたる意見は、どういう形で各担当部局に周知をしているんですか。要するに、この会議の中で一人会派の会がこういう質問をしましたということを出してほしいんです。それを市民が見られるようにしてほしいんです。そういうことができませんか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 3月に入りましてから、議会の各会派の方からの御要望を市議会を通じていただいております。その後、小平市新型コロナウイルス感染症対策本部から各担当部のほうにお知らせしておりますので、議会からいただいているものについてですので、それは考えられないと思われます。
    ○24番(橋本久雄) 市議会からいただいた意見については、かなり対応しているというか、実施しているという答弁もありましたけれども、だから言ったじゃないですか。行政と市民と議会が一体となってこの問題に取り組んでいくんだと。皆さんが言っていることはホームページに載る。でも、議会がこういう提案--議会も、議会の提案じゃなくて、市民からいただいた要望を提案しますという要望書もたくさんあるんです。そういうことを知ることで、市民も、議会も頑張っているし市も頑張っているんだなと思って、関心が高まると思うんだけれども、どうしてほかの自治体ではそういうことができて小平市ができないのかというのを聞いているんです。できない理由を言ってください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 小平市の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましては、流れといたしましては、各部、これは部長相当ですけれども、各部が調整した内容を小平市新型コロナウイルス感染症対策本部会議のほうに提案をしていただいて、本部で確認をして、その後、最終決定をして市長指示というところになります。この方式につきましては、東京都もこのような方式を取っておりますので、同様の方式をしております。 また、要望について上げていくということになると、会議の時間も長くなってしまいますし、必要がないということではないですけれども、先ほど危機管理担当部長も申し上げたとおり、情報共有を図っておりますので、それについても各課で検討をしているところでございます。 ○24番(橋本久雄) 情報共有というのは、皆さんだけで共有してはいけないんです。議会も含めて、市民も含めて、情報共有というのはするんです。だからほかの自治体は全部出しているんです。小金井市は各会派の要望書をホームページにちゃんと上げています。小金井市はそのことを小金井市新型コロナウイルス感染症に関する対策本部会議で議論をしているわけじゃないです。情報として上げているだけです。あとは各担当部局がその内容を精査して、これは取り込めるんだなというやり方をしているんです。何でそれができないのかというのがよく分かりません。やらないと言っているんだから、分かりました。情報公開とか市民参加とか、そういうふうに言っている割には、こんな大事な問題について情報を流さないというのは、大変大きな問題だと思います。 東京都市長会から、この問題に対する対応に関する調査票第3弾というのが各市に送られていて、5月18日までに回答せよというふうになっているんです。これも小金井市のホームページは質問項目が全部出ています。どういう質問があって、どういう回答をしたのか教えてください。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今、手元に資料ございませんので、答弁はできないところでございます。 ○24番(橋本久雄) でも、第3弾というんだから3回目の調査票ということですよね。これが来ているということはもちろん知っていますよね。では、来ていると知っている企画政策部長は、これに対してどういう対応をしたんですか。各部局にそれを流して、回答をもらって、18日までに返事を書いたんですか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 東京都市長会からいろいろ文書が来ているのは承知してございます。必要に応じて回答のほうも、これは当然つくっているところでございますが、今御指摘いただいている資料につきましては、手元にないため、答弁はできないところでございます。 ○24番(橋本久雄) 回答を書いたんだよね。26市全部の回答の一覧表というのは皆さん持っているんですか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 調査が来ているものについては、当然、文書として管理をしてございますので、物については手元にあろうかと思いますが、ただ、今、ここの手元にはないということでございます。 ○24番(橋本久雄) 分かりました。 だから、こういう調査票で回答するということは、同時に他市の状況も見られるわけですから、そういうのを参考にして、これはいい取組だから小平市でもやろうとかと検討しなくてはいけないんです。でも、それはどうもしていないようだということがよく分かりました。 ですから、情報が共有化されていないというか、公開されていないという、これから議会は、議長を通して提案するという形にはなりませんので、議会の対策本部もつくりましたので、そこで、これは公的に意見交換をするというようなことに、これから検討になるんでしょうけれども、これだけいろんな問題が起きているのに、市はどういう対応をしているのか、議会はどういう対応をしているのかということを市民に知らせないというのは、本当にまずいと思います。 先ほど前振りでも言いましたように、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画では、市独自の相談窓口をつくれと書いてあるんですが、市独自の相談窓口というのはありますか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 市独自のコールセンター的なものでございますけれども、この辺、検討はいたしました。その中で、問合せについては、ほぼ健康推進課もしくは産業振興課の経済対策等の相談が多いというところを分析しております。その中で、まず市の代表の電話にかけていただいて、そこで、簡単なものについてはFAQをお渡しして回答してもらっています。その後、ちょっと難しいものについては担当課に振る、このやり方が一番最適だろうということで、今回、コールセンターという形ではないですけれども、対応しております。また、健康推進課におきましては、この対応について専属の職員を立てて対応しているところでございます。 ○24番(橋本久雄) これも前に言いましたけれども、要するに問合せをする人は、自分が受けられる事業が何なのかとか、何が困っているのかということが分からない方が多いから、わざわざ健康センター内につくれと書いてあるわけです。それはつくっていないわけです。それはこれから総括というか、全部まとめて新しいバージョンアップした計画をつくることになるけれども、私は、やり方としては非常に、直、東京都とか厚生労働省に行ってしまうんだから、そこに問い合わせしてくださいというふうに、ホームページを見ると出るわけだから、市役所の大代表で対応するという性格のものではないと思うので、これは大変大きな問題だということだけは言っておきます。 それから、国は第2次補正予算を決定するわけです。そうすると、当然、小平市にも、幾つかのメニューが示されて補助金が下りてくることになります。これは一般会計補正予算第3号を組むということですか。6月定例会の最終日に上程をするということになるんですか。そこの確認をさせてください。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 国のほうでは現在、第2次補正予算の準備が進められております。閣議決定ということで、国会のほうではこれからということだと思います。6月中の定例会にそういったものが間に合うかどうかというところでございますが、まずは、市の予算を通すような事業になるかどうかというところが一つあろうかと思います。いろいろ入ってくる情報によりますと、例えば家賃補助につきましては、事業者が直接交付申請をするということになりますと、これは市の予算を通さない支援策ということになってまいります。その辺の詳細はまだ分かりませんので、すぐに市の予算として補正予算を組むようなものがあるかどうかは、精査した上で、早く手を打つ必要があるものにつきましては、6月中に間に合えば、当然6月の最終日までに調整ができれば、それを出していきたいと思いますし、それ以降であれば、次のタイミングを見計らいながら、適切なタイミングで補正予算を組むことになろうかと思います。 ○24番(橋本久雄) だから、必要になれば補正予算を組むということだね。6月定例会中には補正予算は組まないみたいな発言を聞いたような記憶があるものですから、それは確認しますけれども、分かりました。 そうすると、地域防災計画というのは、たくさんの方が今後どうするんだという質問をしていますが、現在、地域防災計画は、震災編、風水害編、原子力災害編、火山災害編というのがあるわけです。その中に、これからいろいろ調査とか、今までの取組の反省などに基づいて、感染症編を加えるという理解でいいんですか。それとも、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画のバージョンアップをつくるということでいいんですか。どっちなんですか。そこだけ伺いたい。 ○危機管理担当部長(河原順一) 今回、かなりその御質問をいただいておりますが、感染症につきましては災害対策基本法に入らないということで、地域防災計画の中には入れないと。ただし、中に書いてある防疫関係とか、感染に関することについては、見直しをしていきたい。新型コロナウイルスにつきましては、現在の小平市新型インフルエンザ等対策行動計画のほうを見直していこうと、そういうふうに今考えているところでございます。 ○24番(橋本久雄) 分かりました。 最後は教育委員会です。なぜ私、教育委員会にこだわったかというと、教育委員会というのは、先ほど述べたように自由度があるんです。休校にしなくてもよかったんです。教育委員会として休校にはしないと。私は休校にしなくてもよかったんじゃないかという思いはありますけれども、独り親家庭の子どもが一人だけで家にずっといるということよりは、学校に来て、校庭とか、ちょっと広い教室の中で居場所をつくってもらって、そこにいることのほうが、保健師もいるわけですから、よっぽど安全だと思ったわけです。 そういうことをどこの自治体も知恵を出して検討しながら、三鷹市の事例とか小金井市の事例を紹介しましたけれども、狛江市は1学期中は給食費は無償にするんだと。給食をやめたときにその分浮くわけです。就学援助児童については自宅で食事を作らなければいけないから、コストがかかるから、その分については返還をするという自治体まであるわけです。いろんな自由度があるんです。 だから、子どもの利益にかなう最大の取組は何かということをちゃんと考えてほしい。もちろん皆さん考えて、そのときに教育委員会とか、各学校とか、PTAとか、青少年対策地区委員会とか、そういういろんな人の意見を聞きながら計画をつくってほしいと思うわけです。 ですから、皆さんが何もやっていないとかということを言っているんじゃなくて、それにしては、武蔵野市もそうだし、三鷹市もそうだし、小金井市もそうだし、狛江市もそうだけれども、あまりにも独自の取組がなさ過ぎる。小平市はもっと一歩前に出て、子どもたちの利益にかなう取組をしようという、そういう発想が欲しいと思ったんです。 そのときに、教育委員の方がどういうふうに関わって--だから教育委員会は、皆さんが決めたことを報告を受けて、はい了解と、そういう教育委員会臨時会をやったんですね。そういうことでいいんだろうかというふうに、これはこれからも同じ問題が起きるわけです。もしかしたらもう1回休校しろなんていうことになりかねない。絶対に休校してはいけないと私は思いますけれども、そういう問題意識を持たないと、教育委員会の皆さん、いけないんじゃないか。 PTAとか青少年対策地区委員会とか、そういうところから意見を聞いたとか、学校長が対応するんだろうけれども、そういう意見を述べる窓口とかというのはあったんですか。 ○教育部長(川上吉晴) 小平市におきましては、地域のいろんな方々が学校に関わっていただいております。PTA、青少年対策地区委員会等、学校にかなり協力をいただいているということで認識してございます。今般の臨時休業に関しましては、3月2日から5月末までという大変長期間にわたりました。その中で、PTA、青少年対策地区委員会の方々にも、活動が臨時休業によってできなくなるという連絡は、市のほうからも行ってございます。その中では、今回の対応については仕方がないという、まず、先ほど子どもの利益にかなうということでおっしゃられましたけれども、子どもの利益にかなうのは命を守ることでございますので、小平市としては臨時休業ということで対応したものでございます。 ○24番(橋本久雄) 最後にまとめて、私の感想だけ述べて終わりにしますけれども、情報公開の在り方については本当に問題がある。要するに小平市新型コロナウイルス感染症対策本部の議事録は今までどおりの対応だということですよね。だから、どういう議論がされたのかとか、どういうことが議題になったのかとか、私たち議員がどういう要望をしたのかとかということは、ホームページで見ることができないということです。それは皆さんは変えないということですよね。 みんなが知恵を出し合って、小平の町をこのコロナ禍から何とかしていこうという、そういう取組が今一番大事なのに、基本的な情報を--だってよその自治体はできているんだから、小平市がやらないというのは本当にひどい市だなと私は思います。市民参加とか協働のまちづくりとか、その基本がそもそもないということを、こんなにあらわにしたことはないと私は思っています。本当に残念です。だって簡単にできることなんだから、そんなことをやらないという皆さんのスタンスは、到底私には受入れ難いと思います。 以上、能書きを言って終わりにします。 ○副議長(津本裕子) 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後1時59分 休憩 -------------------------------------     午後2時14分 再開 ○副議長(津本裕子) 再開いたします。 次に、山田大輔議員の一般質問を許可いたします。 ○10番(山田大輔) 10番、山田大輔です。まずもって、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症によって、貴い命を落とされた多くの方々の御冥福を衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、今もなお最先端で闘っていらっしゃる医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、1件質問をさせていただきます。 質問件名、市民に寄り添った市独自の新型コロナウイルス感染症対策でピンチをチャンスに。 今なお世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言が解除されても予断を許さない状況であり、ウイルス感染拡大の第2波、第3波を予見しての市民の命と生活を守り抜くべく、早急な市独自の経済対策、施策などを決定、実行に移すべきである。 そこで、以下について問う。 1、特別定額給付金を地域活性化のために使途するキャンペーンを実施するべきと思うが、市の見解を問う。2、中止になったイベントなどの事業費を地元商店会の支援に活用するべきと思うが、市の見解を問う。3、テークアウトやデリバリーサービスなどの販売経路拡大を促進し、支援するべきと思うが、市の見解を問う。4、ふるさと納税を生かして、経済的影響を受けている事業者支援を目的としたクラウドファンディングの実施について市の見解を問う。5、税金、国民健康保険税などの減免、免除、納付猶予の速やかな実施について市の見解を問う。6、小平市独自で文化活動に対するアーティスト支援を実施するべきと思うが、市の見解を問う。7、児童・生徒に対し、ウェブ授業などICT教育を早急に構築するべきと思うが、教育委員会の見解を問う。8、市立小・中学校の授業はもちろん、年間行事、部活動などを通常に行うための実施施策を問う。9、独居高齢者の見守り体制をより一層強化するべきと思うが、市の見解を問う。10、市民に対し、SNSなどを用いたより早い情報発信をプッシュ通知で行うべきと思うが、市の見解を問う。11、庁舎内のIT環境を整え、ウェブ会議や書面会議を取り入れ、時間短縮や経費削減に積極的に取り組む姿勢を問う。 以上、御答弁をお伺いしまして、必要に応じて自席にて再質問を留保させていただきます。 ○市長(小林正則) 山田大輔議員の一般質問にお答えいたします。 市民に寄り添った市独自の新型コロナウイルス感染症対策でピンチをチャンスにの第1点目の特別定額給付金を地域活性化のために使うキャンペーンの実施でございますが、特別定額給付金は、昨年度発行したプレミアム付商品券のように、市内で消費を循環させる仕組みを盛り込むことは難しいものと認識しておりますが、市内での消費を促すキャンペーンの展開などについて、今後、小平商工会等関係機関と連携して検討をしてまいります。 第2点目の中止となったイベント等の事業費の活用でございますが、現時点では、国や東京都の交付金を活用し、中小企業、個人事業主等に家賃支援給付を幅広く実施しており、中止となったイベント等の事業費の活用は考えておりませんが、引き続き、東京都と連携して商店会等の支援をしてまいります。 第3点目のテークアウトやデリバリーサービス等の販売経路拡大の促進でございますが、小平商工会補助事業において、テークアウトやデリバリーサービス等の案内チラシを先月初旬に市内全戸に配布し、販売経路の拡大促進を図っております。 第4点目のふるさと納税を生かした事業者支援を目的とするクラウドファンディングの実施でございますが、現在、ふるさと納税等の寄附金の使い道として、中小企業、障害事業所、介護事業所への経済的支援などの新型コロナウイルス感染症対策事業に対しての寄附を募っております。クラウドファンディングにつきましては引き続き研究をしてまいります。 第5点目の税金等の減免等の実施でございますが、課税や納税などについて問合せや相談があった場合には、減免、徴収猶予などの適用を含め個別に対応しており、引き続き、これらの制度の周知に努めつつ丁寧に対応してまいります。 第6点目の市独自のアーティスト支援の実施でございますが、東京都の支援策である芸術文化活動支援事業では、初日で想定を超える応募があり、経済的な苦境が文化活動全体に波及しているものと認識しております。市といたしましては、小平市文化振興財団が運営するアーティストバンクこだいらの登録者に対し、財団事業への出演や市内イベントへの紹介など、小平市文化振興財団と連携して出演機会を提供する支援をしてまいります。 第9点目の独居高齢者の見守り体制の強化でございますが、市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域包括支援センターによる見守りや訪問給食サービス等を除き、高齢者の見守り事業の実施を控えておりましたが、今後につきましては、適切な感染予防対策を講じた上で、できるだけ早い時期に、そのほかの見守り事業についても再開することで、地域における見守りに取り組んでまいります。 第10点目の市民に対しSNS等を用いたより早い情報発信をプッシュ通知で行うことでございますが、現在、市では、市ホームページをはじめ、メールマガジン、ツイッター、フェイスブック、スマートフォン用アプリ小平トピックスなど、様々な機能を活用して情報を発信しております。メールマガジンにつきましては、市からメールマガジン登録者に対してプッシュ型で記事を配信しているほか、ツイッター、フェイスブックにつきましては、市が記事を掲載、配信するごとにプッシュ通知を受け取る設定をすることで、利用される方がより早く配信情報を確認することができます。また、スマートフォン用アプリ小平トピックスにつきましては、利用者が受け取りたい単語をキーワードとして登録することによって、市ホームページでそのキーワードを含むタイトルが掲載されたときに、利用者に通知が届く機能が備わっております。このような情報発信ツールにつきまして、市報6月5日号に掲載しておりますが、今後も機会を捉え、多くの方に利用いただけるよう周知に努めてまいります。また、市民に対するSNS等を用いたより早い情報配信方法につきましては、配信する情報の特性と、各SNSやスマートフォン用アプリ等の機能の特徴、利用者の御意見などを踏まえながら、今後も研究をしてまいります。 第11点目のウェブ会議や書面会議による時間短縮や経費削減の取組でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一定の人数が集まって開催される審議会等の会議や庁内の会議、また、事業者等との打合せ会議などのうち、可能なものについては、ウェブ会議や書面及びメール会議の形式も積極的に取り入れて実施しております。一方で、ウェブ会議の場合は、外部の参加者の通信環境の整備状況などにより、参加いただけない場合もあること、また、書面会議の場合は参加者同士の意見交換の機会がなくなることなど、対面の会議と比較した場合に一定の課題もあるものと認識しております。今後につきましては、意見交換の場の確保が大切と考えられる会議については、対面の会議の開催を原則としつつ、ウェブ会議や書面会議等により効率化が期待できるものについては、必要に応じてそれらの手法も適宜活用してまいります。 第7点目及び第8点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第7点目のウェブ授業などのICT教育の構築についてでございますが、学校の臨時休業等の緊急時においても、児童・生徒の学びを進めることができる環境の実現は重要であると認識しております。引き続き、オンライン教材を活用した学習や、動画配信サイトから配信した映像を活用した学習を推進するとともに、GIGAスクール構想の実現に向け、教育環境を整えてまいります。 第8点目の授業のほか行事や部活動等を行うための施策でございますが、行事は、感染症リスクを低減することが困難なものを除いて、時期や方法等、感染症対策を講じた上での実施について学校で検討してまいります。部活動は、国の学校再開ガイドライン等を踏まえ、感染症対策を十分に講じながら、準備が整った部活動から実施してまいります。 ○10番(山田大輔) 御答弁ありがとうございます。多くの議員が新型コロナウイルスに関しましては質問をしておりまして、その分、市民のお声が多かったということだと思っておりますし、また、私の質問の通告以降、市ホームページにアップされた事柄もたくさんあったことで、確認していることもございますが、順次再質問をさせていただきたいと思います。 最初の一つ目の質問は、今日からでもできること、今すぐにでもできることを本気でお願いすることになります。御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは再質問です。一つ目の特別定額給付金を地域活性化のために使途するキャンペーンを実施するべき。これに関しまして、厚生労働省が5月29日に発表した4月の労働力調査によりますと、パートやアルバイトなど立場の弱い非正規労働者は2,019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人の減。比較可能な2014年1月以降では下落幅が最大であったと。また、全体の就業者数は80万人減の6,628万人で、7年4か月ぶりに減少したと。営業自粛の影響などによる休業者は597万人と過去最高となったそうです。また、非正規労働者のうち、年齢ですけれども、35歳から44歳の女性が28万人減と、男女年代別で最大の減少幅だったそうです。また、就業者数の産業別では、宿泊業、飲食サービス業が46万人減、卸売業、小売業が33万人減と影響が大きかった。そして、完全失業者数は前年同月比13万人増の189万人で、3か月連続で増えてきているということなんですけれども、昨日もたしか、どなたかの質問にお答えにならなかったと思いますが、確認ですけれども、政府の緊急事態宣言や東京都の感染防止協力要請などによって、小平市の雇用状態をどこまで把握していらっしゃいますでしょうか。休業者数、完全失業者数など、把握していらっしゃることをお伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 現時点で、小平市内での休業者数、失業者数は把握していないところでございます。 ○10番(山田大輔) 昨日もそういうふうにおっしゃっていたと思います。 補正予算を組む上で、小平市の現状を把握することで最も必要な予算措置を図れるのではないかと思うんです。 ですから、次の質問ですけれども、雇用と暮らしを守り抜くために、ぜひ実態を把握することが大至急必要と思われますので、実態調査アンケートの実施をしてはいかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 市内の状況を把握するためのアンケートでございますが、今後、小平商工会と共に、実施等については考えてまいります。 ○10番(山田大輔) ぜひ大至急、実態調査のアンケートを実施して、小平市の雇用の実態の把握に努めていただけたらと思います。そして、本当に必要なところへの支援対策措置を行ってください。 続きまして、御答弁で、特別定額給付金は現金ですから、プレミアム付商品券のように市内で消費を循環させることは難しいとの御答弁でしたけれども、どうやればできるか手法の問題だと思うんです。単にその発想がなかったり、何としても市民の命と生活を守り抜きたい、こういったような気概がないのかなと受け取っております。 昨日の安竹議員への市長の御答弁では、このような災害時の対応は国や東京都がやることで、それを市民にしっかり伝えることが私のスタンスですとおっしゃっておりましたけれども、市独自のというのは何も新しい発想を求めているのではなく、国や東京都におんぶにだっこではなくて、とにかく市長自らが何が何でもまずはこれをやらなければと、こういった主張が欲しいところです。 私の一つ目の質問の意図は、小平市の予算の持ち出しをほとんどすることなく市内の商店会などの事業者支援ができる手法の提案です。4月1日現在の小平市の推計人口が約19万6,000人、特別定額給付金が1人10万円ですから、総額196億円の使い道の提案という話です。昨今、ネットショップでの買物とかが主流になっています。また、ショッピングで市外に流出してしまっている膨大な貨幣を呼び戻す運動として、特別定額給付金を手にしたら、早速小平市で使いましょう、地元で食べましょう、地域で買いましょう、こういうキャンペーンを、市長が先陣を切って声高に発信をしてもらいたいということです。大きく旗を振ってもらって、しかも今回だけに限らず、これを機にピンチをチャンスに変えるべく、持続可能な地域循環型経済の推進、また、その構築の位置づけとして発信をし続けていただきたいと思っております。それがひいては、市外、外部への所得流出を防いでいくことにつながりますし、この流出の最たるは他区市町村への人の流出であるわけです。最も回避したいことです。 このたびの5月臨時会の一般会計補正予算で、市の持ち出しが9,000万円、これが多いのか少ないのか、さらに、追加の補正予算も当然必要と私は思っておりますけれども、その前に、この予算が出せないのであれば、まずはどんどんアイデアを出しましょうと。そのアイデアを形にして、迅速な行動力、実行力で市民の皆様に返しましょうと。トップが声を上げて旗を振って、同時に約900人もの庁舎の職員のマンパワーも存分に活用して、ホームページやSNS、広告などで、全ての、ありとあらゆる道具を使い倒して、この運動を発信、拡散してほしいと思っております。そのためのPRに係る経費は、印刷費とか全戸配布の広告宣伝費程度ではないかと思っているんです。 特別定額給付金を地元で使おうキャンペーンでございます。市民へ総額196億円の使い道の提案、市の持ち出しもほとんどなくできる地域活性化の支援の形。今、声を発しなければタイミングを逃して間に合わなくなります。まずは今すぐに声を発するべきだと思います。今すぐにやりませんか。今すぐにやっていただけませんでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 市民の皆様に市内消費の協力について御理解いただきたい、あるいは市内の事業者を応援していただきたいといったようなPRが市としてできるかどうか、今後考えてまいります。 ○10番(山田大輔) 今後ではなくて今お願いしたいんです。本当に検討している時間はないと思います。即決、決断、実行のみだと思っています。この特別定額給付金を地元小平で使おうよと、まずは言うだけです。小平市民ではない職員の皆様も多くいらっしゃるとしても、市民の血税の恩恵を受けているわけですから、何としても小平にお金を落としてもらいたい。職員給与削減などを実施する自治体もありますけれども、それをするべきということではなく、小平市の特別定額給付金の支給は、もう既にオンラインでは5月27日から始まっていると思いますし、郵送による申請では、今度の月曜日、3日後、6月8日から順次、支給開始予定でございます。 それでは、最初にお伝えしたことですが、今日からできること、今すぐにでもできることを本気でお願いする質問です。市民への提案、発表がすぐにできないのであれば、まずは庁舎内900人の職員の皆様に、特別定額給付金が手元に届いたら、ぜひ小平にお金を落としましょうと、ぜひ市長自ら伝えてもらえませんでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 今この場でいただきました御提案ということなので、この場では何とも申し上げられません。申し訳ございません。 ○10番(山田大輔) そうとは思わないですけれども、とにかくまずこれを本当に広めていく、実践してもらう。庁舎の職員の皆様900人掛ける10万円で、実は今回の一般会計補正予算で小平市が持ち出した9,000万円と同額の予算が動く可能性があるわけです。まずは庁舎の皆様900人から、そして19万6,000人の市民の皆様の心を動かす。このピンチをチャンスに変える発信を今すぐ、市長、実行してください。また、部長の皆様、局長の皆様、担当部署に戻ってぜひ伝えていただきたい。また、今いらっしゃる議員の皆様、傍聴の皆様、会派室にいらっしゃる皆様、ぜひ声を発して実行しましょう、実行してください。これが、とにかく今我々ができる最大の経済を救うことだと思っております。お願いいたします。 二つ目に行きます。中止になったイベントなどの事業費を地元商店会の支援に活用するべき。この新型コロナウイルスの騒動によりまして、小平市のホームページにも掲載していただいているとおり、2月下旬より中止になった様々なイベントや行事、講演や講座などは大小合わせて、ざっと数えたところ300事業ありました。この中には、ルネこだいら主催の講演とか、主催ではない、それ以外の中止の講演も合わせて約90講演。こだいら観光まちづくり協会では13事業、間違っていたらすみません。でもこれぐらいですね。これは現時点での話ですので、この中には延期された事業は含めておりませんので、今後、さらに中止せざるを得ない事業も増えるのかなと思っております。 もちろん、この数字は氷山の一角にしかすぎないと思っていまして、市内の11の公民館であるとか19の地域センターなどの公共施設の閉館に伴う、サークルや各諸団体のあまたの常日頃の活動中止によって、市民活動のほとんどのコミュニティーの場が失われてしまい、これら全ての文化活動の貴重な時間や体験、と同時に活動地域周辺の経済活動すら奪われてしまって、それら全ての損失は計り知れないと思っています。 御答弁では、中止となったイベントなどの事業費の活用は考えていないとのことでしたけれども、まずは検討はされていましたでしょうか。検討した結果、中止となったイベントなどの事業費を、活気を失ってしまった地元商店会の利活用としては必要ないという判断と受け取ってよろしいでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 中止となったイベントの事業費の活用でございますが、今後、中止となる可能性のイベントも確かにございますが、そちらを利用してということは、現時点で検討はしておりません。 ○10番(山田大輔) そのように第1答弁でもいただいたとおり、もう1回その答弁でしたけれども、とにかく消えかかっている火を消さないでいただきたい。そのために力を尽くしていただきたいんですけれども、このたびの市独自の家賃補助を幅広く実施、もちろんとてもありがたいです。ありがたいんですけれども、市持ち出しの9,000万円は、4月分、5月分、最高支給額が30万円、それを割りますと、それを受け取ることができる事業者は最低300の事業者、300という数字が出てきます。先ほどあったように実態の把握もしていない状況で、この市持ち出しの9,000万円が本当に幅広い支援につながるのか否か、分からないところなんですけれども、さきに再質問させていただいたように、アンケートなどを実施してもらって、まずは実態の把握を急いで、本当に支援を必要としているところに、さらに手早く手厚い支援をお願いしたいと思っております。 三つ目に参ります。テークアウトやデリバリーサービスなどの販売経路拡大を促進し、支援するべき。一般会計補正予算の商工会補助事業として、販売促進で120万円の計上をいただいております。この120万円きりで何の支援ができるのかと思っておりましたら、御説明のとおり、中身は印刷物の全戸配布、こういったものにかかった費用であったと。 いろいろアイデアを出してくださいと私はお伝えしていますが、お金は出しましたけれども、この件に関しては、市から出たアイデアというよりは、小平商工会の事業に乗っただけなのかなと、そんなふうに思っております。しかしながら、結果、御答弁のとおり、テークアウトやデリバリーサービスの販売経路拡大促進の一端は、一部は担ったのではないかと思っております。 けれども、私のその先の質問の支援するべきの支援とは、経営打撃を受けている、直接受けてしまっている飲食店などへの直接的な金銭の支援を指しております。とにかくステイホームによって自粛で客足が全くつかず、打撃を被っている飲食店などが、これまでにやっていなかったテークアウトやデリバリーサービスを新規事業として、しかも短期間でスタートさせるというわけです。それにはその準備にかかる経費や人件費は、それ相応に負担がかかります。 東京都の支援の一つであります新たなサービスとして、テークアウト、宅配、移動販売を始める方への支援策、これは経費の5分の4以内が助成対象経費ですので、例えば市としては、あとの残りの5分の1を企てるなど、打撃を被ってしまっている飲食店などに直接届く支援をしていただくことはできませんでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 飲食店業は、確かにこのたびの外出自粛、休業要請に伴いまして、大きく売上げが減少しているということは把握しておりますが、市といたしましては、ほかの業種含めて全体的に売上げが落ちているという業種もたくさんございますので、家賃支援をこのたび実施しているものでございます。 ○10番(山田大輔) 一つ目から三つ目までは、あくまで手法の話ですので、とにかくいろいろアイデアを出していただきたい。それで実施をどんどんしていっていただきたいということです。 四つ目の、ふるさと納税を生かして、経済的影響を受けている事業者支援を目的としたクラウドファンディング、これについては、昨年2月に行ったクラウドファンディングで、東京ドロンパ・ぶるべーモニュメント製作の寄附金の募集で、希望の200万円を達成しております。ぜひこの経験済みのクラウドファンディングも併せて、これも手法の一つですけれども、とにかく考えられることを様々トライ、挑戦していただきたいと思っています。 次に参ります。五つ目の、税金、国民健康保険税などの減免、免除、納付猶予の速やかな実施です。一つ質問を飛ばしまして、市民の方からの声が上がっている一つとして、固定資産税も、この御時世、とても負担の大きいものだと思っています。例えば、今回いただいた家賃補助なんですけれども、賃貸で家賃を支払っている自営業の方、一方で、店舗を建てて、家賃同様、毎月住宅ローンとして支払いつつ、さらにその場所で固定資産税を支払いながら自営業として働いている方、この方も、同じく営業的に、売上げ的に大変困っていますので、基本的に同じ状況だと思うんです。固定資産税も払いながら毎月家賃のローンも払っているような自営業の方に対して、家賃補助の対象とするべきと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ○地域振興部長(余語聡) 固定資産税につきましては、納税猶予の制度あるいは減免の制度などを活用していただきたいということで、今回は、賃貸をしている家賃の補助ということでさせていただいております。 ○10番(山田大輔) そこを活用しながらも、同じような境遇なので家賃補助の対象にできないかという一つのアイデアでございます。とにかくぜひとも、第2波、第3波に備えて、次なる補正予算のときには、この辺の対応も手厚くお願いしたいと思っております。 次に参ります。六つ目、小平市独自で文化活動に対するアーティスト支援の実施。まずは、先ほど御答弁にもありましたとおり、東京都がいち早く4月下旬にアーティスト支援として、アートにエールを、東京プロジェクト第1弾ということで、初日に4,000人の募集に対して1万6,000人もあったと、殺到がありましたので、後日、4,000人の募集から2万人まで対象を広げました。これでは支援拡充として28億円を計上しております。 遅れること1か月、5月下旬には国のほうで、文化芸術支援として、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ、政府が第2次補正予算案として560億円を発表したことは、文化芸術に携わっている方々をはじめ、日頃より文化芸術に慣れ親しんでいらっしゃる方々には、大変興味深く、うれしいニュースだったと思います。 それでは、御答弁の、小平市文化振興財団が運営するアーティストバンクこだいらの登録者に対して出演機会を提供する、そういった支援を行うとのことでしたけれども、このアーティストバンクこだいらの登録者のうち、フリーランスまたは個人事業主として申告をしているプロのアーティストは何人いらっしゃるか、お分かりでしたら教えてください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 特に、そこのくくりでは、今、把握しているところはございません。 ○10番(山田大輔) 要は、ちゃんと確定申告をして、アーティストとして暮らしていらっしゃる方のことを聞かせていただいたんですけれども、こちらのアーティストバンクこだいらを拝見したところ、正直分からないんですけれども、でもプロとして活動していらっしゃる方は、その登録の中に少ないのかなというふうに感じました。また、実際には市内に、ここに登録していないプロのアーティストや、舞台芸術に携わっていらっしゃるプロの舞台スタッフなども、私が知るだけでもまだまだいらっしゃるわけです。 今回の私の質問は、フリーランス、個人事業主として活動しているプロのアーティストや舞台スタッフへの金銭的支援が一つ。そして、ルネこだいらなどの文化施設の無償貸出しや使用料の減免措置、出演料を伴う出演機会の提供、また、アマチュアに対しても文化施設の無償貸出しや減免措置などの実施を、この新型コロナウイルスの終息後も含めた息の長い支援策として提案したいと思っているんです。 なぜ長い期間をイメージしているかと申しますと、私が携わっておりますオペラの団体でも、全く大打撃を受けているわけですけれども、それを例に挙げますと、新型コロナウイルスによって2月から全ての公演とか講座とか、そういったイベントが中止となりまして、この4か月、さらに、緊急事態宣言による学校授業再開が2か月押したことによって、芸術鑑賞会、行事、こういったものを含む情操を育む大切な学校行事自体が全て中止の方向となりまして、秋以降に一旦は延期となったこういった公演も、結局のところ、こういった御時世ですから中止の決定が増えていくのかな、既にそういった連絡、問合せが全国から来ているわけです。 また、3密を避ける意味でも、音出しをする団体ですから、音が漏れないように密閉をした3密になってしまっているスタジオ、そういった空間、環境で練習、稽古を行わざるを得ない状況ですので、緊急事態宣言が解除されてもなお、そう簡単には練習などの再開ができるものではないという理由から、そういった長いスパンでの提案をしているわけです。 また、国のガイドラインでも、学校の音楽の授業において、歌唱の活動や管楽器、授業ですからリコーダーなどと書いていますけれども、そういったものを用いる活動は行わないとはっきり書かれてしまっていることからも、歌うことや管楽器などを吹くことに特化したアーティストたちは、本当に八方塞がりな状態なんです。 新型コロナウイルスが本当に終息した数か月後または1年後もしくは2年後、本当にいつになるか分かりませんけれども、こういったアーティストは職を失ってしまっているのではないかということは、必至だと思います。伝統文化や芸術文化を継承する人材がいなくなるということは、日本における芸術文化の大きな損失であり、コミュニティーの崩壊、それを取り巻く経済の低迷につながっていくのではないかと思っています。ですから、プロのアーティストへの、まずは早急な金銭的な支援が必要であると思っております。 再質問に入りますけれども、ぜひこのことを御理解いただきまして、フリーランス、個人事業主として活動しているプロのアーティストや舞台スタッフへの支援として、小平市独自で文化活動に対するアーティスト支援の、まずは早急な金銭的な支援の実施をお願いすることはできませんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 市長答弁で申し上げたとおりで、今、小平市文化振興財団で行っているアーティストバンクこだいらを活用していくというところが第一でございますが、今回、先ほど御披瀝がありました、国において、フリーランスを含む文化芸術、スポーツ関係団体等に対して活動の継続に必要な経費を支援する、個人や団体に最大150万円の支援を行うということも出てきておりますので、その辺の動向を注視するとともに、またイベントなどで中止になった支援といたしましても、新型コロナウイルスにより延期や中止になったコンサート、歌舞伎とか演劇も含めまして、それをまた実施する場合には、費用の2分の1、最大5,000万円を限度に支援するという考えも示しておりますので、この辺の動向等も見極めながら、今後考えていきたいと思っております。 ○10番(山田大輔) 国や東京都の補助を使えということだと思います。 さらに先行きの分からないこの状況において、プロのアーティストや舞台スタッフへの支援として、ルネこだいらなどの文化施設の無償貸出しや使用料の減免措置、出演料を伴う出演の機会の提供をすることはできませんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 現時点で減免をするとかというところは未定でございますが、何ができるかというところは検討していく必要があると考えております。 ○10番(山田大輔) また、アマチュアに対してといった部分では、小平市は吹奏楽の町でございます。羽村市では、全日本吹奏楽コンクールの常連校である羽村第一中学校の吹奏楽部のふだんの練習に対して、生涯学習センターゆとろぎ大ホールを無償で貸し出し、提供しています。本年度の全日本吹奏楽コンクールの中止が決定してしまった今、小平市独自の文化活動に対する、未来の本物のアーティストを育てる支援として、全日本吹奏楽コンクールの常連校であります小平第三中学校であるとか小平第六中学校などへの吹奏楽部のふだんの練習に対して、ルネこだいら大ホール、中ホールなどの文化施設を無償提供することはできませんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 確かに、小平市文化振興財団におきましては、吹奏楽の町小平として取組を進めております。その中で、小平市文化振興財団において各学校の吹奏楽を担当する先生にもお話を伺いながら、今後どうしていくかというところは、今、検討はしているところでございます。 ただ、聞くところによりますと、先ほど教育委員会のほうでもありました、段階的に教育活動を進めていくということで、部活動につきましては第3段階というところになります。その中で、場所を移動して練習をするということは課題があるというところは、小平市文化振興財団が学校に確認したところでございます。 ○10番(山田大輔) 早速、先生方にヒアリングをしていただいているということで、それも大きな一歩だと思っています。 吹奏楽の町小平に関連する支援ということでありましたら、まさに小平市独自の支援と言えると思っています。全く発想になかったことを急に質問されても、考えていないとか、検討するという回答しか得られないわけですけれども、全てにおいて、手早く手厚い積極的な支援を本当に市民は必要としておりますので、第2波、第3波を想定した市民の雇用と暮らしを守り抜いていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。七つ目、児童・生徒に対してウェブ授業などICT教育を早急に構築するべき。こちらも多くの議員から質問がございまして、補正予算から一気に進むものと思っておりますが、ただ御答弁をお伺いしていますと、スピーディーさに欠けるなと。第2波、第3波、まずは第2波を想定して前倒しのITの環境を整える、そういったスケジューリングが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) こういった状況でございますので、整備については迅速にということで、今検討しているところでございます。そういったところから、これ以上早くしていくというのは、調達の問題ですとか、それから様々な申請の問題等もありますので、現在のところ、これまで御答弁申し上げたことが最大と考えております。 ○10番(山田大輔) 最大急いでいただいているということで、でも、こういったことだからこそピンチをチャンスに変えていただけたらなと思っております。 八つ目に行きます。市立小・中学校の授業はもちろん、年間行事、部活動などを通常に行うための施策ということなんですけれども、これも通告を出した次の日に詳細がアップされておりまして、例えば音楽の授業は、歌が歌えない、笛も吹けないというガイドラインが出た。部活動も、実施に当たっては三つの条件が重ならないような工夫をしましょうとか、学校行事もほぼ全部中止にしましょうと。もちろん授業、そして、まずは子どもたちの命というものを最優先しての国のガイドラインにのっとっての小平市の施策と思っております。けれども、せっかくですから、緊急事態宣言解除後の東京都のステップ1、2、3のような、授業や部活動、行事に対しての段階的な要綱などはつくっておりますでしょうか。つまり、何でも駄目だではなく、命を守りながらでも、常に先をイメージして最大限の工夫をしてほしいという質問でございます。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 今お話しいただきました趣旨は、私どもも同じ思いであります。そういった状況ではありますけれども、時間軸でどの段階でどうかということは言えないこととともに、また、感染状況がこれからどうなるかということは、本当に手探りの状況でございます。私どもも学校も様々考えている中で、その活動ということも、長時間かつ密の状況が解消できないものについては、教育活動の価値と安全の価値のバランスを見た上で、中止をせざるを得ないという判断をしているところでございます。 ただ、一方で、感染状況等が変わっていった場合に、様々なリスクがありますけれども、そういった感染のリスクだとか、あるいは練習不足だとか、熱中症とか、様々なことを考えながら、今後の身体接触またはエアロゾルのリスク等を考えて、一概に判断できない、一律のものではなく、個々それぞれで学校が考えていく余地はあろうかと思います。あくまでもその余地というのは、感染状況ですとか、子どもたちの安全を第一にというところでございます。 ○10番(山田大輔) こんな状況で、今年の子どもたちは本当にかわいそうだなと。授業だけでは得られない、行事だとかふだんの部活動が当たり前ではないんだなといったところで、そういったところで得られる情操教育を育めることを、授業の中でも友達関係の中でもどんどん提供を、先生方には現場で大変ですけれどもお願いしたいと思っております。 九つ目は、再質問は特にないですけれども、独居高齢者の見守り体制ということで、新型コロナウイルス感染症を回避する上でも、直接訪問は控えて電話での見守りをしていただいているということで、先日お伺いしたところ、自粛をしていることで、しゃべることはないんですけれども、電話で長電話になってしまっている、でもそれは裏返すと、会話することが、コミュニケーションを取ることがうれしいんだなという、とてもほっこりしたお話もお伺いできましたので、引き続きましてこういった見守り体制をお願いしたいと思っております。 10番目の市民に対してSNSなどを用いたプッシュ通知です。これも通告をした後に、今日、6月5日号ということで市報こだいらに出ていますけれども、数日前にポスティングされておりまして、このように市が今あるものをしっかりと発信をして、情報を得てくださいという情報も出してもらっておりますけれども、実際、いろいろなサービスの登録者数というんですか、どれだけ市民の方が利用できているのかなといったところでは、拾いに行こうと思って、意識高く持ってやろうとしているという方もいますけれども、そうでない方にどう情報発信をこの国難においてやっていけるのかといったところでは、まだ使っていない、例えばLINEとか、こういったプッシュ通知というものをもっともっと取り入れて、発信をしていっていただきたいと思っております。 最後の11番目ですけれども、庁舎内のIT環境を整え、ウェブ会議や書面会議を取り入れて、時間短縮や経費削減に積極的に取り組んでほしいと。御答弁では、可能なものは、ウェブ会議や書面及びメール会議形式も積極的に取り入れて実施しているとしながらも、一方で、ウェブ会議は、外部の参加者の通信環境の整備状況ほか一定の課題があるから、今後は、対面の会議の開催を原則としつつと言っちゃっているんですけれども、つまりウェブ会議から離れてまず会うことになってしまっているんですけれども、私は、こういったことからもどうしても、IT環境を整えるといったところでは消極的な印象しか受けないんです。つまり、これまでと大して変えるつもりはないんだろうなというふうに感じたわけです。 正直、どうでしょうか。小平市は他市と比べてIT環境が進んでいるので、現状の庁舎内のIT環境で十分対応できると言えますでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 十分かというと、まだまだ不足している部分もあろうかと思います。ただ、ウェブ会議に関しましては、もともとあった機材を何とかうまく使って、今回、挑戦してやってきたところでございます。ほかの市にも確認しますと、まだまだやれていないところがある中で、市としては今回実績をつくってこれたかなと。当然、課題もまだありますので、今後どこまでそういったものが活用できるか分かりませんが、1歩でも2歩でも進めてまいりたいと考えております。 ○10番(山田大輔) ぜひ、こういった機会がなかったら、なかなかこういったリモート会議みたいなものは、進ませようなんていう発想にもならなかったと思いますので、これこそピンチをチャンスに変えていけたらといったことで、秋以降、第2波が来る前に準備を進めて、体制を整えておく、こういったことが急務だと思っておりますし、今のうちにトライアルしておくことが大事だと思っています。 これは、ランニングコストを鑑みても、結果、旅費などの削減につながるものですし、これからの仕事の在り方として、テレワークも含めてもっと進めるべきと考えています。 御存じだと思いますけれども、港区では、テレワーク用の職員向けの貸出しPCルーターを100台規模で既に使用していたということですので、今回の騒動では、こういったIC機器が大変大活躍できたということです。 これまでも技術的に既にPC、タブレット、スマートフォンには、ビデオカメラがついていたわけです。こういったものは附属していましたけれども、あまり必要性がなく、利用率はかなり低かったんじゃないかと思うんです。でも、この緊急事態宣言においてステイホームとなったからには、リモート飲み会であるとか、地方と離れている家族のビデオ通話、テレビ番組ですらリモート番組、収録ですらリモートによる出演など、この数か月で当たり前になり、その利用率や必要性が一気に高まったと思っています。 ですから、ウェブ会議を推進する上では、市民からは市民参加の手法としてリモートを望む声も高まることは必至だと思っています。例えば、育児をしながら審議会委員を務めるとか、障害のある方で外出が難しい方が委員を務めることができるとか、そういった意味では市民参加のハードルも一気に下がると思っています。また、公聴会とか東京都庁への出張、多摩地域などの会議など、リモートで行われれば、移動時間を執務時間に充当できますから、交通費などの大幅な削減、縮減につながる。先進自治体が経費の縮減になることは明白ですので、ぜひリモートを求めてくるでしょうから、小平市の反対意見、反対というか、ちょっとできません、まだできませんという意見によって、リモート会議ができないなんてことにならないように、急いでやっていただきたいと思います。 このピンチをチャンスに変えるべく、働き方の改革なども視野に入れ、ランニングコストも鑑みて、この際、一気に庁舎内のIT環境を整えませんでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今後、財政的に厳しい状況があることも事実でございますので、どこに財源をうまく振り分けていくかというのは全体の中で考えながら、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○10番(山田大輔) 新型コロナウイルスによって経済がストップし、市民の命が危ういという背景がありまして、そのために、市民の命と生活を守り抜く、雇用と暮らしを守り抜くといった大至急やるべき目的や使命、こういうものがあるわけですから、あとは、ありとあらゆる手を尽くしてアイデアを出し合って、マンパワーを最大限に利用、活用して、今すぐできることからスピーディーに実行することこそが、市独自の最大の市民サービスであると思っております。今すぐにできることからぜひ始めていただきたいと思います。 終わります。 ○副議長(津本裕子) 以上で山田大輔議員の一般質問を終了いたします。 ○副議長(津本裕子) 次に、山浦まゆみ議員の一般質問を許可いたします。 ○8番(山浦まゆみ) 8番、山浦まゆみです。通告書に従い、1件質問をさせていただきます。 いかなる状況下でも相談や支援、居場所が必要な人たちを支えられる仕組みを。 このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止措置により、子どもから大人まで多くの人が外出の自粛を余儀なくされる事態となりました。こうした環境下で、自宅に居場所がない子どもたちやDVの危険にさらされている人、産前産後のサポートが必要な親子、心身に疾患、障害のある人など、様々な事情を抱え苦しむ人たちの生活は、ますます厳しい状況に置かれています。 東京都でも、5月25日に非常事態宣言が解除され、事態は一旦収束に向かうと見られていますが、こうした方々への今回のコロナ禍での市における対応はどうだったのか、必要な居場所の確保や支援は行われていたのか、その情報は必要な人たちに届いていたのか。また、支える人たちの環境は守られていたのか。このたびの経験から学び得られた課題にきちんと向き合うことで、今後懸念されている第2波、第3波、またはその他の不測の事態が起きた場合にも、より迅速かつ適正な対応が取れるような体制づくりをしておく必要があると考え、以下質問いたします。 1、こだいら生活相談支援センターでの対応について、今年1月から5月までの相談件数の推移と相談内容の内訳をお示しください。2、コロナ禍のDVや虐待などにより家庭に居場所のない方たちへの対応について。(1)今年に入ってからの市内における虐待、DVの相談件数の推移をお示しください。(2)特別定額給付金について、世帯住所とは異なる住所への申請書の送付希望件数は5月までに何件あったか、お示しください。(3)DVや虐待に苦しむ方々の緊急避難先(シェルター)について、市として案内できる場を確保できていたのでしょうか。(4)小平市子ども家庭支援センターにおける対応についてお示しください。(5)民生委員児童委員や市のケースワーカー、市立小・中学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動状況についてお示しください。(6)要保護児童対策地域協議会の開催状況についてお示しください。3、コロナ禍の産前産後のサポート状況について。(1)マタニティサポート面談や乳幼児健康診査の実施状況についてお示しください。(2)乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業のコロナ禍の実施状況についてお示しください。(3)ファミリー・サポート・センターの稼働状況についてお示しください。4、あおぞら福祉センター及びたいよう福祉センター、小平市障がい者地域自立生活支援センターひびき、地域生活支援センターあさやけについて、コロナ禍での稼働状況についてお示しください。5、今後の市の対応について。(1)経済の停滞から仕事や住居を失い、生活困窮者が急増することが懸念されているが、特に今後の生活相談と自殺防止対策について、どのような体制づくりを考えているか見解は。(2)児童相談所の体制強化について、国から新たに予算が組まれる予定だが、児童相談所を持つ市として今後の展望と見解は。 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) 山浦まゆみ議員の一般質問にお答えいたします。 いかなる状況下でも相談や支援、居場所が必要な人たちを支えられる仕組みをの第1点目のこだいら生活相談支援センターで受けた相談件数の推移でございますが、本年1月は18件、2月は39件、3月は48件、4月は190件、5月、先月は25日までですけれども、249件でございました。主な内訳といたしましては、住宅支援に関する相談が384件、収入や生活費に関する相談が68件、食料支援に関する相談が20件でございました。 第2点目の一つ目の、市内における虐待、DVの相談件数の推移でございますが、本年1月から4月までの児童虐待の延べ相談件数は、1月が199件、2月が211件、3月が194件、4月が189件でございます。DVに関する相談につきましては、1月が17件、2月が9件、3月が22件、4月が14件でございます。 二つ目の特別定額給付金の世帯住所とは異なる住所への申請書の送付でございますが、5月末時点で18件の申出を受けております。 三つ目のDVや虐待に苦しむ方々の緊急避難先でございますが、DVにつきましては、市として案内できる緊急避難先を確保しております。児童虐待につきましては、市には一時保護の権限がないことから、児童相談所につないでおります。 四つ目の子ども家庭支援センターにおける虐待対応でございますが、緊急事態宣言発令以降も通常時と変わらず業務を行っており、虐待の通告や子育ての相談窓口について、市報及び市ホームページの感染症関連情報のページに掲載し、周知いたしました。 五つ目の民生委員児童委員などの活動状況でございますが、民生委員児童委員は、DVや虐待でお困りの方のほか、悩みを抱えた方の身近な相談相手として活動しておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、市民の皆様からの御相談には、対面でなければならない場合を除き電話で相談を受けております。また、ケースワーカーにつきましては、DVや虐待にかかわらず、生活保護受給者を支援するために活動しており、直接訪問する必要がある場合を除き電話で状況を確認するなど、感染予防、拡大防止への配慮を行うとともに、必要な支援を行っております。 六つ目の要保護児童対策地域協議会の開催状況でございますが、例年4月に開催している、関係機関の代表者で構成する代表者会議については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とし、外出自粛期間におけるケースの状況把握などを文書により依頼いたしました。なお、実務担当者で構成する実務者部会につきましては、例年どおり今後3回の開催を予定しております。また、個別ケース検討会議につきましては、通常時と同様に必要に応じて開催しております。 第3点目の一つ目のマタニティサポート面談の実施状況でございますが、予約制として、密閉、密集、密接のいわゆる3密の状態とならないよう配慮し、面談を実施しております。乳幼児健康診査につきましては、4月7日の緊急事態宣言後、3、4か月児健康診査を2回開催いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、集団での開催を延期しておりましたが、小平市医師会の協力を得て、先月の連休明けから市内医療機関での個別健康診査を開始し、今月末まで実施を予定しております。なお、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査は中止としておりますが、1歳6か月児健康診査は2歳になるまで、3歳児健康診査は4歳になるまでの時期に実施することが定められているため、今後は、従来実施していた対象月齢時期をずらしながら実施してまいります。 二つ目の乳児家庭全戸訪問事業につきましては、早い時期の訪問を希望されている御家庭に対して、十分な感染対策を行った上で訪問を行うとともに、育児の不安を抱えている御家庭には電話での相談を行うなど、妊産婦に対する十分なフォローを実施しております。養育支援訪問事業につきましては、緊急事態宣言発令後も、感染予防対策を取った上で行っており、訪問が難しい場合には電話での対応に替えております。 三つ目のファミリー・サポート・センターの稼働状況でございますが、緊急事態宣言発令以降は、不要不急の用事での利用は控えていただきながら、学校の休業等により、どうしても保育が必要な方への提供に集中して実施いたしました。なお、利用会員登録説明会は、感染拡大防止のため3月中旬から中止とし、必要な方には個別に説明するなど柔軟な対応に努めました。 第4点目の、あおぞら福祉センター及びたいよう福祉センター、小平市障がい者地域自立生活支援センターひびき、地域生活支援センターあさやけのコロナ禍での稼働状況でございますが、各施設ともに、委託事業者が感染拡大防止の対応として職員を半数にした交代制勤務を行いながら、利用者の居宅等における健康管理や相談等の在宅支援を含め、障害福祉サービスや相談支援事業を継続して実施しております。また、小平市障がい者地域自立生活支援センターひびき及び地域生活支援センターあさやけでは、創作的活動や社会参加の交流の場である交流室は、感染拡大防止のため休止しておりますが、電話相談等による利用登録者への在宅支援を継続して実施しております。 第5点目の一つ目の生活困窮者の生活相談でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮している方に対しては、こだいら生活相談支援センターにおける相談受付などにより対応しております。今後は、住まいをはじめとした支援について多くの相談が寄せられることや、これを契機に継続的な支援が必要となる方が増えることが予想されることから、引き続き、こだいら生活相談支援センターと連携し、お困りの方の相談に対し、確実かつ迅速に支援できるよう対応してまいります。また、自殺防止対策の体制づくりでございますが、いわゆるコロナ禍におきましては、東京都より提供のあった自殺防止対策に関するリーフレットを公共施設へ配布し、情報提供を行いました。自殺に関する相談体制につきましては、専門性を有することから、引き続き国や東京都等の相談窓口や各種支援策の情報提供に努めてまいります。 二つ目の児童相談所の体制強化についての市の展望と見解でございますが、児童相談所は東京都の管轄であり、権能や役割が市とは異なりますが、体制など様々な強化が図られることは、児童虐待の防止において緊密な連携関係にある市といたしましても望ましいと考えております。 第2点目の五つ目の市立小・中学校のスクールカウンセラーなどの活動状況につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第2点目の五つ目の市立小・中学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動状況でございますが、学校では、臨時休業中に児童・生徒の心身のケアのため、相談日を設け、児童・生徒と直接話をする機会を設けました。その中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援が必要な場合は、相談活動につなげております。また、臨時休業前から相談を実施している家庭や児童・生徒へは、個別の支援を継続いたしました。 ○8番(山浦まゆみ) 御答弁ありがとうございました。 このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止措置において、休業や休校を余儀なくされる多くの人が自宅での自粛を迫られるという中で、特に仕事や住む場所をなくして困窮されている方、自宅が安心して過ごせる場所でない方、生活を送る上で支援が必要な方などに対して、この大変な状況下でどのように過ごされているのかということは、非常に危惧しておりました。 この間、相談できる窓口が開かれていたのか、支援はどのように行われていたのか、リスクと隣り合わせる中で、こうした方々を支える仕事をされている方々が、きちんと環境が確保された中で仕事ができていたのかということを改めて確認させていただいて、第2波、第3波がいつ来るか分からないという状況の中ではありますが、今後の状況に迅速に備えていく必要があると思い、今回、市の様々な分野の対応について質問させていただきました。 それでは、既に多くの議員の方々が質問されている内容が多く含まれておりますので、なるべく重ならない部分について、重点的に再質問させていただきたいと思います。 それでは1番目から参ります。件数については分かりました。やはり4月に入ってから非常に増加している傾向ということが分かるわけですけれども、最も多い相談である住む場所に関する相談、住居確保給付金の申請者というのは、どのぐらいの推移となっているのでしょうか。昨年同時期の件数と比べてお答えいただければと思います。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 住居確保給付金の件数でございます。昨年3月が決定件数で申し上げますと3件、4月がゼロ件、5月が3件でございます。今年になりまして、3月が3件、4月が1件でございました。5月はまだ月の途中ですけれども、41件の決定をしているところでございます。 ○8番(山浦まゆみ) 昨日の竹井議員の質問の中でも、この給付金に関しては、申請してから入金まで約3週間かかるというお話がありました。条件についてもかなり厳しいものであるということが分かったわけであります。そして支給の期間、原則3か月ということで、あくまでも当座をしのぐ目的で使われるものであるという印象なんですけれども、例えば新潟県長岡市など、これを独自に最長1年間まで延長するという措置を取っているところもあります。今後、生活に継続的な収入の不安がある方に対しては、どのような案内、対応というものをしているんでしょうか。把握している範囲でお示しいただければと思います。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 住居確保給付金につきましては、原則3か月ではございますけれども、引き続き就職活動を誠実に行っている場合は、最大9か月まで利用していただくことができる制度となっております。そのほかの生活に困った方につきましては、緊急小口資金ですとか、そういった貸付制度もございますので、そういった制度について御案内をさせていただいているところでございます。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 こだいら生活相談支援センター、また、住居確保給付金の相談窓口というのは、何人ずつで今対応なされているんでしょうか。また、同じ窓口での対応なんでしょうか、お示しください。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) こだいら生活相談支援センターの体制でございます。今までですと5人の職員で対応していたんですけれども、ここに来て相談件数が多くなったということで、他の係からの応援ですとか、あと人材派遣などを活用いたしまして、現在、8人体制で申請等の対応に当たっているところでございます。また、住居確保給付金のお問合せにつきましても、こだいら生活相談支援センターでお受けしているところでございます。 ○8番(山浦まゆみ) 8人でこの二つの大きな相談窓口を対応されているということが分かりました。 昨日、水口かずえ議員の質問から、緊急小口資金ですとか総合支援資金の申請が3月以降急増していて、生活相談では取り急ぎ、当座に困っている家賃や生活をしのぐ対策について指南いただいているのかなという印象です。現在は非常事態宣言が解除されて、以前と同様とはいきませんけれども、アフターコロナとしての日常を少しずつ取り戻しつつあるという中で、減収などによる困窮状況が一時的なものなのか、長期にわたるものであるのか、景気の動向というのを見据えながら、それぞれがまだ探っているという感じなのかと思っています。 昨日の質問の中でも、生活保護についてもまだそれほど、申請が横ばいの状況であるということが示されていました。今後の状況次第では急増する可能性が十分にあるということは、市としても御認識いただいていると思いますけれども、引き続き注視しつつ、そうした兆しが見られた場合には、相談体制を迅速に強化できるような体制の充実化に努めていただきたいと思いますが、この見解をお伺いしておきます。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 昨日までも御答弁申し上げていますとおり、小平市におきましては、生活保護の急な増という傾向は見られておりません。現在あります各種支援、そういったものを活用しながら生活の再建に向けて、皆さん、そういったところを御利用されていると思っております。 また、今後につきましても、新型コロナウイルスの状況ですとか、あと経済の状況、そういったものがどうなるか分からない現状でございますので、報道等によりますと、かなり生活保護の申請が増えるだろうということも言われていますので、そういったことが来るだろうということは、十分こちらのほうとしても、毎日の業務においてそういった状況も見据えながら、これからどういった業務をしていくかというところについては常に考えながら、業務に当たっていきたいと考えております。 ○8番(山浦まゆみ) ぜひよろしくお願いします。 続いて、2番目のDV、虐待の質問に参ります。虐待件数は非常に増えていて、DVに関しては、そこまで顕著な増加は見られないものの増えているという傾向が見られたわけですけれども、市として案内できる場所を確保できていたというお答えがありました。(3)です。 多摩地域で長年運営してきた民間シェルターが、資金不足から活動を休止したという報道もありましたけれども、そのほかの場所として、感染症拡大防止措置が取られている中で、案内できる場所というのも限られていたのかなと思うんですけれども、実際に今回のコロナ禍において、避難相談というのがあったんでしょうか。分かれば件数もお示しください。 ○地域振興部長(余語聡) 女性相談室のほうにDV相談に来られた場合に、専門相談員につなぎまして、その後、専門相談員が状況に応じて、国の関係機関、それから状況によってはシェルターにつなげるというようなことを行っておりますが、件数等は把握してございません。 ○8番(山浦まゆみ) 相談件数は分かるけれども、具体的な内容は分からないということですね。分かりました。 案内するシェルターがあるというお答えだったので、案内するシェルターに対して委託料の支払いなどは今行っているんでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 委託料の支払いはございません。 ○8番(山浦まゆみ) 特には委託料は支払っていないということです。 内閣府が2019年5月に発表した民間シェルターの実態調査によれば、95施設中85.3%が財政難であると回答されていて、多くがボランティア職員による運営と言われています。公的シェルターもあるんですけれども、こちらの運営の在り方が利用者のニーズに合わないという意見も聞かれておりまして、利用率も民間に比べて低迷する中で、公的機関のみでは受け入れ切れない大部分の被害者を支える民間シェルターについては存在意義が大きく、地域で支えていく必要があると考えますが、こちらについて見解をお示しください。 ○地域振興部長(余語聡) 民間シェルターでございますが、運営費のほとんどを寄附や会費に頼っていることから、財政的にも厳しいシェルターが多くを占めているという認識でございます。令和2年度には、国で先進的な民間シェルターの運営に対して補助していくという動きもございますので、今後そういった動きを注視してまいりたいと考えております。 ○8番(山浦まゆみ) そういったシェルターがきちんと確保されているということで、相談も受けられるという状況があると思いますので、ぜひそのあたりは市としても状況把握に努めていただきたいと思います。 続いて、(4)子ども家庭支援センターにおける対応については、基本的に変わらずに行っていたということで、ありがとうございます。 様々な相談があったのかとは思うんですけれども、虐待対策ワーカーの対応については、相談や通告があった場合、48時間以内に目視確認を行って、家庭状況調査の上、保護者と会うという、昨日の水口議員の質問の中で、そういった御答弁があったかと思うんですけれども、その際、保護者から拒否された場合にはどのような対応が考えられるんでしょうか。また、保護者に接する際に特に留意している点は何か、あればお示しください。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 基本的に会わないということはないといいますか、お子さんに会わせていただけないという状況はあることはありますけれども、保護者の方には必ずお会いするということで、その際、確かに拒絶的な方はいらっしゃいますので、そういった場合には、その当該児童が何らかの所属している機関があれば、学校ですとか保育園ですとか、そういったところに状況をお聞きして、そういうところでつないでいただくということはございます。 お会いする際に配慮することといたしましては、いきなり虐待ということで行きますと、それはやはり拒絶感があると思いますので、そこは柔らかいトーンで行くということはございます。虐待ということですと、かなりびっくりされると思うんですけれども、どこかの時点で、不適切な養育をしているということは御認識いただかないといけないということはありますけれども、決してそこに指導的なことで入るということではなく、あくまで困っていることに対して支援していきたいんだという、そういったスタンスを心がけております。 ○8番(山浦まゆみ) 保護者の方も突然訪問されると硬くなるでしょうし、場合によっては、非常に攻撃的になる方もいらっしゃると思いますので、そのように柔らかいトーンで、指導ではなく寄り添う形でということで対応されているということで、安心いたしました。子どもに対する保護も大事ですけれども、そういった保護者の方の悩みに寄り添うということも、とても重要であると思いますので、そうしたことも併せてやっていただければと思っています。 続いて、同じく子ども家庭支援センターにおける19歳までのティーンズ相談室ユッカについても、必要に応じて対応を行っていたと伺っていますけれども、今年に入ってからの来館者というのは何人あったんでしょうか。電話やメールでの対応は何件あったのか、分かれば教えてください。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 昨日、別の議員のところで御答弁申し上げておりますけれども、来館者というより、延べ相談件数ということで御答弁申し上げております。本年3月ですと100件でございます。4月が27件でございます。5月は、相談内容が多種多様にわたりますので、まだ精査中という状況でございます。 ○8番(山浦まゆみ) 直接来館された方に関しては、数はお分かりになりますか。延べでないと分からないでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 今、手元には資料がございません。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 思春期の子どもというのは、特に問題のない家庭であっても、親よりも友人などとのコミュニケーションを大切にするという傾向がありまして、さらに、このたびの自粛生活で、家族みんなが家にいることで息苦しさを感じる子どもは少なくないと思われます。まして、家庭に問題があり、居場所がないような子どもたちにとっては、身近で、一時的にでも息抜きができる、相談できる場所の確保というのは不可欠であると考えます。このような意味でも、ティーンズ相談室ユッカのような存在は非常にありがたい居場所であると思います。 ただ、ティーンズ相談室ユッカについては、小平市内においても場所が少し行きにくいところにあること、また、家庭環境が深刻であったり、精神的に不安定なケースのお子さんなどが中心に来所されているのかなと予測しますが、そこまでではないが一歩手前でとどまっているような子ども、若者についても、電話やメールだけの対応ではなくて、今回のような行き場のない状況の中では、虐待予防、DV予防の観点からも、例えば公共施設の一部や学校の保健室など、感染症予防対策措置を講じつつ、子どもが行きやすく、いざというとき駆け込める居場所として確保できるようにするという対策は、重要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) ティーンズ相談室ユッカにつきましては、基本的には若者の自立を支援するということで、確かに家庭環境に少々問題があって、通常は家族から得られる支援が、例えば進学ですとか就職のところで得られる支援がなかなか得られないような方について、その自立を支援したいということで立ち上げたものでございます。 場所につきましては、立ち上げる際に、もともと青少年センターがあったところでございますけれども、そこに来ていた若者たちにどういったところを望むかお聞きしましたところ、行きにくいところがいい、目につかないところにつくってほしいと。同年代の比較的活動できているような方たちとは、ちょっと自分は違うというような、そういった思いがあるところから、目に触れないところ、学校の中とかそういったことではなくて、極力、そういう人と出会わないところがいいというお声もいただいたところで、本当にそうかなという思いがあって、あえて、行きにくいと言ってしまうと、小平元気村おがわ東の話ですので、ちょっと語弊があるかと思いますけれども、比較的静かな環境の中で、これは非常に適しているのかなと考えております。 ○8番(山浦まゆみ) ティーンズ相談室ユッカに関しては、そういった意味で、あの場所にあるということで救われている方も多くいらっしゃるのかなというふうに、お話を伺っていて思いました。 今、私が質問したのは、そこに来る以前の、駆け込みたいところが近くに欲しい人のための、もう少し深刻でないケースのための場所というのは確保できないかという質問だったんですけれども、そちらについてはいかがお考えでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 深刻か深刻でないかといいますと、なかなか難しいところです。ティーンズ相談室ユッカが深刻なのか深刻でないかというと、なかなか家庭の中で居場所がないという思いが強い方がいらっしゃっていますので、そういう意味では御本人にとっては非常に深刻かもしれないと思います。駆け込みというようなことになりますと、そこは子ども家庭支援センターの本体のほうが、18歳までではございますけれども、全て相談窓口となっておりまして、非常事態ということであれば、もちろん児童相談所のほうにつなぐ、それからショートステイということで、市のほうの用意している施設、これはあくまで、一時保護の役割とはまた違いますけれども、一旦落ち着くための利用施設というのもございますので、そういったところになるかと考えております。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 それでは、(5)に参ります。民生委員児童委員、ケースワーカー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーということで、皆さんそれぞれ、電話で御対応いただいたり、場合によっては訪問していただいたりというふうに、必要な支援を行っていらっしゃったということで、大変安心をいたしました。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々については、学校で相談日を設けていたということでしたけれども、このコロナ禍の状況の中で、相談日に実際にスクールソーシャルワーカーなどに相談がいった件数というのは、お分かりになるでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 件数という数については、申し訳ありませんが、今、手元にございませんのでお答えできません。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 感染のリスクがある中で、そういった場所を用意していただけるということは非常にありがたいなと思う一方で、その相談日を設けて、はい来てくださいと言われて、どのぐらいの人が行くのかなということが少し疑問に思っていたので、今お尋ねしました。件数については、今、分からないということで残念だったんですけれども、少しでもそういった門戸が開かれているということが分かるだけでも、安心できる材料にはなるのかなと思いますので、引き続き御対応をお願いしたいと思います。 では、(6)に参ります。要保護児童対策地域協議会の開催状況について、代表者会議についてはお休みされていたけれども、実務者部会については今後やっていくということで、それぞれのケースについては必要に応じて開催されていたということでしたけれども、実際に開催されていたケースというのは、気になる家庭の子どもに対して行っていたということだと思いますけれども、実際に集まった形での開催だったんでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 個別ケース検討会議につきましては、複数の関係機関が情報を共有して、今後の支援を考えていったりですとか、状況の変化について確認し合うというものですので、これは互いに会う形で確認し合うということになりますので、感染予防は十分取った上での対面での開催ということでやっております。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 今回のコロナ禍において、新たに家庭環境の悪化などによって早急に対応が、横断的な対応が必要な子どものケースなどはあったのでしょうか。あった場合はどのように対応されたのかお示しください。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) そういう意味では相談件数は増えておりまして、昨日までのところでも少しお答えしましたけれども、長時間いることで、お互いいらいらが募ったりということはあったようでございますけれども、受理件数としては、昨年度、新規の件数の受理としては減った状況でございます。個別の一つ一つについて、ここで詳細に申し上げることはできませんが、もちろん状況が悪化しているものもあったかとは思いますけれども、少し重篤なものが改善したというような話も一方ではあったという、それはコロナ禍の状況下において、1人で育児をほとんど負担されていることが、在宅勤務ということによって、2人で育児分担をすることで少し負荷が下がったとか、会社、職場などでのストレスが職場に行かないことで少し緩和されて、家族関係が良好な状態に少しなったという、そういったものも一方で聞かれたということで、一概に重かったかというと、そこはこれからまた分析をしていきたいと思っております。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。今後も、それぞれの必要なケースに応じて迅速な御対応をお願いしたいと思います。 それでは、大きな3番目に参ります。マタニティサポート面談や乳幼児健診については、様々な議員の方からも質問がありましたけれども、希望者や気になる方にはコンタクトを取っていただいていたということで、安心いたしました。 健診を受けられない中で、例えば首のすわりですとか股関節脱臼、体重増加などで、子どもの異常や育児の悩みを感じる母親への相談、対応、サポートというのはどのように行われたんでしょうか。分かればお示しください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 乳児家庭全戸訪問事業というのも実施しておりますので、その中で電話等、今回訪問というのはなかなか難しい状況でございましたけれども、確認できる範囲で確認をし、必要な対応等については、保健師のほうで対応をしているところでございます。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 一般質問1日目に、さとう悦子議員から川西市でのオンライン母親学級についての紹介もあったり、ほかの議員の方々からも、オンラインの活用については様々な御提案がありましたけれども、小平市においても、5月からは小平市医師会の御協力ということで診察が行われていたという事実がありましたけれども、例えばオンライン診察を行っていたという場所はあるのでしょうか。把握していらっしゃいますか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 小平市医師会のほうでオンライン診療ということは、把握はしていないところでございます。 ○8番(山浦まゆみ) 4月中旬から連休明けですか、結構、助産師ですとか産婦人科、小児科など、自宅にいながらLINEやズームなどを使って無料相談ができるというサービスが各種提供されておりまして、6月末まで提供されているという情報が多くありますけれども、こうした取組についても、自治体として何か情報提供できたらいいなと思ったんですけれども、何か特に行っていたことはあったんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 特に今回、何か対応したというところはございません。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 個別に小平市医師会の方々が御対応いただいたということで、とてもありがたかったと思うんですけれども、外出がリスクを伴うために、家の中でできたらいいなと思った方も多くいらっしゃったかと思うので、こういったところの情報提供もなされていたらよかったと思いました。 それでは、4番目に参ります。昨日の山崎とも子議員の質問の中にもあったように、日頃のルーティンが変わってしまうことや療育が中断してしまうことによる影響を心配する声ですとか、通所回数などについて、民間団体と比べて対応に格差があったという利用者の声が聞かれました。例えば、重度の障害のある利用者とその保護者にとっては、この差は切実な問題であると思います。今後、第2波、第3波への対応を含めて、民間事業者と同様の対応ができるような体制を整えていくということは考えられないでしょうか。御見解をお示しください。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 障害福祉事業所につきましては、生活に欠かせないサービスということで、休業要請の対象となっていないということがございます。ただ一方で、御本人の利用控えですとか、事業所によりましては、どうしても事業を縮小しないといけないという場合がございます。そういった場合につきましては、利用者等に丁寧に説明しながら、代替のサービスであったり、場合によっては在宅への支援に切り替えたりといったところで対応させていただいておりますので、もし第2波、第3波、同じような状況になりましたら、引き続きこういった対応を取っていきたいと考えてございます。 ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 民間事業者については、開かないと事業が成り立たないという部分もあり、大変悩ましい中で対応されていることと思います。なので、そこに差があまり生まれないように、また、民間事業者についても、感染を心配して利用者のキャンセルがあったとしても、事業者としては報酬を請求はできるものの、保護者の利用料が発生してしまう、そこに補助が出ることにはなっているんですが、そこには非常に煩雑な事務が求められることになるという悲鳴も聞かれています。こうした事務作業をより簡易化できるように東京都に要望してほしいという声も届いていますが、市の認識をお伺いいたします。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 今回、いろいろな支援費の特例ですとか、いわゆる減収等に対して国のほうからいろいろな特例措置がなされたところでございます。こういったものを利用しまして、いろんなサービスの代替などを行っておりまして、場合によりましては、利用料につきましても、放課後等デイサービスなどにつきましては、国の補助などが保護者の方に出るといったようなことも、事業所はしっかりそういったものを利用しながら、サービスに当たっていると考えております。 手続については、いろんな煩雑さもあると思いますので、こういう状況ですので、なるべく利用者の方の負担にならないように、手続につきましては、機会がございましたら、市長会などを通じまして国等に要望していきたいと考えてございます。 ○8番(山浦まゆみ) ぜひよろしくお願いいたします。 ここで、視覚障害者の方のコロナ禍の状況についてお伺いいたします。ガイドヘルパーも3密を避ける観点から稼働できない状況が発生していたのかどうか、視覚障害のある独り暮らしの方のコロナ禍の生活状況について、市は把握しているのかお伺いいたします。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 視覚障害のある方の外出を支援する同行援護がございます。こちらの事業所にお伺いしたところ、まず外出の自粛ということで外に出ないということと、どうしても支援が、ヘルパーと利用される方が接触しながらの支援になってしまいますので、どちらからも感染をなるべく避けたいということで、利用控えというのがあるということは伺っております。そういったことから、昨年の3月、4月と比べますと、かなりの利用時間の減となっていると事業所から伺ってございます。 あと、その間の利用者の生活ですけれども、居宅介護のサービスなどが買物等できますので、そういったサービスを利用しながら、買物等は支援させていただいていると考えております。
    ○8番(山浦まゆみ) 分かりました。 現在の新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、触れるということが難しいという状況は、視覚障害の方にとっては大変困難な状況であると思います。ソーシャルディスタンスも叫ばれる中で、人に直接触れたり、近くに人がいないと会話ができないので、自由に外出ができづらい、ガイドヘルパーが派遣できない状況となって、生活に必要なサポートが受けられないという深刻な声が上がっているという報道もありました。 また、視覚障害のある方は、あんまやマッサージの資格で生計を立てていらっしゃる方も多く、こうしたことも人に触れることで成り立つ仕事であるため、このたびのコロナ禍においては、顧客の減少や仕事を失う方もいらっしゃると聞いています。 こうした触れるということで生活している視覚障害、また、目と耳に障害のある盲聾の方に対しては、ぜひ優先的に消毒液を配布していただきたいと思います。また、こうした方々を困難な状況下でサポートしているガイドヘルパーや支援団体にも、財政的にぜひ支援をしていただければと、そういったことが重要であろうと考えます。これは要望で結構です。 では、5番目に参ります。今後の市の対応についてですけれども、生活相談と自殺防止対策についてお伺いいたしました。 こだいら生活相談支援センターの体制について、1番目のほうでもお伺いしましたけれども、現在、非常に多くの相談が寄せられる中で、小平市社会福祉協議会においては、別部署から応援として人員を補充している状態とも聞いています。職員は相談対応に追われて、相当残業を伴う激務となっているという話もあります。今後の機能強化のために、相談員の増員や研修体制の充実化など、業務委託料を増額したとしても検討してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○健康福祉部長(滝澤徳一) 相談体制の強化という質問でございます。5月19日の臨時会で補正予算を提案させていただきましたけれども、その中に住居確保給付金の相談体制の強化という内容も含めさせていただいております。小平市社会福祉協議会におきましては、他の係からの応援に加えまして、人材派遣を活用いたしまして、そういった相談に慣れた方を即戦力として採用して、増える相談体制に対応するということですので、そういったところに委託料の増額をさせていただいたところでございます。 ○8番(山浦まゆみ) 人材派遣の活用であるとか、人材の強化をしていただけているということで、安心いたしました。今後も予測不可能な状況になった場合には、また迅速に御対応いただければと思っております。 自殺対策のほうに参りますけれども、現在、市のほうでは、自殺の危険を示すサインに気づいて、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るなどの適切な対応を図ることができる、いわゆるゲートキーパーの養成講座を行っているということをお聞きしましたけれども、これまでの開催実績と受講者数をお示しください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) ゲートキーパー養成講座でございますが、関係者向けということで実施をしております。昨年は12月に開催をしております。参加人数といたしましては23人参加をしております。自殺の現状であったり、その辺のところ、小平市のプロファイルなどを紹介しながら講座を進めてまいりました。 ○8番(山浦まゆみ) 主に窓口職員を対象に実施されたということでお聞きしていましたけれども、こうした養成講座の受講者が増えることによって、どのような効果が得られていると市では感じていらっしゃるんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 職員が自殺等のちょっとした気づきというところを、この講座でヒントを得ることによって、窓口にいらっしゃった方の表情であったり会話を通して、気づくというところの一つのきっかけになるのではないかと考えております。 ○8番(山浦まゆみ) こうしたゲートキーパー養成講座なんですけれども、市の職員だけではなくて、教員であったり民生委員児童委員、スクールソーシャルワーカーまたはティーチング・アシスタントなどの相談や支援に関わる職業の方ですとか、また、民間の接客業などに携わられている方など、そういった方にも裾野を広げていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 現在でも地域包括支援センターの職員等も対象にしておりますので、今後、どのようにできるかというところは検討の必要があるかと思いますが、その実情に応じて考えていきたいと思っております。 ○8番(山浦まゆみ) いろいろなところで気づきというものは必要かと思いますので、市の職員だけではなく、市内の様々な方に気づきの機会を設けていただければと思います。 これまで様々な分野において、コロナ禍の状況の取組について確認をさせていただきましたけれども、今後、アフターコロナの時代と言われていますが、接触であるとか3密と言われる密になる状況はできるだけ避けるために、各サービスのオンライン化について、できるところは積極的な姿勢で取り組みつつ、その中でも支えが必要な方々に対しては、声が出しやすくなるような仕組みづくり、さらにはきめ細やかな声かけやサービス、居場所の提供というものを続けていただくよう、引き続きお願いをしたいと思います。 また、その際、リスクを背負いつつ支援サービスに従事していただいている方々については、待遇改善を含めた職場環境の向上及び適切なサービスを提供し続けられるような環境整備のための支援というものを改めて要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○副議長(津本裕子) 以上で山浦まゆみ議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(津本裕子) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。     午後4時14分 休憩 -------------------------------------     午後4時29分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、福室英俊議員の一般質問を許可いたします。 ○2番(福室英俊) 2番、福室英俊です。通告に従い、3件質問します。 1件目、新型コロナウイルス感染症の影響が生じている市内事業者への支援を進めよ。 新型コロナウイルスの影響により、市内事業者に多大な影響が出ている。国や東京都の補助金頼みではなく、市独自の経済施策を速やかに実施すべきと考え、以下質問する。 1、国の緊急事態宣言が発令された4月7日から解除が予定されている5月25日の前日の24日までの間、市長は市内何事業者から経営状況の聞き取り調査をしたか及び業界団体何団体から業界の置かれている状況を聞いたか。2、1を受けて、市長が喫緊で手だてをしないといけないと考え、一般会計補正予算第2号で予算化したものは何か。3、市長は、事業者等へのヒアリングを経て支援が必要だと考えたが、一般会計補正予算第2号で予算化できなかったことは何か。4、市内飲食店への新型コロナウイルス感染症の影響はいつから生じていると市長は考えているか。5、市内飲食店は生き残りをかけて、デリバリー、テークアウトへの業務多角化を行っている。国や東京都の支援策もあるが、支出規模が数万円規模の事業主は、その申請に労力をかける余裕もなく、それらの申請をためらうことが多いという認識を私は持っている。市独自にデリバリー、テークアウト事業者への支援を打ち出すべきと考えるが、市の見解を伺う。6、一般会計補正予算第2号で予算化された市内事業者への家賃補助制度は、持続化給付金の対象の事業者は申請できないものになっているが、市は重複して申請する事業者はいないと考えているか。7、市の家賃補助制度は、5億円の予算で1,600余りの事業者の利用を想定しているといった理事者答弁があったが、市長は、自身の事業者のヒアリングを経て、その数の事業者が利用すると本気で考えているか。8、持続化給付金の対象となる事業者は、前年同月比で50%以上売上げが減少している事業者であり、どこも致命的なダメージを負っている。持続化給付金対象の事業者も家賃補助をすべきではないか。市の見解を伺う。9、国民健康保険の被用者への傷病手当金の対象外である個人事業主への、新型コロナウイルスに罹患して一定期間働けなくなった場合の見舞金制度をつくることが、個人事業主が安心して事業を継続できる有効な施策と考えるが、市長の見解を伺う。10、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、私立幼稚園や東京都認証保育所の各園も、少なくないマスク等の衛生費への支出や設備投資を求められた。これらの園への東京都からの補助金の申請期間はあったようだが、申請期間はいつからいつまでだったか及びウェブサイトからのマスクの購入に対しその補助金は使えたのか。11、東京都の感染拡大防止協力金の対象外だった業種の事業者は、マスクや消毒液等の購入に少なくない衛生費や設備投資を求められた。当該事業主への補助金の創設は、いまだに国も東京都も打ち出していない。ここへのサポートを市独自で打ち出すべきと考えるが、市長の見解を伺う。 2件目、個人宅への宅配ボックスの設置を進めるまちづくりをせよ。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中、外出自粛を長期間できたことの要因として、物流が崩壊しなかったことが上げられます。注文したものがお届け予定日に当たり前のように届く。今まで多くの方がさも当然のように考えていたことが、当たり前の一言で片づけてはいけないほど、現場の配達員の献身によって支えられていることに気づかれた方も少なくなかったのではないでしょうか。 玄関周辺にお届けすることをもって配達行為の完了とすることを、俗に置き配と呼びますが、この置き配が、新型コロナウイルスの罹患を恐れる方及び配達をする配達員の安全・安心につながっているという声を多くいただいております。しかしながら、玄関周辺に置き配することは、盗難、紛失のおそれがあることは否めず、また、こうした事象は実際に生じており、社会問題となっております。 緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルスの脅威が直ちにゼロになるわけではありません。適切な感染の防止は続けるべきですし、それを促進するツールの購入に対しては、補助金を出すといった支援が必要だと考えます。 1、個人宅への宅配ボックスを設置することは、置き配された配達物を狙った盗難や紛失のリスクを最小化するのみならず、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、市外で勤務される方が多いというベッドタウン小平市という特性の観点からも、運送事業者のお届け先の不在に伴う再配達に係るあらゆるコストの観点からも、非常に有益と考えるが、市の見解を伺う。2、宅配ボックスの設置に係る負担を軽減する補助金を設けることが、感染拡大防止を今後も引き続き求めていくことの市からのメッセージに寄与するのみならず、小平市独自の取組として高く評価されると考えるが、市の見解を伺う。 3件目、認可保育所設立の申込みに関して。 新たに小平市南東部に認可保育所の設立の申込みの案内が市内保育事業者へ送られたようであるが、申込みの締切りが5月28日までということで、これはあまりにもスパンが短くないか。このスパンでは土地を確保できないという市内事業者からの声をいただいている。 1、締切りが5月末は短いのではないか。2、募集に対して申込みをした事業主はいつ土地を確保していたのか。3、市内認可保育所の事業者へは、いつ保育所設立の申込みの話をしたのか。 質問は以上です。自席にて再質問を留保いたします。 ○市長(小林正則) 福室英俊議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響が生じている市内事業者への支援を進めよの第1点目の市内事業者への経営状況の聞き取り調査でございますが、市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を来している中小企業、個人事業主に対して信用保証を行うことで、一般保証とは別枠で融資を受けることができる国のセーフティネット保証等の認定の受付を行っているほか、市で実施している小口事業資金及び小口零細企業資金の融資あっせん制度の申請の受付を行っております。これらの制度に対しまして、期間内で合わせて266件の事業者からの申請があり、その内容により、経営状況の把握に努めております。また、業界団体として、JA東京むさし及び小平商工会から、業界の状況について機会を捉えて伺っております。 第2点目の一般会計補正予算第2号で予算化したものでございますが、国の持続化給付金の給付対象とならない中小企業等に対して、家賃の一部を支援する中小企業等支援給付金事業を予算化しております。 第3点目の一般会計補正予算第2号で予算化できなかったことでございますが、今回、市といたしましては、持続化給付金の対象から漏れ、家賃の支払いはあるが売上げが下がっている事業者への支援が必要と考え、中小企業等支援給付金事業を予算化いたしました。予算化できなかったその他の事業はございませんが、今後、国や東京都の動向を踏まえ、さらなる対策について検討してまいります。 第4点目の市内飲食店への新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、経済産業省よりセーフティネット保証4号が発動されたのが本年3月2日でしたので、その頃から生じているものと捉えております。 第5点目の、市独自のデリバリー、テークアウトの事業者向け支援策でございますが、国では小規模事業者持続化補助金、東京都では業態転換支援助成金の制度がございますことから、現時点では、市としてさらなる支援を行う予定はございません。今後、引き続き、事業者の方に各コールセンターや書類の提出先を案内してまいります。なお、小平商工会補助事業において、テークアウトやデリバリーサービス等の案内チラシを先月初旬に市内全戸配布し、販売経路の拡大促進を図っております。 第6点目の中小企業等支援給付金事業に持続化給付金と重複して申請する事業者でございますが、市に申請があった際、本年4月及び5月と昨年同月の売上額の比較により、持続化給付金の対象であることを確認した場合には、申請できない旨を丁寧に説明してまいります。 第7点目の家賃補助の利用事業者数でございますが、予算化に当たりましては、セーフティネット保証の申請者の売上げ減少率から、本事業の対象となる事業者数を試算いたしました。事業者からは、融資だけではなく給付金も求める声が多数届いており、多くの事業者から申請があるものと考えております。 第8点目の持続化給付金の対象事業者への家賃補助でございますが、市の中小企業等支援給付金事業は、売上げが下がっているにもかかわらず、国の持続化給付金の対象とならない事業者への支援を目的としていることから、今回、国の持続化給付金の対象となる事業者は、家賃支援の対象外としております。 第9点目の国民健康保険の個人事業主への見舞金制度の創設でございますが、国民健康保険制度において、個人事業主を対象とした市独自の制度の創設は、現在は、財政運営面などからも難しいものと考えております。個人事業主が安心して事業を継続できるようにするための施策につきましては、主たる生計維持者の事業収入や給与収入等の減少が見込まれ、一定の要件に該当する世帯に対しては、申請により国民健康保険税を減免いたします。また、減免要件に該当されない方につきましては、納税の猶予の御相談にも対応してまいります。 第10点目の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための補助金の申請期間でございますが、私立幼稚園につきましては、東京都の令和元年度私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の通知が本年3月18日にあり、提出期限が3月25日であったことから、市から私立幼稚園に対して3月19日に通知し、提出期限を3月24日といたしました。認証保育所につきましては、厚生労働省の令和元年度保育対策総合支援事業費補助金の通知が東京都から市宛てに本年3月11日にあり、提出期限が3月13日であったことから、市から認証保育所に対して3月11日に通知し、提出期限を3月12日といたしました。補助金の対象経費でございますが、いずれの補助金も、マスク、消毒液等の保健衛生用品の購入に係る経費とされており、ウェブサイトでの購入など調達方法についての定めはございません。 第11点目の東京都の感染拡大防止協力金の対象外だった事業者へのマスク購入等への補助金でございますが、市の独自施策として、介護事業所及び障害事業所等につきまして、マスクや消毒用品等の衛生用品や備品の購入費用を補助してまいります。 次に、個人宅への宅配ボックスの設置を進めるまちづくりをせよの御質問にお答えいたします。 第1点目の個人宅への宅配ボックスの設置に対する見解でございますが、宅配ボックスを設置することにより、荷物の盗難や紛失のリスクを減らすことや、再配達の減少による運送事業者の業務の効率化などに効果があるものと認識しております。 第2点目の宅配ボックスの設置に対する補助金についての見解でございますが、現在、運送事業者等による利用者の利便性の向上を図る取組として、コンビニエンスストアでの受け取りや、駅や町なかへの受け取り用ロッカーの設置などが進められております。また、感染症拡大防止の観点からは、今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、荷物の非対面での受け取りや、受け取り時の受領印、サイン省略などの取組も進んでいることから、個人の住宅への宅配ボックスの設置に対して補助を行うことは考えておりません。 終わりに、認可保育所設立の申込みに関しての御質問にお答えいたします。 第1点目の締切りの期日でございますが、本年度の保育園入園申込みにおける地域ごとの待機児童の状況や就学前児童数の推移を見極め、来年4月の市内東側地域への新設を目指して、日程を設定したものでございます。過去の提案受付におきましても、同程度の日程で複数の事業者から御提案をいただき、認可保育園の新設に至っていることから、提案の受付期間を5月28日までといたしました。 第2点目の事業者の土地の確保でございますが、提案された事業者において候補となる土地を確保し、御提案をいただいているもので、確保時期の詳細につきましては把握しておりません。 第3点目の市内認可保育所の事業者への周知でございますが、本年度の待機児童の状況と併せて、5月12日に、市内の認可保育園のほか、認証保育所、私立幼稚園の事業者等への情報提供をいたしました。また、同日に認可保育園新設の提案受付の案内を市ホームページに掲載いたしました。 ○2番(福室英俊) 1件目全体を通じて、市長がどのような覚悟でこの数か月、特に緊急事態宣言期間中、新型コロナウイルス感染症に対する陣頭指揮に当たってきたのかについて伺いたく質問いたしました。 この2か月、私も市内各地を回り、ヒアリングを重ねる中で、市民の方から、市長がコロナなんか大したことないんだよと言っていたとか、市長が事業者の店先に来て、大して話をしていないにもかかわらず、ここはコロナ大丈夫だねと言ったとか、そういう話を耳にしています。これらの話が事実かどうかを知る由はありませんが、こういった声が聞こえるということは、市長メッセージを5回発信したと他の議員の質問に対する答弁でおっしゃっていましたけれども、いいメッセージを発信していると言ったとしても、市民にあまり響いていないようです。市長及び市が、コロナ禍で経済的に大きな影響を受ける皆さんの声を、要望を、これまでどれだけ聞いてきて、施策に結びつけてきたのか、以下、順次再質問いたします。 1点目です。事業者へのヒアリングの実態を伺います。事業者266件のヒアリングをされたということですが、売上げの減少幅はゼロ%から20%、20%から50%、50%以上、それぞれどんな割合だったでしょうか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 具体的な売上げの減少幅というものは把握してはございません。それぞれ事業者の売上げの減少によって、使用できるセーフティネット保証の御案内はさせていただいておりますが、現時点でその数字を全部把握しているものではございません。 ○2番(福室英俊) 次に、266件の申請の中で、業種別ではどの業種からの相談が多かったか、上位三つお答えください。 ○地域振興部長(余語聡) こちらで把握しているものは、建設業が一番多かったものと把握してございます。そのほかについては、順位は不同でございますが、製造業、それから飲食店業などが多かったものと把握しております。 ○2番(福室英俊) 次に、小平商工会から業界のヒアリングをしたということですけれども、これも影響が早く出た業界をどこだと捉えていますか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 小平商工会につきましては、テークアウト、デリバリーサービスの案内をしてほしいということで、飲食業の打撃が非常に大きいというお話がございましたので、小平商工会からの依頼に基づき、こだいらデリというチラシを作って全戸配布したものでございます。 ○2番(福室英俊) 266社のヒアリングの中で、介護事業所、障害事業所、給食食材事業者の相談は何件ありましたか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 実際にヒアリングを一件一件したというよりは、売上げが落ちているという収入の認定をしているということで、細かい内容について一件一件ヒアリングを行っているものでございません。ただ、社会福祉施設につきましては、申請があったものと考えております。 ○2番(福室英俊) 私もこの2か月、南西部を中心に、市内事業者150社前後顔を出しまして、ヒアリングと各種補助金のサポートをしてまいりました。市内から一社もコロナ倒産を出さないという気概を持って活動してきました。もう悲惨な経営状況です。経営状況も100社ぐらいから聞きました。4月の売上げの減少幅、私の集計では、ゼロ%から20%減が1割程度、20%から50%の減少が2割弱、50%以上減が7割強です。増収は数社しかありませんでした。 このたびのコロナ禍はあらゆる産業に大きな影響が生じています。その中でも飲食店等は特にそれが顕著です。先ほど、ヒアリングの中で相談の多かった業種、建設業、製造業、飲食業とおっしゃっていました。早くから影響が生じたところ、飲食業とありました。先日の第2号補正予算で、製造業、建設業に対する独自の施策は打たれていないですよね。何をヒアリングしていたんですか。そこがセーフティネット保証ないし小口資金の融資あっせん、5%ないし20%以上の減少幅が生じているわけです。それは個別に申請が来ているわけです。そこに対する独自の施策を何で打たなかったんですか。 4点目の答弁より、市内飲食店への影響は3月2日と考えているとのことでしたけれども、2月の2週目から確実に影響が出ていました。送別会も多いであろう3月は、団体の予約が軒並みキャンセルになった結果、前年比9割減という飲食店がざらにあります。従業員を抱える事業主は本当に大変なことになっている。3月2日をコロナ禍の影響が出た日としましょう。既に3か月が経過しています。いつコロナ禍が終息するか先行き見えない。借入れをすればいいと皆さんは思うかもしれませんけれども、先行き見えない中でまとまった資金を借り入れすることがどれだけ勇気と覚悟が要ることか。7点目の市長答弁の中でもありました。融資ではなく給付金を求める声が多数あったと、それがリアルの本当の声です。今欲するは返済不要の給付金です。 2点目の答弁で、家賃支援がありました。関連した質問をしますけれども、市がヒアリングした266の事業者のうち、あくまでも相談件数という把握であって、売上げの減少幅に関しては把握していないということでした。にもかかわらず市の独自の施策に関しては、すべからく20%ないし50%の売上げの減少幅とついています。その数字はどこから導いたんですか。ヒアリングをして2割から5割が非常に困っていると。5割以上が一番多いということは皆さんも分かっていると思うんですけれども、そこが持続化給付金の対象だからこそ、そこが受けられないから2割、5割、でも2割、5割の実数を全然把握していない。実際に把握していないにもかかわらず、市の家賃補助に関しては予算額5億円、15万円掛ける2か月、30万円ということで、およそ1,666社の予算額が計上されているわけですけれども、その数字はどこから出てきたんですか。7点目の質問の中で、相当数の利用が見込まれているとおっしゃっていましたけれども、そこの数字の根拠は一体どこから出てきたんですか。 聞きたいんですが、266社のうち、持ち家ないし自己所有物件の事業者、自分で持っているところと賃貸で事業をされている方、何対何かというのはデータはありますか、伺います。 すぐには出てこないということで、今回の家賃補助ですけれども、売上げがまず20%から50%減少している、これは持ち家は駄目ですよね。持続化給付金を使っているところも駄目ですよね。それらがはじかれた上での賃貸で20%から50%の減少幅という非常に狭い対象です。 それで、1,666社本当にあるんですか。4月、5月が対象月、5月は30日と31日が土曜日、日曜日でしたから、平日営業の事業主に関しては、締めてからかれこれ1週間たっているわけです。この1週間で、5月25日から家賃補助受付が始まりました。今日付の段階で最新の状況で家賃支援補助、一体何件申し込まれているか伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 本日付で13件でございます。 ○2番(福室英俊) 6月以降分に関しての家賃補助、市のほうではやらないというふうに以前から聞いていますけれども、その方針に今のところ変わりないですよね。お伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 4、5月分の家賃についての補助ということでございます。 ○2番(福室英俊) 国の補正予算が通れば国の家賃補助の受付が始まりますでしょうから、6月分の家賃に関してはそちらを活用してくださいというスタンスが、臨時会での理事者答弁でした。 国の家賃補助制度、先日閣議決定を経てオープンになりましたけれども、基本として日本政策金融公庫ないし民間金融機関からの借入れが前提となっています。セーフティネット保証ないし小口事業資金等の融資あっせん制度、現在、融資から支給までのスパン、市はどのぐらいかかっていると把握されていますか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) もう一度お願いします。 ○2番(福室英俊) つまりは、市に対して小平商工会を通じて融資を申し込んだ人に対して、支給まで一体どのぐらいかかっていると思いますかという質問です。 ○地域振興部長(余語聡) 正式な期間については様々ありまして、これといった期間について把握してございません。 ○2番(福室英俊) では観点を変えます。国の家賃制度、最速で6月中旬、6月の国会で補正予算が通った後、受付が始まるわけですけれども、申込みから実際に振り込まれるまでのスパン、どのぐらいかかると考えますか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) そちらにつきましても、まだ国の補正予算が通っていない段階でございますので、そちらについては何とも申し上げられないところでございます。 ○2番(福室英俊) 私のほうで国会議員等を通じて内々に聞いたところ、正式なことは全然まだ分からないけれども、大体1か月ぐらいはかかるんじゃないかというふうに聞いているところです。 民間金融機関、日本政策金融公庫のほうに借入れを申し込んでも、数日で出てくるものではないと。すぐには借りられないんです。零細事業者、同様に誰からでも皆が借りられるわけじゃないです。6月の家賃は、多くの事業者がもう既に過ぎ去った5月末には払っていますと、国の家賃補助制度は、6月後半受付が始まって、そこから申請して、1か月ぐらいたって出てきたとしたとき、7月ないし場合によっては8月に差しかかってしまうかもしれない。今、市で支援しないと間に合いません。 3点目と4点目はまとめて伺います。3月2日から影響が出ているとして、はや3か月。市長はどういう気概を持ってこの3か月間動かれてきたでしょうか。簡潔に伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 市といたしましては、中小企業の状況、厳しい状況ということで考えまして、このたび家賃支援の制度を創設したものでございます。 ○2番(福室英俊) 残念ながら、市長にお答えいただきたかったんですけれども、市民を守る責任者としての市長にそこは答えていただきたかった。 隣の西東京市の家賃補助制度はもう耳に入っていますよね。まず先月の臨時会で、持続化給付金を支給された事業者、つまりは50%以上減少している事業者に第1弾家賃補助が打たれ、おととい、20%から50%減収している事業者への第2弾家賃補助制度が打ち出されました。まずは減少著しいところへ、そしてそれに次ぐところへ、これにより救われる事業者も相当数いることでしょう。 さきにも申しましたが、小平市の家賃補助は、持ち家の事業者は使えない、減収幅がゼロ%から20%の事業者及び50%以上の事業者も使えない。救われるのは、事業所を借りている20%から50%の減収幅の事業者です。大変対象が狭い。 市の家賃補助は5億円の予算が取られていて、最新の情報で、先ほど13件の申請ということで、まだ何社が使うか見通しが立っていないわけですけれども、6月の中旬とかになれば、きっとどのぐらいつくかトレンドは見えてきますよね。本当に1,666社分予算を残しておく必要があるんだろうか。ここは本当に真剣に考えていただきたい。 3点目の答弁ですけれども、補正予算第2号で予算化できなかったものはないというスタンスでした。今、国のほうから交付金が下りてくるだろうということが言われている。補正予算第2号の段階でやり残したことがないとするとき、これから下りてくる交付金をどういうふうに使っていくんですか。何が今必要だと考えていて、お金がいつか下りてきたときにはそこに速やかに支給したいと思っているのか。その市長のパッション、あれをやりたい、これをやりたいというリーダーシップを出してくれないと。3年前、市長は市民から選ばれたんだから、市民は期待しています。市長が何しているのかということを聞きたいんです。それが全然今見えてこないです。 市長、今どこに追加の交付金を投じるべきだと考えていますか。お答えできますか、伺います。 ○市長(小林正則) 私は、昨日でしたけれども、国と東京都のほうでかなりきめ細かな、もちろん全てではありませんが、制度としては、仕組みとしては、かなり精度の高いものができてきたと思っています。しかし、それがなかなか、手続が煩雑であったり、あるいは時間が長くかかったりして、生きた制度として生かされていないということが、新聞を読んだり関係者と会ったりして、あるいは申請したけれども、なかなかそこがうまく、受付業務のところでとどまっていたりといったようなところで止まっていて、制度そのものがちゃんと機能してくれば、私はある程度救われると思っているんです。 ですから、昨日は、まずは国や東京都、市もやりましたけれども、こういった制度がしっかりと生かされていく、我々はその最前線にいるので、そういうことをしっかり関係者に伝えていくというのが仕事であり、その制度の中の網から漏れて救えないところを市でやっていこうということで、今回、かなり御批判はありますけれども、市がやっているところは、50%、6月からというところを、その前倒しで3月、4月で20%から50%の売上げ減のところをまずは救済していこうと。あるいは障害事業所であるとか介護事業所が漏れていたので、そこも救済しようということでやりましたので、もちろん時々刻々と動いていますから、それで私は全てうまくいっているとは思っていません。だからそれは臨機応変に、また、市の職員も一生懸命、各団体とヒアリングしていますから、そこで、うちでやれるものはやっていきますし、あるいは今度、国のほうでも2兆円の交付金が出てきますから、これもどのぐらい来るか分かりませんけれども、来たらそれをできるだけ、国や東京都から漏れたところをやっていくという、そういった前向きな姿勢でやっていきたいと思っています。 ○2番(福室英俊) 長くしゃべっていただいて、とてもありがたいところでございますけれども、私の質問は、どこに今必要だと考えているかということを聞いたわけです。どこだったんですか。どこに今、追加の2兆円の国からの交付金が、小平市に関しては多分うん億円入ってくると思うんですけれども、それをどこに使うかということを僕は質問したんです。全然観点が違う答弁じゃないですか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 国のほうはまだ、予算はこれからの成立を待つというところでございます。2兆円といいましても、市に幾ら入ってくるかというのは、これはまだ何とも言えないところでございます。 先ほど市長のほうからも答弁がございましたが、状況というのは常に動いてきております。まずは第1弾として、市内の事業者あるいは介護福祉関係のところの逼迫感が一番強いだろうということで、手を打たせていただいたところでございます。今回の一般質問の中にも、それ以外にも、学校給食の食材等の納入業者の困窮度というのもございます。ですから、市としましては、いろいろな情報を見ながら、今後入ってくる財源の中で、どのような形で取れるかというのは、常に情報を集めながら、次の手を打ってまいりたいと考えております。 ○2番(福室英俊) ではまず先に、市長答弁のほうでいただきました、職員もヒアリングを重ねていますということがありましたけれども、産業振興課の職員の皆さん、この1か月半、半分はテレワークしていたわけです。産業振興課の皆さん、地域の事業所、どれだけ現場に赴いて、ないし電話とかを通じて、市内の事業者の現状を把握されていますか。件数ベースでも何でもいいです。お答えください。 ○地域振興部長(余語聡) 産業振興課においては、途中まで半数勤務だったんですが、さすがにそれでは対応が不可能ということで、フルで勤務するような形で、現在では他部から応援職員を配置して、電話問合せ等に対応しながら、事業者に対して案内先等を紹介するなどしているところでございます。 ○2番(福室英俊) 電話等々に対する対応業務に関しては、本当にありがとうございます。お疲れさまです。しかし、今聞きたいことは、どれだけキャッチアップをしに行ったかということです。266件あって、売上げの減少幅は全然つかめていない。家賃補助とかに関しても20%、50%と決めた根拠があるじゃないですか。でなければざっくり決め過ぎでしょう。5億円というのが塩漬けになってしまうじゃないですか。 この3日間、議員が、あれをやってくれ、これをやってくれとずっと言ってきたけれども、財源がないと企画政策部長からお答えいただきましたけれども、これから財源が下りてきたときに何をするか考えると言ったけれども、だったら議員の一般質問に対しても、下りてきた暁には検討していきますという前向きの答弁がもっとあってよかったんじゃないですか。この3日間の議員たちの一般質問に対して、全然そんなポジティブな発言は聞こえないじゃないですか。 6点目、7点目、8点目は関連がありますのでまとめて質問します。市の家賃制度は国の持続化給付金との併給はできないと、丁寧に説明しているから大丈夫だろうというお考えのようですけれども、3月は50%以上減収している、4、5月は20%から50%の減収幅で済んだ事業者の4、5月分の家賃、または4月はゼロ%から20%の減収、5月は20%から50%減収、6月は50%以上減収の5月分、4月は20%から50%の減収、5月は50%以上の減収の4月分、このケースでは市の家賃支援制度は使えますよね。これは窓口で確認して、使えますというお答えをいただいています。使えるんです。それを、今回郵送された御案内の中には、持続化給付金対象のところは使えませんと書いているんです。 努力義務として、誰でもかれでも申し込まないように、予算額5億円という上限があるから、持続化給付金のところはちょっと我慢してねというのは、まあ分かるんです。でも、蓋を開けてみると、今の段階では十数件しか申し込まれていないと。逆に、今、事業者たちは、あの手この手で生き残りをかけて動かれているし、資金繰りに奔走している中、使えるものは使いたい、生き残りたいと一生懸命やっている。でも、その一文が入っていることによって申請していいのかどうか迷われている。そういうことをきちんと受け止めていただきたい。 申請すればもらえるものを、ためらってしまったばかりに、目先5万円、10万円の家賃かもしれない。でもそれが本当に現場では必要なんです。広く対象を受け入れていただきたい。そのためには、まずは申請してみてくださいと言えませんか、市長。対象事業者に追加で郵送できませんか。 家賃補助に関連した市の独自施策として、第2号補正予算で打ち出された、介護、障害事業所等への業務継続支援金の対象のところでは、6月以降、50%以上、事業による収入が減少した際、4、5月分で市の家賃制度と国の持続化給付金も申し込めますよね。両方とも併給できますよね。それは要綱には併給は駄目ですとは書いていないわけです。 企画政策部長だったら分かることでしょう。市民からの税収が20%から50%入ってこないだけでもやばい状況です。いわんや50%以上入ってこないといったら回らないじゃないですか。それが今、市内事業者ではどこもかしこも起きている。広く取らなければ駄目です、お金がない、お金がないと言っていないで。 持ち家に関しては、国のほうの税制の制度改革によって、来年の固定資産税、都市計画税のほうは減免されるというのがあります。そちらのほうを御案内するというスタンスかもしれませんけれども、どこもかしこも今手元にキャッシュが必要なんです。お金がないんだけれども、十数件掛ける30万円、500万円もいっていないですよね。現在、5億円の予算のうちの1%ですよね。 すべからくお金をばらまくわけにはいかないから、最終的には政治判断、どこにお金を出していくかという、そういう政治判断が必要なわけですけれども、お伺いします。今、市内事業者数、家賃制度の件数でもいいです。今、市内事業者は何事業者あるんでしょうか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 市内事業者数4,641事業者になります。 先ほどお問合せがあって答弁できませんでしたセーフティネット保証の266件のうち、20%以上の売上げの減少の事業所は216件でございました。 それから、その予算の根拠ですが、これにつきましても、まず市内に店舗等を賃借して事業を営む中小企業者の数ですが、法人を1,324人、個人事業者を1,016人、合計2,340人と想定をしました。そのうち、売上げが2割以上5割未満減少した事業者は、現在のセーフティネット保証4号の審査状況から7割程度といたしまして、給付対象者を1,666人と想定いたしました。給付対象者に最大で30万円ということで、5億円という積算になっております。 ○2番(福室英俊) その数字でさらに、市内四千数百か所の事業者のうち、賃貸で借りているところは分かりますか。今、出てきていなかったと思いますけれども。 ○地域振興部長(余語聡) 法人市民税の納税義務者に約8割を掛けて、4,641から3,371を引いた1,016事業者というふうに試算しております。 ○2番(福室英俊) 承知いたしました。 市独自でやれと言っても、ない袖は振れないということをおっしゃるでしょうから、私もペイ・アズ・ユー・ゴーの原則から財源を提案するのが筋です。以下三つ提案していきたいと思います。 令和2年度当初予算の質疑の中で、政和会は、武蔵公園へのスケジュールが早急過ぎると指摘いたしました。先ほどの橋本久雄議員への答弁の中でも、武蔵公園に市は8,500万円かけるとおっしゃっていました。地元議員の政和会の比留間議員も、新型コロナウイルス対策より武蔵公園の建設を急ぐ理由が分からないと申しております。今年、武蔵公園は測量と設計でしたか、今年まだ未執行の予算は幾らありますか。この予算を新型コロナウイルス対応に充てましょう。いかがですか。見直しのフレームに入っていますか、お伺いいたします。 ○議長(磯山亮) 通告の範囲内で収まるような質問でお願いします。 ○2番(福室英俊) 市独自の予算をやれと言ったら、財源がないからできないと言っているから、こちらは財源を提案しているんです。通告の範囲内とか、財源を提案しているんです。そこをお答えできないんですか。企画政策部長、厳しいですか。 でありましたら、質問という形ではなく言わせていただきます。なるべく質問の形でお伺いできればと思っていますけれども、これは通告の範囲だと思うんですけれども、事業者へのさらなる経済支援、第2号補正予算で5億円取った今回の市の家賃補助制度、これは5月分までの申請ですから、先ほども言いましたけれども、6月の中旬にはどれくらいの申込みかというのは大体分かると思うんです。もしも不用額が生じたら新たな経済支援を打ち出しませんか。いかがでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) この5億円という予算は、こちらで試算いたしました全事業者が家賃の支払いに困って申請をされた場合の最大限見込んだ数字でございます。現時点では、残額が出たということで、それを別の事業に回すということは考えておりません。 ○2番(福室英俊) 今回の家賃補助制度の締切りは設定はしていますか、お伺いいたします。 ○地域振興部長(余語聡) 9月30日でございます。 ○2番(福室英俊) 4月、5月の家賃補助制度の締切りを9月まで引っ張った理由は何ですか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) なるべく多くの方に申請していただきたいということで、期間のほうを取っております。 ○2番(福室英俊) おかしいでしょう。5月分で締めた分を、6月、7月だったら、6月としても喫緊で困っているところですよね、20%から50%で。9月まで申請を待てるようなところだったら、早急な支援は要らないじゃないですか。それを5億円ずっと9月まで塩漬けにするんですか。 9月末ですよというのは、私、把握していないんですけれども、先日の申込書に9月末ですよというのは書いてあるんでしょうか、伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 記載しております。 ○2番(福室英俊) 本当にもったいないです。これは何とかできませんか。補正とかでも何とかしてでも、この5億円、塩漬けにするのは本当にもったいないです。もし見直しできるようだったらぜひ見直していただきたい。国の持続化給付金を申し込んだところに対しても使えるような制度に転換をしていただきたい。 伺います。現状、市内の事業者で持続化給付金を申し込んだ会社が何社あるか把握されているんでしたっけ。伺います。 ○地域振興部長(余語聡) 現時点で、市内で持続化給付金を申し込みされた事業者数については、把握できておりません。 ○2番(福室英俊) 別の財源の提案をしたいと思います。小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金に関して、松岡議員が先ほど質問していましたけれども、基金は解体しないということでしたけれども、オリンピック・パラリンピック子ども観戦事業は見直しの検討のフレームの中に入っているでしょうか。お答えできますでしょうか、伺います。 ○議長(磯山亮) 通告の範囲内でお願いいたします。 ○2番(福室英俊) 承知しました。通告すべきでした。本当に残念です。 9点目の質問をいたします。見舞金制度、これはぜひやっていただきたいんです。そこまで対象は広くないと思うんです。さきの臨時会で、国民健康保険の被用者が新型コロナウイルス感染症に罹患した際の傷病手当金の予算規模は、対象25人で500万円でした。最新の小平市の新型コロナウイルス感染症に罹患したのは何人でしょうか、伺います。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 現在、小平市では、発表では23人となっております。 ○2番(福室英俊) そのうち個人事業者が新型コロナウイルス感染症に罹患したという情報は、まだ市は持っていないと考えてよろしいですよね。先日、東京都の情報が云々と言っていましたけれども、確認のためにお伺いいたします。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 個人の情報については保健所から提供がございませんので、個人事業主かどうかというのは把握はできないところでございます。 ○2番(福室英俊) 財源の関係で難しいという市長答弁でしたけれども、幾らかかると見積もっていますか伺います。市長答弁だと、この見舞金制度は財源の関係で難しいというふうにおっしゃっていませんでしたか。財源の関係で難しいとおっしゃるんだったら、数字的な根拠があるから難しいんでしょうと。国民健康保険というつくりの中でやるのが難しいというんだったらまだしも、それとは別で、僕は市の独自で見舞金制度をつくれと言っているんです。それは財源で難しいとおっしゃっているんだから、じゃ財源は幾ら必要というデータをお持ちですか。伺います。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 今、国民健康保険制度におきましては、なかなか独自の制度を構築するということは難しいところでございます。財政面というのは、国民健康保険制度全体を指して財政面が厳しいところになっているということでございます。 ○2番(福室英俊) 国民健康保険のつくりの中でやってくれと言うつもりも別にないんです。ただ、個人事業主は多くの方が国民健康保険に入っています。民間の被用者のほうは、新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金もどんどん拡大していると聞きます。そう考えると、本当にそんなにいないんじゃないだろうかと。民間の被用者保険に入られている方で新型コロナウイルス感染症の人をどんどんはじいていけばいいんです。国民健康保険の被用者だってはじかれるんですから。そう考えたときに、傷病手当金と同様のサポートを受けられないという人は、そんなにいないんじゃないだろうかと。近日、国の交付金が下りてきたとき、見舞金制度をつくってあげることが事業者たちが安心してお店を開くことができるんです。 答弁の中で、減免制度がありますと言っていましたけれども、減免制度は出ていくお金が減免されるんです。でも、傷病手当金は入ってくるお金です。ベクトルが違うじゃないですか。ぜひ見舞金のほうを検討いただきたい。 事実、いざ新型コロナウイルス感染症に罹患したとき、市長も理事者の皆さんも私たち議員も、経済的なダメージはないです。新型コロナウイルス感染症に罹患しても給料も報酬も減りません。個人事業主は休業を余儀なくされたときに一気に収入がなくなるんです。飲食店とかで新型コロナウイルス感染症が起きたなんていったら、すぐ開けないじゃないですか。そこに対して見舞金制度をつくってあげることが、いつかかるか、普通にお店を開いていても新型コロナウイルス感染症に罹患するかもしれない。そんなときに、減免制度があるから払うお金は減りますよ、見舞金があるからそれに対しての売上げ補償、収入補助をちょっとやってあげますよということをぜひ考えていただきたいです。国の交付金も来ることでしょう。 時間もないのでぽんぽん行きたいと思います。10点目です。幼稚園等に関しまして、認証保育所、3月11日に通知して3月12日が提出期限と1日、これは短かったです。翌日じゃないですか。卒園どうする、来年度どうするかと園が考える中、また、日々子どもをどう安全・安心に預かるかと神経をすり減らしている中、何日までに申請をいただきますと、東京都の補助金があります、使ったらいいですよと言われても、そんなの無理です。まして翌日ですと言われても無理です。 ここで聞きたいのは、東京都の事業ではあるわけですけれども、市が窓口になって取りまとめていただいたと聞いていますのでお伺いします。何が補助金で買えて何が駄目なのかという一覧表、要項はありましたか。時間もないので簡潔にお願いします。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 国のほうから資料が来ておりますので、そこに、マスクですとか消毒液、それから空気清浄機のようなものが例示されていたということでお示ししております。 ○2番(福室英俊) 今回の補助金の支給に関して、出ると思っていたけれども出なかったという案件を聞いています。例えば加湿器に関して、それが今後どうなるかということは、当事者ではきちんとやっていただきたいと思っていますけれども、子ども家庭部長、加湿器は空気清浄機と同様に出ますか。御存じでしょうか、お伺いいたします。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 空気清浄機は該当ということでございますけれども、加湿器がどうだったかということは、細かに私は把握しておりません。 ○2番(福室英俊) 令和元年度で使い切れなかった補助金に関して、令和2年度も残額に関して使えるといったことは耳にしていますけれども、ぜひ、補助金が継続、続くのであるならば、そこをきちんと、そういうそごがないように、出ると思って子どもたちの安全・安心のために投資した分に関して、きちんと出るようにやっていただきたい、事業者の相談に乗っていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 当初、3月11日から12日ということで、保育所等についてはそういう期間で申請を、ただ、申請があるかどうかということで、ほとんどのところが50万円満額で申請をまずはしてきたということで、そこはおおむねできたのかなと。その後の幼稚園につきましては、その後、19日から24日ということで、年度末ぎりぎりだったということもあって、令和2年度も使えますということは併せて周知しておりますので、幼稚園などはゆっくり、令和2年度で申請するということで十分対応できて、私どもとしても、保育所についても併せて通知いたしましたし、お使いいただけると思っております。 ○2番(福室英俊) 東京都の補助金、しっかりとカバーできているというふうな感じだと思うんですけれども、執行率も高かったと思いますけれども、3月末から4月中旬まで、マスクは1箱4,000円とか5,000円近かったです。保育所に勤めるスタッフも自ら買って出勤に臨んだと聞いています。保育園が購入した備品で東京都の補助金の上限に至っているところもあると聞いていまして、先日の第2号補正予算の段階では、介護、障害事業所のほうも出したじゃないですか。同じ福祉分野、エッセンシャルワーカーの皆さん、今まで感染拡大防止に努めてこられて、マスクも買ってきて持ち出しが出てくるわけです。これは東京都の補助金とは別に市のほうでも独自にやることはできませんか、お伺いいたします。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) マスクについては、どこもなかなか手に入らないということで、市場にも出回っていなくて、この補助金を使うに当たっても相当苦労して、電話をかけてということがあったかと思います。ただ、東京都のほうからも備蓄を優先的に回していただいたり、市の備蓄も保育園に関しては、幼稚園に関してもですけれども、優先的に回していただいたということがあります。 補助金の執行状況、まだ今年も続くわけでございますけれども、それを見ましても、50万円まで満額執行できているところはないと認識しております。 ○2番(福室英俊) 介護分野、障害分野、保育分野、しっかりと手厚くサポートしなきゃ駄目です。暮らしと安全、暮らしと生活、市民の命を守る、いろんなことを議員も言っています。市長もきっと同じ思いでしょう。ここをしっかり手厚くやっていただきたい。いろんな各種制度の併給をどんどん認めてください。それをしっかりアナウンスしてあげてください。 11点目に入りたいと思います。同じような内容ですけれども、感染拡大防止協力金の対象外の店にもぜひ広げてくれと言った結果、介護と障害者、第2号補正予算のほうでやったと言いますけれども、感染拡大防止協力金の対象はそこだけじゃないですよね。財源ないし政策的な判断、いろいろあったと思いますけれども、国の交付金が下りてきた暁にはそこもぜひ検討いただきたい。どこもしっかりとやっていたでしょう。やっていたからこそ、小平市は最新で23人とかとおっしゃっていましたか、抑えられています。引き続き、2次、3次、爆発的な感染が広がらないように、今も市内事業者はやっているんです。そこに対して、交付金が下りてきた暁にはやってあげましょう。でなけければ本当に倒れてしまいます。 僕は言います、もっともっと職員の皆さんは現場に出てくださいと。ただでさえ、いっぱいいっぱいかもわかりませんけれども、僕は言います、今こそ本当に現場に出るべきだと。窓口対応は必要だったら、ほかの議員が言っているように、新型コロナウイルスの影響で休業、解雇を余儀なくされた人をぜひ雇ってください。今、戦争状態に近い状態というぐらい表現する方もいらっしゃいます。本当にそういう状況です。来年の予算がというのも本当に大事な観点ですけれども、今救わないといけない。今、市内事業者を守らないといけないです。 コロナ倒産を市内から出さない、その気概、決意を、市長、最後に聞かせていただけませんか、お伺いいたします。 ○市長(小林正則) いろいろ貴重なお話、ありがとうございました。私も立場上、皆さんに自粛しなさいと言っていて私が年中町を歩いていたら、それは私の言っていることが信頼性に欠けますので、ポイントポイントは私も行っています。そういう意味では言われていることはよく、今日、さらに臨場感が伝わってきましたので、これで終わりということじゃなくて、とにかく日々、毎日変わっていますから、その状況に対応するように、市役所一丸となって頑張ってまいりますので、どうぞまた議会のほうでも御協力いただければと思います。 ○議長(磯山亮) 以上で福室英俊議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。 ○26番(小林洋子) 26番、小林洋子です。大きく2問質問いたします。 大きな1点目、コロナ禍における学校生活について。 新型コロナウイルスに伴う休校の長期化を受け、様々な問題、課題が山積しており、子どもたちや保護者の不安は大変大きくなっています。 そこで、以下お伺いいたします。 1、学校休校、休校延長、休校中の対応及び学校再開について、公表した時期を、国、東京都、小平市、それぞれ時系列で教えてください。なお、小平市においては決定した時期についてもお示しください。2、夏休み期間をどうするのか、土曜授業を増やすのか等について、方針はいつ頃決定したのか。また、夏休み期間、登校するとした場合は、登下校時の暑さ対策や暑い中のマスク着用について、どのように考えているか。3、休校中にもオンライン授業を希望する声が大変多かった。しかしながら、小平市においてはほとんど対応しておらず、問い合わせた保護者に予定していないと回答していた。休校中にオンライン授業ができなかった理由をお示しください。4、学校再開の時期や休校中の登校日についてなど、小平市の方針決定が遅いとの保護者の不満がある。小平市教育委員会の方針はどのように決定しているのか。5、貧困家庭への援助が早急に必要です。生活保護世帯は給食費相当額が各家庭に振り込まれますが、就学援助を受給している家庭の給食費相当額は支給されません。児童・生徒の昼食費負担が家計に重くのしかかっていることを踏まえ、就学援助を受給している家庭についても給食費補助を各家庭に渡すべきと考えるが、いかがか。6、受験生を持つ保護者から学習について心配する声が上がっています。5月13日の文部科学省からの通知、「中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和3年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について」では、関係団体及び中学校等の間で適宜情報共有や連携を図りと記載がありました。具体的にどのように連携を取るのかお示しください。7、文部科学省は、学習内容について次年度以降への繰越しを容認しました。学習内容はどのように変更されるのか。学習内容変更について小平市にどの程度裁量権が与えられるのか。学校格差が生じないようにするにはどのようにするのかを教えてください。 大きな2点目です。地産地消を進めた学校給食を途切れさせないために農家支援を。 学校給食に地場産農産物を使う取組は、他市に比べて進んでおり、その割合は3割近くに達しています。しかし、学校が3月、4月、5月と休校になり、給食用にと育てていた農産物は、当たり前ですが給食に使われることはありませんでした。6月以降についても給食が実施されるかは見通しが立っていませんと、通告書を提出したときはそうだったんですけれども、現在は、6月15日から小・中学校とも給食の再開が決定しております。学校給食を支えている市内農家への支援策が必要と考え、以下伺います。 1、多くの農家は作付の年間計画を立てており、給食用に出荷するとして、現在、植付けが済んでいるものもあります。学校給食休止に伴い、その野菜が行き場を失っています。ほとんど給食に出荷していた農家にとっては、給食以外に新たな販路を見つけることが難しいという課題もあります。市としてどのような支援が考えられますか。2、学校給食センター建て替えに伴い、建て替え期間中は代替給食が提供されます。代替給食提供事業者に小平産農産物を使用するよう依頼できないか。 今回は新型コロナウイルスに係る質問が大変多く、通告書では重なる部分もありましたが、再質問については重ならないよう質問させていただきます。今回は再質問なしということはありませんので、よろしくお願いいたします。 ○教育長(古川正之) 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍における学校生活についての第1点目の学校休校等の公表時期等でございますが、国におきましては、本年2月27日に政府が全国の学校に休校要請を行い、翌28日に、3月2日から春季休業開始日まで、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業について各自治体に要請を行いました。4月7日には緊急事態宣言を行い、5月4日には5月31日まで期間を延長しました。その後、5月25日をもって、東京都を含む全国の緊急事態宣言が解除されました。 東京都におきましては、都立学校について、2月28日に、3月2日から春季休業までを臨時休業とし、4月1日には、春季休業の終了日の翌日から5月6日までを臨時休業としました。4月23日には、5月7日及び8日を児童・生徒を登校させない日とし、5月5日には5月31日までの都立学校の臨時休業を延長しました。5月25日には、緊急事態宣言の解除を受け、今月1日から段階的に再開することが発表されました。 市教育委員会におきましては、2月28日に、3月2日から3月25日までの臨時休業を決定し、同日公表いたしました。また、4月2日には、春季休業の終了日の翌日から5月6日までの臨時休業を決定し、同日公表いたしました。その後、4月27日には、5月7日及び8日を児童・生徒を登校させない日として決定し、同日公表いたしました。5月1日には、感染状況を勘案し、5月31日までの臨時休業の延長を決定し、同日公表いたしました。緊急事態宣言の解除を受け、5月26日には今月1日からの教育活動の再開を決定し、同日公表いたしました。 第2点目の夏季休業期間及び土曜授業日についての方針の決定時期でございますが、5月26日の小平市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て決定いたしました。また、夏季の登下校時の暑さ対策でございますが、帽子の着用や水分補給など、暑さ対策についての事前指導を徹底して行い、熱中症事故の防止に努めてまいります。また、マスクの着用につきましては、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断する状況下では、マスクを外すようにいたします。マスクを着用しない場合は、児童・生徒間の距離を十分保つなど配慮し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減してまいります。 第3点目のオンライン授業を実施していない理由でございますが、既存のネットワークシステムでは、市内の小・中学校が一斉に双方向のオンライン授業を行うための通信環境が整備されていないことが大きな要因でございます。今後は、GIGAスクール構想による高速大容量の通信環境整備を進め、オンライン授業について研究してまいります。 第4点目の小平市教育委員会の方針はどのように決定しているかでございますが、国や東京都の要請及び市内の感染状況を踏まえるとともに、学校と対応方針について検討を重ねた上で決定しております。 第5点目の就学援助を受給している家庭への給食費補助でございますが、現行の就学援助費事務処理要綱におきましては、給食費は準要保護者に実費相当額を支給するものと定めており、昼食費負担の補助を行っているものではございません。今後、他市の動向なども見極めながら、経済的に困難な家庭への支援策の一つとして研究してまいります。 第6点目の令和3年度高等学校入学者選抜等における配慮事項でございますが、東京都教育委員会から今月中旬を目途に通知される具体的な配慮事項の内容に基づき、小平市の中学生が入学者選抜において不利益を被ることがないよう、各校進路指導担当及び東京都の入学者選抜担当と連携してまいります。 第7点目の学習内容の変更でございますが、文部科学省のガイドライン等に基づいた裁量権が学校に与えられており、小平市立学校では、次年度への繰越しを行わず、本年度に予定されている各教科等の内容を学習できるようにいたします。そのために、土曜授業日の設定や夏季休業日の短縮によって、今月以降の授業日数を確保いたします。各学校では、東京都が作成した教育活動再開後における年間指導計画例を基にして、指導計画の見直しを行います。また、今後は、各学校の指導計画の進捗状況を把握し、格差が生じないように指導、助言をしてまいります。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、地産地消を進めた学校給食を途切れさせないために農家支援をの御質問にお答えいたします。 第1点目の給食用に出荷する農家への支援でございますが、給食用に作付されたものの、学校の臨時休業により利用されなかった農産物の一部を、市の職員向けにあっせん販売をしたほか、地域の有志の方々からの要望で、一部の小学校を利用して、農家の方が保護者向けに販売を実施しております。また、現在、JA東京むさしファーマーズマーケットにおいて、給食用農産物の一部について販売をしていると伺っております。今後も、教育委員会、JA東京むさしと連携しながら、農家への支援に取り組んでまいります。 第2点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第2点目の学校給食センターの建て替えに伴う代替給食提供事業者への小平産農産物の使用の依頼でございますが、現在のところ、市内には代替給食を担うことが可能な事業者がないことから、市外の事業者に委託することを想定しております。そのため、市外の代替給食事業者の工場に決められた時間までに食材を納品する必要がございます。また、代替給食事業者の調理機器や配送時間の関係により、食材はあらかじめ適切な大きさにカットして納品するなどの対応が必要になることが見込まれます。これらの課題への対応につきましては、JA東京むさしと調整が整った場合には、今後決定する代替給食事業者に小平産農産物を使用していただけるよう依頼してまいります。 ○26番(小林洋子) 御答弁ありがとうございました。それでは大きな1点目から再質問させていただきます。 まずは、決定の時間経過を聞きました。決定の時期は分かりました。国や東京都が方針を決めた中、それを市で決定してという流れなんですけれども、1点、5月31日までの臨時休業の延長については、東京都より先駆けて小平市が決めたんですけれども、これはどのような経緯があって、東京都の決定よりも先に小平市が決定をするということになったんでしょうか。 ○教育部長(川上吉晴) これにつきましては、5月1日の市の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をいたしました。これについて、その前に、4月27日のときに、5月7日、8日については、児童・生徒を登校させない日というふうに決めたんですけれども、その後、ゴールデンウイークを挟みまして、7日あるいは祝日の期間の発表では十分な周知が図れないという判断の下、5月1日に、国や東京都に先んじて市として決定をいたしました。これにつきましては、感染の状況が終息が見えないというところで、報道等でも緊急事態宣言が延長されるというような情報もありましたことから、このような対応を取ったものでございます。 ○26番(小林洋子) この頃、私もカレンダーとにらめっこしながら、どうなるのかなと思っていた時期でしたので、東京都の決定よりも先に小平市が決定して、市内ではこういう状況なんだ、だから小平市としてはこうやって決めていくんだという姿勢が見えて、ちょっと頼もしく思いました。 それから、夏の休業の発表なんですけれども、こちらは逆に遅いと、他市が決めている中、なかなか小平市が決めてくれないという声が多く聞かれました。5月31日までの延長は先に決めたけれども、夏休みをどうするかといった部分の発表が他市よりは遅くなってしまったことについて、何か経緯があれば教えてください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 夏休みの授業実施につきましては、今年度の夏の暑さの状況ですとか、それからまた授業日数をどのくらい確保するかということをトータルで踏まえまして、慎重に検討することが必要だと思いました。特に記憶にあります3年前の猛暑日が多かったことを考えますと、夏に行うことが、子どもたちの感染症リスクと熱中症のリスク、これをどういうふうに判断するかということもございますので、期間が遅くなったところでございます。 ○26番(小林洋子) ということは、夏の暑さがどうなるかという、天気予報というか、長期予報というか、中期予報なのか、そのあたりを待っていたというところなんでしょうか。確かに3年前の夏は、酷暑というか猛暑というか、プールでさえも暑いため中止にしますといった、本当に暑い夏だったので、あれほど暑くなる夏なのか、それともそこまで暑くならないかによって、夏休み期間、どの程度短くできるのかというところは、考えていただけたのはありがたいと思います。であるならば、例えば、天気予報をもうちょっと待ちたいんですとか、今こうこうこういう状況で検討しているんですというふうな状況を出していただければ、保護者も納得して待てると思うんですけれども、天気予報を待ちたいですとかというようなところを表示するというのは難しいんでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 天気予報というか、気候の状況も不確実なことがございまして、また、他市の状況などもいろいろ情報連携をしながら進めていたところです。現在どういうふうな検討状況かということをお示しすることで、かえって、こうなるんじゃないかというところから、夏休みの予定などを入れられることもあろうかと思いまして、大変申し訳ないところなんですけれども、決定時期がこうなってしまったところでございます。 ○26番(小林洋子) 中には、こういうふうに検討しているんならこうだろうと勘違いされてしまうというか、先走ってしまう保護者の方もいらっしゃるかもしれないので、なかなか決定したこと以外は表示できないというのも分かるんですけれども、であるならば、遅くなった理由としてのお示しもしていただければ、保護者としても納得できるのかなと思います。 あとは、暑さ対策の部分なんですけれども、体育についてはどのような配慮がされる予定でしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 体育につきましては、文部科学省のガイドラインとともに、本市の体育部で活動の行い方例をつくっておりまして、実際にマスクをつけたままで行いますと熱中症の危険性もありますので、マスクを外してもできるような運動例なども、各学校で共有しているところでございます。 ○26番(小林洋子) 現在、順次再開している授業の中で、体育館のみで体育を行っているという学校があると聞いております。これは暑さ対策なのか、それとも感染症予防なのか分からないんですけれども、感染症を考えると、外でやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その学校は体育は体育館のみでということなんですけれども、その理由をもし御存じでしたら教えてください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) これは狙いが、体育的な活動もあるんですけれども、実際に体を動かすときに、正しい距離感ということを身につけさせるための狙いもあろうかと捉えております。 ○26番(小林洋子) 体育館だと線が引いてあるから距離感が取りやすいとか、そういう話なんですか。もうちょっと詳しく教えてください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 体育館ですと指示が通りやすいということがございまして、校庭ですと散らばってしまうことがございますので、そういったところでは、発達段階に応じて、体育館等で集中して身につけさせるような指導になっております。 ○26番(小林洋子) 分かりました。 併せて、学校施設のスポーツ団体への開放というのが7月末まで中止となっております。理由のところに、学校の教育活動が落ち着くまでは中止とさせていただきますということなんですけれども、6月1日に再開し、7月末までは落ち着かないというのも、ちょっと長いかなと思うんですけれども、せめて、6月末までは中止だけれども、7月から利用してもいいですよとかにはならないでしょうか。そもそも7月末までは中止とした何か根拠はありますでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 今回、小平市新型コロナウイルス感染症対策本部のほうでもお示ししたとおり、学校開放については7月31日まで中止とさせていただいたのは、学校の教育活動を最優先して、多くの方が学校に入ってくるということになると、消毒であったり様々なことが学校に負担がかかるということで、当面7月31日まで、ちょうど1学期に当たると思いますが、それを想定して設定した日付となっております。 ○26番(小林洋子) 8月1日からできるよにはなっていなくて、7月いっぱいまでは中止ですよということなので、状況に応じてはこれがまだ延びるという可能性が、要は中止期間が延びる可能性があるということなんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 表示させていただいているとおり、8月以降も学校等の状況によっては延長となることも想定はされます。この辺につきましては、教育委員会と調整をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○26番(小林洋子) 様々な団体があります。校庭を使っている団体、体育館を使っている団体、あると思いますけれども、できれば、体を動かすという観点からも、なるべく早く使えるように検討していただければと思います。 3点目のオンライン授業については多くの議員から質問が出ましたので、再質問はありません。 4点目、方針決定についてです。るるほかの議員からも出ておりましたが、小平市が、小平市においてこれだと責任を持って進めていくという姿勢が見えにくいところがあります。御答弁が、国や東京都の要請、小平市の感染状況を踏まえ、学校と検討を重ねた上で決定してきたというふうにお答えをいただいたと思います。 お答えの中に、小平市の子どもたちにとって何が必要で、何が最適かを考えて方針を決定したというお言葉がなかったんです。子どもの視点、子どもの立場という部分がなかったことについて、なぜかというところをお答えください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) まず、今お話しいただきましたことについては、言葉足らずだったということを反省しております。子どもたちの教育活動の価値というのは、学校の教員、それから教育委員会共々、一番感じているところでございます。それとともに感染症リスクを低減するということ、この二つをどう両立するかというところから、時期ですとか、それから行い方等について、何回も協議をした上で検討してきたところでございます。 ○26番(小林洋子) もちろん、考えていないとは思っていないんですけれども、いろんなことを決めていく中で、当事者の児童・生徒というところがたまに抜け落ちてしまうことがあるということを心配しております。 9月入学を検討しているときに、政府のほうも、最初のスタートは、高校生が9月入学にしてくれないかという、たしかインターネットの署名がきっかけだったと思うんですけれども、その話合いをスタートしたのは、本当に子どもの気持ちを酌んでくれたんだと思うんです。でも、話し合っていくうちに、何だか高校生の気持ちは忘れ去られてしまって、小学校の入学はどうしますかみたいな話だとか、制度の話だとか、そっちのほうに行ってしまって、全く子どもの姿が見えてこなくなってしまったということもありました。ぜひ、まずは子どもの視点を取り入れて、子どもに何が最適かという部分はぜひとも忘れないように、よろしくお願いいたします。 5点目です。就学援助を受給している家庭、これは家計が苦しいおうちでございますから、給食費としての予算措置はもう既にされているはずですので、そもそもの目的が昼食費の補助じゃないという考え方は分かるんですけれども、お金としては既に予算措置があるという中では、ぜひ家計の苦しいおうちを助けてあげてほしいと思います。 先ほど橋本久雄議員も質問の中で触れておりましたけれども、現在予算措置がされている、その金額を家庭にお渡しするという部分を実行するためには、何が課題となるんでしょうか。 ○教育部長(川上吉晴) これは現在、要綱でもって相当額を支給しているという制度になっておりますので、そちらの対応がまず必要になります。財源に関しては、御指摘のとおり、これまで準要保護世帯への給食費の補助というのはしてこなかったので、その分としてはあることはあります。これについては国においても、違う制度になりますけれども、経済的な困窮の方への手当てを増やしていくというような動向もありますので、そちらとの見合い、あるいは他市においても、国でも東京都でも手当てできなかったところということで対応しているところもあるという話は聞いてございますので、今後研究をしてまいります。
    ○26番(小林洋子) せっかく予算としては確保している部分ですので、ぜひ早急に対応をお願いいたします。 6点目の入学者選抜に参ります。高校受験を控えた中学3年の生徒、そして保護者は、本当に心配、不安な日々を送っていることと思います。そもそも高校受験の具体的な連携機関というのは、特に東京都から示されてはいないんでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 連携機関について東京都から示されてはいませんが、学校の中では、東京都の入学者選抜に係る担当ですとか私学担当者、また、学校の進路担当が主な連携先になります。 ○26番(小林洋子) 1学期の成績が出て、その成績をもって夏休み中に学校見学をするというのが例年の形だと思います。現在、学校が再開したものの、入れ替えて分散登校している中で、1学期の成績というのはどのように示していくんでしょうか。その評価が市内の中学校で差が出ないようにするために、お考えがあればお願いいたします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 夏の学校見学につきましては、教育活動の再開前から中学校の校長会と連日協議をしております。その成績等の出し方につきましても現在進行で、中学校長と、子どもたちの不利にならないような形で出していくという形を今模索しているところでございます。 ○26番(小林洋子) 見学するための夏休みも短くなってしまっていますし、そもそも論、高校のほうが見学を受け入れてくれるかも分からないと思います。中学3年生、不利にならないようにぜひ配慮をお願いいたします。 そして、7点目、学習内容です。小平市では次年度への繰越しを行わないという御答弁でした。そうすると、ちょっと詰め込みになってしまうんじゃないかと心配しております。夏季休業を短くした分と、あと土曜授業が7回と聞いておりますので、私の計算では20日間、登校日が増えるというふうになっているんですけれども、休業した期間は3か月だったわけです。詰め込みにせずに3か月分の休業中の内容をカバーするというのは可能なんでしょうか。どのようにする御予定でしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 第1答弁で申し上げました年間指導計画例とともに、一昨日、文部科学省からも、教科書の重点化をしていくような計画例が出てくるということがございます。こういったものを参考にしながら、子どもたちの実際の状況も踏まえまして、年間指導計画の見直しをすることによって、詰め込みですとか、急ぎ過ぎの授業にならないような計画をこれから丁寧に練ってまいります。 ○26番(小林洋子) 詰め込みにならないように指導計画はつくるけれども、内容は変わらないというか、やる分はやるよという形なので、ついていけない生徒が出てしまうんじゃないかというところを心配しております。 また、ほとんどの行事がなくなってしまって、その上、学習内容は次年度へは持ち越さないというところで、勉強が得意ではない子どもにとっては、学校へ行く楽しみがなくなってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) このことについては二つ、今考えていることがございまして、一つは、子どもたち同士のつながりということが潤いになりますので、正しく安全に関わるという関わり方を、とにかくこの分散登校中に身につけさせようというところがまず第一です。 それからもう一つとしましては、感染状況が落ち着いてきたところで、全校的な活動というのはできなくても、何か学級ですとか学年ですとか、子どもたち同士で行事に当たるようなことができないかということは、校長と私どもも同じ認識におりますので、そこは感染状況が許したところで検討してまいりたいと考えております。 ○26番(小林洋子) 学校からのお知らせを読むと、今年は何も行事がないんだというふうに悲しい気持ちになってしまうんですけれども、そうじゃなくて、何か工夫すればできるよというところで、子どもたちが楽しんで学校に行けるように工夫していただければと思います。 そして、部活動の大会も軒並み中止となってしまっているんです。東京都大会や全国大会を目指していた中学3年の生徒は、最後の大会もなくていきなり引退となってしまいまして、泣くに泣けない状況かと本当に心が痛むところです。 他市では市長杯をする市があると聞いております。小平市も、市長杯もしくは教育長杯でもいいんですけれども、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) すごくすてきなプランだと思います。ただ、こちらも中学校の校長等とも話しているところなんですけれども、感染状況をまず踏まえるということと、もう一つは、競技の内容によって、身体接触あるいはエアロゾルというものですとか、そういったことから、一概に判断できないということがございますので、今後の状況等を踏まえながら、どういうことがあるかということは継続的に考えていきたいと思っています。子どもたちのためにという視点で行きたいと思います。 ○26番(小林洋子) ぜひよろしくお願いいたします。 では、大きな2点目に参ります。給食です。 市の職員向けにあっせん販売していただいたということなんですけれども、こちらもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) 3月実施の学校給食用小平産農産物の職員の購入協力でございますが、3月6日から3月18日までの月曜日、水曜日、金曜日、6日間実施しております。売上金額は25万8,270円となっておりまして、食材につきましては、ウド、キャベツ、コマツナ、大根、ニンジン、ネギ、ホウレンソウなどでございます。 ○26番(小林洋子) 随分多くの品目なんですけれども、ありがとうございます。 これはちなみに、JA東京むさしからの持ちかけなのか、それとも市側からのやりましょうという声かけなのか、その辺はどうでしょうか。 ○地域振興部長(余語聡) こちらにつきましては、JA東京むさしからの依頼でございます。 あと、先ほど抜けまして、5月、6月にも職員向けの販売をしておりまして、5月29日、6月3日の2日間で6万円の売上げ実績で、食材についてはタマネギとなっております。 ○26番(小林洋子) ちなみに、市の職員の反応が分かれば教えていただければと思います。 ○地域振興部長(余語聡) 新鮮でおいしいとか、大変評判がよかったものと認識しております。 ○26番(小林洋子) ウィン・ウィンの関係だったのかなと思います。本当にありがとうございます。また機会を捉えて実施していただければと思います。 2点目です。学校給食センターなんですけれども、そもそも学校給食センターは予定どおり進めていけそうでしょうか。新型コロナウイルスの影響で予定等々変更はありませんでしょうか。いかがでしょうか。 ○教育部長(川上吉晴) 学校給食センターの建て替えのスケジュールでございますけれども、現時点では、令和2年度、今年度の末まで給食をつくりまして、春休みの頃から解体工事に入るということでございます。その後、令和3年の年末頃から建設工事に入りまして、11月頃完成ということで予定をしております。新型コロナウイルスの関係で、若干、部品等を輸入に依存しているという話は聞いてございます。そこら辺の状況は今後慎重に見定めていかなければならないという認識でございますけれども、これは業者が決まりましたら、またそのあたりは詳細に確認をして、議員にも情報提供はしていきたいと思います。 ○26番(小林洋子) 分かりました。 地場産農産物をお願いする際には、あらかじめ適当な大きさにカットした食材を納品となると、農家のほうではちょっと対応ができないのかなと思うんですけれども、現状、何か考えている案があればお示しいただければと思います。 ○教育部長(川上吉晴) 妙案がないところでございまして、地場産野菜でございますので、泥がついていたり、あるいは虫がついていたりとかで、加工の時間が長いというところがあります。今度、代替給食ということで、弁当のような形で用意をすることになりますけれども、そちらの業者のほうにも下処理を行えるようなスペースがないということがありまして、このあたりが実施をする上で大きな障壁になっているという状況でございます。 ○26番(小林洋子) そうですか。でもせっかくなので、ぜひJA東京むさしとも調整をしていただいて、何かしらの食材は扱っていくという方向で調整していただければと思います。せっかく小平産農産物の使用が進んでいるんですけれども、冒頭述べましたとおり、農家は1年間の作付を決めて植付けをしております。今年やめた分、来年はよろしくねというところが、なかなか切り替えがそんなにすぐにできるものでもありませんので、やはり継続して使っていくというところが大事になっております。そのつないでいる縁をぜひ切れないようにお願いしたいと思います。 さて、今回は、質問に立った議員が全員、新型コロナウイルス関係の質問をやっていました。その中には、小平市としての顔が見えてこないとか、国や東京都の追随であるといった声もありましたし、市独自の支援策等々は本当に多くの議員から出てきました。直前の福室議員も質問として言っておりましたけれども、市長にリーダーシップを取ってほしいと多くの議員から提案がありました。 新型コロナウイルス感染症対策について、19万市民を守るため、どのように市を牽引していくのか、市長にリーダーシップを取ってほしいという声に応えていただきたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○市長(小林正則) この3日間、大半の皆さんが新型コロナウイルスの関係で、市の対策の遅れ、内容について、多くの皆さんから御批判があったわけでありますが、市は毎日一生懸命、2交代制等々、我々が経験したことのない体制の中で、皆さん全力でやっていただいているということもぜひ御理解いただければと思います。 また、公立昭和病院は、市も最大の分賦金を出している構成団体ですけれども、あそこも新型コロナウイルス対策で入り口のところで発熱外来をやったんですけれども、それが原因かどうかは分かりませんが、外来の患者が急速に減って、病院そのものもかなり経営的な危機にあります。飲食店など、我々にとても身近なものですから、毎日、シャッター街になったりしていますし、店主の皆さんと町で会ったりすることがあったりして、その惨状を我々聞くことはできますが、これは飲食店だけ、あるいは建設だけではなくて、全ての業種にわたって厳しい状況下にあるということは、私も地域でよく聞きますし、またテレビでも、大半の番組を私は今見ている。日曜討論とかEテレとか、ニュース、クローズアップ現代などもやっていますし、ずっと大体見て、大方のところはメモを取りながらやってきております。 その中でとても印象的だったのは、廣井良典さん、京都大学の教授なんですけれども、この方が言っていたのが、こういうときに一番やらなきゃいけないのは、雇用を守るということと、経済の崩壊を絶対招いてはいけないという、あと社会的な弱者はしっかりと守るんだと、これが今度の対策のキーワード、基本なんだということを、私は非常に印象深く受け止めているわけであります。 多くの皆さんがおっしゃられたことというのは、多分こういったことをおっしゃっておられるんだろうと思いますが、肝に銘じて、これからまた国のほうの補正予算もありますし、市としても、全て財源が伴うものだけではなくて、私がもう少し表へ出て、市民を元気づけたり、市が一生懸命バックアップしているんだよということを見える形でやっていくという、こういったことも必要なのかと思っております。 そこで、私も、小平商工会は何度か行っているんですけれども、改めて業種別、この前は建設業協会の皆さんと会いましたけれども、いろんな業種団体に積極的に話を聞きながら、もちろん聞いたこと全てできるわけではありませんが、その中の一つでもできれば、少し皆さんのお役に立てることができればというふうに今考えているところであります。 それから、今回の出来事というのは、東日本大震災のように局所的なものではなくて、全世界にまたがって、まさに新しい日常であったり新しい生活スタイルになってきて、また、3密に象徴されるように、今までの我々の生活概念を一気に変える、あるいはオンラインとかウェブといったような、若い人たちは十分使いこなせるんですが、我々の世代からいうとちょっと遠い世界の話が、もう日常の中でそれを使いこなせないと生活ができない社会に、我々は到達しているんだということが分かりました。そういったことも含めて、これから、ただ単に行政運営を例年繰り返していくというよりは、大きな時代の変革期に差しかかっているんだろうと思っております。 そういう中で、冒頭申し上げましたように、まずは雇用を守る、地域経済をまずしっかりと支える。その上で経済対策を打つ。今、経済対策を打っても、店が閉まっていますから、10万円配っても使うところがないんです。だから、そういう意味でこれから少しずつ、今、ステージ2ですけれども、ちょっと微妙なところはありますけれども、ステージ3まで行けば大体の店が開きますから、そうしたときにこの10万円を使うとか、あと、そこに今度、市なり国なり東京都が経済的なてこ入れをして、崩壊しないようにしていく。本当に我々が担える部分というのはわずかですけれども、しかし、一方で一番地域に身近なところにいますから、また、私も今、東京都の役員をやっていますので、東京都に言うことも、東京都に直接言える立場にもありますし、国も時々、東京都市長会を代表して国のほうに行く場面もありますので、市の声をしっかりと東京都や国に伝えると同時に、市ができることはしっかりとやっていきたいと思っております。 ○議長(磯山亮) 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- ○議長(磯山亮) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明日6日から25日まで、委員会審査等のため休会とし、26日午前9時から本会議を開くことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。     午後6時16分 散会...