小平市議会 > 2020-02-28 >
02月28日-05号

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  1. 小平市議会 2020-02-28
    02月28日-05号


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    最終取得日: 2021-09-05
    令和 2年  3月 定例会          令和2年3月小平市議会定例会会議録(第5号)                           令和2年2月28日(金)出席議員(28人)     1番   水口かずえ      2番   福室英俊     3番   橋本孝二       4番   佐藤 徹     5番   中江美和       6番   安竹洋平     7番   山崎とも子      8番   山浦まゆみ     9番   鈴木洋一      10番   山田大輔    11番   比留間洋一     12番   幸田昌之    13番   虻川 浩      14番   伊藤 央    15番   川里富美      16番   竹井ようこ    17番   さとう悦子     18番   鈴木だいち    19番   小野高一      20番   磯山 亮    21番   松岡あつし     22番   山岸真知子    23番   津本裕子      24番   橋本久雄    25番   吉本ゆうすけ    26番   小林洋子    27番   きせ恵美子     28番   細谷 正欠席議員 なし欠員   なし説明のため出席した者 市長       小林正則 副市長      伊藤俊哉 企画政策部長   津嶋陽彦   行政経営担当部長 有川知樹 総務部長     白倉克彦   危機管理担当部長 河原順一 市民部長     斎藤武史   地域振興部長   滝澤清児 子ども家庭部長  伊藤祐子   健康福祉部長   柳瀬正明 文化スポーツ担当部長          篠宮智己   環境部長     岡村秀哉 兼健康・保険担当部長 都市開発部長   村田 潔   都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者    石川進司 教育委員会 教育長      古川正之 教育部長     齊藤 豊   教育指導担当部長 国冨 尊 地域学習担当部長 川上吉晴 選挙管理委員会 事務局長     遠藤 毅 監査委員 監査事務局長   橋本隆寛職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長     平尾達朗   事務局次長    槇口勝巳 次長補佐(録音) 本橋義浩   係長(録音)   西村智子 主任(録音)   高橋晃子   主任(録音)   市毛和樹 一般事務(録音) 川村正比古議事日程  令和2年2月28日(金)午前9時00分 開議第1 一般質問            一般質問通告一覧表No.氏名質問方式件名備考19山田大輔一問一答(1) にぎわい創出のため小平駅からルネこだいらまでのペデストリアンデッキを建設するべき (2) 小平市の活性化のために新紙幣、津田梅子を記念して大々的にイベントを開催するべき (3) 都市開発、公共施設更新のためにスマートシティ構想を進めよう 20津本裕子一問一答(1) 使用料、手数料の見直しについて方向性を問う (2) 魅力ある地域づくりとしての産業活性とは 21さとう悦子一問一答(1) 家庭ごみ有料化、戸別収集の検証について 22小野高一一問一答(1) 小平市風致地区の見直しについて 23細谷 正一問一答(1) 教員の働き方、教科書選定について (2) 小平の地下水水質と地下水利活用について 24水口かずえ一問一答(1) 小平の緑地の保全に小平市緑化基金をもっと活用できないか (2) 花小金井武道館をできるだけ長く継続使用することについて (3) 集会施設などの利用者負担の見直しについて、市民との話し合いがもっと必要ではないか 25竹井ようこ一問一答(1) 国際交流から多文化共生へ (2) 多胎児育児支援について (3) 障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園をつくろう 26橋本久雄一問一答(1) 民設民営学童クラブ開設について、どのような検討が行われてきたか (2) 京都ソリデール事業などを参考に、空き家や居場所の利活用を (3) 名勝小金井(サクラ)復活プロジェクトは生物多様性地域戦略に反しています 27小林洋子一問一答(1) 市立小・中学校における防災教育と地域連携について  -------------------------------------(注)速記は、新宿区市谷八幡町16 株式会社会議録研究所に委託した。 -------------------------------------     午前9時00分 開議 ○議長(磯山亮) ただいまの出席議員数は28人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ------------------------------------- ○日程第1 一般質問 ○議長(磯山亮) 日程第1、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。 初めに、山田大輔議員の一般質問を許可いたします。 ○10番(山田大輔) 皆様、おはようございます。一般質問最終日、よろしくお願いいたします。10番、山田大輔です。通告に従いまして、3件質問をさせていただきます。 質問件名1、にぎわい創出のため小平駅からルネこだいらまでのペデストリアンデッキを建設するべき。 小平駅は小平市の代表駅である。当駅が起点の西武拝島線と西武新宿線が乗り入れ、主に南口側に商業施設が多く立地している。今から93年前の昭和2年4月16日に開業。昭和3年に小平駅のすぐ西側に多摩湖鉄道小平駅が開業し、昭和24年には本小平駅を統合。昭和43年に橋上駅舎の使用を開始。平成5年に自動改札機の使用を開始。平成10年、駅舎階段横エレベーター使用開始と、おおよそ20年単位で時代とともに小平駅はさま変わりをしてきた。 南口には小平市民文化会館ルネこだいら、仲町公民館と仲町図書館なかまちテラス、美園地域センター、小平高校、多摩湖自転車歩行者道など。また、北口には大沼公民館、大沼図書館、大沼地域センター、都立小平霊園、多摩済生病院などが隣接する。南口ロータリーには西武バス、都営バス、銀河鉄道の三つの路線、また、コミュニティバスは南口のにじバス、北口にはぶるべー号、そしてタクシーが乗り入れている。 利用状況として、2017年度の1日平均乗車人数では、西武新宿線は1万5,249人、西武拝島線が4,559人、合計1万9,808人。この20年で、西武新宿線、西武拝島線とも各約1,000人、合計約2,000人の増。2018年度の1日平均乗降人数は3万9,464人で、この20年で平均乗降人数も約4,000人の増。西武鉄道全92駅中25位を誇る小平市の代表駅である。 今後ますます利用者がふえるであろう小平駅のさらなるにぎわいを創出するため、以下について伺う。 1、にぎわいを創出するために、小平駅南口にペデストリアンデッキを建設するべきと思うが、市の見解を問う。2、小平駅南口に誰でも自由に利用可能な特設ステージを設け、さまざまなイベントを開催するべきと思うが、市の見解を問う。3、小平駅南口ロータリーに足をとめ休息ができる憩いの場の公園を設置するべきと思うが、市の見解を問う。 質問件名2、小平市の活性化のために新紙幣、津田梅子を記念して大々的にイベントを開催するべき。 昨年、2019年4月9日に、20年ぶりに一新される新紙幣で、2024年から使われる五千円札の顔が、津田塾大学の創設者、津田梅子に決定したとの報道がなされた。 津田梅子は、1864年に江戸で生まれ、1929年に64歳で亡くなった。満6歳で、かつて千円札のデザインに採用された伊藤博文も同行した使節団とともにアメリカに留学し、11年間を海外で過ごし、帰国後は女性の教育発展のために生きることを決意する。その後もたびたびアメリカやイギリスに渡り、オックスフォード大学など複数の大学で、生物学、英文学、倫理学、教授法などを積極的に学び、イギリスの学術雑誌に論文を発表したり、アメリカの新聞に日本の教育について記事を寄稿したりと、日本国内にとどまらないグローバルな活躍をする。1900年には、寄附金を集め、女性のための教育機関である女子英学塾、つまり現在の津田塾大学を設立。当時はまだ後進的であった女性の教育について大きな功績を上げた女性教育者である。その津田梅子が新紙幣の顔に選ばれたことは、小平市にとって快挙であり、町の活性化の大きなチャンスであると捉え、以下について伺う。 1、小平市の活性化のために大々的にイベントを開催するべきと思うが、市の見解を問う。2、市内の児童・生徒にも、地元の歴史的人物を知り、学び、イベントなどに参加をするチャンスと捉えるべきと思うが、教育委員会の見解を問う。 質問件名3、都市開発、公共施設更新のためにスマートシティ構想を進めよう。 5Gによるデジタルツインの促進は、将来的にどのような社会を我々にもたらすだろうか。一つの都市や国家全体のデジタルツインを構築しようと試みるシンガポールの政府機関のNRF(シンガポール国立研究財団)ほかが主導するプロジェクト、バーチャル・シンガポールとは、シンガポール全土の地形情報や建築物の情報、さらには交通機関などの社会インフラに関する情報までを統合し、バーチャル空間に3Dモデルとして再現。さらに、この3Dモデルに各種のリアルタイムデータ(交通情報や水位、人間の位置情報など)を統合し、都市のデジタルツインの実現を目指すものである。 これからの小平市のまちづくりを促進するに当たり、以下について伺う。 1、5Gによるデジタルツインの促進、スマートシティ構想について、市の見解を問う。2、都市開発や公共施設更新をシミュレートするために、デジタルツインを活用する検討はあるのか。3、小平市のまちづくりの課題を解決するべく、この技術を用いて具体的に市はどう生かそうと考えるか。4、銀座エリアの実績として、将来構想・最適化による資産の有効活用、エリアの活性化を目指し、第1段階として銀座エリアの3Dモデル化を実施、エリアの統合モデルの作成、さまざまな環境シミュレーションなどを可能にし、その後、IoT連携による新しい価値創造に活用していく予定とのことから、市でも検討すべきと思うがどうか。 以上、答弁をお伺いしまして、自席にて再質問を留保させていただきます。 ○市長(小林正則) 山田大輔議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、にぎわい創出のため小平駅からルネこだいらまでのペデストリアンデッキを建設するべきの第1点目の小平駅南口へのペデストリアンデッキ建設でございますが、ペデストリアンデッキは、駅前環境の向上を図るとともに、駅前の空間を立体的に利用することで、駅利用者の増加等により平面的な利用形態では不足する空間を創出し、車両との分離による安全性が向上するなど、主に歩行者空間を整備する上で効果的な手段の一つであると認識しております。現在の小平駅南口駅前広場は、駅前広場に求められる交通結節点や歩行者空間としての機能に支障がないことから、現在のところ、新たにペデストリアンデッキを整備する考えはございません。今後、小平駅周辺での土地利用の変化により、周辺施設と一体的な利用により駅前広場の有効活用が必要となった際には、関係機関とも相談しながら、ペデストリアンデッキの整備も含め、駅前の良好な道路環境の創出に効果的な整備について研究してまいります。 第2点目の小平駅南口への特設ステージの設置でございますが、当該地は道路法上の道路となっており、多目的な利用を想定した場所ではないことから、不特定の方が自由に使える常設ステージを設けることは困難であると考えております。なお、期間限定で開催される夏祭りなどでは、交通管理者等との協議の上、臨時的にステージの設置が行われていることから、引き続き、駅周辺商店会を支援することで、にぎわいの創出を図ってまいります。 第3点目の小平駅南口ロータリーへの公園の設置でございますが、当該ロータリー内の花壇に年2回の花植えを行っており、座って花壇を見ながら休憩するスペースも整備していることから、既に市民の憩いの空間として定着しているものと認識しております。また、当該地は道路区域に指定されていることから、現在のところ、公園の設置は考えておりません。 次に、小平市の活性化のために新紙幣、津田梅子を記念して大々的にイベントを開催するべきの御質問にお答えいたします。 第1点目のイベント開催に関する見解でございますが、昨年、新紙幣デザインの発表を受けて、こだいら観光まちづくり協会主催の町めぐりのコースの中に、津田塾大学を立ち寄り場所の一つに加え、津田塾大学内の歴史的建造物や創立者である津田梅子について、小平市の見どころとして御案内しております。また、昨年6月の男女共同参画週間には、市役所1階のロビーにおきまして女性活躍の先駆者をテーマに、10月の元気村まつりでは、男女共同参画センターひらくにおきまして津田梅子の夢を支えた人々をテーマに、津田梅子に関するパネル展示をそれぞれ行っております。今後も、こだいら観光まちづくり協会津田塾大学等関係団体とも連携を図りながら、小平市ゆかりの著名人の一人としてその魅力を伝えてまいります。 第2点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第2点目の市内の児童・生徒の学びについての見解でございますが、小平市立小・中学校ともに社会科の教科書において津田梅子の功績についての記載がございます。また、児童・生徒が小平市にゆかりのある歴史的な人物にスポットを当てたイベントなどに参加することは、大変意義のあるものと考えており、今後、津田塾大学等関係団体や市長部局とも連携しながら研究してまいります。 第3問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 終わりに、都市開発、公共施設更新のためにスマートシティ構想を進めようの御質問にお答えいたします。 第1点目の5Gによるデジタルツインの促進、スマートシティ構想について、見解でございますが、いわゆるデジタルツインによるスマートシティ構想については、今後、5Gで実現する超高速で超低遅延のデータ通信を応用し、現実の都市空間とコンピューター上に3Dデータ化されて再現する仮想の都市空間によって表現されるものであると認識しております。 第2点目のデジタルツインを活用する検討でございますが、デジタルツイン技術は、広範囲の地区をパートナー企業等と協働して、エネルギー、セキュリティー、コミュニティーやモビリティーといった住む人の快適性や、地域の特性、未来の生活スタイルなど町のデザインを提案し、町全体を一体的に構築するプロジェクトなどへの活用が検討されているもので、現時点では小平市における事業等への活用は検討しておりません。 第3点目の小平市のまちづくりの課題を解決するためのデジタルツイン技術の活用策でございますが、デジタルツイン技術は、パートナー企業等とともに、さまざまな物や建物、人や場所をバーチャル空間上で組み合わせて高度なシミュレーション等を行うことで、複雑で広範囲な町をつくり出していく仕組みであり、市のまちづくりへの活用につきましては、現時点では考えておりません。 第4点目の銀座エリアの3Dモデル化による新たな価値創造についての検討でございますが、第3点目で答弁申し上げたとおり、さまざまな物や建物等のあらゆるデータを関連づけ、広範囲の地区を一元的に構築する大規模なプロジェクトであることから、現時点では、市の事業において活用することは難しいものと考えておりますが、国や東京都及び先駆的な取り組みを始めた民間企業などの動向を注視してまいります。 ○10番(山田大輔) 御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、まず質問件名1のにぎわい創出のため小平駅からルネこだいらまでのペデストリアンデッキを建設するべきより再質問をさせていただきます。 質問の要旨におきまして、小平駅は小平市で2番目の駅として、花小金井駅と同じ日になります、93年前に開業したわけですが、昭和44年、西暦にして1969年に小平駅南口ロータリーが整備されて間もなく私は生まれまして、47年間、小平駅や周辺施設を利用してまいりました。27年前に、あの茶色の平家、一軒家の都営住宅がずらっと建ち並んでいた風景が一新して、15階建てでしょうか、都営住宅美園町団地と接続をする小平市民文化会館、ルネこだいらが完成をいたしまして、一気に小平市に文化の風が運ばれる空間になったということでございます。 南口ロータリーとしては、昭和44年に整備されてから、その後、エレベーターがついた程度で大きな変化はなく、駅前一等地にある自転車駐車場、このたび移設完了いたしましたが駅前の喫煙所など、これは地域の声を聞かずして急にできてしまったものだとも聞いていたりもします。また、個人的には、ロータリー内に小平市民文化会館を建設しなかった、要は手前に都営住宅があって奥に小平市民文化会館があると、こういったところがかなり残念に思っておりますし、要は南口ロータリーの半世紀というのは、ちょっと口は悪いかもしれませんが、徐々に手を加えていった、一貫性のない、無計画なつくりのデザインであったのかな、そんなふうにも感じているところでございます。 とはいえ、かなり思い切ったというか、広い南口のロータリーに、改めて私はたたずんで眺めてみまして、この質問趣旨での小平駅の生い立ちからも、先人のパイオニアが一つ一つ決定を下して、つくり上げてきていただけたものなんだと。先人たちがその当時、50年後とか100年後の人や車両が行き交う駅前や町のにぎわいを願って、想像して完成したものなのだなと感慨深く、そんなものを感じております。そして、託された今を生きる我々が現状をよしとせず、さらに町のにぎわいを創出し続けることが大切なんだなと改めて感じている次第でございます。 そこで、ペデストリアンデッキの件でございますが、この案件は20年も前から、駅前町会や商店会の皆様の夢の一つでございまして、そのビジョンを私もお伺いして、共感、賛同をいたしまして、本日の一般質問をさせていただいた次第でございます。 御答弁では、駅前広場に求められる交通結節点や歩行者空間としての機能に支障がないことから、新たにペデストリアンデッキを整備する考えはないとのことですけれども、ここで質問です。駅前広場との表現をされておりますけれども、この南口ロータリーは、道路という認識ではございますが、駅前広場、広場という表現で間違いないでしょうか。また、この場合の広場の定義とは一体何でしょうか。質問させてください。 ○都市建設担当部長(首藤博之) まさしく議員おっしゃるように、小平駅南口は駅前広場ということで、駅前広場につきましては、これは一般に、都市計画決定をまず当初いたしまして、その線形に従って整備をして完成したものが、実際に駅前広場として供用されるわけですけれども、主たる機能といたしましては、駅前の広場ですので、やはり人が集まってくるということで、当然、人が集中しますので、その利用上、人の往来に対して支障のないようなスペースが担保されていることであるとか、当然、駅前ですので交通結節点という役割もありますので、電車へのアクセス道路、また、バスやタクシーの乗りおりというような形とか、あとは送り迎えをするために駅に向かってきた自家用車とかも、いっとき駐車ができるとか、そういったさまざまな機能を兼ね備えていると。当然、駅前広場ですので、これは都市空間、都市景観ですね、例えば街路樹を植えたりとか、実際に南口は大きな花壇もあって、年2回植えかえもしていますけれども、そういった景観上、その地域にお住まいの方、また駅を利用される方の目を楽しませるというんですか、そういった役割も含めて駅前広場という位置づけでございます。    〔「この場合の広場の定義は」と呼ぶ者あり〕 広場の定義も含めまして今答弁したとおりでございます。
    ○10番(山田大輔) 大変失礼いたしました。 広場という定義なんですけれども、お伺いするところ、御答弁にもあったように、基本的に道路ではあるけれどもという、交通の結節点であるといったところだと思うんです。 この日本において、広場の定義なんですけれども、ヨーロッパと比べますと、公共空間として広場が大変重要な位置を占めておりまして、例えばベネチアのサンマルコ広場というのが世界一美しい広場と言われていまして、古代の広場を取り囲む建物には、ショップ、カフェ、レストランが建ち並び、店頭に椅子やテーブルを出して、店頭といっても公共の場所なんですけれども、この公共の広場にはみ出して自由に広場を利用しておりまして、日本のいわゆる公園とはまるで感覚と文化が違うんです。 西洋の広場の発祥は、古代ギリシャの政治広場と言われておりますけれども、その後に宗教広場、市場広場、軍事広場、交通広場などが生まれてきたそうです。ですから、西洋の広場とは経済の中心またはエンターテインメントの中心の場として発展を遂げてきたと。ところが日本においては、自治体が広場をつくろうといたしますと、どうしても、先ほどの交通結節点であることから、バスやタクシーの乗り入れ、道路と鉄道の接続に先に意識がいってしまうと。ほぼ交通広場になってしまうということなんです。 ヨーロッパの広場は常に人がいる空間づくりに対しまして、例えば小平市の公園は、ふだんはあまり人がいない。ヨーロッパと比べて、例えばボールを投げることもなかなかできない、蹴ることもなかなかできない空間をつくってしまっているのではないか。人がいないということは経済効果も何も生み出せないわけでございまして、今、話題になっております新型コロナウイルスによって自粛せざるを得ないわけですけれども、人が外に出ないということは、まさしく経済がストップしてしまうということなんです。まさに今、我々はそれを体験してしまっております。 先ほどの御答弁に戻りますと、駅前広場との表現をなさっておりましたけれども、結果、これは道路という位置づけなんだと思うんですけれども、私がここで申し上げたいのは、人や物のにぎわいの創出ということであります。ペデストリアンデッキは、支障がないので考えていない、また、道路法上の道路なのでつくれない、こういった御答弁でございましたが、ここで質問させていただきます。 道路交通法の規制がある道路については、なかなか壁が高いと思うんですけれども、南口ロータリー内の大木である2本の植栽、あと花壇、座れる休憩スペース、こういったものは、道路交通法の規制の中でどういった定義で確保していただけたのでしょうか。また、大変苦労なさって、例えば法の目をくぐってとか、そういった道路に公園のような憩いの場を設けることができたんでしょうか。そして、南口ロータリーは基本的に全て道路というカテゴリーとお伺いしていますけれども、あの立体自転車駐車場を建設するに当たって、道路ではないというふうにお話もお伺いしました。どうやって、道路ではなく、結果、今の場所に立体自転車駐車場の場所として、どんなカテゴリーに属しているんでしょうか。 もう一つ、現在は、国土交通省の都市公園法が絡む公園について、かなり規制緩和が進んでいるということなんですけれども、これまではできなかったことが、規制緩和によってこんなことができるようになりましたなど、御存じのことがございましたらお示しください。 ○都市建設担当部長(首藤博之) 駅前広場につきましては、先ほども少し触れたんですが、街路樹とか花壇とか、そういった都市景観を構成するものにつきましては、本来道路というものは、道路としての目的がございますので、できることは限定的なんですけれども、その限定的な中で植物を植えると、道路の使用に支障のない範囲で、ああいう大きなケヤキの木であるとか、あとは低木であるとか、そういったものを植えるということは認められておりますので、認められた中で、今、南口の大花壇であるとか、シンボルツリー的な中央のケヤキの木が、すくすくと育っているということでございます。 また、お尋ねの南口の自転車駐車場でございますけれども、こちらにつきましても、今の立地としては、都市計画決定をされた駅前広場の中に立地しているわけですけれども、このあたり、建物自体は建築物であるということで、当時、あれをつくる上では、一部を道路の区域から除いて、あそこの自転車駐車場をつくったというような背景がございます。 当時は駅前に放置自転車がかなり多くて、今、自転車駐車場のあるところなども、かなり放置自転車も多かったんじゃないかなと思います。そういったところも含めまして、立地的にあそこの場所に、当時いろいろ、我々の先輩たちも、どこにつくろうかというのも熟慮を重ねた上で、あそこの位置に、そういった法的な観点も含めて建築したものということで理解をしているところでございます。 また、都市公園法の関係につきましては、私のほうで承知している限りでは、保育園であるとか、これも限定的でありますけれども、福祉関係のものの中で限られたものは、規制緩和の中で建築が可能になっているものもあると伺っているところでございます。 ○10番(山田大輔) 道路交通法から、あの立体自転車駐車場に関しては一部除くことができたということをお伺いできました。 ここで一つ、ペデストリアンデッキを利用した成功事例を御紹介させていただきたいと思うんですけれども、場所は愛知県豊田市で、人口が小平市の倍以上の42万人。豊田市駅西口のペデストリアンデッキの公共空間を活用したにぎわい、くつろぎ空間の創出と題して、取り組みのポイントが三つ、道路を利用して、おもてなしの空間を醸成、イベントで、市民や出店者に道路利用をPR、道路の市民・民間主導による有効活用、この三つなんですけれども、ペデストリアンデッキ活用事業に至るまでの経緯といたしまして、昭和63年に完成したそうです。通勤通学などで1日約2万2,000人の通行量。しかし、そのほとんどが豊田市駅と新豊田駅の通路としてしか利用ができていなかったと。多くの歩行者が町へ回遊していないなどの課題があったそうです。 そこで、豊田市は具体的な取り組みとして、想定されるデッキの余剰範囲にテーブルと椅子を設置して、滞留、くつろぎ空間を創出し、その使われ方や歩行者の動線の変化、影響などを1カ月検証したそうです。その1カ月のうちの1日は、市民活動団体に楽器演奏などのパフォーマンスを行ってもらって、市民活動にデッキ空間が利用できることも同時にPRをして、これらの取り組みの検証結果とともに、デッキの余剰空間であった385平方メートルを、豊田市は道路区域から除外して広場化する、広場とすることを決定したそうです。ということは、道路ではなく広場というふうにできるということなんです。 その後、デッキ広場ではカフェバーが設置されたほか、朝ヨガやフラダンスの広場、ビアガーデン、パブリックビューイング、ストリートサッカー大会などが行われているそうです。これまで単なる歩行空間だった場所が、道路区域から除外し広場と定義したことで、憩いやにぎわい創出の空間となったと。 さて、ここでとても大事なことは、もともとは道路交通法の規制がある道路なんですけれども、その気になればというか、やる気になれば、ビジョンさえあれば、道路区域から除外変更も可能であるということなんですけれども、質問は、細かくペデストリアンデッキの建設と特設ステージの設置と公園の設置で提案いたしましたが、こう鑑みますと、単純に、ペデストリアンデッキを建設したとして、ペデストリアンデッキの一部を道路区域から除外して、私が提案している特設ステージであるとか公園の機能、こういったものを集約することが可能なんだなということが、この成功事例からもわかったことでございます。 10年前の平成22年の6月定例会におきまして、浅倉議員の類似した御質問に市長の御答弁がございまして、昭和44年に小平駅南口ロータリーが整備され、その後、エレベーター設置などに伴う多少の改修工事などは実施しましたが、形状の大きな改修などは行っていないため、良好な都市景観や交通環境の円滑化などの観点から、小平駅南口ロータリーは、グリーンロードが東西に通り、あかしあ通りの起点であることから、グリーンロードの連続性の確保、円滑な交通機能の確保及び快適な歩道空間の確保、こういった観点から総合的に検討していく必要があるというふうにおっしゃっていただいております。 ここで質問なんですけれども、10年前の市長の御答弁から、この10年間、グリーンロードの連続性の確保、円滑な交通機能の確保及び快適な歩道空間の確保など、進捗状況をお伺いいたします。 ○都市建設担当部長(首藤博之) 今御指摘いただいた点で、特に私ども道路管理者として力を入れておりますのは、あかしあ通りのグリーンロード化の中でも、その辺の街路樹、あかしあ通りですので、アカシアが季節に応じてにぎわいを見せているわけなんですけれども、花も見たいという声もございますので、今、かなり疲れてきたアカシアの木を陽光桜のほうに試行的に植えかえていく試みもしております。この辺、上手に根づいてくれば、あかしあ通りの環境にも花の咲く街路樹がマッチしてくるのかなというところがはっきりしてくるわけですけれども、今、このあたりとか、あとは部分的ですけれども、自転車の通行空間をより明確に確保することとか、そういったところで道路管理者としては、このあたりのグリーンロードについては力を入れてきているところでございます。 ○10番(山田大輔) あかしあ通りの名前が変わるのも近いような気がしますけれども、今の御答弁から、基本的にはハード面ではなくソフト面は、花いっぱいであるとか、手を入れたりしていただけていると思うんですが、約50年、半世紀、大きい大改修というのは全く行っていない、手つかずの50年だったのかなと思います。 小平駅北口地区再開発事業において、毎回話題に上がりますけれども、南口との連携に向けましても、昨年、令和元年9月定例会の竹井議員の質問に対する市長の御答弁でも、南口との連携に対する考えでございますが、再開発事業を契機に、南口と北口とのさらなる連携、協力体制が構築され、新たなにぎわいの創出や産業の活性化などが図られることが望ましいと考えておりますと。市といたしましては、今後、既存の商店会や準備組合などと意見交換の場を設けるなど、両地区の連携の推進に取り組んでまいりますとおっしゃっていただいておりますので、この際、10年前に市長の御答弁でおっしゃったとおり、グリーンロードの連続性の確保、円滑な交通機能の確保及び快適な歩道空間の確保などの観点から、総合的に検討して、市長の思いも、そして20年前からの南口の商店会や町会の皆様の声もかなえるために、南口ロータリーへのペデストリアンデッキの建設を強く要望させていただき、次の質問をさせていただきます。 続きまして、質問件名2、小平市の活性化のために新紙幣、津田梅子を記念して大々的にイベントを開催するべきの再質問でございます。 昨年の4月に新紙幣が津田梅子先生に決定してから、2か月後の6月に早速、市役所1階ロビーにて、また、10月には男女共同参画センターにてパネル展を行っていただいたとのことですけれども、ここで質問です。 このパネル展の観客動員数は、市内、市外それぞれ何人か教えてください。 もう一つ、このパネル展を行った目的を教えてください。 三つ目…… ○議長(磯山亮) 山田議員に申し上げます。一問一答方式なので、全体で見て一問一答方式だなと思える程度でお願いします。 ○10番(山田大輔) 失礼いたしました。では、このパネル展の観客動員数は、市内、市外それぞれ何人か教えてください。 ○地域振興部長(滝澤清児) 人数については捉えてございません。庁舎にお見えになる方が御覧になっていただいたということで捉えておりますが、私の事務を執行する場所が1階にありますので、時折現場を見たところ、随分多くの方が足をとめてごらんいただいているところは確認をしてございます。 ○10番(山田大輔) もう一つですけれども、このパネル展を行った目的を教えてください。 ○地域振興部長(滝澤清児) 昨年4月9日に新札の肖像が発表されたことを受けまして、1カ月後、5月9日に、津田塾大学の地域連携の担当の課長ほかと庁内の関係各課と調整の会議を早速持たせていただきました。何か地域で連携できることがないかということでお話をしたところでございます。その中で、せっかくのことだから津田梅子さんを皆さんに広く知っていただく場を持とうということで、学校のほうも協力できるところはいたしましょうというところで企画が進む中で、こういった形で幾つかのイベントがなされたということでございます。 ○10番(山田大輔) もう一つ質問なんですけれども、このパネル展を通して得られた、開催をした側、主催者側の益と、お客様、観客の益、そして津田梅子先生の御親族の益というものをそれぞれお答えください。 ○地域振興部長(滝澤清児) まず、小平市に津田塾大学があるということが今回の動きの一つになったわけでございますけれども、津田梅子さん自身が女性のための高等教育を始めたということを、男女共同参画の視点からも広く皆さんに知っていただくことができたということは、一つ私どもが考えている事業の益ということになろうかと考えてございます。 それから、ごらんになった方も同様にお考えになったと思います。このパネル展示は、独立行政法人国立女性教育会館からお借りをしまして、津田梅子さんのほかに、明治から大正にかけての教育者の方々、例えば下田歌子さん、それから吉岡彌生さん、これは東京女子医科大学をつくった方です。それから二階堂トクヨさん、香川綾さん、こういった方々のパネル展示をさせていただいたところでございますので、こういった方々の生き方とか思想とか、そういったものを理解いただいたと捉えてございます。 それから、津田梅子さんの御親族の方については、特には私ども確認はしていないところでございます。 ○10番(山田大輔) 私の2件目の質問通告の意図なんですけれども、この質問件名のとおり、やはり小平市の活性化にございます。小平市の大々的なPRによって、それが経済効果を生み、市外からの外貨も期待したいという一貫した思いでございます。 実際、新紙幣が発行されるのは2024年、ですからまだ4年ございます。けれども、発表から既に1年がたとうとしておりまして、発行されてしまってからでは、それが当たり前のものになってしまいますので、やはりその前までが勝負なのかなと思っております。同時に、市内の児童・生徒に対しましても、歴史的人物として、ふだん使われている紙幣を見るたびに、誇りを持ったり、尊敬の念を抱いたり、ひいては郷土愛を育めるように、教育現場でしっかりと導くこともとても大切なことだと思っております。 それこそ、小平市にとって全国的に小平市を知ってもらえる大きなチャンスなわけですから、ぜひ市を挙げて、紙幣が発行される前のこの4年間、あと残りの4年間に、しっかりと目標値を設定して、経済効果を見込んだ手法でイベントに取り組んでいただきたいと思っております。 ちなみに、発行年の2024年が、もしかしますと津田梅子先生の生誕160年にも当たるのではないかなという計算でございます。計算が間違っていたら申し訳ないんですけれども、発行の年というのがまさにそういうことであるならば、津田梅子先生の御親族の益というものもしっかりとこちら側でつくるという形で、主催者の益と観客の益、そして御親族の益、こういったものをしっかりつくって、イベントをしっかりと計画的に、経済的に見込んでいくということが大事だと思っております。それぞれの益を実行して、メディアを利用して小平市を全国に知ってもらいたい、そんなふうに思っております。そして経済的にも、子どもたちの郷土愛を育むためにも、結果、小平市の活性化につながっていくよう、来年度からどんどんイベントの計画を行っていただきたいと思います。 新一万円札の渋沢栄一氏のゆかりの地、深谷市の取り組みなども参考にぜひしていただきたいんですけれども、既にもう去年、メディアに取り上げていただいておりまして、男性グループのタレントの方がいろいろコメントをしていると。これは深谷市にとっては大きなPRに既になっているので、この辺も見習っていきたいと思います。 この2件目の最後の質問なんですが、市内の児童・生徒の学びということもお伺いしているんですけれども、学びの部分で、これを好機に、ぜひ英語教育特区として、小平市の教育の柱、特徴、カラーにいたしませんでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 津田梅子先生が津田塾大学、女子英学塾を創設されたということは、もちろん小平市の誇りでありますし、津田先生の思いがあって、小平の地というところで、本当は小平の地で、津田先生は女子英学塾の創立を見たかったと思うんですけれども、そういった志もとどまっていることは、子どもたちにも伝えたいものだと思います。そのことと英語教育との関連については、どうするかということは、今後の研究課題として捉まえていきたいと考えております。 ○10番(山田大輔) こういうことも、何かきっかけをつくって小平市のPR、また活性化につながると感じている次第でございます。 続きまして、質問件名3、都市開発、公共施設更新のためにスマートシティ構想を進めように移ります。 先に、デジタルツインによるスマートシティ構想で何ができるのということなんですけれども、有名なバーチャル・シンガポール、ぜひ皆様、御興味があったら映像を見ていただけたらと思うんですけれども、このバーチャル・シンガポールでは、全ての地形情報や建築物、さらには交通機関などの社会インフラに関する情報を統合して、バーチャル空間上に3Dモデルを再現、そのバーチャルの中に交通情報、車、人の位置情報、こういったものを統合して、国土のみならず空間も含めたシミュレーションを行って、バーチャル空間からフィジカル空間にフィードバックすることで、各インフラを整備する計画の立案や、例えば太陽光発電パネルの設置場所の検討とか、アクセシビリティーの改善や渋滞の解消、公共交通機関の改善、こういった利用方法が挙げられております。 例えばこれを小平市に置きかえますと、公共交通機関であれば、コミュニティバスのにじバスであるとか、コミュニティタクシーのぶるべー号など、実証実験を、今、リアルにフィジカルでやっておりますけれども、このデジタルツインでバーチャルに置きかえて検討した結果を実際走らせればいいというわけで、大きく時間とコストの削減につながって役に立つということでございます。また、ただいま世界中を騒がせております新型コロナウイルスなども、拡散防止をバーチャルで、災害シミュレーション都市計画としても活用が可能だというふうにお伺いしました。 ここで1点質問です。小平市のまちづくりの課題は何でしょうか。小川駅西口地区、小平駅北口地区の再開発であるとか、公共施設の複合化を進める上での問題点など挙げていただければいいのかなと思っております。お願いします。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 小平市のまちづくりの課題ということでございます。大きくは、都市基盤整備というところに関して申しますと、小平市都市計画マスタープランに掲げております。大きくは市内を三つの地域に区分しまして、それぞれの拠点化を図っていくというところがございます。 今後大きく動き出すところとしましては、御承知のとおり小川駅西口地区の駅前再開発事業、それと小平駅北口地区の駅前再開発事業、こちらのほうが大きな事業になってこようかと思っております。 もう一つ控えておりますのは、鉄道の立体化ということで、連続立体交差事業としては、田無駅から花小金井駅周辺の鉄道の立体化といったことも、将来的には大きなまちづくりにとっての課題になってくると考えております。 ○10番(山田大輔) きっと再開発とか施設の複合化を設計する上で、正直、でき上がってみないとわからない点というのも多々あると思うんです。結局、何が正解というのは正直誰もわからないというのが一番の課題なのではないかなと思っています。 なかまちテラスがよい例なのかなと思うんですけれども、計画や話し合いも重ねて重ねて、そうした結果、ふたをあけたら、正面入り口から車椅子が通れないであるとか、そんな結果になってしまうのではないか。小平駅北口地区再開発の話し合いも、さかのぼると平成13年からスタートしているとお伺いしました。既にもう17年もの年月がたってしまっておりますけれども、先にデジタルツインでビッグデータを入れ込んでしまえば、どんな検証も、まずはバーチャルでできてしまいますので、失敗しないというか、さらには時間とコストの大きな削減につながるということなんです。 このお話は、私が2013年に青年会議所に所属していたときに、日本に出向していた時期に出会った仲間から、その方が現在フランスの企業にお勤めで、その方から直接この話を聞いてしまったんです。聞いてしまったと言うとおかしいですけれども、現在進行中のプログラムとしては、銀座4丁目エリアの道路、信号、建築物、街路樹などの外観を中心として、3Dデジタルモデルを作成して、エリア全体のシミュレーションが既に可能となっているとお伺いしました。 また、今後は西新宿エリアのプロジェクトも予定しているとも言っておりましたが、時代の最先端を行っていまして、このわくわく感が伝わりますか。私はつまり知ってしまったものですから、小平市にはいち早くスマートシティ構想を取り入れていただいて、現実の世界を再現、拡張、改善し、これこそ持続可能な都市づくりに向けて、データ、プロセス、人々の流れを介して、さらに建築物、都市インフラ、プランニング、資源配分、居住環境、こういったさまざまな課題に取り組んでみてはいかがでしょうか。きっと空き家や空き店舗、こんな対策も可能になると思っております。 ぜひファーストペンギンで取り組んでいただけることを切望いたしまして、私、山田大輔の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(磯山亮) 以上で山田大輔議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午前9時55分 休憩 -------------------------------------     午前10時10分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。 ○23番(津本裕子) 23番、津本裕子です。2件通告をしておりますので、質問をさせていただきます。 1件目、使用料、手数料の見直しについて方向性を問う。 今回質問いたします使用料、手数料の見直しについては、今回の本会議だけではなく、これまでにも多くの議員が質問をされておりますが、今年度に6回の市民意見交換会や公民館での説明会等が開催をされていることもあって、私たちもさまざまな御意見を伺っているところです。この見直しについては、市の考え方が大きく変わるということもあり、市長のより丁寧な説明が必要だと思います。 私たち会派としても何回も取り上げておりますけれども、数年来懸案のままとなっております使用料、手数料の見直しについて、検討状況と方向性を改めて伺います。 1、平成29年10月の決算特別委員会の我が会派からの総括質疑に対する市長答弁において、「ここで明確に方向性を示して、多くの皆さんが納得する、あるいは利用者が納得するかどうかわかりませんが、納得はしないけれども理解をしてもらうと、こんな形で、この4年間で必ず前へ進めたいと思っております」と発言をされていますが、その後の検討状況を伺います。2、市長の掲げる明確な方向性とは何を示すのでしょうか。3、市の施策の見直しにおいては、過程の見える化が重要と考えます。使用料、手数料の見直しについて、これまでに進めた見える化はどのようなものがありますか。4、検討の段階での市民意見の反映はどのようにされるのでしょうか。5、検討の期限をどのように捉えていますか。6、市長は、使用料、手数料の見直しについてどのように考え、どのように進めるのか、見解を伺います。 2件目、魅力ある地域づくりとしての産業活性とは。 東京都の令和2年度予算案が公表されました。今回取り上げます地域産業の活性化は、その中でも重要課題と考えられているように思います。さまざまに活用が可能な事業も見られています。補助率が高いものについては市の負担を抑えることもできます。また、東京都がどのような事業に力を入れるのかが予算から読み取ることができ、小平市に全てが当てはまるわけではありませんが、産業界には東京2020オリンピック・パラリンピックの反動を懸念する声もあることから、地域産業の活性化は小平市にとっても重要課題と考えられます。 東京都の予算の中で、商店街振興と農林水産振興に係る施策の中には小平市でも活用できる事業も多く、取り組みを進めるべきと考え、以下について質問いたします。 1、商店街チャレンジ戦略支援事業について、これまでのイベント事業だけではなく、地域力向上や政策課題対応型商店街など、新たな視点が必要と考えますが、現状と課題は。2、商店街チャレンジ戦略支援事業について、特に令和2年度は、買い物弱者対策の充実が挙げられていますが、市の活用への見解は。3、都市農地保全支援プロジェクトについて、活用についての見解は。(1)鎌倉公園への活用について。(2)その他、市内農地保全への活用について。4、都市農地活用推進モデル事業について、同様の事業が実施できないでしょうか。 質問は以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長(小林正則) 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、使用料、手数料の見直しについて方向性を問うの第1点目の検討状況でございますが、集会施設等の利用者負担の見直しにつきましては、平成22年3月に小平市受益者負担の適正化検討委員会から報告書が出され、その中で、公民館や地域センターなどの集会施設の免除内容の見直しや、免除、減額を行う場合の提言が出されております。市ではこの提言を踏まえて実務上の課題整理などを行い、昨年、減額方法などについての市民の皆様の声を聞くため、集会施設等の利用者負担の見直しについての市民意見交換会を開催したほか、見直しについて広く意見を募集いたしました。今後、いただいた御意見等を踏まえ、見直し案の検討を進めてまいります。 第2点目の明確な方向性でございますが、集会施設等を利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点から、現行の免除規定を見直すとともに、これまでの市民活動が停滞しないよう、使用料の減額方法や激変緩和措置のほか、利用する方の利便性を向上する方法について、市の考えを示すことでございます。 第3点目のこれまでに進めた見える化でございますが、行財政再構築プランの実施項目として、検討の進捗状況について示してまいりました。そのほか、第1点目で答弁申し上げたとおり、市としての見直し案を作成する前に、集会施設等の利用者負担の見直しについての市民意見交換会を開催し、利用者負担の見直しの背景や新たな減額方法などについて説明を行ってまいりました。市民意見交換会における資料及び当日会場でいただいた御意見につきましては、市ホームページで公表しております。 第4点目の市民意見の反映でございますが、小平市政に関する世論調査、小平市受益者負担の適正化検討委員会の報告書のほか、市民の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめ、見直し案の作成に生かしてまいります。 第5点目の検討の期限でございますが、市としての見直し案につきましては、令和2年度になりますが、来年度に公表することを考えております。 第6点目の使用料、手数料の見直しの考えでございますが、集会施設等の利用者負担の見直しにつきましては、多くの市民の皆様の御意見や小平市受益者負担の適正化検討委員会からの報告書などを踏まえ、集会施設等を利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点から、現行の免除規定を見直す必要があると考えております。今後の進め方につきましては、来年度には、市としての見直し案の公表やパブリックコメントを行うとともに、市民説明会の開催なども想定しております。市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に進めてまいります。 次に、魅力ある地域づくりとしての産業活性とはの御質問にお答えいたします。 第1点目の商店街チャレンジ戦略支援事業についての現状と課題でございますが、現状の取り組みといたしまして、平成25年度から平成29年度において、東京都政策課題対応型商店街事業を活用し、商店会が所有する全ての装飾街路灯のLED化が終了しております。今後、新たに市民生活を支えるための活動や、東京都が直面する行政課題の解決につながる施設整備などへの支援を行うことは有効であると考えますが、一方で、商店会会員の高齢化が進む中、イベント事業等に取り組む際の人員体制や、施設整備などを行った場合の将来の維持管理費用の負担など、課題が多いものと認識しております。 第2点目の買い物弱者対策の充実についての活用でございますが、買い物弱者支援事業は、宅配や送迎、移動販売などのサービスを実施する商店会に対して東京都が直接支援を行う事業となっております。市といたしましては、商店会の自主性を尊重しつつ、買い物弱者支援事業を初めとする商店街の支援事業について、引き続き情報提供を行ってまいります。 第3点目の都市農地保全支援プロジェクトについての一つ目の鎌倉公園への活用でございますが、市が農業公園として整備する場合、整備費用の一部に対する補助制度がございます。今後、鎌倉公園の整備について具体的に検討を行う中で、補助要件と合致する場合は、東京都の補助制度の活用を検討してまいります。 二つ目のその他、市内農地保全への活用でございますが、これまでに、農薬飛散防止のための防薬シャッター6件、防災兼用農業用井戸23件について整備を行い、都市農地の持つ多面的機能の発揮に努めております。 なお、東京都では、農業公園の整備を除き、区市町村に対する補助上限を設けており、小平市は既に上限に達していることから、現状では東京都の補助制度を活用することはできません。現在、東京都市長会を通じ、補助要件の見直しについて要望を行っており、今後も東京都の動向を注視してまいります。 第4点目の都市農地活用推進モデル事業の実施でございますが、本事業は、生産緑地の貸借や買い取り申し出がされた農地の公による買い取りを促進し、都市農地の活用と農地保全を図るため、東京都が実施するものでございます。事業内容は、東京都が生産緑地を借り受け、高齢者が農業技術を習得する場としてのセミナー農園の整備を図るもの及び買い取り申し出があった生産緑地を東京都が買い取りし、栽培施設等の整備を行って、インキュベーション農園として活用を図るものでございます。市におきましては、生産緑地の貸借を希望する農家や買い取り申し出の状況など、JA東京むさしとも情報の共有を図りながら、東京都へ情報提供を行ってまいります。 ○23番(津本裕子) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 1件目の使用料、手数料の見直しについてなんですが、これは本当に多くの議員の方も質問をしておりまして、たくさんの答弁も伺っているところでありますけれども、いろいろな大きな問題が起こるときに、小平市としてどのような方針を示していくのかというのを早く示して、それに対する意見、そして、もちろん反対の意見も賛成の意見も両方あると思いますけれども、それを取り入れながら物事を進めていくという姿勢が、今回の使用料、手数料に関しては、私は足りていないと感じております。説明会を開いたり、意見交換会を開いたりとかされていて、その努力は認めるところでありますけれども、それに対した意見がどういうふうになっていくのかというのが全く見えない状況があると思っています。 再三答弁を伺っておりますと、声には出さないけれども、使用料、手数料の見直しについて、賛成の方もたくさんいらっしゃるというのは私も感じているところではありますけれども、進め方をどうやってやっていくのか、これを一つ間違えるといけないなと思っています。 そこで再質問なんですが、市長が答弁されていた明確な方向性については、今回の見直しの、公平性というのをよく挙げられておりますけれども、この明確な方向性の中の公平性というものは、利用する人としない人との負担の公平性と捉えていいのでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) それにつきましては、そのように考えております。こちらのほうは、平成22年3月にまとめていただきました小平市受益者負担の適正化検討委員会の中でも、そういった指摘がございます。公民館を利用されている方は、アンケート等によりますと、実際には市民の8割ぐらいの方はほとんど利用されていないという状況もございますことから、利用されている方に、管理運営費に係る経費、こういったものについては利用に応じて御負担いただくことが適正であると考えてございます。 ○23番(津本裕子) そうやって公平性を見直していくというふうになると、つまり利用していらっしゃる方にとっては負担増になるということになりますか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 現状としましては、ほとんどの利用団体が免除ということで、料金は、本来設定されている料金がございますが、そちらのほうは納めていただいておりません。今後、見直しを図るということは、利用に応じて利用料金の負担をいただきたいと考えておりますので、そういった意味では負担がふえるということになろうかと思います。 ○23番(津本裕子) 答弁の中で、利用している方にとっては、負担増になるという言葉は使っていないんですが、利便性を向上させていくというような答弁もいただいているかと思います。この利便性の向上というのはどういうものを指しているのか。例えば、私たちはずっと言ってまいりましたけれども、地域センターを予約するときにシステムの中に入れてもらいたいということであるとか、御意見で多く出ていたのは、時間の区切りを細かくしてもらいたいとか、そういうことになっているかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) そういった御意見は、今回の市民意見交換会でも出てきたところでございます。我々としましても、まだ地域センターには予約システムが入っていないというところで、毎回窓口に来ないと予約ができないという不便性があるというのは承知しておりますので、そういったものも今後解決していきたいと思っております。 1時間単位ということも御意見をいただいております。利用料金を御負担いただく際には、今は3時間とか4時間という区切りで料金が設定されてございますが、使うのは実際には1時間程度でいいというような方にとって、3時間分とか、あるいは4時間分の負担をいただくのは申し訳ないというところもあります。ですから、その点ではもう少し区切りを短くしながら、必要な部分だけを利用いただくという点は、これは利便性としては上がってくるかと思いますが、ただ一方で、あまり区切り過ぎますと、ぽつぽつ穴開き状態の予約が入ってしまうと、まとめて取りたい方が逆に押さえが難しくなるというようなこともありますので、その辺は課題も整理しながら、取り組めるかどうか、もう少し検討が必要かと考えております。 ○23番(津本裕子) 先ほどの、市長が示すべきというふうにおっしゃっていた明確な方向性というのは、一番最初に質問しました負担増になるのかということを明確に示すのか、そうではなくて、利便性の向上までも含めて、地域センターに予約システムを入れてもらうとか、時間の区切りとか、そういうものを両方あわせて具体的な形にして指し示していくことになるのか、確認したいと思います。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 両方示してまいりたいと考えております。それに加えまして、意見というか、どうしても負担が難しいよという方もおられる際に、地域センターなどは、入り口を入ったところにロビーということで、結構自由に使えるスペースが、ゆとりを持って用意されております。ここは当然無料で今も開放している部分でございますが、公民館の分館などに行きますと、なかなかそういうスペースがないというような、その辺の違いもあります。 今後、しっかり部屋を予約して使う方には、それに応じて御負担いただくとともに、そうでない方、気軽にちょっと使いたいという方には、そういったスペースもしっかり確保できるような方向性も示していければいいのではないかと考えております。そういったことを含めて示してまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) 質問より長く御答弁いただき、ありがとうございます。 こういうことを示していく過程にあっては、きちんと見える化を図らなきゃいけないと思っているんです。どこまで見せなきゃいけないかというと、最初から最後まで見せなきゃいけないんです、こういう負担増になるものというのは。その最初から最後まで見せるが全く足りていないと思うのと、最初に私が質問させていただいたのは、平成29年10月の決算特別委員会でのうちの会派からの総括質疑です。今は何年かといいますと3年たっています。約3年たった段階で、まだ明確な方向性が指し示されていないというのが、見える化にとってあやふやな状態のまま3年間来たということになると思うんです。これが一番いけなかったなと私は思っています。 見える化をされた工夫というふうに伺いましたところ、説明会の議事録であるとか、資料であるとか、そういうものをホームページ上で指し示していますよという内容の答弁でしたけれども、この過程の見える化、今までやってこなかったので、それは仕方がない、今になっては言いようがありませんけれども、今後検討していくに当たっての過程の見える化というのをきちんとやっていただけるんでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 御指摘のところは真摯に受けとめたいと思います。平成22年の報告書以降、内部でずっと検討を重ねてきた結果、なかなか外に発信するチャンスがなかったというのは事実だと思います。 ただ一方で、市長答弁にもございましたとおり、行財政再構築プランの1項目として掲げておりまして、その辺の進捗状況は適宜公表はしてきたところでございます。今後も、具体的に市の方針を出してまいりますので、それにあわせましてより丁寧に資料等も出しながら、あるいはいただいた意見も、ちゃんと皆様にも伝わるような形で示してまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) 発表するチャンスがなかったんじゃなくて、発表する努力を怠ったということですよね。そこのところはしっかりと認識をしていただきたいと思います。工夫をすれば、どのようにでも発表することができますし、都合の悪いことを隠したということまでは言いませんけれども、そういうことに疑われないように、きちんと公表していくという姿勢を今後見せていただきたいと思います。 それから、市民の方が一番伺いたいのは、自分が発した意見がどういうふうに生かされて、または生かされない場合もあるでしょうから、生かされたも生かされないも、正直に公表することが必要だと思うんです。そういう努力を今後していただきたいと思いますけれども、その決意だけ伺います。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) そこはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。一つは、市の見直しに関する方針を出した際には、パブリックコメントもやってまいりたいと考えております。小平市自治基本条例におきましては、使用料とかこういった負担に関しては、参加の機会の確保というのは除外規定の中にも一部含まれておりますが、今回の使用料につきましては、影響もかなり広がるだろうというところもありますので、ここはしっかりパブリックコメント等で、いただいた意見に対する市の考え方もあわせて示していくように努めてまいりたいと考えております。 ○23番(津本裕子) いろいろな場面で伺うのは、パブリックコメントを出す時点ではなくて、その前の時点で、御自身が発した意見が取り入れられたのか取り入れられなかったのか、この繰り返しの、政策をつくっていく過程を見たいという意見です。パブリックコメントの意見では、もうあらあら決まっているわけですから、これから市長のおっしゃる方向性の中に具体的なものが盛り込まれるということでしたから、それがどう変化していくのか変化していかないのか、そういう過程をしっかり示していただきたいと思います。 そして、意見交換会、これまで6回行われた。そのほかにも説明をされていたり、私たち議員が参加しての意見交換会のようなものもありました。でも、これはこれで十分なのかというふうに伺うと、決して十分ではないと思うんです。 引き合いに出して申し訳ありませんけれども、家庭ごみの有料化のときには、出向いていっての説明会、どれぐらいやったんでしたか、担当で200回から300回ぐらいされたと思うんです。こういうたくさんの回数--それで、いつもこういう質問をすると、声がかかれば行きますとおっしゃるんです。声がかかれば行きますではなくて、声をかけていくアウトリーチ的な努力を今後していただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 今回も、もともと市民意見交換会は6回ということで用意させていただいておりました。ただ、公民館のほうから各館を回ってほしいという御要望もいただきましたことから、全ての館に出向きまして、私どもも説明をしたところでございます。今後も、依頼があれば当然参りますし、今後、方針を出したときにも、また改めて説明会等もしっかりやっていきたいと考えております。 ○23番(津本裕子) 一番最初の質問のときに、先ほども言いましたけれども、決算特別委員会の総括質疑を取り上げさせていただきました。この総括質疑の中で、4年間で必ず前に進めたいという市長の決意を答弁として伺っております。4年間で必ず前へ進めたいと思っていらっしゃったにもかかわらず、3年目にしてようやくこういう形になってきて、4年目になるときに具体的な明確な方針というのが出される。この時間の使い方、これは正しかったのかなと思って、私は正しくないと思っているんです。 市長の任期があと1年になって、1年で見直し案の公表というのは遅過ぎるなというふうにしか感じられないです。本来であれば、そのように総括質疑でおっしゃったのであれば、市長の4年任期の最初のほうで、これから出そうとされている明確な方向性というものを具体的に指し示す必要があったと思うんですけれども、空白になってしまった理由を伺います。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 市長任期の4年というところでございますが、さかのぼれば10年前の報告書からということになります。これに関しましては何度も答弁差し上げているところですが、なかなか提案いただいた報告書の内容の実現が難しいというところで、かなり内部で検討してきたところがございます。 そうは言っても、いつまでも検討しているわけにはいかないというところで、これは行財政再構築推進委員会のほうからも、いつまで検討を続けるんだと、もうそろそろしっかり市として示す時期に来ているんじゃないかというようなことでも指摘をいただいたところでございます。かなりおくれてしまったわけですけれども、行財政再構築プランの最終年度、令和2年度、来年度になりますが、そこまでにはしっかりと、プログラムに基づいて市の考えを示してまいりたいということで、遅くはなりましたが、この時期というところでございます。 ○23番(津本裕子) 遅くなった理由を伺ったんですけれども、その遅くなった理由、今の答弁を聞いていると、庁内で要するにコンセンサスを得られなかったということですか。それは、市長がやると言ったことに対して、できませんよと庁内で言ったという、検討が進まなかった理由はそういうことになるんでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) できませんよというようなことではなくて、まず一つは、平成22年3月の検討委員会の報告書に沿って、何とか実現したいという思いがありました。ただ、利用されている団体を二つの区分に分けていかなければいけないというのが主な眼目でございましたが、これをやること自体に対して、それぞれの所管課が集まって検討してまいりましたが、どうしても公平性であるとか公正性が担保できないというところで、いろんな案を出し合ってはきたんですけれども、なかなか難しかったのが現状でございます。 ただ、だからといって全て、その辺は諦めて一律でやりましょうかというわけにもいかないということで、何とか検討委員会の思いも酌みたいというところで、ずるずるというか、かなり悩みながら検討を進めた結果、おくれてしまったというのが現状でございます。ですから、諦めようということではなくて、何とか実現したいがために、ちょっと時間をかけてしまったというところがございます。 ○23番(津本裕子) 市長がリーダーシップを発揮して、この10年間、最低でも、私たちが質問した時点で、この4年間でしっかり前に進めるとおっしゃっていましたから、この4年間の最初の段階でできなかったということは、市長はリーダーシップを発揮できなかった、それを庁内の人たちがとめていた。庁内は何でとめていたのかというと、各課から、公平性だの、そういうことがまとまらなかった、難しかった、こういう図式でよろしいんでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 当然、市長としては、これは市として取り組むべき課題だということで、我々もそれを受けて事務を進めてまいりました。結果としておくれたというのは、我々事務を受け持っていたところが、なかなかその解決策を見いだせなかったというところで、力不足であったというのは真摯に受けとめたいと思っておりますが、これはやるべき課題だというところで、我々でどうしても解決できなかったところ、我々が今まで課題整理をしてきたところ、これを今度は市民の方、実際に利用者の方が、それでもいいんじゃないかと、それでやっても大丈夫じゃないかという意見をいただけるか、あるいはそのやり方は混乱がある、だからそのやり方ではだめだというふうな御意見をいただけるかどうかというのを、今回初めて伺う機会を得たところでございます。 その結果としては、公共性の高い団体とそうでない団体を分けるという仕組みについては、いろいろ我々が考えた案を提示したところでございますが、利用者の方からすると、それは納得がしづらいと、不公平感がかなり強いというようなことがありましたので、その辺はもう一度、御提案いただいた平成22年の報告書の提案の実現については、もう少し別の形で何とか解決していきたいと考えております。 ○23番(津本裕子) 質問したのは、できなかった理由ではなくて、とめていた力と進めようとした力でいったら、とめようとした力のほうが強かったんですねという確認をしたんです。 そういうお答えだったので、集会施設の利用者負担の見直しについての市民意見交換会の資料もホームページに出ております。市にも行けばもらえるんだけれども、そこを拝見しました。 はじめにというのがあって、私たち議員と市民の方との意見交換会のときには、これは最初から負担増ありきだなというような話をされていましたけれども、そういう意見があるということは申し上げておきながら、はじめにのところで、公共施設の使用料は、施設の特定の部屋を、特定の団体が一定の時間占有利用する場合に負担して云々かんぬんと書いてあります。これは非常にわかりにくいものでした。 なぜならば、今、企画政策部長の答弁を伺っていても、何でこの今回使用料、手数料の見直し--見直しはしなきゃいけないと私たちも思っているんです。使用料、手数料の見直しに踏み切ったのかというのは、何で踏み切ったのかというと、答弁を伺っていると、平成22年の小平市受益者負担の適正化検討委員会の検討結果報告書にあったから、あるいは行財政再構築推進委員会から見直しをしなきゃいけないよと言われたから、だから見直しをしているんだというふうにしか、答弁も書類も読み取れないわけです。 家庭ごみ有料化のときに、私たちさんざん主張させていただきました。市長は、この家庭ごみ有料化に対して市民に負担を強いるわけですから、どう考えているのか、何をやらなきゃいけないのか、いつまでにやるのかということを、明確な旗振り役となって、市民のもとに出向いていってきちんと説明をするべきだ。説明会の予定も最初少なかったんです。でも努力をしていただいて、物すごくたくさんやっていただいて、私たちも周りの人たちも呼んだりとかして、説明していただきました。そういう姿勢が全くないから、混乱もしているし、理解もしにくいということになるんだと思うんです。 今回の見直しというのは、ここに書いてあるからやるんですか。市長が必要だと考えたから、市長の考えのもとに、この使用料、手数料の見直しをしていくということになるのかどうか、そこが全くわからない。その点については、例えば使用料、手数料の見直しをすると、最初の質問で伺ったように、利用者の方には負担増になる。でも、8割の方が使っていない、使っていない方にとっては納得いくものになるかもしれない。そういうメリットであるとかデメリットであるということを市長の口で語っていない。市長の口で語るときも、小平市受益者負担の適正化検討委員会だったり行財政再構築推進委員会から言われているからやっていますよというような表現にしか聞こえないんです。ここが一番いけないところだと思っているんです。 この点に関してはリーダーシップを発揮していただき、リーダーシップを発揮するということは説明責任を負うということです。だから、効果も効果じゃないことも、メリットもデメリットも、自身の言葉でしっかりと語っていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) まず最初に申し上げたいのは、何か言われたから市がやろうとしているわけではございません。平成22年の小平市受益者負担の適正化検討委員会も、市から、使用料の適正化を図っていく必要があるので、そういった委員会を立ち上げて意見を伺いたいということでやってきたことでございますので、これは市として取り組むべき課題だということで取り組んできたものでございます。 あと、行財政再構築推進委員会につきましては、進行管理ということで、10年かかってまだ何も動きが見えてこないことに対して、お叱りというか、もっとしっかりしなさいということでいただきましたので、それは進め方の問題ということだと思っております。ですから、市として何か外から言われて動いているということではないということは、これははっきり申し上げておきたいと思っております。 市としましては、使用料をいただくことによって、現状、なかなか施設の修繕にも手が回っていない部分もございますので、当然、利用された方からいただいたお金はしっかり、修繕とかそういったものの改善も図っていきたいということで、これは利用者のためになるように使っていく財源になろうかと考えております。 ○23番(津本裕子) 今、企画政策部長が答弁された市というのは、市長とイコールということでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) そのように考えております。 ○23番(津本裕子) 今まで御答弁いただいたことは、市長が言っていることと同じことだというふうに私たちは受けとめています。それはそちらに座っていらっしゃる方の責任だと思っていますので。 ただ、市民が意見を言ったときに、市長はどう考えているんだ、市長はどう思っているんだ、市長はどうあるべきだと思っているんだというのをもっと明確にしていかないと、だって市民負担が上がる人が確実にいらっしゃるわけです。今、修繕などもおくれているとおっしゃったのはそのとおりだと思っていて、古い施設もいっぱいありますから、そういう施設があるということに対しては、やはり修繕もしていってもらいたいと思いますけれども、利用している方と利用していない方の負担の公平性というのは大事な視点だと思います。 それを、市はこう考えていますというふうに企画政策部長がおっしゃっているので、受けとめにくいというのは、現実問題として、言葉としては明確におっしゃっていただいていますけれども、受けとめにくいというのは人間の心理みたいなものです。でも、この人間の心理を大切にしなければ、血の通った政治ができないわけです。ここをしっかりやっていただきたいということを私たちは要望していますし、これからどういうふうに小平市が行くのかということを明確に示すに当たっては、血の通った部分を大事にした答弁を、今回、本会議場でやっていますけれども、市の中のいろいろなところでもそれをぜひやっていただきたい。 先ほどの答弁からは、これから明確なものが出て、それに対して説明会もやっていくとおっしゃっていましたので、市長にはぜひ出かけていっていただきたいと思いますし、そこでしっかり語っていただきたいと思っております。こういうことを今後ぜひやっていただきたいと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。 ○市長(小林正則) それでは、私の決意のようなものでございますけれども、正直申し上げますけれども、10年前に出したときに、議会を含めてかなり反発がありました。出し方もちょっと粗かったというのもあります。歌舞音曲、いわゆる趣味のグループと、公的な政策事業に近いものみたいな、非常に粗かったものですから、相当反発があって、また、我々も明確にそこに応えていけなかったという、ある種そういうトラウマがあって、なかなかこの問題に手がつけられなかったというのがあるんです。 しかし、行財政再構築推進委員会のほうから、何をやっているんだ等々言われたということもありますし、負担感の公平性ということは私の中の、政治を行っていく上で、公平性や平等性、公正性、こういったものは我々にとっても絶対譲れないところといいますか、それが逆に多くの皆さんの信頼を得て納税をしてくださるわけですから、そこの部分が壊れたら我々役所はやっていけないわけです。そこを私はずっと言い続けてきた。 それで、今回は少子化や高齢化あるいは公共施設のマネジメント、こういったタイミングの中で、私の任期、あと1年しかありませんから、それでこの4年でやろうということを申し上げたわけであります。 ですから、それは津本幹事長から言わせれば遅いと言われるかもしれませんが、なかなか役所の中でも、平成22年の多少失敗例もありますし、あるいは中のいろんな整合性も、例えば公民館などは教育委員会の所管になるわけです。そこの調整もあったし、地域センターは市長部局ですけれども、こういった内々の努力があるし、そういう積み重ねをずっとこの間積み上げて、それで市民説明会も6回やりましたし、あるいは利用者団体の声も聞いたし、私もことし、全館全部回りました、公民館まつり。そして会長にも話は聞きました。それはみんな反対と言いました。でも、ただはやっぱりよくないよねと。ただ、急に上げたりすると活動ができないから、そこは市長、もっと説明会をやって、例えば上げるということであったら、みんなが納得するような説明をしてほしいというふうに言われました。 ですから、そういったことを受けて、来年度、もうすぐですけれども、そこに、今までこの10年間積み上げてきたいろんな経験を、あるいは聞いた意見を、私は皆さんに、ごみの有料化のときも私もかなり出ましたけれども、それ以上とまでは言いませんけれども、とにかく精力的に皆さんの、納得はいかないけれどもわかったと、市が言っていることは理解できたと言えるレベルまで、とにかくやっていきたいと思っております。 来年度はとにかく、見直し案については出して、その後、私を含めて担当課、公民館と地域センター等々ありますけれど、これはどういうふうな形で説明会に出ていくのか、これから内部的に検討しますけれども、呼ばれたら行くなんて、そんな消極的なことではなくて、積極的に私たちは出かけていって、多少罵声を浴びせられたりしても、力を入れてやっていきたいと思っております。 ○23番(津本裕子) 明確な方向性、そして明確な具体的なものというのを来年度に出されるということですから、説明する期間をしっかりとっていただけるように、来年度の早い時期にぜひ公表していただきたいと思います。先ほど市長がおっしゃったように、罵声を浴びせられるかもしれません。それはわかりませんけれども、市長がみずから語っていくということの大事さというのはあると思います。公民館を回られた、お祭りだった、お祭りじゃ足りないから説明会で回ってくださいよという御意見だと思います。 そういうことを大事にしていただいて、大きく変換するときというのはリーダーシップは絶対必要だと思います。だからこそこういう質問をさせていただきましたし、見直しというのは慎重にやらなければいけないし、かかわる方、負担増になる方の意見というのは、しっかり取り入れていただかなければいけないけれども、やらなきゃいけないことをやらなきゃいけない、そういうふうに思っていますので、今後、注視をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2件目に行きたいと思います。 2件目は、東京都の予算案の説明を伺ってきて、今いろいろなことを東京都はやろうとしておりますけれども、オリンピック・パラリンピック、話題にもなっていて、新型コロナウイルスの関係でどういうふうになるかは、私はわかりませんけれども、いずれにしても、設備投資であるとかそういうことが終わった後には、景気の後退というのをしてはいけないということで、国もいろいろ政策を打ってくると思いますけれども、東京都がやろうとしていることというのは、予算案の説明を聞くと、東京都はこういう方向性で行きたいんだということの中で、小平市で取り入れられるものはぜひ取り入れていっていただきたいということで、今回この質問をしております。 御答弁を伺っていても、多分、課題として考えていることは同じなんだろうなと思います。最初の答弁でも、商店街チャレンジ戦略支援事業について聞いて、その後で農業について聞いていますけれども、商業も農業も家業としている方が多いです。その家業が、何が今大変なのかというと、一番大変なのは後継者問題だろうなと思うんです。いろいろ努力もされていて、いろんなこともしていらっしゃって、小平市という土地の持つ地力というんですか、それを生かしていくためには、この地ではどういうことが必要なのかということも考えていただいていると思うんですけれども、もう少し利用できるものは利用していきましょうよという、そんな視点で質問をさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の商店街チャレンジ戦略支援事業というのは、今までLED化をやっていただいていて、LED化は環境にもとてもいいものですから、よかったなと思っていますが、これから東京都が政策課題対応型商店街事業というのをやっていくということは、この商店街は、どんな課題があって、どういうことをやらなければいけないのか。個店の問題と商店街、商店会という場合もあってごちゃごちゃになっちゃうかもしれませんが、個店の問題と商店街の抱える問題と両方解決していくために、例えば専門家を呼んで分析するとか、マーケティングの専門家ですね、そういうことをやったことは小平市ではこれまでありますか。そういうのをやってもらいたいと思うんです。高齢化が一番問題になっているので、新たなことをやっていくということに関しては、そういう視点も必要だろうなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○地域振興部長(滝澤清児) 確かに、専門家のアドバイスを受けて次のステップに進んでいくということは、大切なことだと思っております。東京都の専門家派遣の事業もございまして、これは無料で来てくれるんです。私ども、こういった事業があるということを、東京都の説明会もございますけれども、各商店会に御説明をしているところですが、日中は営業をされておりますので、こういったアドバイスを受ける、あるいは相談をする時間というのは夜間になってくるというところもあり、実際に御利用いただいたケースは、小平市の場合はありません。 ○23番(津本裕子) 無料なので、ぜひやっていただきたいと思いますので、今後も啓発をお願いしたいと思います。 今、商店街チャレンジ戦略支援事業というのは、大体イベントに使われていることがあるかなと思います。イベントはかなりお金もかかりますし、人手も必要だったりするので、こういうお金があるというのはありがたいことだと思いますけれども、御答弁いただいたLED化、そしてまたイベント事業以外で、この事業が小平市の中で使われたという例はありますでしょうか。 ○地域振興部長(滝澤清児) いずれのメニューも、商店街が活性化をするということが大切というところでの補助事業ということで捉えてございますが、具体的にはこれを使ったものとしては、商店街のアーチの改修工事、それから街路灯の修繕の工事、こういったものに使われたということはございます。 今申し上げましたように、どうしたら商店街が活性化できるかということでございますから、東京都の補助ではございませんけれども、市の単独の補助で、これを使って、例えばレンタルボックスの開設をしていただいて、それが今でも続いているという商店街もございます。継続というのが非常に難しいところでございますので、このレンタルボックスについては、つくった当時に賞もいただけるようなもので、今も続いているというところは、非常にいい事例だと思いますが、なかなか継続というのが難しいということなので、それが次々に出ていくかというと、なかなか難しいというところがございます。 ○23番(津本裕子) 東京都の平成31年度の事業の例を見てみると、例えば空き店舗を活用してお休みどころを設置したりとか、だれでもトイレを設置したりとか、授乳、おむつがえの赤ちゃん・ふらっとを設置するとか、そういうことにも使えるというふうになっています。空き店舗を空き店舗のままにしておくのではなくて、こういう事業にも使える。継続が大変という御答弁をいただきましたけれども、人が来るようにするという努力ですね。一個一個の個店の活性化だけではなくて、ここに行けば何かできる、ここに行けば休めるとか、ここに行けばトイレがあるとか、そういう使い方をしてもいいのかなと思っているんですけれども、こういう紹介とかもしていただければいいかなと思います。 つまり、商店街だったり個店にやる気を出してもらうためには、どんなことが一番いいのか、それはその商店街の成り立ちとか構成とか、そういうことによって違うでしょうから、細かく目を行き渡らせていただいて、この辺をやっていただきたいと思うんですが、難しいですか。いろいろやって、要するに受ける側、受け手のやる気を上げるというのは目に見えないので、とても難しいというふうには思うんですが、東京都の事業を紹介しながらとか、やる気を引き出していっていただくということを今後やっていただきたいと思うんですけれども、見解があれば伺いたいと思います。 ○地域振興部長(滝澤清児) 平成19年に制定をいたしました小平市商店街の活性化に関する条例、この条例の中で、基本理念としては、商店街の活性化は商店街及び事業者が主導的役割を担うということになってございますので、商店街の方々自身が、まずは前に進もうということでやっていただくところが一番重要かと考えてございます。私ども、今、小平市産業振興基本計画の中では、商店街を生活街にしていこう、そこに人が集うことでにぎわいも生まれ、活性化も生まれ、そして商店も潤うというようなところで今考えてございますので、各商店街を応援する形で進めていきたいと考えてございます。 ○23番(津本裕子) 先日、テレビで豊後高田市のことをやっていて、空き店舗などを活用して昭和の商店街を復活させて、豊後高田市というのは、移住したくなる田舎ナンバーワンなんだそうです。これを何年も連続している。規模ごとに1位を決めているようなので、この市の規模ぐらいということなんですけれども、そういう努力を商店街がしているということであるとか、小平市の商店街を見ていても、努力をしていくような芽が出てきているような感じがしないでもないんです。するところもあるなというふうに日ごろ思っているんです。こういうところをうまいこと刺激をしていただければいいかなと思いますし、東京都中小企業振興公社がやっている若手・女性リーダー応援プログラムというのはとてもおもしろいです。繁盛店を視察して回って、ブレーンストーミングをやったりとかするんですけれども、そういうのもとてもおもしろいと思いますから、紹介もしていただければと思います。 東京都の予算の中では、買い物弱者支援というのをわざわざうたっているんです。令和2年度の案として、ここは東京都が力を入れたいんだなと思っているんです。これを小平市に当てはめることはできないものなんでしょうか。例えば、移動販売というのは商店街にとってどうかなというのも思ったりはするんですけれども、そういうことには使えないですか。 私が考えたのは、商店街全体をネットショッピングの場にして、ネットスーパーのように商店街を使ってもらうとか、そんなことを考えたら、商店街にあるものを宅配できるサービスとかもできるかななんて思ったんですけれども、そういういろいろなことに活用することは、小平市の場合はこの予算というのは難しいんでしょうか。 ○地域振興部長(滝澤清児) この支援事業を実施したいということであれば、利用の対象にはなろうかと考えてございます。今お話にありましたように、移動スーパーというのも実際にもう既にやっているところもございますが、なかなかこれもランニングコストがかかるということで、販売パートナーみたいな形で、個人事業主がその車を動かすというような形で、採算が合ってくれば続くということになりますので、継続の課題があろうかと思います。 最近、ネット販売でも送料の課題みたいなものがございますので、日本人は、送料が無料といいますか、物を運ぶことについてお金がかかってくるという感覚があまりないので、配送のコストであるとかランニングコスト、このあたりの課題は、実際に事業を始めた後に出てこようかと思います。十数年前に小平商工会を中心に、大沼団地と小平駅前の商店街を結んだ、そういったものも考えられたこともございますが、なかなか採算が合わないということで、事業実施には至らなかったということがございます。 ○23番(津本裕子) 移動販売というのは経費がかかりますので、難しいなと私も思っていて、テレビで紹介されているのは、県の補助がいっぱいついていて、本当に過疎地を支えているというような、そんなことが多いかなと思いますので、東京都がこれをやろうとしているということの意味合いは、買い物に困っている人がたくさんいるということだと思うんです。買い物に困っている人がたくさんいるということは、買い物する場があれば、そこは発展していくということに捉えたいなと思うんです。そういう意味で、いろいろなことを考えたりとかという、最初に申し上げた専門家が入っていただけるのは近道であるかなと、その中で一緒になって考えていくというような作業が、小平市でもできるように望んでいきたいなと思います。 農業のほうに移りたいと思います。まず鎌倉公園なんですけれども、使える補助金は使うということだと思います。委員会で見に行ったときも、そんな説明をしていただきましたけれども、農業公園というのは簡単に言っても、できればいいんでしょうけれども、とても難しいです。それはつまり、幾つか見に行って見本的に、小平市で生産されている作物が出ていたとしても、それは売り物として生産者がつくったものじゃないので魅力的ではないんです。畑も区切ってあって、きれいにはなっていますけれども、生活の感じがないから魅力的な畑ではないんです、私の感想ですけれども。そういうふうになってしまうと、お金もランニングコストも非常にかかる農業公園というのは、とても難しいと私自身は思っています。この予算は、福祉農園とか学童農園とか市民農園というのにも使えるとなっていましたから、この辺をしっかり検討していただきたいと思っていますし、農業公園というのをやるのかやらないのかということも含めて、難しいと思います。 これは、ほかの農地保全への活用は、小平市はこれまでにもいろいろ使っていただいているので難しいという答弁でしたから、ほかにいろいろ使えるものがあれば使っていただきたいと思いますし、最後の都市農地活用推進モデルというのは、答弁では東京都の直接補助となっていましたけれども、こんなようなことを市ができないかという意味合いでいくと、セミナー農園、インキュベーション農園みたいなものを小平市でやるのは難しいかもしれないです。さっき言った農業公園と一緒で、作っていく側、作り手側の農業に携わっていただける人の情熱が如実にあらわれてしまうからということがあるんだと思うんです。この辺も含めて、この予算の活用ということに関しては何か考えを持っていらっしゃるかどうか、活用できないものなのかどうか、伺いたいと思います。 ○地域振興部長(滝澤清児) モデル事業ということで東京都は掲げておりますけれども、今回初めて出てきたものではなくて、昨年度、一昨年度も実はありました。でも、実際にそれが各市区にモデルとしてつくれるかというと、なかなか難しくて、今回も、モデル事業ということで事業として上がっているものでございます。では市で直接これと同じようなことができるかというと、それについても、費用負担がかなりございますので、なかなか難しいと考えているところでございます。 現在、体験農園であるとか援農ボランティア、それから新規就農の方も、小平市は入ってきていただいておりますので、いろんな視点で小平の都市農業を周りも支えて、守っていただくような形で今進めているところでございますので、このあたりをきちんとやっていきたいと考えてございます。 ○23番(津本裕子) そうすると、その前のところの、小平市はいっぱい使っちゃった都市農地保全の補助金、こちらのほうがありがたいんだろうなというのは私も思います。2022年に生産緑地の解除の問題があります。こういうことに立ち向かうには、市がどういう支援ができるのか、財政的には税制とかがかかわってくるので難しいかもしれないけれども、どうやって取り組んでいくのかというのをしっかり考えていただいて、私がきょう挙げたもの以外にも、東京都の補助というのは、都市農業があるべきものになってから考えていっているということは思うんです。現実と即していないというのも思うんだけれども、そういうことをしっかりとアンテナを伸ばしていただいて、考えていただきたいと思います。 商店街も農業も、本当に後継者が課題となっている。でも、芽が出てきているというのは、小平市が努力をしていただいているのもあるし、農業者や商店街の人たち自身の努力もあると思っていますので、これがよい方向に向くように、いろいろな活用を今後もお願いしたいと思います。 ○議長(磯山亮) 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 次に、さとう悦子議員の一般質問を許可いたします。 ○17番(さとう悦子) 17番、さとう悦子です。通告に従い、1件質問いたします。 家庭ごみ有料化、戸別収集の検証について。 2019年4月1日から家庭ごみ有料化、戸別収集が始まり、1年がたとうとしています。10月1日付の市報特集号でごみの量などの速報値が公開され、ごみ減量の効果が示されました。多くの市民からも、自分が出すごみのことを考えるようになった、戸別収集で助かっているなどの声を聞いています。しかし、一方で、集合住宅のごみ置き場がきちんと設置されておらず散乱している状況や、分別されていないため収集してもらえない状況も目にします。 家庭ごみ有料化、戸別収集事業の事前の説明会では、指定収集袋の価格なども含めて、実情を見ながら事業開始後に検証していくとのお話がありました。検証の際は市民の声を積極的に聞く必要があると考えます。 複雑になった分別をわかりやすく説明し、今後の小平市のごみ減量のために以下質問します。 1、事業を開始し、ごみの量はどのくらい減りましたか。燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみの直近の減少した量をお示しください。2、事業開始以降、見えてきた課題と寄せられている苦情の内容についてお示しください。3、事業を検証するには市民意見を聞くことが欠かせません。どのような機会を設定しますか。4、高齢者などは、ごみを分別したいと思っていてもできないことがあります。どのように対応していますか。5、集合住宅の近隣の方からごみ置き場を設置してほしいとの声を聞きます。どのように対応していますか。6、収集されたペットボトル、プラスチック製容器包装、小型家電は、最終的に主に何にリサイクルされていますか。7、ペットボトルや使用済みおむつ、歯ブラシなどを製造、販売業者が回収し、リサイクルする事業があります。ごみの減量には大変有効ですが、リサイクル時の環境負荷もあわせて考える必要があります。見解をお示しください。8、ごみの減量の目標をどう掲げますか。 以上、御答弁を伺いまして、再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) さとう悦子議員の一般質問にお答えいたします。 家庭ごみ有料化、戸別収集の検証についての第1点目の事業開始後のごみ量でございますが、小平・村山・大和衛生組合からの速報値では、本年度4月から12月までの燃やすごみ収集量は、前年度同月と比べておおむね10%の減量、燃やさないごみ収集量はおおむね70%の減量、粗大ごみ収集量はおおむね7%の減量となっており、全体としてはおおむね18%減量しております。 第2点目の事業開始後に見えてきた課題と寄せられている苦情の内容でございますが、分別について多くの御意見、苦情が寄せられていることから、さらなる分別の徹底を図ることが課題と考えております。特に、プラスチック製容器包装の分別は重要な課題と捉えており、不適物の混入により、処理の効率が下がり、事故や機械故障の原因になり、また、発火性の不適物が含まれる場合には火災のおそれがあるなど、深刻な問題と捉えております。苦情につきましては、それほど多くの件数ではございませんが、分別が細かくわかりづらい、不法投棄をされた、収集漏れがあったなどの内容が寄せられております。 第3点目の事業検証における市民意見を伺う機会の設定でございますが、市民公募や学識経験者等で構成されております小平市廃棄物減量等推進審議会のほか、出前講座等でお伺いする声なども踏まえて、事業の検証を行ってまいります。 第4点目の高齢者のごみ分別への対応でございますが、超高齢社会におけるごみ出しの重要性は認識しており、集合住宅にお住まいで毎日のごみ出しが困難な方へのサービスとして、ふれあい収集を実施しております。ごみの分別そのものが困難な方に対しましては、個別に分別の説明に伺うほか、ヘルパーなどの福祉サービスの支援を受けられている場合は、支援者への分別周知の協力を通じて、ごみ出し支援を行っております。 第5点目の集合住宅のごみ置き場でございますが、集合住宅の管理者等に対しましては、昨年4月からの戸別収集開始に伴い、敷地内に専用のごみ置き場の設置をお願いしてきており、敷地内にごみ置きのスペースは設けていただいているものと捉えております。ごみ置き場の形態としては、集積ボックスを設けているものから、品目ごとにスペースを区切るものなど、さまざまな形態があるものと認識しております。いずれにいたしましても、排出されたごみが分別されていない場合やカラス被害等を受けている場合は、その集合住宅の管理者等に対して改善を図っていただくよう市から連絡をとるほか、入居者に対しまして、市からもごみ出し改善の文書とともに、パンフレット等を直接ポスティングするといった対応をとっております。 第6点目の収集されたペットボトル等が最終的に何にリサイクルされるかでございますが、ペットボトルは、再資源化業者が、粉砕してフレーク状にしたものや溶かして粒状のペレットにしたものを売却し、新たにペットボトルに再生されるほか、市職員に貸与しているブレザーにも使用されている繊維製品等に再生されます。また、プラスチック製容器包装は、再資源化業者により、高温の炉で熱分解され、新たなプラスチックの原料や製鉄の原料であるコークス等に再生されます。小型家電製品につきましては、再資源化業者により、破砕や選別の工程を経て、希少金属や樹脂など有用な資源物を取り出した上で、それぞれのメーカーに原料として出荷され、再生されております。 第7点目のペットボトルや使用済みおむつ等のリサイクル時の環境負荷に対する見解でございますが、リサイクルには、回収や運搬に伴う車両やリサイクル施設運営などの面からも、環境への負荷がかかることは認識しております。しかしながら、ごみと資源の分別を行い、使い捨て型の大量消費を見直し、資源循環型社会を形成していくためには、リサイクルは不可欠であり、今後もより一層環境に配慮しながら、リサイクルを行う取り組みの推進を目指してまいります。 第8点目のごみの減量目標でございますが、平成30年3月に改訂した小平市一般廃棄物処理基本計画においては、計画最終年度の令和4年度目標値として、市民1人1日当たりごみ・資源物総量を640グラム以下、また、市民1人1日当たりごみ量を480グラム以下としており、平成24年度実績と比較して、ごみ・資源物総量で15%以上、ごみ量で20%の減量を目指してまいります。 ○17番(さとう悦子) では再質問させていただきます。 1点目、家庭ごみ有料化、戸別収集事業開始後のごみがどのぐらい減ったかについて伺いました。全体で18%の減量ということだったんですけれども、目標に達したのか、下回ったのか、この18%という数値をどのように捉えているか教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) 当初、家庭ごみ有料化の計画を立てた時点では、基本的にはかたく見積もって10%の減量ということで目標を掲げております。あわせて、家庭ごみ有料化と全ての減量施策を用いて、小平市一般廃棄物処理基本計画の最終目標年度である令和4年度には、15%と20%という目標を立てております。そういう意味でいうと、この1年間の18%削減というのは、私どもが想定をしているものよりも減量が進んでいると捉えております。 ○17番(さとう悦子) 想定よりもよい数値だったということがわかって、ありがとうございます。 燃やすごみが10%減、燃やさないごみが70%の減ということでした。10月1日発行の市報特集号、4月から6月までの速報値が載っていたと思うんですけれども、燃やすごみが13.5%、燃やさないごみが74.9%の減量ということでした。 最近になって、資源化されるものがごみとして出されているのでしょうか。ごみとして捨てられるものが少しふえてきたということなのか、そういった傾向があるんでしょうか。それとも誤差の範囲なのか、そのことについて教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) 全体といたしましては、資源化できるものが燃やすごみ、燃やさないごみのほうに混入していることはまだございます。そういう意味でいうと、全体として傾向はどうかということでいきますと、当初の目標よりも、市民の方々に分別を取り組んでいただくことの結果で、この18%という結果が今出せていることでございますので、さらに分別を徹底して、減量を進めていくという可能性は十分に残っていると捉えております。 ○17番(さとう悦子) 市民の分別の努力が進んでいるというお話をいただきました。燃やさないごみのところなんですけれども、70%の減というのは本当にすごい数値だなと思います。減少の内訳なんですけれども、純粋に容器包装プラスチックなどが資源化されているとか、また、これまで燃やさないことになっていたものが燃やすごみになったと考えてよいのでしょうか。4週に1回の回収になったということで、捨てられずに家庭の中にあるのではないかというふうにも思いますが、御見解をお示しください。 ○環境部長(岡村秀哉) 燃やすごみ、燃やさないごみの前年度との比較については、家庭ごみ有料化を実施する前に分別変更をかなり行っております。以前は燃やさないごみとしていたものの多くを燃やすごみにしましたので、燃やさないごみが70%減ったということについては、私どもとしてはそれほど意味があるものとは思っておりません。総体として18%減っているということが非常に重要であって、今、議員が御指摘のように、家庭の中にまだ、収集回数が4週に1回に減ったということで残っているのではないかということは、十分そういうこともあるとは思いますが、一方で、家庭ごみ有料化を始める前の駆け込みの廃棄量が非常に多かったということがあるので、そういう意味からすると、それほど多くのものが残っているということでは、現段階では捉えておりません。 ○17番(さとう悦子) わかりました。 2点目、課題と苦情について伺ったところなんですけれども、苦情について、それほど多くの件数ではないですがということで、前置きをされて御答弁があったんですけれども、分別が細かくてわかりづらいということについては、私も本当によく聞いています。件数が多くないというのは、本当に声が届いていないというのか、言えていないんだなと思います。 皆さん本当にきちんと分別したいと思って努力されているところなんですが、資源とごみの収集カレンダーに詳しく載っているとか、50音別に書いてある冊子なども見て、あれには本当に詳しく書いてあるというのはわかっているんですけれども、分別を徹底していくためには、わかりやすく、根気強く丁寧に周知を図る必要があると思います。 分別に関する出前講座もあると聞いているんですけれども、まずは、わからない方がわからないというような市民の声を発信しやすくするということが急務だと思います。わからなかったらいつでも気軽に聞いてください、資源循環課よりといったようなメッセージを込めたポスターやチラシの掲示も有効かと思います。また、各地域センターや公民館で分別説明会を開催していただきたいという声もありますが、この件についてはいかがでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 分別については各市でさまざまということもあって、転入されてきた方等からすれば、戸惑いがあるようなことも多分あるだろうと思います。これまで分別をしてきたものから大きく令和元年度に変わっていますから、そういったことの戸惑いも多分あるだろうと思います。そういう意味で、資源とごみの収集カレンダーを含めて非常にわかりやすいようにつくっているとは思っております。 今御指摘のいろいろな場所で分別の説明会ということでございますが、これは出前講座を、今も月に何回か要請を受けておりますので、そういったものを活用していただければ、どんどん出かけていって説明はしていきたいと思っています。私どもがそういったものを市側の都合でやっても、あまり来ていただけないというのがこれまでですので、できればそのニーズにあわせた形で説明はしていきたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) 出前講座を行っているということで、市側の都合でそういう説明会を開いてもあまり来てもらえないということだったんですけれども、市民からの要望としては、この時点でもまた分別についての説明会などをしてほしいという声がありましたので、ぜひそちらのほうもよろしくお願いします。 資源とごみの収集カレンダー、先ほども、よくできていてわかりやすいと申し上げましたが、4月発行と、今、9月発行のものが使われているんですが、記載の内容に変更されている点があります。4月にじっくり読んだ方は、9月はもうあまり見ていないという方も多くいらっしゃいます。例えば、収集されずにシールを張られてしまった袋は、シールにマジックでバツをつけると次回には使えるということなどは、知らない方がたくさんいます。主な変更点をわかりやすくまとめたペーパーをつくり、資源とごみの収集カレンダーの該当ページにたどり着くような工夫をお願いしたいと思いますが、この件についての御見解をお示しください。 ○環境部長(岡村秀哉) 年2回発行する資源とごみの収集カレンダーについては、半年間に寄せられた意見等をできるだけ反映するような形にしています。今、議員がおっしゃったように、そういったことをわかりやすくするようなことについては、さらに工夫は重ねていきたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) 寄せられた意見を反映されて、工夫を重ねてくださっていることはよくわかりますので、ぜひそのことをよろしくお願いいたします。 それから、不法投棄と収集漏れの苦情なんですけれども、このことについてはどのように対応されているんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 収集漏れについては、清掃の収集員が本当に短い時間で素早くやっています。なかなか100%完璧にということはありませんが、電話いただいたらその日のうちに回収をしているということで、日を超えて収集漏れがあるということは聞いておりません。 それから、不法投棄につきましては、御連絡をいただければ、職員が出かけていってその現場を確認するとか、また、出し方が非常に悪いということの御連絡をいただければ、それもまた現場に伺って、その管理者等に丁寧に説明をするというようなことで対応しております。 ○17番(さとう悦子) 不法投棄についても収集漏れについても対応していただいているということで、わかりました。 不法投棄のことなんですけれども、減ってきているかどうかということと、あと、どのような経緯で捨てられているというのがわかっているかどうか。例えば道すがら駅に行くついでに置いていく人がいるかどうかというところとか、他市から捨てていく人が多いというのがわかっているかどうかというところについて、教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) これは基本的には、そういう方々はわからないところで置いていきますので、なかなかその原因を突きとめるのは難しいです。したがって、置きづらい状況にするということが非常に大切で、一つ不法投棄があると置いていいのかということで、自分の気持ちが楽になるんでしょうか、どんどん置いていくということがありますので、常にそういったところについては、きれいにしておくということが肝要だと捉えております。 ○17番(さとう悦子) わかりました。では、そのようなきれいなまちづくりをしていきたいと思います。 収集漏れのところなんですけれども、経験すると大分ショックを受けて、しばらく出せないでいるというような方もいらっしゃいますので、こちらもよろしくお願いします。 また、出し方なんですけれども、敷地内にごみを出しているというところと道路に出しているというところがあります。ごみを出す場所の確認のときに、事業者には道路に出すようにと言われたという方も実際いました。事前の説明では敷地内にというふうになっていたかと思うんですけれども、この違いは何でしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 今の話は、私はお聞きはしておりませんが、基本的には戸別収集に変わった場合については、敷地内に置くということで指導しておりますので、仮に道路に出しているということであれば、それは不適切な出し方でございますので、敷地内に出していただくような形の指導をするということになると思います。 ○17番(さとう悦子) わかりました。では、道路に出ている場合は資源循環課に電話をして、そこからまたその家庭に言っていただくというような経路をとるということでよろしいでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) そのとおりでございます。 ○17番(さとう悦子) 道路にある場合に、車や自転車が接触してひいていくとか、歩いていて危ないとか、カラスの被害を受けているというところもありますので、ぜひその辺は周知徹底をしていただくように、また事業者の方にも、事前に道路に出すようにと言われたという人も私も直接聞いているので、そういうことではないというようなことを事業者のほうにも徹底していただくように、よろしくお願いいたします。 それから、資源とごみの収集カレンダーに、4月と、今度9月が出ていますけれども、そのカレンダーに、毎月、粗大ごみの申し込みの電話番号は載っているんですけれども、隔月でもいいので資源循環課の電話番号もぜひ載せていただきたいと思いますが、このことはお願いできるでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 今のお話については、担当のほうにお伝えしたいと思います。 ○17番(さとう悦子) 粗大ごみの申し込みも大事かもしれませんけれども、資源循環課に、先ほども、発信がしやすいように、わからないという声が出しやすいようにというところでお伝えしたかと思いますけれども、どこに何て言ったらいいかわからないということで困っている方もいらっしゃるので、わからないことがあったら資源循環課へということで、042-346-9535と書いていただけるとありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、課題についてなんですけれども、容器包装プラスチックの分別の徹底ということを挙げておられました。処理効率が下がって、事故や機械の故障の原因にもなる、火災のおそれもあるということでした。どのような不適物が多いのか、また、汚れてリサイクルができないといったようなものは何%ぐらいあるんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 容器包装プラスチックの回収を、小平市、東大和市、武蔵村山市で共同で行うようになったのが、今年度の4月1日からということになります。そこで容器包装プラスチックというと、基本的に軽い、持てば大体どういう不適物が入っているかわかるんですが、当初は、そこにハンマーであったりとか、鍋であったりとか、いろんなものが入っているということで、小平・村山・大和衛生組合から指導がありました。そういうことで、収集事業者等にも何度も説明をして、そういう手触り感で不適物が入っているものについては収集をしないというようなことを徹底させていただいています。今、その指導のおかげで、広報もさせていただきましたけれども、そういったものは非常に減ってきています。 ただ、汚れたものであるとか不適物というのは数%は入ってきています。ここはなかなかゼロにするというのは難しいですが、基本的に手作業でそういった不適物を除去しているということがありますので、ここについては、それが減るとその作業の手間が少なくなるということは、税金の使われ方が効率的になるということですので、ここは引き続き御協力を求めてまいりたいと考えております。 今、一番困っているのはボタン電池です。これはプラスチックの中に入っていたりとか、軽くて、手で持ってもわかりません。これがこん包、圧縮するときに爆発をする、火災の原因になるということで、これは小平市だけではなく各市も頭を抱えているということですので、ゲーム機であるとかおもちゃの中に入っている電池は、ぜひとも取り除いていただくということについて、啓発を強めていきたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) 触ってわかるようにと、職人技のようなことがあって成り立っているんだなと思いました。汚れてリサイクルできないものも数%あるということがわかりました。 容器包装プラスチックに限らず、今のゲーム機のボタン電池のこともそうなんですけれども、収集の際に不適物が入っているということがわかると、収集していただけない、シールが張られるんですけれども、出した本人はきちんと分別しているつもりなので、何が不適物かわかっていないということがたくさんあるんですけれども、そのことに関してどのように対応していますか。 ○環境部長(岡村秀哉) 基本的に、繰り返し行われるようなうちに関しては、収集員のほうから少し御注意をするということはしていきますけれども、そういう数が多くなってまいりますと収集の時間が非常に難しくなってまいりますので、シールを、幾つか多いものを印刷して、それに丸をつけて置いていくというようなことの工夫を、今、担当としては行っていると聞いていますので、そういう形で対応してまいりたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) シール、新しくつくられたもの、一つだけなんですけれども、ペットボトルのラベルを剥がしてキャップをとってくださいというようなことが書いてあるものがありました。これが何種類か作られているというところで、日々工夫しながら進めていらっしゃるんだなということがよくわかりました。 また、戸別収集になりまして、収集業者の方は大変苦労されていると思います。意見や感想、それから収集の際に困ったことなど、もし伺っているようなことがあったら教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) 基本的に、ごみを置く場所というのを、全世帯を収集員が回って決めているんですけれども、必ずしもそこに置いていない場合があるとか、そういったことでの戸惑いみたいなものがあるということはお聞きしていますが、具体的には、毎月、収集員と担当との意見交換等をやっておりますので、そういったところで聞いて、対応を図るような形にしております。 ○17番(さとう悦子) 今、毎月、意見交換会をされているということで、ありがとうございました。とすれば、先ほどの、道路に出すというように事業者の方に言われた方もいるということでしたので、そのこともぜひ次回に機会があったら言っていただければと思います。要望いたします。 それから3点目、事業検証の際に市民意見を聞くことについて伺いました。あまり積極的に市民意見を聞くような感じのお答えではなかったんですけれども、例えば、今、容器包装プラスチックの袋を無料にできるかとか、以前の集積場所の土地の利用の状況とか売り払いの状況など、検証していくということになっていたと思います。小平市廃棄物減量等推進審議会と出前講座での意見しか聞かないんでしょうかということを教えてください。事業の見直しの過程についても教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) まず、意見はお聞きをしてまいりたいと思いますが、基本的に施策を決定する場合の課題等とか、そういったものについては審議会を持っておりますので、その審議会には公募の委員の方も入っておられますので、そういったところで、その課題については御意見をいただき、いただいた意見をホームページに載せるというようなことをやっております。 検証については、少し時間はいただきたいと思っています。今の小平市一般廃棄物処理基本計画が令和4年度までになります。令和4年度までということで、令和5年度から新しい計画をつくりますが、それまでに、家庭ごみ有料化によってごみがどのように変わってきたかということを実態調査をしたいと思っています。それは幾つかの場所で収集したものの組成分析であるとか、分別がどのぐらい進んでいるかとか、どういうごみが多いのかとか、そういったことを細かく調査をして、それを次の計画に反映させるということを考えています。それを行うのが、新しい計画をつくる、2年間程度でやりますが、もう既に、できるものの調査については令和元年度から行っておりますので、そういったものを反映させたものとして、次期の計画の素案みたいなものをつくりますから、その際には十分に、また説明会等をして御意見は聞いていきたいと思っておりますし、その時点で、今、議員から御指摘があった、収集袋をどのようにしていくのかとかといった検証もあわせて行っていきたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) 今御答弁で、しばらく時間がかかるということと、また組成分析なんかもしていくということがわかりました。ぜひ市民の意見を反映させて進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 それから4点目、分別したいと思っていてもできない高齢者などへの対応について伺いました。先ほどからわかりにくいと申し上げておりますが、ただでさえわかりにくいごみの分別は、高齢者などにとって、とても難しく困ったことになっているという話をよく聞きます。 ふれあい収集のことをお話しいただきましたが、ふれあい収集は介護認定を受けている方しか利用できません。要介護状態ではない方も集積所に出すことが困難なことがあります。 私が聞いたケースでは、集合住宅にお住まいの御夫婦なんですけれども、夫が要介護状態で、御本人も高齢のために足が少し不自由で、頑張って、燃えるごみなのか燃えないごみなのかわかりませんけれども、ごみを集積所まで運んで、しかし分別ができていないということで回収をされなかった。また頑張って家に持って帰るんですけれども、しかし何が分別できていないのかがわからないので、ごみを出せなくなってしまった。家の中にためてしまっている。このような事態、この方は御主人にケアマネジャーがついているので、ケアマネジャーがいるという状態なんですが、このような状態のときにどう対応するのかというところを教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) 基本的には、ふれあい収集ができる基準のようなものは設けておりますが、特にそれでなければだめということではなくて、福祉の観点から、福祉の専門家の方々の意見を聞いて、ごみ出しが難しいという世帯については、その基準を超えても、市長が特に認めるものという項目がありますから、そういったことでふれあい収集を認めるということはしておりますので、そこは福祉の現場と十分に連携をしていきたいと思いますから、ぜひ福祉のほうに御相談をしていただくか、あるいは私どものほうでも結構ですので、気軽に御相談をいただければと思います。 ○17番(さとう悦子) 次なんですけれども、今度、介護認定がされていないというケース、ケアマネジャーがついていない、福祉とつながっていないというところです。こちらは戸建てにお住まいなので、ふれあい収集というのはできないところなんですけれども、戸建てにお住まいでおひとり暮らし。先ほどと同じように、分別できていないということで収集されなくて、ごみや資源を出すのが怖くて家の中にどんどんたまっていってしまっているというような状況で困っているそうです。このような場合はどのように対応されるんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) それも資源循環課のほうに御連絡いただければ、職員が出かけていって丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) 連絡して、資源循環課の方が行ってくださるというのはよくわかっています。ありがとうございます。ぜひお願いしたいところなんですけれども、民生委員とか、あとケアマネジャーも一緒に行って対応していただけたらなと思うんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) その点についても、福祉のケアの仕方については、福祉部署としっかりと連携をしたいと思っていますので、そういう御連絡をいただいたら、まず福祉部署にも、ごみの担当のほうから連絡はとりたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) 困っている方は大変多くいらっしゃいますので、本当にここのところはよろしくお願いいたします。 それから、先ほどお話しいたしました、わからなかったらいつでも聞いてください、資源循環課、042-346-9535といった内容のポスターやチラシを、病院とか、治療院やスーパーマーケット、美容院など、高齢者の目にとまりやすいところにぜひ張っていただきたいと思っているんですが、その件について御見解をお示しください。 ○環境部長(岡村秀哉) できるだけわかりやすいようにはしたいと思っていますが、高齢者だよりを2年間に1回全戸配布しています。そこに今おっしゃったようなことは書いておりますので、あとどういう形ができるかについては、また担当のほうと相談してみたいと思います。 ○17番(さとう悦子) ぜひ検討していただきたいと思います。 先日、会派の視察で徳島県上勝町に行ってきました。葉っぱビジネスとともにゼロ・ウェイストの取り組みを視察してきました。上勝町では、分別したごみをみずからが収集場所に各自で持ち込む方式をとっておりまして、そのまま小平市でまねをすることはできませんが、NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーというごみゼロを目指した団体があります。車のない家庭や高齢者宅を訪れ、ごみや資源を集積場所まで運んだり、分別の手伝いをしていました。行政だけではなかなか手が届かないところをサポートしている様子を視察してきました。 先ほど、福祉との連携でケアマネジャーや民生委員とも連携していくというふうにはおっしゃっていただきましたけれども、このような取り組みは小平市でもできないかと思っておりますが、見解をお示しください。 ○環境部長(岡村秀哉) 上勝町のゼロ・ウェイスト宣言については、たしか2003年ごろに宣言されたのかなという記憶でございますが、来年度が目標年度でゼロにするというようなことだったと思います。上勝町については人口が2,000人に満たないということで、ごみの収集をしないと。みずからごみ集積所に行ってみずからが分別をするということで、その分別意識が非常に高いということでお聞きをしています。 東京都の多摩地域も、全国的に見れば非常に分別の意識が高い地域でございまして、小平市においても分別の意識自体は非常に高いと思っています。小平市で同じようなことはできませんが、小平市廃棄物減量等推進員、通称クリーンメイトこだいらという方も、手を挙げていただければいつでも入っていただけるんですけれども、そういう方が今40人ほどいらっしゃいます。そういった方を中心に、これまではごみ集積所の管理であるとか、不法投棄の防止だとか、そういった活動をしていただいていたんですが、これからは、戸別収集になったということで、またリサイクルセンターが新しくなったということ、そこでの活動であるとか、食品ロスに対する活動であるとか、そういったことをしていただく予定でございますので、そういったものにぜひ市民の皆様に参加をいただくような普及啓発については、力を入れてまいりたいと考えてございます。
    ○17番(さとう悦子) クリーンメイトこだいらのことをお話しいただいて、次の質問で聞こうかなと思ったんですけれども、お答えいただいたのでよかったです。あと、解散してしまった小平市ごみ減量推進実行委員会のメンバーの方でも、まだそういった意識がある方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方々を中心に、ぜひサポートができるような、活動ができるように検討していっていただきたいと思います。 市民がごみを減らして、きちんと分別ができるようにするには、高齢者、障害のある方、外国籍の方など、それぞれに丁寧に周知を図る必要があります。それと同時に保育園や幼稚園、小学校で、子どもたちにしっかり小さいうちから教えておくということが大事かなと思います。教育の部分でどのように対応していくか、そのことについて教えてください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 教育の部分でのごみ減量等についての取り組みでございますが、小学校においては、小学校4年生で健康なくらしとまちづくりという単元がございます。この単元において10時間程度、子どもたちは、自分たちの家庭から出てくるごみ等がどういうふうに処理されていくのか、また、そのごみの問題がどういった問題があるのか、さらには、その問題を解決するために自分たちは、3Rと言いますけれども、減量していったりだとか、再利用したりとか再生利用する、そういったことについての学習を社会科の中でしているところでございます。 ○17番(さとう悦子) 小平市の新しく始まった分別のことも一緒にあわせてやっていっていただけたらなと思います。自然と分別ができるような大人になってほしいというか、そういうような市民がふえるように、よろしくお願いいたします。 それから、5点目なんですが、集合住宅等にごみ置き場を設置することについて伺いました。ごみ置き場の設置については大分進んできているということなんでしょうか。あと、外国籍の方への対応というのはどのようになさっているか、このことを教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) 外国籍の方については、以前は、集積所を共同で使っていたということがあって、なかなか排出が悪いということの苦情が多くございましたが、戸別収集、また集合住宅については、管理者が排出者の責任を負うということにいたしましたので、具体的な大きな苦情というのは減ってきています。 ただ、分別の仕方というのはさらにわかりづらいということがありますので、外国版の資源とごみの収集カレンダーも用意して、外国の方がいらっしゃって、なかなか分別を守っていただけないという場合については、この場合も御連絡をいただければ、訪問して、資源とごみの収集カレンダーであるとか、わかりやすいものを投函するなど、直接会ってお話をするなどして、理解を深めるようにしております。 ○17番(さとう悦子) この件については、小平市国際交流協会とも、もしかしたら連携をとっていかなくちゃいけないのかなというふうにも思います。ぜひよろしくお願いします。 分別できていないために収集されないものについても、管理者に改善を図ってもらっているということでしたので、よかったなと思うんですけれども、一度きれいになっても、また収集日を守らない、分別が徹底されないということが、繰り返すというか、ぶり返すというか、そういうことも状況を目にします。今後とも粘り強く改善に向けて積極的に進んでいただくことを要望いたします。 それから6点目、ペットボトル、容器包装プラスチック、小型家電が何にリサイクルされているかについて伺いました。今お召しになっているブレザーもそうなんでしょうか。市職員に貸与しているブレザーにも使われていると伺いました。 10月1日発行の市報特集号では、減量した数値が載っていて、市民の皆さんからもモチベーションが上がったと伺ったんですけれども、しかし資源として集められたものが何にリサイクルされたかというところまでは載っていませんでした。ぜひ陶磁器の食器のリサイクルもあわせて次には載せていただきたいと思います。 それから、リサイクルというところから、リユースすることやリデュースすることについてシフトしていくというような考えもあると思いますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。 7点目、生産者や販売者が品目を決めて収集し、リサイクルをすることについて、環境負荷を含めて見解を伺いました。 ペットボトルなんですけれども、東大和市ではコンビニエンスストアが回収している。こちらは、さきの市議会公明党の代表質問で、事業化に向けて検討されているということがわかりました。使用済みおむつについては、生産者がリサイクルを目指していて、いろんな自治体にオファーをしていると聞いています。また、上勝町では、石けんや洗剤の会社が、洗剤の容器、歯ブラシを集めて、子どもたちが使う大型のブロックにリサイクルをしているというような話も聞いています。 御答弁にありました、循環型社会をつくっていくためには、使い捨て型の大量消費をやめること、それから、拡大生産者責任をしっかりと追及するということが求められていくと思います。国に対して要望していくということが大事だと思うんですけれども、現状では、どのような状況で、どのような要望をしていますか。 ○環境部長(岡村秀哉) 特にプラスチックのごみを、海洋プラスチックが今問題になっていて、これを減らすということは、国際的な使命ということになっています。 これまでは、事業系のごみを中心に海外に廃プラスチック等を輸出することができましたが、それができなくなって、今、国内のほうで処理をしなければいけないという状況になっています。そういうことで、各事業者も、質のいいプラスチックの回収という動きが出てきていまして、それぞれの飲料メーカー等が自分のところのペットボトル等を回収して、それをそのまままたペットボトルに戻すというような取り組みも進んできていると聞いています。 そういったことも含めて、市長会を通じて、毎年、拡大生産者責任の事業者の部分の費用負担を強くするように求めてはきておりますが、なかなか世界経済の問題もあって、そこは国の中央環境審議会のほうで長く議論を重ねているようですが、なかなかその結論というのが出てきていないというような状況だと聞いております。 ○17番(さとう悦子) 国への要望のお話はわかりました。引き続きぜひよろしくお願いいたします。 使い捨て型の大量消費をやめるために、小平市内でできることというところで、消費者教育というんですか、消費者として学ぶということが大事かなと思います。今回の有料化がきっかけで、余計なものは買わなくなったというような声も聞いています。このようなことが大事なのかなと思いますが、今後ますますこれを推進させるためにどのような取り組みが考えられるか、御見解をお示しください。 ○環境部長(岡村秀哉) 家庭ごみ有料化とあわせてリサイクルセンターが新しくできております。そこでは、環境学習の場ということにしておりまして、そこで市民の方々にごみを中心とした環境の学習をしていただくというような、いろんな講座等も行っております。この中心になっていただく、現在は以前ありました小平市ごみ減量推進実行委員会がなくなっておりますが、そこで活動していたボランティアの方々がいろんなイベントで活動していただいておりますので、新しいリサイクルセンターを中心とした協働の仕組みみたいなものを、今、担当がいろんなところにアプローチをしてつくっておりますので、これらを中心にして、今おっしゃられたような環境学習を広めてまいりたいと考えてございます。 ○17番(さとう悦子) ぜひ積極的に進めていっていただけたらと思います。 8点目、ごみの減量の目標について聞きました。あと2年でここまで減量を実現するのは、相当な努力が必要かなと思いますが、どのような取り組みを考えているかというところについてお示しください。 ○環境部長(岡村秀哉) 掲げた目標については、今回、家庭ごみ有料化によって18%のごみの減量化がされています。したがいまして、この目標を達成するためには、15%程度の減量ができれば目標を達成するということになっておりますので、十分に目標の達成可能な数字だと捉えております。 ○17番(さとう悦子) では、このままいけば達成するだろうなということが目標なんですかね。いいです。 他市では、ごみの減量に関してライバル市というのがそれぞれあるように聞いています。小平市は、ぜひ日本一を目指したいと言っていただきたいところなんですけれども、その目標というところでどういったところを目指すのか、意気込みについて教えてください。 ○環境部長(岡村秀哉) 多摩地域は、先ほども申し上げましたとおり、全国でも非常にごみに対する取り組みが進んでいる地域でございます。その中でトップになるというのは非常に難しいとは思いますが、この目標が達成できて、ほかの自治体の動きが特に大きく変わらないとすると、今は家庭ごみ等の排出量は、26市中23番目とか24番目とかですけれども、十分にベスト10以内に入るという意気込みで頑張っております。 ○17番(さとう悦子) 多摩一とおっしゃるのかなと思ったら、でもできれば日本一か多摩一を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 家庭ごみ有料化、戸別収集が始まってもうすぐ1年がたちます。小平市のごみ減量、さらなる資源化のためには、市民がどう行動するかというところにかかっていると思います。ここは市民との協働がなくては成立しません。情報の提供、共有というところがとても大切になってまいります。市報の特集号を発行する、ポスターやチラシを掲示する、例えばごみ分別強化月間をつくるなど、さまざまな手段を使って発信することをお願いします。 まだまだ課題はたくさんありますけれども、一方で、有料化になって生活を見直すことができた、ごみが減った、シンプルに暮らすことの心地よさを知った、戸別収集になってごみ捨てが楽になったとの声も伺っております。 今後は、事業の検証をしながら、市、市民、事業者が協働して、できれば楽しみながら課題を解決していくことを要望して、質問を終わります。 ○議長(磯山亮) 以上でさとう悦子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後0時05分 休憩 -------------------------------------     午後1時20分 再開 ○副議長(津本裕子) 再開いたします。 次に、小野高一議員の一般質問を許可いたします。 ○19番(小野高一) 19番、小野高一でございます。通告書に従い、1問質問いたします。 小平市風致地区の見直しについて。 平成25年以降、毎年、小平市都市農政推進協議会とJA東京むさし小平地区資産管理部会の連名により、風致地区の規制緩和に関する要望書が市長宛てに提出されております。自然的な環境、景観を維持するための風致地区条例が東京都知事から小平市長に移譲されたことから、屋敷林としてのケヤキ並木も少なくなり、風致地区としての役割を終えようとしている青梅街道や鈴木街道など、実態とそぐわなくなってきている既指定風致地区については、沿道の土地利用状況などを考慮し、風致地区区域の廃止、変更等の見直しにより、現況との整合性を図ることの必要性について質問いたします。 問1、風致地区の目的について。問2、現在の東京都内風致地区の箇所数、総面積及び市内風致地区の地区名とそれぞれの距離、面積について。問3、小平市における風致地区について指定された経緯について。問4、現在、風致地区に指定されている区域の現況を見た場合、その目的の役割を果たしていると言えるか、考え方について意見を伺います。問5、風致地区の変更、解消を求めるには、都市計画の変更等、どのような手続、手順が必要となるのか伺います。 答弁をお聞きしまして、自席より再質問いたします。 ○市長(小林正則) 小野高一議員の一般質問にお答えいたします。 小平市風致地区の見直しについての第1点目の風致地区の目的でございますが、風致地区は、樹林地などで構成された都市における良好な自然的景観としての風致を維持することを目的として、都市計画で定めるものでございます。 第2点目の東京都内及び市内における風致地区の指定状況でございますが、東京都の公表によりますと、本年度当初時点で、東京都内の風致地区は26カ所、総面積がおおむね3,572ヘクタールとなっております。そのうち、市内の風致地区は4カ所、総面積がおおむね152ヘクタールで、それぞれが街道筋などに東西方向へ長く延びる形で指定されております。市内の風致地区の名称、距離及び面積につきましては、東京道がおおむね3キロメートルの区間に28.5ヘクタール、青梅街道がおおむね6キロメートルの区間に52.15ヘクタール、鈴木道がおおむね2キロメートルの区間に19.7ヘクタール、玉川上水がおおむね8キロメートルの区間に52ヘクタールでございます。 第3点目の市内風致地区の指定の経緯でございますが、いずれの箇所につきましても、昭和37年に都市計画決定されており、武蔵野特有の雑木林や屋敷林など、新田開発によって形成された郷土風景が、人口の急増、都市化の進展により喪失することが危惧され、その保全を図るために指定されたものでございます。 第4点目の風致地区の役割が果たされているかでございますが、風致地区制度は、東京都風致地区条例及び小平市風致地区条例に基づき、建築物の建築等の行為を規制することを通じて、地区内の緑の保全を図るものでございます。比較的緩やかな規制であることから、市内には、現状において風致を構成する樹木等が減少した箇所もございますが、本制度を継続的に運用することにより、新たな緑の創出を促す効果もあることから、都市計画として一定の役割は果たしているものと認識しております。 第5点目の風致地区の変更のための手続や手順でございますが、都市計画変更には、現況等の実態把握、周辺住民等への意向の確認、代替制度の検討などを行い、理由を明確にした上で都市計画の案をまとめ、東京都との協議や説明会の開催、公衆の縦覧、その他の法定手続を行う必要がございます。市内の風致地区のうち、東京道風致地区の全部及び玉川上水風致地区の一部につきましては、他市にわたり広域的に定められたものであることから、東京都が決定する都市計画とされており、変更に係る最終的な判断は東京都に委ねられることとなります。 ○19番(小野高一) ありがとうございました。 最初に、風致地区の目的ですけれども、もう少し詳しく見てみますと、風致地区は、都市における風致を維持するために定められる都市計画法第8条第1項第7号に規定する地域地区である。都市の風致とは、都市において水や緑などの自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観であり、風致地区は、良好な自然的景観を形成している区域のうち、土地利用計画上、都市環境の保全を図るため風致の維持が必要な区域について定めるものとなっております。 それで、一番わかりやすい風致地区の場所というか、お話ししてみますと、ことし1月1日の市報の一番最終ページの8面に載っておりました、風致地区に指定された昭和37年の2年後の1964年、昭和39年の東京オリンピック大会の聖火リレーコースの欄で、当時の町並みが紹介されていました。 天神町、今でいう天神町、天神窪の石森商店から西へ向かって、樹木がうっそうとしている写真ですが、注釈では、そのころの青梅街道沿いには、農家が多くて、強い風をよけるために、家のまわりに背の高いけやきやかしなどが植えられていたんだ。遠くから見ると、森のように見えるから、屋敷森と呼ばれていたんだよ。青梅街道は、両側に屋敷森が続き、立ち並ぶ大きなけやきなどが空を覆い、まるで緑のトンネルのようで、とてもきれいな通りだったんだよ。 今読み上げてみましたけれども、皆さん、帰って、1月1日の市報の8面があると見ていただくとわかりますけれども、本当に、まだ道路幅も狭く、うっそうとしているところでございます。今、家の周りに背の高いケヤキやカシの木、屋敷森と呼ばれるような風景はあるでしょうか。私の見た限りでは、現在はなくなってきていると思っております。 そして、質問ですけれども、東京都内風致地区は26カ所、3,572ヘクタールということですが、小平市は昭和37年に都市計画決定されていますが、指定以降、変更になった箇所はあるのでしょうか。確認の意味でお願いいたします。 ○都市開発部長(村田潔) 昭和37年の決定以降、変更になった箇所でございますけれども、都市計画決定が昭和37年7月に行われておりまして、それ以降、区域の変更はございません。 ○19番(小野高一) 次の質問に行く前にちょっとお願いしておきたいんですけれども、先ほど、ここに来る前に東京都の風致地区の図面をパソコンで拾ってみたんですけれども、青梅街道が鈴木道、鈴木街道が青梅街道となっておりましたので、もし御面倒でなかったら直すように手続をお願いしたいと思っております。この後、同じような質問と同じような答弁が続くと思いますが、懲りずにおつき合いをお願いいたします。 それでは、武蔵野特有の雑木林や屋敷林など、新田開発によって形成された郷土風景が、人口の急増、都市化の進展により喪失することが危惧され、その保全を図るために指定したと答弁をいただいていますが、保全を図ることができたのかできなかったのか、その認識について、要は現在風致地区に指定されている区域の現況を見た場合、その目的の役割を果たしていると言えるでしょうか。見解を伺います。 ○都市開発部長(村田潔) 保全できたのか、役割を果たしているのかということでございますけれども、風致地区につきましては、屋敷林の景観要素やそれと調和した新たな緑、良好な生活環境を維持形成するための制度でございます。特別な補償を伴わずに、受忍できる限度内の緩やかな規制をとる制度でございますので、郷土風景の保全に向けた強力な手段とはなっていないところでございます。緑の減少を緩やかにし、新たに創出するための制度として、一定の役割は果たしているのかと考えているところでございます。 ○19番(小野高一) 現状では、屋敷林のお話が出ておりましたけれども、屋敷林というものが見受けられなくなってしまっております。風致地区ではありませんが、清瀬市の志木街道沿いには、こういうのが風致地区なのかなと思っておりましたら、清瀬市の志木街道のところは風致地区ではなかったんです。非常にいい景観、ケヤキ通りになっておりますけれども、あの程度で残っているとうれしかったなと思っているんですけれども。 次に、風致地区について、道路の中心線から50メートル、左右というか南北というか、幅100メートルというのはどのような意味か、基準があると捉えているか伺います。 ○都市開発部長(村田潔) 風致地区の範囲の100メートルということですけれども、道路の中心から基本的には50メートルということで、両側で100メートルという形になっております。 この50メートルというのは、明確に根拠というものが示されたものはなくて、想定になってしまうんですけれども、市の特徴的な短冊状の地割りにおいて、青梅街道を例えにすれば、青梅街道が玉川上水まで短冊状で土地があると。街道沿いに屋敷を建てて、その周りに高い木が防風林としてあると。その裏側に用水路があって、さらにその裏側に雑木林があるという形で、特徴的な役割をした屋敷森というところになるのではないかなと思いますけれども、その道路の中心線から用水路までが大体50メートル範囲ぐらいになっていますので、そこを想定して50メートルに設定したのではないかということが推定されると思っています。 ○19番(小野高一) 確かにそうだと思うんです。今、都市開発部長のほうで用水路と呼んでいましたけれども、私たちはずっと、今も川と呼んでいるんですけれども、小平市の小川町のほうでは、ああいう用水路のことを今でも川と呼んでいて、生活用水としての川なので、そこまで取り込んでしたんでしょうねという、同じような意見でございます。 そして、小平市の風致地区は第二種風致地区ということで、建築物、その他の工作物の新築、改築、増築または移転による許可の基準があり、建蔽率40%以下、壁面後退距離、道路側2.0メートル以上、その他1.5メートル以上、最高の高さ15メートル以下となっておりますが、これは風致地区の何を制限して、この制限をすることによって風致地区のどのようなことが守られ、維持できるとしているのか伺います。 ○都市開発部長(村田潔) 議員御披瀝のとおり、小平市の風致地区は全て第二種になっております。どのようなものが制限されるかということについては、建築物を建築する際に、建蔽率や壁面後退、それから高さを規制することで、通風や採光が確保されて植栽を行うスペースも生まれるということでございます。緑化を規制の緩和を受けるための条件とすることで、新たな緑の創出にもつながるという効果もございます。制度設計上は強力な規制を行うものではございませんけれども、緑豊かで良好な生活環境を確保するための効果があると考えているところでございます。 ○19番(小野高一) 私としては、このことが風致の維持に役立ったというようにはあまり思えないのでございますけれども、次に、小平市内の風致地区内のほとんどが第二種中高層住居専用地域で建蔽率60%、新小平駅前両側、近隣商業地域で建蔽率80%、青梅街道駅北側20メートルは近隣商業地域で建蔽率80%、青梅街道駅南側20メートルは近隣商業地域で建蔽率80%、それより南側は第二種住居地域で建蔽率60%、また天神町1丁目、4丁目と花小金井7丁目の道路南側から中心まで50メートルの間は第一種住居地域及び準工業地域で建蔽率60%ということで、これらの地域が許可基準では全て建蔽率40%になってしまうわけです。また、隣地からの壁面後退距離が2メートル、1.5メートルと非常に厳しい状況になるわけです。 所有者側から見ると、道路際は土地の評価も高額となってきて、固定資産税、都市計画税、また相続税評価を大きくし、納付する相続税に大きく影響してきていますと言いましたけれども、一度税務署に確認してみたことがあるんですけれども、こういう風致地区のもろもろの条件を見込んでありますというようなお話をされたことがあります。 それがあらわれているのが次の数字なんですけれども、青梅街道駅南北の近隣商業地域の路線価は平米21万円、すぐ隣の住宅地域は20万円で変わりませんが、近隣商業地域の意味がないと思いませんか。制限がなかった場合はかなり有効活用になったと思います。当然、路線価も上がってきて、税の負担も出てくるかとは思いますけれども、現状の許可基準の中でと、許可が必要としない場合ですか、その場合の資産活用の有効性についてお伺いできたらと思いますけれども、わかる範囲で結構でございます。 ○都市開発部長(村田潔) 風致地区の許可が必要なくなれば、資産活用の有効性が上がるのではないかというような質問ではないかと思いますけれども、青梅街道駅周辺、それから新小平駅周辺、こちらは近隣商業地域となっておりまして、用途地域による容積率はどちらも200%となっており、風致地区の規制のもとでも、許可の基準の中にはなりますけれども、一定の規模の建築は可能となっております。ですから、建蔽率や高さの制限があっても、5階建てで容積率200%の建築物を建築することは可能となっております。また、近隣商業地域内は、緑化を条件とした建蔽率や壁面後退の緩和も大きく受けられる地域となっているということもございます。 許可が必要でないとした場合の資産活用に際しては、建築計画などの自由度が増すことは確かではございますけれども、風致地区の規制により良好な環境が保たれているという側面もあります。また、高さの制限によって沿道の町並みの統一感も保たれております。権利者等が何を重視するかによって、捉え方も変わってくるのではないかと思っております。 ○19番(小野高一) それでは次に、風致地区を構成する屋敷林を含む樹木が失われてきているわけですけれども、このことは風致地区の意味がなくなってしまったと解釈せざるを得ないと思います。現在、保存樹木は1,200本から1,240本くらいとたしか言われていると思いますが、屋敷林を含めた総数、風致地区、青梅街道について、一番多かったときと現在の本数について、大ざっぱに言ってどのくらい違うでしょうか。これもわからなければ結構ですけれども、わかるようでしたら。 ○都市開発部長(村田潔) 樹木の本数の違いでございますが、正確な数字はつかんでおりませんが、平成25年度に風致地区の緑被現況調査というのを行っておりまして、昭和36年から平成24年までの約50年間の緑被の変化は把握しております。その調査結果によれば、風致地区内の緑被状況と数については、市内の風致地区全体といたしましては、昭和36年時点の緑被率82%に対しまして、平成24年度時点では34.1%に減少していると。あと、青梅街道の風致地区単独で見ますと、昭和36年時点での緑被率が76.6%に対して、平成24年度時点で20.8%まで減少してきているところでございます。 ○19番(小野高一) それでは、小平市緑の保護と緑化の推進に関する条例をざっと読んでみますと、第3条に、何人も、都市計画法第8条第1項の規定にもとづき定められた風致地区内の樹木及び次条で定める保存樹木等を保存及び育成するよう努めなければならない。保存樹木等の保護で、第4条、市長は、別表に定める基準に該当する樹木、樹林、竹林又は生垣のうち、生活環境の保全上必要と認められるものについて、所有者の同意を得て保存樹木、保存樹林、保存竹林又は保存生垣として指定することができる。第5条で、市長は、保存樹木等を指定したときは、これを登録し、表示する標識を設置しなければならない。第6条に書いてあるのが、保存樹木等を伐採または譲渡しようとする場合は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。この第6条にあるように、市長に届ければ伐採ができる。また、私有地内の屋敷林等なので制限することはできないということで、伐採、伐根を制限してこなかったため、風致地区を構成する屋敷林を含む樹木が失われてしまったと考えております。 そうであれば、自然の景観を保持するとともに、史跡、名勝等を含む区域で静かな環境を維持し、景趣の特徴を助長するため、一定の区域を風致地区と指定し、その区域内では、建築物やその他の工作物の築造、土地の形質の変更、竹木、土石の採取あるいは風致の維持に影響を及ぼすおそれのある行為を禁止または制限するとしてきたわけですから、風致地区を構成する屋敷林等を含む樹木が失われてきたということは、風致地区の都市計画決定の変更について考える必要があったのではないか。過去形になってしまいますけれども、この時点で考える必要があったのではないかという、見解をお伺いしてみたいと思います。 ○都市開発部長(村田潔) 風致地区の都市計画変更を考える必要があったのではないかということでございます。まず、風致地区の課題としては、風致地区は許可基準に合えば、開発を許容する制度でございまして、強力に緑を保全する手段とはなり得ないということがまずあります。それから、規制に対する損失補償だとか、風致地区の支援がないために、所有者や事業者の風致維持の動機につながりにくく、指導徹底も困難ということもございます。このような制度が持つ構造的な特性によって、現状として風致とは認められにくい状況が出てきているということは認識しております。 このため、必ずしも都市計画変更を前提としたものではございませんけれども、市では、今後の風致地区のあり方についての研究を進めるために、平成25年度に風致地区の緑被現況調査、それから翌年度の平成26年度に指定方針及び保全の方針の検討業務を実施し、一定の整理は行ってきております。これまでも風致地区の変更の可能性を含めた調査検討は行ってまいりましたけれども、この結果を踏まえつつ、権利者、住民等の意向だとか、あと都市計画の協議先となる東京都の意見など、その他の事情を総合的に考慮いたしまして、妥当性を判断していくように、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○19番(小野高一) わかりました。 それと、これは平成25年12月の小平市議会定例会会議録に載っていることですけれども、風致地区に関連する質問において、当時の副市長でございますけれども、風致地区というのは、あくまで都市計画上の地区区分の一つでございまして、これは、公益上の必要性から風致地区というものを指定してはどうかということで指定していったわけでございます。その経過においては、地権者の方にも十分とは言えないかもしれませんけれども、ある一定の了解を得てやってきて、その風致地区ということによって街道沿いの--小平市の場合には、俗に言う街道風致が圧倒的に多いわけですけれども、街道沿いの空間の確保というのがされてきたのではないかという点においては、やはりかなり評価すべき点はあったのかなと思います。しかしながら、50年という月日を経て、やはり当初の風致という概念からは若干変わってきた面がありますので、これは風致地区そのものの問題を考えるべきであって、風致そのものについての制限内容を変えるものではないというのが、今回、私どもで得た結論でございます。今までは東京都のほうに許可の申請を出して、それからということが、小平市に出すことによって比較的簡易になったという面はございますけれども、風致地区そのものに指定することによって、今まで地価が、逆に言いますと、上がらないことが、その所有者にとっては利益を生まない場所であれば、それは税負担の軽減となるというメリットはあったわけでございます。ですから、これは、双方、そういった面を含めてもう一度考えるべきものは考えるということで、一定の見直しは必要ではないかなとは考えている次第でございますというような答弁がありました。 都市計画法により都市計画で定められている地区で、東京道風致地区、鈴木道風致地区、青梅街道風致地区、玉川上水風致地区に区域が指定されているわけですが、玉川上水風致地区以外は、現状の実態とそぐわなくなってきていると感じております。風致の維持に影響を及ぼすものと自然の景観が失われてきているわけですので、玉川上水風致地区を除いては実態にそぐわなくなってきている風致地区の箇所においては、許可の基準を含め、制限の内容の見直しを求めるのではなく、風致地区に指定されている地域の再検証を含め、風致地区としての役割を終えている箇所については地区の解除が必要であると考えるが、見解を伺います。 ○都市開発部長(村田潔) 風致地区の制限の解除の必要性でございますけれども、風致地区につきましては、条例に基づく行為の規制を通じて、緑の保全に一定の役割を果たしているものと考えてございます。緑の要素が減少、喪失している状況であったとしても、緩やかにではございますけれども、緑化等を継続的に促していくということは可能と考えております。 ただ、時代の経過に伴い、目指す町の将来像を支える社会情勢だとか、住民意識等が変化することもございますので、別の手法、例えば都市計画上の地区計画の制度だとか、あと建築基準法による建築協定、そういったことによることも含めまして、引き続き風致地区のあり方についての整理を進めていきたいと考えております。 ○19番(小野高一) そういたしますと、都市計画法による地区計画の変更とかを求めるという手法があるということでございますけれども、法定の手続を行う必要があるということになってくるのでしょうか。風致地区の変更、解除を求めたいが、今後、現状にそぐわないと思われる風致地区条例を見直すことについて、一番に小平市の意向だと思いますが、小平市としての方向性について、もう一度お伺いしたいと思います。 ○都市開発部長(村田潔) 小平市の方向性でございますけれども、平成29年3月に改定した小平市都市計画マスタープランに掲載されておりまして、このマスタープランでは、引き続き小平市風致地区条例の適切な運用に基づく良好な風致の保全を進める一方で、現状において守るべき風致が存在していない地域については、他の制度に移行するなど、適正な緑の確保に向けた見直しを検討するとしております。周辺住民等の意向の確認などは、前提条件が整った状況ではございませんけれども、このマスタープランに掲げる方針を軸として、関係機関、東京都等になりますけれども、こちらのほうとの調整を踏まえながら、見直しの是非も含めて取り組んでいきたいと考えております。 ○19番(小野高一) そうしますと、逆に所有者のほうから、所有地を持っている方々から、風致地区に該当する方々が、ここは風致の要を満たしていないから、地区計画なり都市計画法から外してくれという要請をするような方法はあるのでしょうか。 ○都市開発部長(村田潔) 議員の質問の中でいろいろ御披瀝いただいた風致地区の規制緩和に関する要望書の提出が以前ありましたけれども、都市計画に関する御意見等を寄せていただくことはいつでも可能になっておりますけれども、そのいただいた御意見については、今後、都市計画の立案に向けて、研究のためにいろいろ活用させていただくと。 また、都市計画法に基づく仕組みの中で、要請に近いものとしては、都市計画提案制度というものがございます。こちらは、土地所有者等や小平市民等提案型まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会が作成した素案、これは権利者の3分の2以上、かつ権利者が所有する土地面積の3分の2以上の同意取得などの要件があるわけでございますけれども、地域における議論を取りまとめていただいて出していただくというような都市計画の制度があると、そういったものがございます。 ただ、これを出したとしても、基本的には都市計画の変更を行うには、都市計画の法的な手続、公聴会だとか、縦覧だとか、最後は都市計画審議会に諮って決めるという行為がありますので、そこは変わらないところでございます。 ○19番(小野高一) 風致地区は都市計画で指定されているということですけれども、今までに変更になった箇所はないということですけれども、見直しをするような機会というか、そういう考え方を、例えば小平市から、もう風致の要を満たしていないから見直すことはできないのかとか、もう58年たっているわけですけれども、今までにそういう機会がなかったのでしょうか。 ○都市開発部長(村田潔) 今までの50年間の中で、見直しに係る経過というか、そういったものは、正確にはなかったということでございますけれども、ただ、当初は東京都にその権限がございまして、その権限が市におりてきたということで、市が権限移譲、許可もおりてきていますけれども、その時点で市としては平成25年度と平成26年度に現況調査を行って、ある一定の方向性を出そうということでまとめたということで、今後、その辺を整理していこうという形で決めてきたという経緯はございます。 ○19番(小野高一) それでは、最後のほうに行くんですけれども、風致地区の意味合いの薄くなった青梅街道筋などの今後の街道活性化を図っていくことを企画した場合、都市計画決定されている風致地区の区域、地域の解除、変更が必要だと思っております。 そこで、青梅街道を例にとって質問しますけれども、青梅街道風致地区全体ではなく、実態に大いにそぐわなくなってきている青梅街道駅周辺、新小平駅周辺の近隣商業地域を全体から切り離して、都市計画の変更を求めていくことはできないか、そのことが街道筋の活性化が図れるようになると思うが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○都市開発部長(村田潔) 一部風致地区を取り除いて変更を行えないかということでございます。平成25年度と平成26年度、先ほど申しましたけれども、風致地区に関する調査検討業務を行いまして、その結果として、青梅街道駅周辺の近隣商業地域と新小平駅周辺の近隣商業地域の二つの区域について、都市化の圧力や風致的要素の現状に鑑み、廃止を検討する区域として現況調査では整理をしております。今後は、住民等の意見を伺いながら、他の制度への移行を含め検討することとしております。 ただし、平成29年9月に、都市計画の協議先となる東京都が策定した都市づくりのグランドデザインというものがございまして、こちらでは、将来目指すべき状況として、緑の総量を減らさないということが掲出されたこともございまして、風致地区のあり方の検討は一層慎重に進める必要が出てきたと考えております。 また、土地利用が制限される一方で、町並みがそろい、採光だとか通風が確保されるなど、良好な環境が保たれる面もありますので、利害関係を有する土地所有者や周辺住民等への意向確認も丁寧に行っていきたいと思っております。 さらに、一部廃止などの見直しは、樹木等の風致を構成する要素が失われたということを理由とするのであれば、他の都市計画手法などの代替手段、先ほど申しましたとおり、都市計画上の地区計画だとか、建築基準法の建築協定などによって、緑の保全や創出ができないか、それが過度な負担にならないかなども含めて、整理していかなければならないと考えております。 都市における緑地の重要さが明確化されてきている中で、引き続き情報収集を行っていきまして、具体的な進め方を探っていきたいと考えているところでございます。 ○19番(小野高一) 今答弁にありましたけれども、現状においても緑がなくなっているわけですから、私たちは、許可の基準による制限の緩和を求めていくこともありますけれども、風致地区の意味合いの薄くなった青梅街道、今後の街道活性化を図っていくことを企画した場合は、できることから、可能性のあることから、考えをめぐらせていかなければいけないと思っております。 それは、今お話しさせていただきましたように、近隣商業地域を全体から切り離して、都市計画の変更を求めていくことが必要だと思っておりますが、最後に、この方向性で小平市として考えていくことについて、前の答えと同じようになるかもしれませんけれども、再度お伺いします。 ○都市開発部長(村田潔) 全体から切り離して都市計画変更を行う可能性ということでございますけれども、都市計画変更の可能性がないというわけではございません。ただ、都市における潤いのある快適な空間確保の観点から、商業系の用途地域であっても、緑の保全だとか緑化というのは必要だと考えております。土地の高度有効利用を図るべく地区であって、風致地区の指定がその支障となるような場合は別ではございますけれども、商業系の用途地域と重なることが直ちに、じかに矛盾していくというわけではないと思っております。 繰り返しになりますけれども、住民等の意向把握だとか代替措置、地区計画だとか建築協定になりますけれども、そういった措置の検討に裏打ちされた十分な理由の整理が必要になってくると思っていますので、今後、東京都と協議もしながら、今後の方向性については、もう少し探っていきたいと考えているところでございます。 ○19番(小野高一) 風致地区とはということで、一番最初に戻りますけれども、1919年、大正8年に制定された都市計画法において、都市内外の自然美を維持保存するために創設された制度であります。1926年、大正15年、東京の明治神宮周辺地区が初の風致地区に指定されたという記述もあるわけですが、小平市の風致地区は昭和37年に都市計画決定されているわけですが、これも他市にはあまり例を見ないものでございまして、今年は2020年でございますので、100年以上もの間、小平市の風致地区は昭和37年ですから58年前に指定されたものでございます。小平市だけではないんですけれども、ほかの風致地区についても、対策すべき事態を目にしていながらそのまま放っておかれてきたことは看過できない。看過できないというのは、今言ったように、対策すべき事態に目にしていながらそのまま放ってきたということではないかと思っております。 この法が50年、100年と当初のまま運用されていることは、異常な状況と言わざるを得ません。実態にそぐわなくなってきている法を、現状に照らし合わせて現状に沿うようにしていくことが、現在、当該法律等、また現状に向き合っている方々の使命と考えるが、意見を伺います。 ○都市開発部長(村田潔) 繰り返しになりますけれども、確かに今までの経過の中で、風致地区の状況がかなり以前と変わってきているというようなことがございます。ただ、風致地区の指定を、ある程度線になって風致地区は指定されておりますから、ところどころ変えたとしても、なかなか難しい協議になってくるとは思っております。 そういったことも含めまして、平成25年度と平成26年度の現況調査を行っているということで、ある程度整理はされておりますけれども、今後、東京都の動向だとか、そういったものを踏まえて、もう少し整理が必要と考えているところでございまして、これは引き続き、東京都の動向を見ながら、周辺の住民等の意向も確認しながら、整理を少し深めていきたいと思っております。 ○19番(小野高一) 最後に、風致地区の現状の実態に合うように、都市計画変更を前向きに捉え、御検討いただきますようお願いしまして、終わります。 ○副議長(津本裕子) 以上で小野高一議員の一般質問を終了いたします。 ○副議長(津本裕子) 次に、細谷 正議員の一般質問を許可いたします。 なお、細谷議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。 ○28番(細谷正) 28番、細谷 正でございます。よろしくお願いいたします。2件通告をしております。 大きな1件目は、教員の働き方、教科書選定について。 昨日ですけれども、公立の小・中・高と学校の休校ということが言われました。政府で発表されたところですけれども、これは全国で一律にという形になっておりまして、不測の事態ということに対する、児童・生徒、それから教師の皆さん、市教育委員会の皆さんも、今、大わらわという状況だと察しているわけですけれども、ここでは、その教員の働き方の一つであります公立学校におけます1年単位の変形労働時間制のことです。 これを導入する法案、いわゆる公立学校教職員給与等特別措置法改正案が成立しました。改正法は、繁忙期の労働時間を1日10時間を限度に延長する一方、閑散期の労働時間を短くして、平均で週40時間を超えない範囲におさめるというもの。しかし、業務量は減らず、夏休みも閑散期ではないため、長時間労働に拍車をかけ、子どもたちの教育も教員の健康も脅かされているのではないかと批判の声が上がっています。 導入時期は2021年4月からとなっております。課題はさまざまあること、もともと1年単位の変形労働時間制は、恒常的な時間外労働がないことが大前提だと厚生労働省の通知でも明記しています。小平市の教員勤務実態調査の結果の分析と課題の改善策を行わないまま、仮に制度が始まってしまうということは問題です。 また、ことしは中学校全科の教科書採択の年となります。教科書選定に当たり、市教育委員会として広く市民に意見募集をすることが肝要と考えます。課題や方向性についての考えを伺います。 以下に質問します。 1点目、教員の勤務実態調査に関して、長時間労働、さらに過労死ラインを超える実態についての見解と、抜本的な改善策を講ずるべきと考えますが、いかがですか。2点目、市教育委員会は、各学校に安全衛生委員会を設置して、健康面、安全面に配慮した組織づくりが必要と考えますが、いかがですか。3点目、長時間労働の実態に見られるように、変形労働時間制の導入について、現場の教員からよく意見を聞くべきと考えますが、いかがですか。4点目、課題の多い教員の変形労働時間制を小平市では導入を見送るべきと考えるが、いかがですか。5点目、ことしの中学校教科書選定に当たり、市教育委員会として広く市民に意見募集をするための課題に挙げていることは何ですか。また、今後のスケジュールをお示しください。 大きな2件目は、小平の地下水水質と地下水利活用について。 小平市が発表した情報では、今般、一部の報道機関により報道されておりますところで、有機フッ素化合物--これを横読みするとPFOS、PFOA--への対応について、東京都水道局より情報提供があったので、お知らせをします。なお、本件について、今後、報道されることが予想されていること及び東京都水道局により既に対応済みであるとの報告を受けていることをあわせてお知らせしますというものが、これは議員宛てに情報提供ということでございました。 資料には、小平市の上水本町地域に網かけがあり、東恋ヶ窪浄水所の給水区域と指定があります。地下水がブレンドされているために、小平市の市民の飲み水にとっても不安が残ると考えます。 場所は小平市の上水本町地域ということで、図があります。これも資料提示ということと、それから議員宛てには過去に資料提供ということでありましたけれども、もっとズームをすると、地図の場所ですが、地図の場所を指して、網かけ、色が塗ってあるエリアということになります。給水件数が、東恋ヶ窪は1,400件というエリアになると。これは小平市に限ってということではありませんので、小平市ではどうなのかという意味で伺ってまいります。 また、小平市は地下水脈が流れていて、地下水は生活にとって欠かせない水となっていることから、国、東京都、近隣市との情報共有が肝要と考えます。また、地下水活用による流水再生に向けた用水路の整備等により、水辺の潤いを創出する効果が考えられるほか、防災や減災に有効な場所としていけばよいのではと期待をするところです。 それでは、以下質問します。 1点目、小平の地下水水質の検査はどのような方法で行っていますか。2点目、小平の地下水脈の状況を調査する考えはありますか。3点目、地下水の安全・安心な使用に関する今後の取り組みについて伺います。 質問は以上でございます。答弁を伺いまして、自席にて再質問いたします。 ○教育長(古川正之) 細谷 正議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、教員の働き方、教科書選定についての第1点目の教員の勤務実態調査に関する見解でございますが、本市におきましても、いわゆる過労死ライン相当の勤務実態となっている教員が一定程度いることが確認されており、教員の心身の影響のみならず、教育活動の質の維持向上の観点からも影響が懸念される重大な問題であると認識しております。抜本的な改善策でございますが、教員の業務負担の軽減を図り、教員が授業改善のための時間や児童・生徒に接する時間を十分に確保するとともに、日々の生活の質を豊かにするため、昨年3月に策定いたしました小平市立学校における働き方改革推進プランに掲げる取り組みを推進してまいります。また、地域や保護者の理解を得ながら、学校及び教員が担うべき業務を整理していくことも重要な検討課題であると考えております。 第2点目の健康面、安全面に配慮した組織づくりでございますが、小平市立学校におきましては、労働安全衛生法等の規定にのっとり、副校長を衛生推進者に選任し、校長とともに教職員の健康面と安全面に配慮した職場づくりに努めております。現時点で各学校に安全衛生委員会を設置する予定はございませんが、長時間労働を行っている教職員やストレス度の高い教職員に対する相談窓口を設置するなど、教職員の健康と安全に配慮した取り組みを行ってまいります。 第3点目の変形労働時間制の導入について、現場の教員から意見を聞くことでございますが、教員の意見を含め勤務実態や学校の実情を丁寧に把握するための対応が必要であると捉えております。 第4点目の変形労働時間制の導入は見送るべきについてでございますが、変形労働時間制の導入につきましては、教員の勤務実態に対する影響、教員の負担軽減の効果などを丁寧に見きわめる必要があるため、東京都の動向を注視しながら慎重に検討してまいります。 第5点目の中学校教科書選定に当たり、広く市民に意見募集するための課題でございますが、教科書選定に当たっては、市民の皆様が実際の教科書に触れ、比較することができる閲覧の機会を設けることが必要であると考えております。今後のスケジュールでございますが、来年度行う中学校の教科書選定におきましても、本年度と同様、複数の市立図書館で見本本の展示を行うほか、アンケートによる意見聴取を行うなど、広く市民の皆様の意見を聞く工夫に努めてまいります。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、小平の地下水水質と地下水利活用についての御質問にお答えいたします。 第1点目の地下水の水質検査の方法でございますが、水質汚濁防止法に基づき、東京都において、都内全域における地下水の水質の概況を把握するための井戸水を利用した調査を実施しております。小平市においては、市内を四つのブロックに区画し、毎年1ブロックずつ検査を行い、4年間で全4ブロックを一巡するよう調査が実施されております。また、市では、震災対策用井戸につきましては、災害時に使用する市民の健康への影響や井戸の衛生状態を確認するため、年1回の水質検査を実施しております。 第2点目の地下水脈の状況調査でございますが、市発注工事の事前調査の際に、必要に応じてボーリング調査を実施し、地下水位の測定を行い、データを記録しておりますが、地下水脈の全体像を把握するための調査を実施することは考えておりません。 第3点目の地下水の安全・安心な使用に関する今後の取り組みでございますが、平成22年度に、市と東日本旅客鉄道株式会社が協定を結び、JR武蔵野線トンネル内の地下水を活用し、新小平駅付近から市内用水路に放流する取り組みを行っておりますが、同社は事前に水質検査を実施し、安全を確認していると伺っております。また、防災、減災における用水路の活用につきましては、小平市地域防災計画に定めている災害時の避難路及び消防水利としての活用を想定しております。 ○28番(細谷正) 御答弁ありがとうございました。それでは、1件目、教員の働き方、教科書選定についての再質問から行ってまいります。 1点目では、もう既に前回あるいは今定例会におきましても、それぞれ議員からも同様の質問が出ているものでありますけれども、改めて私は、過労死ライン相当の勤務実態ということをお伺いさせていただきましたけれども、その御答弁でも、過労死ライン相当が少なからずあるという御答弁をいただきました。 これは本当に、こういう教員の皆さんの状況が続くということになれば、それは先生お一人ということではなくて、ほかの先生や直接児童・生徒と向き合う、児童・生徒の皆さんから見ても、よりよい教育が、あるいは先生が教えているという状況づくりというのは、本来の教育というところからは離れていってしまうということだと、健康への留意ということで懸念をしておりましたので、お伺いをさせていただきました。 過労死ラインというところで、月80時間超ということでよかったかと思いますが、その御認識と、現在、割合ですね、どのくらい状態が続いているのか、お伺いできればと思います。 ○教育部長(齊藤豊) 教員の場合には、御案内のとおり、勤務については出勤簿でこれまでずっと管理をしてきたものでございます。そうした中では、なかなか勤務実態、どの程度勤務をしているか把握できてこなかったわけでございますけれども、小平市のほうでは、平成28年度については一部の学校、平成29年度については全部の学校で、一定期間、勤務実態の調査を、これは学校のほうにも大変負担をかけたわけですけれども、調査を行ったところでございます。いわゆる過労死ラインということでいけば、月80時間を超えるような時間外勤務だというところを定義いたしますと、その調査によりますと、小学校では64人、13.7%、中学校では100人、42.5%という形での数字が出てきてございます。 ○28番(細谷正) それでは、実態をお伺いできまして、2点目でございます。健康面、安全面の配慮として、各学校に安全衛生委員会を設置するという予定はないということでありますけれども、しかし当面、これから長時間勤務の実態などの把握など努めていただくということだと思いますが、例えばここで、ストレス度の高い教職員に対して相談窓口の設置ということが御答弁あったんですけれども、ストレス度の高いというところでいえば、これはどういう状況を見て、その対処に当たるのかということを伺いたいと思います。 ○教育部長(齊藤豊) 昨年末にICカードによる出退勤管理のシステムを導入いたしました。それによりまして、機械的にある程度勤務時間が把握できるということになりましたので、ストレス度が高いということにつきましては、時間外勤務が80時間を超えるような教員、あるいは来年度、市独自に実施いたしますストレスチェック、こちらによって、かなりストレス度が高いというような教員につきましては、ケアをする必要があるだろうということで、そういった方々に相談を受けていただく体制を来年度から整備するというところでございます。 ○28番(細谷正) 相談体制を独自にやられるという点では、このタイミング、もっと早くというところの御意見もあろうかと思うんですが、まず取りかかっていただくということで、大事にしていきたいと思うんですが、相談窓口ということですので、私は、各学校に安全衛生委員会があるべきじゃないかと、こういうことを提案したわけですけれども、この相談窓口といいますと、これはどういう場所で相談ができるようになるのか、どういう形で機能するのかということを伺いたいと思います。 ○教育部長(齊藤豊) 安全衛生委員会は設置しないということになるわけですけれども、現在、各学校に、副校長には衛生推進者という形で講習も受けていただきまして、担っていただいております。出退勤の状況ですとか、あるいはストレスの負荷の具合ですとかというところで、相談を受けたほうがいいなということになれば、その教員に声をかける、あるいは教員のほうから申し出をしていただいて、市の教育委員会に毎月1回産業医の方に来ていただいて、予約をとっていただきながら、産業医の方と面談をしていただいて、御相談をしていただくというような流れになってございます。 ○28番(細谷正) 2点目、わかりました。 3点目、4点目は、関連しているところでありますので、現場の教員の意見を聞くということの意味、教員の皆さんの勤務実態も一つでありますし、それから、変形労働時間制ということを歓迎しているのか、あるいは変形労働時間制にされてしまってはたまらないということであるとか、率直な意見を聞く場が必要だと思います。その対応に当たって、必要性ということではおっしゃっていただいたかなと思うんですけれども、例えばどのタイミングで教員の方からお聞きをしようかということになるか、そのあたりは、機会を見てということなのか、それとも新年度スタートしたらすぐさまやるということなのか。この2月、3月の学校の事情が、新型コロナウイルスの関係で予定どおりにはいかないのかもしれませんけれども、今、思いとしてあることは、何かございますれば伺いたいと思います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 変形労働時間制の導入ということになりますと、ここについては勤務条件に該当しますので、その勤務条件については職員団体との交渉事項という形になります。そういったことから考えますと、私どもも職員団体の方との意見交換を行っていますことから、こういった機会が、まず現場の意見を聞く一つの機会というふうに捉えております。5月ごろですとか10月ごろ、そういった話し合いがありますので、その中でも意見を聞いていきたいと考えております。 ○28番(細谷正) もう1点お伺いをいたします。東京都の動向を注視しながら慎重にということでありますので、本当に慎重に検討していただきたいと思っておりまして、教員の方々の実情を、直接、教育指導担当部長が目にしてというんですか、あるいは学校現場を経験されてきて、その課題をどのように捉えておられるか、思い当たることあれば伺いたいと思います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 本制度の内容としましては、1年間の中で、教員が特に多忙になります時期は、勤務時間を長くしてというふうなことがございます。ここに伴いまして、全体の1年間としてはメリットもあるんですけれども、長くなったときに、教員の中には、育児に携わっている方ですとか、介護に携わっている方がいます。一人一人に合わせて労働時間制を導入するとは言いながらも、育児に携わっている方、また介護に携わっている方が、なかなか長時間できないという現状を考えますと、ここは慎重に、やはり現場の意見も聞きながら、考えていくことが必要だと考えております。 ○28番(細谷正) では、3点目、4点目のまとめということになるんですが、この予定でいけばですが、4月、国、東京都のほうでの指針の策定がされるだろうと。延びる可能性もあるんですけれども、今後のスケジュールなどが、今、何かわかっていることというか、示せるものがあるのか。なければないで結構なんですが、2021年4月ですから1年後には、仮に実施をしようと思ったときに、プロセスとして、どういうところが節目になるのかということを伺いたいと思います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 本市の学校の教員につきましては、県費負担教職員と申しまして、私どもでいいますと東京都の動向ということが大きくかかわってまいります。そういったことから踏まえますと、先ほど申しました、現場の意見を我々は踏まえつつ、東京都の動向も注視して、スケジュールを組んでいく必要があると思いますので、まずはその動向に注視していきたいと思っております。 ○28番(細谷正) 私、1点目からお伺いをさせていただいておりましたけれども、今、学校現場では、1年生、2年生、中学校は1年生でしたか、35人学級ということであるわけですが、全学年で35人学級が実現できるように、これはできるようにということではなくて、すべきだと考えています。その点は、ぜひ国、東京都への働きかけももちろんですし、私もその願いでいます。現在打ち出されております1年単位にした変形労働時間制については、慎重にも慎重を重ねて、導入ということだけではなくて、導入をしないという判断も必要だということを申し上げたいと思います。目下のところ、労働安全衛生法に基づく体制づくりが必要だということも申し上げておきたいと思います。 このまま単に導入されるということになれば、また新たな悲しい過労死を生んでしまうと。過労死が起こるほどの時間ということになっておりますので、その過労死を促進してしまうようなものになってはならないと考えております。そのことは申し上げたいと思います。 5点目、中学校教科書選定に当たりまして、今後のスケジュールのところでお伺いをしてまいりたいと思うんです。節目ということでは、いつごろまでが採択までのスケジュールになるのかということを伺います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) こちらのスケジュールにつきましては、法で定まっておりまして、採択の期限としては、使用する前年度の8月31日までに採択するというふうになっております。したがいまして、教育委員会で採択いただくのも8月までとなります。 ○28番(細谷正) 今年実施をされますのが中学校となります。2017年度では小学校の特別の教科道徳ということで、教科書採択からは数えると4回目となろうかと思います。その課題の中で、1人で305種類の教科書、これは2019年の場合ということなんでしょうか。学校で教える先生たちの意見こそ尊重してほしいという声もあるということでは、その見本本を手にとって見る時間を確保しようと思いますと、実際には、公立の図書館へ置いて市民の皆さんにも広くということもあります。このあたり、バランスですよね。どのぐらいの種類をバランスよく、しかも教員の皆さんには、とりわけ長く手にとって目にする必要があろうかと思いますので、この辺の見立て、どういうふうになさるか、伺いたいと思います。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 検定されました見本本が、いつから供給されるかということにもよるんですけれども、今考えております見立てとしましては、5月ごろから6月ごろまでが、学校に見本本を配送しまして教員に見てもらう時期、そして6月から7月ぐらいまでを図書館に展示をしまして市民の皆様にごらんいただく時期、そしてその後、教育委員の皆さんに見ていただく時期というふうな形で考えております。これは見本本の配送の日程によって少し変わってくるかもしれませんが、例年このような形で行っております。 ○28番(細谷正) 今紹介していただいたのが、現場の教員の皆さん、それから市民の皆さん、3番目、最後は教育委員会の教育委員の皆さんということで、3カ所ということになろうかと思います。その機会をできるだけふやそうということを考えるわけですけれども、到着が早ければなおいいんですけれども、同時に、図書館でいえば図書館の滞在できる期間というんですか、図書館で見ていただきたいと思う期間を延ばそうと思うと、1カ所ではなかなかやりくりしづらい。小平市は東西に長いですから、同時に数冊ずつ置けるとなおいいんじゃないかなと思います。どの程度教科書が、一つの社のものが入ってくるのか、あるいは複数で同時に設置ができるのか、その辺は何か工夫はできるでしょうか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 採択に当たりましての教科書の見本本の供給でございますが、原則は一つの社について5セットとなっております。そうしますと、その5セットを、図書館であれば5図書館ですとか、学校においては5校を、ある程度の期間を区切って順繰りというふうな形になりますので、その期間を延ばす延ばさないに関しましては、セット数が限られていることから、いつから来るかということで調整を図っていきたいと思っております。 ○28番(細谷正) わかりました。 1件目につきましては、教員の働き方ということでお伺いしました。教科書選定のことにおきましては、子どもたちによりよい教科書選びをというふうに、私たちは市民の目でぜひ、このたびも図書館へ置きましたときには、積極的に皆さんで意見をしていこうということをしたいと考えます。 1件目につきましては以上といたします。 2件目の質問、小平の地下水水質と地下水利活用についてということで、その1点目からお伺いをいたします。 情報提供がありましたのは昨年9月11日水道局で、小平市のほうでは同9月11日ということで、防災危機管理課で収受をされているということになっておりますが、その後の情報提供というのはあったんでしょうか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 防災面からの情報提供はございません。 ○28番(細谷正) 防災のところではないということになると、問題点としては、今回私たち議会のほうにも議員宛ての情報提供ということでありましたので、新聞報道を目にしたということについて御紹介をしたいと思います。 その前に、このたび質問させていただいている要旨のところでも書かせていただきました。PFOS、PFOAということで伺いましたけれども、有機フッ素化合物でありまして、はっ水とかはつ油性、熱・化学的安定性等の物質を示すことから、はっ水・はつ油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤、金属メッキ処理剤、水の膜をつくる泡消化剤、殺虫剤及び調理用器具のコーティング剤等の幅広い用途で使用されているということでありまして、消火剤として使用しているということで、資料提示ですけれども、このたびの資料の提示は、米軍による泡消火剤による火災消火訓練ですとか、アメリカ国防総省の有機フッ素化合物を用いての対策のホームページから、米軍がかつて泡消火剤によるPFOA、PFOSを使用していたということが報道をされていると。これはホームページ上にあったものですし、そうしたものが新聞紙面に掲載をされたものという写真になります。 使用しているのは、消火の際に必要とされるものだということになっておりまして、今年1月6日、8日の朝日新聞で報道されております。水質検査の方法ということで質問させていただいているんですけれども、どういう報道がことしになってあったかということなんですが、横田基地近くの井戸から有害物質、これがアメリカの飲用水基準では19倍に当たるというものが検出をされましたということです。米軍横田基地で漏出の有無を調べるため、東京都が監視地点に定めている井戸で昨年1月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかったと。うち1カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の19倍の値でした。東京都によると、検出時、井戸の所有者は飲用に使っていなかったといいます。東京都は、基地内の地下水の濃度などを明らかにするように防衛省を通じて米軍に照会したが、回答はないということで、新聞社が東京都に情報開示請求し、公開された文書と取材で判明をしていますということで、私、この報道がことしございまして、はたと、議員宛てに情報提供があったということを思い出しまして、データを少しさかのぼってこの資料にたどり着いたというか、保存されていたものを引っ張り出してきたわけですけれども、めぐりめぐって、横田基地だとしたら、小平市が今、飲み水にしている場所というのは、関係性というのはあるのかないのか。市にお伺いしてどうかというのはあるんですが、見方という意味ではいかがでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 今、議員が御披瀝になった、横田基地のところで有機フッ素化合物と言われるものが検出されたということは、私どもも東京都水道局のほうから情報の提供は受けております。 ただ、今御紹介になったPFOS、PFOAという有機フッ素化合物自体は、国連においても、日本の環境基準においても、これ単体としての環境基準はないわけでございます。今、アメリカのほうで、PFOA、PFOSが、発がん性があるとか、血中の糖度を上げるとか、人体に害があるというようなことは可能性があるということで、アメリカにおいては健康勧告値を持っております。この健康勧告値というのは、70年間、毎日2リットルの水を飲んだ中に含まれる物質という意味でございますが、それがアメリカでは、1リットルの中に70ナノグラムが健康勧告値ということにしています。 東京都のほうで、その井戸からそれを超える値が出たということで、監視をしているということのようでございます。それが、その井戸から地下水脈を経て小平市のほうに来るかどうかということについてはわかりません。したがって、井戸から高い値が出たことについては、地下水のブレンドをとめていると、こういうことを聞いているところでございます。 ○28番(細谷正) 最後に御答弁をいただきました、ブレンドされていたというところについてはとめたということでありまして、浄水所でいえば東恋ヶ窪の給水件数、小平市の上水本町地域でいえば、およそ1,400件という件数になるんだと思いますけれども、結果としては、これは今、供給としては、この場所への供給体制というのはどうなっているのかということについては、市のほうでは把握はされているということでいいですか。 ○環境部長(岡村秀哉) この井戸をとめて、この浄水所からの給水についても、今は一旦とめていると伺ってございます。 ○28番(細谷正) よかったです。まず現状、それが常態化していないということでありますので。 2点目でお伺いをいたしましたのは、地下水脈の状況調査ということで、小平市だけでやるということにはいかないだろうと思うわけですが、それでは、市発注工事の事前調査を行いますときに、ボーリング調査という形で水位の測定をやっていると。年何回ぐらい、こういう事前調査が必要な工事はやっているんでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) これは、例えば深いところを通す下水道工事であるとか、あとは、高層建築物を建てるときに、その基礎を打つところが地下水脈のどこあたりにあるかという、地下水の水位を調査する場合のボーリング調査ということでございますので、年何件ということについては、特に把握はしておりません。 ○28番(細谷正) 回数ということは、今のような意味合いなのかなということはわかるんですけれども、地下水の水位を見るということだけなので、水位が高いとか低いとかというのを見ているということだと思います。それは、地下水の水脈を目で見てわかるということは、なかなか難しいと思いますけれども、東京都全体で地下水がどういう形で、小平市も含めてふつふつと、この地下水を利用するということが、この後の質問でもするわけですけれども、網の目のように通っているというふうに想像するんですけれども、何かしらそういうものが、東京都の白地図を地下水脈で線を引いてみるとか、そういったことを、東京都というんじゃなくて、東京都とともにやったらいいんじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、そういうことを東京都に対しても提案というか、してもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 東京都における地下水の利用の75%近くは飲料水です。したがって、東京都の水道事業に活用されているということになりますので、東京都が地下水脈を、井戸の定点のところをブロックに分けて、小平市でいえば4ブロックに分けて、そのブロックの中の井戸を選択して、市全体の地下水脈の水質検査を行っているということでございますので、さまざまな自治体でそういう地点で東京都が行っているということで、地下水脈自体の水質の状態を把握するということはできていると考えてございます。 ○28番(細谷正) 1点目、2点目は以上です。 最後、地下水の安全・安心な使用に関する今後の取り組みでございますけれども、私、子どものころ、新小平駅が水没をして不便だったということだとか、地下にある新小平駅なので、上からのぞけるかなとか、そんなことを子どもながらに地元で思っていたということでありますが、最近はそういった例というのはないと思いますけれども、市民の皆さんも数多く新小平駅を利用するという意味では、最近、かなり災害に強くなってきていると思うんですけれども、何らかの形で対策がとれたということなんでしょうか。何か御存じのことはありますか。 ○副議長(津本裕子) わかる範囲でお願いします。 ○環境部長(岡村秀哉) 地下の水位を常に把握をしているということで、過去にあった地下水が溢水するというようなことについては対策をとっています。特に原因としては、武蔵野線の地下のところから出てくるものが非常に多かったということを聞いておりますので、そこについては、東日本旅客鉄道株式会社がしっかりと監視をしているということで、そういうことはないのかなと思います。 当時は、庁舎からも地下水があふれるということがありました。この市役所にも地下に湧水槽という、地下水をそこにためて、それをくみ出して洗車等に使うというようなこともやっておりますので、そういったことで、過去にあったようなことがないような形の対策はとられているということで認識をしております。 ○28番(細谷正) お答えできる範囲で、かなり丁寧にお答えをいただけたなと思います。 新小平駅付近で市内用水路に放流をするという形で取り組まれるということで、詳しくは新年度予算の審査の折にということかなと思っておりますけれども、新小平駅が水没してしまうということがあったのも30年ぐらい前になるかなと思います。 それで、協定を結んだということでお伺いをしたんですけれども、平成22年の当時のことだったんですか。それがこのタイミングで、いよいよ市内用水路に放流するという形で取り組むということで、小川用水も走っている場所ということだと思います。 地下水の安全・安心な使用ということでは、防災面並びに水辺の良好な環境づくりということをぜひともお願いしたいと思うんですが、愛称を募集したらいいんじゃないかなと思うんです。過去にも用水に愛称をつけようということをやったと思いますけれども、今回もぜひそういうことを考えたらどうかなと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) 小平市では、市内にある用水路に親しむ親水整備というのを行っています。その代表的なところにおいては愛称を募集して、今、数字を確かに覚えていませんけれども、二十七、八カ所だったと思いますが、愛称をつけておりますので、今後またそういう箇所が整備されてくれば、そういう取り組みは行っていきたいと考えてございます。 ○28番(細谷正) 小平の地下水の水質と地下水利活用ということで、質問をるるさせていただいてまいりました。今回、地下水と関係性が、私は、横田基地の関係でも、因果関係が明らかなという形ではまだ見えないと思いますが、検出された物質との関係で、1点目、2点目、3点目という意味で伺っていますけれども、ぜひ今後もこうした情報収集については行っていただきたいと思っていますし、これから、地下水を飲み水として使用している小平市民の皆さんの水の安全性についても、PRということでお願いをしたいと思っております。 また、地下水を利用した小平の魅力アップにぜひつなげてほしいということを切にお願いして、質問を終わります。 ○副議長(津本裕子) 以上で細谷 正議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後2時56分 休憩 -------------------------------------     午後3時09分 再開 ○副議長(津本裕子) 再開いたします。 次に、水口かずえ議員の一般質問を許可いたします。 ○1番(水口かずえ) 1番、水口かずえです。通告に従い、3件質問させていただきます。 1件目、小平の緑地の保全に小平市緑化基金をもっと活用できないか。 小平市が平成28年に行った第19回小平市政に関する世論調査では、回答した小平市住民の84.2%が、ずっと住み続けたい、もしくは当分住み続けたいと回答し、その理由として最大の60.1%の人が自然環境がよいことを挙げました。平成30年に行われた小平市長期総合計画策定のための市民アンケート調査でも、68.5%の市民が、小平市に愛着を感じている、もしくはやや愛着を感じていると回答し、その理由として最大の61.3%の人が緑や自然環境、次に多い29.1%の人が農のある環境(風景、直売所等)と回答しました。このことからも、小平市民の多数が、緑が多く残っていることを小平の特徴と捉え、それを残していきたいと願っていることがわかります。 しかし、平成27年3月発行の小平市みどりの基本計画2010中間報告書によると、平成24年時点の小平市の緑被率は31.8%で、平成18年時点の緑被率34.3%より2.5ポイント減り、毎年、中央公園1個分以上の緑被地が減少しているとしています。このままでは小平の緑は減少を続け、小平の魅力や特徴が失われてしまいます。 昭和61年に制定された小平市緑化基金条例で、緑化の推進を図る事業の財源とするため、小平市緑化基金が設置されました。小平の緑の減少を抑えるため、この基金をもっと活用できないか、以下質問します。 1、小平市緑化基金が設置された経緯と背景、目的をお教えください。2、小平市緑化基金の残高が最も多かったのは何年度でしょうか。それ以降、現在までの基金残高の推移をお教えください。3、平成30年度決算特別委員会参考資料集に、小平市の緑化基金の目標額が1億円と記載されていますが、この目標額はいつどのような経緯で設定されたのでしょうか。この目標額は今でも有効なのでしょうか。4、上記資料集には、小平市以外の多摩六都の緑化基金について記載されていますが、基金残高を比較すると、東久留米市の9億5,122万5,000円、西東京市の6億960万3,000円などと比べ、小平市は9,459万8,000円と記載市中で最も低い額です。東久留米市などは、この基金を使って柳窪の樹林地など緑地の買い取りを行っていますが、小平市の基金残高は緑地の買い取りを行うには少な過ぎます。今までに小平市緑化基金を使って緑地の買い取りが行われたことはありますか。今後、小平市緑化基金残高をもっとふやし、緑地の買い取りを行う意向はないのでしょうか。5、平成30年度小平市一般会計決算附属書類によると、小平市緑化基金は、平成27年度以降、毎年650万円ずつ取り崩されています。毎年650万円ずつ取り崩すと決めたのでしょうか。また、その使途及び今後の基金の活用予定をお教えください。6、小平市緑化基金条例第2条では、緑化基金の財源として、一般会計歳入歳出予算で定める額、指定寄附金、基金の運用から生ずる収益を上げています。過去3年間の緑化基金への積立額の内訳を、指定寄附金のうち、ふるさと納税によるものが幾らだったのかとあわせてお教えください。7、小平市へのふるさと納税は、緑化基金、文化振興基金、ごみ減量・リサイクル推進基金など、小平市の七つの一般会計積立基金のどれか、あるいは使途を指定しない一般寄附のいずれかを選んで行うようになっています。ふるさと納税を含め、緑化基金への寄附をふやすため、もっとPRする工夫はできないでしょうか。小平市民も緑化基金へのふるさと納税ができることを市民に伝えたらいかがでしょうか。8、小平市の一般会計積立金のうち、平成30年度の残高が最も多いのは都市計画事業基金の39億2,096万1,000円で、緑化基金の約41倍です。平成30年度の都市計画事業基金への積立額は7億7,189万2,000円と、緑化基金への積立額32万8,000円の約2,353倍です。平成30年度小平市一般会計決算附属書類に、都市計画事業基金への積立金の内訳として、税等が7億7,152万円、その他特定財源が37万円と記載されています。この内訳について、ふるさと納税によるものが幾らかなど、もう少し詳しくお教えください。積立金の差は、緑化よりも都市計画事業を重視していることのあらわれでしょうか。9、平成30年度決算特別委員会参考資料集に、平成30年度は農地の買い取り申し出1.87ヘクタールのうち700平方メートルを買い取ったとの記載があり、それは小平都市計画道路3・3・3号線の事業用地として買い取ったとのことでした。回田町で8,000平方メートル近い農地を業者が緑地を設けることなく宅地開発したとき、周辺住民は、市が宅地の数区画分を買い取って緑地か公園とすることはできないか要望しましたが、受け入れられませんでした。また、市民菜園は人気があり、例年1.2倍弱の応募倍率と聞きました。緑化基金を宅地開発における緑地の確保や市民農園への活用などに生かすことはできないでしょうか。小平市の緑被率の減少を少しでも食いとめるために考えられる施策をお尋ねします。 大きな2件目です。花小金井武道館をできるだけ長く継続使用することについて。 小平市立花小金井南中学校地域開放型体育館建設及び小平市立花小金井武道館機能移転の基本方針(平成28年2月発行。以下、基本方針という。)では、現在建設中で、来年4月から供用開始予定の花小金井南中学校地域開放型体育館建設後は、花小金井武道館を取り壊すとされています。花小金井武道館の機能の一部は花小金井南中学校地域開放型体育館に移転されますが、体育館は生徒の使用が優先され、住民が利用できるスペースや時間は限られます。 そこで、花小金井武道館の利用者から、花小金井武道館を花小金井南中学校地域開放型体育館が完成しても、利用者に配慮してできるだけ長く継続使用させてくださいという請願が出され、昨年3月定例会で採択されました。また、弓道場の機能は移転されないため、弓道場利用者と、活動の場の確保について引き続き検討すると基本方針に書かれ、小平市弓道連盟と市で話し合いが続けられてきましたが、活動の場の確保がされないまま、花小金井南中学校地域開放型体育館の供用開始が近づき、小平市弓道連盟は、花小金井武道館から直線距離で約4キロメートル離れた小平市民総合体育館への活動移転の準備を始めています。 1、昨年9月定例会一般質問で、花小金井武道館の代替施設として文化学園大学など、民間施設の借用につきましては、利用時間帯の新設や拡大について引き続き協議してまいりますとの答弁がありましたが、その後の協議の状況をお教えください。文化学園大学とは、継続的に情報交換などを行っておりますとの答弁でしたが、進展はありましたか。2、小平市弓道連盟会長による情報公開請求で、小平市立花小金井武道館の機能移転についてという平成27年11月27日の決裁文書に、弓道、アーチェリーは、小平市民総合体育館に移転すると書かれていたことがわかりました。小平市民総合体育館への機能移転はこの時点で既に決まっていたことで、弓道場利用者と活動の場の確保について引き続き検討するという基本方針に基づく市との話し合いは無意味なものだったのかと、小平市弓道連盟の皆さんは愕然としたそうです。弓道の活動の場は小平市民総合体育館に移転することを平成27年11月27日に決定していたのでしょうか。3、小平市弓道連盟が、会員110人のうち花小金井武道館を日常的に利用している約65人に、市民総合体育館に移動できるかアンケートで聞いたところ、20人弱と3割近い方が、高齢などのため移動できないと答えたそうです。このことに対する市の見解をお聞かせください。4、昨年3月定例会で採択された請願の代表者は、60歳から70歳代の高齢者を中心として、80歳代も含むメンバー19人の卓球チームに所属し、毎週月曜日15時から17時に花小金井武道館の武道場に六、七台の卓球台を設置して練習しています。平成27年11月27日の決裁文書では、卓球の機能は花小金井南中学校地域開放型体育館もしくは近隣の公民館、地域センターに移転と書かれています。地域センターには通常2台の卓球台が置かれていますが、スペースが狭く、本格的な練習には不向きです。花小金井南中学校地域開放型体育館には、160平方メートルの剣道場と100平方メートルの多目的室がつくられますが、毎年12月から1月にかけて剣道の授業が行われるときは、それらは日中使えなくなります。アリーナが使える19時以降の夜間に高齢のメンバーが活動を続けることができるのか心配です。請願代表者は、請願の趣旨を酌んで、花小金井南中学校地域開放型体育館の供用開始後、花小金井武道館をすぐに取り壊さず、機能移転がうまく行われるかどうか見きわめるためにも、せめて数年間でも継続利用させてほしいと願っています。昨年3月定例会で採択されたこの請願はどう生かされるのでしょうか。5、基本方針には、新しい時代要請として公共施設マネジメントと書かれています。平成27年12月に策定された小平市公共施設マネジメント基本方針は、人口減少、少子高齢化、財政バランスの悪化、施設の老朽化、更新時期の集中という三つの課題を踏まえ、公共施設のサービスと量、コスト、性能を最適化するとしています。小平市公共施設マネジメント基本方針の策定時は、小平市の人口は2015年にピークを迎えると想定されていましたが、人口はまだ増加しており、ピークの想定は2025年にずれました。財政バランスについても、小平市公共施設マネジメント基本方針では個人市民税が大きく減少する可能性を指摘していますが、個人市民税収は平成27年度の132億3,000万円から、平成30年度には139億7,000万円へと5.6%増加しています。サービスと量の最適化の観点からも、花小金井武道館をすぐに取り壊す必要はないと考えます。花小金井南中学校地域開放型体育館の完成後、花小金井武道館をすぐに取り壊さなくてはならない理由は何でしょうか。6、請願法第5条で、請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならないと規定されています。昨年3月定例会で、退席者1人を除き全会一致で採択された花小金井武道館を花小金井南中学校地域開放型体育館が完成しても、利用者に配慮してできるだけ長く継続使用させてくださいという請願は、誠実に処理していただけるのでしょうか。 3件目です。集会施設などの利用者負担の見直しについて、市民との話し合いがもっと必要ではないか。 市は、昨年9月から11月にかけて、集会施設などの利用者負担の見直しについてのアンケートと市民意見交換会を実施しました。市民意見交換会の開催を知らせるチラシには、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性を確保するため、使用料の負担を見直します。見直しに当たり、使用料の減額方法等について、市民の皆さんと意見交換を行いますと記載され、市民意見交換会資料には、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点から施設の利用は原則有料とする原点に立ち、ほぼ全て免除となっている現行の免除規定を見直しますと書かれており、使用料の見直しは既に決まったことと受け取られる内容でした。このような有料化を前提とした市民意見交換会では、そもそも有料化すべきかどうかから議論すべき、なぜ今有料化しなくてはいけないのか、周知が不十分といった意見が多く出されていました。 1、平成22年12月定例会で、公民館など公共施設使用料の減免内容見直しについて、直接市民への負担増につながる場合には事前に市民と十分話し合うようにしてくださいという請願が採択されました。昨年12月定例会では、上記の市民意見交換会がこの請願に基づくものとの御答弁でしたが、昨年の市民意見交換会は、使用料の見直しを前提とし、その減額方法について話し合うもので、市民への負担増につながる場合の事前の十分な話し合いとは言えないものだったのではないでしょうか。2、平成29年3月に発行された小平市第3次行財政再構築プランでは、自主財源の確保として、受益者負担の適正化においては、引き続き、使用料を施設維持管理費に充てることができるよう実現に向けた検討を行いますと記載され、公共施設の受益者負担の原則を明確にすることにより、維持管理費の適正な負担を目指すことが実施目的の一つに掲げられています。これらから、集会施設などの利用者負担の見直しは財政の観点から進められているものと思われますが、市民意見交換会では、利用する方としない方との負担の公平性を強調し、財政面からの必要性の説明がほとんどなかったのはなぜでしょうか。3、憲法第26条は、すべて国民は、ひとしく教育を受ける権利を有するとし、社会教育法では、地方公共団体は、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないと規定しています。津田公民館の定期利用団体が集まる津田公民館友の会が行った集会施設等の利用者負担の見直しに関するアンケートで、回答した59サークルのうち約4分の1に当たる15サークルが、利用者負担が発生すると運営が困難になると回答しました。これらの団体を見捨てて有料化を進めてもよいのか、市及び教育委員会の見解を伺います。4、上記アンケートの結果についての中央公民館長宛ての報告書で、津田公民館定期利用団体一同、津田公民館友の会会長は、津田公民館定期利用団体として、利用者負担の見直しに対し調査した結果、基本要望は現状維持を望むと記載しました。ことし1月28日に開催された小平市公民館運営審議会でも、中央公民館長宛ての提言に、集会施設等の利用者負担の見直しについて、市民の学習権を保障する教育施設である公民館の重要性に立脚し、現状維持を切望することが審議されていました。集会施設等の利用者負担の見直しについては、利用者等との話し合いがもっと必要ではないでしょうか。 以上です。自席にて再質問させていただきます。 ○市長(小林正則) 水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小平の緑地の保全に小平市緑化基金をもっと活用できないかの第1点目の緑化基金の設置の経緯、背景、目的でございますが、昭和60年に策定いたしました小平市新長期総合計画における緑化運動の推進の取り組みとして、昭和62年度に緑化の推進を図るための資金に充てる目的で設置いたしました。 第2点目の基金残高の最も多い年度でございますが、平成12年度の1億2,863万5,000円でございます。これ以降の残高は、平成13年度は1億2,697万6,000円、平成14年度は1億2,484万7,000円、平成15年度は1億2,242万9,000円、平成16年度は1億2,035万7,000円、平成17年度は1億1,811万6,000円、平成18年度は1億1,794万2,000円、平成19年度は1億1,636万2,000円、平成20年度は1億1,475万1,000円、平成21年度は1億671万9,000円、平成22年度は9,990万3,000円、平成23年度は9,074万6,000円、平成24年度は8,214万6,000円、平成25年度は1億2,437万4,000円、平成26年度は1億1,763万2,000円、平成27年度は1億1,242万4,000円、平成28年度は1億679万1,000円、平成29年度は1億77万円、昨年度は9,459万8,000円でございます。 第3点目の基金の目標額の経緯と今でも有効かでございますが、積み立てた基金と指定寄附金を原資にした運用により生ずる利息等、一定の歳入を事業に充てることを想定し、当時の財政状況を勘案して目標額を1億円と定めており、現在も同じ目標額としております。 第4点目の緑化基金による緑地買い取りの有無と今後の意向でございますが、これまでに緑化基金による買い取りはございません。また、市の財政全体にかかわる財政調整基金残高の目標額も達していない厳しい財政状況を踏まえ、当面、緑化基金の目標額の増額は考えておりません。 第5点目の基金の取り崩し額と使途でございますが、取り崩し額については、毎年度の予算編成の中で定めているものであり、生け垣造成補助や高木剪定など、緑に関する維持管理も含めた緑の保護と緑化の推進事業の財源として活用しております。今後の活用でございますが、厳しい財政状況を踏まえ、国庫補助金を活用して公有地化する特別緑地保全地区の買い取りに必要な一般財源部分を補填する財源としても活用してまいります。 第6点目の過去3年間の積立額の内訳でございますが、平成28年度は、利子が38万8,000円、指定寄附金が47万9,000円、そのうちふるさと納税が11万円、平成29年度は、利子が9万1,000円、指定寄附金が38万8,000円、そのうちふるさと納税が25万円、昨年度は、利子が5万円、指定寄附金が27万8,000円、そのうちふるさと納税が17万5,000円でございます。 第7点目のPRする工夫でございますが、市ホームページやふるさと納税に係るウエブサイト、ふるさとチョイスでの掲載を行っております。市民の皆様が市へふるさと納税できることを含め、引き続き、よりよいPRについて検討してまいります。 第8点目の都市計画事業基金積立金の内訳でございますが、その他特定財源37万円のうち、利子が13万円、指定寄附金が24万円で、指定寄附金は全てふるさと納税でございます。また、税等につきましては、平成29年度の都市計画税充当余剰額でございます。積立金の差でございますが、都市計画事業基金につきましては、前年度の都市計画税のうち、都市計画事業などに充当できなかった余剰額を翌年度に積み立てているものでございます。 第9点目の緑化基金による宅地開発時の緑地確保や市民農園への活用でございますが、民間事業者による宅地開発において、市が緑地を確保する考えはございません。また、市民菜園の維持管理等につきましては、市の施策上、必要となる場合には、緑化基金に限らず財源の確保を図ってまいります。また、緑被率の減少をとめる施策でございますが、現在、保存樹林や保存樹木、保存生け垣等で緑の維持を図っており、本年度、保存樹林を特別緑地保全地区として新たに1カ所指定し、長期的な緑の保全を図ってまいります。 次に、花小金井武道館をできるだけ長く継続使用することについての御質問にお答えいたします。 第1点目の民間体育施設の借用に係る協議の状況でございますが、文化学園大学との情報交換については、特に進展はございません。なお、現在、三菱電機ビルテクノサービス株式会社の体育館の借用について、利用時間帯の変更や拡大について協議を行っております。 第2点目の花小金井武道館弓道場機能の市民総合体育館への移転決定でございますが、花小金井武道館を閉鎖することで、市内の弓道場は、別に市民総合体育館があることから移転先として決定し、小平市立花小金井南中学校地域開放型体育館建設及び小平市立花小金井武道館機能移転の基本方針では、活動の場の確保として、市民総合体育館以外の可能性について調査、検討をしてまいりました。 第3点目の弓道連盟が実施したアンケートに対する見解でございますが、花小金井武道館の閉鎖により利用環境が変化し、これまで日常的に利用されていた方々には、御不便をおかけすることもあるかと存じますが、可能な限り継続的に弓道を楽しんでいただきたいと考えております。 第4点目の花小金井武道館の継続利用でございますが、利用団体の活動の継続が図られるよう、花小金井南中学校地域開放型体育館の供用開始までに、活動の場の確保に努めるとともに、学校等との調整を進めてまいります。 第5点目の地域開放型体育館の完成後、花小金井武道館をすぐに取り壊す理由でございますが、花小金井武道館は平成26年度に築40年を迎え、施設の目標耐用年数を経過したことから、市の公共施設マネジメントの観点を踏まえ、花小金井武道館を閉鎖、取り壊し、新設する花小金井南中学校地域開放型体育館に機能の一部を移転することといたしました。 第6点目の請願の誠実な処理でございますが、小平市立花小金井南中学校地域開放型体育館建設及び小平市立花小金井武道館機能移転の基本方針に示しておりますとおり、市民総合体育館のほか、小学校の体育館、公民館や地域センターなど、活動の場の確保について検討しており、花小金井南中学校地域開放型体育館供用開始後は、花小金井武道館を閉鎖し、取り壊す予定でございます。 終わりに、集会施設などの利用者負担の見直しについて、市民との話し合いがもっと必要ではないかの御質問にお答えいたします。 第1点目の市民への負担増につながる場合の事前の十分な話し合いでございますが、無作為抽出で実施した小平市政に関する世論調査において、7割近い方が、利用する人が経費を負担すべきと回答しております。また、平成22年3月には、公募市民も入りました小平市受益者負担の適正化検討委員会から報告書が提出され、その中で、集会施設等の免除内容の見直しや、免除、減額を行う場合の提言が出されております。このようなことから、市として現在の利用者負担のあり方については見直す必要があると考え、今回の市民意見交換会では、見直しに当たっての背景などを理解していただくとともに、市民活動がこれまでと同様に継続できるよう、使用料の減額方法や激変緩和措置のほか、利用する方の利便性を向上する方法について、市民の皆様から意見を伺う場を設けたものでございます。また、各公民館の定期利用団体が集まる場をお借りし、説明会を行うとともに、市ホームページや集会施設等の窓口で広く意見を募集いたしました。今後、市としての見直し案を公表する際には、パブリックコメントを実施するほか、説明会などを開催することも予定しております。 第2点目の財政面からの必要性の説明でございますが、公共施設の使用料は、施設の特定の部屋を特定の団体が一定の時間占有利用する場合に負担していただくもので、利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点から設定しております。集会施設等では、この使用料がほぼ全て免除となっており、多くの市民の皆様の御意見や小平市受益者負担の適正化検討委員会からの報告書などを踏まえ、公費負担のあり方について課題があると考えておりますことから、負担の公平性について御説明いたしました。なお、市民意見交換会では、施設を維持管理するためのコスト、費用を示しながら、財政面での課題についても説明しております。 第3点目の利用者負担の見直しによりサークル運営が困難になることへの見解でございますが、集会施設等の利用者負担の見直しは、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性の観点から行うもので、多くの市民の皆様の意見や小平市受益者負担の適正化検討委員会からの報告書などを踏まえ、見直しを行う必要があると考えております。しかし、これまでどおりの市民活動が継続できるよう、使用料の減額方法や激変緩和措置のほか、利用する方の利便性についても今後検討してまいります。 第3点目の教育委員会の見解及び第4点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第3点目の利用者負担の見直しによりサークル運営が困難になることへの教育委員会の見解でございますが、利用者負担の見直しに関するアンケートにおいて、高齢者が中心となる利用団体が多い中で、比較的構成人数が少ない団体から、利用者負担が発生すると活動の継続が困難になるとの御意見がございました。お寄せいただいた御意見も踏まえながら、これまでの活動が継続できるよう、使用料の減額方法や激変緩和措置のほか、利用する方の利便性についても検討してまいります。 第4点目の利用者等との話し合いでございますが、これまで小平市公民館運営審議会や小平市公民館利用者懇談会等連絡協議会などの会議の場で、利用者負担の見直しに係る情報を適宜報告しております。今後も個別に相談等に対応するなど、公民館を利用する方の学習活動が継続できるよう支援してまいります。 ○1番(水口かずえ) 御答弁ありがとうございます。1件目から再質問させていただきます。 まず、小平市緑化基金ですけれども、もともと目的は、緑化推進のための資金を積み立てていくということだったと伺いました。それにしては目標額が1億円では不十分ではないのでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 緑化の推進は基金だけで行っているわけではございませんので、基金として積んでいる部分につきましては、着実に、その一部として活用を図っているところでございます。 ○1番(水口かずえ) でも、基金により多く積んであれば、より多く緑地の保全施策がとられると思います。 これまで一般会計から緑化基金のほうに積み立てたことはないのでしょうか。また、ほかの小平市ごみ減量・リサイクル推進基金などの場合はどうなのでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 一般会計からというか、一般会計の中で積み立てを行っております。一般財源ということであれば、当然、一般財源として、寄附以外の一般財源で積み立ててきている経緯もございます。また、小平市ごみ減量・リサイクル推進基金につきましては、これは資源回収した有価物について基金に積み立てるというところがございますので、これはほかの基金とはちょっと違う積み立て方がございます。 ○1番(水口かずえ) 緑化基金への積み立てとして、ふるさと納税以外にも指定寄附金が毎年10万円から数十万円ぐらいあるみたいですけれども、これは市外からなのか市民からなのか、どっちが多いのでしょうか。また、寄附をした方はどうやって情報を得て寄附をしたのか、わかればお教えください。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 寄附につきましては毎年変わってきます。一定ということではございませんので、市外から多いときもあれば、市内から多いときもあるというところでございます。何を使ってこの基金を知ったかというのは、我々としてはわからないところでございますが、いわゆるふるさと納税のインターネット上で公表している部分から入ってきているものは、そこを通じてお知りになったというところかと思っております。 ○1番(水口かずえ) 緑化基金と比べて、都市計画事業基金への積立額が毎年多いんですけれども、それは都市計画税の余剰金を積み立てているという御答弁だったと思います。でも、緑化というのも都市計画の一部だと思うんですけれども、その都市計画税の余剰金を緑化基金のほうに積み立てるということはできないのでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 都市計画税は、御承知のとおり目的税でございます。ですから、それ以外、目的に反する使途には使えないことになっております。緑化基金に入れますと、どの部分が目的税である都市計画税由来のお金なのかどうかがわからなくなりますので、これはまぜるというわけにはいかないと考えております。 ○1番(水口かずえ) 令和2年度予算案で、上水新町地域センター裏の雑木林862.56平方メートルの購入が盛り込まれています。その一部に緑化基金が使われているということだと思います。担当の方に説明会のときに伺ったら、雑木林の裏に本当はもっと広い雑木林があるんだけれども、資金が足りないので一部しか買い取れないということでした。もっとこの資金があれば、より広い雑木林を買えるということがあると思います。 また、おととしから生産緑地の貸し付けが可能となり、昨年は小平市で、農家出身ではない若い方が農家の方の農地を借りて新規就農したということがあります。相続でどんどん減ってしまう農地の一部でも市が購入し、農業をしたいという人に貸し付けることができたらいいのではないかと思います。このような形で緑化基金をもっとふやして活用していくことができればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 農地が減っていくということは、小平市の魅力の減少にもつながるということで、極力、農地の確保を図ってまいりたいと考えております。 御承知のとおり、今回、鎌倉公園の整備を進めるということで、市としては今、取り組みを進めております。こちらは生産緑地の地区が入ったところでございます。こういったところは、都市計画公園の区域でもございますので、しっかり都市計画税を確保しながら、用地の取得を図りながら、ここは農業公園という正式には決まっておりませんが、現在ある農作物等、農地として活用されていますので、できるだけそういったものを生かしながら、市民の方にも楽しんでもらえる公園にしていきたいと考えております。
    ○1番(水口かずえ) 緑化基金については、目標額1億円と限定するのではなく、もっと大きい額でどんどん積み立てていって、緑化に使っていただければと要望します。 次、2件目に行きます。代替施設として三菱電機ビルテクノサービス株式会社と交渉しているということでしたけれども、文化学園大学と、もっと貸してもらえないかという交渉はしていないのでしょうか。また、もし貸してもらえないとしたら、その理由は何なのでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 文化学園大学につきましては、交渉というよりも、文化学園大学との良好な関係を継続していくという目的で、いろいろな連携、連絡を取り合っております。理由といたしましては、文化学園大学も民間企業ですので、さまざまな事情があると考えております。 ○1番(水口かずえ) 文化学園大学に施設を貸してほしいということは、要望はしていらっしゃるんでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 話をする中では、そういうお話はしております。ただ、さまざまな、テニスコートであったりそういうところも含めて、大きなくくりで話をしているところでございます。 ○1番(水口かずえ) 以前、文化学園大学は、食堂を借りて弓道連盟の方がそこで活動されていたと思います。市民総合体育館よりは文化学園大学のほうが花小金井からは近く、そちらに移転できるならそちらのほうが、市民総合体育館よりいいと思うんですけれども、そういうことは考えていただけないのでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 文化学園大学はあくまでも民間ですので、それをこちらの都合で使うということは、現在難しいと考えております。 ○1番(水口かずえ) よくわからない。要望はしているということでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 弓道に対しての要望ということではなくて、もし使わない時期があれば貸していただけるかどうかというお話はしておりますが、なかなか文化学園大学もこの先の方向性がまだ決まっておりませんので、そこを見きわめる必要があるかと考えております。 ○1番(水口かずえ) 弓道場の確保について文化学園大学に要望しない理由は何でしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 文化学園大学の食堂ですので、弓道場ではございませんので、あれは一時的に、文化学園大学の御厚意によって、一部を弓道ができるように、整備というか、的を立ててということになりますので、弓道に特化して、文化学園大学は弓道をそこでやる目的ではございませんので、その要望というのは難しいのかなと考えております。 ○1番(水口かずえ) 花小金井武道館を取り壊さなくてはいけない理由として、築40年以上たっているという答弁がありました。きのう、幸田議員の質問への答弁には、平櫛田中彫刻美術館が築50年以上経過し、耐用年数は過ぎているんだけれども、耐震診断をして、必要に応じて改修し、維持管理していくという御答弁があったと思います。この花小金井武道館についても、多くの人が利用し、維持を求めている施設です。花小金井武道館についても、すぐに取り壊すのではなく、柔軟な対応をしていただけないのでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) きのうの平櫛田中彫刻美術館につきましては、耐用年数が来ているということは申し上げていないところでございます。また、こちらは全く性質が違いまして、重要な文化財としての捉えがございますので、その部分と花小金井武道館は同じというふうには考えておりません。 ○1番(水口かずえ) 今のところ、市の方針としては、花小金井南中学校地域開放型体育館が来年4月供用開始されたら、すぐに取り壊すというおつもりなのでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 市長答弁で申し上げたとおりでございますので、今のところ、方針に従って進めてまいりたいと考えております。 ○1番(水口かずえ) 公共施設マネジメントというのは、ただやみくもに施設を減らすというのではなく、時代の変化に応じて公共サービスを提供し、最少の経費で最大の効果を発揮するというものかと思います。小平市公共施設マネジメント基本方針は、時代の変化に対応した場づくりを、行政だけでなく市民や事業者と協働、連携して進めていくため、いつまでもわくわくする場をみんなでつくろうを基本理念としています。花小金井南中学校地域開放型体育館供用開始後、すぐ花小金井武道館を壊すということは、市民の要望を無視して壊す、わくわくする場をみんなから奪うことにしかならないと思います。 今定例会初日の予算説明で、市長は、参加と協働を市政の根幹に据えて、市民の皆様や地域のさまざまな団体とともに、町の魅力の向上や課題の解決に取り組むとおっしゃいました。全会一致で採択された請願を全く顧みず、参加と協働を根幹に据えた市政と言えるのでしょうか。これはできれば市長にお答えいただければと思います。 ○市長(小林正則) 参加と協働と自治、これは市が進める大きな方針であります。それはいささかも変わることはございません。 ただ、個別事業になれば、市には大きな長期総合計画があったり、それにぶら下がって個別事業がいろいろあるわけです。そして、人口が将来、高齢化、それから少子化に向かっていくということは、あくまでも推計値ですけれども、我々は、一つの施設をつくれば、40年から50年先を見据えて仕事をしなければならないわけです。目先のことは、もちろん当座の問題としてやっていかなきゃいけませんけれども、我々は次の世代に対してどれだけ責任を負うかということをやっているわけです。もう40年たって、それであそこはもともと都市計画公園になっていて、建物そのものも強固なものが建てられないということで、あそこはたしか鉄骨の建物で、建物としては非常に弱いといいますか、あまり強固なものではないわけです。 ですから、40年たって、都市計画公園に決定をされているところに、さらにまたということになれば、今まで建てた--将来にわたって都市計画公園を全体に配置しながら、御案内のように小平市は住宅都市ですから、ずっと今の状態を維持していくわけにはいきませんから、どこかで、個人がお持ちの畑だったり、あるいは緑地だったり、いろんな事情で減っていくということは、現実としてあるわけです。そのときに、我々はそれを補完するものとして、公的な空間、都市計画公園をしっかり確保することで、小平市が目指している緑つながる生活都市、これを実現するために、今回の事業に踏み切ったということであります。 ○1番(水口かずえ) 花小金井武道館跡地は公園にするという都市計画だということですけれども、その都市計画はいつ誰が決めたのでしょうか。 ○副議長(津本裕子) 通告外ですのでわかる範囲で結構です。お答えをお願いします。 ○環境部長(岡村秀哉) 昭和38年9月2日に告示がされております。 ○1番(水口かずえ) 58年以上前の都市計画を理由にして、せめて1年、数年間でもいいから長く残してほしいという請願を無視するというのは、市政としては大きな問題だと思います。参加と協働を根幹に据えた市政として、市民の請願、通った請願というものにはきちんと対応してほしいと思います。 次、3件目に移ります。公民館ですけれども、津田公民館のアンケートで、利用しているサークルの4分の1ほどが、有料化になると運営が困難になると回答したのは大きな問題だと思います。小平市地域包括ケア推進計画でも、介護予防のため、高齢者の地域活動への参加を支援し、高齢者が交流するサロンや地域の通いの場をふやすという目標を掲げています。集会施設利用者負担の見直しは、高齢者福祉の観点からどう評価できるものになるのでしょうか。 ○健康福祉部長(柳瀬正明) 介護予防等、高齢者福祉の観点から、それを行う場というのは、公民館だけに限らず、集会施設、それからさまざまな場があります。市といたしましては、そういったさまざまな場において、それぞれ介護予防のためのさまざまな取り組みを進めていくと、そういうスタンスでやっております。 ○1番(水口かずえ) 今月8日に行われた小平市公民館創立70周年記念シンポジウムで、教育長は利用団体の減少が課題の一つとおっしゃっていました。同シンポジウムで基調講演をされた東京学芸大学、倉持伸江准教授は、公民館は人々が気軽に集い、学び、地域のさまざまな人や団体がつながり、課題の解決へ向かっていく大切な場だが、利用してみないとそのよさがわからない、利用していない人にそのよさを伝えるのが難しいとおっしゃっていました。公民館のような施設は、より多くの人に利用してもらうべきものだと思いますけれども、利用者負担を強いることは利用者を減らすことになるのではないでしょうか。 ○地域学習担当部長(川上吉晴) まず、公民館の利用をふやすということは、日ごろの講座づくりから市民にかかわっていただいて、できるだけ多くの方に参加いただけるように努力をしてございます。 利用負担の関係につきましては、施設を一定の状態で維持していく上で、負担をいただかないと、なかなかそこにも回ってこないという実情があります。公民館としては、できるだけ長く施設を使っていただきたいという思いも持っておりますので、そのような形で活用していきたいと思っておりまして、有料化に関しては、公民館としても取り組むべき課題と認識をしてございます。 ○1番(水口かずえ) 施設の維持管理は必要だと思いますけれども、それを利用者に負担させるだけしかないというわけではないと思います。ほかに一般財源から維持管理費用ができると思うので、それを理由に利用者負担の必要性をいうのは違うかなと思います。 東村山市では、2006年に東村山市立公民館条例を改正して有料化した後、利用率が50.3%から38.5%へと大幅に減ったため、慌てて2009年に、平均30%の政策的減額措置を導入する再度の条例改正をしたそうです。その東村山市の今の施設使用料と、今、小平市が市民意見交換会で示した50%減額の使用料を比べると、あまり変わらないというか、むしろ小平市のほうが高いように見えます。先行して有料化した他市での使用料ですとか、あと有料化してどうなったかという状況などについて、小平市として情報を集めて比較評価しているのでしょうか。 ○地域学習担当部長(川上吉晴) 現在、公民館は多摩26市中18市に設置されておりまして、現在、7団体が有料で、11団体が無料もしくは全額免除となってございます。現在、その7団体の利用の状況をつぶさには把握してございませんので、そこの影響があったのかどうかというのは、今後、機会を捉えまして調べていければと考えております。 ○1番(水口かずえ) 小平市は、利用者負担見直しをしても市民活動が停滞することのないよう、継続できるよう配慮したいという御答弁だったと思います。そのためには、他市で実際にどうだったのか、どれくらいの金額でどういう影響があるのか、きちんと調べるべきだと思います。 今月18日から23日までの6日間、中央公民館ギャラリーで小平市写真連盟の写真展があり、さまざまな美しい写真が展示されていました。もしこの6日間のギャラリーの使用を、市が今提示している利用料を取られたら、6日間で2万100円かかることになります。50年の歴史を持ち、高齢化している小平市写真連盟のメンバーは、今まで続けてきた写真展が、有料化になったら継続できるだろうかと不安を口にされていました。東村山市では、有料化実施後、ギャラリーが使用されなくて真っ暗の状態がしばらく続いたそうです。 一方、若いお母さんたちのほうは、例えば午後に保育室を借りて、学習室を中央公民館で借りるとしたら、2,100円取られることになり、活動が続けられなくなると危機感を抱いています。 市は、市民活動が継続できるようにとおっしゃっていますけれども、実際に利用している人の声をまだ十分に聞けていないと思います。本当に施設で活動を続けることができるのか。市は、今後方針を示し、説明会をすると言っていますけれども、もう決まったこととして説明会をするのではなく、有料化の是非から、根本から問い直し、利用者の意見をきちんと聞いて、その方針を利用者の意見に合わせて多少修正するなどの柔軟な姿勢で、まだこれからも時間をかけて丁寧にやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○企画政策部長(津嶋陽彦) 利用されている方の中には、社会教育施設ですから無料でしょうと言う方もいます。それは誤った解釈だと思っております。同じ社会教育である図書館につきましては、図書館法において、入館料であるとかそういったものは取ってはならないというふうに、これは明確に規定がされております。ただ、公民館については特にそういう規定がございません。ということは、そもそも無料という、これは法令上、無料な施設だという想定ではないと考えております。それに基づいて、小平市の公民館も条例上ちゃんと使用料という設定がございます。 ですから、公民館についてはもともと有料の施設でございますが、運用上、免除ということを拡大して、広く適用してきたという状況がございます。これについて、いろいろアンケート等をとっていきますと、やはり利用されている方に一定の負担はしていただくほうが適切であるというような御意見がかなり多いというところで、今回見直しを図ってまいります。 見直しを図るに当たりましては、皆さん、今、使用料を取っていませんので、実際幾らかというのも御存じない方もいます。ですから、その辺は今後の説明の中で、市が考える方針の中で、大体幾らぐらいになりますと。激変緩和措置として段階的に上げるのであれば、その部分も意見をもらいながら、どのぐらいからだったら負担がしやすいかというところも踏まえて、示してまいりたいと考えております。 ○1番(水口かずえ) 先ほど社会教育施設は無料だというのは違うと思うとおっしゃったんですけれども、無料であるべきだという意見も市民の中にはあります。その辺は、市が決めつけてこうだからと示すのではなく、ちゃんと市民の意見を一から聞いて、丁寧に進めていってほしいということを要望して、私の質問を終わります。 ○副議長(津本裕子) 以上で水口かずえ議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(津本裕子) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ○副議長(津本裕子) 次に、竹井ようこ議員の一般質問を許可いたします。 なお、竹井議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。 ○16番(竹井ようこ) 16番、竹井ようこです。3件通告しておりますので、よろしくお願いします。 1問目、国際交流から多文化共生へ。 小平市には5,000人を超える外国人が生活をしており、その数は年々ふえています。今後、技能実習生ではなく、特定技能の在留資格での来日がふえれば、家族の帯同もふえることが見込まれます。また、外国籍でなくとも、父が日本人で母が外国籍であるなど、外国につながる、外国ルーツの子どももいます。 今後はますます、言語、宗教、生活ルール等が異なる外国人との相互理解を図り、お客様ではなく隣人として受け入れ、多文化共生のまちづくりをしていく必要があると考え、以下質問します。 1、外国人の国籍別で多い順に上位7カ国の国名と人数をお示しください。2、外国籍や外国ルーツの子どもの日本語学習について、各小・中学校ではどのような形で行われていますか。また、学校以外での学習の機会は。3、地域の多文化共生において、小平市国際交流協会、KIFAに期待する役割とは。4、仮称小平市第四次長期総合計画骨子案には、基本構想における取り組みの方向性に、誰もが尊重され活躍できる社会の実現として、男女共同参画、障害者支援と並び、多文化共生が明記されました。文化スポーツ課の中ではなく、多文化共生推進課のような課を設け、責任の所在を明確にし、この方向性をしっかり支えていく必要があろうかと思いますが、見解を伺います。 大きな2問目、多胎児育児支援について。 平成27年の9月定例会で、多胎児を育てやすいまちづくりについて質問しました。その後も多胎児を育児中の方からの御相談をいただいています。また、当事者である山浦まゆみ議員も昨年質問されました。 当事者団体である多胎育児のサポートを考える会が行ったアンケート、回答数1,591件では、育児がつらいと感じる場面として、移動が困難である、自身の睡眠不足、体調不良、自分の時間がとれない、大変さが周囲に理解されないなどが挙げられています。気持ちがふさぎ込んで、子どもに対してネガティブな感情を抱いたことがあるという方は93%、愛知県豊田市の三つ子虐待死事件にも、共感に近いコメントもありました。アンケート結果から、1、必要な情報が届いていない、2、外出困難、3、一時保育や保育園に入れない、4、既存制度が全て単胎児向けに設計されているといった課題が見えてきました。 多胎児家庭は、虐待リスクが単胎児家庭と比べて2.5倍から4倍と指摘されています。それだけでも何らかのサポートが必要なことは明白です。多胎児家庭からの働きかけによって、国や東京都で、今、積極的に多胎児支援を行っていく動きがある中で、小平市においてはどのように変わってきたのか、また変わっていくのか、以下質問します。 1、産前に単胎児向けの情報しかないため、当事者は産後の生活のイメージがないまま壮絶な育児生活に入り、また、産後は調べる余裕もない状況に陥ります。多胎児妊娠がわかった段階で、多胎児出産育児に関する情報提供をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、乳児家庭全戸訪問の際は、多胎児育児に詳しい保健師を派遣していただきたいと考えますが、見解を伺います。2、国や東京都は、来年度から多胎児家庭向けに育児サポーター支援制度を開始するとのことですが、本制度の内容と小平市での展開について伺います。3、同じく国の予算で、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーや提供会員が多胎児や障害児家庭に訪問して、事前打ち合わせを行う費用が加算されているとのことですが、小平市での展開を伺います。4、保育園、一時預かりでは、双子、三つ子が同じ園に入れるようになっているでしょうか。5、荒川区では、ゼロ歳児から2歳児までの多胎児を養育する家庭に、限度額を2万円としてタクシー利用料の全額を助成していますが、このような助成が行えないでしょうか。 大きな3問目、障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園をつくろう。 公園の遊具はほとんど健常児向けに設計されており、例えばブランコも、ダウン症や脳性麻痺などの障害で体幹が弱い子どもは1人で乗ることが難しいのが現状です。公園は子どもにとって一番の遊び場ですが、障害のある子どもやその家族は、公園で遊ぶのを諦めてしまうことも多いと聞きます。 今、都立砧公園と都立府中の森公園では、障害のある子もない子も一緒に遊べる遊具のある広場づくりが進められています。背もたれや固定器具のあるブランコ、車椅子のまま乗れる大型遊具や、目や耳が不自由でも音や感触を楽しめる楽器遊具などが配置され、地面は、車椅子や歩行器でも移動しやすく、手や膝をついて移動しても汚れにくいゴムチップ舗装が施されるとのこと。また、ゲートを設置することで、発達障害の特性などで衝動的に飛び出していってしまうことも防げます。 (仮称)小平市第四次長期総合計画骨子案には、基本目標として、多様性を認めあい、つながり、共生するまちがうたわれていますが、このようなインクルーシブな公園は、子ども時代から多様性を認め合って、つながっていくことに大いに寄与していくものと考えますし、何より障害のある子どもたちにも公園で思い切り遊んでほしいという願いから、以下質問いたしますが、ここで資料を提示させていただきます。 インクルーシブ公園ということで、これは立川市の国営昭和記念公園、車椅子のまま通れる遊具であったり、音が出るものであったり、先ほど説明しました。これは同じく国営昭和記念公園のブランコです。体幹の弱い子もしっかりと座って乗れるようになっているブランコでございます。 それから、これが東京での例ですけれども、海外のもので借りてきましたが、広くスペースをとって、車椅子のまま遊べると。こういう形で車椅子のまま遊べるもの。あるいは、ここは先ほど言いましたが、ゴムチップ舗装とかのやわらかい舗装で、ここら辺で遊んでも、けがをしない、汚れないような工夫が施されています。最後に、また海外の例ですけれども、かなり大きなスペースをとって、車椅子も通れるようになっていたり、あるいは飛び出しを防ぐゲートがついていたりしています。 そこで質問なんですけれども、1、市内の公園で障害児に配慮して設計されたものがあればお示しください。2、東京都では、市区町村立公園でのインクルーシブ遊具の設置に向けて、市区町村と連携してガイドラインを作成するとして予算を計上しています。東京都の情報を参考にして、インクルーシブ公園をつくっていくべきかと思いますが、市の考えを伺います。3、今後、遊具を更新する際には、インクルーシブ遊具を取り入れるべきかと思いますが、市の考えを伺います。 以上、御答弁をお聞きいたしまして、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○市長(小林正則) 竹井ようこ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、国際交流から多文化共生への第1点目の外国人の国籍別の上位7カ国の国名と人数でございますが、本年1月1日時点の在留外国人の国籍の多い順で、中国が1,994人、韓国が1,066人、朝鮮が496人、ベトナムが300人、フィリピンが271人、台湾が211人、ネパールが126人でございます。 第2点目の外国籍や外国ルーツの子どもの学校以外での日本語学習の機会でございますが、小平市国際交流協会において、小・中学生を対象にしたこだいら子ども日本語教室を開催し、初歩から段階的に日本語の習得ができるように、子どもの状況に応じた個別指導を行っております。 第3点目の小平市国際交流協会に期待する役割でございますが、同協会は、地域での国際交流を推進し、世界に開かれたまちづくりを行うとともに、市民レベルの外国との交流を促進することにより、国際平和と国際社会の繁栄に寄与することを目的とした団体として、30年間にわたり地域に密着したさまざまな活動を行っております。多文化共生の推進に当たり、中核的な存在として重要な役割を担っている団体であると期待しております。 第4点目の多文化共生の方向性でございますが、市内に在住する外国人の割合が高まっている中で、互いの文化や違いを認め、理解し合うことは、今後ますます重要になるものと考えております。多文化共生の取り組みは、さまざまな施策分野にわたるものと認識しておりますが、まずは次期長期総合計画の策定においてお示しする中で、多文化共生の意識を高めるとともに、引き続き、関係機関や大学等とも連携をしながら、課題や取り組みの方向性を整理してまいります。 なお、課の設置につきましては、現在のところその予定はございませんが、今後、必要に応じて検討してまいります。 第2点目の学校における日本語学習の取り組みにつきましては、教育委員会から答弁申し上げます。 ○教育長(古川正之) 第2点目の外国籍や外国ルーツの子どもの日本語学習の各小・中学校での取り組みでございますが、市立小・中学校におきましては、小平市国際交流協会と連携し、母国語が話せる、または日本語指導の経験がある講師を児童・生徒の在籍校に派遣し、個別に指導を行っております。派遣は週1回から2回程度、年間を通じて行い、担任教員と講師が連携して、児童や生徒の年齢や理解度に応じた指導を行っております。 第2問目につきましては、市長から答弁申し上げます。 ○市長(小林正則) 次に、多胎児育児支援についての御質問にお答えいたします。 第1点目の多胎児の出産育児に関する情報提供でございますが、妊娠届け出時に行う妊婦全数面接の際に、多胎児妊婦に対し、多胎児育児の活動をされているサークルを紹介するとともに、産後には、乳児家庭全戸訪問を行った際に、多胎児育児に関する内容を記載した冊子をお渡ししております。また、乳児家庭全戸訪問の際の多胎児育児に詳しい保健師の派遣でございますが、乳児家庭全戸訪問を実施している助産師や保健師は、母子保健におけるさまざまな経験と知識を有しており、それぞれの御家庭に即した相談支援を行っております。引き続き、多胎児家庭の御意見を伺いながら、多胎児育児対応の充実に努めてまいります。 第2点目の多胎児家庭向けの育児サポーター支援制度の内容でございますが、概要といたしましては、多胎児家庭への家事育児サポーター派遣や、母子保健事業利用時の移動経費補助等、幅広い事業を展開すると伺っておりますが、東京都からは詳細な内容が示されていない状況でございます。今後、事業の詳細を踏まえて内容を見きわめ、総合的な観点から検討してまいります。 第3点目のファミリー・サポート・センターのアドバイザーや提供会員の事前打ち合わせ費用の加算でございますが、現時点で国から詳細な内容が示されていないことから、情報収集に努めてまいります。なお、ファミリー・サポート・センターでは、全ての利用会員と事前打ち合わせを行っており、利用会員の自宅で子どもを預かる場合には、アドバイザーと提供会員が利用会員の自宅を訪問しております。 第4点目の保育園や一時預かりで多胎児が同じ園を利用できるかでございますが、保育園または一時預かりのいずれの保育サービスにおいても多胎児が同じ施設を利用することはできますが、各施設の申し込み状況などにより、全員をお預かりすることが難しい場合もございます。 第5点目の多胎児養育家庭へのタクシー利用料の助成でございますが、多胎児のいる家庭への支援全般に関して、ニーズの把握に努めながら、国や東京都の動向等を注視してまいります。 終わりに、障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園をつくろうの御質問にお答えいたします。 第1点目の市内の公園で障害児に配慮して設計されたものでございますが、小平市福祉のまちづくり条例に基づいたユニバーサルデザインの視点から、主に車椅子利用者を対象とした、出入り口の縁石へのUDブロック、ユニバーサルデザイン型水飲み、段差部分へのスロープ及び車椅子がすれ違い可能な幅員の園路が設置されております。 第2点目のインクルーシブ公園に対する市の考えでございますが、東京都が作成予定のガイドラインを参考に、インクルーシブ公園を、来年度策定する次期の小平市障がい者福祉計画に位置づけることを含めて検討してまいります。 第3点目の遊具の更新の際にインクルーシブ遊具を取り入れることでございますが、遊具を更新する公園の規模や立地及び遊具周辺のゴムチップ舗装など付随設備の設置についても考慮しながら、インクルーシブ遊具を取り入れることについて検討してまいります。 ○16番(竹井ようこ) 御答弁ありがとうございます。1問目の国際交流から多文化共生へから再質問させていただきます。 今、外国人の方の国籍別で教えていただきました。9月定例会で橋本孝二議員から質問があって、そのとき、8月1日現在では外国人全体の数としては5,238人ということでしたけれども、今、新しい数字があれば教えていただけますでしょうか。 ○市民部長(斎藤武史) 今、新しいデータとしましては、さきの1月1日時点の人数で5,451人ということになります。 ○16番(竹井ようこ) 微増ということかと思います。この間ずっとふえているのかなと思います。 多様な国から多くの方が来ていらっしゃるということがわかりました。言語もさまざまだと思います。今、市役所市民課で多言語対応というのはどのように行われているか、少し簡単に御説明いただければと思います。 ○市民部長(斎藤武史) 市民部の中で多言語対応といたしましては、ちょうど昨年より市民窓口サービス改善の取り組みを進めているところでございまして、その中で幾つか対応がございます。 まず一つは、外国人のための窓口会話事例集といいまして、当初、英語版で10月から活用を始めたところでございますけれども、23項目の基本的な問い合わせ事項を示して、窓口対応で使用していると。12月から中国語版も追加をしているところでございます。 もう一つは、7月から窓口委託を導入しておりますけれども、その委託事業者の提案事業の一環として、電話多言語通訳サービスというものを導入しておりまして、これは7カ国語なんですけれども、フロア案内のところで、外国人の方がいらっしゃいましたら、携帯電話でここにつないで、通訳を介して対応するというようなものでございます。 主なものはこの2点ということになります。 ○16番(竹井ようこ) 今、さまざま工夫していただいているということがわかりました。 2番目に行くんですけれども、外国籍、外国ルーツの子どもたちの日本語学習なんですが、まず市民部にお聞きしたいんですけれども、住民基本台帳上で7歳から15歳の学齢期の外国籍の子どもの人数がわかればお願いします。 ○市民部長(斎藤武史) こちらもさきの1月1日現在の数値ということで、7歳から15歳の外国人の方の人口は148人、全体の2.7%程度ということになっております。 ○16番(竹井ようこ) 教育部で把握されている7歳から15歳の学齢期の外国人の子どもは何人か。お願いします。 ○教育部長(齊藤豊) 令和元年5月1日現在ということで御承知おきいただきたいんですけれども、小学校で77人、中学校で24人でございます。 ○16番(竹井ようこ) ちょっと時期がずれているので何とも言えないんですけれども、少し開きがあるのかなと思いますけれども、ここに差があるということはどんな理由が考えられるか。ほかの私立の学校に行っているとか、さまざまあろうかと思うんですけれども、そのあたりの差について何か調査などしておられることがあれば教えてください。 ○教育部長(齊藤豊) 特に突き合わせをしているということではございませんので、議員御披瀝のとおり、市内以外の学校に通われているという方も多いのかなというふうに認識してございます。 ○16番(竹井ようこ) ここで問題になってくるのは、不就学という疑いがあるかどうかということなんですが、これは別の機会で取り上げたいと思いますけれども、そこは事実関係は把握していただけたらありがたいなと思います。これはまた別の機会でやります。 日本国籍であっても、幼少期を海外で過ごしたり、あるいは親が外国籍で幼少期に十分な日本語の会話がなくて、日本語の能力に課題のある子どももいるかと思うんですけれども、そういった子の人数を把握しておられたらお願いいたします。 ○教育部長(齊藤豊) 特にこちらで把握はしてございません。 ○16番(竹井ようこ) わかりました。 そうしましたら、御答弁にありました日本語の学習で、今、個別に指導を受けているという子どもは何人いますか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) これは令和2年1月末現在の数でございますが、児童・生徒が27人、小学生が20人、中学生が7人でございます。 ○16番(竹井ようこ) そこに講師が派遣をされているということだったんですけれども、講師の数と、あと講師はどのように選ばれているのか、また、講師が足りなくて待機になっていることはないのかについてお伺いします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 同じ時期でございますが、講師の数につきましては、9人の講師を派遣してございます。また、講師の数というか、言語によって講師がなかなか見つからないことがございまして、小平市国際交流協会等からの紹介を受けているところですけれども、言語によっては、少し期間があいたという実態はございます。 ○16番(竹井ようこ) わかりました。 先ほど外国籍の子どもの数を教えていただいたところだったんですけれども、さまざま、言語であったり、いろいろ置かれている環境も違うので、この20人と7人というのが、妥当だというんですか、受けている数として、それが十分にできているのかどうなのかというのは、私も今わからないところなんですけれども、どうでしょう。そこは十分にできているという認識でよろしいですか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 日本語指導の派遣につきましては、平成30年度から今年度にかけて派遣の回数等をふやしております。そういったところから、ニーズに応じて派遣ができるようなシステムはつくっておりますので、ニーズには近づいているのかなと思っております。 ○16番(竹井ようこ) 以前、小平第五小学校に帰国生クラスの教室があったかと思うんですけれども、あの教室は今も使っているのか、現状は何に使われていますか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 小平第五小学校にあります帰国児童・生徒の教室につきましては、現在は休止をしております。現在使っている中身としては、教室自体は特に日本語指導としては使っていないんですけれども、実態としまして、この教室の通室が1回当たり3.5人ということで、現在のニーズとしては、通室ではなくて、実際に学習している学校の学習の場に派遣ということがニーズになっているのが現状でございます。 ○16番(竹井ようこ) わかりました。今は派遣をしていただいているということです。 今、学習指導の対象になっている子に対してとか、親御さんに対しても、プリントなどが非常に日本語が難しくて読めないというお声もいただいているところなんですけれども、そういった対象となる子へのプリントは、やさしい日本語あるいは多言語になっているのかどうか、教育委員会として指導されていることがあればお願いします。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 学習用のプリントにつきましては、個別の対応もございますけれども、東京都教育委員会が22カ国語に対応した学習資料がございます。こういったものを活用したりですとか、それから、巡回指導で入っている方に翻訳していただいたりとかというふうな形で、それぞれの実態に応じて活用しているところでございます。 ○16番(竹井ようこ) 親御さんへの案内等のプリントも、工夫をしていただいているのかなとは思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ○教育指導担当部長(国冨尊) 親御さんにも同様に工夫しております。 ○16番(竹井ようこ) もう1点お聞きしたいのは、先ほどの子どもたちのうちに、発達に不安のある子という数を把握しておられたら教えてください。 ○教育指導担当部長(国冨尊) この巡回指導を受けている方たちで発達に不安があるというところについては、特に認識はしていないんですけれども、ただ、実際日本の生活等にだんだん適応してくる中で、そういったところの気づきも生じてくることはあろうかと思います。 ○16番(竹井ようこ) さまざま、学校での指導についてお聞きしたんですが、次に小平市国際交流協会、KIFAに移りますけれども、KIFAに期待する役割ということで、中核を担っている重要な団体であるという認識であると。多文化共生を掲げている中ですので、これは大変重要な団体なんだろうと思っているところです。 もし何か課題として捉えていることが今あれば、教えてください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) KIFAにおきましては、国際交流から支援というところで、今、活動を積極的に行っているところでございますが、課題といたしましては、前から課題なんですけれども、法人化をどうしていくかというところが今課題として大きなところでございます。 ○16番(竹井ようこ) ずっとその話もお聞きしているかなと思うんですけれども、法人化できない何かバリアというのはどういったことですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) まず、法人化におきまして最大のところは、財産が300万円以上を継続して維持していかなくてはいけないということが大きいところでございます。現在、この300万円は超えているところでございますが、その辺も見きわめまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○16番(竹井ようこ) 法人化になるとどういうメリットがあるか教えてください。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 法人化で最大のメリットは、今、任意の団体ですが、法人になることによって責任の所在が明確になるということが最大のところだと考えております。 ○16番(竹井ようこ) 今、KIFAのほうでは多くのボランティアが活動されていて、日本語教室であったり、防災から出産のサポート、入学のサポート、幼稚園、保育園、保活という単語は多分ほかの国にはないでしょうし、そういったことからその概念のところから、さまざま本当にいろんな活動をされておられるということを認識しているところです。 今、職員が何人おられて、ボランティア登録されているのは何人か。お願いします。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) まず職員につきましては、事務局長が1人、そのほか職員が3人となっております。ボランティアにつきましては、全体を把握した数字はございません。申し訳ございません。 ○16番(竹井ようこ) わかりました。 ボランティアも登録をしているものの、やはりそこで実働的に常に働ける方というのも限られているのかなという、私も想像するところなんですけれども、そういった方々でさまざまなことを担っていただいているという現状があるということです。 次、4番目の質問で、多文化共生が仮称小平市第四次長期総合計画のほうにも明記をされたということで、しっかり課を設けてやっていったらどうですかという質問をさせていただきました。外国人がふえている中で、お互いの文化や違いを認めて理解し合うことは、今後ますます重要になるとの御答弁もいただきました。また、さまざまな施策分野にわたるという認識もそのとおりだと思っています。 庁内の体制についてお聞きしますけれども、多文化共生を主に担っている担当は文化スポーツ課だと思うんですけれども、その中でどういう体制になっているのか。KIFAのカウンターパートとなっている人は何人いるのか。お願いします。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 文化スポーツ課内では、課長がまずいます。そのほかに担当は、何個か担当しておりますので、課の体制といたしましては、課長補佐、あと担当1人というところで、連携をして取り組みを行っております。 ○16番(竹井ようこ) 今、何個か担当しているということだったので、その中で多文化共生というか、国際交流といったところでは、業務の中の一つということで、非常に多忙を極めていらっしゃるんじゃないかなというふうにも想像をするところなんですが、今後、先ほど申し上げましたように、特定技能の在留資格で来日する人がふえたら、家族が帯同できることになります。そうすると、ますます子どもの教育も需要が増していくことになってくると思います。 言語のみならず生活全般にわたる理解促進を図ったり、防災面も気になるところですし、また、先ほども少しお聞きをしたんですけれども、発達の問題であったり、あるいは福祉につなげていかなければならないということもふえてくるのではないかなと思います。 そんな中で、行政がきちんと相談に応じる必要もあるのではないかと思いますけれども、社会福祉協議会であったり関係各部署との連携は、しっかりとれていると言えるでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 小平市国際交流協会におきましても、市におきましても、社会福祉協議会等との連携は常に意識をしているところでございます。 ○16番(竹井ようこ) わかりました。 ただ、先ほど申し上げましたように、ボランティア任せといいますか、ボランティアが担っていらっしゃることが多くて、KIFAの中でも4人で回していらっしゃるということでした。こちら庁内の担当も、それだけをやっているわけではないということですし、同じ方が常にKIFAの担当としておられるということでもないと思いますので、今の体制では足りないのではないですかと。多文化共生推進課のような課でしっかり担っていくべきではないですかというふうにお聞きしました。 今後、どうでしょう、こういったことは、御検討していただけるような御答弁もありましたけれども、いま一度その現状、小平市国際交流協会が担っている分野と、一度棚卸しもして、行政も含めてしっかりその役割を整理するということが、そろそろ必要になってくるのではないかと思っておりますけれども、御見解を伺います。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 今、議員御披瀝のとおり、多文化共生についてはさまざまな側面があって、一つの課だけにとどまっていないということは認識をしているところでございます。今後、必要に応じて、その辺のところの要望をしてまいりたいと考えております。 ○16番(竹井ようこ) 要望とおっしゃいましたが、担当をつくる要望ということですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 私どもとしては、広めていくという意味では、今後どうしていくかというところは、担当部署と協議をしながら決めていきたいと考えております。 ○行政経営担当部長(有川知樹) 組織の関係でございますけれども、今、議員も御披瀝いただきました多岐にわたる分野ということの新しい施策の一つだろうと認識しております。そこで具体的にはどんな事務や事業が発生して、その量や質がどうなのかということもございますので、他市の事例なども参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○16番(竹井ようこ) 先行市でさまざま、多文化共生推進課などの事例もありますので、しっかりと御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に多胎児育児支援のほうに移らせていただきます。 産む前にいろいろ情報がないんだという話をさせていただいたんですが、今、冊子を配布していただいているということで、双子の子育てという冊子を配布していただいているということでした。これはいつから配っていらっしゃいますか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 今、いつからかは把握はしておりませんが、乳児家庭全戸訪問を行った際に配布をしておりますので、その時期とあわせてと思われます。 ○16番(竹井ようこ) 本当に多岐にわたってお仕事があって、ありがとうございます。 多胎児サークルの方のアンケートでのお声ですけれども、多胎児出産に向けて、妊娠期はさまざまなリスクを抱えて不安が多いので、多胎児出産について知りたい、相談したい、お風呂、寝かしつけ、授乳や外出方法で多胎児ならではの悩みを経験している、悩んだときの相談場所がわからないという声が上がっております。冊子も見させていただいて、非常に有効だと思うんですけれども、話を聞いてほしい、相談したいという気持ちが大きいのかなと思いますが、今、そういった方の相談はどこにしたらよろしいでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 市長答弁でも申し上げましたとおり、乳児家庭全戸訪問の際に保健師のほうでそのような相談を受けたら、必要に応じて関係機関等につなぐように心がけているところでございます。 ○16番(竹井ようこ) 全戸訪問の際はお聞きできる絶好のチャンスかなと思うんですけれども、その後については、どこに相談したらいいのかわからないという声も届いているところであります。 また、行政で、多胎児育児について受けられるサービス、産んだ後のサービスについて、こういうものを受けられますよとか、先ほど言った相談の窓口とか、そういったものは、まとめたものをお渡しされておりますでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 多胎児に限ったということではないんですが、妊娠したときに、母と子の保健バッグをお渡しした中に、こだいら子育てガイドという、これは出産前からの支援ですけれども、出産後にさまざま手続もございますので、手当の手続ですとか、医療費助成ですとか、また相談窓口もたくさん書いてございますので、そういった冊子を御案内しているところでございます。 ○16番(竹井ようこ) その中で特に多胎児というところで、単胎児ではないところで受けられるもの。サークルの案内はしていただいているということで確認をさせていただいたんですけれども、そういったサービスについても特記をしておいていただけるとありがたいと思いますので、今後御検討をお願いいたします。 それから、国とか東京都で来年度からいろんな施策が始まります。本当に皆さんの活動の成果というか、声が大きくなり、さまざまなところに結びついているなと思います。先ほど御紹介していただいたような家事育児サポーターですとか、産後の家事育児支援とか、外出時の補助とか、ピアサポート制度のようなものが、今後、東京都の予算で始まるそうなんですけれども、これはまさに今、多くの多胎児育児をしていらっしゃる方々が求めていることだと思います。どういった予算配分になるかわかりませんが、10分の10というものもあるように聞いております。 総合的な観点から検討はしていただけるということでしたけれども、詳細が明らかになったときにはぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 今御披瀝のとおり、とうきょうママパパ応援事業というものになるかと存じます。多胎児支援事業については、今御披瀝がありましたように、移動経費補助、多胎児家庭サポート事業、多胎児ピアサポート事業というのが掲げられております。こちらのほうは、まだ東京都のほうでは、この事業枠はある程度わかってはきておりますが、詳細の条件等がまだ出ておりませんので、その辺を注視しながら、事業展開を今後検討してまいりたいと考えております。 ○16番(竹井ようこ) どうぞよろしくお願いをいたします。 また、国の予算で、ファミリー・サポート・センターの事前打ち合わせを行う費用が加算されているということなんですけれども、今、ファミリー・サポート・センターに登録しようとしたら、どういう形で登録していますか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) これも特に多胎児に特化したということではなく、一般的には、利用会員登録説明会に御参加いただいて、事業の趣旨、これは特に提供会員との有償ボランティア契約という形になりますので、その趣旨に御賛同いただけた方につきまして、会員登録をしていただくということになります。ただ、多胎児の方については、なかなか説明会に参加しにくい、出てこられにくいという状況がございますので、アドバイザーが赴くということが多いようでございます。 ○16番(竹井ようこ) そうしますと、事前打ち合わせに行けないというところから、こういう問題があるわけなんですけれども、今、小平市では、事前打ち合わせはアウトリーチしているという認識ですか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 先ほど申し上げましたのは、そもそもの説明会に来られないという、会員登録も説明会の中で最後にするんですけれども、そちらに、そもそも登録のところに来られないということが、多胎児の場合にはあるかなということで、そこもアドバイザーのほうが赴くことがあるということでございまして、その後の、預かりの御要望があって、実際の活動ということで預けたいとなったときに、改めて事前打ち合わせということが発生するわけなんですけれども、こちらは、提供会員が実際に決まって、その顔合わせですとか、お子さんの様子とかを確認し合うわけなんですけれども、その事前打ち合わせは、多胎児、単胎児にかかわらず、必ずアドバイザーとともに3者で行うということでございまして、こちらは預かる場所で行うのが、そこの確認が必要ですので、通常でございまして、今、利用会員宅で預かるということがほぼ8割超えたところでございますので、利用会員のところに赴いて3者で打ち合わせをするという状況でございます。 ○16番(竹井ようこ) そういった訪問して事前打ち合わせを行う費用が加算されているということですが、小平市ではできているということになるんですか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) この事前打ち合わせに係る費用というのは、小平市では発生しておりません。提供会員が赴くわけですけれども、実際預かりを行う場合に、お迎えに行く保育施設とかそういったことを確認するのは、当然、提供会員の活動の一環でございますので、そこは、利用料金を利用会員の方にお支払いいただくということはないので、そこの料金は発生していないんですけれども、今回、国のほうで、事前打ち合わせに係る費用加算とだけしか聞いておりませんので、それが、利用料金が発生する自治体に対して加算、会員に対して加算されるものなのか、それとも、アドバイザーのところのセンターの運営経費などに加算されるものなのかというところは、まだ何も知らされていないところでございます。 ○16番(竹井ようこ) わかりました。そうしましたら、事情がわかりましたら、どういった展開になるかわかりませんけれども、御検討いただければと思います。 今回、新型コロナウイルスの関係、いろいろあるんですけれども、台東区でファミリー・サポート・センターの事前登録会が中止になったということなんですが、そのかわりに、どういうあれかわかりませんけれども、動画を見てもらって、郵送で登録するというようなやり方がとられるようです。多胎児のこういったときにも使えるかなと思いましたので、御紹介だけしておきます。 そうしましたら、保育園のところと一時預かりのところなんですけれども、一時預かりは、2枠一遍にとるということはかなり難しいことなんだろうと思いますけれども、2枠同時にとっていただくということはどうなんでしょうか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) もちろん2人、3人、一緒にお預かりしたいということは考えておりますけれども、ただ、一時預かり自体が、1園当たりで預かれる人数というのが、今、ほぼ5人という枠でございます。多いところで7人、そして少ないところでは2人というところもございまして、それからゼロ歳から5歳までということで、3歳、4歳、5歳あたりになってきますと、枠さえ空いていれば、一遍にお預かりするということは可能かなと思うんですけれども、なかなかゼロ歳児、1歳児を一遍にお預かりするということは、保育の体制のほうにかかわってきますので、小さいお子さんをお預かりするほど保育人数をふやすということが必要でございますので、そこはなかなか御要望に沿えないところがあるかなと思っております。 ○16番(竹井ようこ) 私も実情は大体そうだろうなと思っています。ただ、双子の育児中の方から、今回、保育園を落ちちゃってとか、上にもお子さんがいて少し疲れていらっしゃるようだから、レスパイトといいますか、ちょっと休むことも考えたらと言っても、なかなかそこも、一緒に預けることもできないし、保育園に預けられなくて働けないので、ファミリー・サポート・センターも少し高くてというようなお声もありまして、さまざまなニーズがあるということだけ御紹介をしておきます。これは少し課題にしていただければと思います。 次に、障害のある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園をつくろうのほうに移ります。 市内の公園で障害児に配慮して設計されたものということで、工夫について教えていただきました。 遊具の質問をしたいわけなんですけれども、まずそれに入る前に、障害児のいらっしゃる御家族のお声をお聞きしていますと、まず御要望として多いのがトイレ、だれでもトイレなんですけれども、だれでもトイレの公園での設置状況について教えていただければと思います。 ○環境部長(岡村秀哉) ただいま小平市におきましては、23公園に26基設置をしております。 ○16番(竹井ようこ) 公園の大きさにもよりますけれども、300以上の公園がある中で23公園ということで、ただ、いろいろ管理の問題とかもあろうかと思うんですが、一つお聞きしたいのは、どこにだれでもトイレがあるか、何かでわかるようになっておりますでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) それは、一覧の地図とかそういうことではなくて、現場に行ったということでよろしいでしょうか。    〔「いや、地図」と呼ぶ者あり〕 地図ということですか。トイレのある箇所というところはありますが、だれでもトイレがそこにあるかというところまでは、多分なかったと記憶をしております。 ○16番(竹井ようこ) 障害のある方が出かけようとしたときに、自分が使えるトイレがどこにあるかということを事前に確認したいというニーズはあると思いますので、今後御検討していただければと思います。 インクルーシブ遊具のある公園というのは、特には今ないということでよろしいですか。 ○環境部長(岡村秀哉) 議員が御披瀝いただいたようなインクルーシブ公園と呼ばれるものはございません。
    ○16番(竹井ようこ) わかりました。 2番目の質問で、今後、小平市障がい者福祉計画に位置づけることを含めて御検討いただけるということでしたので、大変うれしく思いますけれども、具体的には、小平市障がい者福祉計画の中に、東京都がつくるガイドラインを確認して入れていくということになりますか。どういった形でしょうか。お願いします。 ○環境部長(岡村秀哉) ただいま東京都は、三つのシティということで、ダイバーシティを進めております。このインクルーシブ公園についても都立公園に設置をしてきておりまして、そのノウハウ等を広く普及しようとしております。ただ、インクルーシブ公園をつくる際の非常に重要な視点としては、当事者の方、関係者の方、支援者の方ですね、そういった方々の意見をよく聞くということが非常に重要になりますので、それは障がい者支援課のほうで、計画の策定の際にお話を聞いていただくという機会はありますので、そこでそういう話を聞いていただいて、どこに、どのようなものを、どういう範囲の、エリアごとにつくるとかというようなものについては、よく当事者の意見を聞いていただきたいということがありますので、そういう中で一緒に進めてまいりたいと考えてございます。 ○16番(竹井ようこ) まさに今から申し上げようとしていたところだったんですけれども、先日、AERAという雑誌に、誰もが楽しめるインクルーシブな公園、求められる当事者の視点とはという記事がありまして、その中で書かれていたのが、東京都小平市の大手タイヤメーカー、ブリヂストンが建設を計画する共生型のスポーツ施設に、どんな遊び場が欲しいかというものを話し合うワークショップが開かれたということで、障害のある当事者、保護者、健常児の保護者、いろんな方、専門家も含めて40人ほど集まって、そういったワークショップが開かれたという記事がございました。これからのスポーツ施設にどういったものが必要かということ、デザインの段階からさまざまな当事者の視点を取り入れることは、日本ではほとんどできていない、今日のような動きがもっと広がっていってほしいと、これはパラアイスホッケーの銀メダリストの方がおっしゃっておられますけれども、その中に、小平市にお住まいの方もこれに参加をされたということをおっしゃっておられました。 まずは、本当に当事者の方、それから健常児のお母さん、お父さんも入っていらっしゃったということで、さまざまな視点から当事者の意見を取り入れるということ、これをぜひともにお願いしようと思っておりましたけれども、今、それをまさにやっていただこうということだと思いますので、よろしくお願いいたします。 3番目に移りますけれども、今後、遊具を更新するときには、インクルーシブ遊具を取り入れていただきたいということで質問をさせていただきましたが、検討いただけるということで、大変ありがとうございます。 今後、大きな公園の建設の予定があるかと思います。公園によって遊具のあるところ、ないところ、さまざまだと思いますが、まずは新しくできる公園にインクルーシブ遊具を設置することから考えていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○環境部長(岡村秀哉) これから都市計画公園の大きな公園を二つ整備いたしますので、これは基本設計を含めてこれからということになりますので、その際によくお話を聞いて、先ほどの障がい者支援課等々の計画の策定状況等も踏まえて、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○16番(竹井ようこ) 大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○副議長(津本裕子) 以上で竹井ようこ議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。     午後5時08分 休憩 -------------------------------------     午後5時25分 再開 ○議長(磯山亮) 再開いたします。 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。 なお、橋本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。 ○24番(橋本久雄) 何度やっても緊張しますね。それでは、3問通告していますので、質問させていただきます。 1点目、民設民営学童クラブ開設について、どのような検討が行われてきたか。 第二期小平市子ども・子育て支援事業計画素案で、学童クラブについて、さらに、開所時間の拡大や市全域で利用可能な学童クラブなどの保護者の期待に応える方策として、民設民営学童クラブなどについて検討していきますと記載されています。国分寺市には20の学童クラブがあり、そのうちの七つのクラブは民設民営です。別料金で午後8時までの延長保育や夜食用の仕出し弁当もあります。公設のクラブの多くは学校内に設置されていますが、一部は児童館併設です。民設民営のクラブは学校以外の地域に設置されています。多様な居場所があることはいいことです。ですから、丁寧な説明と合意が大切です。 民設民営学童クラブについて、どのような検討が行われ、どのような課題があるのか伺います。 1、いつの小平市子ども・子育て審議会でこのことが議題として取り上げられたか。2、小平市子ども・子育て審議会ではどのような意見が出されたか。3、なぜ民設民営学童クラブを開設することを検討することにしたのか。4、公設の学童クラブと比較して、どのような違いとメリットがあるか。5、この民設民営学童クラブをつくることで、第二期小平市子ども・子育て支援事業計画の量の見込みと確保方策に影響が出ないか。6、今までなぜこうした取り組みをしなかったのか。 2点目です。京都ソリデール事業などを参考に、空き家や居場所の利活用を。 ソリデールとは、フランス語で連帯のという意味です。たかの台のほっとスペースさつきが2月、閉所しました。大家さんの御厚意でアパートの一室を借りて運営していました。小平市では先駆け的な取り組みでした。最初は社会福祉協議会の補助制度を活用しましたが、その後は独力での運営でした。こうした取り組みを市としてどう広げていくのかが問われています。 こだいら居場所ガイドブック第3版には49の居場所が掲載されています。そのうち公共施設以外、個人宅の一室やアパートの空き室などで活動しているのは、ほっとスペースさつきを除くとわずかに5団体です。空き家を活用した事例はありません。さらに、学園西町の交友サロンこげらも閉所するんですか、したんですか。この二つの居場所については、それぞれ次の行き先が見つかって、ほっとスペースさつきは戸建て住宅をお借りして、交友サロンこげらについては、津田公民館の一室を借りて活動を継続するということのようです。 京都府では、高齢者宅の空き室に低廉な負担で若者が同居、交流する次世代下宿、京都ソリデール事業を行っています。高齢者と若者の情報収集、マッチング及び同居後のアフターフォローを行うマッチング事業者に業務を委託しています。月額賃借料の3分の1、月額上限2万円の補助をしています。空き室や空き家を団体が借りたい場合、契約の仲介を市が行えば、飛躍的に居場所はふえます。 空家等対策の推進に関する特別措置法には、市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成すると記載されています。協議会を立ち上げ、空き家等の利活用の検討が必要です。 1、小平市空き家等対策計画は、マンションやアパートなど集合住宅をどのように位置づけているか。2、小平市空き家等対策計画に記載されている利活用とは具体的にどのようなことを行うのか。3、次世代下宿、京都ソリデール事業、世田谷区空き家等地域貢献活用助成事業などを参考に、空き家や空き家になる可能性の高い住宅などの有効活用の取り組みが必要ではないか。4、市が仲介して、ひとり暮らしのお年寄りの住宅の一部を借りて居場所をつくるなどの取り組みを実施できないか。5、空家等対策の推進に関する特別措置法に記載されている協議会を立ち上げる考えはあるか。 3点目です。名勝小金井(サクラ)復活プロジェクトは生物多様性地域戦略に反しています。 東京都は史跡玉川上水整備活用計画を策定しました。整備期間は2010年度から2019年度の10年間です。さらに、東京都教育委員会及び東京都水道局は、小平市や小金井市などと協定を結び、そのうちの小川水衛所跡、一橋大学の南側--いろりの里のところですね--から小金井橋を経由して境橋までの6キロメートルを名勝小金井サクラ復活プロジェクトとして、桜の苗木の植樹など被圧樹木への対応や植生管理を行うとしています。この区間では2011年度から2019年度までが事業期間です。しかし、今でも区間内には道路沿いに桜の樹木が並んでいて、わざわざこのような事業を行う必要があるのか疑問です。既にある桜の維持管理をすれば十分です。 小金井市の区間は整備が完了しました。土手の樹木は全て伐採され、桜の苗木が植樹されています。さらに、小金井市では小金井橋から茜屋橋の区間の整備を進めたい意向です。南側は小金井市で北側は小平市です。 1、名勝小金井サクラ復活プロジェクトをどう評価しているか。2、このプロジェクトについて東京都にはどのように話をしているのか。3、小金井市からはどのような話が来ているのか。4、市として名勝小金井サクラ復活プロジェクトを小川水衛所跡まで延伸する考えはあるのか。5、このプロジェクトは生物多様性地域戦略の考えに反していないか。6、東京都に対して、名勝小金井サクラ復活プロジェクトを小川水衛所跡まで延伸することには問題があると伝えるべきではないか。 これが小金井橋から下流、東のほうを見た写真です。土手のところが全く丸裸になっていて、見えるかどうかわかりませんが、苗木が植えられています。その外側は桜並木になっているという写真です。今の写真を別の角度から見ると上の写真になります。本当に丸裸になっているのがよくわかります。それから、皆さんから見て右側の写真は、同じ小金井橋から西のほうを見た、つまり小平市部分の写真です。樹木がうっそうと生い茂っている写真です。その左側の写真は、道路沿いに植えられている桜並木をあらわしています。ですから、小金井橋から茜屋橋の区間も、小金井市としては整備をしたいと、そのためには小平市の合意が必要だという状況になっているということです。詳しくは後で。 ○市長(小林正則) 橋本久雄議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、民設民営学童クラブ開設について、どのような検討が行われてきたかの第1点目の小平市子ども・子育て審議会での審議でございますが、小平市子ども・子育て審議会では、本年度末策定の第二期小平市子ども・子育て支援事業計画を審議していただく中で、新たな子ども・子育て支援施策の一つとして民設民営学童クラブの検討についてお示しし、御意見を伺っております。 第2点目の小平市子ども・子育て審議会での御意見でございますが、昨年11月15日開催の第5回審議会では、民設民営学童クラブが既存の学童クラブに代替するものと受けとめた委員から、内容に関する質疑がございましたが、既存の学童クラブとは異なる位置づけのものとして、御説明を行いました。また、本年2月19日開催の第6回審議会では、保育時間の延長、1日のみの利用、夏休みのみの利用や、学区域を越えての利用など、既存の枠組みにとらわれない、放課後の子どもの居場所の選択肢をふやしてほしいとの御意見が多くございました。 第3点目の民設民営学童クラブを検討した経緯でございますが、市内での運営を検討している事業者から問い合わせがあったことや、実際に類似する事業が市内に幾つかあること、学童クラブの保護者で組織される父母連絡会からも、多様なニーズに応えられるサービスについて毎年御要望があることなどから検討したものでございます。 第4点目の既存の学童クラブ事業との違いとメリットでございますが、本事業は、児童館や放課後子ども教室と並ぶ放課後の子どもの居場所の一つであり、既存の公設学童クラブとは位置づけが異なるものでございます。日常の保育の内容につきましては、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業として、基準条例等に即して運営するため、大きな違いはないと捉えておりますが、スポーツや学習を初めとする多様な体験、活動を子どもに提供するとともに、保護者のニーズにもより柔軟に応えられるものと考えております。 第5点目の第二期小平市子ども・子育て支援事業計画への影響でございますが、学童クラブのニーズ量の見込みとそれに対する確保方策は、計画策定のために実施したニーズ調査の結果等に基づき算出したものであることから、民設民営学童クラブによる影響はございません。 第6点目の今まで取り組みを行わなかった理由でございますが、市内での類似事業の実施状況や、事業者からの問い合わせ、保護者からの御要望等を踏まえ、第二期小平市子ども・子育て支援事業計画策定の機会を捉えて、子ども・子育てを支援する新たな施策として打ち出したものでございます。 次に、京都ソリデール事業などを参考に、空き家や居場所の利活用をの御質問にお答えいたします。 第1点目の小平市空き家等対策計画における集合住宅の位置づけでございますが、1棟のうち一部が空き室となっているものは、本計画の対象外となりますが、全ての住戸が空き室となった場合には、対象となります。 第2点目の小平市空き家等対策計画に記載されている利活用でございますが、民間事業者を中心とした中古住宅としての活用や、除却跡地の売却などに関する情報提供や啓発活動を行ってまいります。 第3点目の次世代下宿、京都ソリデール事業などの空き家等の有効活用の取り組みでございますが、これらは世代間交流や地域交流の活性化に資するものの一つと考えられますので、第2点目で答弁申し上げたとおり、民間事業者を中心とした情報提供や啓発活動が行えないか研究してまいります。 第4点目の住宅の一部を借りての居場所づくりでございますが、市が仲介して住宅の一部を借りることは考えておりませんが、引き続き、高齢者交流活動支援事業等により、活動場所を含め、地域の居場所の立ち上げや運営について支援してまいります。 第5点目の協議会を立ち上げる考えでございますが、特定空家の判定が必要となる際には、所有者等の財産権等を制限する側面もあることから、各種専門家を含む話し合いの場を設け、客観的かつ透明性を確保した手法により対応することも求められるため、空家等対策の推進に関する特別措置法の協議会もその一つとして検討してまいります。 終わりに、名勝小金井サクラ復活プロジェクトは生物多様性地域戦略に反していますの御質問にお答えいたします。 第1点目の名勝小金井サクラ復活プロジェクトの評価でございますが、名勝小金井桜は、江戸時代の新田開発から今日まで、地域の人々によって植え継がれ、地域の発展に大きな歴史的役割を果たしてきましたが、近年、ケヤキを初めとする高木の成長などによる生育環境の変化等によって衰退が見られます。本プロジェクトは、名勝小金井桜に指定されているヤマザクラ並木を、本来の価値を阻害しているさまざまな要因に対応しながら、ヤマザクラと水路沿いの堤で構成される歴史的な景観に近づける事業として有効なものと捉えております。 第2点目のプロジェクトについての東京都への要請でございますが、地域の住民や自然保護団体の皆様の御意見等にも配慮して推進すべきであるとの見解を付して、事業に協力しております。 第3点目の小金井市の意向につきましては、玉川上水の北側が小平市、南側が小金井市と両市にまたがる範囲もあることから、連携を図りながら、それぞれの立場を尊重し、東京都に協力していくということで確認しております。 第4点目の復活プロジェクトを小川水衛所跡まで延伸する考えでございますが、名勝指定区間のヤマザクラ並木復活のための整備を延伸する際は、地域の住民や自然保護団体の皆様の御意見等を伺う必要があることから、東京都と協議してまいります。 第5点目の生物多様性についてでございますが、本プロジェクトは、小金井桜の並木の歴史的な景観であることや、史跡としての価値及び構成要素を明確にし、この地域のかつての姿を取り戻す取り組みとなっております。東京都の史跡玉川上水整備活用計画では、整備に当たっては、各管理者や地元自治体と連携し、緑の保全に配慮した植生管理を行うとともに、生物多様性を持った適切な生態系が維持されるよう努めるとされていることから、生物多様性の考えに反するものではないと考えております。 第6点目の東京都に対して問題があると伝えるべきでございますが、本プロジェクトの整備区間の延伸については、引き続き、地域の住民や自然保護団体の皆様の御意見等も伺いながら、対応するよう要請してまいります。 ○24番(橋本久雄) 1点目の、私は、国分寺市で行っているような民設民営の学童クラブを想定していたんですが、2月19日の小平市子ども・子育て審議会を傍聴させていただきましたけれども、このときも、従来のクラブとは違うと。スポーツとか工作とかクッキングなど多様なニーズに対応できるクラブ、スポーツクラブが子どもを預かるなどということも考えられるというような説明があったものですから、違うんだなと思ったんですが、小平市の場合は学童クラブ費は7,000円でしたか、ですからこういうクラブを民間の業者がつくったときに、この学童クラブ費は同じように7,000円なのか、そういうふうに想定しているのかどうかの確認をさせてください。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 市長答弁で申し上げましたとおり、保育に関する部分につきましては、私どもの補助を受けられる事業者というのは、基準条例の基準を満たしている事業者ということになりますので、そこに関しては同じく7,000円で、市の補助が入った上で御利用できると。ただ、先ほど議員のほうからも御披瀝がありましたような、スポーツクラブがついていたり、塾のような機能があったり、英語教室があったりとか、そういった部分はもちろん上乗せになりますので、それは利用者と事業者との個人の契約になりますので、そこにつきましては一切補助が入らないということで、利用料金は上乗せになるということが想定されます。 ○24番(橋本久雄) だから、従来の学童保育と学童クラブ費は同じだということですよね。違うんですか。同じじゃないということなのか。もう1回確認させてください。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 詳細はこれから制度構築するんですけれども、7,000円の部分は学童クラブ費ということになろうかと思いますけれども、ただ、その部分からさらに上乗せの部分につきましては、これは学童クラブ費ということにはならないと考えてございます。 ○24番(橋本久雄) やっと理解できました。つまり、学童クラブ費としては7,000円払って、例えばスポーツクラブが運営をする学童クラブであれば、1週間の中の何日かクラブをやるときには、それは別料金の使用料を払うと、そういう認識でいいですか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) そういうことでございますけれども、基本的には私たちが今回想定していますのは、より多様なものを提供していただけるということなので、むしろ7,000円の学童クラブ費より高いものが基本かなとは思っております。 ○24番(橋本久雄) それで、学童クラブも運営しているような民設民営の学童クラブで検索したら、いろんなクラブが出てきました。例えばAELという、全国で保育園、児童館、学童クラブなど270施設を運営しているJPホールディングスのグループ会社が運営している民間の学童クラブがあると。ですから、今言ったのとまたちょっと違って、完全にこちらに移行したものですから、例えば小学1年生から6年生は--これじゃないほうがいいかな。もう1個の、同じようなものがあるんですけれども、学童クラブとして週1回から3回行ったら3万7,584円かかるとか、ピアノやバイオリンをやる場合には月約1万2,960円かかるとかという、そういう設定になっています。 だから、私はちょっと心配なのは、通常の学童クラブと同じように行って、そういう稽古事とか学習をプラスセッティングしてくれといった場合には、別料金が取られるということになるんじゃないかということを危惧するわけです。そういう学童クラブなんですか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 学童クラブといいますか、むしろ保護者の方が、より多様な、より充実したサービスのところを求めて、契約されて利用されるものでございます。ですから、取られるというか、その機能を要望して、それで契約されるものだと思います。ただ、保育のところを、事業者のほうで基準を満たして、市と同じような水準で保育をするということであれば、そこにつきましては補助を入れるということでございます。 ○24番(橋本久雄) 事業費のうちの2,000万円は、予算に入っている2,000万円は、東京都の補助ということでいいんですか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) 国と東京都の補助でございます。 ○24番(橋本久雄) わかりました。 だからその辺が、そういうやり方が本当にいいのかなという、そこまで自治体として責任を、国とか東京都の補助を入れて自治体がやる必要があるのかというのが私の一番の大きな疑問なんです。 例えば、国分寺市は七つの民設民営の事業所があるんですが、その中でも学習をやるとかスポーツをやるとかという、そういう取り組みもやっているわけです。先ほど説明しましたけれども、午後8時まで民設民営でやっているわけです。だから、そのぐらいのことはいいけれども、これはちょっと、営利団体、営利事業所がやることになるわけですから、その辺がどういうふうに担保されるのかというのが、私はすごく不安なんです。その辺、皆さんはどういうふうに考えているのかなということがすごく不安です。 例えば、ふじSUNクラブというのが国分寺市にあるんですが、そこは1階がカフェで、その2階はイベント教室を実施しているということで、英会話とか、工作とか、バルーンアートとか、映像づくりのワークショップなどもやっていますとかと書いてあるし、学童保育所かがやきというのは、特別養護老人ホームの1階のスペースを使っていて、要するにお年寄りの方との交流とか、野菜をつくったりとか、おやつとか給食の提供もあるし、学習時間は、1人一つの机に向き合って学習する時間があるとかという、そういう多様なサービスを民設民営が、午後8時まで延長保育もできるというやり方をしているものですから、ちょっとこれは、従来の学童保育のサービスの基準が整っていて、プラスアルファだからいいというふうに単純に言えるのだろうかという、すごく疑問を持っています。そこまで公的な補助を入れてやる必要があるのかなという、例えば勉強したいとか、サッカーをやりたいという子どもがいたら、通常の学童クラブに在籍をして、その日だけサッカークラブに行けばいいことであって、わざわざこういうクラブが必要なのかなという疑問はすごく持っています。 これは、学童クラブの条件を満たした事業所が市内にあるということなんですか。 ○子ども家庭部長(伊藤祐子) まず初めに、国分寺市の学童クラブとは全く違うものということで考えております。つまり、学童クラブではないというふうにお考えいただいたほうがいいかなと。放課後の居場所ということで、ほかにも放課後子ども教室ですとか、児童館ですとか、ございますけれども、それのまた新たな一形態とお考えいただいたほうがいいかなと思っております。 学童クラブという名称も、自由に名乗ることができまして、規制というようなものはございませんので、全国的にもいろんな事業者が学童クラブということで名乗っておりますので、それと、どれと小平市のものが同じになるかというのは、なかなか違うかなと。小平市がこれから新たに公募して事業者が提案してくるものが、それがそういった放課後の居場所となるということでございます。 ですので、国分寺市は、公設のものと同じ形で、民設民営ということで公募などしておりますけれども、練馬区などは、放課後児童健全育成事業の枠組みで、放課後児童等の広場という形で事業者を公募しているわけです。そこにさらに、乳幼児向けの一時預かりとか、そういったことも展開してもらえるといいですよというような形で公募していて、練馬区については、いろいろなほかの付加的なサービスは認めませんということで公募していますが、小平市はむしろ付加的なサービスのところ、そういったものに狙いを定めておりますので、また練馬区とも違うということになります。 ですので、従来の学童クラブとは全く違う枠組みということで、ただ、保育サービスのところで基準を満たしている場合については補助を出します。    〔「あるのかどうかだけ聞いているから、あるのかどうかだけ答えてください。市内にあるんですか」と呼ぶ者あり〕 先ほどの御質問の市内であるかということにつきましては、類似のものにつきましては、市長答弁で申し上げましたように幾つかございまして、私どもで把握しているものとしては二つ、スポーツクラブのものと、それから英語教室なども一緒にあわせてやっている預かりというものがあるというふうに捉えております。事業者からも御相談を受けたことがございます。 ○24番(橋本久雄) 今の状況の中ではよくわからないところがたくさんあるので、これ以上は質問してもしようがない。 ただ、少なくとも私が傍聴した2月19日では、ほとんど意見も出ないし、皆さんが説明をしたぐらいで、今説明をされたような内容については、そのときには何の説明もありませんでしたので、委員の方がどういうふうに判断したのかということもよくわかりませんので、私は、もっとそういう議論をした上で予算計上していただきたかったなと今思っています。こうやって、つくるということを前提にして事が動くことについては、非常に、どうなんだろうかと思っています。これはもうこれで結構です。 2点目の空き家の活用ですが、今回、二つの居場所が閉鎖になったというのは、御厚意で貸していただいた大家さんの都合で出ることになったわけです。 私は、空き室については、アパート全部が空き室になれば対象になるけれども、そのうちの一角が空き室の場合には、空き家等対策計画の対象にならないということですが、実態としては、空き室を活用した居場所づくりが中心になっているものですから、その辺はそういうことも含めて、市がちゃんと間に入ってやる必要があるんじゃないかなと思っています。 利活用についても、市は情報提供するということだけで、市の役割はそれだけでいいんだろうかという、これは2番目ですけれども思っています。 3番目と4番目についても、京都府はちゃんと補助金も出してやるということで、民間業者が具体的な運営はするけれども、京都府が後ろでちゃんと責任を持って事業全体を把握というか、担っているということがあるから、貸す側のお年寄りの方も安心して貸せるということがあると思うんです。それは小平市もそこまで踏み込んだ、しかも補助金も出しているわけですから、そういうことをやらなければ、空き家の利活用というのはうまくいかないんじゃないかと思っているんですが、ただ情報提供だけではいかにも対応としては不十分ではありませんか。その辺はどのように考えていますか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 小平市空き家等対策計画を昨年度策定させていただきまして、その検討の中では、空き家の問題につきましては、戸建ての住宅で管理されない住宅が周囲に悪い影響を与えていることについて、そこの部分については行政がかかわろうと。また、それ以外の適正に管理することと利活用については民間に任せていこうと、そういう形で計画を取りまとめまして、今、計画の推進を図っているところでございます。市の考え方はこういう考え方でございます。 ○24番(橋本久雄) だから、民間にお願いするというのはいいんです。でも、京都府のように、実際にやっているのは民間の業者だけれども、それをちゃんと担保しているのが自治体だという、その担保することをやれと言っているわけです。ひとり暮らしのお年寄りの家というのは、放っておけば空き家になっていく可能性が高いから、その前にこうやって若い人に入ってもらえれば、また違った動きができるということでやっているわけです。 3番目と4番目を一緒に聞いていますが、嘉悦大学は、UR都市機構小平団地の4室を借りて、それを学生に2万5,000円から2万9,000円で、シェアハウスなんですけれども、貸すという事業をしています。その学生の人たちは、夏祭りとか、団地が行ういろんな行事にも参加をして交流しているわけです。そういう取り組みをしているんです。 残念ながら、この事業が行われているということは皆さんは知らなかったわけです。よくよく聞いてみたら、団地の人も知らないというぐらいだから、幹部の人はもちろん知っているんだろうけれども、こういう取り組みって小平市に--代表質問で小平市の特徴は何かといったら、大学が多いと答えましたよね。大学が多いんだからこういうこともやったらいいと思うんだけれども、これも一つの居場所づくりだと思うんですが、これはこだいらブルーベリーリーグで、情報交換の中でこれが話題になったことはありますか。 ○地域振興部長(滝澤清児) こだいらブルーベリーリーグの中では、話題になったことはございません。 ○24番(橋本久雄) 何でこういうのが話題にならないのかね。そういうことが議論できるような場じゃないんですか。各学校でどういう取り組みをしている、地域の中でどういう取り組みをしているという、そういう議論はしないのかね。嘉悦大学のホームページに出ています。こういうことをぜひこだいらブルーベリーリーグの中でも話をしていただいて、小平市が間に入って、ほかにも団地はたくさんあるわけですから、団地の空き室の利活用も含めて、学生が安い家賃で住むこともできるし、学生が要するに小平市にたくさん住むようになるわけですから、これは本当に、もちろん課題はあるんですよ。いい取り組みだと私は思っているんですが、これはどうですか、やってみませんか。こだいらブルーベリーリーグの中で市として提案してみませんか。 ○地域振興部長(滝澤清児) こだいらブルーベリーリーグで、提案というよりも情報共有は図ってまいります。 ○24番(橋本久雄) どうですか。皆さんとしては、これはどういうふうに評価していますか、評価しますか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 嘉悦大学とか、あと日野市とか多摩市ですか、多摩市は無印良品ですか、そういうところが入っていて、市とUR都市機構と大学が連携した事業ということでございます。先ほどの繰り返しになりますが、利活用になりますと、民間のほうに情報提供していくという形になりますので、やはり不動産関係の事業については民の事業だと考えておりますので、そういう形で市は情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○24番(橋本久雄) だから、この取り組みも民間の専門家に任せてコーディネートしてもらったらいいと思います。一橋大学の本校のほうでは、あそこの近くの団地にフロアを借りて、学生が集まれるような場所をつくっています。 だから、それは民間がやることだから、小平市としてはかかわらないというんじゃなくて、民間がやるんだけれども、小平市は積極的にこういう事業をサポートしていくよぐらいのことを言ってくれるとうれしいんだけれども、それも言ってもらえませんか。 ○危機管理担当部長(河原順一) 小平市空き家等対策計画でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、一戸建てのところの環境をよくしていこうという考え方が基本でございますので、そちらは行政がやりますが、適正管理と利活用につきましては、民間等を支援しながらやっていきたいと考えております。 ○24番(橋本久雄) これは代表質問でも聞きました。大学が多いというのは小平市の特徴なんだと。じゃその特徴をどうやってまちづくりに生かしていくのかということで、今聞いているわけです。その一つのやり方として、嘉悦大学が独自にこういう取り組みを始めたわけです。だったらこの取り組みをほかの大学、6大学あるわけです。こだいらブルーベリーリーグでもいいし、その中で紹介をして、課題もあるから課題ももちろん言ってもらったらいいんですけれども、その中で、小平市もサポートするからやってみませんかと、専門家が必要であればそういう業者も紹介しますよというようなことをやって、私は入ってくれた人に、シェアハウスだから2万5,000円は結構高いと思っているんですが、5,000円ぐらい市として補助しますよとか、そういうことをやったらいいとすごく思うんです。こんないい取り組みはないと思うよ、お金もかからないし。 だから、これは民間がやるべきことだというふうに、民と連携して、あるいは市民と連携してまちづくりをやるんじゃないですか。そういうボーダーレスでやらなければいけないというふうに私は思う。これは嘉悦大学もよくやってくれたと思っていますが、よその自治体でも、これはソリデール事業にもつながる考え方です。残念ですが、小平市が結局、大学が多い、学生が昼間たくさんいる。その学生が小平市に住んでいるかどうかわからない。でも、一人でも学生が小平市に多く住んでもらったらありがたいという、こんなありがたい、こんないい取り組みをなぜ、よくやっているなというふうに褒めてあげないんですか。わかりました。非常に残念だなと思います。 では3点目です。小金井桜の件なんですが、わかりました。 1番目ですが、これはよくよく調べてみましたら、小平市内における国指定名勝小金井桜欠損箇所の補植に関する協定書というのを、東京都教育委員会と水道局と小平市教育委員会が結んでいるんです。その目的は、小金井桜のヤマザクラ並木を後世に保存するため、欠損箇所の補植をすると。実施範囲は小平市域で欠損が生じている箇所とするということなんです。ヤマザクラの苗木は小平市が準備をして、教育委員会に提供するというふうになっている。 だからこれを読むと、先ほどの写真の、これは土手です。土手が丸裸になっているんです。小平市部分はこんもりとした林になっているわけです。丸裸になっちゃったわけ。苗木がぽっぽっと3メートルぐらいになっているんだけれども、これをよく読んでみると、桜並木というのは既にあるわけです、外側に道路沿いに。だから補植だから、この桜並木の1本とか2本がかなり老木だから枯れちゃうと。そこを切るとか撤去して、そこに苗木を植えるんだというふうに、私は改めて読んでみたらそういうふうに読めちゃったんですが、そういうことではないんですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 細かい経緯は定かではないですけれども、小金井桜というのは、日本屈指の桜の名勝として後世に保存するべきものということで、江戸幕府によって、300年ほどになると思うんですが、補植を繰り返して維持管理されてきたものと捉えておりますので、今回の事業もそれに倣った事業と考えております。 ○24番(橋本久雄) 質問に答えていない。要するに桜並木が今現存しているわけです。あれも国指定名勝小金井桜の区間にあるわけです。だから、この協定書を読む限りは、その桜が老木もあって欠損しているから補植しますよというふうに読めます。でも小金井市はそういうことをしなかったわけです。そこには手を加えないで、土手の樹木だけを全部切って、そこに苗木を植えたわけです。 だから、この文章を読む限り、小金井市のやっているのはちょっとおかしいなという、小平市も同じようにやるという、必要になったら欠損箇所を補植するということは、今ある樹木を全部丸裸にして苗木を植えるというふうに理解しているということでいいんですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 具体的なところは、まだそこまでは示されておりませんが、東京都のほうに対しましては、市長答弁でも申し上げたとおり、地域の方や自然保護団体の皆様の御意見を……    〔「質問に答えていない」と呼ぶ者あり〕 ○議長(磯山亮) 答弁をお聞きになってから。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 御意見を聞いて、事業を進めてということになりますので、小金井市は10年間の事業が終了していますので、今後またその辺は東京都と協議をする必要があると考えております。 ○24番(橋本久雄) 私が聞いているのは、その補植というのはどのエリアを補植するんですかと聞いている。補植というのは、桜があるところが枯れちゃったりして欠損しちゃうから、そこを補植するというのが、日本語としてはそういうふうに読めるわけです、この協定書を読む限り。そうすると、土手のところを、ケヤキとかそういう樹木があるわけですが、全部丸裸にして、そこに苗木を植えるというのは補植じゃないだろうというふうに、まじまじと現場を見て思ったんです。だから、補植というのは、どのエリアの桜を補植するということなのかということを聞いているわけです。どこを言うんですか。 ○環境部長(岡村秀哉) 小平市域の補植についての説明が平成30年度にございました。そのときの説明では、小金井橋から茜屋橋、この区間について補植をしたいという提案があったと聞いております。 ○24番(橋本久雄) だからどこを補植するのかと聞いているんです。この協定書を読む限りは、私は素直だから、文字どおりこの文章を読んでそういうふうに思ったわけです。でも、皆さんはそれはどういう認識に立っているのかと聞いているわけです。 補植というのは、今ある桜が枯れちゃったりして欠損をしたから、そこに植えるというのが補植ですよね。でも、小金井市がやったのはそうじゃなくて、今ある桜はそのまま残しておいて、土手を丸裸にしてそこに苗木を植えたと、これを補植と言っているわけです。でも、これは日本語としておかしいよと言っているんですが、皆さんはそのことについてはどうなのかと聞いても、答えないから困っちゃっているわけです。答えないからもういいです。 では別の角度で聞きますが、今ある桜並木については、皆さんはどういうふうに思っているんですか。もう放っておくということですか。花も咲かないような老木もいっぱいあります。そのことについては東京都は何か言っているんですか。既存の桜はもう要らないと。そんなことないよね。そのことについてはどういうふうに--皆さんがやる仕事じゃないからな。何かそれは聞いていますか、東京都から。 ○環境部長(岡村秀哉) 玉川上水の維持保全の連絡協議会というのが1年に一回ございます。そこでは、小金井市を含めて小平市、東京都、それから自然保護団体の代表に集まっていただいて、そこで東京都から、整備計画に基づいた補植の計画の提案があったということは聞いています。それに対して自然保護団体から、小平市域においては、小金井市で進めたようなやり方については賛成しかねるという意見も出たということは聞いておりますが、今後、市民の皆様に東京都から丁寧な説明をすると聞いていますので、そのあたりの確認をしたというところまで聞いたところでございます。 ○24番(橋本久雄) 結構ですから、今私が言っていることについて東京都に問い合わせをしてください。この協定書の字面をちゃんと読むと、欠損したところを補植すると書いてあるけれども、どの部分を言っているのか。だから、小金井市は補植じゃないですよ、あれは。それを確認。私、一緒に行ってもいいですよ。どうなのかということを確認してくれますか。それが一つです。これはいいです。答弁しなくてもいいです。 それから、小金井市の意向については、小金井市は、茜屋橋まで何とかやりましょうよと言っているんでしょう。そういうふうに小平市に言ってきたという理解でいいんですか。 ○文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長(篠宮智己) 茜屋橋までというところの話をいただいて、協力をするというところは確認はしているところでございます。 ○24番(橋本久雄) だから、それは協力しませんと言ってほしいわけです。何で協力すると言うのか。だって、あんな丸裸にしちゃって本当にいいのかというふうに私は思っているんです。 それぞれの立場を尊重しようとか、自然保護団体の皆様の御意見を伺う必要があることからという答弁をされましたけれども、ここできちっと、小平市としてはそういう整備は遠慮したいということを言えばとまるわけです。茜屋橋までやらなくて済むわけです。 でも、最後の5番目の質問では、生物多様性に反していないと言うから、やっちゃうんだろう。とんでもない話だと思う。生物多様性って何ですか。 ○環境部長(岡村秀哉) 生物多様性というのは、あらゆる生物が相互に関係をして、地球全体を整えているということでございますので、古来からの生物等の保存等をして、地球環境を保護していくと、こういう形で捉えております。 ○24番(橋本久雄) 環境部長への質問になっちゃった。 生物多様性については、小平市のホームページにこう書いてあります。生物多様性とはと、生物多様性のめぐみというのが書いてあって、生物多様性のめぐみのほうを読みますが、生き物がうみだす大気と水には、酸素の供給、気温、湿度の調節、水や栄養塩の循環、豊かな土壌などがあり、植物が酸素を生み、森林が水循環のバランスを整えるなど、生命の生存基盤は多くの生きものの営みによって支えられています。全くそのとおりです。 私はこれを命の循環という言い方をします。大地があり、土壌があり、樹木があり、水があり、空気があり、光があり、それがうまく絡み合いながら命が循環している。そういう環境を維持することが生物多様性地域戦略の基本です。だから、あのグリーンベルト地帯はCO2を吸収しているわけです。ブラジルのアマゾンが大火災に遭ったときに、世界の肺が失われると言ったんです。あそこでCO2を吸収して酸素を出しているわけでしょう。オーストラリアも同じようになったんです。規模は小さいけれども、玉川上水の緑のベルトというのは相当のCO2を吸収しているわけです。だから、そんな簡単に樹木を切ってはいけないんです。こういう樹木を切り倒すようなやり方というか、小金井市のようなやり方が、生物多様性に反するものではないなんて言ってはいけないと思う。 生物多様性地域戦略をつくるときに、小平市のCO2の排出量というのは調べるんでしょう。それがドラスチックに減っちゃうわけです。地球危機に反するじゃないですか。温暖化防止に反することを皆さんやろうとしているんです。だから、小平市は、これは申し訳ないけれども、小平市部分も小金井市部分みたいに丸裸にするような整備はやってほしくないんだということを言ってほしいと私はすごく思っています。 今のところまでで、感想か何かあったら言ってください。 ○環境部長(岡村秀哉) 今、議員がおっしゃったことは私も同感でございますが、基本的には、生物多様性の都市の緑地空間というのは、手を入れないと、アマゾンとかそういったところのように自然にはならないわけです。手を入れながら保存していくということが非常に大切だということがありますので、特にこの区間においては、生物多様性のCO2、地球温暖化の防止という側面よりも、憩いの場を提供するという側面のほうが強いという捉え方を私はしております。 ○24番(橋本久雄) 手を加えるのは当たり前じゃないですか。あのままでいいと言っているんじゃない。ちゃんとそれぞれの生き物が生きる--では終わります。 ○議長(磯山亮) 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。 ○26番(小林洋子) 26番、小林洋子です。1問通告しておりますので、質問させていただきます。 市立小・中学校における防災教育と地域連携について。 防災教育を通じて学んだことは、在学中だけでなく、小・中学校卒業後も生涯活用されるものです。そのため、学校にいるときの対応だけでなく、生き抜く力を育むことが求められます。また、小・中学校における防災教育を継続することは、災害に強い小平市をつくることにつながっていきます。防災教育は、ただやればいいというものではありません。子どもたち自身による命を守る行動につながってこそ、真の防災教育と言えます。そのためには、実践する先生もその本質をきちんと理解していく必要があります。年間を通して行われる小・中学校での防災訓練を、しっかりと防災教育として生き抜く力につなげていくために、以下伺います。 1、災害は過去に学ぶべきであり、過去の災害には教訓とするべきものも多い。地震が起きたらすぐに机の下に隠れるという避難訓練が昔から学校で行われている。しかし、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、机やテーブルの下から多くの遺体が発見された。「地震が発生。揺れがおさまるまで机の下に避難」としか教えてこなかったために、そのようなことになってしまったのではないかと思う。避難訓練で過去の教訓を取り入れ、変化した訓練内容はあるか問う。2、教員の研修の中で防災教育についてのものはあるか。あれば、令和元年度の研修参加人数は。3、地域で行われている防災訓練等に学校や学年単位で参加した例はあるか。4、学校の避難訓練と地域で行われている防災訓練等を関連づけていくことにより、子どもたちと地域がつながっていけると考える。学校で行われている避難訓練で地域との連携を目的としたものはあるか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○教育長(古川正之) 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。 市立小・中学校における防災教育と地域連携についての第1点目の過去の教訓を取り入れ変化した訓練内容はあるかでございますが、学校では、東京都教育委員会が作成した防災ノートを活用し、過去に発生した災害をもとにしたイラストや写真を見ながら、気をつけるべき場所を話し合う活動を行っております。また、机のない体育館や廊下、通学途中の道路で地震に遭遇したことを想定し、物が落ちてこない場所や倒れてこない場所、移動してこない場所で頭を守るといった速やかな避難行動や、適切な判断ができる児童・生徒を育成する避難訓練を実施しております。 第2点目の防災教育に関する教員の研修でございますが、小平市が実施している学校リーダー育成プログラム研修では、防災の視点で危機管理マニュアルを見直す活動を行い、本年度は11人の教員が参加いたしました。なお、東京都教職員研修センターが実施する研修がございますが、本年度の参加はございませんでした。 第3点目の地域で行われている防災訓練等に学校や学年単位で参加した例でございますが、昨年においては、9月に上宿小学校で実施した小平市総合防災訓練に上宿小学校の全学年の児童が参加したほか、中学校1校で、地域が主催する防災訓練に部活動単位で参加しております。 第4点目の学校で行われている避難訓練で地域との連携を目的としたものがあるかでございますが、地域との連携を主たる目的とした避難訓練を実施している学校はございませんが、学校公開に合わせ、避難訓練の様子を地域の方に参観していただき、学校における避難指示の方法や、児童・生徒の命を守る行動について理解を深めていただいている学校がございます。また、応急救護、初期消火、避難所体験、マンホールトイレの設置、アルファ米の炊き出し訓練などを地域と合同で行っている学校もございます。 ○26番(小林洋子) 新型コロナウイルスへの対応として、きのう18時過ぎに首相から突然、3月2日から公立の小・中・高校の休校の要請が発表され、多くの保護者から、どうなるんだろう、準備をするにしても急過ぎると不安の声が寄せられました。発表時間が18時過ぎと学校が終わっている時間でもあり、何もわからないまま朝を迎えまして、保護者からの不安だとの声はますます大きくなりました。働いている人の立場を考えてほしいとか、年度末のこの時期、休みだけ発表して、年度末、学年が変わってしまうのに、どのような対応をするつもりなのかとか、卒業生の子どもを抱えるお母さんからは、卒業式がなくなるのではないかという悲痛な声も届いております。 教育委員会としてもその対応、そして休業に向け奔走されていることと思います。また、小平市としても、そして市議会としても、今後の対応について、この後、会議が予定されております。その緊急性を考えまして、私の質問につきましては、また機会を見てやらせていただくこととしまして、一般質問を終了いたします。 ○議長(磯山亮) 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。 ------------------------------------- ○議長(磯山亮) これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。     午後6時32分 散会...