小平市議会 2020-06-04
06月04日－03号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月小平市議会定例会会議録（第３号） 令和２年６月４日（木）出席議員（２８人） １番 水口かずえ ２番 福室英俊 ３番 橋本孝二 ４番 佐藤 徹 ５番 中江美和 ６番 安竹洋平 ７番 山崎とも子 ８番 山浦まゆみ ９番 鈴木洋一 １０番 山田大輔 １１番 比留間洋一 １２番 幸田昌之 １３番 虻川 浩 １４番 伊藤 央 １５番 川里富美 １６番 竹井ようこ １７番 さとう悦子 １８番 鈴木だいち １９番 小野高一 ２０番 磯山 亮 ２１番 松岡あつし ２２番 山岸真知子 ２３番 津本裕子 ２４番 橋本久雄 ２５番 吉本ゆうすけ ２６番 小林洋子 ２７番 きせ恵美子 ２８番 細谷 正欠席議員 なし欠員 なし説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 伊藤俊哉 企画政策部長 津嶋陽彦 行政経営担当部長 有川知樹 総務部長 白倉克彦 危機管理担当部長 河原順一 市民部長 柳瀬正明 地域振興部長 余語 聡 子ども家庭部長 伊藤祐子 健康福祉部長 滝澤徳一 文化スポーツ担当部長 篠宮智己 環境部長 田中博晶 兼健康・保険担当部長 都市開発部長 村田 潔 都市建設担当部長 首藤博之 教育委員会 教育長 古川正之 教育部長 川上吉晴 教育指導担当部長 国冨 尊 地域学習担当部長 安部幸一郎職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 斎藤武史 事務局次長 槇口勝巳 係長（録音） 西村智子 係長（録音） 福田瑞樹 主任（録音） 高橋晃子 主任（録音） 市毛和樹 主任（録音） 川村正比古議事日程 令和２年６月４日（木）午前９時００分 開議第１ 一般質問 一般質問通告一覧表No.氏名質問方式件名備考10中江美和一問一答(1) 小平市の
新型コロナウイルス感染症対策について問う
(2) 一橋学園駅周辺にタクシー乗り場を設置すべき 11山崎とも子一問一答(1) 子どもたちの育ちや学びを保障するために
(2) 市の事業を支える人たちが安心して働いていくために 12幸田昌之一問一答(1) 市民サービスの向上を加速化すべき
(2) 市民の生活を守るために働く方を支援するために 13安竹洋平一問一答(1) 不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるＧＩＧＡスクール構想を
(2) 緊急事態を前に、市のビジョンは 14山岸真知子一問一答(1) ステイホームや３つの密を守りながら必要な支援を充実させるために
(2) たかの台地域のまちづくりについて 15吉本ゆうすけ一問一答(1) 産前産後の支援と子育て支援について問う
(2) 小川駅西口地区市街地再開発の進捗と駅周辺のにぎわいづくりについて 16竹井ようこ一問一答(1) コロナ禍において、市民の暮らし、商業、雇用を守る市の施策を迅速に打ち出すべき
(2) コロナ禍における高齢者、外国人、生活困窮者への対応について 17水口かずえ一問一答(1)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談件数の増加への対応について
(2) 休校の影響を緩和するための学習環境の整備等について
(3)
新型コロナウイルス感染症対策に使途を限定した基金を設立できないか 18比留間洋一一問一答(1) 学校給食休止に伴う給食食材納入業者に対する補償について 19虻川 浩一問一答(1) 小・中学校の家庭学習・衛生の支援強化と、学童クラブ、保育所の環境整備を急げ
(2) 国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金等を活用した市独自支援の充実を 20津本裕子一問一答(1) 東部地域の開発における諸課題について
(2) 今こそ健康プロジェクト（仮称）
こだいら健康生活向上委員会の取組を進めよう 21松岡あつし一問一答(1)
新型コロナウイルス対策は市の持ち出し９,０００万円にとどめず大胆な経済支援を
(2) 緊急事態宣言解除後の施策として子どもや高齢者の健康を守る施策を進めよう
(3)
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えＰＣＲ検査センターの設置を
(4) 市長は小平市版ＩＣＴ教育・オンライン授業の確立と環境整備を進めるべき 22橋本久雄一問一答(1) 今後、税収入など財政状況が厳しくなる中、全ての事業の見直しが必要だ
(2) 新型コロナウイルスによる難局に市民も行政も議員も一体となって立ち向かおう 23山田大輔一問一答(1) 市民に寄り添った市独自の
新型コロナウイルス感染症対策でピンチをチャンスに 24山浦まゆみ一問一答(1) いかなる状況下でも相談や支援、居場所が必要な人たちを支えられる仕組みを 25福室英俊一問一答(1)
新型コロナウイルス感染症の影響が生じている市内事業者への支援を進めよ
(2) 個人宅への宅配ボックスの設置を進めるまちづくりをせよ
(3) 認可保育所設立の申込みに関して 26小林洋子一問一答(1) コロナ禍における学校生活について
(2) 地産地消を進めた学校給食を途切れさせないために農家支援を
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（磯山亮） ただいまの出席議員数は１６人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（磯山亮） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。 初めに、中江美和議員の一般質問を許可いたします。
○５番（中江美和） 皆さん、おはようございます。５番、中江美和です。通告に従い、２件質問いたします。 １件目、小平市の
新型コロナウイルス感染症対策について問う。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民も極めて自制的な行動を取られてきたと認識しています。国民や事業者には自粛を要請してきた政府に対して、地方の首長たちが知恵を絞った独自の手法で、
新型コロナウイルス感染症との闘いに臨んできました。それぞれの自治体では、現場に近い自治体の首長の実行力、政策を素早く実現させるスピード感、さらにそれを広くアピールする発信力において、差が生じたと思います。未曽有の事態に際し、市長として、スピード感、発信力、独自性を持って対応することが必要であったのではないでしょうか。 そこで、緊急事態宣言を含む、この期間における市民の不安や生活の困窮に対する市の対応を明らかにするため、厚生労働省が令和２年３月２８日に発表した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の実施における重要事項である、１、情報提供・共有、２、サーベイランス・情報収集、３、蔓延防止、４、医療、５、経済・雇用対策に沿って、以下質問いたします。 １、情報提供・共有。緊急事態宣言が発令された４月７日から現在まで、市民からの
新型コロナウイルス感染症関連の意見、要望、問合せはどれくらいあったのか、市長及び教育長は把握できているのか、多かったものを５件程度挙げてください。また、そのうち意見、要望を取り入れて対応したものがあれば、お示しください。２、サーベイランス・情報収集。市内の感染状況について、東京都から情報が出た後、市のホームページに反映されるまで時間を要したのはなぜか。自治体によっては、踏み込んだ情報を提供して、感染状況を市民に周知した上で行動の制限を促しているが、小平市はなぜこのような対応をしないのか。３、蔓延防止。(1)業務の絞り込み内容と業務再開に向けて遅れた業務の挽回の見直し。ＢＣＰによる２班体制を実施し、優先業務の絞り込みを行ったが、今年度は通常時の分掌事務は幾つあり、そのうち幾つの業務に絞り込んだか。また、休止した事業を再開した場合、今年度中に年度当初見込んだ事業成果の達成は見込めるか。(2)在宅勤務の評価。ＢＣＰによる２班体制の在宅勤務を導入したが、部署によっては、会議室等を利用して勤務場所を分けた体制を取った。在宅勤務を行う職員と行わない職員の不公平感など生じていないか。また、部課長の在宅勤務により、決裁が遅れるなどの問題はなかったのか。(3)市民からの不安や不満の声。駅周辺の喫煙所の一時閉鎖、中央公園のみ駐車場の閉鎖と複合遊具の一時閉鎖をして、市が管理する他の公園は一時閉鎖しないのか、密になることを避けるため、庁内全てのエレベーターを稼働させないのかとの要望を伺っているが、対応できないのか。(4)配慮が必要な市民への対応。社会活動の制限により、訪問介護、デイサービス、移動支援、家事援助などがストップしたケースはどのぐらいあったのか。また、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の情報提供が遅く、福祉会館入り口が閉まり、利用できなかったという声があるが、市と小平市社会福祉協議会との連携はどのように取られていたのか。(5)ごみ収集事業者への対応と評価。ステイホームの影響による家庭ごみの排出は、前年度比でどのくらい増加したか。また、感染リスクが高い中で、毎日、ＢＣＰによる時差勤務でごみ収集を行った清掃事業者への支援や、市長は感謝やねぎらいのメッセージを出すべきと考えるが、見解は。(6)ステイホームの市民への支援策。国や東京都の方針を受けて、市においても、市民にステイホーム、事業者に休業要請を促したが、市民や事業者が自主的に自粛生活を送るための支援は行ったのか。４、医療。市の医師会や歯科医師会と市長が会談したのかさえも不明であり、医師会から何かしらのメッセージが発せられたということも伺っていない。感染防止のための独自のＰＣＲ検査の導入についての検討や、医療現場における不足物資の供給など、医療全般について市の対応を伺う。５、経済・雇用対策。一般会計補正予算（第２号）において、小平商工会が行ったデリバリーや出前の店舗一覧のチラシ配布への支援や、家賃支援、福祉現場への支援などの施策が示された。しかしながら、支援の規模やスピード感についても十分とは言い切れず、協力してくれている市民を守っていくためには、さらなる施策が必要不可欠です。そこで、市議会各会派からの経済・雇用対策に係る要望事項で実現したことと実現していないことについて明らかにし、実現していない場合、その理由を伺う。 ２件目、一橋学園駅周辺にタクシー乗り場を設置すべき。 令和２年度３月定例会、松岡議員の一般質問の答弁で、一橋学園駅周辺の空き地を購入して、タクシー乗り場を設置することは難しいとのことだが、ほかの手法について交渉や検討しているのか、以下質問いたします。 １、一橋学園駅周辺にタクシー乗り場を設置することについて、その後の検討、進捗状況を伺う。２、現状において、一橋学園駅周辺にタクシー乗り場を設置するに当たり、阻害要因や設置するための課題について伺う。３、土地を借りてタクシー乗り場を設置することはできないか。 以上、答弁を伺いまして、自席にて再質問を留保いたします。
○市長（小林正則） 中江美和議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小平市の
新型コロナウイルス感染症対策について問うの第１点目の
新型コロナウイルス関連の意見、要望、問合せでございますが、把握しているものではおおむね５,２００件でございます。 内容は、特別定額給付金、感染者情報、感染への不安や相談、布マスクの配布、防災行政無線に関するものが多くございました。対応した主なものといたしましては、防災行政無線による外出自粛の呼びかけ、感染者情報の提供、支援についての広報、職員の交代制勤務の実施、空き家管理の相談先や業者等の紹介、閉鎖中のグラウンドや市民広場への立入禁止テープによる対応、
小平南西部地域コミュニティタクシー実証実験運行の休止の表示などでございます。 第２点目の市内の感染状況についての市ホームページへの反映でございますが、東京都では、４月１日より区市町村ごとの人数を公表することとしたことから、市ホームページでも東京都のホームページへのリンクを設定し、そこから市の感染者累計数を御確認いただけるようにしておりました。その後、市民の皆様から、市の感染情報をより分かりやすく示してもらいたいという御意見もございましたことから、４月２８日からは、市ホームページの中に１日ごとの市内患者数及び累計数を掲載することといたしました。 第３点目の一つ目の業務の絞り込み状況でございますが、本年４月に、昨年度の組織分掌事務を基に優先業務に関する確認を行ったところ、１,４２５件の分掌事務がございました。そのうち、通常どおり継続する業務が４４５件、縮小して実施する業務が５０６件、休止する業務が４５６件、新たに発生する業務が１８件でございました。 また、年度当初見込んだ事業成果の達成の見込みでございますが、現在、様々な事業について休止や延期等の対応をしており、事業成果の達成が困難なものも一定程度見込まれます。 二つ目の在宅勤務についての評価でございますが、今回の交代制の在宅勤務は、市職員から感染者が発生した場合を想定し、市役所機能の業務継続対策として、各職場を二つのグループに分け、導入が可能な職場において実施することといたしました。事前に各課と十分な調整を行った上で交代制勤務を導入したため、円滑に実施できたものと認識しております。 また、部・課長も含めた職員の在宅勤務時の連絡体制をあらかじめ整えた上で交代制勤務を行っており、計画的に業務を継続したことから、決裁などが遅れることで市民サービスに影響が出るなどの問題はなかったものと認識しております。 三つ目の駅周辺の喫煙所の一時閉鎖でございますが、緊急事態宣言発令後の各喫煙所の利用状況は、通常時よりも利用者数が減少しており、３密が発生する状況とはなっておりません。そのため、受動喫煙防止等の観点も踏まえ、一時閉鎖の措置は行っておりませんが、引き続き状況を注視してまいります。 また、市が管理する中央公園以外の公園の一時閉鎖でございますが、市では、４月２５日から都立公園の駐車場及び遊具広場の閉鎖に合わせて、来園者用駐車場である中央公園駐車場を閉鎖し、また、遊具の中でも、一度に多くの子どもが遊べる複合遊具の利用を抑制いたしました。 その他の公園施設につきましては、利用の自粛を市ホームページ等でお知らせいたしましたが、健康を維持する上で必要な運動等を行うことができる場所であることから、ソーシャルディスタンスの確保等も併せてお願いした上で開放してまいりました。 また、庁舎のエレベーター全ての稼働でございますが、現在停止中のエレベーターに音声案内装置の不具合が生じており、安全性が確保できていないため、稼働させることができない状況でございます。 四つ目の配慮が必要な市民への対応でございますが、介護サービス及び障害福祉サービスについては、緊急事態宣言の期間中においても事業の継続が求められているため、利用者に対してサービスの提供がされております。 なお、感染拡大防止の観点から、一定期間、臨時的に休業した事業所がございますが、居宅介護支援事業所や相談支援事業所等と連携し、休業期間中の代替サービスの確保に努めております。 小平市社会福祉協議会との連携につきましては、生活福祉資金貸付制度や住居確保給付金の情報を市報や市及び小平市社会福祉協議会のホームページに掲載し、周知を図っております。また、住居確保給付金につきましては、小平市一般会計補正予算（第２号）において必要経費を増額し、受付体制の強化を行っております。小平市社会福祉協議会とは申請や相談状況について情報共有を図っており、生活資金や離職等による家賃の支払いでお困りの方に必要な情報が迅速かつ適切に届くよう、今後も連携してまいります。 五つ目の家庭ごみの増加でございますが、小平・村山・大和衛生組合から伺っている４月の速報値では、昨年度と比較しておおむね１２％増加しております。 また、清掃事業者への支援等につきましては、収集事業者がより安全に収集できるよう、マスク等の感染性廃棄物の出し方について、市ホームページやごみ分別アプリを通じて市民の皆様に積極的に周知しております。 事業者へのねぎらいにつきましては、これまでも日頃の業務等への感謝を伝えてきておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で業務を継続していただいていることへの感謝の気持ちについて、機会を捉えて伝えてまいります。 なお、今月２日に、市ホームページにおいて、これまで生活に必要な社会基盤を支えていただいた方々に対しまして、感謝のメッセージを発信しております。 六つ目の市民や事業者が自粛生活を送るための支援でございますが、事業者に対しては、営業自粛の有無にかかわらず、中小企業者等が事業を継続する上で負担となっている家賃の一部について、緊急的な独自の支援を実施しております。 市民に対しては、自粛生活を送っている市民の皆様への支援といたしましては、外出を控えて御自宅でお過ごしの方の運動不足解消のため、市報や市ホームページにおいて、家でもできる健康体操であるこだ健体操及び日々の生活を記録する元気シニアのための毎日コツコツカレンダーの活用など、健康に過ごせる取組を紹介しております。 また、
子ども家庭支援センターでは、自宅での子育てに役立てていただくことを目的に、手遊びや自宅で楽しく遊ぶヒントなどの情報を掲載したひろばだより、おひさま臨時号を２回発行し、市ホームページに掲載いたしました。 第４点目のＰＣＲ検査の導入についての検討など、医療全般についての市の対応でございますが、ＰＣＲ検査の導入につきましては、現在、小平市医師会、多摩小平保健所、近隣市等と情報共有を行いながら、導入の可否を含めて検討しております。 また、医療現場における不足物資の供給につきましては、公立昭和病院が
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月中旬に発熱診療エリアを設置し、感染症患者の対応を行っており、感染症対策用の防護材料が不足しているとのことから、医療用ガウン、Ｎ－９５マスク、フェイスシールド等を貸与いたしました。市内医療機関につきましても、現場でマスクが不足しているとのことから、不織布マスクを提供するとともに、
新型コロナウイルス感染症の対応について、情報の共有や第２波以降に備えたＰＣＲ検査センターの体制の検討など、様々な課題の解決に向けた連携を図っております。 第５点目の市議会各会派からの経済・雇用対策に係る要望事項でございますが、市議会各会派から様々な御要望をいただいており、中小企業者等が負担する家賃の一部について支援する市独自の施策を実施するとともに、国による雇用調整助成金の特例措置や東京都による感染拡大防止協力金等の支援施策の周知を図っており、おおむね実現できているものと考えております。 なお、今回、市といたしましては、国や東京都の支援の対象とならない施策を実施するという考え方で検討を行ったことから、御要望のございました国や東京都の施策に市が上乗せをするといった支援等は行っておりません。 第１点目及び第３点目の六つ目の教育委員会が所管する事項につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第１点目の
新型コロナウイルス関連の意見、要望、問合せでございますが、教育委員会におきましては、おおむね５０件でございます。 多かったものといたしましては、図書館の再開や臨時休館中の予約本の貸出しについて、オンライン授業の早期実現について、登校日の実施について、児童・生徒の居場所や過ごし方について、夏休みの検討状況についてでございます。 頂いた御意見等は、教育委員会におきまして共有し、
新型コロナウイルス感染症に係る対応等を検討するに当たって、参考とさせていただきました。 第３点目の六つ目のステイホームの市民への支援策でございますが、給食レシピでおうちご飯と題して、給食の献立を家庭で作ることができるようにアレンジしたレシピをホームページに掲載し、食生活の支援を行いました。 また、図書館ホームページのトップに、文部科学省の臨時休業期間における
学習支援コンテンツポータルサイトへのリンクを貼って紹介したほか、都立図書館学習・読書応援ポータルをはじめ、お話や本を楽しむことができるページを幾つか取りまとめて、家にいる時間の長くなる子どもたちのため、子ども・ティーンズ向けリンク集として紹介いたしました。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、一橋学園駅周辺にタクシー乗り場を設置すべきの御質問にお答えいたします。 第１点目のタクシー乗り場の設置についての検討、進捗状況でございますが、一橋学園駅周辺には、都市計画として駅前広場の位置づけがなく、また、位置や規模、周辺の状況などを踏まえた上で、最適な用地を確保することは難しいことから、駅周辺の道路や沿道の状況などを勘案し、利用者の利便性や歩行者の安全性が確保できるタクシー乗り場の設置の可能性も含めて研究しております。 第２点目のタクシー乗り場を設置することの阻害要因や課題でございますが、一橋学園駅周辺は、古くから市街化が進んだ地域であることから、タクシー乗り場として活用できるスペースが限定的であること、既存の道路状況から、タクシーの乗り入れに際しての有効な車両スペースの確保や歩行者の安全対策などが上げられます。 第３点目の借地によるタクシー乗り場の設置でございますが、タクシー乗り場の設置に当たりましては、利用者の安全なタクシーの乗り降りのほか、待機スペースや客待ちによる周辺道路の交通渋滞への懸念など、機能や安全性を満たすために、ある程度のまとまった広場面積が必要になると考えております。現状で、一橋学園駅周辺は古くから市街化が進んでおり、借地を含め、用地を確保することは難しい状況であると考えておりますが、御提案につきましては、将来の一橋学園駅周辺のまちづくりにおける課題の一つとして、研究の参考にさせていただきます。
○５番（中江美和） では、１件目から再質問させていただきますけれども、まず、１問目の情報提供・共有です。国が示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針には、対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示すものであると書いてありますので、地方自治体でもこれに沿って進めるものと捉えます。では、基本的対処方針の内容について、小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部で確認したことはありますでしょうか、伺います。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 国や東京都から様々な対処方針等が示されております。本部におきましては、それらを御紹介して、各課で情報共有を図れるような対策を取っております。
○５番（中江美和） 各課で情報共有しているということなんですけれども、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、情報提供・共有の⑩には、政府は、今般の
新型コロナウイルス感染症に係る事態が行政文書の管理に関するガイドライン（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）に基づく歴史的緊急事態と判断されたことを踏まえた対応を行う。地方公共団体も、これに準じた対応に努めると書いてあります。また、令和２年３月１３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、市も小平市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく行動をしていますよね。これに沿えば、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画の９ページに記録の作成・保存とあって、新型インフルエンザ等が発生した場合は、対応を検証して教訓を得るため、市対策本部における対策の実施に係る記録を作成・保存し、公表すると書いてあります。どう考えても計画に沿った小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部の運営をするべきと考えますが、市はいつから記録を作成・保存し、公表しますか、伺います。
○危機管理担当部長（河原順一） この小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部に先立ち、
新型コロナウイルス感染症対策会議がございまして、それを３回。３回目が対策本部になっておりますので、それを含めて、その会議についての資料については備えているということでございます。
○５番（中江美和） ちょっと何かよく分からないですけれども、公表しているということでいいんですかね。確かに議員にはメールは来ているんですけれども、その内容を見ても出席者や発言者、発言内容は書いていませんし、今の段階ではホームページにも記載はされていません。強いて言えば、小平市新型インフルエンザ等対策行動計画の１４ページに、本部の構成に、市の区域を管轄する消防署長又はその指名する消防吏員と書いてあるんですけれども、多分、参加されていないなと思うんですけれども、令和２年４月７日に、政府から東京都を含む７都道府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、これまで市が設置していた小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部として位置づけなければならないと思うんですけれども、市は曖昧にしていませんか、伺います。
○危機管理担当部長（河原順一） 今いただきました小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げるときにつきましては、本部決定という形で公開をさせていただいております。また、議会のほうにも通知させていただいております。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部についても御報告をさせていただいているところでございます。 あと、消防吏員につきましては、第１回目の対策本部を立ち上げたときに、必要に応じてという形で招聘いたしたいという形で、今のところ、消防吏員の御出席は招聘していないところでございます。
○５番（中江美和） 計画に沿えば消防署長も参加しなければいけないとなっていて、今の段階で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部として位置づけていないと思うんです。その辺はやはりきちんと市としてもやらないといけないと思っているんですけれども、ちょっとこの続きは明日の橋本久雄議員のほうに引き継ぎます。 ちょっと次に行きますけれども、
新型コロナウイルス感染症の対応として、この間もどこに聞けばよいか分からないという声をたくさん受けました。小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部があるのであれば、その指揮下できちんとコールセンターを設置して、一元的に市民の意見や要望を広聴するべきだと思うんです。 質問ですけれども、５,２００件来ているということですけれども、これは電話を含むということでよろしいですか、伺います。
○市民部長（柳瀬正明） ５,２００件のうちには、電話によるものも含まれております。
○５番（中江美和） では次に、教育委員会のほうに伺いますけれども、５０件ということだったんですけれども、これはちょっと思ったより少ないなという感覚で、学校に関する情報がなかなか保護者の元に届かないという声はたくさん伺っています。学校再開のお知らせは最も市民が知りたい重要なお知らせであるにもかかわらず、なぜこのトップページに持ってこないかということなんです。５月２６日付の通知には、これは５回クリックしないとたどり着かないんですね。そもそも重要なお知らせのどこから入っていけばよいのかさえも分からない、ちょっと不親切さなんですね。 さらに言えば、学校再開における保護者への通知は、議員への情報が遅くて、保護者からの問合せに対応できず、さらに既に保護者のほうが知っていたということもあり、速やかに議員への情報提供を行ってほしいということです。 ５月２６日付のこの通知文には大切なことが、夏休みのことだったり、土曜日に授業を開催するよとか、保護者や子どもたちに重要なことが示されているんですけれども、これらの決定事項はいつ、どこで、誰が決定して、学校や保護者への説明をしたのか、しなかったのかについて伺います。
○教育部長（川上吉晴） ５月２６日に小平市
新型コロナウイルス感染症対策本部がありまして、ここで、学校の再開について、６月１日から行うということで決まりました。それを踏まえて、今後の６月１日以降の学校対応についてということで、再開後のどんな形で教育活動を実施するかということを確認いたしました。 ５月２６日におきましては、校長会議を臨時で開催いたしまして、各校長にその周知を図りまして、その結果を保護者のほうにお知らせするという形を取ってございます。議員のほうの周知がやや遅れてしまったというところは、こちらとしても申し訳なく思っておりますけれども、そういった重要な事項ということでは速やかに伝えてきたものと考えております。
○５番（中江美和） 分かりました。 では、さらに言えば、土曜日は給食が出るのか、休止になった活動による事業者への影響など、不明点が結構多いんですね。これらの課題について、教育委員会は今後どのように説明されていきますか、伺います。
○教育部長（川上吉晴） 給食と事業者への補償ですね。あと、生産農家への野菜類がストップしてしまったということの補償に関しては、今後対応していくということになります。現在、これについては、契約に基づきまして個別事業者ごとに通知をお出ししまして、その後、電話での確認等を行ってございますので、これについては、特に情報提供を一元的に行うというよりも、個別対応ということで丁寧に事業者に対しては対応しているところでございます。
○５番（中江美和） 分かりました。調理員の方とか会計年度任用職員の方で、ずっと仕事がお休みだったと思うんですね。そういった分を、例えば、７月、８月、学校があるのであれば、給食を提供するなどといったことも考えられるのではないかなと思いますので、柔軟に対応していただきたいと思っております。 ２問目に行きます。サーベイランス・情報収集については、昨日も出ていましたので、私が調べたところ、感染者数と累計に加えて、八王子市は年代、渡航歴・接触歴、退院の有無の掲載、武蔵野市は年代、性別、渡航歴、接触状況、あと練馬区、所沢市などでも詳細に出していますので、市民は、やはりどの辺りで感染者が出たのかとか、結構知りたくて、そういったことで感染防止の行動を取りたいと思っていますので、他の自治体を今後参考にして、掲載については御検討いただければと思います。 ３問目の業務の挽回のところに行きますけれども、答弁では、達成困難と見込んでいる事業はあるといった答弁だったと思うんですけれども、当初、市が立てた組織目標や目標管理の見直しの修正が必要だと思うんですね、今後。いつまでにその見直しや修正を行って、議会に提示されますか、伺います。
○企画政策部長（津嶋陽彦） おっしゃるとおり、事業によりましては、参加者数であるとか、あるいは開館に応じてその指標を使っているところもありますので、当然、閉じているところ、あるいは事業を中止したところにつきましては、もう達成ができないというところも出てきております。 目標自体を見直すという方法と、目標は残したまま、実績について説明を加えると、両方のやり方があろうかと思っております。現状は、今、庁内でどのようにやっていくかという調整をしておりまして、６月中ぐらいに、どちらの方向で行こうかという方針を立てた上で、全課にその辺を通知して修正してまいりたいと思っております。 組織目標、部の目標というのも毎年公表してございます。こちらのほうは、今ちょっと
新型コロナウイルス感染症対策等の事務が多く発生しておりますので、今、休止をしている状態でございます。常に目標等を立てて、今、止まっている状態なんですが、その目標自体も場合によっては見直す必要があろうかということで、これも併せて、今、庁内で扱いについて検討しているところでございます。 すみません。発表の時期等につきましては、またちょっとその進み具合を見てお知らせしてまいりたいと考えております。
○５番（中江美和） 今取り組んでいらっしゃるということで、そこは分かりました。 (2)の在宅勤務の評価についてですけれども、在宅勤務を今回取り入れて、勤務内容と成果についてちょっと伺いたいんですけれども、市民からは、市の対策のスピード感のなさや独自施策に欠けるといった厳しい声も伺っています。在宅勤務によって、部課長が不在なので、意思決定に遅れはなかったということでよろしいですか。
○総務部長（白倉克彦） 市長答弁でも申しましたとおり、計画的にやっておりますので、その部分についての意思決定の遅れはなかったものと認識しております。
○５番（中江美和） なかったということで、そこは分かりました。 (3)の喫煙所とエレベーターについて伺いますね。市は、喫煙所については３密になっていないとのことでした。４月１日から東京都受動喫煙防止条例及び改正健康増進法の全面施行にもかかわらず、３密を避けるため、あえて喫煙所のスペースの外で喫煙する市民がいるとの訴えを私は一橋学園の駅で伺っております。各駅の喫煙所において、毎日見に行った上での答弁と捉えてよろしいですか、伺います。
○環境部長（田中博晶） 喫煙所の確認でございますけれども、まず、１週間に１回以上、朝と夕方の通勤時の確認をしてまいりました。あとは、電車を利用している、駅を利用している通勤者に対しても、毎日の状況等について、増えている状況かどうかということを確認してまいりました。
○５番（中江美和） 朝と夕と言ったんですけれども、これは日中が多いんですよ、環境部長。なので、本当は日中も見ていただきたいなということだったんですけれども、喫煙所を閉鎖しないと判断したことについて、健康推進課と環境部はどのように連携したのでしょうか、伺います。
○環境部長（田中博晶） 駅前の喫煙所につきましては環境部のほうで管理してございますので、環境部のほうで確認をしてございましたが、先ほどもお話のありました受動喫煙等につきましては、常に健康推進課のほうとも連携を取りながら実施をしております。
○５番（中江美和） 連携したけれども、閉めなかったという判断をしたということですかね。 では、ちょっとエレベーターのほうに行きますけれども、エレベーターは最も３密になりやすい空間だと思っていて、そもそも１台止めている経緯について伺います。
○総務部長（白倉克彦） これにつきましては、平成２３年の東日本大震災がきっかけになりまして、節電対策ということで１台止めているような状況を現在まで続けているというところでございます。
○５番（中江美和） では、今止めている理由は何ですか、そうしたら。
○総務部長（白倉克彦） 現在止めている理由というのは、その節電対策ということで止めているところでございますが、市長答弁で申し上げましたとおり、１台止めているものの、その止めているエレベーターにつきましては、ちょっと不具合がありまして動かせない状況であるというところでございます。
○５番（中江美和） 節電で止めているけれども、でも不具合があるということなんですけれども、ずっと節電だと思っていたんです。前は貼り紙とかがしてあって、今はしていない気がするんですけれども、正面玄関の２台だけ稼働させていたとしても、例えば、車椅子の方だったり、そのときの
新型コロナウイルス感染症の対策というのはどうするんですかと思うんです。逆に、全て稼働させないことで、
新型コロナウイルス感染症の危険性を市は高めていることにつながりますよねと思うんですけれども、そういったところでちょっと危機管理が欠けていると思うんです。やはり節電の方針を踏襲しているだけでは駄目だと思うんですよ。必要性の観点から、やはり早急に修理して稼働させるべきだと思うんですけれども、改めて見解を伺います。
○総務部長（白倉克彦） 現在の正面玄関にあるエレベーターで、止めているエレベーターですが、庁舎を建ててから３０年以上が経過しているというところでございます。その中で、現在、新しい部品が入らないという状況でございまして、どちらかで使っているもののエレベーターが止まった際に出てくる中古品の部品を今探している状況でございます。そちらのほうが入りましたら動かせる状況になりますので、その際には、全体の状況等を判断しながら検討等はしていきたいと考えております。
○５番（中江美和） 何か、もう早くどうにかしたほうがいいと思うんですね、早く措置して。そこは早くどうにかするようにちょっとお願いしておきます。 (4)は飛ばしますね。 (5)は、ごみ収集事業者への対応についてです。清掃事業者の皆さんは、半数勤務で、毎日、自粛によって増えた家庭ごみを絶やさず収集してくれています。小平市でも、１２％、通常より増えたということなんですけれども、清掃作業員のリスクを顧みずに、使命感を持って収集してくれたことに、少なくとも市長メッセージの中で表明するべきだと思っていたら、６月２日付で、市長がごみ収集の運搬やライフラインを支えている方々にメッセージを出しました。でも、このメッセージへたどり着くまでに、何回クリックすればたどり着くかというのは知っていますか、企画政策部長。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 現在、市のトップページの重要なお知らせのところに、まず、市の取組等、そういったものを出せるようになってきております。一番上のところには、
新型コロナウイルス感染症に関連する情報というような項目があります。そこを入っていきますと、市及び市議会の対応というところがあります。これで二つ目になりますね。そこから入りますと、今度は市長メッセージというところに入っていくようになっております。
○５番（中江美和） ５回クリックしないと、これはたどり着かないんですよ。何でこれをトップページに持ってこないかということなんです。市長も副市長もこれを一度でも検索してありますかと伺いたいぐらいなんですけれども、武蔵野市や東大和市では、清掃事業者の方へ市民から頂いた手紙や激励のメッセージをホームページに掲載しているんですね。市は、清掃事業者の方へ激励する手紙を市民の方から何通ぐらい頂いていて、そのことをホームページで掲載することはできませんか、伺います。
○環境部長（田中博晶） 清掃作業員に対するごみ収集時のメッセージ等、手紙の貼付けなど、市民の皆様から多く頂いておりまして、おおよそではございますが、５００通ほど頂いております。これにつきましては、今後、ホームページ等で紹介等をしていければと考えております。
○５番（中江美和） ありがとうございます。市民から頂いていますので、今、環境部長は掲載すると言っていただいたので、ぜひともそこはお願いします。 (6)のステイホームのところに行きますけれども、昨日の一般質問でも出ていましたけれども、図書の予約貸出しのことで伺いますね。３,１１７件ということだったんですけれども、多摩２６市も実施していないから、しなかったよといった答弁だったんですけれども、図書館というのは、ステイホームをする上ですごく大きな支援策になると思うんですね。昨日も提案がありましたけれども、他の自治体では非接触型での予約貸出しのサービスを行っていたと。小平市は、強い市民の要望があるのにもかかわらず、かたくなに予約貸出しを行わなかったんですけれども、３密を避けた図書の貸出しなどの工夫に、例えば在宅勤務の職員を活用して配達するなど、少しでも市民のニーズに応えるべきだったと思うんですけれども、なぜ工夫してできなかったのでしょうか、伺います。
○地域学習担当部長（安部幸一郎） 図書館については、再開の御要望、あと予約貸出しの御要望を市民の方、御利用者の方から多数いただいております。そういったことで、緊急事態宣言に入る直前に、何とか貸出しサービスを再開したいということで、半日ではございますけれども、その後の状況で閉館せざるを得ないという状況はございましたけれども、そのような対応を常に検討していたところではございます。 その後、緊急事態宣言が発令された後、外出自粛ということで、図書の貸出しサービスについては取りに来ていただくというリスクがございますので、その辺はかなり慎重に、感染拡大の防止が最優先ということで、サービスを休止していたところでございます。 昨日もお話をいたしましたけれども、宅配サービスでありますとか、そのほかのサービスについても、報道等でも紹介されていたり、あるいは日本図書館協会からのガイドラインの中でもそういったものが紹介されたりしておりますので、そういったところを今後、新たな取組として研究させていただければと考えてございます。
○５番（中江美和） 次にもしかしたら緊急事態宣言がなされたときの対応というのを今からやはりしっかり考えていただきたいと思います。 ４問目の医療は飛ばしますね。 ５問目の経済と雇用対策に行きます。雇用対策については、ちょっとこれも議員に報告がなかったから分からなかったんですけれども、５月２７日に、内定取消しをされた方を対象に会計年度任用職員の募集を行ったんですね。これもホームページに４回クリックしないとたどり着かないんです。これもすごく重要なお知らせだと思うんですね。たしか、締切りは昨日までだったと思うんですけれども、応募状況は確認したいんですけれども、ちょっと次に行きますけれども、なので、そういったこともちゃんと情報提供していただきたいなと思うんです。 経済対策のほうは、たしか、各会派からの要望はおおむね実現していると言った気がするんですけれども、例えば、国の雇用調整助成金や東京都感染拡大防止協力金の市内の受給件数を把握した上での答弁ということでよろしいですか。
○地域振興部長（余語聡） 国の制度、東京都の制度につきましては、市のほうにもお問合せ等、たくさんございますので、そういったときに丁寧に相談先のほうを御案内しているところでございます。件数については把握してございません。
○５番（中江美和） 分かりました。周知だけではちょっと足りないと思うんです。雇用調整助成金の受給率は、全国で６月２日現在で４８％となっていました。東京都感染拡大防止協力金は、これは小平市の申請件数だけですけれども、今日現在、３８２件でした。これだけの数字を見て、全体だと５％という報道なんですね。市内だけを考えても、やはりまだまだ支給に至っていない現状だと思うんです。経済対策として申し上げれば、一番身近にできることと考えれば、市内飲食店のデリバリーを市役所などで活用することだと思うんですね。そういったことを小平市はしていますか。
○地域振興部長（余語聡） 現在、そのような取組のほうはしてございません。
○５番（中江美和） そういったことからやはり市として応援してあげる姿勢は持つべきだと思っています。 あと、例えば、市の独自施策を考える際にも、ただ漠然と在宅勤務をさせるのではなくて、職員から提案の募集をするなど、やはり知恵の結集は必要だと思っています。今後、国においても、追加の第２次補正予算の編成が進んで、間もなく成立させると思うんですけれども、市にしても、国の補正予算を活用して、市民ニーズの高い対策を打てるように、やはり今から準備が必要だと思っています。緊急に措置するべきものは、補正予算第３号を６月定例会の最終日に提出する加速感や、また全職員の知恵を結集して時間的余裕のあるものは、補正予算第４号を編成するべきだと思っていますので、今からやはりきちんとした対策を打つべきだと私は思っています。 私は、冒頭に申し上げたとおり、今回のコロナ禍においては首長のリーダーシップに大きな差が生じたと思っているんですね。５月２６日に国の緊急事態宣言が解除されて、新しい生活様式が示されました。市長メッセージは、この間、５回出されたとのことですが、小林市長が日頃訴えている市民本位のメッセージとは受け止められませんでした。さらに、こんなに長い学校の休校期間を子どもたちや保護者に強いているのにもかかわらず、一度も教育長のほうはメッセージを出されていません。他の自治体においては、もう何度も何度も出している自治体もあるんですね。最も身近な基礎自治体として、市民の命と暮らし、経済を守り、安心と活力を取り戻すためにも、国や東京都の支援策とともに、市独自の支援策を進めていくためにも、市長のリーダーシップに期待したいところです。 最後に、市長、教育長に、市民や子どもたち、保護者に向けて、改めてメッセージをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（小林正則） メッセージを頻繁に出すべきではないかということでございますが、おっしゃっていることはよく分かります。あまり出し過ぎてしまうと、情報過多になったり、あるいは内容が、私が出すことによって、何かほかの－－今、
新型コロナウイルス感染症に関しては情報がかなりあふれておりますので、それと重複したり、逆に情報の混乱につながるということもありますので、私としてはかなり抑制的に逆に臨んでいたんですけれども、市民から市長のメッセージが欲しいということでありましたので書きました。 それと、あともう一つは、私は、月に１回、市長の一言というのを出していますが、そこにちゃんと入っております。ですから、そういう意味で、私としては、精いっぱい市民の皆さんに、正しく恐れるというんですか、新しい生活様式やそういったことについて、終わりのない始まりはないんだと、とにかく頑張っていこうということを書いたつもりでございます。
○教育長（古川正之） 教育委員会のメッセージとしては、常にホームページ等で周知するとともに、校長を通して御家庭や子どもたちのほうに伝えているつもりでございます。また、私のメッセージとしては、この後出します教育委員会だよりのほうで出させていただきたいと思っております。 どちらにしろ、リスクをゼロにすることはできませんので、いかにそれを軽減し、子どもたちの身の安全、心の健康、それを保つことが大事だと思っております。
○５番（中江美和） 分かりました。ありがとうございます。 ちょっと２件目に入りますね。 一橋学園駅周辺のタクシー乗り場の設置のほうに行きますけれども、３月定例会の答弁では、土地を購入しての設置は難しいということだったんですけれども、それ以外の手法で設置できないかというのが今回の質問の趣旨であります。 １問目から３問目、ちょっと併せて伺いますけれども、この間、一橋学園駅の周辺のどこかに候補地があって、また駅周辺のどこと交渉されてきたのかということについて伺います。
○都市開発部長（村田潔） タクシー乗り場の検討でございますけれども、これはもともと、平成２９年３月に改定した小平市都市計画マスタープラン策定の検討過程におきまして、駅前のロータリーの要望をする声があったということから、タクシーの乗り場ができないかということで研究してきてございます。 候補地でございますけれども、大きな小川駅西口地区や小平駅北口地区では検討されている駅前ロータリー、そういったものはなかなか難しいかなと捉えておりますけれども、そういうタクシーが安全に止まるような場所だとか、そういったものを含めて、候補地を探しながら検討しているということでございまして、その確定した候補地というのは、これはまだございません。 あと、交渉先といいましても、ある程度、その周辺の土地利用状況を鑑みながら、管理者や地主とお話はさせていただいたところでございますけれども、ある程度お話しした中で、やはり候補地としてなり得る土地にはちょっとならないということで、なかなか難しいというようなお話も伺ってございまして、その辺はなかなか難しい状況でございます。
○５番（中江美和） では、近くのところと交渉はしてくださっているということでいいんですかね。 これは、本当につい今日知った情報なんですけれども、隣接のきらぼし銀行が統合するという情報も入ってきて、そういった動向も今後つかんでいただきたいなと思うんですけれども、そうすると、あそこが必然的に空くことになるんですね、今度。そうすると取得の方向になってしまうのかなと思うんですけれども、そういったこともちょっと今後の動向を市としてもつかんでいただいて、バス、タクシーの乗り場の設置も含めて一橋学園駅周辺のまちづくりにぜひとも生かして、検討していってほしいと思うんです。 答弁で、設置の可能性も含めて研究といった答弁だったと思うんですけれども、市としてタクシー乗り場を設置したいということでよろしいですか。というのは、この内容について明らかにしてほしいと思いますので、伺いたいと思います。
○都市開発部長（村田潔） 一橋学園駅の周辺を見渡しますと、その用地の確保というのはなかなか難しいような状況でございますけれども、一橋学園駅につきましては、いろいろ広幅員な道路ではないにせよ、バスやそういったものが入っていけるというような状況でございまして、かなり利便性は高いかなと感じております。しかしながら、唯一、タクシーがなかなか安全に乗り降りができるような状況は、これはございませんので、そういうものがあればさらに利便性がよくなるということで、そういうような用地を、土地利用の状況、動向を見ながら、設置をしていきたいということを含めて研究させていただいているところでございます。
○５番（中江美和） 設置をしていきたいということも含めて検討するとおっしゃってくれましたので、一橋学園駅周辺のタクシー乗り場については、設置を望んでいる市民やタクシー事業者、利用者のニーズも高いことから、この課題というのは、何年もずっと前から設置してほしいという声は伺っているところです。引き続き設置に向けてぜひとも検討を進めていきたいということを提言して、この件は改めて質問したいということを申し述べて、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（磯山亮） 以上で中江美和議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前９時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（磯山亮） 再開いたします。 次に、山崎とも子議員の一般質問を許可いたします。
○７番（山崎とも子） ７番、山崎とも子です。２件通告をしておりますので、順次質問いたします。 大きな１件目、子どもたちの育ちや学びを保障するために。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市立の小・中学校では３月２日から臨時休校となっています。子どもたちは、３月から学年をまたいで５月末までの３か月間、学校での授業を受けられず、家庭学習を続けてまいりました。私立の学校では、双方向のオンライン授業を始めているところや、地域によっては学校を再開しているところもあり、同じ学年であったとしても、通う学校や地域によって教育格差が出てくることが懸念されています。 また、感染拡大を防止するために、療育が必要な障害のある子どもたちのリハビリなども休止されていました。 突然の休校や療育の休止で、子どもたちも保護者も戸惑い、休みが長引くことで学習面や生活リズムなどについて不安感を抱いています。 このような非常時であったとしても子どもたちの育ちや学びを保障していくために、以下質問いたします。 １点目、市立の各小・中学校のホームページやスクールメールでの配信が、各学校、内容もまちまち、頻度もまちまちでしたが、学校間での情報共有はどのように行っていましたか。２点目、休校が長引く中、各学校での児童・生徒へどのような働きかけを行ってきましたか。３点目、学校再開後、休校中の授業の遅れをどのように取り戻していきますか。４点目、学校再開後の学校行事の考え方について、教育委員会の見解は。５点目、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台のタブレット端末の配備が決まりましたが、今後のオンライン授業について、教育委員会の見解は。６点目、障害のある子どもたちの療育を中断することに対して、心配する保護者の声がありますが、コロナ禍の中で専門職による療育を工夫して行ったケースはありますか。 大きな２件目、市の事業を支える人たちが安心して働いていくために。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、緊急事態宣言が発令され、小平市でも公共施設の閉館、休業が相次いでいます。主立ったところでは、公民館や図書館をはじめ、小平市民総合体育館や小平ふるさと村、児童館、福祉センターなどです。これらの施設では、閉館、休業により職員の勤務体制が大幅に変更されていることと思います。 市の職員や会計年度任用職員は２交代制勤務となり、出勤日と在宅勤務日を設け、雇用や賃金も保障されています。小平市民総合体育館などの指定管理者制度導入施設では、指定管理者ごとに雇用形態や賃金形態が異なっていると考えられます。また、給食調理のような業務委託もあります。指定管理や委託業務の質を高め、市民にとって最も効果的に行うためには、そこで働いている人の待遇も大切なことです。それは、今回のような非常時だけではなく、ふだんからの人材確保という側面でも市には責任があります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市の要請を受けて施設等の閉館により休業を余儀なくされ、業務を遂行できなかった場合の休業補償の考え方や、市民サービスの向上に向けて今後の在り方について、以下質問いたします。 １点目、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、閉館、休業している指定管理者や委託業者に対し、市として雇用を守るために働きかけはしていますか。２点目、閉館や休業により業務が遂行できない場合の指定管理料や委託料の考え方は。３点目、コロナ禍において、指定管理者制度や業務委託を導入している事業の被雇用者への賃金の支払いと休業補償についての市の見解は。４点目、小平市指定管理者制度活用方針改定の際には、公契約条例の検討をすることを提案いたしますが、市の見解は。 以上、御答弁を伺い、自席にて再質問させていただきます。
○教育長（古川正之） 山崎とも子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、子どもたちの育ちや学びを保障するためにの第１点目の学校間での情報共有でございますが、各学校に対し、他校の学校ホームページに掲載している取組を参考にするよう促し、市内の学校間での情報共有を図りました。 第２点目の休校期間中の各学校における児童・生徒への働きかけでございますが、週１回の相談日を設け、来校した児童・生徒や保護者に学習課題を配布、回収するとともに、直接対面して心身の状況を確認したり、家庭学習の進め方や健康を維持するための工夫などについて話をしてまいりました。 また、相談日に来校できなかった場合には、御家庭に電話連絡をし、可能な限り児童・生徒本人と直接話をして、心身の状況を確認したり、学習状況を把握してまいりました。 第３点目の休校による授業の遅れをどのように取り戻すかでございますが、夏季休業期間を短縮したり、土曜授業日を追加することで授業時間を確保いたします。また、限られた時間の中で全ての指導事項を扱うことができるよう、各教科等の指導計画を見直してまいります。 第４点目の学校再開後の学校行事の考え方でございますが、現時点において、感染症対策を講じても、なお感染リスクが高い活動が伴う学校行事は中止いたします。一方で、学校行事は、児童・生徒の学校生活に潤いや秩序、変化などを与えるものであることから、感染症対策を講じることで実施可能な学校行事は、９月以降に延期して実施するよう計画いたします。 第５点目のＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う今後のオンライン授業についての見解でございますが、今回のような感染症や災害の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、全ての児童・生徒の学びを保障できる環境を提供できることから、重要な取組と認識しております。 第６点目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第６点目の
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請中に、専門職による療育を工夫したケースでございますが、療育における言語聴覚士や理学療法士などの専門職による訓練については、感染症拡大防止のため、実施することが困難な状況でございます。 しかしながら、たいよう福祉センターのあすの子園では、園児の状況に合わせ、曜日を分けて通園日を設けるなどの対応を行っております。また、その他の障害福祉サービス提供事業所が行う児童発達支援事業においても、常に通園する方、事業所による在宅支援を受ける方、感染防止のためにサービス利用を自粛する方などがおり、利用者の状況に合わせて事業を継続していると伺っております。 次に、市の事業を支える人たちが安心して働いていくためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の閉館、休業している指定管理者や委託業者の雇用を守るための働きかけでございますが、指定管理及び業務委託において、本来どおりの業務の履行ができなくなるため、その業務内容の変更を協議する際に、雇用の確保に努める観点から、他の業務への変更についても検討することとしております。 第２点目の業務が遂行できない場合の指定管理料や委託料の考え方でございますが、基本的な考え方といたしましては、遂行できない業務については減額変更となります。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に伴い、発注者側である市からの申出により、その業務内容を変更してもらうことから、委託業務量に合った他の業務への変更の検討や、通常業務の再開に備え、その間の人材確保に必要となる受注者が負担する人件費については計上できるものとしております。 第３点目の被雇用者への賃金の支払いと休業補償についてでございますが、労使間の問題のため、市では雇用関係に関与いたしませんが、事業者との変更協議の中で、雇用の確保に努める観点から、他の業務への変更等について検討していただくとともに、雇用している方を休業させる場合には、国の雇用調整助成金の特例措置の活用についての情報提供を行っております。 第４点目の小平市指定管理者制度活用方針の改定の際の公契約条例の検討でございますが、指定管理者制度は公の施設のみを対象とするため、契約全般を対象とする公契約条例に関して、活用方針で検討することは想定しておりません。
○７番（山崎とも子） 御答弁ありがとうございます。それでは、１件目、子どもたちの育ちや学びを保障するためにのほうから再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、突然の臨時休業が決まり、子どもたちはもちろん、先生方も保護者も戸惑いや混乱が大きかったと思います。情報共有については、他校のホームページを見て参考にというのでは、ちょっと消極的だったのかなというふうには思っています。この間、市内の公立小・中学校のホームページを全部拝見してまいりました。学校によっては、児童・生徒に向けて、例えば、今週も１週間、頑張りましたねと語りかけているところや、各教科の先生が持ち回りで教科のポイントを配信しているところがある一方で、事務連絡のお知らせだけのところもあって、対応が違うことに驚きました。 学校ごとに特色があるのはよいことだと思います。しかし、昨日も何人かの議員が指摘をしていましたけれども、学校の対応が異なり、市内で教育の格差が出るのではないかというふうな保護者の中にも心配や不安の声が多く上がっております。このように学校間で大きな差があるのはどうしてなのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） ホームページの更新等について格差がありますのは、一番大きな要因としては、やはり学校の職員の中で情報の操作等に堪能な者がいるかどうかということが大きな要因になってまいります。ただ、私ども教育委員会としましては、この臨時休業が新学期に当たるところでありますことから、子どもたち個々もそうなんですけれども、学校のホームページですとか、それからスクールメール等で、やはり出会いの時期というところから、積極的に発信をするようにというふうな指示をしておりました。 さらに、横の連携で、学校間でできることをどんどん進めていっている学校について学んでくださいということとともに、それでもなおかつできないところについては、昨日も派遣しましたけれども、指導主事を順次派遣して、ホームページの更新の行い方ですとか、それから動画配信の行い方について、これは、指導主事の数にも限りがありますから、全て一律に一斉にはできないですけれども、草の根の活動で広められるように支援しております。
○７番（山崎とも子） 様々な、指導主事の方を派遣してということもありました。分かりました。 このホームページの更新やスクールメールの配信をするとかしないとかというものは、どこで判断をしているのでしょうか。スクールメールについては、教育委員会からの発信というのはそちらのほうでやっていただいていると思うんですけれども、各学校、個々に様々、細かいメールが送られてきたりしているんですけれども、その判断というのはどこで決めているのか教えてください。
○教育指導担当部長（国冨尊） これは教育活動の一環になりますので、教育活動、児童・生徒の教育をつかさどる学校長、学校が判断しております。
○７番（山崎とも子） 学校長の判断でということだったんですけれども、これは、そうしたら、学校の中で配信したいと思った先生がいらして、それを校長や副校長のチェックがあれば、配信を積極的にしていくということも可能だったのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 可能です。
○７番（山崎とも子） 分かりました。 この間、校長会や職員会議などは、この臨時休業中、どれぐらい行われてきたのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 職員会議については詳細はつかんでおりませんが、校長会議に当たるものについては、月１回行うとともに、臨時のものについても都合３回行っていると記憶しております。さらに、様々な学校の行い方を協議する中で、校長役員についてはかなりな数を集まっていただきながら、実際に学校ができないことを教育委員会で決めてもしようがないので、できることをどういうことができるか、またそれが子どもたちの安全と教育活動の推進の両立ができるかどうかということを協議しております。
○７番（山崎とも子） それは対面で行っていたのでしょうか。それとあと、今後なんですけれども、オンラインで行っていくということは検討されているのかどうか、教えてください。
○教育指導担当部長（国冨尊） この臨時休業期間中については、オンラインの会議についての検討は行っておりません。直接お話を伺いながら進めております。
○７番（山崎とも子） 分かりました。これからはオンラインで会議を行っていく－－会える環境というんですか、集える環境であれば、やはり集って会議をしていくというのが一番いいと思うんですけれども、やはりこのような臨時休業などが長引いた場合などに備えて、検討はしていっていただきたいなということだけ申し上げておきます。 これからは学校でもＩＣＴの導入が進んでいくことを考えますと、まずはホームページの活用方法を学校間で積極的に共有して、子どもたちにとって効果的なコンテンツを取り入れていってほしいと思っております。教員に対して、動画配信やコンテンツの作成など、ＩＣＴ研究は行っているのか、今後行っていく予定があるのかについて教えてください。
○教育指導担当部長（国冨尊） これは行わなければいけないと認識しております。私ども教育委員会の事務局においてもそういったことが卓越しているわけではなくて、今こういう臨時休業の事態になったときに、私たちも学びながら進んでおりまして、その学んだことを学校にお伝えしているという状況でございますので、共に学びながら進んでまいりたいと考えております。
○７番（山崎とも子） ぜひ研修のほうを、教育委員会、各学校の先生方、共に行ってほしいというふうに思っております。 また、動画作成のために機材やソフトは各学校に整備されているのでしょうか。といいますのは、学校によっては、この間でも独自の動画、ユーチューブなどを使った動画配信を行っているところもあったものですから、各学校に配備されていくのか、そのための予算は確保していくのかについてお願いします。
○教育指導担当部長（国冨尊） 現在におきましては、学校に動画というか、撮影用の機材もございますので、そういったところで行っていただきましたが、今後、その必要感を調査した上で、必要があって、それが優先順位が高ければ、やはり検討するべきものだと認識しております。
○７番（山崎とも子） ２点目に移ります。休校の中での児童・生徒への働きかけについてお伺いいたしました。各学校では、相談日を設けて子どもたちの状況把握を行ってきたとのことです。緊急事態宣言が発令されたのは、４月のまさに入学式の頃でした。今年の春に入学した小学校１年生や中学校１年生は、入学したとはいえ、担任の先生や新しいお友達とのコミュニケーションが取れないままでありました。昨日の答弁にもございましたが、人間関係を築く大事なときだったはずです。また、長引く休校で、学校に行きたくないというふうに子どもが言い出してしまって、困っているというお母さんの声もありました。これはメッセージとして、長引く臨時休業だけれども、学校はあなたたちを待っているよというようなメッセージと、あと学校の様子を身近に感じられる働きかけを、子どもたちは、この間、待っていたのだと思っています。 相談日に直接、子どもと会えなかった場合には、電話連絡するなどの対応を行っていたそうですけれども、学校によっては、全家庭に電話をして対応したところもあると聞いています。オンラインで朝の会やホームルームを行ったところもあるなど、やはりこちらについても学校ごとに対応がまちまちだったんですけれども、学校ごとの対応は教育委員会のほうでは把握をしていたのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 把握をしておりました。そのために、よい取組については学校間で共有するということを促しまして、やはりその１日でできることだけということではなくて、できることをどんどん進めること、裾野をどんどん上げていくということでいかないと、これからの変化に対応するという時代に担っていけないのではないかなというふうなところから、その把握したものを情報発信しているところでございます。
○７番（山崎とも子） まさになんですけれども、その学校の差が再開後の子どもたちの学校生活に影響が及んでしまうのではないかというふうに危惧をしています。その思いは、家庭で各御家庭で子どもとともに自粛生活をしているお父さん、お母さんの焦りやいらいらにつながりかねないと考えています。学校や先生とのコミュニケーションが図られた子どもたちは、再開後の学校生活がスムーズにいくのだろうなというふうに考えています。 また、虐待が心配されるケースなんですけれども、学校は安全な居場所となっている場合もあります。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの働きかけは、継続的に対応していた御家庭に対しては、お手紙などを配るなどをしていただいたようなんですけれども、例えば、相談日にスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと話ができる環境は整っていたのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 相談日はもちろんなんですけれども、教育委員会から学校に指示をしましたこととしましては、やはり子どもたちのケアが必要な状況は臨時休業中についてもありますので、一律、学校に来校していけないではなくて、そういった個別の対応が必要なものについては、来校して、
新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で相談対応を行ってくださいと指示をしております。
○７番（山崎とも子） 小学校の相談日には、保護者と子どもが一緒に来て、心身の様子や家庭学習の様子を確認しているということだったんですけれども、虐待が隠れている場合には、子ども自身に話を聞いて初めて分かるケースもあると思います。保護者と一緒に来ていたとしても、子ども自身に話を聞くという対応はされていたのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） これはなかなか難しいところもございますが、基本的に趣旨は、おっしゃるとおり、子どもたちの心のケアと、それから背景にある様々な困り事を把握することでございますので、可能な限り子どもに直接というふうなお願いをしておりました。ただ、保護者の方が、それはちょっと今できませんということがあれば、必ずしも全てにできていないというふうな状況はあろうかと思っています。
○７番（山崎とも子） 学校によっては、保護者の方に別室に待機していただいて、子どもと先生と対面で話をするというような対応を取っていたところもあるので、できれば教育委員会として、小平市はこのような対応がスタンダードであるというようなことをぜひ発信して、お願いしたいなというふうに思っています。これは意見です。 あと、事例なんですけれども、新１年生で虐待かもしれないと心配な家庭があり、学校に相談したところ、新１年生のため状況が分からないので、児童相談所のほうに通報してほしいというふうに言われてしまったんだけれども、どうしたらよいかというような相談がありました。入学後であれば、例えばスクールソーシャルワーカーの方や担任の先生が御家庭に訪問して、様子をうかがうなど、対応ができたのではないのかなと思うんですけれども、この点について御見解をお伺いします。
○教育指導担当部長（国冨尊） 本件につきましては、児童虐待防止法上の解釈からいきますと、虐待のおそれがあるということを認識した方が通告すべき通告義務があると認識しております。そうしますと、この学校の対応としても、児童相談所に連絡してくださいという、そのこと自体は特に間違ってはいないんですけれども、それに協力すべき対応が必要であったと思いますので、今後、校長会議等を通じまして、必要な対応について指示をしてまいります。
○７番（山崎とも子） 丁寧に対応していただきたいなというふうに思っています。 昨日も学校の在り方について質疑がありましたけれども、私は、生身の人間として触れ合っていくこと、これは、直接触れるという意味ではなく、関わっていくという意味ですけれども、学校が子どもに対して親身に対応していくということが、人としての優しさだとか温かさが伝わって、健やかな成長につながるのではないかと思っておりますので、ぜひそのような対応をお願いいたします。 ３点目に移ります。休校中の授業の遅れをどのように取り戻すかという御質問をしたんですけれども、今年度からは外国語の教科化やプログラミング教育の必修化などが学習指導要領の中に加わりまして、授業数も増える中での臨時休校になってしまいました。都立学校では冬休みも短縮するようなガイドラインがありますけれども、小平市の公立小学校でも冬休みを短縮するというような計画があるのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 現時点においては、冬休みの短縮は考えておりません。ただ、今後、さらに様々な対応が必要になってきた場合は、そういったことも必要だとは考えております。
○７番（山崎とも子） それでは、平日のこま数を増やすことについてはいかがでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 平日のこま数の増加というふうな取組をしている市町村もありますが、やはり児童・生徒の負担が過剰であるかないか、またもう一つは、学校で様々な教育活動をする教職員が必要な教育活動ができるような環境があるかどうかということが必要だと思いますので、現時点においては、こま数を増やして７時間授業とする考えはございません。
○７番（山崎とも子） 子どもたちにとっては、この期間というのは失われた３か月間だと思っております。学校の臨時休業のために新学期から学校に通えなかったわけで、新しい環境になじんでいくことから始める必要がある上に、学習面でも詰め込んだ授業体制では、おっしゃるとおり、子どもたちにはやはり負担がかかり、集中力も続かないはずです。３月末までに修了できるよう計画を見直していくということなんですけれども、実際に達成できるのでしょうか。 聞きたいこととしては、こま数は消化できたとしても、子どもたちの理解が不十分なまま、引っ張っていくような結果になってしまわないか、心配しているんですけれども、この点についてお願いします。
○教育指導担当部長（国冨尊） そこの学習内容の定着について、校長とも様々協議を重ねてきたところです。その定着をさせるためにどれだけの授業日数が必要なのかというところから、今回、夏休みの縮小と土曜授業日の増加を決めたところでありまして、さらに、どういうふうな内容については子どもたちに確実にやっていくのか、あるいは知識、技能に関してのところに集中して行うというふうな、選択と集中というふうな考え方を基に学習内容の見直しをしていく形で現在取り組んでおります。これについては東京都教育委員会からも指導計画の作成例を示していただいていますので、こういったことも参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○７番（山崎とも子） それでは、授業の進度についていけなくなってしまった子どもたちに対しては、分散登校が終わった後の給食再開後の午後に、個別に学習のフォローですとか、そういったことをしていくという予定というのは昨日もあったと思うんですけれども、午後に学習のフォローをしていくというような、この判断については先生が行うのでしょうか、それとも子どもや保護者の希望でも可能なのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 基本的には担任等の教員が判断するとともに、保護者等からそういった要望があれば、やはりそれには対応すべきものと考えております。そのために第２段階の午後の時間を設定しましたので、有効に活用していくようにこれからも学校とともに検討していきたいと考えております。
○７番（山崎とも子） 分かりました。 臨時休業中に学習のできた子と、なかなか取り組めなかった子の差がどうしてもやはり出てきてしまうと思っています。特に中学校３年生は高校受験に１学期の成績も関係してくると思うんですけれども、休校中の家庭学習も評価の対象に入ってくるのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 結論から申しますと、それ自体が全ての評価に関わってくるということでは考えておりません。ただ、評価そのものの考え方としまして、学習内容の到達度についての評価ですので、そういったところから考えますと、やはり影響はあると考えております。 一方で、家庭学習の進度によって子どもたちに差が生じるのはよろしくないので、そこは中学校の校長たちも非常に真剣に考えております。その対応を行うために、今後も校長会と連携しながら、子どもたちに必要な支援ができるように働きかけてまいります。
○７番（山崎とも子） 分かりました。その点は、事情に合わせて丁寧に見ていってあげてほしいというふうに思っております。 ４点目に移ります。学校の行事についてなんですけれども、春の健康診断ができなかったために、プールも中止となりました。運動会や合唱祭も、授業数の確保のためと３密、感染リスクを避けるために中止とのことです。このことを知ってショックを受けた子どもたちは大変多いのではないのかなと思っています。何を目標に頑張ればいいのかと嘆いている子もいるのではないかというふうに思うんですけれども、感染のリスクなどを考えれば、仕方のない判断だと思います。ただ、学校は勉強するだけの場所ではないはずです。勉強が苦手でも、運動会などの行事で実力を発揮できる子たちもいます。また、学校行事の中には、音楽鑑賞教室ですとか演劇鑑賞教室、文化に触れる機会もあったわけです。なので、学校行事の中で人間関係を育んでいったり、学んでいくこともたくさんあると思います。 この点についてなんですけれども、先ほど学校行事については潤いと秩序の観点からも必要であるというような御答弁があったんですけれども、感染リスクに気をつけながらも、学校の中でミニ運動会だとか、そういったことを開催するようなことはいかがでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） この行事につきましては、校長をはじめ教育関係者は本当は全てやりたいという思いが本音でございます。ただ、密集して長時間にわたるような行事については中止せざるを得ないという中でありながら、感染状況が今後許せば、学級単位ですとか学年単位でやることも検討していきたいというふうな共通の認識はございます。ただ、時間軸で、どこであればできるかというふうなことが、感染状況は時間軸とともに進まないので、これが判断できずに、いつまでということはお約束できませんが、学校、それから教育委員会の認識としては、そういった状況が許せばやっていきたいと考えております。
○７番（山崎とも子） ありがとうございます。感染リスクに注意しながらでも、少しでも学校生活の中で、ゆとりといいますか、楽しむ時間を設けてほしいというふうに思っております。 ５点目に移ります。タブレットの配備が決まったんですけれども、まず１点目にお伺いしたいのは、今回の臨時休校で、一部の学校でオンラインで朝の会や授業の動画配信を行ってまいりました。先ほどの御答弁にもありましたけれども、やれることは何でもやっていくというところで、一律の上限が整ってから一斉にスタートするのではなく、できるところから始めていき、そのスキルをほかの学校にも広げていくということには賛成です。 この動画配信などなんですけれども、オリジナルの教材を作っている学校もありましたけれども、この臨時休校が終わった後も進めていくようなお考えがあるのかどうか、その点についてお伺いします。
○教育指導担当部長（国冨尊） これは、時間の制約というか、限られた時間の中で何を優先していくかということを考えますと、なかなか難しい状況ではありますが、ただ、今、全体のグランドイメージを持っているものとしては、今後、第２波、第３波が起こりましたときに、同じように動画の配信ですとかオンライン学習を進めていくことを考えますと、実際に同時並行で進めていかなければならないと考えております。どのように進めていくかということについては、今後、学校長とも協議をしていきながら、できるだけ早い時期に進め方についても策定していきたいと考えております。
○７番（山崎とも子） まさに今後の第２波、第３波があるかもしれないと考えますと、準備は進めていったほうがいいですし、学校での授業だけで理解できなかった場合だとか、今後、学級閉鎖のときなどにも有効に使えるのではないでしょうか。また、不登校の子どもたちも家にいながら学習ができるメリットもあるというふうに考えています。子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも、様々な選択肢があったほうがいいと思っておりますので、この点については前向きに進めていっていただきたいなと思います。 ２点目で、全員に配備されるのは年度末頃になるというふうにお伺いをしているんですけれども、タブレット端末を使ったオンラインでの授業をどのように取り入れていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） この扱い方については、今後、教育研究をしていく内容ではあるんですけれども、様々な今、先行事例がたくさん知識として蓄積されておりまして、実際にオンタイムでオンライン授業を行っていくというふうな山梨県の私立の学校のような方式もありますし、それからニューヨークのように、最初、朝の時点で教員が配信をして、動画で同時の双方向のオンラインによって、今日の学習メニューはこうですよ、健康観察をしますよ、今日のメニューとしてはこういうコンテンツがあるので、そこにアクセスしてやってくださいねというふうなオンライン学習とオンライン授業の併用型のものがございます。これについては、併用型のほうがいいのではないかなと考えておりますが、ここも学校現場とすり合わせをしながら検討していきたいと考えております。
○７番（山崎とも子） それでは、１人１台のタブレット端末は、学校だけで使っていくのか、行く行くは、家庭に持ち帰って、家庭学習の一助としても使えるようにしていくお考えがあるのかどうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 主たる活用としては、学校の授業時間内ということが主たるものだと考えますが、ただ、今後の対応を考えますと、家庭でも活用できるというふうなことも踏まえて、活用方法について研究をしていきたいと考えております。
○７番（山崎とも子） せっかく１人１台のタブレット端末が配備されるのですから、有効に使っていっていただきたいというふうに考えております。 ６点目に移ります。療育のことについてお伺いいたしました。市の事業としての療育は、たいよう福祉センターとあおぞら福祉センターの言語相談訓練と、あと、緑成会整育園トマトだと思うんですけれども、言語相談訓練を行っているのは大体何人ぐらいいたのでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 言語訓練につきましては、たいよう福祉センター、あおぞら福祉センター、それぞれ１日当たり約１０人のお子さんが相談に見えております。
○７番（山崎とも子） 単純に計算すると、平日は両施設で大体５００件ぐらいの利用があったということだと思います。ありがとうございます。 障害のある子の中には、基礎疾患があって、感染リスクが高い子どももいるために、濃厚接触を避ける意味でも療育が中止になったことは理解をしております。しかし、自閉症児や発達障害児の中にはこだわりの強い子も多く、ふだんのルーチンを外れることが受け入れられない子もいます。家で自粛をしていたとしても、親も子も煮詰まってしまい、大きなストレスを抱えてしまった御家庭が多くありました。そういったお話も私のほうにも届いております。そういった意味では、あすの子園などが利用者の状況に合わせて通園ができていたというのは安心いたしました。 また、日々訓練したことが中断することで、今まで積み上げてきたものが後退してしまうのではないかという親御さんの不安の声だとか、専門職の方からは、家庭の中で、自粛中によかれと思っていろいろな教材を与えてしまい、その後の療育に影響が及ぶかもしれないと心配しているとの声も届いております。完全に休止するのではなく、電話で相談を受けたり、メールで課題を出すなど、接触しない形での療育の方法もあると思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 言語訓練につきましては、５月の中旬から言語聴覚士が担当する御家庭に対しまして電話等の連絡をいたしまして、家庭でのお子さんの御様子ですとか、あとは保護者の困り事、そういったものがないかどうか、そういった支援をしているところでございます。 あと、オンライン等での支援ということでございますけれども、やはりお子さんの状況にもよるかと思うんですけれども、発音の訓練になりますと、オンライン上では明瞭な発音が聞けなかったりですとか、あと、コミュニケーションに問題があるようなお子さんにつきましては、やはり画面を通しての訓練というのがなかなか難しい面もございます。ですから、オンラインによって感染のリスクが減らせるというのはメリットがあるかと思うんですけれども、やはり訓練の効果を考えますと、なかなか課題もあるかなと考えているところでございます。
○７番（山崎とも子） オンラインのリハビリは確かに難しい面があるなというふうにも考えております。というのは、子どもがそこにきちんと座って画面の中にいてくれるかということも、やはりそういう課題もあるというのもお伺いはしています。ただ、おとなしく座って画面を見られる子も中にはいると思うので、ぜひ新しい生活様式での専門職の療育について検討していっていただきたいと思います。 アフターコロナ、ウィズコロナなど、言い方は様々なんですけれども、学校や療育の在り方も変化していくのだろうというふうに思っています。小平市教育振興基本計画の中にある教育目標の一つに、子どもたちに何より必要なのは、困難な状況にあっても、たくましく、しなやかに「生きる力」ですというふうにあります。本当にそのとおりだと思っております。いかなる状況にあっても子どもたちの育ちや学びを止めないような持続可能な方法を探って、やれることはやっていくということでお願いしたいと思っております。 これで１件目の質問を終わります。 ２件目の市の事業を支える人たちが安心して働いていくためにのほうに移らせていただきます。 １点目で、雇用を守るための働きかけとしてお伺いしたんですけれども、ほかの業務への変更などの働きかけをしているということなんですけれども、これは、市として指定管理者や委託事業者に向けて文書として通知をしたのでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） この内容につきましては、事務連絡として、４月２８日付で各関係課長宛てに、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う委託契約及び指定管理者制度の対応についてという表題で周知をして、それらを受けまして、各主管課において事業者との調整等をしていただいているところでございます。
○７番（山崎とも子） 本来であれば、業務を遂行することで委託料や指定管理料が支払われますが、今回は、感染症を予防するため、市の要請により業務を遂行できなくなったということです。施設の再開後に働く人がいなければ、再開もできませんから、人材確保のためにも雇用を守ることは必要なことだと考えております。 ２点目に移ります。委託料などの考え方なんですけれども、これは遂行ができない場合には減額変更の対象になるということですけれども、実際に減額の対象となったところはありますでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 令和元年度においては、業務の中止、減額というところに、私どものほうでちょっと把握しているところでは、１１事業が令和元年度では行われています。 令和２年度につきましては、現状のところ、今後、変更等があれば、また変わることもありますが、減額、また、中止というのは、イベント関係が結構中止になっておりまして、それにつきましては、５６事業ぐらいが今のところそういう対象になっているということで把握しているところでございます。
○行政経営担当部長（有川知樹） 指定管理者のほうでございますけれども、こちらにつきましても、令和元年度については、一部、市民総合体育館につきましては増額ということの変更がありますが、そのほか、学童クラブ、それから児童館、こちらにつきましては減額の変更という処理をさせていただいております。（１６６ページに訂正発言あり） また、令和２年度につきましては、まだこれからの状況を見ながら、協定等の変更という形になりますので、増減はあるかなと認識をしております。
○７番（山崎とも子） 再開後を見据えて、必要経費は認めているという御答弁がありましたけれども、これはどこまでの費用を認めて、そのチェックはどの時点で行うのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） どこまで認めるかというところでございます。まず、基本的な考え方でございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症によって様々な部門で休業等を行っておりますが、ただ、これをもって、その事業を担っていただいている指定管理者なり、委託の事業者の経営を悪化させようということは考えておりません。大事なのは、そうはいいましても、業務の内容が変わっている以上、公金を支出する市としては、その内容に合った金額には変更する部分も必要になってくるということで考えております。 一つの考え方は、例えば人件費等の部分につきましては、当然、休業しているからといって雇用をやめるとかいうと、次に再開してほしいときにすぐ人が集まらないということもあります。ですから、事業者としては、すぐ再開するために雇用を確保しておきたいという考えはございます。その中で、それを全額、市の委託の金額をそのまま維持するのか、あるいは今、国のほうで支援策として雇用調整助成金等が活用できるような状況がございます。ですから、まずそういったものの活用が図れるかどうか。図れるのであれば、そういったものを活用した上で、それでまだ足りない部分、企業が収益が悪化した部分については、市のほうがちゃんとそこを埋めながら、次の再開がスムーズに行くようにということで考えてございます。
○７番（山崎とも子） 御丁寧な説明、ありがとうございました。 それでは、３点目のほうに移ります。指定管理の導入の際の契約条項の中には、被雇用者に対して適正な支払いを義務づける条項は入っているのでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） 指定管理者制度で事業者を選定する場合ということですけれども、その中の評価の審査の項目の中に、その雇用条件等について適法であるかというようなことで項目には入っているところでございます。 それから、申し訳ございません。先ほどの令和元年度の指定管理者制度の関係でございまして、私、学童クラブにつきましては減額と申しましたけれども、増額の間違いでございます。失礼いたしました。（１６５ページの訂正発言）
○７番（山崎とも子） 指定管理の選定評価の中に、労働条件についての項目があるということでした。選定時に事業者が提案してきたものが労働関係法規に遵守しているかというのは、当然チェックをしているということでよろしかったと思うんですけれども、この点については、モニタリングの際の管理運営状況評価においても、人件費等の収支内容や人員配置について適切かどうかチェックを行っているということでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） 指定管理のモニタリングにおきましても、個々にその内容全体、例えば賃金台帳の提出とかいうところまでは求めてはおりませんけれども、雇用の状況については確認をしているということになります。
○７番（山崎とも子） 今回のこの
新型コロナウイルス感染症の対応について、指定管理者や委託事業者から相談が入っているという事例はありますでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 委託事業者についての相談については、ちょっと私どものほうでは把握していないところでございます。
○行政経営担当部長（有川知樹） 各所管課におきまして、指定管理者につきましては、この間の施設の休止を踏まえて、協定の変更、それから指定管理料の変更ということがございます。その中では、各施設の所管課におきましては、指定管理者の状況などにつきましては把握をしているところでございます。
○７番（山崎とも子） 雇用については雇用調整助成金などの案内もしていただいているということですので、もしも何か相談などがありましたら、丁寧な対応をお願いしたいというふうに考えています。 ４点目に移ります。これは公契約条例の検討を提案させていただいたんですけれども、公契約条例は契約全体を対象としているため、今回の小平市指定管理者制度活用方針の中では検討しないということでした。それでは、今回の活用方針の改定はどんなことを目的として行うのでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） 小平市指定管理者制度活用方針でございますけれども、これは、現在出ておりますのは平成２０年に策定したものでございます。ここでは、指定管理者制度の導入の検証を踏まえた上で、この制度に係る今後の課題を整理して、制度導入の基本的な考え方や方針を示すというものでございまして、今後、どのような対象に対して、どのように指定管理者制度を運用、あるいは導入していくのかというような大きな方向性、考え方について示したいと思っておるところでございます。
○７番（山崎とも子） 分かりました。小平市における指定管理者制度の検証の中では、指定管理者制度について、サービスの拡充やコストメリットが図られること、継続的・安定的なサービスの提供が図られることを基本的な導入の考え方と書かれております。継続的・安定的なサービスを提供するには、やはりそこで働く人たちが安心して働き続けられてこそではないでしょうか。これは、指定管理だけではなく、委託業務や会計年度任用職員、市の職員など、全ての働く人に共通なことだとは思っております。 板橋区では、指定管理者制度のモニタリングに労働条件の点検を導入しています。これは平成２０年に指定管理者制度導入施設のモニタリング評価に関する基本方針を板橋区のほうで策定いたしまして、指定管理者自身の自己評価、所管課によるモニタリング、外部委員を含む評価委員による客観的な評価を行っております。労働条件の点検は指定管理期間の中間年に実施され、社会保険労務士による書類審査や従業員へのヒアリングを行っており、結果は評価委員会に報告をして、最終的な評価結果は各常任委員会へと報告されるというふうになっております。 この労働条件の点検を指定管理者制度のモニタリングに取り入れている自治体は、全国的に増えているところです。板橋区に労働条件の点検をモニタリングの中に取り入れた理由を聞いてみたんですけれども、労働条件についての法規は短いスパンで変わっていくので、それがきちんと遵守されているかチェックするために設けているとのことでした。公契約条例が契約全体の問題でしたら、まずは、この小平市指定管理者制度活用方針の改定の際に、モニタリングの中に労働条件の点検の導入を検討することを御提案いたしますが、御見解を伺います。
○行政経営担当部長（有川知樹） このたび、指定管理者制度に関する検証ということでまとめをさせていただきまして、その中にも、今後のモニタリングの在り方についても課題の提起をさせていただいております。現在は、その評価するものが適正であるかどうかということでの二者択一のような評価になっております。これをもう少し細分化するということも含めて検討していきたいと考えておりますが、モニタリングにつきましては、簡便で効果のあるような方式ということを今後も検討してまいりたいと考えております。 板橋区の事例という御紹介がありましたけれども、私のほうでも確認をさせていただきましたけれども、このような事例というのがどのくらい広がりがあるのかというところはまだ十分に認識はしておりませんけれども、そのような取組を行っている自治体もあるということを踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。
○７番（山崎とも子） 指定管理者制度では市の事業を行っているわけですから、労使間の問題とはいえ、よりよい公共サービスを提供するためには必要なことだと思っておりますので、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思っています。 あと、今回の
新型コロナウイルス感染症では、人材確保のためにも、業務内容を変更することで雇用を確保するという柔軟な対応を取っていただいたことは大変評価しております。指定管理を導入している幾つかの所管課に確認をさせていただいたんですけれども、再開後を見据えて、人材確保のため、業務内容の変更などで対応を行っているということが分かりました。市の方、全体にきちんと浸透しているんだなということが分かったんですけれども、その際にお聞きしたのは、やはり優秀な人材が多いとも伺っております。特に専門職については新しい人材を集めるのが難しいので、ほかの自治体でも苦労しているという話も聞いているんですけれども、この対応はいつまで行う予定でしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 現時点においては、まだどの段階というものは決まっていませんので、全体的な状況を見ながら判断していくことになろうかと思います。
○７番（山崎とも子） ありがとうございます。第２波、第３波に備えまして、市の事業を支える方たちが安心して働いていける環境を整えていただきたいというふうに思っています。それがよりよい市民サービスにつながり、利用者の高い満足度につながると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（磯山亮） 以上で山崎とも子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（磯山亮） 次に、幸田昌之議員の一般質問を許可いたします。
○１２番（幸田昌之） １２番、幸田昌之でございます。２件通告しておりますので、順次質問させていただきます。 １件目、市民サービスの向上を加速化すべき。 これまでも何度となく市民サービス向上の対策について取り上げ、質問させていただきました。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、私たちの生活は大きく変化しようとしています。その変化に、さらには急速に多様化する市民生活に対応し、全ての方々に平等なサービスを実施するために、市当局には今まで以上に全力で取り組んでいただきたい。その中で、これからの市民サービス向上に必要不可欠なマイナンバーカードの普及にもっと力を入れるべきと考えます。同時に、これまでも取り上げてきた各種証明書等のコンビニエンスストア交付など、市民サービス向上の加速化が必要と考え、以下質問させていただきます。 １、令和元年度末のマイナンバーカードの交付件数と交付率について伺います。２、５月１日より申請が始まった国の特別定額給付金で、マイナンバーカードを活用してのオンライン申請の申請件数について伺います。３、今後の市民サービス向上に必要不可欠なマイナンバーカードの交付率を向上させるための施策について伺います。４、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公共施設の休館により証明書自動交付機が使用できない事態が発生いたしました。この間の市の対応について伺います。５、いつでもどこでも各種証明書の発行が可能なコンビニエンスストアでの発行の検討実施を前倒ししてでも進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。６、６月に新設されました窓口の利用状況の案内に役立つ、窓口混雑状況ナビの利用状況について伺います。 ２件目、市民の生活を守るために働く方を支援するために。 今回の
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、我々市民の生活を守るために働く医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。 その中で、一般廃棄物収集事業者、処理事業者も、緊急事態宣言下においても事業の継続が求められる事業者であります。５月１８日時点で、小平市では
新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は１８人、現在は２３人となっておりますが、その方たちが今入院されているのか、宿泊所療養や自宅療養をされているのかについては明らかにされていません。また、無症状で感染されている方が市内にどの程度いらっしゃるかも不明です。そうした方が、自宅から廃棄物としてマスクやペーパータオル、ティッシュペーパー等を出される可能性もあります。市は、このような廃棄物の出し方についてはホームページ等で周知していますが、市民の皆様への注意喚起を繰り返し行っていただきたい。市民の生活を守るために、危険と隣り合わせで働く方をしっかりと支援していただきたく、質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内の一般廃棄物収集事業者の安全対策について、市はどのような指導、取組をされたのか、伺います。２、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市のリサイクルセンターや小平・村山・大和衛生組合等の一般廃棄物処理事業者の安全対策について、市はどのような指導、取組をされたのか、伺います。３、市関連の一般廃棄物収集処理事業者に対して、マスクや消毒液等、感染予防資器材の市の支援策について伺います。４、今後も想定される感染症に関連した廃棄物についての市の対応について伺います。 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 幸田昌之議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市民サービスの向上を加速化すべきの第１点目のマイナンバーカードの交付件数と交付率でございますが、本年３月末時点で３万２,７４８枚、交付率は１６.８％でございます。 第２点目の特別定額給付金のオンライン申請の件数でございますが、本年５月末時点で４,９００件でございます。 第３点目のマイナンバーカードの交付率を向上させるための施策でございますが、市報や市ホームページに加え、チラシの配布などにより市民の皆様に周知するとともに、市内の企業等への出張申請受付や、マイナンバーカードの作成を希望する方に、無料で写真を撮り、申請書の作成のお手伝いをする申請サポートを行ってまいります。 また、国におきましては、今後、マイナンバーカードを活用したサービスの拡大を予定しており、本年９月からマイナポイント事業が開始されます。この事業は、マイナンバーカードを活用して、キャッシュレス決済サービスで一定額の前払い等をしますと、２５％のプレミアムポイントが国から付与されるというもので、消費活性化策の一環となります。市といたしましても、このサービスについて市報や市ホームページなどで市民の皆様に広く周知し、利用の拡大を図ることにより、マイナンバーカードの交付率の向上に努めてまいります。 第４点目の公共施設の休館により証明書自動交付機が使用できない間の市の対応でございますが、市ホームページ及び市報で使用できない自動交付機をお知らせするとともに、郵送で行うことができる証明書の手続の御案内をいたしました。 また、印鑑登録等の手続で来庁された方に対し、自動交付機の設置場所と利用時間の臨時対応が記載されたチラシを配布したほか、使用できない自動交付機の設置場所には、案内を掲出して周知を行いました。 第５点目のコンビニエンスストアでの各種証明書の発行でございますが、コンビニエンスストアを活用した証明書の交付につきましては、現行の証明書自動交付機による交付と比べ、拠点数も増え、利用時間も延長されることから、利便性は高くなるものと考えております。実施につきましては、庁内関係部署において連携を図りながら、時期も含めて検討を進めてまいります。 第６点目の窓口混雑状況ナビの利用状況でございますが、主に、転入手続など、処理時間が３０分を超えることが想定される場合に御案内をしており、連休明けなどの繁忙日には、１日５０人以上の方に御利用いただいております。 車で来庁された場合には、待ち時間を車内で過ごす方が多く、１階待合ロビーの混雑解消や待ち時間の有効活用などに効果があったものと考えております。 次に、市民の生活を守るために働く方を支援するためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の市内の一般廃棄物収集事業者の安全対策でございますが、市と事業者との協議により、公衆衛生対策といたしましては、収集時におけるマスクの着用、手洗いやうがい、消毒の徹底等の取組を行っております。 また、感染機会の低減対策といたしましては、収集作業員の時差出勤、通勤手段の変更、作業員全員による朝礼の中止、運転手と助手の組合せを固定するなどの対策を行っております。 このほか、市といたしましては、収集事業者がより安全に収集できるよう、マスク等の感染性廃棄物の出し方について、ホームページやごみ分別アプリを通じて市民の皆様に積極的に周知しております。 第２点目のリサイクルセンター及び小平・村山・大和衛生組合の一般廃棄物処理事業者の安全対策でございますが、リサイクルセンターにおける処理事業者の安全対策につきましては、作業時のマスクの着用、手洗いやうがい、消毒の徹底、半数交代勤務等の取組を行っております。 小平・村山・大和衛生組合の処理事業者の安全対策につきましては、マスクの着用、作業によってはヘルメットシールドを着用しての飛沫感染予防、直接ごみに触れる必要がある点検作業回数の減、半数交代勤務等を行っていると伺っております。 第３点目の市関連の一般廃棄物収集及び処理事業者に対するマスクや消毒液等、感染予防器材の支援策でございますが、収集事業者及び処理事業者とは随時情報交換をしており、現状において感染予防器材の不足はないと伺っております。今後、情報交換の中で不足等が見込まれた場合は、適宜支援してまいります。 第４点目の今後も想定される感染症に関連した廃棄物についての対応でございますが、感染性廃棄物の出し方について、市ホームページやごみ分別アプリを活用して市民の皆様へ情報提供を継続するとともに、収集作業員の時差出勤等を行うなど、作業に当たる方の安全性を確保しながら、市民生活の根幹である廃棄物収集を止めずに継続できるよう対応してまいります。
○１２番（幸田昌之） 御答弁ありがとうございました。市民サービスのほうから、１件目から再質問させていただきます。 市民サービスの向上については、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大によって新たな課題も見えてきたように思っております。国は、コロナ禍に関係なく、今期よりマイナンバーカードについてはより普及させるための政策を進めようとしております。市の第２号補正予算でも今回はマイナポイント関係の予算が決まりましたけれども、さらに、このコロナ禍で、様々な手続においてオンライン化の重要性が増していると感じております。であるならば、やはり市としてもこのマイナンバーカードの交付率を上げていただきたいなと思うわけでございます。必要性の周知をお願いしたいわけでございます。 マイナンバーカードについては、まだ様々課題があることも事実だと思いますが、やはり市民の生活、命を守るために、最優先に考えれば必要になってくると、そのように考えるわけでございます。市民サービスを向上させるために加速化をぜひお願いしたいなと思いまして、質問をさせていただきます。 １点目、交付件数、交付率について伺いましたけれども、たしか、昨年末が１５％ぐらいだったかなというふうに思います。ですので、１６.８％ということで少しは増えたのかなとも思いますが、これはある程度自然増だったのかなと思います。これをぜひ増やしていただきたい、こういった努力をお願いしたいと思います。 ２点目で、特別定額給付金のオンライン申請について伺いました。このオンライン申請については様々トラブルが発生したという報道もされていまして、オンライン申請自体を取りやめてしまう自治体もございました。小平市ではオンライン申請を引き続きやっていただいていますけれども、この辺についてはどのような評価を持っているか、まず伺えればと思います。
○市民部長（柳瀬正明） 特別定額給付金のオンライン申請でございますけれども、報道では、一部の自治体でエラーの率が４割、５割というような報道も伺っておりますけれども、小平市におきましては、現在のところ、エラーの発生率はおおよそ十二、三％台になっております。したがいまして、正しい内容で申請をいただいたものにつきましては、もちろん円滑に支給に向けて今事務を進めているところでございます。今後につきましても、引き続きオンライン申請の受付は継続していきたいと思っております。
○１２番（幸田昌之） ありがとうございます。そういう意味ではエラー件数は少ないということで、小平市民の方は優秀というか、しっかりやっていただいているのかなというふうに思います。 また、申請書類と住民基本台帳の照合作業がとても大変だというような報道もされておりましたが、この点については小平市はいかがでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） 申請書類の照合作業につきましては、報道でもありますとおり、従事者が目視によって照合作業を行っているというような大変な作業も行っております。申請件数が多い中で、そういった作業を進めながら、しっかりと給付に向けて進めてまいりたいと思っております。
○１２番（幸田昌之） ぜひよろしくお願いいたします。全国的にも様々課題はあったようでございますが、このような課題については、今後、国でも見直し等がされると思っております。 特別定額給付金のオンライン申請をされた方には、もう既に給付金が振り込まれたとの声も伺っております。今回のことでやはりマイナンバーカードの優位性というのは分かったのではないかなと思っております。迅速な給付などのためには、これからマイナンバーカードの活用は必要であり、多くの方に御理解いただいて、やはり市民サービス向上のために、このマイナンバーカードの交付率を上げる施策を進めていただきたいなというふうに思います。 ３点目で、今後の交付率の向上の施策について伺いました。その中で、事業者のほうに出向いてというような、出張申請受付でしたか、というようなものの御答弁がありました。これをちょっともう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） マイナンバーカードの出張申請受付でございますけれども、これは、私ども担当の職員が、市内の企業、あるいはイベント会場等の人が多く集まるような場所に出向いていきまして、そこで申請書の記入の補助ですとか顔写真の撮影などのサービスを行うことによって、申請のサポートを行うものでございます。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。職員の方にかなり御負担にはなるのかなと思いますが、計画的に実施されると思いますけれども、そういう計画的に事業者であったりイベントに出向いて、より多くの方に申請していただけるような、そして成果を上げていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 また、もう一点、申請サポートというのが御答弁の中でありました。これは多分、昨年１２月の補正予算で購入したタブレット端末とモバイルプリンター、これを使うのかなと思いますが、１２月のその補正のときの審査の中で御説明があったのが、事業者向けの決算事業の説明会の待ち時間に、このタブレット等を活用して申請してもらうというようなことだったかと思いますが、実際にこの説明会でどのくらいの方がこのマイナンバーカードを申請されたのか、分かりますでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） 昨年１２月に庁舎の６階大会議室で、東村山税務署の主催により決算説明会が行われたわけでございますけれども、そちらの会場で申請サポートを行いました。実績でございますけれども、１４人の方が申請を行っていただいたということでございます。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。 この説明会の後、先ほどの答弁では、これから申請サポートをしていくみたいな感じの御答弁だったかと思うんですが、説明会後は、これまでこういった申請サポートというのはやってこられたんでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） 決算説明会の後は、本年の２月１８日、１９日に、これも庁舎２階の会議室で開催をいたしました市民税・都民税の申告受付、そちらの会場でも申請サポートを実施しております。こちらにつきましては、２日間合計で９人の方に申請をしていただいております。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。 これを今後は常設していくというような捉えでいいのかなというふうに考えているわけですけれども、このタブレット端末を活用しての申請サポートを実施する自治体が今増えているとも伺っております。 マイナンバーカードの申請は、スマートフォンやパソコン、郵送などで申請ができますが、スマートフォンでは本当に簡単にできるわけでございます。しかし、スマートフォン、パソコンを持っていない人や操作方法が分からない人がいるために、交付がなかなか進んでいないのも現状でございます。昨年末で導入したタブレット端末を使えば、簡単な操作で写真撮影や申請がその場でできるわけでございます。顔写真の撮影や申請手続に職員がサポートをすれば、ほんと５分程度で申請が完了するわけですから、こういったサポートをぜひ進めるという、こういった周知もお願いをしたいなと。常設されるのかも含めて、ぜひこういったものを広げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） マイナンバーカード普及に向けては、こういった申請サポート、先ほどの出張申請受付もそうですけれども、大変有効な手段の一つと思っております。今年度につきましても、このような様々な方法によって取り組んでいきたいと思っております。そのためには市民の皆様に適切な周知を行ってまいりたいと思っております。
○１２番（幸田昌之） ぜひお願いいたします。 同時に、先ほど御答弁にもありました、国が進めるマイナポイント事業、これについても市民の皆さんに広く伝わるように周知をお願いしたいなと思います。これは要望しておきます。 また、今年度の小平市一般会計補正予算（第２号）の審査の中で、マイキーＩＤ登録の窓口を設置されると、このようにも伺っておりますが、これと申請サポートというのは一緒にできるんでしょうか、できないんでしょうか。これをぜひ一緒にやっていただければ、市民サービスが少し上がるのではないかなというふうに理解をしているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 申請サポートは、マイナンバーカードを取得するための手続の最初の部分ということになります。マイキーＩＤの登録というのは、マイナンバーカードが手元に来ている方の登録手続ということになりますので、申請のサポートにはマイキーＩＤの担当がついていくということは考えてございません。ただ、実際に市役所で交付されたマイナンバーカードを受け取った際に、そのままマイキーＩＤの登録もできるように、そこをサポートしていきたいと考えております。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。失礼いたしました。ただ、マイナンバーカードを取りにはいらっしゃいますよね。そういった窓口も今、市民課にあると思います。ですので、そういったマイキーＩＤの設定の窓口とも、ぜひ市民課とも連携していただいてやっていただければなというふうに思います。 マイナンバーカードの交付計画について、国は、令和４年度には全国民に交付したいと言っております。市としては、たしか令和２年度までに４７％ぐらいでしたか、その辺に計画を持たれていると思いますので、市民サービス向上のためにぜひマイナンバーカードの必要性を訴えていただいて、交付率向上を目指す努力をお願いしたいと思います。 ４点目でございます。証明書自動交付機の件でございますが、小平市は、ここの自動交付機依存度という言い方がいいか分かりませんけれども、依存度が高いですので、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公共施設の休館により自動交付機が４台使えなかったということは、想定外だったのではないかなというふうに思っております。ちょうど年度替わりの時期でもありますので、各種証明書の発行数も多かったのではないかなと思っております。細かい数字は結構でございますので、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。市民の皆様にとっては不便だったのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） 証明書の発行の関係でございますけれども、昨年と比較しまして、５月での比較でございますけれども、やはり全体としては証明書の発行件数が２割程度減っております。その中で証明書自動交付機につきましては１５％ほどの減少ということで、件数としては減少しておりますけれども、自動交付機の一部休止に伴う減というのはさほどでもなかったのかなと思っております。中でも郵送による申請につきましては減り方が少なかったということで、市役所ですとか自動交付機に出向かないで、郵送にそこがシフトしたというようなこともあったのかなと分析しております。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。証明書自動交付機が減したので、その分、でも庁舎か、多分、東西出張所に市民の方は足を運ばなければいけなかったのかなというふうに思います。市としても郵送など様々対応していただきましたが、やはり市民の皆様には少なからず御不便をかけたのではないかなと思っております。 ５点目につながりますけれども、これまで何度も提案してまいりました各種証明書のコンビニエンスストア発行についてでございます。これまでの答弁で、令和４年度の証明書自動交付機の更新を機に導入を検討するということも理解をしているんですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の件で、少しでも早めるべきではないかなと。第２波、第３波という話も出ておりますけれども、そういった中でいつまた公共施設が休館になるかもしれない中で、市民サービスを向上させるためにも、各種証明書のコンビニエンスストア発行を前倒しして実施すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） コンビニエンスストア交付を実施するメリットというのは、非常に多くのものがあると思っております。そういったことから、なるべく早い段階での実施というのはしたいわけでございますけれども、現行の証明書自動交付機のリース期間があるわけでございまして、そこを境にして切り替えてしまいますと、今度、マイナンバーカードを持っていないとコンビニエンスストア交付が受けられないということもございますので、一定程度、並行の稼働期間を取りたいなとは思っております。そういったことで、そういったコンビニエンスストア交付の開始時期につきましては、そこの部分の検討も含めながら今後考えていきたいと思っております。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。財政事情など、様々な課題があることも理解をしておりますけれども、今後の国の動きやマイナンバーカードの交付状況も踏まえてといいますか、マイナンバーカードの交付率向上にもつながると思いますので、ぜひ財政課、企画政策部と前向きな検討を一緒になってやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ６点目、窓口混雑状況ナビでございます。５月の連休明け、市民課の窓口は大変混雑をしておりました。特別定額給付金の関係もあって、ほかの自治体でも混雑をしている報道がされておりましたけれども、この３月より導入された窓口混雑状況ナビは、このときに効果があったということでございましたが、これは、連休明けに窓口に来られて、案内係の方が周知されたということなのかなと思いますけれども、まだまだこれが知られていない状況ではないかなというふうに思っております。やはり窓口サービスの向上のとてもよい施策だと思いますので、これをもっと周知を広げていただきたいなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○市民部長（柳瀬正明） 窓口混雑状況ナビでございますけれども、市の窓口の混雑状況を家にいながら確認できる、あるいは来庁して手続を待っておられる方には、自分の番号がいつ頃呼ばれるかというような確認もできるということで、非常に有用なシステムだと思っております。こういったこともございますので、今後、いろいろな方法で周知に努めまして、できるだけ利用の促進に努めてまいりたいと思っております。
○１２番（幸田昌之） 今回のコロナ禍では３密を避けるようにと言われておりますので、ぜひこの効果的な窓口混雑状況ナビの周知徹底をお願いしたいなというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症により不安な生活を送る市民の皆さんのために、少しでもサービス向上が加速されることに御尽力いただきたいとお願いをして、１件目を終わりたいと思います。 ２件目でございます。市民のために働く方々ということで取り上げさせていただきました。 改めて、今回のこのコロナ禍の中で私たちの生活を守るために働いていただいている多くのエッセンシャルワーカーの皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。その中でも、一般廃棄物の収集や処理に御尽力いただいている方を支援していただきたいとの思いで、今回は質問をさせていただきました。 １点目、収集事業者の安全対策について伺いました。基本的な衛生対策から感染機会を減らすような対応をしていただいているという御答弁でございましたけれども、これについては、時期、いつ頃からこの徹底をされたのか。また、収集事業者は、市内の場合、７事業者あったかと思いますが、これは統一的に徹底されているのか、その点について伺いたいと思います。
○環境部長（田中博晶）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３月の上旬から情報交換を行い、マスクの着用や消毒等について徹底をしてまいりました。また、これにつきましては、７社全てで同時に実施をしてまいった状況でございます。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。第１答弁にもありましたけれども、市民の皆さんにもマスクなどの廃棄物の出し方についての周知、これはとても重要だというふうに思っております。現在はホームページや市報でも－－ホームページだけでしたか。市報はまだ出ていないのかな。周知していただいております。これは何度もやはりぜひ周知をしていただきたいなと思います。ぜひ市報などでも掲載していただきたいなというふうに思っておりますし、また、環境省がこれについてのポスターを作っていたかと思います。ホームページなどを見ると出ているんですけれども、これはプリントアウトしなくてはいけないのかもしれませんけれども、そういったものを公共施設に貼ったりとか、そういったことも必要。あと、市の掲示板とかもありますので、そういうところにも貼って、ぜひ周知徹底をしていただきたいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○環境部長（田中博晶） 今後、市の主要施設等につきまして掲示の相談等をしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○１２番（幸田昌之） ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目でございます。リサイクルセンター、また小平・村山・大和衛生組合といった処理事業者の方、安全対策については分かりました。ただ、この新しく造っていただいたリサイクルセンターや、あと東大和市のエコプラザスリーハーモニー、ああいった施設は、建設時に、外に音や臭いを出さないように、そういった造りになっているため、かなり密閉空間になっているのではないかなというふうに思います。そういった中での作業をされている方たちの密閉対策、この辺については大丈夫なんでしょうか。
○環境部長（田中博晶） リサイクルセンターについてでございますが、作業エリア内のほうに集じん装置や脱臭装置等がありまして、それらを通しまして空気の臭いやほこりを取り除きまして、外に排出、放出しているような状況でございますので、換気の面では問題ないと考えておりますが、今後、全員勤務でやる際にも、ソーシャルディスタンス等の距離を取って作業するよう検討しているところでございます。
○１２番（幸田昌之） ぜひ作業されている方の万全を期して、対策をお願いしたいなと思います。 ここで確認なんですけれども、収集事業者、また処理事業者の方で感染者は出ていないですかね。大丈夫ですかね。
○環境部長（田中博晶） 市の収集委託事業者につきましては、感染者は出ていないところでございます。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。安心をいたしました。 昨日も廃棄物の量が増えているというようなお話がございました。先日、私もリサイクルセンターに伺った際に、古布や、また布団をはじめ、瓶、缶などもあふれ返っておりました。皆さん、家飲みをしているのかなというふうにすごく実感したわけでございますけれども、処理事業者の方々も半数交代勤務をされていると。そこに処理する廃棄物が増えているということで、小平・村山・大和衛生組合では時間外労働などもされたというようなことも伺っております。処理事業者の方々にも負担増になっていると考えております。市民の皆様にやはりもっと排出抑制のお願いをしてもいいのではないかなと思います。 現在、ホームページでは、リサイクルセンターの古布や布団の保管量の写真、これまでと今現在のという形で写真を載せていただいておりますけれども、これをもっとアピールしてもいいのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○環境部長（田中博晶） 排出物の抑制等につきましては、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。
○１２番（幸田昌之） ぜひよろしくお願いいたします。 今年の４月２９日の朝の情報番組に、市内の廃棄物の収集事業者の収集作業の様子が取材され、放送されました。本当に危険と隣り合わせで作業していただいておりました。この放送を御覧になった方から、私の元にも事業者の皆さんへの感謝の言葉をいただきましたので、すぐ事業者の方にもお伝えしましたけれども、このような感謝の言葉も多く届いていると。今日、先ほどもお話の中で、５００件ほどそういったことがあるというような御披瀝もございました。こういったこと、市民の皆さんも本当にこういった事業者の方に感謝をされている表れなのかなというふうにも思っております。 こういったことも、やはり先ほどありましたけれども、ぜひ市としてもアピールしていただけないかなと思うわけでございます。ホームページなど、市民の声、またそれを受けての事業者の声などを載せて、市民、そして事業者、また行政が一体となってこの難関を乗り越えていくみたいな形のアピール、そういったものもぜひ工夫してお願いしたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。 ３点目でございます。感染予防資器材の支援でございます。今のところは大丈夫ということでございましたが、今後、もし事業者が不足するのであれば、支援されるということでございましたけれども、その際は、ぜひ迅速な対応をお願いしたいなというふうに要望させていただきます。 また、これから暑い季節を迎えます。処理、収集ともに、作業される皆さんにとってはマスクの着用というのは本当に息苦しく、これからだと熱中症も心配されますが、この点については何か対策を取る予定はありますでしょうか。
○環境部長（田中博晶） 夏場のマスクの着用等についてでございますけれども、確かに、熱中症を避けるためには、環境省や厚生労働省からも、屋外での作業などにつきましては、人と十分な距離を確保できる場合には、適宜マスクを外すような注意喚起も出ておりますので、作業員の健康面のことも踏まえまして、感染リスクがないような場面では一時的にマスクを外しながらの作業もあると思いますが、原則はマスクを着用しての作業ともなりますので、十分に水分補給をするなどして熱中症対策と感染予防の両立をしていくということで、清掃事業者のほうからも伺っているところでございますので、今後も注意して取り組んでまいりたいと考えております。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。本当であれば、飲料水など、差し入れという言い方は変ですけれども、支援していただきたいなというふうに思いますし、また、こういったものを寄附として集めてもいいのかなと思いますので、何か支援できないかということでぜひ工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目、今後の対応について伺いました。御答弁にもありました廃棄物の出し方の市民の皆さんへの周知、やはりこれが大切かなと思っております。現在もホームページやごみ分別アプリに掲載していただいておりますけれども、これがなかなか見つけづらい。ホームページについては昨日からいろいろ御指摘があるようでございますけれども、これをぜひもっと分かりやすく工夫をお願いしたいなと。 特に、廃棄物についてはごみ分別アプリというものを作っていただいておりますので、アプリ内での情報提供は効果的なのかなと思っております。現在もお知らせの中で情報提供されているんですけれども、これが、廃棄物関係だけではなくて、環境部の情報が全て掲載されているんですね。それですごく分かりづらくなって羅列されているなというふうに感じております。ぜひこの時期だけでも、アプリ内に
新型コロナウイルス感染症に関する情報コーナーのようなものはつくっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○環境部長（田中博晶） ごみ分別アプリにつきましては、多くの市民の方にも御利用されておりますが、今後、新たな
新型コロナウイルス感染症関連のまとめページを作るなど、より見やすい環境を整えていくよう、前向きに検討してまいりたいと思います。
○１２番（幸田昌之） ぜひよろしくお願いいたします。今、ごみ分別アプリについて伺いましたけれども、市民の皆さんの認知度を上げることによって、廃棄物に関わる全ての方を守ることにつながると思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。 それと、市は、２０１８年に小平市災害廃棄物処理計画を改定でしたか、策定でしたか、されておりますよね。これについて、今回のような
新型コロナウイルス感染症に関連した廃棄物については今現在は取り上げておりませんけれども、今後、このような感染症については計画に入れていくのか、それともまた別のものなのか、どのようにされようとされているのか、伺えればと思います。
○環境部長（田中博晶） 現在、平成２７年３月に策定いたしました小平市新型インフルエンザ等対策行動計画の中に、ごみ処理機能の維持に関することが明記されておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症を受けまして、今後、策定する際には改めて検討してまいりたいと考えます。
○１２番（幸田昌之） 分かりました。どのような形でも結構でございますので、新たな脅威に対しての対応策をしっかりとつくっていただきたいなと要望させていただきます。 今回は廃棄物の収集事業者、処理事業者に特化した質問をさせていただきましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、私たちの生活を守るために必死に闘ってくださっているエッセンシャルワーカーの皆さんを市当局には全力で支援していただきたいとお願いさせていただきます。 また、もう一つ最後に、教育現場、小・中学校においても、このコロナ禍において、このようなエッセンシャルワーカーの皆さんによって私たちの生活が守られていることを、ぜひ児童・生徒、子どもたちにしっかりと学び、伝えていただきたいなとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（磯山亮） 以上で幸田昌之議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０４分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、安竹洋平議員の一般質問を許可いたします。
○６番（安竹洋平） ６番、安竹洋平。通告に従い、２件質問いたします。 １件目、不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるＧＩＧＡスクール構想を。 ＧＩＧＡスクール構想の一環として、５月の小平市一般会計補正予算（第２号）により、小平市立小・中学校児童・生徒に１人１台のタブレット端末、以下、端末と呼ぶ－－購入の予算が決した。端末を年度末までに調達予定であり、対応の時間が短い。不備がないよう、特に最も恩恵を受けると思われるディスレクシア、ここでは読み書きに困難さを抱えている状態を指す－－や不登校の児童・生徒が最大限活用できる仕組みとなることを強く要望する。既に検討は進んでいるものと考え、小平市におけるＧＩＧＡスクール構想全般について質問する。 １、端末の選定、ＩＣＴ環境、運用の検討はどの程度進んでいるか。いつまでに整える予定か。２、短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するか。３、定常的に発生する維持管理運営等の年間費用と端末更新時期の費用はどう想定しているか。４、今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるか。その内容は。５、子どもたちのＩＣＴ機器充実のためというような、特定目的のふるさと納税を設置してはどうか。６、ディスレクシアや不登校の児童・生徒が今後整備されるＩＣＴ環境を活用できるよう、どう検討しているか。７、運用するに当たり、ディスレクシアや不登校の当事者の意見反映が不可欠と考えるが、どうするか。８、これを機に、デイジー教科書の一括ダウンロード申請を行い、どの児童・生徒も自由にデイジー教科書を選択できるようにしてはどうか。９、ＧＩＧＡスクール構想が進む先には個別最適化がある。個別最適化は、よい面もある一方、学び合い、助け合うという互助の精神育成の面で懸念があるが、これをどう捉えているか。１０、情報の偏りを避けるため、端末にフィルターを設定する場合はオプトアウト方式が好ましいと考えるが、どうか。１１、端末を携帯してもらえれば、児童・生徒から率直な意見を直接集めることができる。匿名で相談や市政に関するアンケートなど、児童・生徒の悩み事や意見を集めるアプリを開発し、端末に導入してはどうか。１２、
新型コロナウイルス感染症対策等に対応したリモート授業（以下、リモート授業と呼ぶ）の想定に関して、端末が配られる前に、緊急事態宣言の再実施など、登校できない状況が再発した場合、どう対応するか。１３、リモート授業の想定に関して、出席の取扱いなど、リモート授業における法律上の課題とその対応は。１４、リモート授業の想定に関して、ディスレクシアの児童・生徒はデイジー教科書等を見ながら先生の話を聞くこともあり、紙の教科書を併用する場合と比して、１台の端末では困難さがあると予想される。どう対応するか。１５、リモート授業の想定に関して－－これは間違いですね。児童・生徒の利便性や回線切断への対応のため、授業は録画し、いつでも再生できるようにするとよいと思われるが、どう考えるか。 それから２件目です。緊急事態を前に、市のビジョンは。
新型コロナウイルス感染症による世界的な経済状況の変化に関し、小平市に以下質問する。 １、現状で市の歳入と歳出はどれだけ影響を受けると想定しているか。２、経済状況が回復しない場合や緊急事態宣言が引き続いて実施されるなどの場合、市が財政上、有効に機能するためには、パラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減が必要になると考えられる。抜本的な改革策は用意しているか。 以上、自席にて、必要に応じて再質問いたします。
○教育長（古川正之） 安竹洋平議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、不登校やディスレクシアの子どもたちも活用できるＧＩＧＡスクール構想をの第１点目の端末の選定、ＩＣＴ環境、運用の検討状況と整備の見通しでございますが、現在、情報端末の機種を検討するとともに、高速大容量の情報量に対応できる校内ＬＡＮ環境の整備を計画しております。今後の予定でございますが、情報端末につきましては、契約及び調達を本年１２月までの予定で進めてまいります。来年１月からは各学校に配備し、３月には全小・中学校に配備を終える予定でございます。校内ＬＡＮ環境でございますが、９月に契約、調整を行い、来年２月より工事を始める予定で今後進めてまいります。 第２点目の短期間での単純な入札によるリスクの回避でございますが、現在、情報端末メーカー等より、ＧＩＧＡスクール構想での活用を想定した情報端末が販売されております。教育委員会といたしましては、最適な情報端末が調達できるよう、事業者や学校等への聞き取りなども行いながら、契約の方法や仕様について検討してまいります。 第３点目の定常的に発生する維持管理運営等の年間費用の想定でございますが、機器等の保守費用、通信回線の使用料、有償の学習支援ソフトを導入した場合のライセンス料などを想定しており、金額につきましては調査中でございます。 また、端末更新時期の費用の想定につきましては、現時点におきまして国の財政支援が明確に示されておりませんが、市の負担が著しく大きくならないよう、リース方式の導入も含め、検討してまいります。 第４点目の今後の利用者負担が発生する可能性でございますが、現時点におきましては、児童・生徒が家庭等に持ち帰って学習する場合の通信費用の負担を想定しております。 第５点目の子どもたちのＩＣＴ機器充実のための特定目的のふるさと納税の設置でございますが、このたび、ふるさと納税の寄附金の使い道の一つに、学校におけるＩＣＴ環境整備の推進を設定し、寄附を募っております。 第６点目のディスレクシアや不登校の児童・生徒が活用できるＩＣＴ環境の検討でございますが、ディスレクシアや不登校の児童・生徒に対し、ＩＣＴ環境を整備し、活用することは重要であると認識しており、ＧＩＧＡスクール構想による整備を進めながら、端末導入後の活用方法についても研究を進めてまいります。 第７点目のディスレクシアや不登校の当事者の意見の反映でございますが、当事者の意見は必要であると考えており、情報端末導入後には、特別支援教室やあゆみ教室の教員を通し、当事者の意見を聞き取る機会をつくってまいります。 第８点目のどの児童・生徒もデイジー教科書が選択できるようにすることでございますが、情報端末の導入に伴う積極的な活用を検討してまいります。 第９点目の個別最適化の捉え方でございますが、ＩＣＴ環境が整備されることにより、個々の学習者の理解度に応じた学習展開がなされると認識しております。一方で、協働による学びも重要であることから、ＩＣＴ機器を活用した協働的な学びを教科等で行う実践例も踏まえながら、各校の指導に生かせるよう環境を整えてまいります。 第１０点目のメールの受信に制限をかけるオプトアウト方式についての考え方でございますが、情報セキュリティーは、情報の偏りや事故の未然防止のために必要であると認識しております。今後の学校のＩＣＴ環境の整備に合わせ、必要な対応が図れるよう検討してまいります。 第１１点目の児童・生徒から率直な意見を直接集めるためのアプリの開発や導入でございますが、現時点において、教育委員会でアプリの開発を行うことは困難でございますが、他地区の事例等を研究してまいります。 第１２点目の端末が配備される前に登校できない状況が再発した場合、リモート授業にどう対応するかでございますが、現在、緊急的措置として、ＩＣＴ環境の整っていない御家庭にタブレット端末とモバイルルーターを併せて貸出しができるよう、準備を進めております。再度、臨時休業を実施する状況になった場合につきましても、東京都の補助制度の動向等を踏まえ、貸出しなどの対応を図ってまいります。 第１３点目のリモート授業における法律上の課題と対応でございますが、現在、リモート授業で行った授業は、履修として取り扱うことや出席としての取扱いもできないため、これらの課題につきましては、文部科学省の対応指針などを注視し、対応してまいります。 第１４点目の１台の情報端末では困難さがあるディスレクシアの児童・生徒への対応でございますが、ディスレクシアの児童・生徒は、１台ではなく、複数台の情報端末の配備が望ましいと認識しておりますが、まずは国が示す１人１台の端末の配備を目指してまいります。 第１５点目のリモート授業の利便性や回線切断への対応でございますが、授業を録画し、いつでも再生できるようにすることの有用性は認識しておりますが、一方で、教員は、授業準備に加えて、動画の撮影、確認、調整、配信など、業務が増加することから、実施には課題があるものと捉えております。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、緊急事態を前に、市のビジョンはの御質問にお答えいたします。 第１点目の市の歳入と歳出への影響でございますが、市の歳入と歳出が受ける影響額を現時点で推計することは困難でございますが、歳出においては、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大することが想定されます。 一方、歳入においては、市税の大幅な減少のほか、施設使用料の減少など、様々な分野における収入の減少が想定されることから、大幅な財源不足に陥る可能性がございます。 第２点目の大幅に歳出を削減する抜本的な改革策でございますが、市の財政においては、歳入に見合った歳出を基本としておりますことから、歳入の大幅な減少を見据え、現在、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手しております。 見直しに当たっては、事業の必要性や緊急性などを考慮しながら、今後の方向性等について決定してまいります。
○６番（安竹洋平） 第１件目から再質問させていただきます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想の背景なんですけれども、ちょっと簡単に説明しておきたいと思うんですが、国のほうで教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画というのが２０１８年から２０２２年度までというのであって、これは、２０２２年度には、３クラスに１クラス分の端末整備とか、あとは先生に１人１台のＰＣとか端末を整備するとか、そういう計画です。それと並行してＧＩＧＡスクール構想というのができて、昨年１２月の閣議決定を基に、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務ということから、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するということを主な目的として、令和元年度の補正予算、今年の１月末に成立して、総額が２,３１８億円。この時点では、まだ令和５年度までに１人１台とされていたと思うんですけれども、その後、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前代未聞の非常時、緊急時であるということから前倒しになったということですよね。 児童・生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速とか、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、それから在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習評価が可能なプラットフォームの実現を目指すということで、これは今年の４月頭に閣議決定されて、４月末に令和２年度の補正予算が成立して、総額２,２９２億円ということだと思うんですけれども、そこで、小平市も急遽それに対応して、ＧＩＧＡスクール構想、１人１台ということをやり始めて、５月の臨時会のときに補正予算で計上しましたと、これが背景ですよね。 実際、今回は導入に向けてというお話なので、運用に関しては導入してから考えればいいということも多いとは思うんですけれども、１回、そのハードウエアとかソフトウエアを決めてしまうと、５年間ですか、基本的には５年間、それを使うことになりますので、なかなか変えることができないですね。何か間違いがあったら大変なロスになってしまうということで、事前にできる限り、問題点とか、その可能性を検証していくことが必要かなと思います。 ただ、整備まで本当に実質的に今回しか質問の機会が、導入までの間、９月の補正予算ではあるんですけれども、そのときはもう決めざるを得ないという状況だと思うので、今回しか質問の機会がないということで、ほかの方も質問されるかと思ったんですけれども、私の前に質問される方はそんなにいなかったので、ちょっと根掘り葉掘りというか、細々とした質問が続くんですけれども、御容赦ください。 まず１番です。端末の選定ですね。ＩＣＴ環境、運用の検討はどの程度進んでいるかというところでお答えいただいたんですけれども、ちょっと細かいところで、まず調達全般に関して伺いたいんですけれども、文部科学省は、その調達のときに、共同調達をできる限り検討してくださいというようなことで資料に書いてあったんですけれども、これは東京都とか、例えばほかの自治体で、小平市が広域連携している国分寺市とかと共同調達しようとかという話はあったのでしょうか、ちょっと伺わせてください。
○教育部長（川上吉晴） 今回のＧＩＧＡスクール構想実現に向けましては、小平市におきましても、４月の中旬ぐらいになりますけれども、国の動向、あるいは東京都からも強い申入れ等がありまして、急遽、ここでやるということで、大きく方針を変えて実施しているところでございます。 共同調達という手法があるということではございますけれども、今回、このようなスケジュールの中で検討しなくてはならないということから、これに関しての検討は特段行わなかったところでございます。
○６番（安竹洋平） 時間が限られているので、しようがないところはあると思うんですけれども、次は台数について伺いたいんですけれども、台数に関しては、ぴったり児童・生徒の人数分、約１万４,０００人分ですかと聞いたんですけれども、これは、なぜ教員の分も、先生の分も発注しないのか。予備の分もないんですよね。先進的に独自の財源でされている自治体のほうでは、予備の分というのは大体確保していますよね。小平市の予算でこういったこともやるべきなのではないかなと思うんですよ。 臨時休業がもし今後また実施されるようになれば、生徒が全員一斉に端末を使うような状況も考えられるのではないかなと思います。故障も実際発生すると思うんですよ。１万４,０００台もあって、故障率何％か分からないですけれども、何台かは発生して、ではそうしたらどうするのかと。不足してきたら再び発注しなければいけなくて、そのときには、多分、同じ金額にはなるのかなと思うんですけれども、もしかするとちょっと高い金額で発注せざるを得ないような状況になってくるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○教育部長（川上吉晴） 今回のＧＩＧＡスクール構想実現に向けましては、まずは児童・生徒への端末を確実にお届けできるような予算、ここのみを取ってございます。今後の課題といたしましては、今、議員から御披瀝のありましたように、教員が使用するタブレットですとか、あるいは故障等の対応による予備の機器、保証の関係もそうでございます。まだまだ積み残した課題というものがございますので、これらについては今後必要な状況にはなるという認識がございますので、速やかに対応していくように努めてまいります。
○６番（安竹洋平） お願いします。 次に、ＯＳなんですけれども、ＯＳを三つから選ぶというふうに伺ったので、アップル社のｉＯＳとかｉＰａｄＯＳとか、あとはグーグル社のアンドロイドとか、マイクロソフト社のウインドウズとか、その三つから選ぶということなんですが、これはどういうふうに選ぶのかなというところがあって、例えばですけれども、デジタル教科書とか、ディスレクシアの読み書きが困難な子どもたちが扱いやすいような、前回の一般質問でも行ったデイジー教科書というものがあって、そのデジタル教科書とかデイジー教科書を使うような場面で、アプリが特定のＯＳにしか対応していないという状況があると思うんですよ。そのあたりは選択する際に考慮されるのかということを伺っておきたいです。
○教育指導担当部長（国冨尊） それぞれ三つの種類のＯＳに特徴とよさ、またデメリットもございます。こういったことは、事務局もそうなんですけれども、学校からも意見を聴取しながら、そのデイジー教科書の使用の状況なども踏まえまして選定に当たってまいりたいと考えております。（１８４ページに訂正発言あり）
○６番（安竹洋平） デイジー教科書の使用の状況とおっしゃいますけれども、実際、前回の一般質問でもしましたけれども、潜在数は小平市の市立の小学校、中学校合わせて３００人以上はいる可能性があると。ただ、実際に読み書きが困難だと分かっていらっしゃる生徒は、その中でも一部な状況なんですよ。その中で、デイジー教科書、現在、では何人ぐらいが使われている状況なんでしょうか、ちょっと伺います。
○教育指導担当部長（国冨尊） まず、１点、訂正なんですが、デイジー教科書との相性と申し上げたかったんですけれども、ちょっと言葉を間違えました。申し訳ありません。（１８３ページの訂正発言） デイジー教科書を今使っている子で、私どもで把握しているのは、１人でございます。
○６番（安竹洋平） １人というのは本当に少ないと思うんですよね。とにかく、まずはそのディスレクシアの子どもたちをやはり見つけるということが結構重要なことなのではないかなと。前回の繰り返しになってしまうので詳しくは言わないんですけれども、今回は。それで、ＯＳはまだ取りあえずは決まっていないということですよね。そのＯＳを選ぶ一つの考え方として、またそのデイジー教科書とかというのとは別に、各家庭で使用率が高いＯＳを選ぶとか、家に帰っても同じＯＳを使った機材があれば、なじみもあるので使いやすいとかということもあると思うんですけれども、そういったことは考えられていますか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 今御披瀝ありましたことも、当然考慮に入れなくてはいけないと考えております。それからまた、様々な活用をするに当たって、データをどういうふうに保存するかという保存方法もそれぞれ三つ違いますので、将来的な活用も踏まえて選定したいと考えております。
○６番（安竹洋平） そうすると、まだ決まっていないということですね。 次に、ネットワークなんですけれども、インターネット、校内ＬＡＮですね。学校のインターネットに関してなんですけれども、結構、ネットワークというのは難しいところがあると思うんですよ。ネットワークに詳しい人とそうではない人が、例えば業者にこういうふうに設備を入れてほしいと言ったときに、随分、業者から出てくる見積りの金額がかなり大きく変わってくるところだと思うんですね。このあたり、その調達仕様書をつくったり、入札のときの検証で、専門家の方に入っていただいたほうがいいと思うんですね。これは小平市としてはどういうふうにしようとしているか。文部科学省の資料だと、学校ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業とか、それはそういうふうに相談に応じて、調達するときとかに専門的なことを教えてくれたりする場所だと思うんですけれども、あとはＧＩＧＡスクールサポーターというサポーターもいますよね。そういった制度は活用しないのでしょうか。
○教育部長（川上吉晴） 今回、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けましては、庁内でも体制を組みまして、教育委員会のみならず、企画政策部情報政策課、財政課、そういったところの職員を含めまして、プロジェクトチームという形で取り組んでおります。そういった見積りの金額、これは必要か不要かというところの見定め、あるいはネットワークを構築するに当たって何が必要で、どこが余分なものかという見定めが極めて重要でございます。そういった意味で情報政策課の職員がかなり積極的に関わってもらっておりますので、必要な選定に向けて、仕様書の対応等は図られるものと考えてございます。
○６番（安竹洋平） 専門的な知識をお持ちの方はいらっしゃるのかもしれないんですけれども、文部科学省が進めている学校ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業とかＧＩＧＡスクールサポーターというのは、国の補助で結構賄われますよね。半額とか、交付金措置もあるのかな。その活用をしない理由は何ですか。
○教育部長（川上吉晴） これは段階があると思っております。まず、今進めておりますのは、端末をどういうふうなものにするか、あるいはネットワーク環境を構築するのに何が必要かというところで、これは庁内組織でもって対応いたします。その後の教育活動の中でどう必要か、あるいは初期的なトラブルが発生したときに職員で対応できるのか、その委託業者に保守等も含めて委託をかけていくのか、そういったところの見定めが必要となりまして、こういったアドバイザー、サポーター等、活用なども考えられますので、これについては今ここでやらないということではなくて、今後、どういう形で対応がなされるかということを含めて検討する事項と整理してございます。
○６番（安竹洋平） 分かりました。 ちなみに、このＧＩＧＡスクールサポーターというのは、国から補助が半額出たり、残りの部分に関しては交付金で戻ってくるみたいな話ですかね。ちょっと一応確認したいんですけれども。
○教育部長（川上吉晴） 私どものほうに来ている情報としましては、端末導入支援員ということで来ております。これに関しましては、４分の１が交付税措置、一般財源が４分の３。ただし、この４分の３については東京都が支援するということで伺ってございます。（２３２ページに訂正発言あり）
○６番（安竹洋平） では、インターネットに関してもう一点だけ。校内ＬＡＮというのは体育館にも導入するような予定ですか。
○教育部長（川上吉晴） 体育館でございますけれども、校内ＬＡＮが配備されるということで見込んでおります。
○６番（安竹洋平） 次に、ソフトウエアのことを伺いたいんですけれども、文部科学省が出している基本パッケージですか、基本モデルとかといったものの中から選ぶというふうなお話を伺ったんですけれども、そのときに、ソフトウエアというのは、例えばマイクロソフトのエクセルみたいなものとか、ワードみたいなものが基本的に入っているというふうに文部科学省の説明では書いてあるんですが、これはデジタル教科書とか教材の関係は全然インストールしないという理解でよろしいでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 基本パッケージの中に、後からインストールするものに確かに入っておりません。デイジー教科書については、今、無償供与が行われますし、あと、様々、今の現在の
新型コロナウイルス感染症対応において無償供与されている教材等もございますので、そういったものが活用できると認識しております。
○６番（安竹洋平） すみません。デイジー教科書と間違えて言ってしまったかもしれないです。デジタル教科書はどうですかね。 あと、今おっしゃった様々なところから無償で提供されている教材というのは、ちょっと調べたんですけれども、教科書の一部。全ての教科において提供されているのか、それとも一部だけ、今回限定的に提供されているのか、ちょっと伺わせてください。
○教育指導担当部長（国冨尊） 現時点においては一部でございます。ただ、これまでの状況を踏まえてみますと、だんだん広がっている状況にはなっております。
○６番（安竹洋平） このあたりも今後検討していくということだと思うんですけれども、あと、周辺機器に関しては、キーボードはぜひつけていただきたいんですよね。書くことが困難な子にとっては、キーボードを使うことで入力しやすいという子が結構いらっしゃるみたいなので、ぜひキーボードも検討してください。 あとは、要望なんですけれども、ユニバーサルデザインのフォント。フォントがありますよね、いろいろなフォントがあると思うんですけれども、その中でユニバーサルデザインのフォントが最近あって、それを使うと、やはり読みに困難を抱えている子が、もう全然読むスピードが違うというような声もありますので、ぜひそのフォントのことも考えてください。 もう一つ、要望としては、今回は時間的に仕方がないんですけれども、結構、議員はあまりデジタル教科書とかの知識がないですよね、言ってしまうと。ある方もいらっしゃると思うんですけれども、今後、急激にそういう仕組みが変わってきますよね、ＧＩＧＡスクール構想ということで。今までの授業体系とかなり変わってくるところがあると思いますので、その周知といいますか、私たちもどういう授業をしているのか分かるような、動画でもいいですので、何か情報提供していただけないかなということを要望で出しておきます。 ２番目の質問ですね。短期間で単純な入札では、低性能端末を買わざるを得なくなるリスクがある。そのリスクをどう回避するかということなんですが、事業者、あと学校の聞き取りとおっしゃったと思うんですけれども、実際緊急で、今回、緊急なので、しかもかなりの台数になると、圧倒的な売手市場ですよね。急ぎながらも、こっちとしては最大限慎重に対応していかなければいけないと思うんですが、実際に端末の動作確認というのはどうされるのかなというところを伺いたいです。文部科学省の標準仕様書だと、ＣＰＵはＩｎｔｅｌＣｅｌｅｒｏｎ同等以上で、メモリ４ギガバイト以上と書いてあるんですが、この最低ラインだと、もしかすると、ＯＳによっては、ちょっとした処理を行うと、重くて動かなかったりする可能性があるんですよ。ふだん、普通の子どもたちは、家庭で接しているような処理速度の速い端末と比べて、この教材で使うタブレットが重かったりすると、処理が重いとストレスを感じることになると思うんですが、そのあたりは実際に動作確認されるのかというのを伺わせてください。
○教育部長（川上吉晴） 端末を選ぶ際に、どの程度の負荷に耐えられるか、これは重要な視点かと思います。選定に当たりましては、動作も確認した上で手続のほうを進めていきたいと考えております。
○６番（安竹洋平） これに関しても今後検討していくということだと思うんですけれども、あとは、メーカーによって故障率が低い、高いとかがあると思うんですが、実際、私もパソコンを何台か買って、故障率が高いメーカーの印象がある会社もありますし、そのあたりは考慮されますか。
○教育部長（川上吉晴） 故障率という対外的に出ている数字でもって判断というのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、子どもに負荷のかからない形で、選定手続のほうは総合的に判断をしてまいります。
○６番（安竹洋平） そうしましたら、３番に移りたいんですが、定常的に発生する維持管理運営の年間費用、更新、あと端末更新時期の費用はどう想定しているかというところで、通信回線ですか、の費用がかかるとおっしゃったんですけれども、この通信回線というのはインターネットの接続費用のことなんですかね。ちょっとそこを一応確認させてください。
○教育部長（川上吉晴） 通信回線でございますので、通常のインターネットの活用、あるいはソフトウエアの動作等、そういうものも含めての回線であると捉えてございます。
○６番（安竹洋平） あと、リースも検討というふうにおっしゃったんですけれども、リースと購入の違いについてちょっと教えていただきたいんですね。文部科学省の資料を読むと、リース方式の場合は、端末の購入分の相当額は国からリース業者に補助金が交付されるので、予算計上する必要はないと書いてあるんですけれども、今回、購入予算をつけているので、購入の方向で検討していると考えていいのでしょうか。
○教育部長（川上吉晴） 予算計上の中では、購入ということで備品計上してございます。ただ、これについては、購入の場合、リースの場合、それぞれメリット、デメリットがございます。購入の場合に関しましては、いわゆるリース料がかからないというところで、単独の費用に関しては割安になるということでございます。一方、リースに関しましては、どちらかというと、ＯＳのサポート終了とかの場合においても柔軟な対応ということができますので、そういったことも含めながら検討してまいります。
○６番（安竹洋平） そうですね。まだリースか購入か決まっていないということなんですけれども、私の意見としては、リースではなくて、購入していただいて、５年ごとに更新になるというお話があるので、その更新のときに端末が余るわけではないですか。それを、例えば市民の方で申請が必要ですよという方がいらっしゃったら、そういった方々に、希望する方に安価で提供したり、もしくは無料で配ったりすればいいのではないかなと思いますので、それもひとつ考慮していただけるといいと思います。今の質問、今のことに関して、５年ごとの更新で端末をどうするかということに関して、もし何か現時点で検討していることがあれば、お知らせください。
○教育部長（川上吉晴） ５年たてば学校以外のところでの用途の活用ということでございます。これは、５年経過すると、その辺の動作がスムーズにいくかどうか、今、通信環境はどんどん進化してございますので、それに耐え得るものということであれば、その別の活用という道も出てくるかなと、そういう認識でございます。
○６番（安竹洋平） ちょっと大きな２件目のところで、またそのことについては触れたいんですけれども、４番目、今後、利用者が負担する費用発生の可能性はあるかということで、端末を家に持って帰った際の通信費用については、その御家庭の御負担ですよということだったと思うんですけれども、分散登校は始まったんですけれども、今はまだ家で学習するタイミングがすごくありますよね。オンライン学習ですか。先ほど午前中の御答弁でも、たしか、保護者の方からの相談の中で、オンライン学習に関する不安が結構あるというふうな話だったと思うんですけれども、それだけニーズというか、要望があるわけなんですね。 ちょっとこれは、通告書を見たら、後で水口議員のほうからまたこれに関しては質問があるということで、あまり詳しくは聞かなくてもいいのかなと思っているんですが、これは、インターネット、家の環境で結構差があると思うんですよ。家で定額払えば使いたい放題の家とか、あとは容量が制限、例えば何十ギガバイトで決まっているとか、そういうところまで把握されていますか。各家庭の調査をされたということなんですけれども、それは把握されていますか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 今回の調査では、市教育委員会から依頼した中身について、通信環境の細かいところまでは調査しておりません。
○６番（安竹洋平） そうすると、結構これが問題になってくるのかなという気がするんですよね。通信、なかなか家で、ふだん、お金がなくて通信環境を入れていないんだけれども、通信環境を入れなければいけないと、オンライン学習が始まって。そうすると、うちではちょっと学習に参加できないよとかという家が出てきてしまう可能性もちょっとあるのかなと思って、生活扶助をされている家庭には補助が出るみたいな話もあるんですけれども、ちょっとそのあたり気になっています。 それと、今回、臨時休校中にモバイルルーターを貸し出して使ってもらうということなんですけれども、例えば、そこで使った通信容量、大体どれぐらいの通信容量、どれぐらい使っているか。そのオンライン授業を行うことで大体どれぐらいの容量が必要なのかとかといった、今後に生かせるような、そういった見積りはされる予定ですか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 見積り、細かいところまでしているところではないですが、今回貸し出すもののモバイルルーターの容量としましては、３日間で４.５ギガバイト、３０日間でいうと４５ギガバイト分の容量を通信費として込みで入っておりますので、十分な容量だとは考えております。
○６番（安竹洋平） 本当はどれぐらいの容量が実際に使われるか測定して、今後の課題だとは思うんですけれども、効率的にどれぐらいの契約にすればいいかというのを全体で、例えば、一人一人の容量ではなくて、全体としてこれだけの契約というようなやり方もあると思いますので、そういったことを検討していただけないかなと思います。 今まで質問、１番から４番目までいろいろ伺った中では、まだ今後検討していくことがたくさんありますよというお話だったんですが、私、これを聞きたいのは、なぜこういったことを事前に想定して準備していなかったのかということなんですよ。ＩＣＴ化を進めている学校は結構たくさんありますし、私立の学校が多いと思うんですけれども。あとは自治体の研究事例も結構あると。このＧＩＧＡスクール構想の前段にあったフューチャースクール推進事業というのは、もう平成２２年の段階から平成２５年まで行われているわけですよね。子どもたちの立場から考えると、もうちょっと早く何か、例えば、事前に研究会に参加したり、小平市としても実際にどこかのクラスで先進的にちょっと導入して、どういった課題があるのかとか上げておいてほしかったなという子どもたちもいるかもしれないですよね。そういった準備をするのはちょっと当然のことのように思えてしまうんですが、それはなぜですかね。 現場の先生たちというのは、なかなかふだんの授業準備などで忙しくて、そういった先のことまで考える時間がちょっとないというふうに伺ったところもあるんですが、これは、教育委員会としてはそういったことをもっと、要は、先生たちがなかなかできないことに関しては、教育委員会が率先して取り組むべきなのではないかなと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 今お話しいただいたことは、もっともなことだと認識しております。ただ、実際、教育委員会の現状としましては、様々な教育課題、働き方改革等も含めて課題がある中で、教育委員会で行うべき業務も増大しております。そういった中で、３月定例会でも御答弁申し上げましたが、その課題の一つに教育委員会の組織能力ということもございますので、その中で優先順位をつけて、必要なことをやっていくということから、今回のこのＧＩＧＡスクールについては、やはり優先順位が今の
新型コロナウイルス感染症になって高くなったと認識しております。そういったところで、教育委員会の事務局のメンバーも、
新型コロナウイルス感染症の前と後ですと、今のほうがはるかに業務量が増えて、努力しているところでございます。
○６番（安竹洋平） その組織能力の限界があるとおっしゃったんですけれども、結局、子どもたちにとってはそれはどうでもいいことなんですよ、言ってしまうと。先生たちは私たちのためにちゃんとやってくれているのかと。一生懸命頑張ったらどうでもいいということはちょっと言い過ぎですけれども、先生たち、すごく一生懸命頑張ってくれているけれども、では、組織能力に問題があるんだったら、その組織能力をどうするのかというところがあると思うんですよ。そのあたりはどうですかね。
○教育部長（川上吉晴） 今、このコロナ禍におきまして、教育委員会におきましても在宅勤務という形で緊急的な対応を取ってまいりました。その中で、こういった今後の配備に向けて大きくこの方針を転換した中で、職員においては本当によく精力的に動いておりまして、２交代制の中で、毎日、引継ぎメモを残して行っております。かなりハードワークをしているということでございます。 全体的な組織能力の向上におきましては、教育委員会、業務の特質としまして、単独の課で終わらないというところがありまして、常に横の連携を意識して業務を行っていく必要がございます。こういったＧＩＧＡスクールに関しても、教育委員会の中でも２課が関わって対応してございますので、このあたりの組織能力の向上、このＧＩＧＡスクール構想に向けてのものというのは今後の対応になりますけれども、この中での対応ということでは精いっぱい行ったところでございます。
○６番（安竹洋平） すみません。ちょっとさっき、どうでもいいというのは言い過ぎなんですけれども、そういう意味ではなくて、本当に頑張っていらっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなかその組織能力、ではどうするのかといったら、誰に聞けばいいんですかね、そのあたりは。組織能力をよくしていくことを検討していかなければいけないと思うんですよね、子どもたちのために。それはどこに、誰に聞けばいい話なんですかね。
○教育部長（川上吉晴） 二つあると思います。一つは、個々の能力を最大限に発揮できる、そのための職場環境をつくっていくこと。あともう一つは、どうしても事務量が増大していくということに関しては、これはマンパワーが必要な面もあります。こういったことに関しては課題認識としては捉えてございますので、今後、庁内の調整等を進めてまいりたいと考えております。
○６番（安竹洋平） 本当に頑張っていらっしゃって、せっかく頑張っていらっしゃって、疲弊して疲れてしまうということは、子どもたちにとってもよくないことだと思いますので、ぜひそれは優先度をなるべく高く対応していただきたいなと思います。人材的なリソースの問題でなかなか難しいところはあるのかもしれないんですけれども、私のほうではちょっと問題点がまだ分からないところがありますので、ぜひ検討してください。 次の５番目、子どもたちのＩＣＴ機器充実のためというところで、ふるさと納税を設置してはどうかというところで、実際、この質問を書いた後にサイトを見たら、学校におけるＩＣＴ環境整備の寄附、特定目的の寄附の話が書いてあって、小平市も何か目的を決めて寄附をするようになったのかなと思って、初めてのことなんですかね、これは。すごいなと思ったんですけれども、ただ、やはり分かりにくいんですよね、ホームページのサイト。何かちょっと使い道のところを見たんですけれども、パソコンを１人１台に配備するために使うみたいなことが書いてあって、これはどういうことかなと思った。ＧＩＧＡスクール構想でもう１人１台になるのに、このお金は一体何に使われるんだろうと思ったんですけれども、ちょっと一応聞いておきたいです。
○企画政策部長（津嶋陽彦） パソコンを１人１台に配備、オンライン学習の整備などというようなことでちょっと紹介させていただいております。今回の予算の計上でございますが、今回の予算の積算の根拠となっておりますのは、国が示しております１台４万５,０００円というような基準額がございました。ですから、それに基づいてやっておりますが、果たしてそれで実際にその購入ができるか、リースになるかもしれませんが、それによって整備ができるかどうかはまだ分からないところであります。 あとは、やはり先ほどもちょっとお話がありましたが、今後、入替え等をやっていくようなときのためのお金も必要になってくるというようなことがございます。今回、これだけのものを整備するに当たって、もろもろ、様々なところでまた必要な経費が出てくるだろうということで、できればそういう支援をいただけないかということで、今回、こういうような案内をつけさせていただいたところでございます。
○６番（安竹洋平） 自分が例えば寄附する立場になったときに、ちょっと分かりにくいかなと思うんですよ。寄附したなら、したなりに、寄附してもらった人の名前を、例えばニックネームでも何でもいいんですけれども、使い道としては電子黒板とかに使うのではないかなとちょっと思ったんですよね。実際に１人１台以外のところで必要になる、ＩＣＴの機器のところで必要になるのではないか。例えば、電子黒板を買ったときに、そういう寄附してもらった人の名前とかをどこかに提示するとかでもいいのではないかなとちょっと思ったんですけれども、これは要望です。検討していただければなと思います。 次の６番なんですけれども、これはいいです。 ７番に行きます。７番も、実際にディスレクシアとか不登校の方の当事者たちの意見をなるべく反映していく、これも運用の段階で考えることだと思いますので、今回はいいかなと思います。実際は、その運用の前段階で、ＯＳとかソフトウエアによっても依存するところが結構大きくありますので、そのあたり、運用前の導入の段階でも実際に当事者の方を本当は入れてほしかったんですけれども、それはいいです。 ８番のデイジー教科書の一括ダウンロード申請というところなんですけれども、これは、ちなみに、デイジー教科書とデジタル教科書の違いをちょっと教えていただきたいんですけれども、よろしいですか。
○教育指導担当部長（国冨尊） デイジー教科書については、音声で、その選択した部分について視聴できたりするような機能がついておりますので、デジタル教科書と似ている部分はあるんですけれども、デイジー教科書に特徴的なものがあります。デジタル教科書の中にも、最近、だんだん改良されてきていまして、そういう機能が追加されておりますが、大きな特徴としては、デイジー教科書に関しては、ニーズがある方に無償で提供していただけるということがございます。デジタル教科書は有償になりますので、そういったところの活用というところでは、無償のほうがやはり使いやすいということでございます。
○６番（安竹洋平） そうすると、デジタル教科書については、今のところ、小平市ではその導入とか購入する予定はないということでいいですかね。
○教育指導担当部長（国冨尊） デジタル教科書も有用性は非常にあると考えております。今ある限られた予算の中で、優先するものとして優先度は高くなっておりますが、それぞれ各学校の中で力を入れたい教科というのがございますので、例えば道徳の研究をやっているところは道徳のデジタル教科書を入れたいだとか、算数だとかというふうな教科もあると思うんです。そういったところも踏まえていきながら、今後、検討課題と考えております。
○６番（安竹洋平） 分かりました。 そうしたら、デイジー教科書のことなんですけれども、これは一括ダウンロード申請というのがあって、それを行うと何かよいことがあるのか、ちょっと伺わせてください。デイジー教科書の一括と一括ではない場合とでどういう差があるのか、教えてください。
○教育指導担当部長（国冨尊） 一括ですと、今後、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台になった場合に、ニーズがある子どもがすぐに使えるというふうなよさがあろうかと思います。個々それぞれがやっていくと、手続的な手間もございますし、またそれぞれ使いたいときに使えないということもございますので、やはり一括でできるような環境を整えていくことが重要だと捉えております。
○６番（安竹洋平） 一括でダウンロードしたときに、それは誰でも使えるものではないですよね。読み書きに困難さを抱えているとかというふうに周りの人が理解しているか、御自身が理解しているかの方が実際に使えるということでいいんですかね。誰でも使えるということではないですよね。
○教育指導担当部長（国冨尊） 無償で提供いただける法人の内容等を見ますと、やはり誰でもということではないので、ニーズがあるということをきちんとこちらで捉えなければいけないと認識しております。
○６番（安竹洋平） そうすると、前回の一般質問と重なるんですけれども、結局、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをまず把握してからでないと、デイジー教科書がその子にとって活用できるものなのか、そうではないのか、判断がつかないですよね。 私としては全員にできれば、本来は、前回の一般質問で言ったように、一括の統一したアセスメントで、誰が読み書きに困難さを抱えているかというのをちゃんと洗い出す必要があるのではないかと言っていたんですけれども、それもまだできないということでしたら、一括、デイジー教科書は誰でも使えるようにして、デイジー教科書を実際使ってみたら、自分にはこっちのほうが使いやすかったとか、そういう判断がつくといいなと思っているんですね。 ちょっと調べたら、４月２８日に改正著作権法で授業目的公衆送信補償金制度というのがあって、学校など営利を目的としない教育機関の授業では、一定の範囲の利用について、著作権者の許諾を得ることなく、著作物の公衆送信を行えるようにするとあって、著作権の使用許諾なく、補償金を使えば使えるような話だと思うんですよ。これは令和２年度に限っては無償で使えるということなんですけれども、デイジー教科書についてもこれは使えるんですかね。ちょっと分からないですか。すみません。
○教育指導担当部長（国冨尊） デイジー教科書が適用されるかどうかは、申し訳ありません、今存じておりませんが、その制度についてはもう既に申請を終えております。
○６番（安竹洋平） 令和２年度限りだとすると時間がないかもしれないんですけれども、ちょっとそういったことをして、実際、このデイジー教科書のほうが使いやすいよという子を見つけ出す方法はないかなと思っています。 ちょっと時間がないので次に進めますけれども、９番、ＧＩＧＡスクール構想が進む先には個別最適化があるということなんですけれども、これは、お互いに協働的な学びへの活用というところで、今後、子どもたちは端末をどこにでも持っていけますので、例えば、公共施設、学童とか児童館とか図書館もやはりＷｉ－Ｆｉを入れていかなければいけないのではないかなと、ここは思います。 １０番は、これは個人的な意見なのでちょっと飛ばしていただいて、１１番、端末を携帯して－－この１１番に関しては、ちょっと教育委員会でアプリの開発は困難。他市の事例を研究とあるんですが、これも、せっかく１人１台端末を配るので、直接生徒にアプローチできる、すごくいい機会だと思うんですよ。午前中も山崎議員から虐待の話があったんですけれども、虐待の相談を電話でするという方法もあるんですけれども、何かチャットでやったらやりやすいのではないかなとか、あとは、１人１台の端末を使って連絡するんだったら、そういうアプローチができるのではないかなと思いますので、そのあたりも何か御検討していただければなと思います。 次の１２番は、登校できない可能性があったらどう対応するかというところで、これも飛ばします。 １３番、リモート授業の想定に関して、これもいいですね。 １４番のリモート授業の想定に関して、ディスレクシアのお子さんに、１台の端末では困難さがあるので、複数台提供してくださいということで、検討します、検討しますとは言っていないか、複数台が望ましいと考えると。これは既に整備済みのＰＣなどを活用できるのではないかなと思いますので、どうですかね、そのあたりは。既に整備済みのＰＣを貸与するとかということはどうですか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 整備済みの端末とこの１人１台とは大分機能が違ってくるので、今即答はできないですけれども、そういうやり方ができるのではないかということで、ちょっと研究はしていきたいと考えております。
○６番（安竹洋平） １５番目なんですけれども、これは、先生がなかなか忙しくて、授業準備に加えて動画の撮影とかをするのは大変なので、課題があると捉えているとおっしゃっているんですが、これは文部科学省のほうで、さっき言いましたけれども、ＧＩＧＡスクールサポートのＩＣＴ支援員に関しては、小平市では入れる予定がないというふうに伺ったんですけれども、これはちょっと伺わせていただけますか、ＩＣＴ支援員を入れない、小平市としては考えていないということでいいんですかね。その理由があったら教えてください。
○教育部長（川上吉晴） 今回、国からの補助などもかなり充実したものが出ています。この運用上に何か支障が起きた場合の対応というものが今後考えられます。そのときに技術的なサポートが必要な場面というものを、これを業者に委託して行うのか、あるいは何らかの形で任用して対応するのか、ここは様々な検討が必要になってくると思います。そういうことも含めまして、これについては今後の検討ということで整理をしてございます。
○６番（安竹洋平） ぜひいろいろな側面から考えていただいて、していただきたいです。とにかく一番なのは子どものことですよね。子どものことを一番に考えていただいて、本当に誰も、誰一人見過ごさないということを約束しているので、それを実行するために、前回の質問でも、３００人いるかもしれない人たちを１人も見過ごさないで、ちゃんと見つけ出して対応していくんだというような姿勢がちょっといまいち見えないところがあって、先ほどの組織上のリソースの問題とかとおっしゃっていたんですけれども、それは何とか全庁的に解消していかなければいけないことだと思いますので、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。 大きな２件目なんですけれども、ちょっと時間がないのであれですけれども、２番のパラダイムシフトを伴う大幅な歳出の削減についてなんですけれども、これは、昨日の伊藤議員の質問であったのが、長期総合計画の策定で、企画政策部長からは、今後、長期総合計画の前提は変わっていないですというような御答弁があったんですけれども、私から言わせてもらえれば、人口推計の部分から、前回の一般質問で指摘したように、人口のピークが来る、ピークが来ると言っていて、なかなかピークが来ないと。人口は本当に減少するのかなというところもあるんですが、それは置いておいても、企画政策部長の立場としては、前提は変わりませんというのは、それは一つ、そうなるのかなと思うんですよ。 なぜかというと、職員の方たちというのは、例えば、小平市を船だと考えると、その船を操縦して、沈まないように、いろいろな国の複雑な法律とかを解釈して、予算内でちゃんと船を沈まないように動かしていくことが、その職員の方々の仕事だと思うんですよ。船に乗っている市民の人が海に落ちてしまったりとかしないように、ちゃんと見ていかなければいけないと思う。それはすごく重要な仕事だと思うので、それはいいと思うんですよ。問題は、その船の方向を決める人は市長なんですよね。だから、市長の存在意義のことを今回の場面でちょっと感じるところがあって、基本的には国や東京都から言われていることをそのままちゃんと全うしているというような印象なんですけれども、その船の方向を定める市長の存在意義というか、プレゼンスみたいなものがちょっと感じられないところがあって、その船の方向をどうやって決めていくか、イニシアチブをどうやって取っていくかというのを市長にちょっと伺いたいんですが、すみません、時間がなくて。ぜひありましたら。
○市長（小林正則） 今回、私に対して、国や東京都の意向に沿う形で、あまり独自性が見えないとおっしゃられましたけれども、もともと、こういう大きな自然災害、あるいは感染症の問題というのは、市が独自で何かやるというものではないし、またその権限もありませんし、もちろんそれを裏づける財源もありませんから、我々の仕事というのは、やはり国が示し、東京都が示したことをしっかりと市民の皆さんに伝えて、国が目指している方向性を、みんながその方向に向かって、誰一人、その方向性に取り残されることなく、それぞれのサービスを受ける、それが今回の
新型コロナウイルス感染症に対する私のスタンスでございます。
○副議長（津本裕子） 以上で安竹洋平議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（津本裕子） 次に、山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。
○２２番（山岸真知子） ２２番、山岸真知子でございます。２件通告していますので、順に従って一般質問をさせていただきます。 １件目、ステイホームや三つの密を守りながら必要な支援を充実させるために。この件名につきましては、三つの密を守るというよりは、三つの密を避けながらという趣旨と御理解いただきたいと思います。 ５月１７日の読売新聞の記事で、復興住宅で６０歳代男性が孤独死、コロナで見守り訪問中止という見出しが目に留まりました。福島県南相馬市原町区の復興住宅での出来事でした。概要としては、男性は独り暮らし。町の社会福祉協議会は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、月１回程度行っていた定期的な見守り訪問を２月から中止しており、周囲も異変に気づかず、市から水道使用が止まっていると連絡を受けた警察署員が訪ねて、発見したときには死後一定期間が経過していた状況とのこと。近隣住民の方々や男性と関わってきていた関係者の無念さも伝わって、本当に痛ましいことだと感じました。
新型コロナウイルス感染症対策の影響で、独居高齢者等の様子が以前にも増して把握しづらくなっていることは否めません。見守る側への感染防止を十分に考慮しつつ、厳しい状況下だからこそ、必要な方々への安否確認を停滞させてはいけないと実感しています。 また、他県への移動が制限されたことで、里帰り出産ができなくなった妊産婦へのフォロー、長引く外出自粛で家庭内でのＤＶや虐待の増加が懸念されることへの対応などの必要性も高まっています。 行政として丁寧な取組が求められると考え、以下の質問をいたします。 １、本年３月以降、
新型コロナウイルス感染症対策の下で、市が実施している高齢者の見守り活動は適切に実施されていたでしょうか。また、市の見守りの対象になっていない、デイサービスを利用していないなど、ふだん、人と関わる機会が少ない、在宅の独居高齢者の実態について、改めて調査をする必要があると考えますが、見解を伺います。２、
新型コロナウイルス感染症対策の下で、里帰り出産を断念せざるを得なくなった妊産婦へのフォローが必要と考えます。市に寄せられた相談事例としてはどのようなものがありましたか。また、こんにちは赤ちゃん事業など、新生児訪問や相談事業は適切に実施されていたでしょうか。３、テレワークや在宅勤務、学校の休校期間の長期化で、家庭内におけるトラブルの増加も懸念されています。家庭内でのトラブルの相談の受皿はどのような対応がされていたか、４月以降の
子ども家庭支援センターへの通報状況と対応、女性相談室の対応について伺います。４、
新型コロナウイルス感染症対策の影響を鑑み、見守りネットワークの充実が必要と考えます。介護予防見守りボランティアの活動や高齢者の見守りに関する協定を締結している事業者との協定内容の精査を行い、新しい見守りの形を探り、より実効性のある見守り活動につなげていけるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ２件目です。たかの台地域のまちづくりについて。 たかの台地域では、鷹の台駅前の元三菱ＵＦＪ銀行鷹の台出張所跡地の活用や鷹の台公園の整備のための小平市土地開発公社による用地取得、また東京都の補助金を活用した無電柱化チャレンジプランのモデルルートとしてたかの台本通りが選定されたことで、これらの整備事業に関心が集まっています。
新型コロナウイルス感染症対策の影響で、予定されていた住民説明会が中止や延期になっており、今後の事業の進捗について注視しているところですが、市民の皆様からも問合せが多くなっていることから、たかの台地域の今後のまちづくりについて、以下の質問をいたします。 １、元三菱ＵＦＪ銀行鷹の台出張所跡地の活用について、現状と今後のスケジュールを伺います。２、鷹の台公園用地については、小平市土地開発公社が令和元事業年度に取得しています。公社として、今後の管理や暫定利用に関してはどのような検討をされているか、伺います。また、水車通りは道路幅員が狭く、東側には歩道が整備されていません。水車通りからたかの台本通りまで、公園用地の中を通行が可能な歩行者専用道路の整備を検討できないでしょうか。３、鷹の台公園について、令和２年度にはアンケート調査を実施する予算が計上されていましたが、今後のスケジュールについて伺います。４、無電柱化チャレンジプランにおけるたかの台本通りの整備について、現状と今後のスケジュールを伺います。５、たかの台交差点の南東の金融機関の店舗が、本年７月に店舗統合により閉店するとのことです。当該地では、長年にわたり、水車通りの南からたかの街道への右折信号機の設置が要望として寄せられていました。水車通りを拡幅し、右折レーンを設定するために、店舗の跡地の一部を活用することを検討できないでしょうか。 御答弁を伺いまして、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 山岸真知子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、ステイホームや三つの密を守りながら必要な支援を充実させるためにの第１点目の市が実施している高齢者の見守り活動でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、訪問による高齢者の見守りを控えざるを得ない状況でございますが、定期的な見守りが必要な方には、地域包括支援センターによる電話訪問などにより、生活状況や健康状態などを伺っております。 また、独居高齢者の調査でございますが、例年実施しております生活状況アンケートの対象者を広げるなど、実態の把握に向けた取組について検討してまいります。 第２点目の里帰り出産を断念せざるを得なくなった妊産婦へのフォローや相談事例でございますが、里帰り出産を断念せざるを得なくなった旨の相談はございませんでしたが、予定していた実家からのサポートがなくなった、里帰りしているが、自宅に戻れない等の相談が多くございました。 また、こんにちは赤ちゃん事業等の新生児訪問や相談事業でございますが、新生児訪問につきましては、早い時期の訪問を希望されている御家庭に対して、十分な感染対策を行った上で訪問を行うとともに、育児の不安を抱えている御家庭には電話での相談を行うなど、妊産婦に対する十分なフォローを実施しております。 第３点目の４月以降の
子ども家庭支援センターへの通報状況でございますが、本年４月に受けた相談は３８８件で、そのうち虐待関係の相談が１８９件、それ以外の相談が１９９件となっております。昨年同月と比較すると、虐待関係の相談が４７件増加し、それ以外の相談については８件減少いたしました。 相談及び虐待対応業務につきましては、緊急事態宣言発令後も通常時と同様に行っており、休止した
子ども家庭支援センター内の広場や行事、講座等を担当する職員を相談業務に振り向けることにより、相談及び虐待の増加に対応できるよう体制を強化いたしました。 女性相談室の対応でございますが、本年４月に受けた相談は８３件で、そのうちＤＶ関係の相談は１４件、それ以外の相談が６９件となっております。昨年同月と比較すると、ＤＶ関係の相談は２件増加し、それ以外の相談につきましては９件減少いたしました。なお、感染防止のため、電話での相談を基本としておりますが、初めての方や事情により自宅での相談が難しい方などには面談を実施するなど、柔軟に対応しております。 第４点目の見守りネットワークの充実でございますが、市では様々な高齢者見守り事業を実施しており、多様な見守りが連携することで、安心して暮らせる地域づくりを推進しております。今後も地域全体での見守りを推進する必要がありますことから、高齢者の見守り協定締結事業者の拡大や関係者間の情報共有など、見守りネットワークの充実に取り組むとともに、緊急事態における見守りの在り方についても、今回の状況を踏まえ、研究してまいります。 次に、たかの台地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。 第１点目の元三菱ＵＦＪ銀行鷹の台出張所跡地の現状と今後のスケジュールでございますが、本年３月に土地所有者と取得契約を交わし、現在、土地所有者において建物の解体と用地の更地引渡しに向けて、仮設のＡＴＭを設置するための準備を進めております。 また、今回取得する用地と北側の公園用地を一体的に活用し、駅前広場として整備するため、交通管理者など関係機関との調整や、整備に必要な基本設計を進めております。今後も、整備に向けた事前説明会など、地元への情報提供や詳細設計に取り組み、駅利用者等に喜ばれる駅前広場の整備を目指してまいります。 第２点目の鷹の台公園用地の管理及び暫定利用でございますが、小平市土地開発公社では、用地の一部に防草シートを敷き、その他の部分は除草業務委託などにより適正に管理していくと伺っております。また、暫定利用につきましては、一部を一時的に工事用資材置場として貸し付けているほか、一部をコインパーキングとして貸し付ける検討を行っていると伺っております。 歩行者用通路の整備につきましては、今後の暫定利用や公園整備の方向性を検討する中で考えてまいります。 第３点目のアンケート調査でございますが、現時点におけるスケジュールといたしましては、年内にアンケート調査を実施し、年度内に調査結果の集計を行うことを予定しておりますが、時期や手法につきましては、社会情勢を注視しつつ、適切に判断してまいります。 第４点目のたかの台本通りの無電柱化整備の現状と今後のスケジュールでございますが、昨年度から関係機関と無電柱化事業の実施に向けた技術面における整備手法の検討を行っており、本年度も引き続き整備手法について検討するとともに、予備設計を行う予定でございます。また、来年度以降に詳細設計を行った後に、電線共同溝整備に支障となる地下埋設物の移設工事や電線共同溝本体工事など、一連の工事を段階的に進めていくことを想定しております。 第５点目の店舗跡地の活用でございますが、市ではこれまでも、たかの街道や水車通りの道路環境の改善に向けて、沿道の土地利用の変化などの機会を捉え、地権者に対して拡幅等のお願いをしております。店舗跡地につきましては、今後も土地の利活用について注視するとともに、開発事業のある際には、必要に応じて交通管理者とも相談しながら、沿道のセットバック等の協力についてお願いをしてまいります。
○２２番（山岸真知子） 御答弁ありがとうございました。 今回、今定例会では、
新型コロナウイルス感染症の影響に係る質問につきまして、我が会派の各議員からそれぞれ視点を変えて質問をさせていただいております。私のほうからは、このコロナ禍において、必要な支援が停滞することなく、有効に実施されていたか、その視点から確認をさせていただいております。 今回の質問につきましては、お独り暮らしの高齢者の方から緊急通報システムのことで問合せがあったことがきっかけとなりました。４月７日に緊急事態宣言が発令されまして、三つの密を防ぐために一人一人がステイホームをと外出自粛が強化されるようになった、４月初めのことでした。その方は、持病がおありになるわけではないので、小平市が用意しています緊急通報システムには対象にならない方でした。けれども、何しろお独り暮らしなので、自分は１人だから心配でしようがないんだ、不安でしようがないんだ。そういうことから、有料でもいいので、どんな種類の緊急通報があるのか教えてもらいたいという御要望をいただきましたので、高齢者支援課に民間の警備会社などが行っている緊急通報の一覧を頂き、その中から大手の警備会社２社から資料を取り寄せて、お届けいたしました。 でも、こういったステイホームの強化のときでしたので、ふだんでしたらば、高齢者支援課の窓口に行ってその物を頂くんですけれども、私もその辺は配慮しまして、ファクスで結構ですので送ってくださいということで、窓口に行かずに頂きました。その方のところにもお届けするに当たりましては、お会いしないほうがいいと思いましたので、ステイホームですからね。これからお届けに行きますので、後ほどポストを御確認くださいということで、その方にも、今はお会いしないことが一番の感染予防になりますので、お目にかからずに失礼しますねということで、直接の接触をしないでその方の市民相談をお受けしたという対応をさせていただきました。 この緊急事態宣言が解除される５月２５日までの間は、多くの方がこのようなステイホームを心がけ、人と会わないことが一番の感染予防なんだという趣旨で取り組んでいらっしゃったんだろうと思ってはおります。そういう中、市役所の職員の皆様については、やはり市民の方を受け入れて、様々な御相談をいただくという窓口業務をするに当たっては、細心の御配慮をされての対応だったと御苦労を推察するところです。感謝申し上げます。 そこで思いましたことは、この方のようにお電話で御相談を寄せてくださる方、そういう方はまだ安心だなと思いました。けれども、今回、１点目でも見守り状況を伺いましたけれども、訪問による見守りは控えていらしたというのは、今回の状況下においては致し方がないことだ、そのように判断をしております。けれども、実際には、高齢者の方の中には、地域包括支援センターがやっている見守りの対象にもなっていない、またデイサービスも利用されていない、ふだん、あまり人と関わることがないようなお独り暮らし高齢者の方がたくさんいらっしゃるというのが現状だと思っていますので、その方々は、このステイホームの期間の間、どのような不安を抱えて暮らしていたのか、そういうことを懸念する思いで質問をさせていただいております。 ふだん、お元気なので、デイサービスとかを利用されていないような方でも、これだけ
新型コロナウイルス感染症の様々な情報が流れる中で、外出も控えてということでは、やはり体調を崩す方もおいでになったと思いますし、実際に、本当の意味で高齢者の方の生活実態、またこういうときだからこそ見守りを必要とされている方がいたのではないかということで、今、６５歳以上の方を高齢者とは言わない時代になっているかなと、そのようにも思っていますので、まずは７５歳以上の方を対象に、生活実態や、その方が見守りを希望するかなど、改めての調査をする必要性についてはどのような見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
○健康福祉部長（滝澤徳一） ７５歳以上の方、見守りが必要ではないかというようなことでございます。おっしゃるとおり、今まで元気であっても、この自粛の中で、健康状態、また認知の面でもかなり状態が悪化したというようなことは十分考えられるかと思います。市長答弁でもありましたように、生活状況アンケートを例年実施しておりますので、その中で、今、年齢を３歳刻みにしておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった、例えば８０歳以上ですとか、そういった方にはなるべく全員送れるようにちょっと対象を広げることですとか、あと、質問項目を少し工夫しながら、この
新型コロナウイルス感染症の間、どのような影響があったかということについては把握できるような検討はこれからしていきたいと考えております。
○２２番（山岸真知子） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、本当にありがたいことに、介護事業所の御努力により、訪問介護やデイサービスなどはほぼ通常どおりの運営を行ってくださっていたと認識をしております。中には、ふだん、デイサービスを使っている方でも、
新型コロナウイルス感染症が怖いからデイサービスを控えますという方がいらしたとも聞いていますので、高齢者の皆様がこの
新型コロナウイルス感染症の影響下の中でどういった生活だったのかということも踏まえまして、改めて丁寧な調査をお願いしたいと思います。 その中でやはり確認をしていただきたいのは、この４点目で新しい見守りの体制を提案させていただいていますけれども、その方が見守りを希望されているのかどうかということをきちんと把握する必要があると思いますので、そういった項目も付け加えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ２点目のところで気になったのは、やはり妊産婦の方々のことです。特に、産後にお世話をしてくれる人の手がなくなったということが一番、もう本当に大変なことだったろうなと推察しています。実家からのサポートがなくなったという、そういったお声があったということでしたけれども、初産の方であれば全てのことが初めてのことで、自分の体もままならない中で、新生児の赤ちゃんを前に戸惑いが多かっただろうなと。また、経産婦の方であれば、上のお子さんの面倒と併せて、新生児の面倒、自分の体の養生を含めて、大変な状況があったと思っています。 改めてお伺いしますけれども、市としてできるサポートはどのようなものがありますか。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 妊産婦、両方だと思うんですけれども、市としてできるというところでございますが、日頃からこれは心がけていることでございますが、保健師等、専門職がきめ細かな対応をしていくということが一番と考えております。その方に寄り添っていくというところに重点を置いて、心がけながら日々従事しているところでございます。
○２２番（山岸真知子） こんにちは赤ちゃん事業などの新生児訪問は、御答弁でも感染症対策を十分に行いながら実施していただいていたということで、安心いたしましたけれども、こんにちは赤ちゃん事業というのは、３か月、４か月たってからの訪問になると思うんですよね。３か月、４か月たつと赤ちゃんも少し落ち着いてきますけれども、やはり病院から退院してきて、本当に赤ちゃんと一緒に日常の暮らしに戻ったときのお母さんが一番大変だったのではないのかなと、そのようにも思うわけです。 小平市では、昨年度から小平市ゆりかご・こだいら事業をスタートしていただいていますし、妊婦さんの全数訪問もやっていただいていて、一定の情報はお持ちだと思うんですね。その情報を活用することがいいかどうかは分かりませんけれども、例えば、今回の
新型コロナウイルス感染症のような状況の中では、やはり産前産後のメンタル的な部分での不安定さをフォローする意味では、ちょっと１本のお電話とか、そろそろ予定日ですねとか、生まれましたかとか、どうですかとか、困っていることはないですかとかと、そういう産前産後の際、出産予定日の近くというんですか、その辺での何かしらのアプローチが今後考えられないかなと思いますが、それは無理でしょうか。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 全員の方というのはなかなか難しいかと思いますが、妊婦面接の中でその辺の状況を捉えながら対応していくということになるかなと思いますが、特に妊娠中に家庭環境にリスクを抱えている妊婦の方で、複雑な家庭状況などがございますので、その辺は、健康推進課だけではなくて、様々な部署と連携をするというところも必要かなと考えておりますので、そこも実際には行っておりますので、そこをきちんとやっていくというところが必要かなというところで考えております。
○２２番（山岸真知子） 今年度からは子育て世代包括支援センターの事業もスタートしていただきますし、その辺の特に産後ケアの部分でしっかりと一層注力していただきながら取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 ３点目では、小平市の虐待対応をしていただいている
子ども家庭支援センターや女性相談について、こちらも通常と変わらない取組をしていただいたことを確認させていただきました。また、虐待やＤＶについてはほかの議員も質問していらっしゃいましたので、ここではこれ以上は再質問はございませんが、特に虐待については、やはり最近では、虐待かもと近所の人が疑いを持った時点で、通報しやすい環境になってきていると思うんですけれども、また一層その意識の啓発ができるように、また、今年も１１月ですか、虐待防止月間を迎えますので、そういったことを捉まえて周知のほうをお願いしたいと思います。要望で結構です。 ４点目では、１点目で伺いました見守りを希望されている高齢者の方に絡めての提案になりますけれども、有効な見守り活動を展開していくためには、やはりマンパワーをどう確保していくかということが重要だと思うんですね。 この質問の冒頭にちょっと紹介しました、復興住宅での単身６０歳の男性が亡くなったという、ここの町社会福祉協議会ですけれども、５人の生活支援員だったかな－－が多くの高齢者の方の見守りを請け負っていたということがありまして、少ない見守り手だけでは、多くの高齢者の方を見守ることはやはり不可能だと思うんですね。 今回のような訪問活動を自粛せざるを得ない中でありましても、地域包括支援センターのほうでも電話訪問してくださったりとか、直接接触しなくても見守る方法というものはある一定の手段があると思っていますので、そういうこちらの担い手をどう増やしていくのかなというところでは、これまで再三提案させていただいております、介護予防見守りボランティアの活動のバージョンアップをこの機にまた検討していただくことが一番近道かなというふうにも思っております。 介護予防見守りボランティアは、ボランティア自身の介護予防が主たる目的ではありますけれども、この方々は、認知症サポーター養成講座をはじめ、個人情報の保護に関する講習などを受けていただいている方ですよね。市が一定のそういった講習を受けていただいた方に見守りをお願いしているという活動ですので、その方々の中には、さりげない見守りでは自分はちょっと満足できないというような、不完全燃焼な思いを抱えていらっしゃる方も多くいらっしゃると私は思っておりました。 あくまでも、介護予防見守りボランティアの中でも希望する方ということが大事だと思いますけれども、見守る対象の方を特定して安否確認をしていただくことで、お独り暮らしの高齢者の安心な暮らしを支援できる、また介護予防見守りボランティアのさらなるやりがいにもつながると思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 介護予防見守りボランティアの登録される方にお願いしているのは、やはり地域におけるさりげない見守りというところでございます。介護予防見守りボランティアの見守りのほかには、地域包括支援センターによる専門的な見守りと、あと民生委員の方によります定期的な見守り、そういったものもございます。そういった専門的な見守りですとか定期的な見守りでは発見できないような、日常生活の中で気づいたこと、ちょっとおかしいなと思ったことにつきまして、介護予防見守りボランティアの方にあまり負担のない範囲でお願いしている事業でございますので、これらについて介護予防見守りボランティアの方からいろいろな御意見をいただいているところではございますけれども、やはりいろいろな見守りの手段があって、それがうまく連携していくことで、地域における見守りについてこれからも進めていきたいと考えているところでございます。
○２２番（山岸真知子） 確かに、現状の介護予防見守りボランティアのお仕事としては、今、健康福祉部長がおっしゃった内容だと思っております。少し前に見守りサポーターという、そういう事業があったと記憶しています。それはやはりある一定の特定した方々を見守っていただく。それはお声かけをしていただくというサポーターだったなと記憶をしているんですけれども、そういった活動ができる方を例えば介護予防見守りボランティアの中から抽出をして、新たな事業として組み立てていくということの視点も重要ではないかなと今思っているところです。 外出自粛ということがかなり言われましたけれども、それでも、健康を保持するために、自宅周辺の３密を避けてのお散歩などは推奨されていましたので、そういった例えば仮称見守りサポーターたちが、自分の健康のためにお散歩をする道すがら、特定の方のお宅にちょっと立ち寄って、お変わりないですかと一声かけていただくというような、活動できる新しい仕組みを検討することについては、お考えはいかがですか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 今現在、介護予防見守りボランティアには、さりげない見守りということでお願いしているところでございます。新しい事業については、ちょっと今のところ検討する予定はございませんけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響がございます。今までにない見守りというのがこれからもやはり必要になってくるかと思います。今回実施しました電話による見守りについて、これがどこまで効果があったのか、そういったところもやはり検証しなければいけませんので、そういったところも含めまして、今後の見守りの在り方についてはどうしていくべきかということは検討していきたいと考えております。
○２２番（山岸真知子） 介護予防見守りボランティアを進んでやっていただいている皆様に負担感を押しつけることがあってはいけないと思っております。けれども、そういう中でやはり意識が高く取り組んでいただいている皆様に、新しい活動の提案をしていくということも一面必要ではないかなということと、介護予防見守りボランティアの交流会等を実施していただいていると伺っておりますので、そういったところの中で、今回のこの
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下において、皆さんも、もしかしたら、自分たちが日頃やっている活動の中でできることはあったのではないかというようなことを考えていらっしゃる方もいるかもしれませんので、
新型コロナウイルス感染症について正しい情報を情報提供すると同時に、３密を避けての見守り活動。だから、お散歩がてら訪問して、ピンポンして伺うこともそうですし、お電話での安否確認もそうですし、何らかの形で、先ほど１点目で新たにアンケート調査も検討していただくということでしたけれども、そこで、今後、見守りを希望していらっしゃる方と、見守りをしてさしあげたいと思っている方のマッチングということを市のほうで御検討していただくところがあってもいいのかなと思っておりますので、前向きな御検討をお願いしたいと思います。 ３月の私の一般質問の中で、ハローライトのことを取り上げさせていただきました。その後なんですけれども、某運送事業者の方から、このハローライトを活用した見守りサービスの実証実験について伺う機会がありました。情報提供という意味合いで概要を申し上げますと、ハローライトを設置しているお宅で異常が検知されたときに、親族などに通知が届きます。けれども、親族が遠方にいて駆けつけることが難しいときに、その運送事業者のサポートステーションに連絡が入り、そこから当該のお宅へとスタッフが駆けつけてくれるという。それで安否確認をして、必要に応じて、そのスタッフの方から、地元の地域包括支援センターや、もしくは警察などへと連絡をしてくれるという内容の見守りサポート事業－－何と言っていたかな。何かプロジェクトの名前があったんですけれども、そういうプロジェクトをこの６月２２日から、昨日の報道によりますと、多摩市のほうで実証実験を行うということを伺いました。 この運送事業者の方が３月の議会報を見て、ハローライトのことについて少しお話しさせてくださいという情報提供をしていただきました。その運送事業者は、小平市とも高齢者等の見守りに関する協定を結んでいる事業者でありましたので、またそういう事業者で、小平市の高齢者の方の協定の今現状結んでいる協定内容を少し精査することによって、何らかの有効な、実効性のある見守り活動につながる可能性がありますので、御答弁の中でも、様々、これまでの協定についても改めての検討をしていただけるという趣旨の御答弁がありましたので、またそういうことも含めて安心、安全につながる見守り活動の充実を図っていただきたいと思います。 大切なことは、お一人お一人の支援を必要としている方々の安心の暮らしを確保するために、この
新型コロナウイルス感染症の対策の中でステイホームの要請があっても、最近は、ソーシャルディスタンスではなく、フィジカルディスタンスというんですか。フィジカルディスタンスの考え方で、人と人とのつながりは大切にしつつ、物理的な距離を取りながら、支援が必要な方に対して適切な支援を続けるという視点で、これからやはり考え方を少し昇華させていく、そういう時期になっているんだなと思っております。有効な取組が展開できるように引き続き知恵を働かせてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 １件目の質問は終わります。 ２件目、たかの台地域については、折に触れて伺わせていただいておりますので、駅前については分かりました。更地にして市のほうに提供してくださっているということだと理解をいたしました。あそこはもともと道路拡幅の事業が主たるものだという理解をしておりましたので、様々な状況があると思いますけれども、粛々と事業が進みますように見守っていきたいと思っております。 また、状況が整えば周辺にも説明会を考えてくださっているということでしたので、併せてよろしくお願いいたします。 鷹の台公園についても伺いました。小平市土地開発公社の令和元事業年度の決算書類の中でも、看板の設置とか、あと、さっき、市長答弁にもありました防草シートの対応がされておりましたので、周辺の住民の方々は、所有者が小平市になったんだなという認識がここから明確になった段階かなというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症対策により、様々な財政的な課題がここに来て発生しているのかなとも思うんですが、当初は、同じ都市計画公園でも、鎌倉公園と鷹の台公園と同じように事業が進捗する中で、鷹の台公園は用地を全て取得完了していましたから、どちらかというと粛々と進んでいくのかなと思っておりましたが、この
新型コロナウイルス感染症の影響で、市が買戻しをする時期について少し影響はありますでしょうか。その辺の御見解を伺っておきたいと思います。
○環境部長（田中博晶） 現在のところ、今後の状況次第とはなりますが、買戻しにつきましては、通常、原則として５年以内となってございますので、現在ではそのように考えているところでございます。
○２２番（山岸真知子） ５年以内というのは予定どおりかなと思っています。 あれだけの広い土地ですので、今も資材置場に提供していただいたりとかということで御答弁で伺いましたけれども、市民の方にとっても財産としての鷹の台公園用地だと思っていますので、歩行者通路の提案をさせていただきました。水車通りの鷹の台公園用地の一番北側のところから、あそこは歩道がなくて、狭くて危ないんですよね、あの水車通りの東側のところ。一番北側のところから公園の中を通らせていただいて、マンションの駐車場まで突き当たりますけれども、そこでマンションの方が設置したと思われる通路があるんですが、そこにつなげていただくでもいいんですけれども、マンションの方の御理解が必要なので、御理解が得られなければ、突き当たって本通りのほうに歩行者通路を設置するということの御検討をしていただければと思って、提案をさせていただきました。 今の御答弁でも、コインパーキングの検討も進められているということなので、どの位置にそのコインパーキングが来るとか、それによっても中の事情も様々変わってくるなと思うんですけれども、市民にとっても、あそこの用地を自分たちのものとして活用できるということが、この市が買い戻して本格整備をするまでの間に、少しでもそういったことができるといいなと思っていますので、今後、前向きな御検討をお願いしたいと思います。これも要望させていただきます。 アンケート調査につきましても、今年度やっていただく予算が計上されていましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 無電柱化チャレンジプランです。これについては、この本事業は東京都の補助１０分の１０だと思っていますので、
新型コロナウイルス感染症の影響は受けずに進むことができる事業だと思っておりますけれども、そういった考え方でいいのかということと、事業を進めるに当たって、工事に関して、市内事業者でも請け負える事業になるのか、その辺について伺っておきたいと思います。
○都市建設担当部長（首藤博之） 議員お尋ねの件につきましては、東京都からは、今のところ、この事業について見直すなどの話はございませんので、私どももその事業を頼りにしながら無電柱化のほうを進めていきたいと考えております。 また、工事における市内業者の関わりでございますけれども、以前も御説明しているとおり、この無電柱化工事というのは非常に中身がある工事でございまして、そのためには、例えば、既に地下に埋設されている水道管であるとか、ガス管もそうですし、あとはそれの移設工事であるとか、当然、この電線共同溝を埋設していくとか、あとはケーブルの入線とか、様々な工事があって非常に時間もかかるということで、このあたり、そういったノウハウのある市内事業者がございますので、私たちもチャレンジをしていきますけれども、ぜひ市内の事業者も可能な限りこの工事に対してチャレンジをしていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○２２番（山岸真知子） そうであるならば、財政的にも東京都のお金でできる事業ですし、また、市内の事業者をそこにまたお仕事として請け負っていただくこともできるということで、やはり積極的に進めていただきたいなと思っておりますので、迅速かつ積極的に今後ともよろしくお願いいたします。 それと、あと５点目で、大変残念なことに金融機関がまたたかの台地域から１件なくなってしまいますけれども、あそこはかねてより右折レーンの設置、また右折信号の設置を要望していたところです。御答弁では、今後、状況を見極めながら検討していただけるということでしたので、また、あそこの右折レーンというのは水車通りの渋滞解消にもとても効果的なことで、長年、要望も寄せられていたということを都市建設担当部長も承知していただいていると思いますので、また引き続き様子を見ながらの御検討をお願いしたいと思います。 今回は、たかの台周辺で進捗しつつある３事業について、今後の取組を確認させていただきました。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響から、市財政に対しても何らかの影響があるものと思われますけれども、やはり想定外の歳出減、また大きな税収減ですか、それも招く可能性も考えられますけれども、公共事業と言われるものの中にも、時期を逸することなく、また進めるべきものも多くあると認識しております。市民生活に影響のある事業が、また市内事業者にお仕事を提供するという意味合いも込めまして、しっかりと事業を見極めていただきながら、適切に今後も執行していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（津本裕子） 以上で山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０９分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、吉本ゆうすけ議員の一般質問を許可いたします。なお、吉本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○２５番（吉本ゆうすけ） ２５番、吉本ゆうすけです。通告に従いまして、２件質問させていただきます。 大きな１件目、産前産後の支援と子育て支援について問う。
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制限がされている中、妊婦や出産後の家庭への支援も今までどおり行えない状況になっています。妊婦や出産直後の家族の声を聞く機会があり、どのような状況下であってもしっかりとしたサポートが必要であると感じました。また、子育て支援も含め、様々な支援施策がありますが、状況に合わせて柔軟に対応することが必要と考えます。併せて、国や東京都の支援の行き届かないところへ市が支援をするという考えに照らし合わせ、以下質問いたします。 １、令和２年に母子健康手帳を受け取られた妊婦の数と出生数を月単位でお示しください。２、妊婦及び産後のケアについて、通常どおり行えていない状況であると認識しています。マタニティサポート面談、ハローベビークラス、新生児・妊産婦訪問、それぞれの事業について、実施の有無と行っていない場合のフォロー体制について伺います。３、妊娠ＳＯＳ相談事業について、全国的に相談件数が増えている傾向にあるようですが、市内の状況を捉えているか。東京都へ相談しているケースも想定し、情報共有などの連携が取れているのか、伺います。４、
新型コロナウイルス感染症に関する支援として、国や東京都から妊婦及び産後の家庭への支援策が用意されているが、それぞれの施策が実施される期日の関係で、一番大変な時期に妊娠、出産を迎えた家庭への支援が枠組みから外れていますが、認識を伺います。また、独自の支援策を用意してフォローすべきと考えますが、見解を伺います。５、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、在宅勤務家庭への派遣も検討すべきと考えます。利用料金についても、当面の間の支援策として、無料もしくは追加の補助を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ２件目です。小川駅西口地区市街地再開発の進捗と駅周辺のにぎわいづくりについて。 小川駅周辺では、西口地区市街地再開発組合の設立認可が４月にされるなど、再開発の機運も高まっているように感じます。地域の事業者や住民から期待と不安の声が聞こえていますので、再開発に向けた状況の確認と、当該地域の今後のにぎわいづくりについて確認すべく、以下質問いたします。 １、小川駅西口地区市街地再開発組合の設立認可について、予定より遅れて認可を受けたことにより、全体に与える影響をどのように捉えているか。説明会などを開きにくい状況下で、今後の地域住民への説明及び意見聴取を丁寧に行うための工夫を考えているか、見解を伺います。２、大きな変化が起きる当該地域周辺のにぎわいを継続していくためには、組合員以外にも、周辺地区商店会及び商店会等へ未加入の事業者ともしっかりとした意見交換やサポートをしていく必要があると考えるが、どのようなサポートを考えているのか、見解を伺います。３、再開発に含まれる１,０００平方メートルの市民広場の活用について、どのような活用方法を考えているか。また、地域住民や事業者がにぎわいづくりのために使用できるようにすべきと考えますが、制限やルールなど、どのように決めていくのか、既に決まっているものがあればお示しください。 以上、御答弁をお聞きした上で、再質問については自席にて留保させていただきます。
○市長（小林正則） 吉本ゆうすけ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、産前産後の支援と子育て支援について問うの第１点目の令和２年に母子健康手帳を受け取った妊婦の数と出生数でございますが、１月は妊婦の数が１２３人、出生数が１２２人、２月は妊婦の数が１３６人、出生数が１１７人、３月は妊婦の数が１４０人、出生数が１３７人、４月は妊婦の数が１０１人、出生数が１２２人でございました。 第２点目のマタニティサポート面談等の事業の実施の有無とフォロー体制でございますが、マタニティサポート面談につきましては、予約制として、密閉、密集、密接の、いわゆる３密の状態とならないよう配慮し、実施しております。 新生児・妊産婦訪問につきましては、早い時期の訪問を希望されている御家庭に対して、十分な感染防止対策を行った上で訪問を行うとともに、育児の不安を抱えている御家庭には電話による相談を行うなど、十分なフォローを実施しております。 ハローベビークラスにつきましては、３月から休止としておりますが、今後実施する、東京都の補助事業であるとうきょうママパパ応援事業での育児パッケージの追加配布の際に実施する妊婦へのアンケートの結果を見ながら、電話等での相談を実施してまいります。 第３点目の妊娠ＳＯＳ相談事業の状況と東京都との情報共有でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による市内の相談件数としては増加しておりません。また、東京都へ相談されているケースについては、御本人の了解をいただいた際には情報提供をいただくこととしております。 第４点目の支援の枠組みから外れている妊娠、出産を迎えた家庭についての認識と独自の支援策でございますが、妊婦の
新型コロナウイルス感染症予防対策である、とうきょうママパパ応援事業での育児パッケージの追加配布につきましては、今月１日以降に妊娠されている妊婦の方が対象となっており、既に出産された御家庭は対象となっておりません。 市独自の支援策としては、本年度から実施している子育て世代包括支援センター事業や乳児家庭全戸訪問事業等の中でしっかりとフォローを行ってまいります。 第５点目のひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の在宅勤務家庭への派遣と利用料の無償化等でございますが、本事業は、残業や求職活動、資格取得のための通学等の理由で、自宅での家事や育児が困難な独り親家庭の自立を支援することを目的として、ヘルパーを派遣するものでございます。援助内容は、子どもが１人で在宅している間の見守りや日常生活の世話等であるため、在宅勤務の家庭は基本的には対象にならないと考えております。 また、利用料につきましては、所得額に応じた設定がされており、利用者の多くが負担が発生しないか、ごく少額を負担していただいている状況であるため、無償化や補助については考えておりません。 次に、小川駅西口地区市街地再開発の進捗と駅周辺のにぎわいづくりについての御質問にお答えいたします。 第１点目の組合設立認可が遅れたことによる事業全体への影響でございますが、小川駅西口地区市街地再開発事業につきましては、市街地再開発組合の設立におおむね１か月半の遅れが生じており、今後の各種作業のスケジュールに影響する可能性があるものと認識しております。 市といたしましては、できる限り今後のスケジュールに変更が生じないよう、再開発組合とともに対応策について検討してまいります。 地域住民への説明や意見聴取につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国及び東京都における対策等の動向を注視しながら、なるべく早期に説明の機会を設けることができるよう、再開発組合とともに検討してまいります。今後も、お知らせ文書の配布、市や再開発組合のホームページへの掲載など、再開発組合と連携しながら丁寧な情報発信に努めてまいります。 第２点目の小川駅西口地域周辺事業者へのサポートでございますが、小川駅西口地区市街地再開発組合の組合員の方をはじめ、周辺の商店会への加入、未加入を問わず、小川駅周辺の事業者と意見交換ができる場を設けることを検討してまいります。 また、周辺の商店会等にとって新たな商機となるにぎわいがより多く生み出されるよう、引き続き、周辺の皆様へ情報提供を行いながら、市街地再開発事業を推進してまいります。 第３点目の仮称小川にぎわい広場の活用方法でございますが、具体的な内容はまだ決まっておりませんが、建物内の公共床機能とのつながりを持った活用を目指します。また、再開発ビルの１階から３階の商業、業務施設、周辺地域の資源等とともに、回遊や滞在によるにぎわいの創出に寄与するものとしてまいります。 広場の使用の制限やルール等につきましては、中央・小川デザインプロジェクトで寄せられた御意見等を踏まえながら、検討を進めてまいります。
○２５番（吉本ゆうすけ） 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきますけれども、今回、この質問をするに当たって、ちょうど私自身も家族が増えたこともあり、妊婦さんや赤ちゃんのいる御家族の声を聞くことがあったからです。私のところは５月５日に子どもが生まれたのですが…… 〔「おめでとう」と呼ぶ者あり〕 ありがとうございます。届出を出すタイミングでいろいろと思うところもありました。例えば、届出を出すときに、国民健康保険への加入手続も行ったのですが、こちらは５月分から保険料の支払いが生じると。同日に行った児童手当は６月からの支給になると。支払うものはきっちり徴収されるけれども、受け取るものは翌月からになるということで、一つ一つの仕組みはすばらしいわけなんですけれども、何か行政に赤ちゃんが生まれたことを歓迎されていないような、ある意味で、お金を納めるという点については還元しているけれども、給付をするというような内容についてはなるべく払わないようにしている、そんな印象になってしまいました。サービス自体はすばらしいのに、受け取る側がいい印象を持たない、ある意味で損したような印象でしたし、周りの声も同様でした。 市民にとって一番身近な自治体として、できることに限りはあると思いますけれども、子どもが生まれたことを社会全体が歓迎してくれ、喜んでくれていることが実感できるように、一つ一つのサービスをつなげていただきたいし、質の向上を図っていただきたいと思いまして、質問をしています。 １点目です。大体どの月も１００人から１３０人程度の数字で推移しているということで、こちらは分かりました。後ほどこちらの数字も絡めて質問したいと思いますが、人数等については分かりましたので、２点目に移らせていただきます。 ２点目です。事業によってできているものと中止になっているものとあるようですので、まず、この中止になっているハローベビークラスについてお伺いいたします。 このハローベビークラス、私も、中止になる前に、ぎりぎり受けることができたんですけれども、非常に大事な事業だなというふうに思いました。赤ちゃんとの向き合い方から、妊婦体験、参加者同士の話もできるので、自分だけではないんだなと感じられる場面があったりと、そういう意味で、３月から
新型コロナウイルス感染症の影響で事業ができなかったのは仕方ないことではありますが、参加できなかった御家族の不安は大きいものがあるだろうなというふうに思うわけです。 そこで伺いますが、ハローベビークラスが中止になってしまったことによる当事者の不安をなくしていくためのフォロー体制というものがどのようにされていたのか。事業自体が中止ということで、この間はもうやむなしということだったのか、そのあたりの考え方についてまずお伺いいたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） ハローベビークラスにつきましては、３月から中止をしております。必要な方につきましては電話等での対応になるかと思いますが、また資料が欲しいという方には郵送等で対応しているところでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） 分かりました。 例えば、このハローベビークラスに参加される方々の年齢層を考えれば、２０代から４０代ぐらいまでの方がメインになってくるのかなというふうに思うわけです。パソコン、スマートフォンなどの機器は当たり前に使いこなせる世代でありますから、そのあたり工夫ができないのかなと思っているわけです。ハローベビークラスで習う内容を動画にまとめて、パッケージにして配信をするとか、助産師に話をしてもらっているものを撮影して、インターネット上に上げてＵＲＬをお伝えするとか、そういった方法も考えられると思います。 また、外出自粛だった期間、特に不安の多い時期ならではのストレスの解消法であるとか、心構えとか、そういったもの、タイムリーな情報も短い動画にまとめて発信するということが一つの工夫でできるのかなと思うんですけれども、そういった努力をしていただくことは考えられますでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） オンラインにつきましては、様々な事業を今、行っている中で、オンラインの活用というのは一定程度の効果があるとは認識をしているところでございます。事業によっては、情報セキュリティーのところに配慮していくという部分もあるかと思いますが、一般的な、例えば沐浴とか、そういうのを紹介する動画等の配信等は、今後、考えていく必要があるかなとは認識しているところでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） オンラインの部分については危険性があるということ、情報の管理のところがあるというところは一定数理解をしているところではあるんですが、オンラインということではなくて、いわゆる動画サイトに、こちらで作ったものを動画として短い動画にまとめて、情報としてアップするということであれば、情報が漏れるということにはならないと思いますので、ここは情報管理というところには引っかからないかなと思います。ここは工夫次第で、今後再開されたものを撮って上げるということも一つだと思いますし、そんなに費用をかけなくてもできる部分かと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。 次に、現在、教材として使用されている映像素材があると思うんですけれども、文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長、御覧いただきましたでしょうか。ハローベビークラスのページから、例えば、こういった映像素材もリンクを貼って見られるようにするとか、既存の素材を活用するという方法も考えられると思うのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） ちょっと全部の動画を把握しているわけではございませんが、動画の活用は必要かなと思いますが、古い動画等があったりしますので、最近では、市以外でもいろいろ発信している動画、子育ての動画というのはあるかと思いますので、その辺も含めて御紹介をできたらいいなと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いします。 今御答弁の中でありましたけれども、今、教材として使用されている映像素材、内容はいいと思うんですけれども、随分古い映像を使われていらっしゃるんですよね。昭和感があって、歴史資料を見ているような感じで、今とのギャップにまず驚いてしまって、素直に見る側が入ってこないですよね。多分、使えてしまっているので予算もつかないのかなというふうに思うんですけれども、せめて時代の雰囲気に合ったものを紹介できるように、新しいものにしていただけるように予算も取っていただきたいなと思いますので、こちらは要望しておきます。 次に、マタニティサポート面談について伺います。予約制で、３密を避けて行っているとのことでした。これは、母子健康手帳をこの面談のときに渡していると思いますので、手渡しをする上で何とか実施をしているというような認識なんですけれども、しかし、この事業こそ、相手が妊婦さんであるので、とても気を遣わないといけないのかなと思っています。 例えば、母子健康手帳を受け取らないと、その先の健康診査等にも影響があるので受け取りたいと。しかし、緊急事態宣言が出ていたりとか、外出自粛となっているときに、やはり外出はしたくないというのがその思いですから、こういった声があった場合に別の手段で対応していただくということは考えられますでしょうか。それとも、これはやはり渡さなければいけないから、来ていただく以外に仕方がないというようなお考えになりますでしょうか。このあたり、お伺いいたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） マタニティサポート面談につきましては、やはり様々な御相談等もございますし、ほかに漏らしてはいけないような情報も多数ございます。その辺の配慮をしながらこの事業を実施しているところでございます。例えば、オンラインとかというところも考えていく必要があるかなとは思いますが、この辺は、先ほどもちょっと申し上げたとおり、情報セキュリティー等も配慮しながら今後検討していく必要があると考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） オンラインについてはいろいろと研究課題もあるということで、この部分については、昨日、さとう悦子議員も質問されておられて、一定の効果はあるけれども、研究課題ということだったですね。しかし、例えば緊急事態宣言が出ていて、不要不急の外出は控えてくれというふうに行政が呼びかけていて、でも、これは取りに来いというのは、やはりちょっとどうなのかなと思うところもあるわけなんです。例えば、面談の部分は１回オンラインで行って、それで概要を伝えて、直接話をしなければいけないぐらい内容が少しディープなものになるのであれば、それは受け取りのときに話をするとか、滞在時間も短くなりますから、そういったところで工夫をしていくということはやはり必要なのではないかなと思っています。 例えば、オンラインの面談だけで済む内容であれば、母子健康手帳については御家族が取りに来るとか、もしくは郵送で対応してあげるということもあってもいいと思うんですよね。そのあたりの工夫というのは、例えば外出自粛のような状況になったら、少しそういったところも含めて対応は検討していただきたいと思いますので、こちらは要望しておきたいと思います。 オンラインを行うことのリスク管理ということについては、しっかりと理解をしていかなければいけないと思いますけれども、だからやらないということではなくて、リスクについても伝えた上で、希望者に対して対応するということであればいいのではないかなというふうに思いますし、先ほどのハローベビークラスであれば、個人情報に触れるものもほとんどないと思うんですね。オンラインで開催をするということも可能なのではないかなと思うわけです。参加者側が何か発言をするということがなくてもこれはできますから、例えば、そういったところから実際にやっていただくということは非常に価値もあると思いますし、実際に保健師や助産師の話を聞く機会というのが本当に制限されている中で、当事者にとっても家族にとっても重要な機会となると思いますので、これはぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私自身の体験談というところでもあるんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響でハローベビークラスが中止になるのと併せて、産婦人科での講習の機会もなくなったわけです。私は、ちょうどぎりぎり一度、ハローベビークラスを受けることができたんですけれども、タッチの差で一切受講することができない方々も多くいらっしゃいました。そうなると、母親は入院の際に、病院で看護師や助産師から話を聞く機会というのも少しあるわけなんですけれども、父親は体験や相談をする機会が全くない状態になるわけなんですね。病院に入ることももちろんできませんでしたし。これで、例えば、産後、母親の体調が優れない、もしくは入院が延長になった、そんな経緯で父親一人で新生児の面倒を見なければいけなくなったらと考えると、やはりとても大変なことだなというふうに思うわけです。両親が離れて住んでいる場合には手伝ってもらうこともできないわけですし、都道府県をまたげない状況だったわけですから、必要なサポートが全く足りていない状況になっているということについては併せて申し上げておきたいと思います。 続いて、新生児・妊産婦訪問ですが、こちらは希望者に対して行っているということ。これは、出生届を出して市に報告をしてから、２週間以内に連絡があって、希望を取られているんだと思うんですけれども、これはやはり事業の速度として少し遅いのかなというふうに思っております。先ほど山岸議員も質問されておりましたけれども、特に産前産後のぎりぎりのラインのところでやはり非常に不安感が強かったりというところがありますから、産後、早急に対応する方法を考えていただきたいと思います。 やはり希望者にはオンラインで行っていただくというのも、負担もなくていいと思いますけれども、ここで１点確認させていただきたいのですが、例えば、担当課でオンライン用のパソコンとＷｉ－Ｆｉのルーターを持つということは、ルール上、問題があるのでしょうか。市のパソコンで直接行うということは、いろいろ制限があるとは思うんですけれども、オンライン用の別回線を持てば、それでルール上は解決するのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについて御見解をお伺いいたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 現在、市のオンライン、庁内ネットワークを含め、外部との接続につきましては、情報政策課で管理をしているところでございます。その中で、ＩＰアドレスをはじめ、その管理をしておりますので、ちょっとその辺は確認をしないと分からないところではございますが、現状、専用回線をということでしたら可能かと思いますが、今の回線のままで外部と通常つなぐということは、今、想定はしていないと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） 別の回線を持つということで、それがルール上、問題ないのであれば、やはりすぐにでも検討を始めていただきたいというふうに思います。 ３点目に移ります。妊娠ＳＯＳ事業について伺いました。市内の状況に変化がないということで、まずはこれはよかったんですけれども、市内の方が東京都の相談センターに相談しているということも考えられますから、非公式で情報交換などは気を抜かずに行っていただきたいと思いますし、特に若年層の妊娠相談が全国的に増えている傾向があると聞きました。状況によっては教育委員会とも連携を取ってケアをしていく必要があると思いますので、要望しておきます。 １点お伺いいたしますが、電話相談なので、そもそも相談が来ないとか、そういったところは捉えておりますでしょうか。１０代、２０代、若い世代になると、電話という概念ではなくて、スマートフォンアプリを使って通話をすると。その相談先が固定電話のみなので、相談にそもそも二の足を踏んでしまう、そういったこともあるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） そもそも電話が来ないという、妊娠ＳＯＳ相談自体が大体１件、３月が１件、４月が１件というところでございますので、これは例年、あまり増えてはございませんが、今、若い世代につきましては、やはりＬＩＮＥ等のアプリを使って相談を行ったり、今回の
新型コロナウイルス感染症の件などでもそうですが、東京都ではＬＩＮＥを使ったりというところもございますので、その辺の工夫は今後必要になってくるかなとは考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） ありがとうございます。いずれにせよ、その相談の窓口は多いにこしたことがないと思いますので、このあたりの環境整備はぜひ考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ４点目に移ります。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策について伺いました。妊産婦に関する支援策で現金等の給付に関わるものを並べると、まず児童手当、これは４月分の上乗せになるので、３月３１日までに生まれていることが条件になります。育児パッケージは、６月１日時点で妊婦であること。特別定額給付金については４月２７日時点で生まれていないといけない。様々あるように見えて、実は４月２８日から５月３１日の１か月強の間に出産された赤ちゃんに対しては何もないというような状況です。これはやはりおかしいのではないのかなというふうに思うわけです。妊娠をして、２２周目も過ぎて、一番大変な時期に影響があった方たちが、フォロー体制から外れているわけです。 加えて、緊急事態宣言のさなか、出産を迎えられた方は、例えば、病院によっては個室の使用を余儀なくされるケースがあったりとか、見えない部分での出費も増えているわけです。状況を踏まえて、自治体によっては、独自の給付金を用意するとか支援を行っているところも出てきています。近くだと、隣の国分寺市が４月２８日から緊急事態宣言が解除されるまでの間にお子さんが生まれた世帯に対し、１人当たり５万円の給付が今検討されています。 先日行われた５月臨時会のときに、市長から、国や東京都の支援状況を見て、足りないところを市が補うという説明がありました。これらの支援策を並べてみると、まさにここが足りないところではないのかと思いますけれども、見解を伺います。妊娠中の方から子育て世代までの支援として、育児パッケージと児童手当でそれぞれフォローしているわけですよね。ただ、この仕組み上にこぼれてしまう部分があるから、その部分に対して同等のフォローが必要だというふうに言っているわけです。御見解をお伺いいたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 今回のこの育児パッケージにつきましては、とうきょうママパパ応援事業の一環として実施をしているところでございます。要件としては、妊娠中に面談やアンケート、電話相談などの実施が必要となってきますので、出産された方はちょっとやはり対象外ということになります。 また、この間をつなぐという意味では十分かというと、そうとも言えないのかもしれないですけれども、担当課といたしましては、子育て世代包括支援センター等もこの４月から始まっておりますので、その中で様々な対応をしていきたいと考えております。 また、とうきょうママパパ応援事業、まだこの今回の育児パッケージのみとなりますが、今後、東京都が説明会等を開催し、詳細が明らかになってくると考えておりますので、その辺の対応も進めていきたいと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） まさにここが、行政に歓迎されていない、そういうふうに感じさせるやり方なんだなと思っているわけなんです。育児パッケージでいえば、６月１日時点で妊婦であることとされているわけなんです。これは６月１日の何時で線引きされるんですか、これは。５月３１日の夜に出産された方は、妊婦ではないから関係ありませんと、そういうふうになるわけですか。 ここで資料を提示させていただきますけれども、これが、小平市ゆりかご・こだいら事業の小平市妊娠・子育て応援ギフト、これは私の家族で頂いたものですけれども、ちょっと言い方がすごく難しかった。面談のときに受け取ったものであります。小平市妊娠・子育て応援ギフト、こども商品券１万円分ですね。６月１日時点で妊婦であれば、こちらに１万円の増額になるわけです。直前で出産された方は対象から外れるということです。妊娠・子育て応援となっているのに、妊婦さんしか対象にしないということはなぜなのかというところです。出産された方にも必要な支援だと、そう思うわけですよ。 さきに数字をお聞きしたんですけれども、１か月の平均でいえば１００人から１３０人程度の数になるのかなというふうに思います。緊急事態宣言の最中に出産された方が対象にならないということに非常に疑問を持っていますし、例えば、こういった事業、その対象者を６月１日の期日から遡って支援をするということは考えられないんですか。そのあたりについてお伺いいたします。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） ある程度制度をつくる上では、やはり一定の基準というか、基準点を設けなくてはいけないというところがございますので、どこまで遡ればいいかというところは、これは難しい問題だと思います。その事業が目指しているところもございますので、現状、今回は、この事業については要件として妊娠中で面談等を行った方としておりますので、遡りというところは、現在、それの遡りがいつまでかというところも検討はしていないところでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） どこまで遡ればいいのかというのも考えなければいけないということだったんですけれども、これは明確に４月２８日ですよ。４月２７日までに生まれた方たちにはそれなりのフォローがされているわけですから、そこからこぼれているところにフォローをするべきだという話をしているわけです。 こちらは、育児パッケージの説明欄に市内の加盟店一覧があるんですけれども、一番最初に紹介されているのは産後ケア教室なんですよ。産後の方を対象にしている事業が含まれているのに、わざわざ対象からはじいているという事業の仕組みについては、やはり内容をきちんと見直す必要があること、行政の仕組みで市民に対して平等にならないような政策についてはしっかりと考え直すべきであるということを指摘しておきます。 加えて、産後の方を対象と捉えられていないということは、市内でのこの育児パッケージの循環をさせるという機会も逸しているということについても、指摘をさせていただきたいと思います。 ５点目に移ります。小平市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について伺いました。これは、今後、緊急事態宣言が発令される事態になったときの対応として考えていただきたいのですが、当然、在宅勤務家庭が増えると思います。現状では、在宅の場合、育児が困難でないというふうに捉えられている。つまり、家にいるんだから、仕事をしていても育児ができるでしょうと考えている、そういった理解でよいのか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 議員がおっしゃるような認識ではございませんが、独り親家庭に限らず、今回、在宅勤務での育児をしながらどうやって仕事を能率的に行うかというのは、それは様々議論といいますか、いろいろインターネット上などでも言われていたところかなと思います。 独り親のところでより負荷がかかるというところは認識しておりますけれども、この制度が、市長答弁でも申し上げましたように、そういった趣旨ではないといいますか、残業などの際に、夜間などにお子さんが１人でいるところを見守るという、そういった制度でございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） 今回、緊急事態宣言の間、在宅勤務をされた方が非常に多かったということで、その部分については認識は同じかなと思うんですけれども、育児との両立がとてもできないという声がやはりインターネット上でもあふれていて、ニュースにもなっていました。独り親で在宅勤務をしながら子育てするのは難しいというのが、本当にそのとおりだと思っておりまして、独り親家庭の仕事、残業の部分であるとか、そういったところをフォローするというようなところで、なかなか在宅勤務を一律対象にというところは難しいのかもしれないんですけれども、今後、緊急事態宣言と同様の事態になった際に、ぜひ各家庭の状況に応じてそこは柔軟に対応していただきたいなと思うんですが、そのあたり、その余地があるのかどうか、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 基本的に、この制度は国と東京都の補助事業でして、要綱ですとか要領で細かく要件が定められております。今、就業上の理由というのがございますけれども、それは残業ということで定められておりますので、一般的に在宅勤務ということをもってこれをお使いいただくということはできないと考えております。 一つ、今回、保育園も利用自粛ということが東京都からも要請されましたけれども、厚生労働省の通知などでも、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に利用自粛をお願いしたわけですけれども、それは在宅勤務は含むかというようなＱ＆Ａがございます。厚生労働省のほうでは、必ずしもそういうことで該当するものではないということですけれども、ただ、家庭の状況、子の年齢、職務の内容等を十分に勘案してということで答えをいただいていますので、私ども、もともと、こういった独り親の支援につきまして、全て一律に、要件に該当しないから排除するというようなことではありませんけれども、やはり国、東京都の制度にのっとって、この制度も様々な社会のニーズに応じて変容してきているところがありますので、今後、在宅勤務がどういう取扱いになるかというのは、またニーズに応じて変わっていくことはあると思います。本当にその独り親家庭にとって援助が必要で、それを援助することによって自立につながるということで意味合いがあれば、それは一人一人個別の状況に応じて適切に支援していくというところは、以前からやっているところでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） 分かりました。国の支援のように大きな予算を使ってというのは難しいとは思うんですが、一番身近な生活に寄り添って、隙間なく支援をしていくこと、一人一人の状況に寄り添っていくことはできると思いますし、自治体の支援の在り方として必要な姿勢だと思っておりますので、提言させていただいたことについてはぜひ考えていただきたいなということを申し上げまして、１件目については終わります。 ２件目に移ります。小川駅西口地区再開発の件で質問をさせていただきました。 １点目から再質問させていただきますが、ここで確認したかったのは、スケジュールの遅れが出てきているが、今後のスケジュールに変更がないように調整をしていくとのことで、全体の帳尻を合わせていただくというのはよいことだと思うんですけれども、市民への説明、特に地域住民への説明や対話の時間をおろそかにすることはないですよねという確認をまずここでさせていただきたい。さらに、その時期がずれ込んだとしても、地域への説明や報告が事後になったりすることはないということについても確認をさせてください。
○都市開発部長（村田潔） 小川駅西口地区でございますけれども、昨年の１２月４日に準備組合の組合設立認可申請を行いまして、本年の４月１７日に晴れて認可をいただいたということでございまして、当初予定は２月下旬でございましたから、１か月半ぐらいちょっと延びてしまったというようなことはございます。 当初から、組合設立認可後に、準備組合から今度は正式に市街地再開発組合に移行しまして、公益法人として新体制を整えますので、これは周辺に対してやはり説明会をしなければいけないと、当初からそういう形で準備組合とともに検討はしてございましたが、ここで、やはり昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から非常に影響を受けているということで、組合の総会自体も、あれはかなり制約を受けながら設立総会を開催したりということはございます。こういったことを踏まえまして、準備組合とともにいろいろな方法を考えながら、早急に説明会を行っていきたいとは考えているところでございます。 工事のスケジュールにつきましても、本年度については権利変換計画といって、建物と土地の権利を床に置き換える、権利者にとっては一番重要な計画をつくるわけでございまして、非常に合意形成もなかなか出てきますが、場合によっては短縮だとかで圧縮することも可能だと考えておりますので、その中である程度スケジュールを調整していきたいということで、組合とともに検討していきたいと考えてございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） 分かりました。 市長答弁の中で、お知らせ文書やホームページで情報発信というようなことも答弁としていただいたわけなんですけれども、今、市街地再開発組合のホームページに情報が全く載っていない状況なんですね。全部、事業概要が、現在工事中というふうになっています。恐らく４月からこの状態だと思うんですけれども、本日時点でも更新されていないという状況なので、やはり唯一情報がつながる手段として、小平市役所へのバナーも貼っていただいているんですが、トップページに誘導されてしまっているので、せっかく市のほうで再開発に関して情報を何か発信しても、それがダイレクトに組合のほうのホームページとつながっていかないという状況に今なっているわけです。やはりこれでは地域住民から丁寧さに欠けるよねというふうに言われても仕方がないかなと思いますので、このあたりについては、４月から再開発組合のホームページも更新されておりませんので、早急に対応していただくようにちょっと調整を取っていただきたいなと思いますけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 市街地再開発組合のホームページ、議員が今御披瀝のとおり、概要のところが全て工事中ということになっていまして、昨今の状況を受けて少し混乱しているというようなこともございまして、そこからなかなか更新されていないというようなこともございました。ここは、組合のほうも更新していくという意向を持ってございますので、市としてもそこは指導していきたいと考えてございますし、リンクをするなり、そこはやり方については分かりやすく見る方法の工夫を考えていきたいと思っています。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いいたします。 ２点目に移ります。周辺事業者へのサポートという点で質問をいたしました。当該地域には四つの商店会と市街地再開発組合と五つのグループがあるかなという理解をしています。各商店会の方々とお話しする機会というのがあるんですけれども、皆さん、同じような悩みを持っていて、新しい店舗、若い世代の事業者は加入しないという点なんですね、新しい事業者には、一応、その商店会のお知らせをするようなんですけれども、若い人は入らないからという雰囲気もあるようでして、まずここでお願いしたかったのは、周辺事業者のサポートを考えるときに、商店会ベースで考えずに、全ての店舗に声がかかるように工夫をしていただきたいというふうにお願いしようと思っていたところなんですが、これはやっていただけるということですので、よろしくお願いいたします。せっかくの変化のときなので、地域の事業者同士がより顔の見える関係になってほしいなと思っております。 そこでもう一つ御提案ですけれども、若い事業者、新しい事業者が商店会に入りたいと思うような、商店会に入ったほうが得をすると思えるような仕掛けを今後考えていただくことができないでしょうか。既存の商店会に入っている事業者も、無理に入ってほしいと思っているわけではないようですけれども、近隣の街灯の電気代は加入者で負担をされているということで、未加入者の事業者も、そのあたり、恩恵は受けていると。加入しなくてもいいから電気代の負担はしてほしいといった悩みもあるようですけれども、入らなくてもいいから電気代だけ負担してくださいというのも、なかなか生産性のない話だなというふうに思いますので、商店会に入りたくなるメリットのようなものを今後ぜひ打ち出していただきたいなと思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○地域振興部長（余語聡） 商店会に加入するメリットでございますが、若い店主の方にも、商店会について、一つの店舗では実施ができないような歳末大売出しとか抽せんセールとか、そういったもので販売の促進が行えるということがあります。それから、商店会に様々なお店が集まることで、お客さんが面として集客しやすくなるといったようなことも伝えていきたいと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） 再開発が終わった後も当該地域で事業を続けていく方たちにとっては、どんな雰囲気になっていくのかというのは非常に気になる部分だと思いますので、丁寧な情報提供というのをしながら行っていただきたいというふうに思います。 ３点目に移ります。にぎわい広場の活用についてお聞きしました。ここでお聞きしたかったのは、どんなふうに活用してにぎわいをつくっていくかという話です。当該地域に変化があることへの期待感が必要だと思っています。小川駅周辺だけではないですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事業の継続に悩んでいる事業者が多くいらっしゃいます。再開発の後、周辺事業者にとってどれぐらいのチャンスがあるのか、にぎわいを生み出す要素があるのか、こういった情報が今必要だなというふうに思っているんです。 事業を続けていくための施策は国や東京都も様々用意していますけれども、一番身近な自治体として、夢を持てるような情報発信が必要だなと思っています。その一つがにぎわい広場の活用だというふうに思っていまして、広場を活用して出店ができたりですとか、地元の事業者が何かしたいと思ったときに、いろいろな縛りなく利用できる。例えばアルコールの販売ができるとか、そういった意味での制限やルール、これについてどのように決まっていくのか、使いたいと思える広場にどのように調整していくのか、このあたりについてお伺いいたします。
○行政経営担当部長（有川知樹） いわゆる仮称にぎわい広場の部分でございますけれども、実際、ここが整備されますのは、建物本体が完成してから後ということになる予定でございます。したがいまして、まだ時期的にはかなり先ということになりますので、今の段階では、どのような形で使っていくのか、そこの使い方であるとかルールであるとか、こういうことも含めて、まだどういうふうに御意見を伺いながら進めていこうかというところまでは検討していないところでございます。 ただ、大きなところの考え方といたしましては、この小川の公共床、そしてにぎわい広場を基に、利便性とにぎわいをもたらす、そういう公共施設の整備をしていこうという考えに立っているわけでございます。したがいまして、その時期になりましたら、地元の自治会の方、商店の方々、あるいは学校であるとか施設、事業所等も様々御意見を持たれているかと思いますので、そういった方々の御意見を聞くということも検討してまいりたいと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） 小川駅周辺は、商店会は四つですけれども、実際にはもう少し細かいグループに分かれていて、仲のよいお店同士、情報交換をされているような状況かというふうに理解をしています。割と個人で事業を行っていらっしゃる方が多いですから、特定の時間に集まってくださいと呼びかけても、時間の調整がしにくいということがあると思うんですね。なので、今後、その小さなグループと時間等の調整をしながら意見交換をする機会というのはぜひ持っていただいて、地域の思いを酌み取ってもらうような努力はしていただきたいと思いますけれども、そのあたりについては行っていただけますでしょうか、お伺いいたします。
○行政経営担当部長（有川知樹） 公共床そのものの機能であるとかレイアウトにつきましても、これから近日中にはお示ししてまいりたいと考えておりますけれども、その後、ここのにぎわい広場につきましてはどんな活用ができるのかということになってくるわけでございます。したがいまして、ちょっと今のところ、具体的にいつからどのようにという形ではまだ想定してございませんけれども、そういったようなお声もあるということを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いしたいと思います。小さな個人商店が非常に多い地域でありますから、そういったいろいろな工夫をしていただきながら、声を拾い上げる工夫というのは行っていただきたいということを再度申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（津本裕子） 以上で吉本ゆうすけ議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（津本裕子） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
○副議長（津本裕子） 次に、竹井ようこ議員の一般質問を許可いたします。
○１６番（竹井ようこ） １６番、竹井ようこです。通告に従いまして、２件質問させていただきます。 １件目、コロナ禍において、市民の暮らし、商業、雇用を守る市の施策を迅速に打ち出すべき。 １週間でお客さんは５人、家賃も払えないという飲食店、これから先、全く仕事がないという大工、予定されたライブは全て中止になったというミュージシャン、何とかこの商店街から１軒のコロナ閉店を出さずに乗り切りたい、それだけが願いという商店街の事業主、休業要請された期間の賃金が払われていないと訴えるパート、
新型コロナウイルス感染症が拡大するに伴って、私たち議員の下には多くの悲痛な市民の声が寄せられました。緊急事態は脱しても、コロナ禍は長期にわたり地域の経済にも影響を与えることが懸念され、今後は感染拡大防止と経済活動の両立を図る取組が必要となってきます。 市では、小平市一般会計補正予算（第２号）で、コロナ禍に対する独自施策、支援策として、中小事業者への家賃支援策、障害者施設、高齢者施設への支援策を打ち出しました。国や東京都の救済策から漏れてしまう事業者への支援という観点は大変評価できるものです。しかしながら、市民の受けたダメージは大きく、今後も第２、第３の感染の波が来ると予測される中で、市民の声に迅速に応えることが肝要であると考え、以下質問いたします。 １、新型コロナウイルスが市内商業や雇用に与えたインパクトをどのように捉えているか。倒産や解雇等のデータがあれば、併せてお示しください。２、コロナ禍の状況下、この間、市は市民、事業者の声をどのような形で収集してきたか。３、コロナ禍に対する独自支援策について、今後、支援の対象、施策の内容や規模をどのように考えているか。また、実施が難しくなった施策や不急の施策の後ろ倒しなどによる財源捻出などの検討はあるか。４、仮称小平支え合い基金を創設し、市民からの寄附を募ることについて考えは。５、特別定額給付金について、市内での消費を促す広報施策は。６、解雇や雇い止めに遭った市民を会計年度任用職員として採用することについて、市の考えは。７、経済のみならず、コロナ禍で育児環境が厳しくなっている家庭からの声も届く。３月定例会で取り上げた多胎児育児支援をはじめ、育児中の家庭に対して、東京都のとうきょうママパパ応援事業、ベビーシッター利用支援事業を活用して支援を始めるべきだが、検討状況は。 大きな２件目です。コロナ禍における高齢者、外国人、生活困窮者への対応について。 コロナ禍は、他の災害とも異なり、人と対面することが制限される災いであるため、これまで人を介して情報を得ていた高齢者や外国人には、受け取る情報が必然的に少なくなっていることや、対面での見守りができず、孤立無援状態に陥っていないかなどを含め、安否が懸念されます。青梅市においては、独居の７０代の男性が新型コロナウイルスに感染し、孤独死したという痛ましい報道もありました。 また、緊急事態宣言が発令された４月以降の失業者も多く、全国で解雇、雇い止めは１万人以上というふうに報道がありました。また、非正規雇用者も昨年４月が２,１１６万人だったのが、今年４月は２,０１９万人まで、９７万人の減少だそうです。１年間でここまで減ったのは史上初。減った９７万人の内訳を見ると、男性が２６万人で、女性が７１万人。女性の非正規雇用が大きく減ったということが言えると思います。これは付け加えておきます。 また、休業を余儀なくされて収入が激減した人も多数いることは想像に難くなく、セーフティーネットである生活保護申請も増加することが予測されます。 これらについて、この間の市の対応と今後の取組について伺います。 １、緊急事態宣言中、高齢者のみ世帯、高齢者の独居世帯に対しては安否確認等を行ったか。今後についてはどうか。２、市内在住外国人に対する情報提供、相談窓口等はどのような形で行ったか。今後についてはどうか。３、生活保護の現況について。(1)現在の生活保護受給者と本年３月から５月における新規受給者数は。昨年同時期と比べ、増減はどうか。(2)ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は、国の基準では８０世帯以内となっているが、現状はどうか。(3)コロナ禍において、運用面でこれまでより弾力的になったものはありますか。また、窓口で適切に周知がなされているでしょうか。(4)今後ますます相談案件も増えると思われますが、相談体制の強化を図るべきですが、市の考えをお聞かせください。 以上、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 竹井ようこ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍において、市民の暮らし、商業、雇用を守る市の施策を迅速に打ち出すべきの第１点目の新型コロナウイルスが市内商業や雇用に与えた影響でございますが、現時点で市内の倒産件数や解雇人数などは捉えておりませんが、多摩地域の金融機関によると、多摩地域の景況感は急速に悪化し、様々な社会・経済活動に多大な影響が生じていると発表されており、市内産業においても経済活動等に多大な影響が生じているものと認識しております。 第２点目の市民や事業者の声をどのように収集してきたかでございますが、市民の声につきましては、窓口でのお問合せや電話、メールのほか、市長への手紙や市ホームページからの市政への提言など、様々な手段や方法により収集しております。 また、事業者の声につきましては、小平商工会、ＪＡ東京むさし、金融機関等を通じて市内事業者等の状況を把握するとともに、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証の認定申請に来られた事業者等から状況を直接伺うなどして、情報を収集しております。 第３点目の今後の独自支援策や財源捻出などの検討でございますが、国や東京都においては、さらなる対策を講じるために補正予算案を提案しております。市といたしましては、こうした国や東京都の取組を踏まえるとともに、そこから漏れ落ちてしまう方に支援の手を差し伸べるための施策について、財政状況を見極めながら検討してまいります。 また、財源捻出などの検討につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の事業活動や市民生活を守るための緊急対策に要する事業費が増大する一方で、歳入は大幅な減少が想定されることから、市が行っている事業の見直しが必要と考え、検討に着手しております。 第４点目の基金を創設して市民から寄附を募ることでございますが、基金を創設することは考えておりませんが、市民の皆様の支え合いのお気持ちを市の事業に生かせるよう、寄附金の使い道に
新型コロナウイルス感染症対策と学校におけるＩＣＴ環境整備の推進を追加いたしました。 第５点目の特別定額給付金の市内での消費を促す広報施策でございますが、今後、小平商工会や商店会などと連携し、市内での消費を促すキャンペーンについて検討を進めており、具体的に内容が決まり次第、市報や市ホームページ、チラシ、ポスターなどでの広報を考えております。 第６点目の解雇や雇い止めに遭った市民を会計年度任用職員として採用することでございますが、雇い止めに遭った方なども含めて、市の会計年度任用職員の任用を希望されている方は、随時登録を受け付け、必要に応じて任用しております。 なお、今回、マイナポイント予約支援等を行う会計年度任用職員について、雇い止めに遭った方や企業などから内定を取り消された方を対象とした募集を実施いたしました。 第７点目の東京都のとうきょうママパパ応援事業や、ベビーシッター利用支援事業を活用した支援でございますが、これらの事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在も東京都から詳細が示されていない状況でございますが、先行して示された育児パッケージの追加配布につきましては、市におきましても先んじて対応してまいります。 今後、その他の事業の詳細な説明を踏まえて内容を見極め、総合的な観点から検討してまいります。 次に、コロナ禍における高齢者、外国人、生活困窮者への対応についての御質問にお答えいたします。 第１点目の緊急事態宣言中の高齢者のみ世帯、高齢者の独居世帯に対する安否確認等でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の見守り事業が実施できない状況でございますが、訪問給食サービスなどの可能な見守りにより、高齢者の安否確認等を行っております。また、地域包括支援センターでは、電話等で生活状況や困り事などをお聞きし、健康状態の把握にも努めております。 今後につきましては、感染状況などを踏まえながら、感染予防対策を講じた上で、できるだけ早い時期に休止している見守り事業を再開してまいります。 第２点目の在住外国人に対する情報提供でございますが、市ホームページでは、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の４か国語で翻訳ができるほか、市報デジタルブックは、日本語を含め１０か国語で読むことができます。また、市では、外国籍の方を対象とした特定の相談窓口はございませんが、必要に応じて、庁内の各相談窓口をはじめ関係機関などを御案内しております。 小平市国際交流協会では、会員向けに毎月、情報紙等の発行をしているほか、協会のフェイスブックを活用し、
新型コロナウイルス感染症に関する情報として、東京都の外国人新型コロナ生活相談センターや各種給付金等に関する多言語対応サイトへのリンクを設定しており、引き続き小平市国際交流協会等と連携し、情報提供に努めてまいります。 第３点目の一つ目の現在の生活保護受給者は、先月、５月１日現在で３,０８４人でございます。また、本年３月から先月までの新規の受給者数でございますが、３月は１５人、４月は３１人、先月は２５日現在で１２人となっており、合計は５８人でございます。前年の同月の合計は１０１人となっており、本年は、月の途中までの実績ではありますが、前年と比較して４３人減少しております。 二つ目のケースワーカー１人当たりの担当世帯数の現状でございますが、先月１日現在で１０４世帯でございます。 三つ目のコロナ禍における運用面での弾力化でございますが、窓口においては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取し、その他の情報については、後日、電話等により確認するなど、面接時間が長時間にならないような対応を図っております。 また、窓口での周知につきましては、相談者に対し、生活保護のしおりなどにより、生活保護制度について十分に御理解いただけるよう丁寧に説明しております。 四つ目の今後の相談体制の強化でございますが、相談件数の推移を注視しつつ、こだいら生活相談支援センターと連携を図り、迅速かつ適切に対応できるよう努めてまいります。
○１６番（竹井ようこ） 御答弁ありがとうございます。今回、ＳＤＧｓにあるように、誰一人取り残さないという理念に基づきまして、市民の声をしっかりと聞いて取り組んでほしいということを主眼に置いて、迅速に対応していただきたいと思い、質問させていただきます。 １点目なんですけれども、市内の状況、データ等はないものの、多摩地域、急速に悪化しているというお話がありました。昨日の報道ではあるんですけれども、
新型コロナウイルス感染症関連の経営破綻、全国で２０４件だそうですね。２月が２件、３月が２３件、４月に入り８４件、５月も８３件、６月は、昨日時点、３日時点で既に１２件が判明したということで、そのうち東京都は４５件ということであります。こういった状況も踏まえながら、より一層私たちは支え合っていかないといけないんだろうなというふうに思っております。 その中で、この間、どのような形で皆さんの声を収集してきたかということについてお聞きいたしましたけれども、様々ありました。受け身ということではなくて、何か能動的にこちらからお聞きになったことというものはありますでしょうか。
○地域振興部長（余語聡） 小平商工会にはどのような声が届いているかなど聴取いたしまして、その際には、外出自粛、休業要請で、飲食店等、大変な打撃を受けているので、デリバリー、テイクアウトを支援する取組を早急に実施するので、市の後押しをお願いしたいというお話がございまして、さきの臨時会で小平市一般会計補正予算のほうで予算化させていただいたところでございます。
○１６番（竹井ようこ） 小平商工会と連携をしていただいたということです。個人個人、市民の皆さんからも、先ほどどなたかの質問で、中江議員だったですか、議員の質問の中で、非常にたくさんのお声が届いているということが分かりました。 この間、市長への手紙なども、ホームページでどこから出していいか分からないというような声もありまして、そこは今は少し分かりやすくなったのかなと思うんですけれども、この外出自粛の間、議員をはじめですけれども、皆さん、やはりすごくホームページを見て、分かりづらいという声がとてもたくさん届いています。川里議員はじめ、たくさんの議員からの指摘もあったとおりでありますので、いま一度、本当にこのホームページの見せ方ということもしっかりと検証していただきたいと思っております。 そして、その中で、
新型コロナウイルス感染症に関してのところも、声を届けたいんだけれども、どこにどうしていいか分からないというところがたくさんあったと思います。総合的な
新型コロナウイルス感染症の総合相談ダイヤルですとか、
新型コロナウイルス感染症関係に対するメールアドレス、あるいはＬＩＮＥといったことの検討というのはあったのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦）
新型コロナウイルス感染症に関しては、様々な方が影響を受けたり、不安になったりした状況があるのは承知しております。基本的に、電話であれば、市の代表電話のほうで一元的にまず受けまして、そこで必要な場所につないでいくという形でございます。あとは、ホームページのほうもいろいろな項目立てをしまして、必要なところを案内するような形にしておりました。それによってある程度の対応は整っていたとは考えております。
○１６番（竹井ようこ） 市民の声を最も聞いているというのは、やはり現場の職員の皆さんかなというふうに思います。江戸川区では、生活支援策を職員から募集したということです。約１,０００件の提案があったということで、集約した６０件に早速着手をしたということです。公共事業の前倒し発注とか、消耗品の前倒しの購入とか、通常１０％のプレミアム商品券を１５％にするなど、まさに今、収入が必要な区内の事業者に向けて、スピード感を持ってやっておられます。このように職員からの提案でいち早く支援策を行ったことなどがあれば、御紹介ください。
○地域振興部長（余語聡） 今回の中小企業等の支援の給付事業でございますが、こちらについては、実際に国の資金繰りの融資の受付をしている産業振興課の職員の中で、今回の国、東京都の補正予算の活用について、どういった方法が一番いいのか、また事業者の方が何を望んでおられるのかということを考えながら、こういった制度をつくったものでございます。
○１６番（竹井ようこ） そういう御提案があったということで、心強く思います。 次の質問に移りますけれども、今回、国や東京都の取組から漏れてしまう方を支援するということが主眼にあったかというふうに思います。国や東京都の取組なんですけれども、中江議員だったか、質問にもありましたけれども、小平市の皆さんの状況というところを捉えていらっしゃるかどうかということなんですけれども、例えばなんですが、持続化給付金なんですけれども、これも様々問題があって、現に私のところにも、５月２日に申し込んでもまだ支給されないんだと。もう一か月たっているんですけれども、まだ支給されないだとか、小学校休業等対応助成金というのもあるんですが、これも事業者が申請することになっているんですけれども、事業者のほうがこれを頼んでもやってくれないんですというようなこともお声として入ってきているところなんですけれども、国や東京都の施策ではあるんですけれども、そういうお声というものも市のほうでは把握はされているのでしょうか。
○地域振興部長（余語聡） 国や東京都の様々な施策につきましても、市の窓口、電話で問合せが多数入っているところでございます。その際には、丁寧に御案内等をさせていただいております。東京都から１人、中小企業診断士の先生を派遣いただきまして、今現在、対応に当たっているところもございます。それで来週からもう一人派遣いただきまして、月曜日から金曜日まで中小企業診断士の先生の診断も受けられるといったような状況になっております。
○１６番（竹井ようこ） 分かりました。 皆さんの様々な御意見ということについては、例えば、今回、小平市一般会計補正予算（第２号）、これは独自施策を策定していただいた、さっき御案内いただいたとおりなんですけれども、私の周りでも非常に好意的に受け止められています。ただ、それについても持家の方は使えませんと。持家の方についてはローンが重くのしかかっているという場合もあります。また、その賃貸人でありますオーナー側も、今回、
新型コロナウイルス感染症で滞納されてしまうという不安があるということで、オーナー側を支援することもぜひ視野に入れてくださいというような御要望をいただいているところです。こういった御要望についてはいかがでしょうか。今、持家の方のことと、あとオーナーのことを言いましたけれども、そういったお声は届いていますか。
○地域振興部長（余語聡） 確かに、議員おっしゃるとおり、そのようなことで困っているというようなお声も届いております。ただ、こちらの市の家賃支援の制度を考える際に、固定資産税については納税猶予の制度が使えると。また、令和３年度以降になるかと思いますが、減免の措置もあるのではないかということで、今回は家賃の支援ということになりました。
○１６番（竹井ようこ） 今必要な支援というものが必ずあるんだと思います。今後、ぜひちょっと検討していただきたいというふうに思います。 先ほど言った国の持続化給付金でも、そこから漏れてしまうという人の話もありましたけれども、例えばなんですが、一月の売上げが５０％減という人が対象なんですけれども、４月の一月、５月の一月までで見れば５０％はいっていないんだと。でも、帳簿上は１５日から１５日まででうちは締めているんですよ。そうすると、４月１５日から５月１５日だったら５０％を割り込んでいるんだけれども、４月、５月で見ればいかないから申し込めないと、そういう人もいます。 あるいは、本社が外国にあるんですと。小平市で事業をしているんですけれども、一応、紙上は外国にあるので、ビジネスそのものは小平市で全部行われているのに、書類上、本社が外国にあるというだけで対象外、国の制度ですよ－－になってしまうということで、これはまさに制度のはざまに落ちてしまっているのかなと思っているんです。 ですから、制度設計をするときに、能動的にやはり市民や事業者に意見を聞くということがとても重要になってきていると思います。今も小平商工会にはお話を聞いていただいているということなんですけれども、さらにさらに皆さんにお声を聞いていただきたい。そういう声をぜひ次なる一手に生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 例えば補助金とか、今、国の第２次補正予算で慰労金を出そうという話になっているんですけれども、医療従事者とか介護従事者には出るわけですけれども、例えば、同じように働き続けてきた保育士、ここにはそういった声が聞こえてこないということもあります。こういったことも私たちの下には届いておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、施策の後ろ倒しとかの財源捻出の検討はあるかということでお伺いいたしました。確かに、今、市内の大手企業もかなり売上高が落ちてきていると思いますので、今後、とても不安が残るわけですけれども、事業の見直し、まだ今ちょっと、これからだという話はありましたけれども、今現在どういう基準でやっていこうというようなお考えがあるのか、あればお願いいたします。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 先日もちょっとお答えさせていただきましたが、まず一つは、今年度の予算に計上したものの中で、何か経費の面で削減できるようなものがあるかどうかというのをまず一つ考えてございます。 次は、来年度以降、やはり税収が下がってくるということが想定されますので、来年度の当初予算を組むに当たって編成方針を立てて、その辺の取組を進めてまいりたいというのが一つ。 それと、あともう一つは、長期にわたって、もともと小平市の場合は、この
新型コロナウイルス感染症の影響がなくても、当初予算がかなり厳しい状況になってきております。財源不足が毎年のように続いているということがありますので、さらにこの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして厳しさが増すということが分かってきております。ですから、多少長期にわたって取り組まなければいけないものも今後出てくると思いますので、そういったものを少し、幾つか取り組めるものを頭出しとして出していきたいと思っております。 考え方としましては、先ほど申しましたとおり、もともとが財源不足の状態がずっと続いているということで、経常経費、こちらのほうをどう削減していくかというところが大きなポイントになってこようかということで考えております。ただ、経常経費というのは大体必要な業務、義務的経費というようなところにかかっている部分が多うございますので、市民生活への影響等も起こってくることが想定されますから、その辺の影響も考えながら取り組む必要があろうかと考えております。
○１６番（竹井ようこ） ポストコロナで逆に攻めていこうというような部分はあるのでしょうか。例えば、これから新しい生活様式みたいなことも言われていますけれども、皆さんの意識が変わったり、生活のスタイルが変わったりするところで、小平市というこの位置を生かして、何か逆に攻めた施策をしていこうというような考えというのはあるんですかね。
○企画政策部長（津嶋陽彦） まだ特にこれということはございませんが、確かに、今回の一番大きかったことは、感染予防ということで接触を避けるということでございました。やはり通勤に関して通勤抑制ということで、在宅の勤務、テレワークというところがかなり進んだのではないかと思っております。 そうしますと、今までは、都心に企業が多うございますので、都心に近いところに住もうというような意識が高かったところがございますが、今後は、場合によっては、都心に近いところではなくても、多少環境がよくて、ただ全く通わなくて済むというわけにはいかないでしょうから、一定程度の距離のところを選んでお住まいになるということが考えられます。そうすると、小平市の魅力は何か、そういった魅力を高めることによって、より住みやすくなる、より多くの人が来てくれるような施策を打っていくということは、これは大事になろうかと考えております。
○１６番（竹井ようこ） ありがとうございます。ぜひそこら辺も考えていただきたいと思うんですね。今、企画政策部長がお答えいただいたように、小平市を選んで住んでいただくというときに、私は、この
新型コロナウイルス感染症の対策においても、もちろん国や東京都の動向を見てというのはとても大事です。財源もそこからいただいて忠実にやっていくということはとても大事だけれども、やはり小平市がこの私たちの困っているときに寄り添ってくれたというのはとても大事なことだと思うんですね。だから、先ほど市長からはあまりそういう積極的な御答弁は安竹議員のときに聞かれなかったように思ったんですけれども、私もこれを御紹介するつもりはあまりなかったんだけれども、やはりちょっと比べてしまうものがあるんですよね。 よく私たちが引き合いに出します明石市。明石市は、もういち早く、３月２日、対策本部を立ち上げて、総合相談の専門ダイヤルを開設し、いち早く学生に学費上限１００万円緊急支援、個人商店に上限１００万円緊急支援、生活困窮者、これはうちもやっているやつでした、ごめんなさい。独り親に児童扶養手当５万円上乗せ、子育て世帯に児童手当１万円上乗せ等々をやっています。別に、これは１００万円あげているわけではなくて、融資です。だから返してもらうんだけれども、今困っているから、スピード感を持って、今が大事なんだということで市長が動かれたということです。支援が必要な人は、みんなせっぱ詰まっているんや。今すぐせな意味がないと、ここに書いてありますけれども、そんな思いでやってこられたんだなというふうに思うんですけれども、困っている市民に手を差し伸べるということはとても大事なことだと思うんですけれども、ですから独自の施策も、今もやっていただいているので、それがどうとかではなくて、やはり次の矢もしっかりと考えていってほしいというふうに思うんですけれども、先ほどちょっと消極的な御答弁があったかなと思うので一言言わせていただきましたけれども、どうですかね。お考えをお願いします。
○市長（小林正則） さっき私が申し上げたのは、消極的なことを言っているわけではなくて、もともと財政制度の仕組みが違いますから、国はどんどんどんどん赤字国債を発行して、これは６５兆円ぐらい出しているわけですよ。国の年間予算というのは１００兆円ですよ。それで６５兆円、国債を出しているわけですよ。それは、国は出せるんですよ。我々は出せないんですよ。だから、そういう意味で、本来、負うべき責任というのは、国はそういうところはしっかり財源的な補填をしてもらうという意味で申し上げた。 我々がそれをやったら財政再建団体になってしまうわけです。そうすると、今、企画政策部長が言いましたように、経常収支比率はもう１００％近いわけですよね。ですから本当に、もしそういったいろいろな貸付けであろうとも、市がそこに支出をしていけば、もう来年予算は組めないし、計画的な事業も前に進まないということで、今、竹井議員がおっしゃったようなことは、やはりそこはしっかり国が支える。東京都もすごく予算を持っていますから、ですから国や東京都がそこは支えて、我々は、少額だけれども、かすかすだけれども、本当に国や東京都が予算を投じても、その網の目から落ちた小さなところは我々が支えようということでやっているわけであって、別に消極的なわけではないですよ。やはり役割分担があるだろうということを言っているんです。
○１６番（竹井ようこ） ありがとうございます。消極的でないということをきちんと言っていただきましたので、積極的に、少額というか、お金の多寡はあるかもしれませんけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきますが、仮称小平支え合い基金を創設して、市民からの寄附を募ることについてということをお聞きいたしました。これはなぜお聞きしたかというと、特別定額給付金の給付が決まったときに、市民の方から、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が逼迫しているシングルマザーの方に寄附したいというお申出をいただいたんですね。ちょっとそんなようなお気持ちを持っておられる方も結構いらっしゃるのではないかなと思いまして、そこでこの提案をさせていただいたわけなんですが、御答弁としては、ふるさと納税のところですか、
新型コロナウイルス感染症の対策に使うということ。これは、ホームページに出ている使い道が、中小企業、障害者事業所、介護事業所の経済的支援などということが書かれていますね。これは、などということなので、そのほか、
新型コロナウイルス感染症の支援ということに関するものであれば何でも使えるということになるんですか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 何でもこれでは、どこまでかというのはなかなか難しいんですが、狙いとしましては、先ほど市長のほうからもありましたが、市も様々なところで困っている方に支援をしてまいりたいと思っております。ただ、どうしても市の財政的なフレーム、余裕の部分を見ていかなければならないというと、できる範囲がどんどん限られてしまう。ただ、やはりそういったときには、多少余裕があると言ったらちょっと言葉があれですが、私も支援したいという、そういうお気持ちを基に、本当に困った方にお金が届くようにということを考えていく必要があろうかということで、こういった形を取らせていただいております。ですから、ではどこに使うかというのは、まず、もろもろ、いろいろな情報が市に入ってくる中で、一番困っているところはどこであろうかというのを常に考えながら、その配分をしてまいりたいと思っております。 小平市一般会計補正予算（第２号）で組ませていただいたのは、まず、喫緊のそういう市内の商店の方が、どうしても固定経費ですか、その支払いが来て大変な状況にある、あるいは福祉関係のところも大変な経営状況にあるということがありましたので、そこを何とか支える必要があろうかということで補正予算を組ませていただきました。今後は、また状況が変わるにつれまして、さらにいろいろな情報が入ってくるときに対応できるようにということで、様々なところを見ながら、頂くお金については上手に使ってまいりたいと考えております。
○１６番（竹井ようこ） ちょっと私、あまり分からないので教えていただきたいんですけれども、基金にしてはどうかというふうに言ったんですけれども、基金ではなくて、ふるさと納税でということで、私ももともと要望としてはふるさと納税もお願いしますというのは言っていたんですけれども、対してこの基金が様々創設されて、多いのは、医療従事者への寄附という使い道で基金が創設されている場合が多いのかなと思うんですけれども、この基金にしない理由というのはありますか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） それは判断によります。基金という手も確かにございます。では基金は何のためにつくるかということを考えたときには、多分、二つ目的がございます。一つは、何か大きな事業、多額な財源が必要になる大きな事業が何年後かに控えている。あるいは、一番あるのは、例えば庁舎の建て替えがあるとか、そういったときに向けてお金を少しずつ積み立てていくというのが一つ。それともう一つは、市の財政が悪化しても、安定的に事業を継続できるようにするということで、基金を積んで、常に一定の額をその中から支出できるようにするというのがもう一つでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関係するものは、やはり結構、今どうするかというようなところがございますので、まずは、基金の設置というよりも、集まってきたお金を適切なところに配分していくということを第一に考えております。 あとは、ただ、これがもし長期間にわたってずっと続くというようなときには、やはりお金の管理という点では基金をつくったほうがより分かりやすく、皆様に対するアピールも強くなってくるということがございますので、今後の状況を見ながらそこは判断してまいりたいと考えております。
○１６番（竹井ようこ） 分かりました。ちょっと安竹議員もおっしゃったかもしれませんけれども、分かりやすくしていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします、
新型コロナウイルス感染症のその寄附のところですけれどもね。 次に行きまして、特別定額給付金で市内の消費を促す広報施策ということで、もちろんこの１０万円の使い道は個人個人自由なんですが、しかし、いざ使うとなったらぜひとも市内で使ってもらいたいという思いでこの質問をさせていただきました。今、検討中ということでありますので待ちたいと思いますが、ただ、もう６月８日ぐらいからではなかったでしたか、入金され始めますよね、郵便の方にも。オンラインの方にはもう既にされていると思いますので、そうすると、皆さん、もう１０万円を手にしていらして、さあ、どこでという話にもなってきますので、そんなにすぐ使わないかもしれないけれども、今現在どういう御検討がされているのか、差し支えない範囲でお願いします。
○地域振興部長（余語聡） 特別定額給付金の市内での消費というのは大変大切なことだと考えておりまして、今、小平商工会、商店会と調整を図っているところでございます。申し訳ないんですが、今ここではっきり申し上げられるような施策というのはまだございませんので、今後、決まり次第、お知らせしてまいりたいと思います。
○１６番（竹井ようこ） よろしくお願いします。日南市というところで日南１０万つかエール百貨というカタログサイトをオープンさせて、市内事業者の商品やサービスを掲載しているということであります。参考までに御紹介をさせていただきます。こういった取組をやられてはいかがかなというふうに思っています。 次に移りまして、解雇や雇い止めに遭った市民を会計年度任用職員として採用することについてということで、早速、これはホームページのほうでも募集をかけていただいたということで、ありがとうございました。今回、昨日が締切りということであったと思うんですけれども、応募人数はいかがだったでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 昨日締切りということで、応募人数につきましては、残念ながら、今回応募はなかったということでございます。
○１６番（竹井ようこ） 後で生活保護のところでも言おうと思っているんですけれども、なかなかまだこの時期ではないかもしれません。これからどんどんやはり逼迫してくる方がいらっしゃる。今は国や東京都、また市からの様々な財政支援もあるところですので、これからが雇用の悪化が想定されるというふうに思います。引き続きお願いしたいと思います。 常にやっているということなんですけれども、特にその方々をターゲットにしていただければインパクトもあると思いますし、ホームページでも目立つところに書いていただきたいですし、また、今回はゼロ人ということでしたけれども、市報には残念ながら載らなかったと思いますので、ぜひ市報に載せていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それから、次の質問なんですけれども、東京都のとうきょうママパパ応援事業なんですが、まだ示されていないということでした。これはいつぐらいに詳細が示されるのでしょうか。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 東京都のとうきょうママパパ応援事業でございますが、本年度当初におきましては、４月頃に要綱が示され、この６月に説明会を開いて詳細を明らかにするという予定になっておりましたが、要綱は示されておりますが、説明会のほうが
新型コロナウイルス感染症の影響で今ちょっと未定となっております。
○１６番（竹井ようこ） これも
新型コロナウイルス感染症の影響があるということですけれども、待っている方はたくさんいらっしゃると思うので、詳細が分かり次第、ぜひよろしくお願いいたします。 育児パッケージのほうのプラス１万円の部分とかは、タクシーの移動とかにはもう使えるということでよろしかったでしょうか。それを渡されるのは手渡ししか駄目という、さっき吉本議員のお話にあったかもしれませんけれども、手渡ししか駄目ということですかね。そこを確認させてください。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） まず、パッケージをお渡しするのは、アンケート、もしくは面談という条件がございますので、面談に来た方はその場でお渡しできますが、あとアンケートは、アンケートをお送りして、送り返していただいて取りに来ていただくというのも一つはございます。また、それもちょっと無理ということでしたら、郵送での対応を考えております。 もう一つ、タクシーにつきまして、この育児パッケージ、以前までの育児パッケージについてはタクシーは使えないというところでございましたが、今回、このとうきょうママパパ応援事業においては、育児パッケージというか、タクシー券というところを東京都のほうが最初示しておりました。小平市におきましては、タクシー券ですとタクシーしか使えないということがございますので、商品券を選んでおります。今回、タクシーも使えるということですので、私どもで市内のタクシー業者を当たりまして、何とかお願いできないかというところで、何社か、今回、対応していただけるということになっております。
○１６番（竹井ようこ） ありがとうございます。先ほど吉本議員からもるるありましたように、本当に妊婦さんにも手を差し伸べていただけるようにお願いします。私のところにも、出産が強制的に個室になってしまって、追加費用で１５万円かかるというようなメールも頂いたところです。また、前回、３月定例会でも多胎児育児のところを取り上げましたけれども、繰り返しになりますが、東京都の要綱が示されましたら、ぜひ早めにお願いいたします。 以上で１件目を終わらせていただきます。 ２件目なんですけれども、１点目で、高齢者のみの世帯、高齢者の独居世帯に対しての安否確認と見守りの話、これは先ほど山岸議員のほうから詳しく質問もありましたので、１点だけ。山岸議員のバージョンアップするという提案は、非常に私も賛成です。ただ、人手を介しての見守りというところは、なかなかこれからちょっと足りていかないのではないかなというところもありますので、これもさっきお話があったんですけれども、ＬＥＤの電球を使った見守りサービス、これは、私の知っているところでは、月額５８０円という手軽に使えるものであります。市内の事業者と提携して、電球が使われなかったら駆けつけてもらうというようなサービスとして、先日、ふるさと納税で郵便局のほうのサービスと提携をして、メニューに加わったというお話がありましたけれども、そういったまた新たなメニューとして提供されてはどうかというふうに思いますが、確認ですけれども、ふるさと納税のほうでの郵便局のサービスは、今のところ、申込み状況等、分かりますでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 本年度から、ふるさと納税の返礼品の一部に高齢者の見守りサービスを加えたところでございますけれども、やはりこういった外出自粛という状況でございますので、郵便局のほうでもそういった訪問がなかなかできないということで、現在のところはまだ件数としては上がっていないところでございます。
○１６番（竹井ようこ） 分かりました。電球を使ったＬＥＤの、私の知っているのはＩｏＴですね。ＩｏＴ電球というサービスですけれども、ふるさと納税のメニュー等で採用も考えていただければという御提案をさせていただきます。 次に、外国人に対する情報提供なんですけれども、特に相談の窓口は設けていないということだったんですけれども、こういったときに、一般的なお話は、多分、国や東京都のサイトに行けば分かるんだと思うんですけれども、小平市での、例えば学校や保育園の情報等を外国の方がどなたかに相談したいというとき、ＫＩＦＡも閉まっているしというところで、電話相談窓口を開けておくべきではなかったのかなと思うんですけれども、そのあたり、小平市国際交流協会とかは対応はされていたのでしょうか。それとも市のほうで何かやっておられたのでしょうか。
○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平市国際交流協会のほうで、御指摘のとおり、地域センターは閉まっておりましたので、直接の対応は難しかったんですけれども、外国人の方から、例えばメール等を頂ければ、国際交流協会のほうでも対応はできると考えております。その中でも、特にそういう御相談はなかったとはお聞きしております。 あと、生活でもう本当に困ったということになりましたら、東京都の外国人専用の生活相談というのがございまして、そちらに電話をしていただくと、必要に応じてその相談センターから各市町村のほうにも連絡が来る体制とはなっておりますので、その辺で補えているのではないかと考えております。
○１６番（竹井ようこ） 分かりました。特になかったということではあるんですけれども、窓口がなかったからなかったという話もあるのかなというふうにも思います。 前回、３月定例会で提案しましたように、やはり多文化共生課みたいな組織があって、しっかりとそこで束ねていただけるということがこれからは本当に大切かなと思います。そういった課の誕生を待ちたいと思います。 市もホームページの翻訳もされているんですけれども、例えば特別定額給付金というものを一つとっても、その単語の翻訳が３種類ぐらい違うのが出てくるんですよね。だから、特別定額給付金、その単語が本当に使われ方がいろいろだったりしますので、混乱はしていないかなとも思うんですけれども、そういったことも発見しましたのでお伝えしておきます。 また、留学生の皆さんも、この間ずっと一橋寮のほうにおられた方もいらっしゃるということで、ぜひ市のほうの情報というのはなかなか自分たちは見る機会がないんだけれども、連携できるのであれば連携していただきたいということも意見としてありましたので、お伝えしておきます。 最後に、生活保護のほうに移らせていただきまして、現在の生活保護者数等も聞きました。昨年１０１人で、今年が５８人、これは３か月ですよね。減っているということなんです。小平市においては増加はしていません。先ほど申し上げたように、政府とか自治体の給付金で今踏みとどまっているということかなというふうに想像します。一通り行き渡った後に、やはり報道にもありますように、７月ぐらいから急増するのではないかと危惧している自治体も多いということですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 現在、小平市におきましては、まだ生活保護においては大きな影響は出ていないというところは議員おっしゃるとおりでございます。今後につきましては、今の助成制度等が終わった後に、
新型コロナウイルス感染症の影響がどうなっているか、経済状況がどうなっているかによって変わってくると思いますけれども、やはり生活保護が増えるというようなところは十分予想しながら、今後の業務に当たっていきたいと考えております。
○１６番（竹井ようこ） ありがとうございます。 生活保護に至る前の段階の救済策で、住居確保給付金と緊急小口資金、総合支援資金等があるかと思います。これが一つのバロメーターになるのかなと思うんですが、例えば住居確保給付金、昨年４月、５月と今年４月、５月の申請数が分かれば教えてください。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 申請件数についてでございます。昨年の４月につきましてはゼロ件、５月につきましては５件、今年の４月につきましては２件、５月につきましては、まだ速報値でございますけれども、６６件となってございます。
○１６番（竹井ようこ） かなりの増加ということで、やはり相当の申込みがあったということです。 住居確保給付金なんですけれども、これはまず電話して面談の予約をするところから始まると思うんですが、そこから実際にお金が入金されるまで、どれぐらい期間がかかりますか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 現在、受け付けてから支給まで、おおむね３週間の日をいただいております。
○１６番（竹井ようこ） やはり困っている方にとっては、この３週間というのは本当に長いかなというふうに思います。私のお聞きした中では１か月半かかったという方もおられますので、ちょっとこのあたりも考えていただければと思います。 この住居確保給付金なんですけれども、今、給付してもらって、ちょっとその先、収入が戻って、要件を外れて、また困ったなというときに、また使えますか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 再度の申請についてでございます。こちらにつきましては、受給されていた方が常用就職した後に、本人の責に帰すべき重大な理由以外で解雇された場合につきましては、再度の申請が可能となっております。
○１６番（竹井ようこ） そうすると、解雇ではない理由のときは使えないということで、これは一生に１回しか使えない制度ということにもなろうかと思うんです。このあたりも、この制度があるからいいのではないかというところではなくて、やはりそこから漏れてしまう人のことということも考えていただきたいというふうに思っております。 それから、生活保護の要否判定、様々な要件があろうかと思うんですけれども、今、車だとか持家の資産だとか、あと就職を進めていくとか、そういうことに対してかなり柔軟に対処してくださいという厚生労働省からの通知があったと聞いているんですけれども、そういったことでよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 厚生労働省からの通知につきましては、生活保護の取扱いについて、緊急事態措置の期間において弾力的な取扱いが示されております。まず一つが、保護の要否判定における留意事項といたしまして、稼働能力につきましては、緊急事態措置の状況下の中で、新たに就労の場を探すことが困難である場合につきましては、稼働能力の活用についての判断を留保すべきということが示されております。もう一つ、車の保有につきましては、一時的な収入の減少があり、保護が必要な場合につきましては、緊急事態措置経過後につきましては収入が元に戻るというようなことも考えられますことから、通勤用の自動車等の保有が認められております。現在、緊急事態宣言が解除されておりますけれども、国からは引き続き同様の取扱いをするようにということで通知が出されているところでございます。
○１６番（竹井ようこ） 緊急事態宣言解除後も柔軟にということですよね。安心をいたしました。 まとめますと、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって、例えばミュージシャンとかでフリーランスをしているような方が、今回、ちょっとライブとかがなくてお金がなくなったということで、短期間でも保護を受けるということも可能であるし、その際に音楽を諦めて就職しなさいよというような干渉を受けることもないと。その後、収入があるのであれば、それを待ちましょうということだというふうに理解をいたしましたので、そういうことでよろしいですかね。よろしいと思っております。そういったことを窓口でしっかりとお知らせしていただいているかどうかについて確認をします。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 国からの通知等につきましては、職員全員が確実に、申請される方に対して同様の取扱いができるように努めてまいります。
○１６番（竹井ようこ） ありがとうございます。持家の資産だとかローンのところも、今回ではないかもしれませんけれども、ちょっと緩和をされているようにも聞いておりますので、しっかりとそこの情報をお知らせいただきまして、今後については迅速かつ適切に相談体制の強化をやっていくということでありましたので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長（津本裕子） 以上で竹井ようこ議員の一般質問を終了いたします。 ここで、教育部長から、先ほどの安竹洋平議員の一般質問に対する答弁について訂正の申出がありますので、発言を許可いたします。
○教育部長（川上吉晴） 先ほど安竹洋平議員のＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員に係る補助についての質問に対し、交付税措置４分の１、一般財源４分の３で、この分は東京都から支援されると答弁いたしましたが、ＧＩＧＡスクールサポーターについては国の補助が２分の１、ＩＣＴ支援員については４校に１校分が地方財政措置されますに訂正いたします。（１８５ページの訂正発言）
○副議長（津本裕子） 暫時休憩いたします。 午後４時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１４分 再開
○議長（磯山亮） 再開いたします。 次に、水口かずえ議員の一般質問を許可いたします。
○１番（水口かずえ） １番、水口かずえです。通告書に従い、３件質問させていただきます。 １件目、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談件数の増加への対応について。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は社会全体に及び、経済や家庭生活に大きな影響を与えています。５月１１日に公表された厚生労働省がＬＩＮＥ公式アカウントで行った新型コロナ対策のための全国調査結果では、収入、雇用に不安を感じていると回答した人は全体の３１.１％に達しました。長引く休校で家庭に閉じ込められた親子間では、虐待などの事例が増えていることも懸念されます。 このような状況を受けて、市内窓口への相談件数が増えていると思われますが、それらへの対応は十分に行われているか、以下質問します。 １、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活保護の申請件数が増えていると伺いました。今年３月から５月までの生活保護の申請件数と認定数を月ごとにお教えください。同様に、昨年の３月から５月の申請件数と認定数もお教えください。２、現時点での生活保護の受給者数と、生活保護の申請窓口で対応しているケースワーカーの人数及びケースワーカー１人当たりが担当している生活保護受給者数をお教えください。３、申請件数の増加に対応して、ケースワーカーを増員することはできないでしょうか。４、小平市社会福祉協議会で受け付けている緊急小口資金及び総合支援資金の今年３月から５月までの月ごとの申請件数を、昨年の同時期の数値と併せてお教えください。５、小平市社会福祉協議会で緊急小口資金と総合支援資金の申請に対応している職員の人数及び申請数の増加に対して、小平市社会福祉協議会はどのように対応したのかをお教えください。６、小平市社会福祉協議会での対応人数の増加の必要性に対して、小平市から支援することはできないのでしょうか。７、
子ども家庭支援センターが今年３月から５月の各月に受け付けた子育て相談の件数を電話、メール、面談の区分ごとにお教えください。また、昨年の３月から５月の件数も同様にお教えください。８、今年３月から５月の各月に虐待ほっとラインに寄せられた相談件数も、昨年と比較してお教えください。９、今年３月から５月の各月にティーンズ相談室に寄せられた相談件数を電話、メール、面談の区分ごとにお教えください。昨年の３月から５月の件数も同様にお教えください。１０、
子ども家庭支援センターでは、相談件数の増加に対してどのように対処しているのでしょうか。１１、
子ども家庭支援センターは、指定管理で運営されています。直営以外の学童クラブも指定管理で運営されていますが、３月２日から急に休校となったため、利用時間帯が増え、対応が大変だったと聞いています。指定管理先が人員増で対応した場合、指定管理料は増額されるのでしょうか。１２、
新型コロナウイルス感染症の影響で、指定管理の契約内容を変更または変更を検討している施設はありますか。 ２件目です。休校の影響を緩和するための学習環境の整備等について。 長引く休校は、子どもたちに大きな影響を与えています。家庭環境によって教育格差が広がっていることも懸念されます。５月１９日の市議会臨時会で可決された小平市一般会計補正予算（第２号）には、家庭学習通信環境整備支援事業として、モバイルルーター３８０台を借り上げて貸し出し、通信費を補助する費用１,９５０万円と、小・中学生にタブレット端末を１人１台整備する費用７億円が盛り込まれました。オンラインでの学習支援を進めるには、家庭の通信環境をひとしく整備することが必要で、通信機器の貸出しは評価できますが、３８０台という数は不十分ではないかと思われます。 教育環境の整備と回復について、以下質問いたします。 １、小平市は、市内の全小・中学校、児童・生徒の保護者を対象に、５月半ばに児童・生徒の家庭におけるＩＣＴ環境についてのアンケート調査を行い、家庭学習に利用できる通信機器とプリンターの有無、Ｗｉ－Ｆｉ環境について聞きましたが、現時点での集計状況と結果をお教えください。２、上記調査の結果を３８０台のモバイルルーターの貸出しにどのように反映させるのでしょうか。３、３８０台では足りない場合に、タブレット端末の整備と並行して、モバイルルーターの借り上げ台数を増やすことはできないでしょうか。４、モバイルルーターと通信費の補助は、オンラインで授業が進んでいる市内の大学生や高校生にも需要があると思われますが、高校生や大学生への対応は検討できないでしょうか。５、学校が再開された際、休校中に広がったと思われる学習到達レベルの個人差を埋めるための対策は、何か講じられるのでしょうか。６、学童クラブについては、２０１４年に厚生労働省が、クラスの１単位はおおむね４０人以下、専用区画の面積は児童１人について１.６５平方メートル以上となるようにという基準を示しましたが、市内の学童クラブの多くがその基準を満たせていません。感染予防の観点から、その状況下での再開は心配ですが、何か対策は講じられるのでしょうか。 ３件目です。
新型コロナウイルス感染症対策に使途を限定した基金を設立できないか。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、経済的困難を抱える人が増えています。小平市では、国に先駆けて中小企業の家賃補助に取り組んだことなどは評価できますが、まだ補償が足りない部分も多く残されています。特に非正規やフリーランスで働いている人への補償などは不十分で、小平市での独自の対策が望まれます。それらの対策には資金が必要なので、
新型コロナウイルス感染症対策のために寄附を募ることは意義があります。 小平市のホームページのトップ画面にある
新型コロナウイルス感染症対策への御支援についてというお知らせから、
新型コロナウイルス感染症対策にご支援くださいというページに進むと、皆さんのご寄附を
新型コロナウイルス感染症対策などに活用させていただきますと書いてあり、寄附金の活用方法、寄附の際は使い道をご指定くださいという文言の下に、
新型コロナウイルス感染症対策、中小企業・障がい事業所・介護事業所の経済的支援など、学校におけるＩＣＴ環境整備の推進、その他の使い道とあり、詳しくは、小平市への寄附ふるさと納税制度（総務省指定）をご覧くださいとなっています。 そこで、小平市への寄附ふるさと納税制度（総務省指定）のページに行くと、寄附の使い道をお選びいただけますと書いてあり、緑化基金や文化振興基金、ごみ減量・リサイクル推進基金などが並び、最後に一般寄附、使途を指定しない寄附があります。これでは、小平市の
新型コロナウイルス感染症対策を支援するために寄附をしたいと思った人が、それをどのように指定して寄附できるのかがよく分かりません。一般寄附、使途を指定しない寄附をした場合、それが
新型コロナウイルス感染症対策に使われるのかどうかが不明です。 このホームページの記載については、この通告書を出した後にちょっと枠組みが変更されて、今はこの状況よりは分かりやすくなっています。 以下質問です。 １、小平市の
新型コロナウイルス感染症対策を支援するために、使途を限定しての寄附はできるのでしょうか。２、大阪府は、
新型コロナウイルス感染症に対処する医療従事者を支援することを目的とする、新型コロナウイルス助け合い基金を４月２７日に設立しました。５月２２日までに１万６,１３７件の申込みがあり、２０億９,６４０万５,５６８円集まったと大阪府ホームページに掲載されていました。また、青梅市も、市民生活や中小企業等への支援や地域経済の回復活性化、医療体制の整備など、
新型コロナウイルス対策の経費に充てるための
新型コロナウイルス対策助け合い基金を５月１５日に設置し、市の予算の組替えなどで財源を確保するほか、市民などからの寄附金を積み立てるとしています。小平市でも
新型コロナウイルス感染症対策に充てる資金を積み立てる基金を設立して、寄附金を集めてはいかがでしょうか。 自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談件数の増加への対応についての第１点目の本年及び昨年の３月から５月までの生活保護の申請件数と決定件数でございますが、本年３月の申請件数は１７件で、決定件数は１７件、４月の申請件数は２６件で、決定件数は２５件、５月は２５日の時点で、申請件数は１０件で、決定件数は１０件でございます。 昨年３月の申請件数は２４件で、決定件数は２３件、４月の申請件数は２４件で、決定件数は２４件、５月の申請件数は２７件で、決定件数は２７件でございます。 第２点目の現時点における生活保護の受給者数は、５月１日時点で３,０８４人でございます。また、ケースワーカーの人数は２３人で、１人当たりが担当する生活保護受給者数は１３４人でございます。 第３点目の申請件数増加に伴うケースワーカーの増員でございますが、市全体の中で業務量等に見合った職員数を適正に配置しており、現行の人員体制の中で効率的な対応をしてまいります。 第４点目の緊急小口資金の申請件数でございますが、本年の３月は２０件、４月は１９４件、５月は２５日の時点で２７９件でございます。 また、昨年の３月は２件、４月は４件、５月は２件でございます。 総合支援資金の申請件数につきましては、本年の３月はゼロ件、４月は２件、５月は２５日時点で５９件でございます。 また、昨年の３月から５月は、各月ともゼロ件でございます。 第５点目の小平市社会福祉協議会における緊急小口資金等の申請に対応する職員の人数及び申請数の増加への対応でございますが、小平市社会福祉協議会からは、これまで２人体制であったものを、他の係からの応援や人材派遣の活用等により、現在は７人体制で申請数の増加に対応していると伺っております。 第６点目の市から小平市社会福祉協議会への支援でございますが、小平市社会福祉協議会において相談体制の充実を図っていることから、現在のところ、市からの支援を行う予定はございませんが、相談の状況や制度の運用について、引き続き情報を共有してまいります。 第７点目及び第８点目の
子ども家庭支援センターの子育て相談及び虐待ほっとラインで受けた相談の延べ件数でございますが、統計処理上、子育て相談と虐待ほっとラインを合わせ、電話、メール、面談に区分せず集計しております。 本年３月が４５７件で、そのうち虐待関係の相談が１９４件、それ以外の相談が２６３件となっております。４月が３８８件で、そのうち虐待関係の相談が１８９件、それ以外の相談が１９９件となっております。５月に受けた相談件数につきましては、現在精査中でございます。 また、昨年は、３月が３７４件で、そのうち虐待関係の相談が１３４件、それ以外の相談が２４０件となっております。４月が３４９件で、そのうち虐待関係の相談が１４２件、それ以外の相談が２０７件でございます。５月が３６４件で、そのうち虐待関係の相談が１４２件、それ以外の相談が２２２件でございます。 第９点目のティーンズ相談室で受けた延べ相談件数でございますが、本年３月が１００件で、そのうち電話が２７件、面談が５８件、メール等が１５件となっております。４月が２７件で、そのうち電話が２５件、面談が２件、メール等がゼロ件でございます。５月に受けた相談件数につきましては、現在精査中でございます。 また、昨年は、３月が１２１件で、そのうち電話が４７件、面談が６０件、メール等が１４件でございます。４月が８７件で、そのうち電話が３０件、面談が５３件、メール等が４件でございます。５月が９６件で、そのうち電話が１８件、面談が６８件、メール等が１０件でございます。 第１０点目の
子ども家庭支援センターでの相談件数の増加への対応でございますが、感染拡大防止のため休止したセンター内の広場や行事、講座等を担当する職員を相談業務に振り向けることにより、体制を強化いたしました。 第１１点目の指定管理に係る対応でございますが、学童クラブにつきましては、小学校の臨時休業に伴い、開所時間を延長して運営したことから、指定管理料を増額いたしました。
子ども家庭支援センターにつきましては、人員体制等に変更はなかったため、指定管理料に変更はございません。 第１２点目の
新型コロナウイルス感染症の影響で、指定管理の協定変更または変更を検討している施設でございますが、昨年度末時点で、指定管理制度導入施設で協定変更を行った施設数は１５施設でございます。本年度以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要に応じて対応してまいります。 第２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 次に、休校の影響を緩和するための学習環境の整備等についての御質問にお答えいたします。 第１点目のＩＣＴ環境についてのアンケート調査の集計結果でございますが、小・中学校の児童・生徒の家庭における通信機器の保有状況につきましてはおおむね９５％、プリンターの保有状況につきましてはおおむね７４％、Ｗｉ－Ｆｉなど通信環境の保有状況につきましてはおおむね９６％でございます。 第２点目の調査の結果を貸出しにどう反映させるかでございますが、アンケート調査では、通信環境が整っていない児童・生徒の家庭数はおおむね３００人との結果でしたが、未回答の家庭もございますので、改めて貸出しについて周知等を行い、必要な貸出し台数の把握を行ってまいります。 第３点目の３８０台では足りない場合、借り上げ台数を増やせないかでございますが、貸し出す端末は、現在、学校にある可動式端末を活用するため、台数に限りがございます。モバイルルーターの貸出しにつきましても、端末の台数に合わせて、東京都の補助事業を活用し、実施することから、台数を増やすことは困難であると考えております。 第４点目の高校生や大学生への対応でございますが、教育委員会では小平市立小・中学校を所管しており、高校生や大学生につきましては東京都や各大学において対応していると伺っております。 第５点目の学校再開後の学習到達レベルの個人差を埋めるための対策でございますが、臨時休業中の家庭学習における学習内容の定着状況を丁寧に把握した上で各教科等の授業を進めるとともに、児童・生徒の個別の学習支援を充実してまいります。 第６点目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第６点目の学童クラブにおける感染予防対策でございますが、学童クラブでは、部屋の大きさにかかわらず、児童の密集や密接を完全に避けることは難しいことから、保護者の皆様には、登所前の体温測定と体調確認、マスクの用意、できる限りでの御家庭での保育や早めのお迎えなどをお願いしております。 また、引き続き、手洗いの徹底や室内の小まめな消毒など、感染予防に取り組んでまいります。 終わりに、
新型コロナウイルス感染症対策に使途を限定した基金を設立できないかの御質問にお答えいたします。 第１点目の
新型コロナウイルス感染症対策を支援するために、使途を限定した寄附でございますが、このたび、寄附金の使い道に
新型コロナウイルス感染症対策及び学校におけるＩＣＴ環境整備の推進を追加いたしましたので、使途を御指定いただくことができます。 第２点目の基金を設立して寄附金を集めることでございますが、基金を創設することは考えておりませんが、市民の皆様の支え合いのお気持ちを市の事業に生かせるよう、寄附金の使い道に
新型コロナウイルス感染症対策及び学校におけるＩＣＴ環境整備の推進を追加し、寄附を募っております。
○１番（水口かずえ） では、１件目から再質問させていただきます。 まず、生活保護のほうなんですけれども、申請件数は増えていないようなんですが、申請に至る前の相談件数は昨年と比べてどのようになっていますでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 窓口におきまして相談のありました件数についてお答えさせていただきます。昨年の３月が５４件、４月が８３件、令和元年５月が９３件でございました。今年になりまして、令和２年３月が６６件、４月が１００件、令和２年５月が９５件となっております。
○１番（水口かずえ） 申請には至らずとも、相談の数は増えているというのが現状かと思います。 この相談に対応している窓口での職員の方は何人いらっしゃるのでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 面接だけを担当します職員が２人で、相談等の対応を行っております。
○１番（水口かずえ） 相談件数が昨年より増えているということで、２人で手いっぱいになっていないでしょうか。数としては２人で十分対応できているのでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 現在のところ、２人体制で十分対応できていると考えております。
○１番（水口かずえ） 先ほど市長の答弁で、業務に当たっている人数は適正数だというお答えがあったんですけれども、もともと、ケースワーカーのほうなんですが、先ほどの竹井議員の質問からもあったように、そもそも厚生労働省が示している１人当たりのケースワーカーが担当するべき標準数は８０世帯とされています。それに対して、先ほどの竹井議員の一般質問からも分かったように、現在、１人のケースワーカーが１０４世帯を担当しているということになっています。これを、今１０４世帯になっているというのを、１人当たり８０世帯に減らすとしたら、ケースワーカーが２３人ではなく、３０人必要になるという、あと７人は増やす必要があるということになると思います。このような現状で、やはりケースワーカーをもっと増やす必要はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） ８０世帯の標準に達していない部分につきましては、会計年度任用職員等の雇用によりまして、例えば資産調査ですとか、面接においてフォロー体制をつくったりですとか、そういったところでケースワーカーの業務を側面的に支えているということで、ケースワーカーの業務負担を軽減しているところでございます。
○１番（水口かずえ） 先ほど竹井議員とのやり取りでもあったんですけれども、現在は住居確保給付金とか緊急小口資金のほうにすごく増加がいっていて、そこで何とか対応されていると思うんですけれども、今後、これから生活保護の申請が増加してくると予想されます。今後、そのような場合に、ケースワーカーとか、あと窓口で対応する職員の方の増員というのは考えていただけるのでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 今後どうなるかということはまだ現在では分からないんですけれども、増えることも予想されますので、そういったことを見据えながら、日々の業務に今後とも当たっていきたいと考えております。
○１番（水口かずえ） よろしくお願いします。 あと、今度、緊急小口資金のほうなんですけれども、昨年度と比べて随分増加している。総合支援資金もそうですねということが分かったかと思います。これは小平市社会福祉協議会が行っていることだということで、社会福祉協議会のほうで何とか内部で職員配置を変えて対応しているということなんですけれども、これも、そこで対応し切れているのかどうか、ちょっと心配な面もあります。社会福祉協議会というのは、小平市とかなり関連のある団体だと思います。小平市のほうから社会福祉協議会に出向のような形で派遣されている職員はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 現在、２人派遣しているところでございます。
○１番（水口かずえ） ２人。分かりました。 小平市社会福祉協議会の収入のうち、小平市からの収入が占める割合もかなり高いのではないかと思われるんですが、それはどれくらいの割合を占めるのでしょうか。
○健康福祉部長（滝澤徳一） 平成３０年度の決算で申し上げますと、小平市社会福祉協議会への市からの補助金ですとか委託金、そういったものを含めまして、約７５％を占めているということで伺っております。
○１番（水口かずえ） 小平市との関係がかなり深いということが、そこからも分かると思います。 小平市社会福祉協議会は、緊急小口資金のみならず、住居確保給付金の仕事などにも対応しています。小平市で今回、
新型コロナウイルス感染症の広がりで公民館や図書館などが休館になったのに伴い、そこに勤めていた職員が他部署に配置されたということがありました。このような緊急事態の際に、小平市の職員を必要性が高まった小平市社会福祉協議会にも応援体制として派遣するということは考えていただけないのでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 今回の応援は、市役所から
新型コロナウイルス感染症が発生した場合を想定し、市役所機能の業務継続対策として、各職場を二つのグループに分け実施したものでございます。この実施に当たりまして、各部内での対応が難しく、他部課からの応援が必要となる課がありましたことから、休館をしている公民館、図書館から、必要最小限の職員を残し、全ての職員を応援職員として派遣し、この間、業務を継続してきたところでございます。 今後については、各職場では通常業務に戻りつつある中で、特別定額給付金給付事業など、
新型コロナウイルス感染症に関わる新たな行政需要も増えてきておりまして、それに対応するために職員も必要となりますので、各部からの応援により、現在、少し対応しているところでございます。 今後、それぞれの部において様々な業務が増えていくことが想定される中で、限られた人数で業務を行っていますので、市として応援の体制を整えることは難しいものと考えております。
○１番（水口かずえ） 小平市社会福祉協議会は、緊急小口資金が急増して、現在、もともとは窓口対応、面談とかをしていたのを、郵送で対応するなどで何とか乗り切っているかと思うんですが、今後も、そういう逼迫した状況になる可能性もあるので、関連の深い団体としてぜひ協力してやっていただけたらいいのではないかなと希望いたします。 次に、虐待のほうなんですけれども、虐待ほっとラインへの相談件数が、今年３月、４月、去年と比べてかなり増えていると思われます。今年の３月は昨年と比べて６０件増え、４月は４７件増えている。これは昨年より３０％から４０％増えているということになっていると思います。この虐待ほっとライン及び子育て相談は、何人で相談に対応していらっしゃるのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） まず、議員がおっしゃった虐待ほっとラインということではなくて、２本、相談電話を開設しておりますが、通常の子育て相談と虐待ほっとラインを合わせた件数でございます。こちら二つを切り分けるということはなかなかできませんので、合わせてということで御理解いただければと思います。 当たっている職員でございますが、通常は子育て交流広場などを実施しておりますけれども、今回、広場などは休止をしておりまして、相談の増加に対応するためということで、広場に通常は専従しているような職員を電話対応等に回したということがございまして、子ども家庭支援センター長以下１５人の体制となっております。
○１番（水口かずえ） 通常は何人で、今回何人増員されたのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 相談につきましては子育て交流広場でも受けておりますので、その中でも、育児に関する比較的軽易なものから、実は重いというようなものまでございますので、何に何人というのはなかなか、電話のところにずっと座っているわけではございませんので、ワーカーなども通常は外に出ておりまして、保育園ですとか学校を回ったりですとか、会議に参加等をしておりますので、基本的には相談対応は１５人で行っているということで御理解いただければと思います。
○１番（水口かずえ） では、通常から１５人が、電話がかかってきたら誰かが対応するみたいな形になっているということでしょうか、一応確認させてください。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） いろいろ役割は名前がついておりまして、地域活動ワーカーということで、出張して子育て交流広場のようなものを催すワーカーですとか、あとは心理のほうの専門で相談を受ける者とか、虐待対応を主に行う者ということでおりますけれども、虐待が一度発生しますと、虐待対策ワーカーは全てそっちにかかりますので、そうしますと、広場で手が空いている職員はとにかく電話対応にも回りますので、そういうことでいいますと、全員体制と取っていただいたほうがよろしいかなと思います。
○１番（水口かずえ） 今年３月に虐待に関する相談が１９４件、４月に１８９件あったという御回答だったかと思います。このうち、本当に虐待が疑われる、実際に虐待があったと思われるケースは何件ぐらいあったのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） ３月でよろしいでしょうか。 〔「両方。３月、４月」と呼ぶ者あり〕 ３月、４月で受けた虐待相談のうち、必ずしもその月ということではないですが、３月、４月に虐待の新規受理として認定といいますか、した件数は、２４件でございます。
○１番（水口かずえ） ３月、４月合わせて、本当の虐待が疑われるケースが２４件という御答弁だったかと思います。このような虐待が疑われるケースがある場合、子ども家庭支援センターではどのような対応をしていくことになるのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 基本的には相談や通告ということで入りまして、これは虐待の疑いがあるなということになりますと、４８時間以内に子どもの安全確認を目視で行います。それと並行して、様々な家庭状況の調査ですとか、そういったことを行っていくということでございます。その後につきましてはそれぞれ枝分かれということで、必ず保護者とはお会いするということはありますけれども、そこで虐待ということで認識していただいて、改善したいということであればそれのお手伝いをしていくということで、いろいろ困窮しているようなことがあるようでしたら、それに見合う支援策というのを提供していくということをやってまいりますし、相談に継続して乗っていくということもございます。そこで非常に重篤ということであれば、これは児童相談所と一緒に緊急的に保護者と引き離すという措置に入っていくということでございます。
○１番（水口かずえ） 今御紹介いただいたような対応は、子ども家庭支援センターの虐待対策ワーカーが行うということでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 虐待対策ワーカーが中心になりますが、ただ、調査して、子ども家庭支援センターだけでは全て状況を把握できるわけではありませんので、周辺の調査の中で会議が必要ということであれば、それは関係機関、当該子どもに関わる機関を全て集めて会議ということになりますので、そこは学校であったり、保育園であったり、その後の支援もそういった機関が関わっていくということになります。
○１番（水口かずえ） 現在の虐待対策ワーカーの人数をお教えください。お願いします。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 虐待対策ワーカーが４人、それから取りまとめとしてコーディネーターが１人、プラスで心理専門支援員ということで１人おります。
○１番（水口かずえ） 虐待対策ワーカーが４人、コーディネーター１人、心理専門支援員が１人で、合計６人で子ども家庭支援センターで対策に当たっていらっしゃる。この６人は全て
子ども家庭支援センターが雇用している方々ということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子）
子ども家庭支援センターは指定管理者により運営しておりますので、そういうことでございます。
○１番（水口かずえ） 今のところ、この６人で十分対応は取れているということでよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） なかなか十分かといいますと、どこまで支援するかということにもよりますので、それは十分と言えるかどうかというのは難しいところでございます。ただ、虐待対応をこのワーカーだけがやるわけではありませんので、全ての家庭に対して必要な見守りの関係機関などがいて、その支援については一緒にやっていっていただくということで、その中核を担うのが、コーディネートしていくのが
子ども家庭支援センターということになりますので、そういった意味では、不足するかどうかというのは、件数ですとか、そういったことを常に見ていかなければいけないですけれども、基本的には
子ども家庭支援センターがきちんと関係機関と連携して、その方たちを、言葉は悪いんですが、使う。一緒になってやっていただくというところを上手にやっていかなければいけないと考えております。
○１番（水口かずえ）
子ども家庭支援センターは指定管理で業務をされていると思うんですが、例えば、虐待対策ワーカーを増やす必要があるといった場合に、これは協定を改定しなければいけないことになるんでしょうか。増額が必要な場合とかは協定を直すということになるんでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 基本的に、私どもが何人欲しいとか、そういったことではなくて、業務委託と同じ考え方ですので、この業務をしていただくために必要な体制を指定管理者のほうで整えていただくということが基本にはあります。ただし、専門職などでありますし、これは国、東京都の補助をもらっている事業ですので、そこで、児童人口何人当たり何人ぐらいのワーカーというような最低基準がありますので、私どもとしましては、そういった基準を守っていただくということで、それで、５年に一度、御提案いただいた上で選定しておりますので、また法改正などによっていろいろ基準が変わったりとか、いろいろな市町村の業務が増えてくるということがございますので、そういったときにはその都度協議して、体制が足りないということであれば協議していくということでやっております。
○１番（水口かずえ） 先ほど市長答弁で、学童クラブについては協定を直すというんですか、増額の変更をしたということだったんですが、この
子ども家庭支援センターについても、もっと人員が必要になったという場合には、増額の要望があれば、それに応えるという形を取ることになるのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 要望といいますか、私どもと指定管理者のほうで協議をしまして、先ほども申し上げましたが、大きな法改正があったり、基準の変更があったときに、業務の追加が大きく出そうだというようなことで協議をするものでございます。あくまで、必要な業務をやっていただくための体制として大丈夫かというところを２者で協議するということでございます。
○１番（水口かずえ） 指定管理においては、その指定管理者から事業計画書や仕様書などが提出されているかと思います。この事業計画書には、どういう人を何人雇って、人件費はどれぐらいにするとかいうことまでも書かれているものなのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 先ほども少し触れましたが、必要な体制として、国、東京都の補助の基準を満たすのは、最低人員としてこういう専門職が何人必要ということをお示ししております。
○１番（水口かずえ） その事業計画書は公開されるようなものでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 指定管理の選定の際に、必要な事業を出していただいている事業計画書ということでしょうか。 〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕 そうしますと、基本的には公開できるものとできないものがあると思われます。事業者のノウハウ等が詰まった事業計画書でございますので、そこはどの程度まで公表できる、公開できるかというのは、ちょっと今ここでは端的には申し上げられないところかなと思います。
○１番（水口かずえ） 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大などは予想できなかった事態で、それに対応するために、いろいろ変更などもやはり必要になるということがあるかと思います。人員体制は、指定管理も含めて、そういう通常とは違う事態に柔軟に、迅速に対応できるように、そういうような体制を組んでいただければと思います。 次に移ります。休校中のアンケートを取っていただいたんですけれども、これは、ごめんなさい、通信環境についてですね。これを配布した数なんですけれども、その小・中学校の家庭数と配布した数、回収できた数、回収率が分かればお教えください。
○教育指導担当部長（国冨尊） アンケートの配布につきましては、スクールメール等を活用しましたので、スクールメールに登録した方々の数になります。５月１日時点の児童・生徒数が１万３,９０８人になりますので、この数に近いものと認識しております。 それから、家庭数は、申し訳ありませんが、数としては分かりません、今年度の家庭数については。回答数につきましては１万２,７２５人で、回答率がおよそ９１％ということになります。
○１番（水口かずえ） １万３,９０８人に配って、家庭の通信環境、Ｗｉ－Ｆｉがあるのが９６％、それがない、モバイルまたは全くないという人が４％ということかと思います。この１万３,９０８人に４％を掛けると、５６０人ぐらいになるかと思うんですけれども、先ほど３００台ぐらいというふうな御答弁だったんですが、その根拠は何でしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 回答数から割り出したこととともに、あと家庭数がおおむねどのくらいの割合かというところで、回答いただいた中での通信環境、モバイル環境と通信環境が全くないというふうな回答数がおおむね５００ぐらいでした。５００ぐらいで、恐らく６割程度が家庭数になるのではないかというところから、おおよそ３００件というふうな形でお答えしております。
○１番（水口かずえ） 昨日の川里議員の質問への御答弁で、そのモバイルルーター貸出し申込みが６月２日から始まって、１日で１３０人のお申込みがあった。これは今日の時点で最新の数字が分かればお教えください。
○教育指導担当部長（国冨尊） 今現在のところで正確な数字はちょっと集計がまだできていませんので、申し訳ありませんが、およそ２００件程度はいっているものと捉えております。
○１番（水口かずえ） ２日間で２００件程度になっていって、３８０件を超えるのは間もなくではないかと思われるんですけれども、先ほどモバイルルーターの借り上げはこれ以上増やせないみたいな御答弁だったかと思うんですが、タブレットの整備と併せて、モバイルルーターがあれば家庭外でも使えるようになるので、その辺は、モバイルルーターの貸出しをもうちょっと増やしていくということは検討していただけないのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） やはり環境整備というところでいきますと、必要な台数を整備することが重要だと捉えておりますので、その端末とモバイルルーターも含めまして、東京都からの追加の補助等の動向も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○１番（水口かずえ） 申込みがあった方にはちゃんと対応できるように、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、大学生への対応なんですけれども、大学ではオンライン授業がもう普通になっていて、その一方で、地方から出てきて、アルバイトがなくなってしまって困ってみたいなことも報道されています。小平市では、七つの大学と大学連携協定を結んでいます。こういうようなつながりも使って、大学生を支援するということはできないのでしょうか。
○教育指導担当部長（国冨尊） 教育長答弁で申し上げましたが、教育委員会としましては市立の小・中学校を所管していることから、直接的な支援は行いません。
○１番（水口かずえ） 若者支援ということで何か対応はできないのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 困窮している若者という観点での支援ということで、ちょっとその困窮のところがどういったことで見極めるかというのがなかなか難しいかなと思います。学生に対する支援というのも国のほうで予定されているというのもございますので、そのあたり、動向を注視していきたいと思います。
○１番（水口かずえ） 国や大学の学生に対する支援も不十分な点があって、なかなかできていないかと思います。せっかく七つも大学との連携協定を結んでいますので、ぜひ大学生への支援も御検討いただければと思います。 次に、学童クラブなんですけれども、基準ではおおむね１単位４０人以下、１人当たり専有面積１.６５平方メートル以上となっていますが、このそれぞれの基準を満たせていない学童クラブは幾つあるでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） まず、支援単位という意味では、私どもは今５７単位ということで運営しております。基準といいますか、あくまでおおむね、学校の学級運営のような形ですので、それを大幅に超えているというところは、現在のところはちょっとひとつ厳しいところがあるかなとは思っております。 それから、１.６５平方メートルの面積基準につきましては、４６クラブ中、１５クラブということで、達成していないところでございますが、これも必要に応じて学校の余裕教室をお借りして、円滑に運営しているところでございます。
○１番（水口かずえ） 学童クラブについては、以前からこの密の状態というのが問題だとされていて、今回、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって感染の危険も高まり、いよいよ対応しなくてはいけないという状況かと思います。この１人当たりの専有面積を１.６５平方メートル以上確保するというふうに向かって、一応対策を取っていただけるのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） 密ということなんですが、学童クラブは、毎日、確かに通われているお子さんもいらっしゃいますけれども、放課後の居場所の一つとして、習い事などと組み合わせて利用されているお子さんもかなり多いということで、通常でも、利用率、登所率というのは大体５割程度でございます。 ただ、私ども、あくまで登録児童数で１.６５平方メートルを守れるかどうかというところで、自ら厳しく基準を立てているわけでございますけれども、この１.６５平方メートルについても、初めて基準を国のほうで設定したのは平成１９年でございます。そもそも民設というところで、自主運営のような形で学童クラブが発生してきて、それに後から国が枠をはめてきたというところで、小平市としてはかなり古くから多くの学童クラブを設立して、それで待機児童を出さないように取り組んできております。 基準条例というのはございますけれども、それも平成２６年の時点で多くの待機児童を出さないようにということで、それまであった学童クラブについては、経過措置として基準達成しない場合もありと。その条例施行以降は基準を達成するということで、これはきちんと守ってきております。 密な状態を御心配いただいているというところでございますけれども、これまで、議員は再開とおっしゃっていましたが、学童クラブは、この間、ずっと開設をしてきております。保護者の多大なる御協力もあって、利用を控えていただいて、数が少ない中ではございますけれども、かなり綿密な予防対策を取って、全く感染を出さずに来ておりますので、そこは、そのノウハウを生かして、しっかり予防対策を取っていきたいと思っております。
○１番（水口かずえ） ３月４日、休校が始まった当時、子ども用マスクがないとか消毒用液がないということが学童クラブですごく問題になっていたかと思うんですが、その辺の対応はもう十分されているのでしょうか。
○子ども家庭部長（伊藤祐子） マスクも、当初はできれば持ってきていただきたいということで保護者にお願いしましたが、なかなか市場に出回っていないという状況がございましたので、それはハンカチの代用などでも結構ですということで申し上げました。 また、国や東京都、それから市のほうでも備蓄していたマスクを優先的に回していただいたということもございまして、何とか切り抜けてきたというところです。今は少し消毒液が厳しいかなというところですが、何とか確保していきたいと思っております。
○１番（水口かずえ） 学童クラブについては、一応、１人当たり１.６５平方メートル以上というおおむねの基準をなるべく守れるような方向で運営していっていただければと願います。 寄附金なんですけれども、この
新型コロナウイルス感染症対策に向けた寄附金は、これはふるさと納税ではないやり方でもできるのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） ふるさと納税というのは、あくまでも寄附金控除を使うときの表現ということで、寄附は寄附ということで、いずれのやり方であっても市のほうに御寄附いただけるものでございます。
○１番（水口かずえ） 例えば、市役所に募金箱を置いてみたいなことはやられないのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 市役所３階のほうに財政課という窓口がございまして、こちらのほうで寄附をお受けしてございます。こちらのほうにお越しいただいて、領収書等をお渡しできますので、それを使うと税額の控除等もできますので、そちらのほうにお越しいただければと思っております。
○１番（水口かずえ） せっかく寄附を始めたのに、ホームページ以外ではほとんど知ることがないというか、ＰＲが足りないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 今回の寄附は、特別定額給付金、こちらのほうの給付が決まったことによって用意させていただいたものでございます。５月２６日に発送してございます特別定額給付金の申請書、こちらのほうの書き方ですか、そちらのほうの書類の一番最後のところにも寄附の案内をさしあげておりますので、全ての世帯に届いてはいると考えてございます。
○１番（水口かずえ） 今のところ、幾らぐらい集まっていますでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 現在のところでございますが、５件ほど御寄附を頂いております。金額でいいますと１３万６,０００円というところでございます。まだ寄附そのものは届いておりませんが、問合せとして、１０万円寄附をしてみたいんだというようなお問合せもあったところでございます。
○１番（水口かずえ） せっかく寄附を募って、寄附したいという人も私の周りにもいたりするので、せっかくなのできちんと、できれば基金みたいな形で分かりやすくＰＲをしていただければいいのではないかなと思います。市独自の経済対策をやってほしいという声もいろいろ今までも上がってきていますので、寄附を募るという形で独自の支援策を分かりやすい形で寄附を募り、やっていただきたいと要望いたします。よろしくお願いします。
○議長（磯山亮） 以上で水口かずえ議員の一般質問を終了いたします。
○議長（磯山亮） 次に、比留間洋一議員の一般質問を許可いたします。
○１１番（比留間洋一） １１番、比留間洋一。通告に従い、１件質問させていただきます。 学校給食休止に伴う給食食材納入業者に対する補償について。 世界的に蔓延している
新型コロナウイルス感染症のため、小・中学校が休校になって、学校給食も休止となった。令和２年３月１０日には、文部科学省より「臨時休業に伴う学校給食休止への対応について」が示され、学校給食調理業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納品業者を含む。）の衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入を地方公共団体が支援する事業に対し補助を行うとの通知がありました。 また、これに伴い、市町村に対し、事業者への食材費等の支払いに要する額の４分の３について国が支援することとされました。 また、同年３月２４日付、「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」では、別添２の「４．学校給食休止への対応に関すること」により、臨時休業に伴い学校給食を休止する際には、関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力を得られるよう留意することとされました。小平市においても、小平市一般会計補正予算で給食食材納入業者への補償費が計上されました。 そこで、給食食材補償費に関して質問いたします。 １、給食食材納入業者との協議は行ったのか。２、小平市においては、納入業者宛てに補償費請求の文書を５月２０日に送付しているが、納入業者のうち何割の業者が申請すると考えるのか。３、小平市立小学校給食用物資供給契約書の第４条に、「物資の所有権は、検量・検収に合格したとき、受注者から発注者に移転するものとし、移転前に生じた損害は、すべて受注者の負担とする」とあるが、発注者の発注取消しはどちらの負担と考えているのか。４、今回、全業者との補償の協議は進んでいるのか。 以上、御答弁をいただき、自席にて再質問させていただきます。
○教育長（古川正之） 比留間洋一議員の一般質問にお答えいたします。 学校給食休止に伴う給食食材納入業者に対する補償についての第１点目の給食食材納入業者との協議でございますが、本年３月分の補償につきましては、本年４月に全ての納入事業者に対して補償費の請求に関する意思確認を行い、現在、詳細について協議中でございます。 第２点目の補償費を請求する納入業者の割合でございますが、４月の意思確認では、おおむね３分の１の事業者から請求の意思がある旨の回答を得ております。 第３点目の発注者の発注取消しによる負担でございますが、納品前の場合は受注者の負担となりますが、このたびの給食の中止に伴う農作物につきましては、転売等ができたものを除いた金額につきまして補償を行うことといたしました。 第４点目の納入業者との補償の協議でございますが、４月以降につきましても、このたびの給食の中止に伴う売上げ減少分につきまして、全ての納入事業者と補償に関する協議を行う予定でございます。
○１１番（比留間洋一） ５月２０日に食材補償の受付を始めていまして、３月に発注された分として、４月分の食材の損失分を補償しているが、３月分の発注した業者の数は何社でしょうか。
○教育部長（川上吉晴） 全部で５９社でございます。
○１１番（比留間洋一） 緊急事態宣言が続き、小・中学校の休校措置は５月までとなった。５月も休校措置になった時点で、改めて業者との協議は考えたのでしょうか。
○教育部長（川上吉晴） ４月以降の臨時休業に伴います学校給食に当たりましても、関係事業者等と十分協議を行うという文部科学省の依頼が来てございますので、この分に関しては今後行う予定でございます。
○１１番（比留間洋一） ありがとうございます。 今回の補償を申請する納入業者は、納入業者からの返答は３分の１ということでございましたけれども、食材を別ルートで販売された業者が多いと考えております。今回、補償申請される納入業者は、どのような食材を扱う業者が多いと考えておりますか。
○教育部長（川上吉晴） 今回、補償の対象となる予定の業者でございますけれども、まず、牛乳、それから米類、あと肉類、魚類、豆腐類、野菜、果物、缶詰、その他、地場野菜でございます。
○１１番（比留間洋一） 内容について、生鮮食品が主かと考えておりましたが、缶詰など保存食に当たるものでも処分ができなかったということが考えられるかと思います。ありがとうございます。 続きまして、３番に移ります。契約に際して、小平市立小学校給食用物資供給契約書の第４条には、物資の所有権は、検量・検収に合格したとき、受注者から発注者に移転するものとし、移転前に生じた損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、検量・検収の後といえども、物品の品質、不足、変質、数量不足その他隠れた瑕疵についての引換えまたは、補足、もしくは損害賠償の責任については受注者が負うものとし、明らかに発注者の現品受領後の責任と認められる場合または、天災地変その他避けることのできない非常災害による場合は、その限りではないとあるが、
新型コロナウイルス感染症は非常災害と考えますか。
○教育部長（川上吉晴） 今回に関しましては、日本のみならず、全世界において大変な事態になってしまったという認識でございます。天変地異、その他避けることのできない非常災害と、ここにそのまま限定になるかどうかというところはちょっと分かりかねるところもありますけれども、補償するには当たるような状況であったと捉えてございます。 また、今回におきましては、発注者である市側が臨時休業に伴って給食も停止したと、休止したということに伴うものでございますので、発注者側の責任でもって対応するということになります。
○１１番（比留間洋一） ありがとうございます。私は、
新型コロナウイルス感染症は、通常の災害マニュアルでは対応できないということを鑑みまして、非常災害であると考えております。 また、４月時点までは発注は理事者側が行いましたが、５月時点においてはその発注が行われておりません。見込みして協議されているということですが、その補償はどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（川上吉晴） 今後の取扱いということに関しましては、若干、予算、補償額等に伴う内容になりますので、今後の対応については検討していくということになります。３月に関しては国からの補填、補償があったわけですけれども、４月以降については詳細なところがまだ出ていないところでございまして、この財源をどうしていくかというところが課題でございます。ただ、３月だけで終わったわけではなくて、５月、もっといいますと６月中旬までは給食が出せない状況にあることには変わりませんので、こちらについては関係事業者等と十分協議ということになっておりますので、そのような対応で行っていきたいと考えております。
○１１番（比留間洋一） 先ほどの御答弁の中で、市内農産物生産業者に対しての補償もございました。小平市内には、安心で安全な野菜を給食食材として納入している農家の方がたくさんいます。今回の休校措置、発注が取消しになりまして、農家の方のモチベーションが下がることがないように、どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症はまだまだほんと終わっておりません。本日も東京都は２８人の感染者が出ました。今後とも続くと思いますので、まだ市民、市、皆様と一緒に頑張っていきたいと思っております。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（磯山亮） 以上で比留間洋一議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（磯山亮） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については、明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（磯山亮） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後６時２８分 延会...