小平市議会 > 2020-03-26 >
03月26日-06号

  • デマンド(/)
ツイート シェア
  1. 小平市議会 2020-03-26
    03月26日-06号


    取得元: 小平市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年  3月 定例会          令和2年3月小平市議会定例会会議録(第6号)                           令和2年3月26日(木)出席議員(28人)     1番   水口かずえ      2番   福室英俊     3番   橋本孝二       4番   佐藤 徹     5番   中江美和       6番   安竹洋平     7番   山崎とも子      8番   山浦まゆみ     9番   鈴木洋一      10番   山田大輔    11番   比留間洋一     12番   幸田昌之    13番   虻川 浩      14番   伊藤 央    15番   川里富美      16番   竹井ようこ    17番   さとう悦子     18番   鈴木だいち    19番   小野高一      20番   磯山 亮    21番   松岡あつし     22番   山岸真知子    23番   津本裕子      24番   橋本久雄    25番   吉本ゆうすけ    26番   小林洋子    27番   きせ恵美子     28番   細谷 正欠席議員 なし欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則 副市長      伊藤俊哉 企画政策部長   津嶋陽彦   行政経営担当部長 有川知樹 総務部長     白倉克彦   危機管理担当部長 河原順一 市民部長     斎藤武史   地域振興部長   滝澤清児 子ども家庭部長  伊藤祐子   健康福祉部長   柳瀬正明 文化スポーツ担当部長          篠宮智己   環境部長     岡村秀哉 兼健康・保険担当部長 都市開発部長   村田 潔   都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者    石川進司 教育委員会 教育長      古川正之 教育部長     齊藤 豊   教育指導担当部長 国冨 尊 地域学習担当部長 川上吉晴 選挙管理委員会 事務局長     遠藤 毅 監査委員 監査事務局長   橋本隆寛職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     平尾達朗   事務局次長    槇口勝巳 主任(録音)   高橋晃子   主任(録音)   市毛和樹 一般事務(録音) 川村正比古議事日程  令和2年3月26日(木)午前9時00分 開議第1 諸報告第2 議案第1号 令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)         (総務委員会審査報告)第3 議案第2号 令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)         (厚生委員会審査報告)第4 議案第3号 令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)         (厚生委員会審査報告)第5 議案第9号 小平市森林環境譲与税基金条例         (総務委員会審査報告)第6 議案第10号 小平市育英基金条例の一部を改正する条例          (総務委員会審査報告)第7 議案第11号 小平市民間借上げ高齢者住宅条例の一部を改正する条例          (厚生委員会審査報告)第8 議案第12号 小平市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例          (厚生委員会審査報告)第9 議案第4号 令和2年度小平市一般会計予算         (一般会計予算特別委員会審査報告)第10 議案第5号 令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算      +第11 議案第6号 令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算       |第12 議案第7号 令和2年度小平市介護保険事業特別会計予算        |第13 議案第8号 令和2年度小平市下水道事業会計予算           |          (以上4件一括・特別会計・下水道事業会計予算特別委員会審|           査報告)                       +第14 議員提出議案第17号 柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について               (撤回)第15 議員提出議案第19号 柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について               (即決)第16 議員の派遣について -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(磯山亮) ただいまの出席議員数は28人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 諸報告 ○議長(磯山亮) 日程第1、諸報告をいたします。 諸報告については、お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。(巻末に資料あり) ○巻末資料  ------------------------------------- ○日程第2 議案第1号 令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号) ○議長(磯山亮) 日程第2、議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(小野高一) 皆さん、おはようございます。議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、総務委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月19日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論があり、一人会派の会委員より反対、政和会委員より賛成、市議会公明党委員より賛成、フォーラム小平委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 質疑に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○24番(橋本久雄) 令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、一人会派の会として反対いたします。 補正予算は、多くの場合、計数整理の性格が大きいことから、それぞれの事業の評価にまで踏み込むことはどうかという意見もあります。しかし、三つの事業について、内容に含んだ問題点を指摘せざるを得ないと判断しました。 1、小平市東京オリンピックパラリンピック子ども夢・未来基金について。 観戦には、クラスごとに先生プラス最大5人のボランティアをつけることになっています。長時間拘束することになるにもかかわらず、ボランティアの謝礼が1,500円とのことです。熱中症などのリスクを考えれば、1,500円はあまりにも安過ぎます。適正な金額にしていただきたいと思います。これは延期になりましたので、また検討していただきたいというふうに思います。 2、個人番号カード交付事業費補助額が国庫補助金として2,206万5,000円から4,959万3,000円、2,752万円増額になりました。事業そのものは来年度から行うことになるわけですから、なぜこの時期に増額するのか全くわかりません。 皆さん、既に忘れてしまったかもしれませんが、住民基本台帳カード事業が2002年にスタートし、2015年に交付は終了しました。個人番号カードと基本は変わりません。交付枚数は約666万枚、普及率はわずかに5%でした。公費が2,000億円投入されました。全くの無駄遣いでした。そして、今回のマイナンバーカードの交付は2016年から始まりました。なぜ住民基本台帳カードが失敗したのかの総括もなく、個人番号カード事業にこだわるのか、理解できません。依然として、個人情報の漏えいや国家に個人情報が一括管理されるなどの懸念は拭えません。 なぜ年度末に事業費の補助をするか--これは今、言いましたね。これで今年度の事業費は4,959万3,000円に膨らんだわけです。カードの交付状況は約15%です。これを来年度中に50%、令和4年度までに100%にする計画ですが、到底、達成不可能な目標です。交付業務を担う自治体、とりわけ職員の皆さんがその負担を背負うことになります。この事業は国の事業で、自治体が従わざるを得ませんが、自治体として問題点を指摘することはできます。自治体が持てる権限を行使して、国に対して言うべきことを言わなければ、地方自治を守ることはできません。2,000億円も投入して失敗に終わった住民基本台帳カード事業の二の舞になることを懸念します。 3、小川駅西口地区再開発事業です。 なぜ組合設立認可がおりなかったのかの説明がありませんでした。当然、事業計画がおくれることになります。小川駅の通路とマンションの自由通路を接続することで、西武鉄道株式会社と、つい最近、合意に至ったとのことですが、費用負担などは未定とのことでした。したがって、今年度中の自由通路の基本設計が間に合わなかったということでしょうか。丁寧さというか、合意形成が不十分なまま計画が進んでいるとしか言いようがありません。 駅舎の通路とマンションを接続する自由通路の間に段差があるのではないかと質問しました。通路の長さ8メートルに対して、50センチメートルの段差があるとのことでした。車椅子の方も健常者と同じバリアフリーの通路を使えないとすれば、大問題です。小川駅は市内で一番バリアフリーが進んでいる地域です。小平市で初めて駅にエレベーターが設置された町だからです。今回、自由通路の基本設計が来年度になったことは幸いです。まず、障害のある方、障害者団体の意見を聞いてください。段差の解消なしに計画を進めてもらっては困ります。 以上を申し述べ、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、一人会派の会として反対をします。 なお、会派中で賛成する者がいることを申し述べておきます。 ○21番(松岡あつし) 議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、政和会を代表し、賛成の立場から討論いたします。 本議案は、年度末の補正予算として、歳入歳出の事業費の確定により計数整理を行うものであり、確保された財源を活用し、基金の残高を図るもので、必要な措置として判断し、賛成をするものです。 なお、委員会質疑の中で、市当局側には留意をしていただきたいことが明らかになりましたので、6点申し述べます。 一つ、財産収入の質疑の際に、ごみ集積所の売却の進捗率が、700カ所中、約140カ所であり、今後の進捗の伸びが課題であることが明らかになりました。要因として、もともと土地を持っていた方が自分の土地を再度購入しなければならない状況にあり、買い手側からすると疑問視をする声が市にも多く届いていることが明らかになりました。公平性の観点から、特別な対応はできないという答弁がありましたが、より丁寧かつ寄り添った対応をしていただくよう要望いたします。 2、財政調整基金は、目標金額約35億円に対して約29億円となっており、次年度の見通しとしては約18億5,000万円であるとのことでした。今後、不確実な時代を迎える当市としては、持続可能な社会を築くために、より一層、財務基盤の強化、財源確保策を進めることを求めます。 3、職員の育児休業62人、介護休暇18人と、一定程度の取得数がいることが明らかになりました。その解決策としては、税務課において、業務改善を図るため、RPAを進めるということでしたが、最も取得が多いのは保育園勤務者であるとのことでした。このことについては、現場、現場に合わせた有効な施策を行うとともに、その解決策の一つとして、必要な部署の業務のICT化の推進化を図っていただくことが必要であると思います。 4、小川駅駅前開発に関しては、さまざまな市民の意見があることは当局側も御認識をいただいているかと思います。他方で、質疑の中で、連絡通路など、移動のストレスをなくすことなど、時代とニーズに合った場にすることを、関係者である鉄道会社との交渉や意見交換などをより綿密に進めていく必要性を感じましたので、そのことを求めます。 5、新型コロナウイルス感染症に関しては、連日、市当局として鋭意対応しており、そのことを阻害することは本意ではありませんが、また、予備費で対応して迅速な対応をせざるを得ないことは理解しているところです。他方で、あくまで原資は市民の血税であることは大前提であります。予備費の流用の全体の予算規模や事業内容の説明などは、市民の代表である議会へタイムリーかつ全体像をつかめる内容となることを要望いたします。 6、最後に、ふるさと納税制度に関して、当局の消極的かつ大変不明瞭な姿勢が明らかになりました。その一番の懸念点は、市として掲げる目標に対して3回質問をしましたが、明言がなかったことです。市長は、令和2年度の予算説明の中で、ふるさと納税は取りに行くという趣旨の言明があり、大変期待したところですが、結局、令和元年度の目標値はなく、年度中、そのことに関しての改善もなく、来年度も同様の姿勢で臨むことが予想され、大きな疑問を感じましたので、姿勢自体を改めることを強く求めます。 以上、質疑の中で明らかになった本議案における改善点を申し述べさせていただきましたが、冒頭申し述べたとおり、政和会としては、本予算案は必要な措置であると判断しております。 以上を申し述べ、議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、政和会を代表し、賛成をいたします。 ○4番(佐藤徹) 議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 本議案は、年度末の補正予算として、歳入歳出事業費の確定により計数の整理などを行ったものです。計数整理の中で、市債残高が減額となり、基金残高が回復している状況がありました。このことは、ごみ集積所の売り払いなどの努力で約4,000万円の不動産売払収入が発生していることは評価するものの、大規模な事業がおくれている側面もあり、次年度へ向けての一層の努力を望むものです。 また、歳出面では、補正予算額の約4割を占める小川駅西口地区再開発事業について質疑が集中。組合設立時期の変更に伴う皆減は、地域への影響も考慮し、さらなる市の支援が必要と考えます。将来の小川駅周辺のまちづくりにおいて最重要となる再開発事業でもあり、検討過程の見える化や意見集約の工夫など、近隣や駅利用者などとの合意形成に向けた支援を要望します。 また、東西自由通路の基本設計について、既存施設との接続部分に段差が生じるとの課題が指摘されていました。検討の途上である旨の説明がありましたので、鉄道事業者との粘り強い調整を実施し、バリアフリーの町小平にふさわしい事業となるよう要望いたします。 今後、基本設計、実施設計と進む中で、小川駅という特性にも着目し、また町の活性化の観点も重要な視点と捉えていただきたい。例えば、説明の中でもあったトイレの改修も、市民要望を多く伺う点であります。スロープや点字ブロック、音声ガイドなどのユニバーサルデザインの視点は最重要で、当然考慮されるものと考えますが、年齢や障害にかかわらず、利用しやすく、快適なものとなるように願うものであります。 本補正予算全体として、この時期に行われる意味合いは、財政的な面が大きく、基金の回復は次年度に向けても有効であるという認識は持っておりますが、当初予算との整合性においては、不十分なものがなかったのか、いわゆる見込みが甘いという結果ではないかという自己省察を常に行うよう要望し、市議会公明党として、議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、賛成を表明いたします。 ○16番(竹井ようこ) 議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)につきまして、フォーラム小平を代表し、賛成の立場で討論します。 本議案は、年度末の補正予算として、歳入歳出事業費の確定によって計数整理を行い、確保された財源を活用して基金の残高確保を図ること、債務負担行為を設定した事業の支払い見込み額に基づき、予算の減額及び債務負担行為限度額を増額するものです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、現在、市が抱える課題に加えて、さらに、感染症拡大防止対策、その後予想される不況対策、教育や働き方の対策など、自治体においても課題が山積する中、基金残高を回復させることは重要なことであると考えます。 審査を通じ、予算全体について適切であると判断しましたが、以下、3点申し述べます。 本補正予算の歳出において新たに計上されたもののうち、マイナンバーカードの作成に関連して、地方公共団体情報システム機構負担金の確定見込みで2,700万円の増となったとのことです。マイナンバーカードについては、令和2年度の3月に9万枚、47.1%の発行を目指すとのことですが、現行の3万枚、15.8%の発行率から考えると、1年で3倍にするということはなかなか難しいように思います。税金で事業が行われる以上、国の施策であるからと思考停止にならず、自治体独自の施策も含め、検討していただきたいと思います。 また、ふるさと納税としては、本年度、144万円の歳入があったことがわかりました。何度も申し上げていることでもありますが、他市へふるさと納税として寄附される額に比べると、非常に大きな乖離があります。制度的に課題があることは認識しておりますが、制度がある以上は、その中で最大限に努力をして納税額をふやし、その差を縮小させていっていただきたいと考えます。 最後に、新型コロナウイルス対策については、流用や予備費で対応しているとのことでしたが、今後について、時期を逃さず、スピード感を持って適切に対応していただくことを要望し、賛成討論とします。 ○28番(細谷正) 議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)について、日本共産党小平市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。 補正予算の規模は、歳入歳出それぞれ10億8,208万7,000円を減額し、総額は677億5,479万2,000円とする。内容は、本年度の終盤に当たる補正予算として、歳入歳出ともに過不足の調整、計数の整理などを行い、今回の補正に伴う余剰財源を活用し、基金残高の回復を図る。債務負担行為を設定した事業の支払い見込み額に基づき、予算の減額及び来年度の債務負担行為限度額を増額します。歳入では、普通財産の売り払い及び寄附金などについて増額します。 賛成の主な理由は、年度内中に実施する事業に要する予算執行が行われているということであります。 ただ、その一方で、小川駅西口駅前広場等の対象事業費の皆減、同様に市街地整備事業の対象事業費の皆減、小川駅西口地区再開発事業に伴う公共床等の整備に係る設計を起債対象事業費として皆減。それぞれは全体スケジュールの進捗度合いによるところが大きく、市議会とともに、市民への事業進捗を報告、あるいは説明することが必要ということを申し上げておきます。 また、職員の育児休業等による減は、育児休業等を取得した職員がいたことによるものでありますが、取得をした男女比では、女性が多く、男性はわずか3人。職場、職種では保育士が多いとのことです。育児休業等を積極的に取得すること、男性職員にも積極的にPRをすること、取得しやすい職場環境のために、職員定数であるとか業務の過密化など、定数についての検討、見直しをするよう求めます。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策を、年度末事業に差しかかっておる中、拡大してきています。さらに、見通しもなかなか見えてこないということや、首都東京での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、1年程度の延期が決定をしたところです。補正予算では特別の措置をしているものはありませんが、都内他自治体では緊急予算措置なども独自に行っているところもあると聞きます。ぜひ小平市としても検討をよろしくお願いいたします。 以上を申し上げ、議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)の賛成討論といたします。 ○7番(山崎とも子) 議案第1号、令和元年度(2019年度)小平市一般会計補正予算(第4号)について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。 今回の補正予算は、2019年度の事業費確定による過不足の調整、計数整理などを行い、補正に伴う余剰財源を活用し、基金残高の回復を図ることとし、歳入歳出それぞれ10億8,208万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ677億5,479万2,000円とするものです。本年度予算において堅実に事業が執行されたものとみなし、賛成するものです。 審査の中で、人件費が4,000万円の減であり、その理由として、職員の育児休業や介護休暇の取得のためとの答弁がありました。また、職員の増員については財政的なインパクトが大きいため行わず、業務の優先度を考え、対応していくとのことでした。代替の職員がいないため、育児休業などが取得できないことのないように、育児休業や介護休暇が男女ともに取得しやすい職場環境をつくっていくとともに、業務効率化を図り、ワーク・ライフ・ケア・バランスのとれた働き方ができるよう工夫を行ってください。 基金残高については、補正に伴う余剰財源を基金に積み立てたとしても、補正後の財政調整基金残高は29億141万円となり、2018年度末と比べると、1億1,595万2,000円のマイナスです。今後しばらくは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、市民税や法人税の税収が減少するおそれもあります。堅実でありながらも、市民の安心・安全な暮らしがしっかり担保できるよう事業運営を行うことを要望して、生活者ネットワークの賛成討論といたします。 ○1番(水口かずえ) 議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)に、まちづくり市民こだいらとして賛成の立場で討論いたします。 令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)は、年度末の歳入歳出事業費の確定に基づき、歳入歳出ともに10億8,208万7,000円減額し、財政調整基金からの繰入金を2億3,000万円減らすなどの調整を行うものです。 歳出の減額で大きなものとしては、小川駅西口地区再開発事業への補助金等の4億830万円の減があります。これは、小川駅西口地区市街地再開発のための準備組合の正式な組合への認可が予定よりおくれたためです。小川駅西口地区市街地再開発事業には多額の税金が投入され、さまざまな市民から多様な意見があります。再開発事業は、組合任せではなく、市民との対話を丁寧に行いながら、慎重に行うよう要望します。 これに関連する事業として、小川駅西口地区再開発事業公共床等に係る整備事業への歳出も1,447万8,000円の減額となっています。これは、小川駅西口地区再開発事業で建設予定の再開発ビルの4階、5階に整備する予定の公共施設について、基本設計と実施設計の委託をする予定でしたが、基本設計のみの委託となり、減額するものです。この公共床の基本設計については、来年度の6月と8月にワークショップを開催し、市民からの意見を募るとお聞きしました。基本設計に対する市民の意見は十分に聞き、計画に反映していただくようお願いします。 このほかの歳出減額の要因としては、職員の育児休業取得等による給料の減、契約額確定による工事費用の減などがあります。 一方、歳入歳出ともにふえる事業として、住民基本台帳事務事業があります。これは、国から個人番号カード交付事業費への補助金が2,752万8,000円増額され、その増額分を個人番号カード交付事業を行う地方公共団体情報システム機構への負担金として支出するものです。昨年9月、国はマイナンバーカード交付円滑化計画の策定を各自治体に求める通知を出しました。これは、国全体としてマイナンバーカードの交付枚数を来年度末までに6,000万枚から7,000万枚とし、2023年3月末までにはほとんど全ての住民がカードを保有していることを目指し、自治体ごとの目標値設定を求めたものです。 小平市も、この通知に従い、現在、市民全体の15.8%のマイナンバーカード交付率を、来年度末までに47.1%とし、2023年度末にはほぼ全ての市民がカードを保有という計画を策定しました。 国は、昨年9月の通知に伴い、マイナンバーカード交付にかかる費用の補助金を増額し、小平市には2,752万8,000円配分されました。この補助金は実際にマイナンバーカードが交付されるときの作成費用を補助するもので、実際にカード交付枚数が規定量に達しなければ、今年度の予算で減額されることになります。マイナンバー制度は、行政事務を効率化し、行政事務の利便性を高めることを目的としますが、国民一人一人に固有の番号を割り振り、国が特定の個人に関するいろいろな情報をひもづけて個人を管理することで、人権抑圧を容易にすることにつながりかねないのではないかという批判があります。また、持ち運びを前提とするマイナンバーカードを紛失したら、大切な個人情報が他人に知られてしまうのではないかという不安もあります。個人番号カード交付事業は、これらの疑念に答えられるものでなければならないと思います。国が無理な目標を自治体に押しつけ、補助金をつぎ込むやり方には反発を感じます。 この住民基本台帳事務事業の増額には疑問を感じますが、そのほかの小川駅西口地区再開発事業の減額、育児休業取得等による職員給料の減、契約額確定による工事費の減などは、年度末に必要な調整と考えます。 以上の理由で、まちづくり市民こだいらとして、議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)に賛成いたします。 ○議長(磯山亮) 以上で討論を終了いたします。 それでは採決いたします。 議案第1号、令和元年度小平市一般会計補正予算(第4号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、多数〕 ○議長(磯山亮) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 -------------------------------------
    ○日程第3 議案第2号 令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(磯山亮) 日程第3、議案第2号、令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長(山岸真知子) 議案第2号、令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、厚生委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月23日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第2号、令和元年度小平市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第4 議案第3号 令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) ○議長(磯山亮) 日程第4、議案第3号、令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長(山岸真知子) 議案第3号、令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、厚生委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月23日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第3号、令和元年度小平市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第5 議案第9号 小平市森林環境譲与税基金条例 ○議長(磯山亮) 日程第5、議案第9号、小平市森林環境譲与税基金条例を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(小野高一) 議案第9号、小平市森林環境譲与税基金条例について、総務委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月19日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものでございます。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第9号、小平市森林環境譲与税基金条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第6 議案第10号 小平市育英基金条例の一部を改正する条例 ○議長(磯山亮) 日程第6、議案第10号、小平市育英基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、総務委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(小野高一) 議案第10号、小平市育英基金条例の一部を改正する条例について、総務委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月19日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第10号、小平市育英基金条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第7 議案第11号 小平市民間借上げ高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ○議長(磯山亮) 日程第7、議案第11号、小平市民間借上げ高齢者住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長(山岸真知子) 議案第11号、小平市民間借上げ高齢者住宅条例の一部を改正する条例について、厚生委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月23日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第11号、小平市民間借上げ高齢者住宅条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第8 議案第12号 小平市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(磯山亮) 日程第8、議案第12号、小平市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、厚生委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○厚生委員長(山岸真知子) 議案第12号、小平市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、厚生委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月23日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 以上で厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議案第12号、小平市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第9 議案第4号 令和2年度小平市一般会計予算 ○議長(磯山亮) 日程第9、議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算を議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  この議案については、一般会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○一般会計予算特別委員長(小野高一) それでは、議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算について、一般会計予算特別委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 この議案は、令和2年3月定例会初日に本委員会に付託され、3月16日、17日の委員会において全委員出席のもとで審査を行いました。 質疑終了後、討論があり、政和会委員より反対、市議会公明党委員より賛成、一人会派の会委員より反対、フォーラム小平委員より賛成、日本共産党小平市議団委員より賛成、生活者ネットワーク委員より賛成の表明があり、その後、採決を行いました。採決の結果は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したものであります。 以上で一般会計予算特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 質疑に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論は反対の方からお願いいたします。 ○10番(山田大輔) 議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算について、政和会を代表して、反対の立場から討論をいたします。 今回の予算において、国や近隣他市の動向を見てから検討する消極的な姿勢は、これまでどおりといった成長を感じられないものであり、創意と工夫による積極的なまちづくりの姿勢、小平市独自のカラーが一切認められず、とても容認できるものではありません。 政和会としては、市民生活に大きな影響が及ぶ予算に反対することは苦渋の選択ではありますが、今回の予算案には残念ながら賛成をすることはできないとの判断に至りました。 以下、主な理由を6点にわたり述べさせていただきます。 1点目は、ふるさと納税制度に対してです。 ふるさと納税の市の赤字に対しては、財源を確保していきたい、これからは取りに行くとの市長答弁があったにもかかわらず、赤字を解消できる根拠を求める質疑に対し、開口一番、現実的に厳しいとの答弁。同時に、具体的な目標値の質疑に対しては、150万円とのあまりに消極的で低い目標値設定に、閉口せざるを得ませんでした。 また、ふるさと納税返礼品の追加の事業に対して、16万5,000円が特定財源から割り当てられているが、高齢者の見守り体制の充実とうたっている割には、この財源で実現できる件数はたったの5件のみ。これに対して得られるふるさと納税の見込み金額は、多く見積もって1人10万円として、5件で50万円との答弁。こちらも実際に割り当てられた16万5,000円は前年度のふるさと納税を充当したのみであり、財源を確保していきたいとの思いはこの予算から感じられることは到底できないことを指摘いたします。 2点目は、動く市役所についてです。 動く市役所の利用者数が年々減少していることは事実として、まず、市はこの事実に対してどのように向き合い、市民サービス向上に向けた対処をお考えか。動く市役所を利用訪問した市民が、長時間待たされたあげくに回答を得ることができず、結果的に本庁に行くように指示されたなどなど、市民の声が複数届いていますが、市はそのような市民サービスの質をどの程度把握されているでしょうか。 市民課でのみの対応とのことで、限られた人数で対応しているために、市民の多様なニーズに応えられない。よって、市民サービスの質の向上にはつながらない。この程度の質のサービスでは、この予算措置の容認はできません。効果を得られていない事業内容の見直し、市民サービス向上を一番に掲げた市税の使い道を優先するべきであることを指摘します。 また、令和2年度は、是が非でも市民サービスの向上に直結するような予算措置をすることを強く要望します。 また、同時に、今後ますます高齢化社会が進むにつれ、さらなる市民サービスの向上を図る上で、市民サービスの質の向上の徹底並びに利用者を増加させるべく、動く市役所の市民への周知徹底を強く要望します。 3点目は、子育て中の女性の就労促進事業、こだいらコワーキングスペースすだちについてです。 この事業では、270人の登録目標値に対し、102人、およそ37.8%の登録数であり、総収入額は600万円。この数字を割り返してみると、各個人が得た収入は月平均5,000円程度であり、自立でき得る額とは到底言えません。来年度予算は、子育て中の女性の就労を促進する事業として、市が補助金を予算執行する最終年度ですが、決算特別委員会でも複数の委員からたくさんの指摘があったとおり、これほどまでに結果を出せていない事業に対し、本当に市税を投じるべき必要な事業でしょうか。 子育て中の頑張る女性活躍は、当然応援をするべきです。しかしながら、この4年間で約7,600万円もの市税と補助金を投じてきたが、結果をまるで出せていない。十分なてこ入れもせずに、このまま例年どおりの予算執行では、当然、来年度の結果が目に見えています。この事業の問題は、ハード面の提供のみに終始してしまったことであり、結果を出し続けるにはソフト面の充実を図ることが必要だったのではないか、そもそも行政担当者は何をしてきたか、本当にこの事業を育てる気はあったのかを指摘いたします。 また、同時に、この事業の本来やるべきことは、勤務先の紹介のみならず、就労を促進することであることを強く要望します。 4点目は、武蔵公園に関してです。 今回の予算の上程に当たっては、財産活用などの観点からどのような検討がなされてきたかの問いに対して、答弁は、都市計画、開発にのっとって、花小金井武道館を取り壊し、公園にするということありきで、花小金井武道館跡地の利用についても、財産活用の検討期間も短く、地域住民への説明も不十分、かつ議会への説明も足りているとは到底言えません。これは、市長がよく言われる参加、自治、協働の精神にのっとって、市民を納得させられるとは到底思えない進め方であり、その努力の方向性がまるで見えません。弓道を初めとする団体利用者の活動場所の確保が不十分であり、市民ニーズを全く無視した強引な手法と言わざるを得ません。近隣住民との話し合いはこれからするとの答弁に対しても、かなり遅い対応であるとあわせて指摘いたします。 また、令和2年度で市民の声をようやく聞きながら、同時に測量、設計をする。令和3年度にはもはや工事、整備開始をする方針に対しては、急ぎ過ぎな感は否めず、市民のニーズを反映させるだけの時間が全く足りない。せっかくの計画が地域コミュニティーを奪うだけの結果になることを避ける上でも、団体利用者の活動場所の確保並びにスケジュールに関しても見直すことを強く要望します。 5点目は、ICT教育についてです。 小平市の教育ICT指標偏差値は27、全国1,738中1,695位であることは、既に数回にわたりお伝えしています。理事者側の答弁で、ICT環境の実現には、短期間で数多くの端末の配備、指導者の育成や指導方法の確立、またその後の維持管理体制など、課題が多いため、計画的に整備を進める必要があると認識しているにもかかわらず、周辺各市どころか、全国から見て小平市のICT教育が大きなおくれをとっていることを受け入れようとしない、小平市の将来の担い手である児童・生徒を第一に考えようとしないトップの姿勢には誠に遺憾であり、小平市の教育のカラーを打ち出す以前の問題です。トップの姿勢によって子どもの教育に大きな差が生まれてしまうことには大変な危機感を覚えますし、このままの予算措置ではさらにGIGAスクール構想に確実に乗りおくれることは免れず、小平市内の学校を卒業した子どもたちが社会に羽ばたいてから苦労するのは目に見えることであることを指摘します。 また同時に、時代に乗りおくれることなく、ICT教育で市独自のカラーを打ち出すことを急務とし、小平市のICT教育推進に向けて、まずは全国平均以上を目指すことを目標とした予算執行を強く要望します。 6点目は、小平市民文化会館の設備改修についてです。 1993年にオープンしてから、27年間でルネこだいらが地域にもたらした市内外からの経済効果ははかり知れません。市内の施設で、これほどの外貨をもたらす施設はほかにないと思います。本来ならば昨日よりスタートを予定していた吹奏楽フェスティバルの中止は、小平駅周辺ショップに影響が及んでいるとの現場の声が既に耳に届いているのも、その証拠の一つです。9月の私の一般質問において、理事者側の答弁にて、施設の大改修にかかる費用が100億円との試算計上であることを確認しました。この事実を知りながらも既に6年が経過し、何かしらの策を講じることもせずに放置する姿勢に対して、大きな不信感と不満を抱いています。 また、このたび、再び大改修に向けての積み立てなど、一刻も早い始動が必要と考えるが、予算化をしない理由はとの問いに対し、施設の大改修に向けて積み立てなどは全く決まっていないとの答弁に、これまでも幾度かの私からの指摘に対して、その後も一切考えるに及んでいないことを理解しました。このことは小平市の文化振興にとって大変な問題であり、後々に、施設利用者を初めとする市民にとって、美的、道徳的、知的、宗教的などをつかさどる情操や、単なる知識ではなく、社会人として必要な広い文化的な知識を身につける教養、それらを求めて集まるコミュニティーの場や空間の全ての抹消、それと同時に、周辺地域への大きな経済損失をもたらす事態につながるであろうことを指摘します。 また、同時に、小平市民文化会館があらゆる文化の創出、発信をする中心であることの尊さを感じようとする心、文化だけではなく、教育、医療、福祉などと同様、費用対効果を数値で簡単にあらわせない、未来への大きな投資であることを認め、予算化する一歩を踏み出すことを強く要望します。 補足要望として、4年前の市政世論調査において、この間、41課中19課のみの半分以下の反映にとどまり、市民の声の半分も達成できていないことに対し、効果はあったとの答弁に、令和2年度においては、より高い目標値に設定すること、また、ESCO事業を活用した照明LED化では、経済効果を鑑み、積極的に地元企業の声を聞き、あっせん、協働し、もし現在の新型コロナウイルス感染症による影響で部品が手に入らないなどの理由から、地元企業を蚊帳の外に追いやるようなことのないこと、また、同じく新型コロナウイルス感染症によってあらわになったマスクを初めとする防災倉庫の備蓄管理体制の煩雑さをデータ化するなどの改善を早急にすること、また、経済政策について、市内での経済循環率の低さを食いとめ、個人消費率をどう上げるか、地元企業、法人へのビジネスチャンスの提供、企業誘致を積極的に推進することなどを要望するとともに、さらに、新型コロナウイルス感染症対策として可及的速やかに補正予算を組むなど、市独自の大胆な経済施策を強く要望します。 最後に、残念ながら、5年後、10年後の未来に向けて期待が持てる予算執行ではないと申し添え、議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算について、政和会を代表し、反対討論といたします。 ○12番(幸田昌之) 議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 令和2年度予算については、国は、消費税の増収分を活用した社会保障の充実や、経済再生や財政健全化を両立する予算として、前年を1兆2,009億円上回る予算編成をしています。 また、東京都においても、予算編成時には、輝ける未来の東京を創る予算と位置づけ、東京が成熟都市として進化を図る取り組みを積極果敢に進めること、都政改革を進め、無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものにすることとの編成方針を掲げ、過去最大だった本年に次ぐ規模の予算となっているとのことでした。特に、多摩の自治体に焦点を当てた東京都市町村総合交付金の増額などは、都政における諸課題への迅速な対応のあらわれと期待感を抱いたものでした。 一方、小平市の予算においては、歳入の根幹となる市税収入では、法人市民税が9億1,200万円の減という厳しい収入状況の中、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債や財政調整基金からの繰り入れでの対応を余儀なくされているとはいえ、市長として4期目の集大成としての予算でありながら、市長が市政運営にどのように臨もうとされているのか、その熱意や特徴的な施策が具体的に見えてこなかったことは残念と言わざるを得ません。少子高齢化が進み、また公共施設マネジメントが実際に動き出す当該年度に向けて、何よりも市長の強力なリーダーシップが求められていることをまずは申し上げておきます。 私たち市議会公明党は、令和2年度に向けても、日ごろ、市民から寄せられる多くの要望や意見、地域課題について、具体的な提案を含めた予算要望をいたしました。本予算には、これまで市議会公明党として要望、提案し続けてきた事業が一定数盛り込まれており、可とするものです。 特に、小平市の国民健康保険事業の財政運営にも大きく影響する健康都市を前に進めるプロジェクトチームについては、庁内横断的に連携して取り組む積極的な姿勢を確認することができました。 また、小平市東京オリンピックパラリンピック子ども夢・未来基金の取り扱いについては、我が会派は、令和2年度においては減額補正での対応を提案し、その意向に沿った予算編成となっていることは評価いたします。 その他の事業について、以下、何点か、賛成の理由を申し述べます。 1点目として、防犯対策事業では、防犯カメラ設備を整備する自治会への補助や振り込め詐欺等の被害防止のための自動通話録音機の貸与は、多くの市民の声に応えた施策と言えます。しかしながら、通学区域への防犯カメラの設置については、東京都の補助事業が令和2年度も継続されているにもかかわらず、予算化されていないことは残念です。安全・安心なまちづくりの施策には最優先で取り組んでいただきたく、活用できる補助事業に対しては積極的な事業展開を要望いたします。 2点目として、子育て支援策では、待機児童解消に向け、認可保育園の新設など、市の努力を評価しますが、今年度も解消が見込めないことは憂慮すべき事態です。解決策として考えるべきは、誰一人置き去りにしないという姿勢、チルドレンファーストです。連携保育所と小規模保育所の整備促進を軸に、あらゆる工夫を凝らした待機児童ゼロを目指した取り組みを期待します。 小平市ゆりかご・こだいら事業がステップアップし、子育て世代包括支援センターが新設されること、予防接種スケジュール管理等モバイルサービスが開始されることは、妊娠期からの母子に対する切れ目のない支援の充実が図られることにつながります。子育て世代包括支援センターにはわかりやすい愛称をつけていただくとともに、市が目指す寄り添い型の支援が多くの子育て世代の支えとなるよう、今後の場の拡充などにも期待します。 3点目として、こだいら健康ポイント事業では、3年間の事業の3年目ということではありますが、インセンティブの拡充と新たな事業展開が検討されるとのことでした。健康増進施策についても新たに設置されるプロジェクトチーム内での議論が期待されますが、より多くの市民が参加しやすく、また張り合いを持って健康づくりに取り組める具体的な施策が提示されるよう、引き続き、会派としても提案をさせていただきます。 4点目として、環境の視点では、資源循環社会の構築のための事業で食物資源循環事業の参加世帯の拡充がなされましたが、待機世帯だけでほぼ充当してしまう予算であり、さらなる希望者がいた場合には柔軟な対応が必要であることを指摘させていただきます。 さらに、環境政策としての小・中学校26校の照明LED化は、これまで会派として要望し続けた事業ですので、ESCO事業を活用した手法も含めて評価いたします。今後は、全ての照明機器の早急なLED化を進めていただくよう要望いたします。 最後に、5点目として、学校における副校長補佐の任用や部活動指導員の配置拡充は、教員の働き方改革を推進すべきと訴えてきた私たちの要望に合致するものです。今後は、多様化する現場の課題やニーズに的確に対応するための現状把握に努めていただくとともに、校長先生を中心に、チーム学校としての取り組みがさらに充実されることを要望いたします。 次に、令和2年度予算審査を経て、今後の施策展開について、何点か意見を申し述べます。 まず、市民サービス向上のための職員の適正配置については、予算審査の中で、令和2年度は10人の増員が明らかになりました。職員の働き方改革を進める上でも、さらなる適正数の増員も含めて、引き続き検討することを要望します。 次に、避難所となる学校体育館の冷暖房設備の整備が財政事情から見送りになったことは、非常に遺憾です。近年の異常気象や新型コロナウイルス感染症被害対策を含めた災害対策は大きな課題であり、事前防災も視野に入れた環境整備は重要です。国や東京都の補助事業をしっかりと精査していただき、今後の前向きな検討を期待します。 児童発達支援センターについては、相談室の数を初め、運営手法についても、当事者、家族ファーストになっていないと感じました。児童発達支援センターは、多くの保護者や関係者の皆さんから待ち望まれた施設であり、だからこそ、増加傾向にある発達障害児・者に対応する、教育と連携したワンストップでの相談体制の構築を目指していただきたい。先進自治体の取り組みを参考に、検討委員会の意見を一つでも多く取り入れた施設が設置されるよう、重ねて強く求めるものです。 次に、学校給食センターの更新事業については、契約不調の原因を精査し、市として初めて取り組むPFIでの更新事業を成功させていただきたい。おいしい給食を児童・生徒に提供することを最優先に考えて進めていただくことを願います。 また、教育現場のICT化のタブレット端末の導入は、1クラス分の合計40個を整備することは一定の評価をいたしますが、学校の規模や故障機器の代替用など、現場に即した対策は不十分だと指摘しております。導入までに学校現場に対しての調査を経て、いま一度の検討を要望します。そして、その先に児童・生徒全員へのタブレット端末の配置を視野に入れた事業の構築をお願いいたします。 私たち市議会公明党は、希望にあふれる小平市のまちづくりが進むよう、具体的な政策を今後も提案してまいります。 最後になりますが、昨日、東京都の新型コロナウイルス感染症に対する東京都知事の見解が出されました。市民の命を守る対策についてはより進めていただき、今後出されると思われる経済対策についても積極的に取り組んでいただきますよう意見を申し添え、議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算について、市議会公明党を代表し、賛成討論といたします。 ○24番(橋本久雄) 令和2年度小平市一般会計予算について、一人会派の会として反対します。 小平市はどんなまちづくりをしてきたのか、これからどんな町をつくろうとしているのか、そうした視点から令和2年度一般会計予算について問題点を指摘します。 26市の平均と比較してどのような特徴があるのか、平均にするとどの程度の財源が必要か、そのことから小平市の財政について考えます。 1、職員の給与が高い。全国市町村所得ランキングでは、職員の平均所得は390万円、年収換算では約550万円です。多摩26市中10位、全国1,741自治体中58位です。 2、正規職員が少ない。人口1,000人当たりの職員数は5人。日野市7.5人、町田市7人、立川市6人です。立川市並みにするためには、195人ふやす必要があります。約11億円少ないことになります。実数は見込みで946人です。条例定数は1,075人です。129人少ない。同程度の職員数にするためには7億円必要です。 3、人件費が低い。1人当たり人件費は4,152円低い。約8億円足りない。 4、扶助費、社会保障費などが低い。1人当たりで4,099円低い。全部、これは26市の平均より低いということですね。約8億円足りない。 5、公園面積が狭い。1人当たり2.7平方メートル。平均は6.8平方メートル。4.1平方メートル、2ポイント少ない。 6、農地が毎年、中央公園1個分程度減少している。 多摩26市平均よりさまざまなデータが低くなっています。コストカットと住民サービスが切り下げられている。これだけ財源を絞り込んでいながら、浮いた財源が有効にまちづくりに使われているのかが見えてきません。 7、歳入をふやす具体策がない。市所有の土地や建物を民間に貸し出す場合で、適正な価格での貸し出しがされていません。公有財産規則、公有財産貸付基準、行政財産使用料条例に基づき、公共の土地や建物が民間の事業者に貸し出されています。建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して、算定した当該建物の適正な価格に10分の6もしくは7を掛けて貸出価格を決めます。土地の場合は1,000分の2.5です。さらに、100%、50%、25%などの減免措置をして貸出額が決まります。福祉会館の歯科医師会は年間5万7,120円、介護サービス事業所やさしい手は48万4,956円です。対象事業所の許可件数は172件です。このうち無料は112件です。 8、議会、審議会等の報酬を半減にする。議員の報酬はゼロにする。審議会報酬ですね。現状は、1回2時間程度で1万2,000円。現在、約3,000万円がこうした報酬として使われています。半減すれば、およそ1,500万円、経費を削減することができます。一部事務組合の報酬をゼロにする。例えば、東京都十一市競輪事業組合と東京都四市競艇事業組合では議員は同じです。年3回程度、議会が開かれます。報酬は年間で75万6,000円です。こうした議会が八つあります。市長が全ての議会の理事になっていて、合計で年額300万円を超える報酬が支払われています。さらに、土地開発公社の議員報酬などもゼロにすべきです。こうした議員や市長の特権を廃止すれば、相当の経費が浮くことになります。 以下、各部ごとに問題点を指摘します。 1、職員の平均休暇日数は12.6日とのことです。1年間の休暇日数は20日ですね。さらに20日繰り越せること。年度当初、休暇日数40日の職員数はわからないとのことでした。管理職の日数も知りたいところです。相当の日数が未消化で捨てられています。働き方改革は、労働者としての当然の権利が保障されるところから始まります。職員数を条例定数に段階的に引き上げることを求めます。 2、公文書管理条例等を制定する。平成29年度で都道府県47団体、100%、政令指定都市20団体、100%、政令指定都市を除く市区町村1,605団体、93.3%が制定済みです。自治体にとって公文書は、市民に対して実施した政策がどのような議論を積み重ねた上で実施されたのかといった説明責任を果たす証拠となるものです。また、市民にとっては、何らかの問題が起きた場合、何がどこで間違っていたのか、間違った原因は何なのか、またどこを修正しなければならないのか、今後はこの失敗をどう生かせばよいのか、過去にさかのぼって検証する材料となるものです。公文書は自治体と市民とをつなぐ役割を担い、双方向の関係を構築する基盤となるものです。さらに、市民の行政参加を促し、自治体との信頼関係を醸成し、最終的には自治体業務の合理化、効率化を図ることが期待できます。ですから、ほぼ全ての自治体が公文書管理条例などを持つに至りました。これから検討するとのことですが、検討の過程もあわせて公開してください。 3、庁議を公開する。東京都では、東京都や周辺では国分寺市、東大和市など、多くの自治体が公開しています。2007年の私の質問に対して、庁議は、市の基本方針や重要事項、重要施策を協議する場であり、最終的な意思決定は市長である私が行うものでございます。したがいまして、庁議の過程の段階では不確定な要素も大変多く、公開することにより内容に著しく支障を来すおそれも想定されるため、庁議の公開は考えていないということでございますと答えました。意思決定過程を公開することは、協働と参加にとって不可欠なものです。公開を求めます。 4、小平市民総合体育館は、公募によらない選定から公募による選定に変える。公募によらない選定は、民主が民主を選ぶという弊害を拭い切れません。公募選定によるとどのようなマイナスがあるのか。新しい視点からの管理運営を検討することが重要です。 5、ロストジェネレーション世代に特化した雇用の機会を設けること。1980年代後半、それ以降、日本は、失われた20年と呼ばれる長い経済停滞の時代に突入しました。中でもバブル崩壊から10年間は特に景気が悪く、企業における新入社員の採用意欲も下がりました。この就職氷河期という厳しいタイミングで就職活動をすることになった人たちが、ロストジェネレーション世代です。こうした世代に特化した雇用の取り組みが、幾つかの自治体で行われています。宝塚市が大きく取り上げられました。この世代の職員数はわかりませんが、少ないと思われます。職員の年代別のバランスは重要です。こうした世代に特化した雇用の機会をつくっていただきたい。 6、地域自治の推進は、改めて自治会を基本に展開すべき。今回の基礎資料集を見ると、地域自治推進のためにさまざまな取り組みを想定していますが、逆によくわかりません。とりわけ減り続ける自治会をふやしていく取り組みが見えません。自治会は市民の自主的な活動なので、市との関係は最小にとどめるという立場を変えていません。一方で、地域協議会などを各地につくることを目的に、学園西町に地域連絡会を発足させました。過度に介入しないと言いながら、立ち上がりの数年は会議には4人の職員が参加し、司会や記録を職員が行いました。結局、4年間で四つの地域連絡会の結成という目標を掲げながら、1カ所にとどまりました。この反省と課題の抽出がありません。今回、自治会地図が作成されました。どう活用するのかわかりませんが、改めて自治会をどうふやしていくかに立ち返った取り組みが無難ではないでしょうか。 7、証明書のコンビニエンスストア交付は実施すべきではない。実施の方向で検討するとのことですが、既に実施している国立市では、1通1,600円の費用がかかっているとのことです。費用対効果から見て、税金の無駄遣いです。やめてください。 8、具体的な若者支援策がない。年齢別貧困率は、60代以上を除くと、男女ともに20代前半が相対的貧困はトップです。こうした世代への対策がおくれています。小平市子ども・若者計画にも具体的な施策がありません。不動産協会などと提携して、空き室などを活用したシェアハウスの提供などを検討する大学が多いことから、一般質問でも取り上げた京都府の次世代下宿、京都ソリデール事業などの検討をしてください。 9、民設民営の学童保育事業まで自治体が補助金を出して行う必要があるのか。来年度、1カ所、次の年に1カ所の開設を目指しています。補助金の約9割が国と東京都の補助です。スポーツをしたり、勉強したりできる学童クラブが売りのようですが、利用者の負担額も明らかではありません。スポーツなどをしたいのであれば、従来の学童クラブに在籍し、週何日か、こうしたクラブに通えば済むことです。自治体として行う事業の枠を超えています。 10、障害者雇用は、精神や聴覚、視覚障害者も対象にすること。市の障害者雇用は身体障害者に限定されています。雇用の条件として、対面での接遇が可能なこととなっているためです。障害者雇用促進法では、合理的配慮の主な具体例として、募集、採用の機会として、身体障害、知的障害、精神障害、車椅子の利用、人工呼吸器の使用などを理由として採用を拒否してはいけないとなっています。小平市の対応は非常に問題です。 11、身体や知的障害者などに適用されているサービスが、精神障害者には適用されない現状を解消すべきです。精神障害者が受けられないサービスは、児童育成手当、心身障害児・者福祉手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、自動車ガソリン費補助、福祉タクシー利用料金補助などです。このことに関する請願も採択されています。市は、補助額が大きいことや多くの財源が国や東京都に依存していることから、実施は困難であるという立場です。支給額が低くても、市が一歩前に出て制度化することが重要です。さらに、自動車ガソリン費や福祉タクシー利用料金の補助は、小平市独自で実施可能です。できるところから精神障害者への助成を求めます。 12、児童発達支援センター整備は計画の見直しを求めます。小平市発達支援相談拠点検討委員会報告書を見ると、提言1として、児童発達支援センターがワンストップ窓口となることで、どこに相談に行ったらいいかわからないという保護者にとって、わかりやすいものとなるのはもちろん、児童発達支援センターがコーディネート機能を発揮することで、ワンストップ窓口である児童発達支援センターから面的に整備されている専門的支援へとつなぐ小平方式として、発達支援を展開していくことが期待できると書かれています。その上で求められている機能として、相談機能、コーディネート機能、療育機能、家族支援機能、地域支援機能、情報収集提供機能を持つことを求めています。今回の計画では、相談機能プラスアルファしか見えてきません。小金井市の児童発達支援センターでは、児童発達支援事業として、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、相談支援事業、外来訓練事業、親子通園事業、巡回相談事業を行っています。ここまでの機能は求めませんが、今回の計画では児童発達支援センターとは到底言えません。計画の見直しを求めます。 13、温暖化効果ガスの削減目標は、東京都の目標と同様、2050年、実施ゼロを目指せ。第三次環境基本計画では、気候危機に向き合う温暖化ガス排出の削減目標の設定は、国の基準に合わせるともとれる記述になっています。政府の目標値は、2030年、実質26%、2050年、80%です。東京都では、ゼロエミッション東京戦略を昨年末に策定しました。目標値は、2050年、実質ゼロです。この東京都の方針に沿った設定を期待します。 14、緑が多い町にふさわしい緑の保全を求めます。公園の面積が少ない。農地は大きく減少している。緑被率も、平成5年、766ヘクタール、37.4%だったのが、平成24年、650ヘクタール、31.8%に減少しています。今こそ開発優先の町から暮らし優先の町に向けた取り組みが必要です。生物多様性地域戦略をつくりますが、調査エリアについては早めに公表する、玉川上水も調査対象に入れることを求めます。 15、コミュニティタクシー以外の公共交通の検討が必要です。コミュニティタクシーの実証実験は厳しい結果になっています。このことは、路線を変更すれば乗車人数がふえるという問題ではなく、ニーズが少ないことが原因です。デマンドタクシーなどの使用の検討の時期です。そのような検討を始めることです。期待をしています。 16、小川駅西口地区再開発事業では、まず障害者団体の意見を聞け。西武鉄道の駅舎内の通路とマンション内の2階の通路とを接続することで合意したことが報告されました。しかし、二つの建物をつなぐペデストリアンデッキには段差があるのではないかとの質問に、ペデストリアンデッキの長さ8メートルで50センチメートルの段差があるとのことでした。また、そのために車椅子の方が一部、別のルートを通ることで検討している。まだ確定ではないので、調整中であるとの答弁でした。大変大きな問題です。小川駅は、大きな住民運動によって、小平市で初めてエレベーターが設置された駅です。ですから、バリアフリー最優先の町でなければなりません。そもそもこのことは市民説明会でも触れられたことがありません。障害者団体にこの再開発事業について話をする機会を持たれていません。まず障害者団体と話をしてください。バリアフリー、障害のある方にとって優しいまちづくりを求めます。 17、先生の労働環境が改善されたのかが見えない。先生の休暇取得日数は14.5日とのことでした。改めて労働環境が苛酷なことがわかります。特定の先生に負担が偏っているのではないかが心配です。強制的に退勤を求めるぐらいの対応が必要です。労働時間の把握を毎年行っていないことも問題です。労働環境改善のための取り組みに注目をしています。 18、通常学級に在籍している医療的ケアが必要な障害児へも介助員の配置を。通常学級に在籍する肢体不自由児に対する介助員制度があります。この制度に準じて制度化していなくてもいいので、現に通常学級に通っている医療的ケアが必要な障害児に対して、介助員を配置できないか伺いました。配置することが本人にとっていいことなのか、検討が必要だとのことでした。しかし、現に立川市や調布市などでは介助員を配置しています。こうした先進事例を調査し、本人の利益にかなう対応を求めます。 19、ディスレクシアの児童・生徒を見逃さないために、全校統一したアセスメントの実施を求めます。ディスレクシアとは、字を読むことに困難がある障害を指す通称です。発達障害の読み書きに著しい困難を抱える児童・生徒は、市立小・中学校で潜在的に300人以上が見込まれていますが、市の把握は、そのうち56人と一部にとどまっています。本人も周りも気づきにくい障害で、不登校につながるケースもあり、まず見つけることが喫緊の課題です。市は、教師の個人的な裁量に任せて発見するとしていますが、それでは判断は属人的になり、各教師の負担も増します。東京都が提示している統一したアセスメントを活用するなど、1人でも見逃さないための計画を立て、実行することを求めます。 20、行政評価において創造力が発揮される施策評価の充実を求めます。現行、行政評価において重視されている、予算が適正に消化されているかをはかるための活動指標を軸にした事務事業評価よりも、市の目指す姿をどれだけ実現できたのかをはかるための成果指標を軸にした施策評価の導入が必要です。創造力が発揮され、職員のやる気にもつながる。職員がチャレンジでき、かつ責任は市長が負う--ここが重要なんですね。取り組みの実施を求めます。ただし、市の目指すべき姿がなければ始まりません。 21、公平性に欠ける小平市東京オリンピックパラリンピック子ども夢・未来基金の運用はやめるべきです。当初の説明から変質を繰り返し、用途を拡大した当基金は、行政運営上、また基金運営上、問題があります。当初は観戦事業の対象としていた私立学校に通う児童・生徒、特別支援学校に通う児童・生徒に対する配慮が全くありません。状況把握さえしていないことは、不誠実きわまりありません。東京都からチケットを配付することが確定された時点においても、市として条例の中身について見直しすらしなかったことは怠慢です。また、聖火ランナーやコミュニティライブサイトの開設は、新型コロナウイルス感染症の状況から、開設の可否も不透明でした。東京都がチケットを配付することが決まった時点で、事業の見直しをすべきでした。条例を廃止しても、何の問題も生じませんでした。 22、認可保育園の利用済みおむつの処理費補助は、公平性に欠けている。公立、私立認可保育園、小規模保育事業でのおむつ回収が予算化されたことは評価しますが、当初、公平性を理由にして事業化に二の足を踏んでいたにもかかわらず、認証保育所、家庭的保育事業を対象にしていないことは、まさに公平性に欠けています。認証保育所、家庭的保育事業も対象にすべきです。 23、3月定例会、予算特別委員会の総括として、小平市のトップである市長はどなたですか。答弁の指名はできて、市長は答弁する義務はありませんが、だとしても、市長みずからの言葉で答弁する気が全く感じられない場面が多々ありました。市長の答弁が全くなかったことは残念です。市長の答弁が求められたときは、答弁の意思がなければ、その理由を述べて担当者に振っていただきたい。 以上、全体を通して見えてきたことは、人口が減少し、財政が厳しさを増すという、今まで誰も経験したことのない時代に向き合える取り組みがないということです。例年のごとく、失礼ですが、ただ数字合わせをしているようにさえ見えてしまいます。 市長は、御自身の著書、住民投票で、こう述べています。緑をもとめて住んでいるあなた方の住宅は、私を含めて樹林地を伐採し田畑を潰して建てた歴史の上にある事実なのだ。自分の住宅開発はよいが隣接する住民の住宅開発は許せないのでは、自分勝手ではないかと言いたい。こういうふうに書いてあるんですね。びっくりしました。市長はこんな考えで多くの開発を進めてきたのですね。ですから、国や東京都の事業については何も言わず、従ってきたのですね。トップには哲学が必要です。まちづくりのビジョンがないことは残念です。国や東京都の事業であるか、市の事業であるかにかかわらず、その計画が小平市のまちづくりにプラスになるのか、マイナスになるのかを調査、判断し、必要であれば市民に誠心誠意説明する。問題があると判断すれば、国や東京都に対しても見直しなどの提案をすることが自治の基本です。市長の責任です。しかし、小林市長のスタンスは、既に決められた計画は全て行うということでしょうか。 小平都市計画道路3・3・3号線で、新小平駅南口に約400メートルの道路を整備するという計画があります。この整備によって新小平駅の活性化につながるとの説明がされていますが、そんなことはありません。駅から二、三百メートル離れていることと車の抜け道に使われるだけです。東京都の第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用するから市の負担がほぼゼロであることが、事業化の最大の理由です。花小金井駅から新小金井街道までの区間が優先的に整備する路線ですが、全く手がつけられていません。この路線は優先的に整備する路線でありません。にもかかわらず、この事業を進めることに、市長のまちづくりのスタンスがよくあらわれています。これでは誰が市長をやっても同じです。自治体は国や東京都の下請機関ではありません。小金井市では、二つの都市計画道路計画が動き出しました。しかし、西岡市長は、市民や議会の意向を受けて、小池東京都知事に対し、この計画の見直しを求める提言をしました。これこそが自治です。 長くなりましたが、最後です。新型コロナウイルス感染症の感染は瞬く間に地球を駆けめぐりました。グローバル化の中で、世界が一つになったとも言えます。しかし、一方で、経済成長最優先で、安ければ地球の裏側からでも食料を輸入する社会になり、地域の結びつきが失われました。こうしたことがエネルギーの消費を拡大し、気候危機を生み出しました。日本の食料自給率はわずかに37%です。ヨーロッパでは、どの国でも70%を超えています。フランスでは130%、アメリカも120%です。 食料安全保障という言葉があります。先進国の多くは、政策として農業を守り、育ててきました。ですから、一方で、グローバルな社会から地域循環型社会への転換が求められる時代になりました。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考え、地域で行動する社会です。その中心に自治体があります。自治体の役割はますます重要になります。皆さんも私たち議員も一層汗をかき、持続可能な小平市をつくっていきます。 以上を申し述べ、令和2年度小平市一般会計予算について、一人会派の会として反対をいたします。 なお、会派の中で賛成する者がいることも申し述べておきます。 ○25番(吉本ゆうすけ) フォーラム小平を代表し、議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 2月に発表されました政府の月例経済報告によると、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとあります。 その後、3月にはWHOがパンデミック宣言を行うなど、感染が世界中に拡大し、日本でも、全国の小・中学校、高校が休校となり、多くのイベントが開催の中止や延期を余儀なくされるなど、国内の日常生活や経済に甚大な影響が出る事態となりました。今後、小平市民へどこまでの影響があるのか、想定も難しい中、全ての市民が安心・安全な生活を送るための対応策は、最大限の対応を迅速に行っていただきたいと思います。 先行きの見えない中、小平市の置かれている状況としては、小平市第三次長期総合計画の最終年度であるとともに、今後のまちづくりの方向性を示す節目の年度であります。そのような中、組まれた令和2年度予算については、小林市長4期目の最終年度であり、時代の変化に合わせ、地域における多様な主体と未来への希望をしっかりと共有するとともに、デジタル技術の活用による業務の効率化など、行政システムの変革に取り組みながら、小平市がより魅力的な町となるための予算として編成されています。 事業別に捉えていきますと、いきいき協働事業や市民活動人材バンク、こだいら人財の森事業の運用がなされることは、より市民が主体的にまちづくりに参加するための大きな支援になるものと考えます。 子育て支援策では、認可保育園1園の開設は、引き続きの待機児童解消を図るために前進するものと考えます。また、学童クラブの入会児童者数の増加に対応するための新設工事を進めること、子ども広場の開催日拡充、子育て世代包括支援センターを開設し、相談体制の充実や産後ケア事業を開始するなど、地域の子育てを支援する取り組みについては評価いたします。 なお、保育園増設による保育の質の低下を招かないよう、各種の施策に取り組むとともに、保育サービスの需要が減少した場合を見据えた適切な対応については、引き続き努力することを要望いたします。 教育面では、良好な教育環境を整備するための学校の増改築及びESCO事業を活用した照明のLED化への取り組み、教育のICT化推進のためのタブレット端末の配備、学校における働き方改革推進に向けて、副校長補佐の配備や中学校部活動指導員の配備拡充は、喫緊の行政課題に対応できていると考えます。 健康福祉への対策として、継続して行うこだいら健康ポイント事業による健康推進のサポート、高齢者福祉については、見守りサービスをふるさと納税の返礼品に追加することでの体制の充実や、地域密着型介護サービス事業所の開設準備経費補助による基盤整備を行うこと、障害者福祉については、児童発達支援センター開設に向けた取り組み、障害者グループホーム増設、日常生活用具給付事業の拡充など、事業の充実が図られていることについて評価いたします。 児童発達支援センターについては、たいよう福祉センターの現在の通所者へのサービスが縮小することのないよう、また建てかえ時の代替施設をしっかり確保するよう、重ねて要望いたします。 引き続き、これらの事業を強化し、地域包括ケアシステムの推進をしていく中で、高齢者、障害者・児が小平市に住んでよかったと思えるまちづくりに期待いたします。 国の動向として、人口減少、少子高齢化の進行等、直面するさまざまな課題を克服していくための大きなパラダイムシフトの鍵として、デジタル化を原動力としたSociety5.0の実現を掲げ、Society5.0にふさわしい仕組みづくりを進める中で、小平市としても、自治体クラウド化による住民情報システムの再構築に向けた取り組みを進めています。迅速かつ確実に事務事業を行っていくために、RPA、AI-OCR等を活用した取り組みについては、現状に満足することなく、さらなる活用方法を研究していくことを期待します。 また、働き方改革の鍵として、テレワーク事業の推進を市としても積極的に取り組み、働く世代が暮らしやすい市となるように要望いたします。 最後に、小平市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、小平市東京オリンピックパラリンピック子ども夢・未来基金の活用による準備を整えてまいりました。全ての市民が障害者スポーツを含むさまざまなスポーツに楽しむとともに、文化の多様性への理解、ボランティア活動への関心などを深められるようになるよう、さらなる施策の推進に期待をいたします。 以上、意見、要望を申し述べ、賛成の討論といたします。 ○18番(鈴木だいち) 議案第4号、令和2年度2020年度小平市一般会計予算につきまして、日本共産党小平市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。 本予算は、小林市長4期目の任期最終年度となります。2020年度の一般会計予算規模は690億8,600万円で、前年度に比べ27億4,000万円、4.1%の増となります。 内閣府が3月6日に発表した景気動向指数の基調判断は、前月と同じ悪化となりました。昨年10月に強行された消費税10%への増税が国内の消費をさらに悪化させ、加えて、1月以降は新型コロナウイルス感染症感染拡大が日本経済を一層落ち込ませています。GDP以外の経済指数もその深刻さを示しています。家計調査の1月の消費支出は、前年同月比で3.9%のマイナスでした。内閣府の2月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状を示す指数は、リーマンショック時以来の低水準です。最近、安倍政権内部からも消費税はゼロになどの声が出てきていますが、今こそ消費税を5%に減税し、新型コロナウイルス感染症拡大対策への思い切った財政措置を含めた暮らし応援の経済政策は、文字どおり待ったなしです。日本経済と国民の暮らしが重大な事態に直面しているとき、それに見合った大規模な対策を急いで講じるべきではないでしょうか。 このような中で、小平市においても市民の暮らしにおける格差と貧困は広がるばかりです。委員会審査において、次の点が明らかになりました。 まず、この10年間の個人の課税標準の段階別の比較ですが、課税標準200万円以下の区分の方が、2009年度、4万5,697人、2019年度、5万2,024人、比較すると、プラス6,327人、13.8%増となっており、所得の低い層が増加していることが読み取れます。所得の高い層は減少ぎみです。また、個人の平均総所得金額は、10年前と比べてマイナス13万6,843円、3.6%の減となっています。市民の暮らしはますます厳しくなっています。 日本共産党小平市議団は、市民を襲う国の悪政から市民を守る防波堤となる予算であるかどうかを基本に検討してきましたが、本予算に賛成する理由として6点述べます。 1点目、保育園待機児対策として、来年度は、認可保育園をさらに1園、定員70人として開園します。また、認可保育園等の使用済みおむつの処理費補助についても評価できるものです。しかし、2年連続100人近く待機児童が解消されていない現状があります。引き続き、待機児童を解消するために、公立保育園、認可保育園の増設を行い、特にゼロ、1、2歳児の待機児童解消の対策を加速させてほしいと要望いたします。 2点目、学童クラブの増設は、定員増に対応するため、2019年度に引き続き、小平市立八小学童クラブ2組、学童クラブ3組を各60人、小平市立十二小学童クラブ2組、学童クラブ3組を各40人新設することを評価します。 また、新規事業である民設民営学童クラブについては、今後どのような展開になるのか、検証していきたいと考えます。 3点目、高齢者支援では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護の整備を進めることが盛り込まれています。そして、特別養護老人ホームの待機者は、2018年6月時点で344人でしたが、2019年4月時点では275人となっています。2019年7月、8月に小川町1丁目に特別養護老人ホームを2カ所開設し、さらに2020年6月には鈴木町1丁目に1カ所開設が予定され、3施設で228人の定員が拡充されることとなりました。今後も特別養護老人ホーム待機者ゼロに向けて、待機者数の推移を見きわめながら、整備の推進を図っていただくよう要望いたします。 4点目、地域振興では、新たに、農業者の経営拡大のため、農地化の支援をします。農家支援の拡充を評価します。 5点目、非核平和事業の継続的発展について。昨年11月、ローマ教皇が来日し、広島県、長崎県などを訪れ、核兵器禁止条約の締結を訴えました。まさに核兵器の廃絶が人類の悲願であり、市がこれまでの事業を継続させ、小・中学生広島平和学習や被爆体験者の講演を行うことを評価します。今年は被爆75年目の節目の年となります。そこで、広島市立基町高等学校の生徒と被爆証言者との共同制作による原爆の絵を展示資料として検討いただけるという一般質問での御答弁もいただいているところですので、ぜひ実現していただきたく要望いたします。 6点目、市民参加と協働により、市は、コミュニティタクシー南西部地域における再実証実験運行の経費を計上しています。ルート上の停留所設置の条件が厳しいこと、道幅が狭く、必要なところまで運行ができないなど、さまざまな課題はありますが、引き続き市民参加で進めていただきたいですし、住民の足であり、福祉的位置づけも強いため、他自治体からも注目をされている取り組みとなっています。 なお、乗車人数については、今般の新型コロナウイルス感染症による外出の控えなども大きく影響していることが懸念されますので、一律に数字だけで判断されることのないよう、よろしくお願いいたします。 次に、要望について5点申し上げます。 1点目、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と対策についてですが、今回、予算措置が全くありません。報道されているとおり、全世界的な広がりの中で、市民の命と暮らしに直結する事態と考えます。そこで、国、東京都に対し、迅速な予算措置を強く要望していただきたい。また、防災備蓄品にマスク、消毒液、体温計などを配備すること、医療的ケアが必要な方への支援体制の強化を図ること、小・中学校給食食材等の納入業者に対して損失を補填する措置をとること、小・中学校について、講師、支援員、給食調理員等、非正規雇用者に無給者が出ないようにすること、今後も不透明な状況が続いていくことが予想され、市民からのさまざまな不安や要望に応えていくために、緊急に特例的、特別に補正予算を組むことを強く要望いたします。 2点目は、都市計画公園、鎌倉公園、鷹の台公園、武蔵公園整備についてです。この都市計画公園ですが、どのような公園が必要なのか、多くの市民の声を反映したものでなければいけないと考えます。また、整備に当たり、膨大な予算を要することになるため、その使途や計画段階から常に事業の進捗が見えるように、情報公開に努めるべきではないでしょうか。市民意見を丁寧に聞き、計画段階から市民参加を徹底することを求めます。 3点目、小川駅西口地区市街地再開発事業については、準備組合、本組合に対する補助並びに実施設計に着手をします。公共床の設計予算も計上されています。再開発事業に当たっては、組合の意向とともに、周辺市民と駅利用者の意見を十分に聞くこと、公共床のレイアウトを検討する際には、市民、障害者団体、当事者の意見を聞くこと、常に再開発事業の進捗が市民にわかるように、きめ細かな説明会の実施を求めます。 4点目、2019年度から始まった家庭ごみ有料化、戸別収集では、高過ぎる指定収集袋代の値下げ、プラスチック製容器包装は無料に戻すこと、検証、見直しの期間が5年間は長過ぎるのではないかなど、市民の方々の声が引き続き出ています。指定収集袋代の見直しはできるだけ前倒しをして、値下げの見直しをすることを求めます。 5点目、学校体育館のエアコン設置については、花小金井南中学校地域開放型体育館の武道場に冷暖房設備を設置するとありますが、アリーナへの設置計画はありません。そのほかの小・中学校の体育館にもエアコン設置の予算はありません。市民からは避難所となる学校体育館のエアコン設置を望む声が高まっています。エアコン設置のための検討を改めて要望いたします。 以上を申し述べまして、令和2年度(2020年度)小平市一般会計予算日本共産党小平市議団の賛成討論といたします。 ○議長(磯山亮) 暫時休憩いたします。     午前10時45分 休憩 -------------------------------------     午前10時59分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 討論を続けます。 ○8番(山浦まゆみ) 議案第4号、令和2年度(2020年度)小平市一般会計予算について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。 2020年度は、市長4期目の任期最終年度でもあり、小平市第三次長期総合計画の最終年度として、これまでの取り組みの成果や課題の検証とともに、次の長期総合計画へと引き継いでいく節目の年となる年度の予算であると捉えています。また、これまで市民からの意見を収集しつつ、検討、調整を重ねてきた市街地再開発事業や大規模都市計画公園の整備、公共施設マネジメントの取り組みによる施設の複合化など、市の形を大きく変える大規模な事業がいよいよ本格的に動き出していく年となります。 2020年度一般会計予算の歳入歳出総額は690億8,600万円で、前年度当初予算に比べて27億4,000万円、4.1%の増となりました。一方で、歳入では、固定資産税、都市計画税は前年度比1億6,657万円増となったものの、法人市民税が法人税の税率引き下げ等により前年度比38.4%減の9億1,233万円の減、個人市民税がふるさと納税などの各種控除額の増などにより1億4,280万円の減となり、市税収入は前年度比9億1,800万円減となりました。 多岐にわたる分野の事業の中、限られた予算の中で、デジタル環境整備の一方で、学童クラブや保育園、社会福祉施設の増設、また虐待、生活困窮者への対策など、より問題が深刻かつ支援が必要な事業にも注力するなど、堅実な予算編成を行っているほか、主に以下の事業の継続や拡充を評価し、2020年度の予算に賛成するものです。 まず、1点として、小平市ゆりかご・こだいら事業の拡充や産後ケア事業の開始、保育園や学童クラブの新設、子ども広場事業の拡充、子育て世代包括支援センターの開設、こだいら生活相談支援センターにおけるひきこもり相談支援充実化など、産前産後からの切れ目のない子育て支援事業の拡大、充実化。 2点目として、特別緑地保全用地の取得や地下水活用による流水再生に向けた用水路の整備、鎌倉公園ほか、都市計画公園の整備など、緑地保全の推進。 3点目として、農業技術支援や農業者の経営規模拡大支援、体験農園の整備補助など、数は多くないものの、都市農業の保全、活性化への施策等、生活者ネットワークで要望してきた、農業者が農業を続け、生産性を向上させていくためのサポートを行っていく姿勢を示していること。 最後に、引き続き、参加と協働を市政の根幹に据えて、市民や地域のさまざまな団体とともに町の魅力向上や課題の解決に取り組んでいくという市としての姿勢を評価します。 また、予算の執行に当たり、幾つかの課題の指摘と要望をいたします。 初めに、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりへの支援についてです。 市税収入の大幅な減少を鑑み、市としての特色や資源を生かした魅力あるまちづくりへの積極的な対策が必要です。現在の東部地区周辺の大規模住宅地の増加に加え、今後、小川駅周辺、さらに小平駅周辺でも再開発事業が見込まれている中、さまざまな主体、世代が住みたい、事業を考えたい、さらに住み続けたいと思えるまちづくり施策を実行していく必要があります。 小川駅西口地区市街地再開発事業ほか、都市基盤整備について、公共施設マネジメントの具体的な取り組みや道路などのインフラ整備において、市の今後の形を将来的な市民の生活状況の実態を踏まえて見据え、本当に必要な都市基盤は何なのかを柔軟に見直していくことも重要です。 このたびの新型コロナウイルス感染症感染拡大予防措置により、国や東京都はもとより、市の財政も大幅に停滞することが見込まれます。こうした未曽有の状況の中での大規模な開発に関しては、決定事項としての計画を盲目的に突き進むのではなく、先の状況を見据えつつ、ぜひ慎重かつ柔軟な姿勢で臨んでいただきたいと思います。 二つ目は、防災・防犯対策のさらなる充実化です。 2020年度予算では、防災・防犯対策について、小平市地域防災計画の修正に着手し、建物の耐震化などを進めていくことは評価するものの、このたびの新型コロナウイルス感染症感染拡大のような予定外の緊急事態と大地震や集中豪雨などが同時に発生し得るケースを想定し、備蓄品の中にマスクや消毒液などを追加するなど、これまでのあり方を複合的、根本的に見直す必要があるなど、課題が浮き彫りとなっています。特に備蓄品の内容については、柔軟な発想でしっかり見直しをしていただくことを要望いたします。 三つ目は、保育の質の向上です。 保育園における使用済みおむつ処理費補助など、これまで多くの要望があった施策に予算がついたことは評価に値するものの、保育士の生活の質を向上させることは保育の質の向上につながるとの考えから、保育士の働き方改革、市内の保育士の処遇改善には、ぜひ実態を把握しつつ、積極的に策を講じてほしいと思います。 また、来年度から新たに開設される予定の民設民営学童クラブについては、これから事業者の選定を行うとのことで、具体的な方向性や内容は明らかとなりませんでしたが、市が税金を投入し、補助する以上は、市内の子どもたちにとって有益で使いやすいものとなるよう要望し、引き続き動向について注視していきます。 四つ目は、教育、子育て環境の充実化です。 学校教育環境については、2020年度は、副校長補佐の配置や学校教職員のストレスチェック、健康相談の実施など、教師の働き方改革に着手していることを評価しつつ、さらなる課題への対応、整備推進に期待しています。 中学校の学校給食センターの更新について、2019年度に人件費の高騰を背景に不調に終わったPFI事業を引き続き実施する予定とのことですが、15年という長期にわたる計画期間など、本当に直営よりもPFI事業のほうが価格や質ともに小平市にとって有益となるのか、改めて柔軟な姿勢で検討することを要望いたします。 また、子育て世代包括支援センター及び児童発達支援センターなど、多くの問題解決の核となる拠点が開設されることについては望ましいと思いますが、日常の子どもたちの発育、発達に関する悩みについて、保護者の抱える不安に寄り添い、相談することができる体制の充実化を要望いたします。 五つ目は、福祉施策についてです。 誰もがその人らしく暮らしていける地域をつくるためには、医療と介護の連携、8050問題や生活困窮、自殺予防など、担当が複数にまたがるような課題への対応を含めた相談窓口の充実、住まいを確保することなど、必要なことは多岐にわたります。さらに庁内連携を進め、また横断的に課題に取り組む体制づくりを進め、必要な施策を講じてください。 また、介護や看護をする家族が孤立しないことなど、家族支援のための施策の充実化や介護離職後の再就職の支援など、市民の声に向き合いつつ、少子高齢化社会に対応するための施策を十分に行えるよう力を尽くしてください。 さらに、特別養護老人ホームなど、社会福祉施設がふえることは望ましいことではありますが、介護従事者の処遇や労働環境などについては、注視しつつ、適宜改善していく必要があると考えます。 最後に、参加と協働のさらなる進化についてです。 公園アダプト制度やいきいき協働事業、こだいら人財の森事業の推進のほか、市民の参加と協働については一定の広がりや認知が見られるものの、市の捉える課題を市民とともに解決していくという姿勢は、果たして小平市自治基本条例に基づく参加、協働と言えるのか、甚だ疑問です。 これまで生活者ネットワークとしてたびたび指摘しているように、地域課題の発見は、本来、生活者である市民が行うものであり、行政がどこまで真摯に市民の声を受けとめ、課題を把握し、政策につなげていくのか、また、市民が自分の声が届いている、市政に参加していると実感できる仕組みづくりについて、具体的に長期総合計画に位置づけられていくかも含めて、引き続き注視していきます。 公共施設の利用料金見直しについては、改めて市民との丁寧な対話の場をつくっていくことを要望いたします。 2020年度は、小林市政の集大成となる年として、また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期という大変困難な状況に直面することとなった状況下における首長として、国に追従するだけではなく、変化する状況に応じ、迅速かつ柔軟なリーダーシップを発揮していただけるよう期待することを申し添え、賛成の討論といたします。 ○1番(水口かずえ) 議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算に、まちづくり市民こだいらとして賛成の立場で討論いたします。 令和2年度小平市一般会計予算には、緑の施策で前進が見られることが賛成の理由です。 先月の私の一般質問への御答弁で、緑化の推進を図る事業の財源とするために設置された小平市緑化基金が、これまで一度も緑地の買い取りに使われてこなかったことがわかりました。しかし、令和2年度予算では、上水新町1丁目の特別緑地保全地区の用地買い取り費用の一部として、小平市緑化基金1,294万6,000円が使われるとお聞きしました。小平市緑化基金が昭和62年に設置されてから32年を経て、初めて小平市の緑被率の減少を食いとめるための緑地の買い取りに小平市緑化基金が使われることをうれしく思います。 上水新町1丁目の特別緑地保全地区の買い取り以外にも、令和2年度一般会計予算では、小平市緑化基金から4,130万円を繰り入れ、緑化推進に使うことになっています。平成27年から毎年、小平市緑化基金からの繰り入れは650万円にとどまり、高木剪定や生け垣補助にしか使われてこなかったのに比べ、大きな変化です。 それと同時に、これまで小平市緑化基金への積立額は、平成27年度が129万2,000円、平成28年度が86万7,000円、平成29年度が47万9,000円、平成30年度が32万8,000円と、年々減り続け、年間数十万円程度でしたが、令和2年度は8,947万1,000円を積み立てる予算になっています。この積立額は平成30年度決算額の273倍で、令和2年度は小平市緑化基金からの繰入額、積立額ともに大きく、計算すると、令和2年度末の小平市緑化基金の積立残高は1億4,276万9,000円と、今までで最も高い金額になることになります。 先月の一般質問でも、小平市緑化基金の今後の活用について、特別緑地保全地区の買い取りに必要な一般財源部分を補填する財源として活用していくと御答弁いただきましたが、今後の緑地買い取りへ向けての意欲が感じられます。 昨年、上水新町地域センターの裏の雑木林862.56平方メートルを新たに特別緑地保全地区に指定し、来年度に買い取る予算となっていますが、昨年指定した地域の南側には、さらに林が広がっています。今後も小平市緑化基金を活用し、あるいは都市計画税収入も用いて、市内に残されている緑地の買い取りを進めていただくよう要望します。 このほかにも、令和2年度予算には、JR武蔵野線の地下から排出される地下水を活用し、鈴木用水など、現在、あまり水が流れていない用水路に水を流すための整備を行う事業も入っています。小平市の大きな特徴である用水路を生かす事業として評価できるものです。 一方で、疑問を感じる歳出項目として、武蔵公園整備のための基本設計及び詳細設計の委託費用1,000万円があります。武蔵公園は花小金井武道館の解体後に整備されるものですが、花小金井武道館に関しては、昨年3月の定例会で、利用者に配慮して、できるだけ長く継続使用させてくださいという請願が全会一致で採択されています。市は昨年、この請願が採択されたにもかかわらず、平成28年に策定した基本方針のとおりに、来年4月に予定されている花小金井南中学校地域開放型体育館の供用開始と同時に、花小金井武道館を取り壊し、武蔵公園を整備しようとしています。市民の願いを無視して、なぜそんなに急いで花小金井武道館を取り壊し、武蔵公園整備をしなくてはいけないのか、理由がわかりません。武蔵公園整備のための基本設計と詳細設計の委託には強く抗議します。 また、令和2年度一般会計予算では、小川駅西口地区再開発事業へ補助金等4億1,036万5,000円が支出されることになっています。この額のうち、国や東京都からの支出金が2億6,293万7,000円ですが、小平市も起債や一般財源により1億4,742万8,000円を支出することになっています。この再開発事業は組合施行であるため、一般市民は情報が入手しにくく、多大な予算がどこにどう使われるのかがわかりにくい仕組みとなっています。再開発事業についてはどういう予算立てで、何に使われるのか、市民に明快にわかるよう、市から再開発組合に情報提供を求めていく姿勢が求められます。 また、小川西グラウンドの人工芝化整備設計委託費用として389万4,000円が計上されていますが、土から人工芝にかえることで雨水の浸透が阻害され、夏季は表面温度が高くなって温暖化の原因ともなり、マイクロプラスチックを環境中に放出させるなど、環境面からの問題点が指摘されます。長期的に見て、人工芝よりは天然芝のほうが環境や健康の面で望ましいのではないでしょうか。 以上のように令和2年度一般会計予算には疑問を感じる事業も見受けられますが、小平市緑化基金の活用と増額、緑地の買い取りなど、緑の施策に前進が見られることを評価し、議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算に賛成いたします。 ○議長(磯山亮) 以上で討論を終了いたします。 それでは採決いたします。 議案第4号、令和2年度小平市一般会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、多数〕 ○議長(磯山亮) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第10 議案第5号 令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算 ○日程第11 議案第6号 令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算 ○日程第12 議案第7号 令和2年度小平市介護保険事業特別会計予算 ○日程第13 議案第8号 令和2年度小平市下水道事業会計予算 ○議長(磯山亮) 日程第10、議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から日程第13、議案第8号、令和2年度小平市下水道事業会計予算まで、以上4件については同種のものでありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  これらの議案については、特別会計・下水道事業会計予算特別委員会の審査を終了しておりますので、委員長の報告を求めます。 ○特別会計・下水道事業会計予算特別委員長(虻川浩) それでは、議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算から議案第8号、令和2年度小平市下水道事業会計予算まで4会計につきまして、一括して特別会計・下水道事業会計予算特別委員会の審査報告をいたします。 なお、議会運営委員会において、本定例会における委員長報告については、賛否のみの報告とするとの決定がなされておりますので、簡潔に行います。 これらの議案は、去る2月21日の3月定例会初日に本委員会に付託され、3月18日の委員会において、13人の全委員出席のもと、審査を行いました。 議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑終了後、討論があり、一人会派の会、日本共産党小平市議団生活者ネットワークまちづくり市民こだいらの各委員が反対、政和会、市議会公明党フォーラム小平の各委員が賛成。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものです。 議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑終了後、討論があり、まちづくり市民こだいら委員が反対、政和会、市議会公明党フォーラム小平、一人会派の会、日本共産党小平市議団生活者ネットワークの各委員が賛成。採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決したものです。 議案第7号、令和2年度小平市介護保険事業特別会計予算について、質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 議案第8号、令和2年度小平市下水道事業会計予算について、質疑終了後、討論なし、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したものです。 以上で特別会計・下水道事業会計予算特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長(磯山亮) 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。議案第7号及び議案第8号については、質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 質疑に入ります。質疑については議案ごとに行います。 最初に、議案第5号の質疑に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 次に、議案第6号の質疑に入ります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。討論についても議案ごとに行います。 最初に、議案第5号について討論を行います。討論は反対の方からお願いいたします。 ○5番(中江美和) 議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、一人会派の会を代表して、反対の立場から討論いたします。 国民健康保険の財政運営の都道府県化から2年が経過し、令和2年度は三度目の予算編成となります。国民健康保険の都道府県化は、国民皆保険の将来にわたる維持を目的として、東京都全体で医療費を支え合い、標準保険料率により保険税の水準の見える化を図ることを目的に実施されました。また、国からの毎年3,400億円の公費拡充の配分が医療費適正化や健康施策に重点が置かれたことで、各自治体が目指すべき方向性がより明確化した点が最大の特徴です。 市が平成27年3月にデータヘルス計画を策定し、さまざまな保健事業の取り組み、具体的には糖尿病性腎症重症化予防事業、ジェネリック医薬品差額通知事業、人間ドック利用費補助の拡充などによって、医療費の適正化や特定健康診査の受診率向上に努め、被保険者の健康増進と財政の安定化を推進してきた努力は一定の評価をしています。 したがって、昨年の12月定例会で、一般会計からの法定外繰入金を減らすための令和2年度分から適用する税率改定を内容とした、議案第60号、小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例には、そもそも国民健康保険の制度設計に構造的な問題があり、市が努力できることは限られるとして、我が会派は2人賛成しました。それは、市が令和2年度予算ベースで約12億7,000万円の赤字があり、一般会計からの多額の繰り入れをしていることから、保険税率の計画的な見直しが避けて通れないと考えていたからです。 増大し続ける医療費をどこまで保険税に転嫁できるのかが今後の大きな課題であり、税率改定の根拠となる赤字解消計画の策定は避けられないはずです。しかるに、審査の中で、市はこの赤字解消計画の公表は行わないことを答弁しました。この赤字解消計画により、具体的な未来の負担に対する見通しや財政推計を示し、そのための健康増進と医療費適正化の取り組みを市を挙げて積極的に発信していくことを市民や議会にわかりやすく説明されると思っていました。 以下、反対する理由を3点申し上げます。 まず、1点目として、市は、赤字解消計画と税率改定について丁寧な説明をしていません。 市は、赤字解消計画を15年という期間で設定し、実行の一歩として、令和2年度に3.27%の税率改定を行います。国民健康保険の被保険者には高齢者が多く、医療費は増加し続ける一方であり、さらには低所得者が多いために保険税の負担能力は低いといった国民健康保険財政の構造的な問題を踏まえた上で、段階的に必要な税率改定を行うこと自体については、国民健康保険制度の構造的な問題の有効な解決策が見出せない中では、一定の理解はできます。 しかしながら、全ての被保険者に負担を強いる税率改定に当たっては、改定の根拠となる赤字解消計画の説明はもとより、これまで取り組んできた市の赤字解消や医療費削減への努力や経緯、未来への負担に対する見通しや財政推計を市民や議会にわかりやすく説明する必要があります。市の説明では、15年間で赤字が全額解消できるのか、また保険者努力の取り組みによってどの程度の財源確保がなされるのか、また財源確保ができた場合の計画の見直しといった将来の見通しが明確に示されませんでした。医療費適正化の成果や保険税の収納率の向上によって、将来の税率改定の幅を少なくすることができるのか、いまだに不透明なままです。 市は、保険者としての立場ではなく、被保険者の立場に立って理解を得られるような説明を行う責任があり、令和2年度予算の編成はその説明責任を果たす絶好の機会であったにもかかわらず、それが果たせたとは到底言えないものでした。市はそのことを十分に認識するべきであると考えます。 2点目として、健康施策について、積極的な全庁を挙げて取り組む姿勢があらわれていないことです。 東京都が示す標準保険料率と市の現状の保険税率には約36%程度の乖離があり、被保険者の負担を強いる保険税の引き上げなだけに、解決方法を求めることには疑問があり、我が会派として反対です。 市に求められていることは、税率の改定を行う保険者として、健康施策の確実な実行と推進であると考えます。そのためには、税率改定を行う前提として、市の見える努力として、その役割を果たしていることを予算に明確に反映させ、被保険者の納得を得る姿勢を示さなければなりませんでした。しかるに、令和2年度予算では、特定健康診査の受診率向上に向けた効率的な取り組みやデータヘルス計画に掲げた保健事業、また人間ドック利用費補助などの取り組みが前年度並みに計上されていますが、一方で、令和2年度の歳出予算で保険給付費を1億円増額するなど、医療費が増加傾向になると見通しを立てているのに、前年度に比べてわずか1.3%、265万円増の予算を組んだにすぎませんでした。データヘルス計画に基づく効率的、効果的な保健事業をもっと積極的に展開する予算を編成するべきですが、これでは新たに設置するプロジェクトチームで何を検討させるのか、ただ設置するだけなのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。 市長が代表質問で示したプロジェクトチームの設置については、予算特別委員会において、その中身についての質疑に対して、場当たり的な答弁であり、不透明なことばかりで、具体的な体制や取り組みの予算案が示されませんでした。もちろん、このプロジェクトは、国民健康保険のみに求めるものではなく、市全体として取り組むことが必要と考え、国民健康保険の被保険者を初め、市民の健康増進や医療費削減、将来の介護予防や介護施策、また市の財政にも波及効果のあるプロジェクトだと思ったものの、明確な施策が予算に反映されなかった点は非常に残念でなりません。 市がこれからどのように健康施策に取り組み、市民の健康と命を守るのか、またどのような施策によって財源を獲得するのか、道筋や展望が現時点では何も示されておらず、市として市民の命と健康を守るという本気度は全く伝わってきませんでした。市は、税率改定による歳入確保だけでなく、あわせて具体的に見えるような健康施策の取り組みや具体的な目標について、庁内横断的に展開する体制を早急に示すことを強く求めます。 3点目として、国民健康保険運営協議会の赤字解消計画に対する審議が不十分です。 今年度は、2月までに計6回の国民健康保険運営協議会を開催していますが、赤字解消の考え方について、市が国民健康保険運営協議会に示したのは、8月22日の第2回目の協議会です。解消すべき赤字額である約11億4,600万円の解消には、3.6%程度の税率改定を2年置きに10回程度、約19年かかると試算した上で、実際には基金の取り崩しもあわせて2年ごとの税率改定を実施することで解消することを打ち出しています。しかし、市は、その後、12月の条例改正の際には、15年間で8回で赤字を解消すると答弁しています。国民健康保険運営協議会での説明となぜ変わったのか、またその説明がされたかもわかりません。 その後、9月19日、第3回目の国民健康保険運営協議会には、8月に説明した赤字解消の考え方に基づいた税率改定を諮問しました。このことは、小平市の赤字解消の考え方については公表もせず、諮問もしていないのにかかわらず、9月の国民健康保険運営協議会に諮問された税率改定では、既に公表していない赤字解消計画が決定事項のように走っているかのように協議が行われています。また、赤字解消計画自体が国民健康保険運営協議会に資料配付はされたのかも公開資料からは読み取れず、赤字解消計画が被保険者や議会に公表されないままの税率改定は、その根拠が不明瞭と言わざるを得ません。 さらに、被保険者に将来への税負担を強いる赤字解消計画及び税率改定の諮問が行われたのが、前委員の任期が終了する9月の国民健康保険運営協議会であり、その後、10月1日には、国民健康保険運営協議会の委員長を初めとした委員の改選がなされています。被保険者にとって重要な税率改定の諮問をした翌月に委員を改選して、十分な審議が行われたと言えるのでしょうか。 そして、新しいメンバーによる国民健康保険運営協議会が10月に2回行われ、答申がなされました。答申にはこう示されています。慎重に協議を行った結果、小平市国民健康保険条例の一部改正について、原案を適当と認めるとのことです。国民健康保険制度は非常に理解が難しいものであり、新しい国民健康保険運営協議会委員の審議にかかわる時間はどれほどあったのか。議事録では、審査に要した時間は、10月10日の国民健康保険運営協議会で1時間15分、10月31日の答申の際はたったの20分間です。 国民健康保険運営協議会は、十分な審議を行ったとする一方で、答申書には、赤字解消に当たっては、国民健康保険税の見直しとあわせてデータヘルス計画を着実に推進すること。また、国の動向を踏まえ、国民健康保険財政健全化計画は、おおむね2年に一度のペースで必要に応じて見直すことと示してあります。2年に一度のペースで必要に応じて見直すものであるならば、小平市にとって最初の計画となる赤字解消計画を速やかに公表し、計画の中身と審議内容を被保険者へ丁寧に説明するべきであったのに、全く説明が不十分であると指摘し、一人会派の会の反対討論といたします。 ○2番(福室英俊) 議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、政和会を代表し、賛成の立場で討論いたします。 先般の税率改定に関し、政和会はそれを是としましたが、これは、減り続ける被保険者、伸び続ける医療費という現状を鑑みて、被保険者全体で負担をお願いすることはやむを得ないという思いからの大変厳しく、重たい決断でした。 中、長期的に一般会計からの法定外繰り入れを解消していくことを迫られている中、今後も粛々と税率改定、保険料の値上げが進むと、ただでさえ生活が苦しい低所得者、高齢者のみならず、可処分所得が決して多くはない、保険料の減免も乏しい中間層、多子世帯も生活が立ち行かなくなるおそれがあります。その点につきましては十分に認識をいただき、今後、2年ごとの税率改定では据え置きないし引き下げをするくらいの気概を持って、今後の施策に取り組んでいただきたいと思います。 審査の中でも、国民健康保険加入者の税負担に関し、他の組合健保等と比較した際、国民健康保険加入者のほうが一般の被保険者に比べて負担が大きいという認識を述べられておりました。事実、そうなのでしょう。国民皆保険制度という枠組みの中で、被用者保険と地域保険があり、ほぼ同じようなサービスを受けているにもかかわらず、中間層の保険料を比較した際、そこには大きな差が生じています。制度的、構造的な問題に関しては、市の裁量ではいかんともしがたいところは多々あるでしょうけれども、被保険者の負担感の軽減に努めていただきたいと思います。 予算審査では、施策の推進について強く取り組んでいく姿勢の一端が見えましたことを評価いたします。令和2年度は、課をまたいでプロジェクトチームをつくるとのことでしたが、その取り組みに関しては未定でありました。連携した成果の報告を必ずしていただきますよう要望いたします。 なお、さきの税率改定によって一般会計からの法定外繰り入れが減っているわけですから、その余剰財源は広く健康増進施策に充当していただきたい。 また、国民健康保険の被保険者の多くが参加できるプログラムを用意いただき、目先の負担はふえたけれども、将来の負担を減らすべく、行政が鋭意努めていることを肌で感じることができる取り組みを行っていただきたく、これを要望いたします。 新型コロナウイルス感染症で社会経済が大変な時期に値上げとなります。安心して暮らせるように社会保険があるのに、社会保険の支払いのために生活が立ち行かなくなっては、元も子もありません。市報で広く周知と案内を図るということですから、被保険者に対して、行政のリーダーから丁寧な説明と理解を求めるメッセージをぜひ添えていただきたいと思います。 以上を申し添え、議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、政和会を代表し、賛成を表明いたします。 ○28番(細谷正) 日本共産党小平市議団を代表し、議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算に対し反対の立場を表明し、討論いたします。 昨年12月は、議案第60号として小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、反対の討論を行ってまいりました。2020年度から向こう2カ年について適用する税率の改定を行うために改正をするというものでありました。そのときに反対の理由として述べてまいりましたけれども、本予算といたしまして、その反対の理由は数点あります。市民、被保険者の暮らしの現状として、生活費の低下であったり、所得水準の低下、そうしたことがあるにもかかわらず、国民健康保険税の値上げをするということになるためです。それは、国、東京都において、国庫補助金、都補助金によるところが大きいということをまず申し上げたいというふうに思います。 一つとしては、市民の暮らし向きというところでありましたけれども、市民の暮らし向きは、ちょうど消費税が8%から10%に増税をされた以降に、この税率ともに予算が組み立てられたということであります。消費税10%に増税をされた前提での予算組みということになっており、これは、国においては、消費税増税を強行したということとともに、消費税の減税も進めてほしいと、こういうことが私たちの考えとしてあります。 二つ目は、国民健康保険の加入者の実態ということでありまして、低所得者層ということもあり、最も重い負担が強いられている、そうした状況です。世帯主の職業別構成割合ということを見ましても、無収入であったり、年金収入のみという方のほか、フリーランス、個人事業主等が加入する。これは職業としてでありますけれども、構造上の課題があるということを私たちは指摘を申し上げたいというふうに考えています。そうした国民健康保険の加入者の実態でありますので、十分な国民健康保険の加入者への財政支援が必要だということです。 三つ目は、言うまでもなく、国民健康保険が社会保障の制度ということです。 その1番は、私たちは、全国の知事会、全国の市長会、全国町村会などとも同様に、この構造問題の解決、そして国民健康保険財政確保のために、国庫の増額、1兆円規模、これを政府に要望を続けているということを、この予算にはもちろん入っていないわけですけれども、そのことを実施してこの国民健康保険編成が必要だと考えています。 国は、本予算の編成をするに当たってペナルティーを課するということになりました。小平市を含めて11市ということが述べられました。その要因として、小平市は6年間で赤字を解消するということを求められ、赤字削減解消計画書の提出を迫られました。それに従わない自治体としてのペナルティーということになり、その分がこの予算にも反映、そしてしわ寄せという形で起きているという状況です。そうはいっても、小平市は15年という幅を持たせたということの努力もあった。これも条例では述べてまいりましたけれども、どうか、一つはこの期間を延伸するということも必要でしょうし、その大もとである国、東京都のこの赤字削減解消計画が足かせになるようなことにならないように、その影響が市民にそのまま覆いかぶさらないようにということを申し上げたいということです。 四つ目は均等割の見直しということでして、子ども、子育て世代については、これまでの一般質問等でも答弁の中に数字が出てまいりました。また、市としての積算もやっておられるということが出てまいりました。これは、一日も早く、均等割の独自減免、あるいは独自減額をぜひ実現させていただきたい。それが私たちの求めているところであります。 最後に、短期被保険者証交付ととめ置き状況についてであります。この3月の年度末には全てを発送したということが明らかにはなってきたところでありますけれども、今後は、ぜひ短期被保険者証交付を取りやめるべきということを申し上げたいというふうに考えております。 このたびの国民健康保険の都道府県単位化に伴って、赤字削減解消計画書という大きな宿題といいましょうか、提出を迫られる中での難しい予算編成であったということは承知をしておりますけれども、ぜひ国に対しての予算を増額する、そのことを市として強く要望していただきたいということを申し上げて、議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算に対しての反対の立場としての討論とさせていただきます。 ○4番(佐藤徹) 議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 平成27年5月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国民健康保険運営に中心的な役割を担い、市区町村と協力し、制度の安定化を目指すこととなりました。この国民健康保険制度改革により、財政運営の責任主体が市から東京都に移管したことに伴い、令和2年度の本予算も、東京都から示された標準保険料率を参考に、被保険者の保険料率を市で決定したものであります。 市は、平成28年度、我が会派が長年強く要望、推進した健康都市宣言を行い、みずから健康をつくるこだいらを宣言し、丸3年が経過いたしました。4年目を迎える令和2年度、市に求められていることは、この宣言の確実な推進と実行であります。 私たち市議会公明党は、健康な状態をできるだけ長く保つ予防医療の施策、すなわち病気をしてから医療費をつぎ込むのではなく、病気にならないように予防する施策こそが重要であることを重ねて訴えてまいりました。今回の予算審査の中でも、我が会派が要望し、代表質問でも取り上げましたプロジェクトチームの創設によるさらなる健康施策の推進についても、健康福祉部内にプロジェクトチームの設置並びに健康施策のさらなる取り組みに向けた答弁がありました。 これまでも実施しているデータヘルス事業や健康診査受診率向上策に加えて、プロジェクトチームに期待するものは、(1)として、まずは健康推進課と保険年金課の緊密な連携であります。ここを核として、庁内横断的に事業の意義づけを行っていくべきと考えます。さらに、(2)として、負担と効果の数値の見える化です。これは、糖尿病重症化予防指導事業を例にすると、保健指導を受けることによるメリット、デメリットの数値化や踏み込んだ周知が有効だと考えます。ほかにも具体的な事業効果がわかりやすい発信を行うことにより、参加者をふやす取り組みが重要となります。(3)として、大胆なインセンティブの実施です。健康診査受診者への指定収集袋や介護予防ボランティアポイントやこだいら健康ポイントなど、現状では質、量ともに十分とは言えません。インパクトのある事業を望むものです。令和2年度の事業として、今後の取り組みに期待し、注視してまいります。 これらの事業の確実な推進は、市民の健康増進に直結し、予算面においては保険者努力支援金の増額につながります。国民健康保険制度は、国民皆保険制度の最後のとりででもあり、病気やけがをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者がふだんから保険税を納め、医療費の負担を支え合う助け合いの制度でもあります。だからこそ、市は、必要な医療が必要な一人一人に届くようにすることは当然として、赤字解消を目的にするのではなく、市民のQOL向上こそを目的として、丁寧な説明とわかりやすい健康施策の啓発と実施をより一層強化することによって、結果として得られる医療費の適正化を進めるべきであります。 最後に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している世帯に対して、国保の手引きへの挟み込みや国保だよりなど、あらゆる媒体を通じての広報を要望したところ、納税猶予の仕組みがあることなどを、今後発送する納税通知書については、可能な限り同内容の案内を行い、市報、市ホームページ、チラシ、ポスターでの周知を行う旨の決定があったことを評価するものであります。 12月定例会において、我が会派は、国民健康保険税の改定について了としました。これは、市の赤字削減解消計画を受け入れるというものではなく、今後、政策として練り上げる健康増進策により、みずから健康をつくるこだいらを構築するために最大限の努力を促すものと申し上げ、市議会公明党としての賛成討論といたします。 ○17番(さとう悦子) 議案第5号、令和2年度2020年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、生活者ネットワークとして反対の立場で討論いたします。 本議案は、12月定例会で上程された小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例に基づき組まれた予算です。 この改正は、国が求める一般会計からの法定外繰入金を段階的に解消するための条例改正で、市民の負担がより重くなるとの判断で、生活者ネットワークとして反対いたしました。 これまでの保険税改定では、国民健康保険財政健全化を制度改革に期待するとの答弁や、福祉的な視点での一定の繰入金を投入するとしてきましたが、今回の改定は、段階的ではあるものの、15年で法定外繰り入れを解消することが目的です。 審査の中で、6年分の赤字削減解消計画書を3月初旬に東京都に提出したとの答弁がありました。2020年度は1人当たり3万3,580円の法定外繰り入れがなされますが、6年後には1万1,384円の繰り入れにとどまることがわかりました。15年後は1人世帯300万円の所得金額の人が7万1,200円の値上げとなり、市民の生活に大きなダメージを与えます。 さらに、運営基金繰入金について、今回は2,200万円の繰り入れを行いますが、15年分を均等に割り返しての金額との答弁もありました。15年を過ぎても基金が存続できるよう、基金の積み増しを行っていただきたいと思っております。 今回の予算編成において、値上げ幅を最小限にとどめたこと、国から6年で法定外繰り入れを解消するように求められたところを15年に設定することなど、急激な変化のないよう市として努力していただいたこと、この15年については、20年に設定しているところがあることや、特に上限は決まっていないということが審査の中で明らかになりました。この15年というところの延伸も検討していっていただきたいところです。 また、審査の中で、国民皆保険として維持していきたいとの答弁があったことは評価しています。 さらに、法定外繰り入れの削減が計画どおりに進まないとペナルティーを課せられることは、市としていかんともしがたいということ、制度改革後の保険者は東京都であり、小平市として負担金を納めなければ、保険運営が成り立たないということも承知しております。しかしながら、国民健康保険が国民皆保険として維持されても、保険税の負担が大き過ぎては、個人としての生活のセーフティーネットとして機能しません。特に個人事業主やフリーランスの加入が多い国民健康保険は、当該予算年度は新型コロナウイルス感染症感染予防自粛の影響で大変苦しい状況に追い込まれることも予想されています。審査の中で、国から投入される財政支援3,400億円のうち、2020年度、小平市が幾ら受け取るのかについては明確な答弁がありませんでしたが、社会保障のさらなる充実のためにも、国はさらなる財政投入をするべきです。市として国に強く要望することを求めます。 また、保険税の応能割、応益割の比率の見直しについても取り組んでいただきたいところです。 また、市民の健康を維持するための施策は、健康診査だけでなく、食事や運動、生活習慣、働き方など、多岐にわたります。国民健康保険はセーフティーネットとして機能させるために、国民健康保険税の追加負担を市民だけに強いることや、医療費の削減だけを目標とするのではなく、病院にかかる前の段階で相談できる街角保健室や相談窓口の設置、市民の健康の維持向上に向けては、医師会とともに全庁的に連携して取り組むことを要望します。 以上を申し述べて、生活者ネットワークの反対討論といたします。 ○15番(川里富美) 議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について、フォーラム小平を代表して、賛成の立場で討論いたします。 令和2年度から、一般会計からの法定外繰入金の段階的な解消に充てるために、医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分について、所得割額及び均等割額の税率が改定されます。このため、国民健康保険税は前年度と比べ3%増、一般会計繰入金は5.1%減となる予算となっております。赤字解消について、東京都からは6年とされている期間に対し、小平市は15年の期間をかける計画を提出しました。2年ごとに税率を見直し、15年計画も状況に合わせて変更する可能性があるとの説明でした。市民への負担をなるべく減らすよう努力していること、支払いが難しい方に対して、分納、延納や減免について丁寧に案内しているという点を評価いたします。 しかしながら、多子世帯への負担は多大です。他市では行われている均等割の独自減免ができるよう検討していただきたいです。 また、保険者努力支援分を上げるために、ジェネリック医薬品の使用割合を上げることやデータヘルス計画推進のより一層の取り組みを期待して、フォーラム小平の賛成討論といたします。 ○1番(水口かずえ) 議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算に、まちづくり市民こだいらとして反対の討論をいたします。 令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出予算総額は、前年度より1億3,000万円多い、169億9,600万円となっています。被保険者数は、後期高齢者医療保険や被用者保険への移行などにより、前年度比100人減の3万8,600人を見込む一方、1人当たりの医療費は増加し、保険給付費は前年度予算と比べ1億円増の111億円となっています。この保険給付費などを賄う歳入は、東京都からの支出金が前年度比1億1,782万円増の111億5,692万2,000円、保険料が前年度比1億248万1,000円増の34億9,714万6,000円で、一般会計と国民健康保険事業運営基金からの繰入金は前年度比1億4,800万円減の22億5,200万円を見込んでいます。この結果、歳入に占める比率は、前年度比で保険料収入が20.1%から20.6%へと増加する一方、繰入金の構成比は、前年度より1ポイント減り、13.2%となります。これは、昨年12月定例会で可決された小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例による保険税率の改定に基づくものです。 このときの改定では、いわゆる法定外繰入金を段階的にゼロにするようにという国の方針に従い、国民健康保険税の均等割額が医療保険分で2,000円、後期高齢者支援金分で200円の増額。所得割額は、医療保険分で0.17ポイント、後期高齢者支援金分で0.03ポイントのそれぞれ増加となりました。例えば、所得金額103万円から106万5,000円の40歳未満の夫婦4人の世帯の場合で、年間保険料は12万5,600円から13万1,500円へと、5,900円、4.7%ふえるなど、特に均等割額の増加の影響が大きく、低所得世帯ほど増加率が高い傾向が見られる改定でした。 まちづくり市民こだいらとしては、被保険者全体の36%が年間所得50万円未満、67パーセントが200万円未満という国民健康保険の現状において、一般会計からの繰入金解消を目指しての保険料値上げは低所得者への影響が大き過ぎると考え、改正条例に反対いたしました。 今回の予算案の保険料収入とその増加分を被保険者数3万8,600人で割ると、1人平均の保険料は9万600円、値上げ幅は2,655円となります。このように保険料を値上げする改正条例に基づく保険料収入の増加を前提とした令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算は、セーフティーネットとしての国民健康保険の意義を損なうものと考え、反対いたします。 ○議長(磯山亮) 以上で議案第5号についての討論を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前11時57分 休憩 -------------------------------------     午後0時59分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、議案第6号について討論を行います。討論は反対の方からお願いいたします。 ○1番(水口かずえ) 議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算に、まちづくり市民こだいらとして反対の立場で討論いたします。 令和2年度の後期高齢者医療特別会計予算は歳入総額44億7,000万円で、そのうち22億6,344万5,000円が保険料収入です。保険料収入は前年度予算と比べて8,466万4,000円増加し、歳入全体に占める割合も50.1%から50.6%へ増加しています。この理由として、被保険者数が2万2,900人から2万3,600人へ700人増加する見通しであることもありますが、1人当たりの平均保険料が東京都全体で年間9万7,127円から10万1,053円へと、3,926円の値上げとなることも大きく影響しています。 令和2年度、令和3年度の保険料の値上げは、今年1月に開催された東京都後期高齢者医療広域連合の議会で決まりました。1人当たりの均等割額が4万3,300円から4万4,100円へと800円上がり、国が定める均等割額の軽減割合が引き下げられることとあわせ、特に収入が低い方の負担がふえます。例えば、収入が公的年金のみで、80万円以下の単身者の場合、年間保険料が8,600円から令和2年度は1万3,200円へと4,600円の値上げ、168万円以下の人で、1万3,000円から1万6,400円へと3,400円の値上げとなります。このように均等割の軽減割合引き下げの影響を受ける収入が低い168万円以下の方々は、被保険者全体の4割以上を占めるそうです。国が決める均等割の軽減割合引き下げが低収入層に大きな影響を与えるのに、東京都後期高齢者医療広域連合が均等割額のさらなる値上げを決めたことには大きな疑問を感じます。 内閣府発行の高齢社会白書によると、60歳以上の高齢者で収入が年金のみの世帯は、平成28年時点で全体の52.2%と過半数を占め、1カ月の平均収入額は10万円未満が全体の20.2%、10万円から20万円未満が32.9%で、合わせて全体の半数以上が20万円未満の収入です。 令和元年版高齢社会白書によると、経済的な暮らし向きについて、家計にゆとりがなく、多少心配である、あるいは家計が苦しく非常に心配であると答えた人は全体の34.8%と、高齢者世帯の3割以上が家計に不安を感じています。東京都後期高齢者医療広域連合が決める後期高齢者医療保険料の所得割率は、被保険者の所得の伸びに応じて決められますが、令和2年度の所得割率が8.8%から8.72%へ引き下げられたのは、被保険者の所得が下がっていることを示します。 このような状況で、東京都後期高齢者医療広域連合は、今年1月、保険料のさらなる値上げを決めました。後期高齢者医療がよくわかるという著書もある公益財団法人日本医療総合研究所の寺尾正之氏は、後期高齢者医療制度について、広域事業となっていることにより制度の運営が各自治体から離れ、自治が機能しなくなっている。広域連合議会の運営は形式的で、日程も短期間で、実質的な審議が行われていないと指摘しています。そのような広域連合が決めた値上げにより、収入が特に少ない高齢の方にこれまで以上に大きな負担を強いる令和2年度の改定保険料に基づく令和2年度後期高齢者医療特別会計予算に、まちづくり市民こだいらとして反対いたします。 ○9番(鈴木洋一) それでは、政和会を代表し、議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 令和2年度の後期高齢者医療の被保険者数は、前年度に比べ700人増の2万3,600人であり、歳入歳出ともに44億7,000万円、後期高齢者医療保険料は令和元年度と比べると4%の増になっています。この金額については、平成26年度からの東京都後期高齢者医療広域連合からの試算をもとに算出されており、予算編成に当たっては、広域連合から示されたこの数値をもとに予算を計上しています。この制度は、高齢者を支えるための必要不可欠な制度であると考えています。 また、健康診査の目標については、54%の受診予定とのことですが、東京都の健康診査目標値は60%の受診です。より高い目標を目指すことが、ひいては健康で幸せな市民生活を実現し、医療費の適正化につながると確信しています。多くの高齢者の皆さんに健康増進につながるよう、施策を講じていただきたいと思います。 人間ドック等利用費補助も、健康診査とともに、病気の早期発見を手助けしていると考えます。 広域連合納付金については、被保険者がふえたことにより多くなりましたが、その他経費に大きな変動がなく、遂行されていく予算であると判断いたしました。 市は、高齢者の疾病予防や健康推進に最大限の努力をいただき、積極的な取り組みを具体的に進めていただくことを強く要望して、以上、議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の討論といたします。 ○4番(佐藤徹) 議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、市議会公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 後期高齢者医療広域連合の創設の目的は、高齢者医療を社会全体で支える観点から、さらには将来にわたり持続可能な保険制度とするために創設されています。言うまでもなく、事業主体は広域連合です。そのために、小平市における後期高齢者医療特別会計では、東京都後期高齢者医療広域連合から示された数値をもとに、歳入歳出総額44億7,000万円の予算を一般会計からの繰り入れを行いながら市で編成したものです。 基礎自治体の果たすべき役割は、事務の確実な執行とともに、私たち市議会公明党が従来から主張しております、高齢になっても健康な生活が送れるよう環境を整えることであり、みずから健康をつくるための施策の推進であります。その意味から、脳ドックも含めた人間ドックの補助を実施していることは重要だと考えています。 さらなる積極的な健康増進施策について、小平市を挙げて一層取り組むことを期待し、また注視していくことを申し添え、市議会公明党として、議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成を表明いたします。 ○28番(細谷正) 日本共産党小平市議団を代表し、議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算に対し賛成の立場を表明し、討論をいたします。 私ども日本共産党は、2008年4月に施行された後期高齢者医療制度については、人の命を年齢で差別するという、世界に例のない、高齢者に苛酷な保険料負担を強いる、そういう医療制度として、速やかに廃止をし、元の医療制度に戻すということを求めてまいりました。しかし、制度が実施をされております現在、また本予算ですけれども、小平市と小平市民にとってはほかに選択の余地がない中での予算審査であり、私どもも予算そのものに対する判断が重要になっていると認識をしております。 日本共産党小平市議団は、理由といたしまして、後期高齢者医療制度は、75歳になった時点で苛酷な保険料負担を強いられるものでありますが、これに対し、市として一般財源の投入で保険料の軽減措置をとっているということを評価いたします。 また、この際として、保険料の負担が重く、このままでは払い続けることができないという被保険者の声もありますから、市は東京都とともに高齢者の生活実態調査を行っていただきたい。保険料の軽減対策をさらに行っていただくこと、そのことを要望し、賛成の討論といたします。 ○17番(さとう悦子) 議案第6号、令和2年度2020年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、生活者ネットワークとして賛成の立場で討論いたします。 今回の予算は、12月定例会で可決した規約の変更に基づき編成されたもので、本来、市民が負担するべき保険料の負担を軽減するための特別措置が講じられたことにより、賛成するものです。 後期高齢者医療制度加入者の平均所得は低く、均等割額の軽減率が、2019年に比べ、2021年度は1割から1割5分低くなることは、後期高齢者の生活の質が保てるか、心配なところです。特に低所得者については、加入者の負担をできるだけ軽くするよう、東京都後期高齢者医療広域連合に強く働きかけてください。 また、2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者医療制度はより厳しい運営を強いられます。単に医療費の抑制を目的とするのではなく、高齢者の健康を守るという目線を持って保険運営をしていくことが必要です。国に対し、基礎自治体として、現場の声、当事者の声を届け、市民が安心して暮らせるように、さらなる提案と要望をお願いします。 以上を申し述べて、生活者ネットワークとして賛成の討論といたします。 ○議長(磯山亮) 以上で議案第6号についての討論を終了いたします。 それでは、議案ごとに採決いたします。 最初に、議案第5号、令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算、この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、多数〕 ○議長(磯山亮) 挙手多数。したがって、この議案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第6号、令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、多数〕 ○議長(磯山亮) 挙手多数。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第7号、令和2年度小平市介護保険事業特別会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。 最後に、議案第8号、令和2年度小平市下水道事業会計予算、この議案も委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案も委員長の報告のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第14 議員提出議案第17号 柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について ○日程第15 議員提出議案第19号 柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について ○議長(磯山亮) 日程第14、議員提出議案第17号、柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について及び日程第15、議員提出議案第19号、柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出については関連がありますので、会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  お諮りいたします。議員提出議案第17号については、提出者から撤回したい旨の申し出がありますが、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 議員提出議案第19号について、提案理由の説明を求めます。 ○19番(小野高一) それでは、議員提出議案第19号、柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。 議員提出議案第19号は、ただいま撤回を承認されました議員提出議案第17号、柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出についての審査を経て、新たに提出するものであります。 詳細につきましては、お手元に配付いたしました議案のとおりでございます。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(磯山亮) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。この議案については、会議規則第36条第2項の規定に基づき、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 続いてお諮りいたします。質疑、討論を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 それでは採決いたします。 議員提出議案第19号、柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示などを求める意見書提出について、この議案を原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手、全員〕 ○議長(磯山亮) 挙手全員。したがって、この議案は原案のとおり可決されました。 ------------------------------------- ○日程第16 議員の派遣について
    ○議長(磯山亮) 日程第16、議員の派遣についてを議題といたします。(巻末に資料あり) ○巻末資料  お諮りいたします。議員の派遣につきましては、お手元に配付いたしました派遣内容のとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、諸般の事情により変更が生じた場合は、議長に御一任願います。 ------------------------------------- ○議長(磯山亮) ここで申し上げます。 本日議決されました議員提出議案に関する意見書の字句等の整理につきましては、議長に御一任願います。 ------------------------------------- ○議長(磯山亮) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和2年3月小平市議会定例会を閉会いたします。     午後1時16分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           小平市議会議長   磯山 亮           小平市議会副議長  津本裕子           小平市議会議員   虻川 浩           小平市議会議員   伊藤 央           小平市議会議員   川里富美...