小平市議会 2019-06-06
06月06日－03号
令和 １年 ６月 定例会 令和元年６月
小平市議会定例会会議録（第３号） 令和元年６月６日（木）出席議員（２８人） １番 水口かずえ ２番 福室英俊 ３番 橋本孝二 ４番 佐藤 徹 ５番 中江美和 ６番 安竹洋平 ７番 山崎とも子 ８番 山浦まゆみ ９番 鈴木洋一 １０番 山田大輔 １１番 比留間洋一 １２番 幸田昌之 １３番 虻川 浩 １４番 伊藤 央 １５番 川里富美 １６番 竹井ようこ １７番 さとう悦子 １８番 鈴木だいち １９番 小野高一 ２０番 磯山 亮 ２１番 松岡あつし ２２番 山岸真知子 ２３番 津本裕子 ２４番 橋本久雄 ２５番 吉本ゆうすけ ２６番 小林洋子 ２７番 きせ恵美子 ２８番 細谷 正欠席議員 なし欠員 なし説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 伊藤俊哉 企画政策部長 津嶋陽彦 行政経営担当部長 有川知樹 総務部長 白倉克彦 危機管理担当部長 河原順一 市民部長 斎藤武史 地域振興部長 滝澤清児 子ども家庭部長 伊藤祐子 健康福祉部長 柳瀬正明
文化スポーツ担当部長 篠宮智己 環境部長 岡村秀哉 兼健康・保険担当部長 都市開発部長 村田 潔 都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者 石川進司 教育委員会 教育長 古川正之 教育部長 齊藤 豊
教育指導担当部長 国冨 尊 地域学習担当部長 川上吉晴 選挙管理委員会 事務局長 遠藤 毅 監査委員 監査事務局長 橋本隆寛職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 平尾達朗 事務局次長 槇口勝巳 次長補佐（録音） 細村英男 次長補佐（録音） 本橋義浩 係長（録音） 菊地原 隆 主任（録音） 市毛和樹 主任（録音） 金子桂幸議事日程 令和元年６月６日（木）午前９時００分 開議第１ 一般質問
一般質問通告一覧表No.
氏名質問方式件名備考10伊藤 央一問一答(1) 国際人になるために立派な日本人になろう
(2) 家庭ごみ有料化、戸別収集実施への市民の反応と
市の対応について 11虻川 浩一問一答(1) 小平都市計画道路３・４・１９号線と西武線立体交差化、踏切対策の展望を問う
(2)
小平市議会議員選挙での選挙管理委員会の役割について
(3) 循環型社会へごみ減量、
使用済み小型家電回収、食品ロス削減を進めよう 12川里富美一問一答(1)
小学校放課後子ども教室の充実について
(2) 市立中学校部活動の
市立グラウンド使用について 13吉本ゆうすけ一問一答(1) 小川駅周辺と小川西町地域のまちづくりについて
(2) 人とペットの災害対策について 14水口かずえ一問一答(1) （仮称）小平
市第四次長期総合計画の策定により多くの市民の意見を
(2) 中央公民館及び
健康福祉事務センター等の更新にはなかまちテラスの経験を生かすべき
(3) 自殺対策の強化と遺族支援の推進を 15山岸真知子一問一答(1) 小川駅西口地域のこれからのまちづくりについて
(2) 交通不便地域の課題解決に向けて 16山田大輔一問一答(1) 小平
市における文化芸術振興について 17福室英俊一問一答(1) Ｂ地域の
コミュニティタクシーの現状を問う 18さとう悦子一問一答(1) 良好な住環境のための生け垣の設置と管理について
(2) 今後の小平
市地域エネルギービジョンとエネルギーの地産地消について 19橋本久雄一問一答(1) 福島第一原発事故を過小評価する放射線副読本を放射線教育に使うな
(2)
会計年度任用職員制度への移行や学童クラブの課題について
(3) 市役所本庁舎は
再生可能エネルギー１００％にできないか 20津本裕子一問一答(1) 介護保険タクシーや福祉タクシー券などの移動支援を利用しやすく
(2) 子育て支援の地域間格差をなくそう 21山浦まゆみ一問一答(1) 利用者が常に快適に楽しめる公園整備のあり方とは
(2) 親自身に疾病がある場合の子どものケアに
市はどこまで対応できているのか 22松岡あつし一問一答(1) 花小金井武道館の一連の
市の対応を通じて今後の市民協働の姿勢を問う
(2) 小平
市におけるまちづくり、ひとづくりのビジョンから通学区域制度を考えよう 23山崎とも子一問一答(1) 家庭ごみ有料化、戸別収集の取り組み状況について
(2) 在宅医療と介護の充実で住みなれた地域で暮らしていくために 24安竹洋平一問一答(1) 市議会議員選挙の投票率向上に向けて
(2) 小平
市の顔ともいえるホームページで市民参加・協働の推進を 25竹井ようこ一問一答(1) 幼児教育、保育の無償化について
(2) 家庭ごみ有料化等の目的、目標とプロセスを可視化して納得感のある施策に
(3) 東京２０２０オリンピック・パラリンピックの
ホストタウン検討状況と復興五輪について 26比留間洋一一問一答(1) 市内の見守りカメラの設置状況について
(2) 小平第五小学校の給食食材納入について 27小林洋子一問一答(1)
建設キャリアアップシステムへの対応を
(2)
避難所管理運営マニュアル作成状況及び活用について
(3) 花小金井駅南エリアの交通対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（磯山亮） ただいまの出席議員数は２８人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（磯山亮） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 なお、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。 初めに、伊藤 央議員の一般質問を許可いたします。 なお、伊藤議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１４番（伊藤央） おはようございます。１４番、伊藤 央です。通告の順に従いまして質問させていただきます。 昨日は３人の新人議員の方が質問を行われまして、きょうも新人の職員の方がたくさん傍聴されているということで、私も、以前おりました議会で初めて一般質問の壇上に立った－－１５年前なんですけれども、そのころを思い出しまして、当時３４歳、髪の毛も真っ黒でありましたけれども、きょうはそのころの新鮮な気持ちを取り戻しまして質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １件目の通告件名は、国際人になるために立派な日本人になろうであります。 東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて気運醸成のためのさまざまな取り組みがなされております。その中には、昨日の橋本孝二議員の質問に対する答弁にもあったとおり、異文化交流教室など、国際感覚を養うための取り組みも多く行われております。しかし、国際人になるためには、まず立派な日本人であることが肝要であると、私、伊藤は考えます。 それでは１点目、ちょっとネタばれしましたけれども、新しい元号は令和であります。これは、昨日、私が夜中に一生懸命書きました。令和婚という言葉が流行したように、今上陛下御即位の日、５月１日でしたけれども、婚姻届を提出した方々も多く、報道によると、ミレニアム婚と言われた西暦２０００年１月１日を上回る数の婚姻届が提出されたようであります。やはり元号に対する日本人の強い思いというものがここからも伝わってくるわけですけれども、改元に当たり婚姻届を提出される方々に特別なサービスを実施されたり、また庁舎に記帳所を設けるなどした自治体も多いようであります。我が小平
市ではどのようなことを実施したでしょうか。２点目、昭和生まれの我々にとっては、平成に続き、二度目の改元を経験することとなりました。福室議員は平成生まれですか。 〔「平成です」と呼ぶ者あり〕 平成生まれですか。では初めての改元ということで、小・中学生も同じように、初めて元号がかわるという経験を今回することになったわけでありますけれども、当然、元号というものについて、今まで以上に興味を持った子どもたちも多いかと存じます。そこで、
小平市立小・中学校では、児童・生徒に対して、新元号や、また元号そのものの意義について理解を深める取り組みはあったのでしょうか。また、今後予定しているかについても伺います。３点目、国歌、国の歌でありますけれども、国歌とは、その国を象徴する歌を指します。言うまでもなく、日本においては、法律上も君が代が国歌とされております。日本人であれば、君が代を歌えるようでありたいものでありますけれども、小平市立小学校では、音楽の授業において何年生で国歌について指導しているのかについて伺います。４点目、ことしのゴールデンウイークは１０連休ということでありました。その中で御代がわり、改元というものがあるということで、これを機会に天皇、また皇室に興味を持った児童・生徒も少なくないというふうに考えます。
小平市立小・中学校では、天皇や皇室について理解を深める授業というものは行われたでしょうか。行っていない場合、今後行うべきであるとも考えますけれども、当局の御見解を伺います。 ２件目に入ります。家庭ごみ有料化、戸別収集実施への市民の反応と
市の対応について質問をいたします。 本年４月１日から、小平
市では家庭ごみ有料化、戸別収集が始まりました。実施前から多くの混乱であるとか不安、またお怒りの声というものを、私のもとにも市民から毎日のように、お電話であったりとか、また街頭で直接いただいたりとか、またメールでもいただきました。本当に毎日のようにそういった声をいただくという日が続いたわけです。条例改正案、その有料化関連予算を含む予算案ともに、私、伊藤は反対したわけでありますから、賛成した議員に言ってくれよと言いたくなる気持ちもありましたけれども、ぐっと抑えて対応してまいったわけです。移行から２カ月が経過をしまして、小平
市は、市民の反応をどのように受けとめて、また今後、市民の声をどのように反映していくかについて伺います。 なお、昨日、幸田議員、きせ議員が同様の質問を行われております。重複している部分もございますけれども、通告しておりますので質問して、また冒頭申し上げたように、新鮮な気持ちで答弁をお聞きしたいと思っています。 １点目、家庭ごみ有料化、戸別収集への移行に当たり、市民から
市に対し、何件の問い合わせや意見が寄せられたでしょうか。また、その内容はどのようなものであったでしょうか。２点目、寄せられた多くの市民の意見を受けとめ、改善した点があるかどうかについて伺います。３点目、遅くとも、家庭ごみ有料化、戸別収集開始から１年が経過した時点で検証すべきだと考えています。
市の見解を伺います。 以上、壇上より２件について質問いたしました。執行部におかれましては、誠実かつ簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 なお、答弁をお伺いいたしまして、再質問の要がございましたら、自席より一問一答方式にて行わせていただきます。
○市長（小林正則） 伊藤 央議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、国際人になるために立派な日本人になろうの第１点目の改元に当たり
市が実施したことでございますが、新元号令和にかわる５月１日に婚姻届を提出される方への対応といたしまして、市役所１階の夜間休日受付窓口で警務員を１人ふやすとともに、市民課等の職員を配置し、婚姻届等の受け付け及び案内をいたしました。 また、婚姻の届け出に来られた方の記念となるよう、ウエルカムボードや新元号令和を表示した手持ちボード、ブーケなどを用意するとともに、記者会見で使用しているバックボードを活用した記念撮影コーナーを設置し、警務員と職員が写真撮影のお手伝いをいたしました。 第２点目以降につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第２点目の小・中学生に対する新元号や元号の意義について理解を深める取り組みでございますが、校長講話や学校だより等を通して、新元号やその意義について児童・生徒の理解を深める取り組みを小・中学校全校で行っております。 第３点目の小学校における国歌についての音楽科での指導でございますが、学習指導要領に基づき、いずれの学年でも歌えるように指導するとともに、高学年では国歌の大切さが理解できるよう指導しております。 第４点目の天皇や皇室についての授業でございますが、教育委員会では、本年４月２５日付の国の通知文書により、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての児童・生徒への指導について、各学校へ通知しております。各学校では、本通知に基づき、祝意を表する意義について機会を捉えて指導しております。また、今後も、学習指導要領に基づいて、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について、理解を深める指導を適切に行うよう指導してまいります。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、家庭ごみ有料化、戸別収集実施への市民の反応と
市の対応についての御質問にお答えいたします。 第１点目の市民の皆様から寄せられた問い合わせ件数とその内容でございますが、移行前後の問い合わせ件数につきましては、正確な統計はとれておりませんが、
専用コールセンター設置の３月１日から、
市全体でおおむね１万８,０００件となっております。内容につきましては、分別に関する問い合わせが最も多く、そのほか、戸別収集の排出場所、収集漏れ、不法投棄、集積所跡地などの問い合わせ、御意見も多くあり、その内容は多岐にわたっております。 第２点目の市民の皆様からの御意見をもとに改善した点でございますが、一例として、集合住宅向けの新たな集積所看板を準備してほしいという御意見に対しまして、地区ごとの収集スケジュールを明記した掲示物を新たに作成し、希望があった集合住宅に配布しております。 また、指定収集袋の取扱店で一時的に欠品の情報が入った場合には、速やかに取扱店に発注を促すなどの対応をいたしました。 そのほか、不法投棄の通報に対し解決が難しい場合、警察と連携して対応しております。また、電話がつながりにくいという御意見に対しましては、当初は４月２６日までとしていたコールセンターの設置期間を５月１３日まで延長するなどの改善を図りました。 第３点目の家庭ごみ有料化及び戸別収集開始から１年経過した時点での検証でございますが、特に期間にとらわれることなく、収集実績を四半期ごとに公表、分析を行うとともに、小平
市廃棄物減量等推進審議会の御意見等をお聞きしながら、課題等について対応策を検討してまいります。
○１４番（伊藤央） それでは、再質問を行います。 まず、１件目の１点目なんですけれども、特別な対応をしていただいたということで、市民の方も喜ばれたかと思います。本年５月１日、小平
市でもやはり通常より多くの方が婚姻届を出されに来られたのではないかというふうに思っていますけれども、実際、小平市役所に５月１日、婚姻届を提出された方は何組おられたか。何件あったかということですけれども、おられたでしょうか。通常と比べて、これは比較してどうかということについてもお答えください。
○市民部長（斎藤武史） それでは、５月１日の婚姻届の提出件数でございますけれども、こちらは６９件ということになっております。年間の平均が１日１.９件でございますので、提出件数は大分多くあったということでございます。
○１４番（伊藤央） 通常の３０倍、４０倍ということでしょうか。多くの方が改元を機にということで婚姻届を出されたと。やはり小平
市でもそういう方が多かったということで、一生懸命手づくりのウエルカムボードとかを御準備いただいたのはありがたいんですけれども、ちょっと残念だったのが、例えば、この令和、これは５月１日以降に正面の玄関に飾られていたものでありますけれども、何か消毒のスプレーの後ろのほうに置いてあって、しかも、ちょっと令和の文字が額縁の縁にかかっていて、切れているんですね。これは多分マジックで、手で職員の方が書いていただいたのではないかと思いますけれども、せっかく市民の方がこれを使って写真を撮られるのであれば、もうちょっといいものを用意してもらってもよかったかなというふうにも思っています。 これは全体のウエルカムボードの写真でありますけれども、これは５月８日に撮った写真ですけれども、下の部分の日付が令和元年５月８日となっております。きのう、本会議が終わりまして、私、帰るときに、ちょうどエレベーターをおりて、ウエルカムボードが置いてあったので、ふと目がそこにとまったんですけれども、もう西暦にかわっているんですね。２０１９年６月５日というふうにきのうなっていました。まだ改元して１カ月ちょっとですから、今年度の間はやはり令和という年表記で撮られたいという方も多いのではないかと思いますけれども、これは西暦に戻された理由というのがありましたらお聞かせください。
○市民部長（斎藤武史） ウエルカムボードにつきましては、平成２８年１１月から特別な対応ということで実施しているものでございます。当初より西暦で運用してきておりましたので、今回、現時点では西暦に戻しているというところでございますが、御希望があれば令和の対応も可能ということで、用意をしております。
○１４番（伊藤央） そうですね。やはりことし１年ぐらいは令和元年というので撮りたいという方もいらっしゃるかと思いますので、おっしゃったとおりの配慮をお願いできればと思います。 記帳所のことについてもちょっとお尋ねしたんですけれども、小平
市では記帳所は設置しなかったということでよろしいですか。
○総務部長（白倉克彦）
市のほうでは記帳所は設置いたしませんでした。
○１４番（伊藤央） 多くの自治体で、陛下が御即位されたということに対して、市民の方が祝意をあらわすことができるように記帳所などを設置されていましたけれども、小平
市で行わなかったという何か理由があれば教えてください。
○総務部長（白倉克彦） 小平
市のほうでは、記帳所についてはこれまでも特に設けたということはございません。今回の天皇陛下の御即位に際しましては、国から天皇陛下御即位に伴う祝意奉表等についてという通知がございまして、その中で国旗を掲揚することへの協力依頼がございました。そのことから、本庁舎等におきましては国旗を掲揚したというところでございます。この中に記帳所の設置については特に依頼等はございませんでしたので、
市としては設置等をすることはしなかったということでございます。
○１４番（伊藤央） やはり記帳所設置をしている自治体もかなり多かったですし、そういった報道もされている中で、小平
市は、行ったけれどもなかったという市民の声もありました。次の改元の話をするのもはばかられますけれども、何か事あるごとに、ことし、まだ大嘗祭などもありますので、そういう機会に市民の方が祝意を表することができるような何か工夫をして、サービスをしてもいいのではないかなというふうに思っております。小平
市の場合は都心にも近いですから、皇居などでの記帳もできるかもしれませんけれども、市民の方が気軽に立ち寄ることができる庁舎において、そういった祝意を表することができるということになれば、市民の方も喜ばれると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っています。 では、２点目なんですけれども、教育委員会のほうに入りますけれども、実際にどのような内容で子どもたちに理解を深めるための取り組みをされたのか。具体的にこんなふうに伝えましたということが挙げられれば、例を挙げていただければと思います。
○
教育指導担当部長（国冨尊） これは校長先生の講話例でございますが、講話の例としては、時代を受け継ぐ中で元号というものがあり、ここで元号が令和にかわりましたというふうなことですとか、それから、大化の改新以来、２４８番目の元号として令和が受け継がれていますといったような、そういったお話をされたと把握しております。
○１４番（伊藤央） かしこまりました。１年生から６年生までに対してされるということでしょうから、校長講話というのは。私も１年生から６年生まで一緒に授業をしたということがありますけれども、やはり理解度が違うのでなかなか難しいかなと思いますけれども、いろいろな工夫をして伝えていただきたいなというふうに思っています。 かつて、漢字文化圏では、幾つもの国、これは中国から始まったわけですけれども、現在の韓国でも北朝鮮でも、ベトナム、台湾あたりも元号を使っていたわけですけれども、現在、元号を使用しているというのは世界で日本だけなんですね。この希少さについて子どもたちにも伝えてほしいと思うんですけれども、こういったことはあったでしょうか。また、これからお伝えいただくことはできますでしょうか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 世界の中で日本だけが使っているということについては、申しわけありません、把握しておりません。 また、このことをこれから伝えるかどうかということについては、こういったことがありますという情報提供はしていきたいと思っています。
○１４番（伊藤央） 情報提供という表現もどうかなというふうに思いますけれども、本当に希少なものだということですよ。もともと漢字文化圏だけではあったわけですけれども、それが多くの国で使われなくなった中で、日本だけはこれをいまだに残していると。ここには努力もあったと思うんですね。先人の皆さんの努力もあったと思います。ぜひそういったことも伝えていっていただきたいし、そのことに対して子どもたちも誇りを持てるようになるかなと思っています。 神戸新聞が行ったアンケートというのがありまして、元号について行ったアンケートなんですけれども、これは興味深い結果が出ておりました。数は少なくて、回答を得た１００人中、元号について必要、またどちらかといえば必要と答えた必要派は５６人だった。不要、どちらかといえば不要の不要派は４４人ということでありました。この内訳がおもしろくて、まず理由なんですけれども、不要派の理由の多くは、西暦のほうがわかりやすいとか、また紛らわしいと、ちょっと効率性を重視したような、無味乾燥というふうに感じられるような理由が多かった。必要派は、日本に古来続く伝統だから、その時代の出来事を連想しやすいなど、ちょっと情緒的と言えるような理由が挙げられていました。年代別に見たところがおもしろいんですが、２０代の４分の３が必要派だった。１０代、３０代も必要派が６割を占めていた。一方、５０代は５割強、６０代は４割を上回るぐらいということで、意外にも５０代、６０代の人たちに元号不要派が多くて、若い世代の人たちが元号に愛着を持っているという結果がこのアンケートからは見られるわけであります。 改元の機会に、やはり子どもたちに元号そのものの意義、そしてまた新しい元号である令和に込められた意味などもしっかりと伝えていっていただきたいというふうに思っております。そもそも西暦というのはキリスト教起源でありますから、イエス・キリストが生まれた翌年から始まっている暦ですよね。しかし、元号というのは特定の宗教によらない暦でありますから、これを持っているということが本当にありがたいと私は思っています。どの宗教の方も自然に受けられること、年のあらわし方でありますので、こういったことも頭に入れながら、子どもたちにしっかりとお伝えいただきたいなと思っています。 ３点目にまいります。音楽の授業において、学習指導要領では、やはりいずれの学年においてもこれを歌えるように指導するとなっているわけです。ちょっと確認したいんですけれども、歌えるように指導しているというふうにおっしゃっているのは、これは教員が児童・生徒に対して指導しているということでしょうか、それとも教育委員会が学校教員に対して指導しているということでしょうか、どちらの意味でしょうか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） この意味につきましては、教員が指導するべきであるとなっております。もちろん教育委員会からも学習指導要領に基づいて指導するようにということで指導しておりますので、教員はこの学習指導要領に基づいて指導するということになります。
○１４番（伊藤央） 今回、質問を行うに当たりまして、私の周りの小・中学生とか、その保護者の方々にちょっと実情を聞いてみたんです。２校、２人の中学生、そして３校、７人の小学生に聞いてみました。１人を除いて全ての小・中学生が、４年生までは学校で君が代を習っていないというふうに答えた。１人の４年生の女の子ですけれども、この子だけが、１年生、２年生では習ったけれども、３年生、４年生では習っていないと答えてくれました。そのほかの子どもたちは、結局、５年生になって卒業式で国歌を歌うので、そのときに初めて習ったというのが実態のようであります。学校以外の場所で、例えば武道をやっていて、そこで開会式などで歌うことがあるので習ったという子どももいましたけれども、ほぼ全ての子が学校で４年生までには習っていないというふうに私には答えてくれました。教育委員会としては、この実態というのを把握していますか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 実態としては把握しておりませんが、この国歌につきましては、入学式、それから卒業式等の式典、それから議員がおっしゃっていますオリンピック等の表彰式の映像等を用いて指導するというふうな指導内容もございますので、こういったことも踏まえて学校のほうには指導したいと存じます。
○１４番（伊藤央） やはり児童・生徒がことごとく、私が聞いた人たちが覚えていないということはないだろうなと思うんです。最初、私が驚いたのは、うちの三男が今５年生なんですけれども、去年、お父さん、君が代を歌いたいから教えてくれと言われたんですよ。まさか、うちの子が君が代を歌えないと私は思っていなくて、この子は幼稚園のときから教育勅語を拝誦していた子どもなので、すごい盲点で、びっくりしたんですね。うちの子はちょっと余り当てにならないから、その授業中に余りよく聞いていなかったかなと思って、周りの子にも確認したら、どうもみんな習っていないということで、卒業式のときには５年生は歌っているので、ということは、これは５年生で卒業式のときにやるんだなと。もしくは入学式のときは多分６年生が歌っているんだなというふうに把握したわけですね。 これは、やはり学校の現場において、教科書にも載っているわけですよね。その教科書にも載っているところをわざわざ先生が飛ばしているか、そして学習指導要領を無視とは言わないまでも、まあ、無視だよね。無視しているかということになるわけですけれども、この点についてはどのように今受けとめられていますか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） やはり学習指導要領に基づいて指導するべきですので、この点につきましては学校のほうにきちんと指導したいと存じます。また、学校に配られているオリンピック・パラリンピックの学習読本の中にも、世界のマナーというところで国歌についての記述がございますので、こういったところも含めて指導するようにお伝えします。
○１４番（伊藤央） 教育委員会が実態を把握できていなかったというのも私はちょっと問題だなというふうに思っています。こういうこと、これは君が代だけの問題ではなくて、さまざまなことにおいて、きちんと学習指導要領に基づいた指導が行われているかどうかということをやはり実態を把握していただきたいと思っています。 今、指導していきますということでしたので、改めて、各小・中学校に対して、学習指導要領に基づいて、君が代をいずれの学年においても歌えるように指導しなさいよということを徹底していただけますか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） このことについては、学習指導要領に基づいて指導するように徹底いたします。
○１４番（伊藤央） ぜひお願いします。来年、きのうも一般質問の中で触れられましたけれども、オリンピック・パラリンピックが東京である。そして、小平
市の子どもたちに限らず、東京都の子どもたちは、実際に生で観戦ができるというようであります。また、それ以外の子どもたちもパブリックビューイングなどで観戦をする、また御家庭でも観戦をする機会というのも多いんだろうなというふうに思っています。日本人選手が頑張って活躍して、表彰台の一番上に立って金メダルを首から下げて、国旗が、日の丸が上がり、そこで国歌が流れると。そのときに小平
市の子どもたちがそれを一緒に歌うことができる。また、サッカーの試合などで、試合前、ボクシングなどでもやりますけれども、国歌吹奏、国歌斉唱があるときに、小平
市の子どもたちは間違いなく一緒に歌うことができると。来年の東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会には、間違いなく小平市立の小・中学校に通っている子どもたちはそうなると思ってよろしいですか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 国歌の指導については、学習指導要領に基づくとともに、時期がありますので、その式典等において、機会を捉えてきちんと指導するよう伝えます。
○１４番（伊藤央） 時期といいましても、全ての学年においてやるということであって、今から１年以上あるわけですね、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会は。だから、その間に歌えるようにならないということはないわけですよね、先ほどの答弁のとおりにやっていただければ。ですから歌えるようになるんですね。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 指導はもちろんいたします。ただ、子どもたち全てが歌えるかどうかという到達につきましては、これは確たることは言えませんけれども、指導するということは申し上げます。
○１４番（伊藤央） もちろんそうだと思いますけれども、指導していただけるということを理解しました。 ４点目に入りますけれども、先ほどの通知は４月２５日付という答弁、学校に伝えられた日ということなんでしょうね。２２日付で文部科学省から出た、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導について（通知）というものを今手元に持っているんですけれども、このことでよろしいですかね。
○
教育指導担当部長（国冨尊） その４月２２日付の通知で結構でございます。
○１４番（伊藤央） この中では、各学校においては、あらかじめ適宜な方法により、本特例法に基づく－－これは皇室典範特例法のことですね。本特例法に基づく天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位について、また、御即位に際し、本休日法の趣旨を踏まえ、国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるようにすることが適当と思われますので、あわせてよろしく御配慮願います。ついては、各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会教育長におかれては所管の学校に対しなどなど、管下の学校に対し、周知していただくようお願いいたしますということに基づいて、小平市内の各学校にこれをお伝えいただいたという理解でよろしいでしょうか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 議員おっしゃる通知に基づきまして、各学校へ通知いたしました。
○１４番（伊藤央） わかりました。天皇や皇室について、象徴という言葉とか、また国事行為、我々、少なくとも私は、学校で習ったのはもうこの二つだけですよ。天皇というのは国の象徴なんだよということで、また中学校までにおいてはもう国事行為のことしかテストに出ませんよね。そういったことで説明できるとは私は到底思えないですね。小学校１年生、２年生に例えば象徴とか国事行為という言葉で説明しても、やはりなかなか伝わらない。教育委員会としては、例えば低学年、１年生などには、どのような言葉をもってこれを伝えていくべきだというふうに思っていますか。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 小学校１年生、２年生に、確かに言葉として象徴というのは大変難しいことでございます。ただ、その例えとしての例示として、平和の象徴がハトであるだとか、象徴というのはこういうものなんですよということを関連づけながら、小学校１年生がわかるようにすることは可能かと存じます。
○１４番（伊藤央） なかなか難しいと思います。私でも、１年生に伝えろと言われたら、一瞬ひるんでしまうなというふうに思いますけれども、やはり日本の国を説明する場合において非常に欠かせないものだと私は思っているんですね。存在だと思っているんです。歴史を語る上でもこれは欠かせない存在だと思っていますので、いろいろな工夫をされて、この天皇とか皇室というものについて子どもたちが理解が深まるように。特に今回は、改元、御代がわりという中で、多くの子どもたちが天皇という御存在に興味を持ったと思うんですね。これはやはりいい機会で、子どもたちが興味を持つというのは、これは本当にいい指導のチャンスですから、この機を逃さないで子どもたちに伝えていっていただきたいと思っています。 私は、２３歳から代議士秘書をやっていました。それ以来、四半世紀以上、ほとんどこの政治の世界で生きてきた人間であります。しかし、それ以前は実はロックミュージシャンを目指しておりまして、ドラムをやっていまして、将来はドラマーになるというふうに思っていたんです。大学２年生のとき、二十歳のときに中退をして、アメリカ合衆国のロサンゼルスに単身渡りました。これはハードロックのメッカとも言えるところですから、そこを選んで行ったわけでありますけれども、そのころ、私は日本国籍というものに大した思いもなくて、できればアメリカ合衆国でグリーンカードをとりたい。もしくはアメリカ人になってもいいと思うぐらいの気持ちで行ったわけですけれども、半年ほどでありますが、生活してみると、自分は日本人だなと思う。やはりアメリカ人ではないなと。また、ほかの国からいろいろな方々がアメリカ合衆国には、ロサンゼルスには来ていますけれども、そのほかの国の人たちともやはり自分は違うと。日本人なんだなというふうに気づかせてくれたのが、その渡米での生活でした。 そのときに、しかし、では日本というのは何なのか、どんな国なのかとか、日本人というのはどんな民族かと外国人の方に聞かれたときに、一言で説明することができない自分がいることにもやはり気づかされたんですね。日本というのは本当にすばらしい国だとそのときに改めて思ったにもかかわらず、では、説明しろと言われたら、日本がどんな国なのか、日本人というのはどんな民族なのかということが、私は当時、全く説明できませんでした。そこから、では日本とは、日本人とはということの探求に一生懸命になるわけですけれども、当時は、帰国後は、そこの答えを武士道というものに求めたりもしましたが、日本思想の私の師匠に会ってからは、大和言葉、やはり言語だろうというふうに思うようになって、現在に至るわけであります。 アメリカ合衆国、特にロサンゼルスというのは、もう本当に人種のるつぼですよね。そこにはいろいろな国の人たちが来ているわけでありますけれども、その人たちそれぞれがやはり自分の母国に非常に誇りを持っていて、自分の国のよさというものを自信を持って語ります。中には本当にかわいそうな、国がなくなった国から来た人もいました。だから、改めて、やはり国があるというのはありがたいなとも思いましたし、また、自分の言葉で自分の国が語れるということは大事なことなんだなというふうに外国に行って気づきました。 国際化とは、決してそれぞれの国の特色を消して平準化することではないと私は思っています。それぞれの国の伝統、また文化、こういったものを尊重し、また認め合って、そのよさを世界のために生かすこと、これが私は国際化だというふうに思っています。そのためには、まず、やはりみずからの国について知らなければならない。質問件名の国際人になるために立派な日本人になろうというものに込めた意味というのは、ここにあるわけです。 昨日、本会議が終わって帰宅しますと、家に
市報こだいらが届いておりました。皆さんも見られましたかね。地域によって配られる日もちょっと違ったりしますけれども、今回は、１面が男女共同参画週間ということで特集記事になっています。大見出しが相手を知って心地よい関係を。そこから小見出しがありまして、人間関係はお互いを知ることから、また立場や違いを知るというような小見出しが続いています。 まず、人間関係はお互いを知ることからというところには、人と話をするときは、自分の気持ちや考え方を相手に伝えて、自分のことを知ってもらいます。また、相手の話を聞いて、気持ちや考え方を理解します。そのとおりだと思うんですね。これはやはり外国人の方とコミュニケーションをとるときも全く同じことが言えるだろうというふうに、また国と国という関係においても同じことが言えると思います。人と話すときは自分の気持ちや考え方を相手に伝えて、自分のことを知ってもらいますとまず書かれていますけれども、しかし、これが外国人の場合、自分の国のことを伝えようとしても、そもそも自国について知らなくては伝えることができません。 ことしは改元、御代がわりの年、そして来年は東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されるわけです。これを最善の機会と捉えまして、小平
市としても、立派な日本人を育てるための取り組み、教育委員会だけにとどまらず、市長部局においてもやっていくべきだという思いから、今回の質問を行ったわけであります。この質問がきっかけで、小平
市の子どもたちが日本を訪れてくださった外国人の人たちに、日本というのはどんな国かと尋ねられたときに、堂々と自分の言葉で自分なりの考えを言えるようになってくれることを願いまして、１件目の質問を終わります。 それでは２件目でありますけれども、再質問で伺おうと思っていたことは、ほとんど昨日の幸田議員、きせ議員の質問で答えをお聞きしたので、それ以外のことについてちょっと伺います。 集積所のことなんですけれども、これを継続して使用するということは可能でしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 条件はつけておりまして、これまで使っていた集積所を使っていた方の全員の同意がとれるということ、それからそれが道路上や公共用地の上ではないこと、そういったことの条件があります。それを満たせば継続して使うということになっていまして、現にそうやって継続して使っているところも結構ございます。
○１４番（伊藤央） 戸別収集を求める声というのは、随分前から私もいろいろお聞きしておりました。責任の所在がはっきりとなるということも含めて、戸別収集には戸別収集でいいところがあるだろう。また一方で、集積所というのがやはり地域の御近所の皆さんのコミュニケーションの場になっているんだよという御意見も、今回、市民の皆さんからたくさん伺ったわけですね。続けて使いたいんだけれどもということをおっしゃる方も何人かおられました。そのときに、今、環境部長がおっしゃっていただいた方法というのは、まあ、誰も知らないですね。これは市民の皆さんに対して周知というのは行いましたか。
○環境部長（岡村秀哉）
市報や、そういったものでは周知はしておりません。ただ、かなりの回数、説明会や出前講座を行いました。その説明会の中においては必ずこの質問が出ておりまして、それに対するお答えとして、今申し上げたようなことでお答えしています。それについてホームページに載せているということでございます。
○１４番（伊藤央） やはり私、このやり方は問題があるなというふうに思っています。特集号なども丁寧に何度も配られて、その努力は私は認めるところでありますけれども、そういった声というのは多分、以前から当局に届いていたはずですから、やはりこういったやり方で集積所を継続して使うことができますよということは、これは周知するべきだと私は思うんですね。 例えば、今、急いで買い取りなどを進めているような印象がありますけれども、これはその集積所がある方が買い取るということが多いんでしょうけれども、そういったことになった後では、やはりなかなか住民全員の同意というのはとれづらいし、とっても、もうそれは売買契約が済んでしまったら使うのは難しいと思うんですね。これは、やはりこれまでにいろいろな説明を市民に対して周知してこられた中で、説明会のみでなく、
市報、特集号等でも伝えるべきであったというふうに思っていますが、この辺はどのように受けとめられていますか。
○環境部長（岡村秀哉） これまでの集積所を、特に民間のものにつきましては、それぞれのこれまで使われていた単位の中で合意ができれば、それはそのまま継続していただければいいということでございます。
市所有の集積所を使うということになる場合、使いたいという申し出はかなりございました。その中で、先ほど申し上げましたように、その集積所とくっついている方の同意はまず不可欠だということでお話をして、それで話をすると、やはりほとんどがそれは拒否だということになっております。それでも一定程度、今現在、６０件程度は継続で使っているというところはございます。そういうことで、この集積所の跡の利活用についてはもう少し時間をかけてやろうということで考えておりましたが、やはりその集積所に密接している方から、早く購入したいという問い合わせが予想以上にございまして、それで消費税の増税もございますので、基本的に集積所自体の取り壊し等は購入者に負担していただくという方針を持っていますので、そういうことも含めて、その購入自体について手続を進めているということでございます。
○１４番（伊藤央） おっしゃるとおり、近接されている方は、自分の家の庭の一角にごみ置き場があるよみたいなものですから、当番制で何かあったときにはごみを片づけたりしたりもされているところがほとんどだと思うんだけれども、結局は自分の家の前にあるから、それが猫とかカラスなどに荒らされたときには、そのお宅の方がそれを始末されるということがやはり多かっただろうと今でも思っています。 そういった事情はもちろんあったにしても、もちろんそういったことで同意をされないということがあって、それはもちろんそれでいいんですけれども、そういう制度があると、使用していた方、全員が同意すれば、継続して使えるという仕組みがあることは、私は、これは市民の皆さんにきちんと伝えて、その上で住民の皆さんが判断すべきだというふうに思っていますし、市長が唱えられている参加と協働、これはもう市政の根っこですから、根幹に置かれているわけですから、そのためにはやはり公開ですよ。情報をきちんと提供していった上で、参加と協働、また住民の皆さんがいろいろな判断をしていただくと。その情報がなければ判断できませんから、これは、今回のこの家庭ごみの有料化、戸別収集の実施のことだけではなくて、全ての市政の施策において、これはやはり反省材料として、今後の施策展開においてはきちんと情報をできる限り市民の皆さんにお伝えしていくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 私どもの環境部の施策は、基本的に市民の皆様の御協力をいただかないと、一つとして進むものはございません。そういう意味では、情報をしっかりと公開して理解を得るということは当然のことだと思いますので、そういう姿勢で今後も進めてまいりたいと考えております。
○１４番（伊藤央） よろしくお願いします。ほかの部局においても同様にやっていただきたいというふうに思っています。 ２点目、寄せられた市民の意見をもとに改善した点をいろいろ御披瀝いただきました。対応について、私は評価をいたします。同じように、この反省点というのはほかの部署の施策にも生かせるものがたくさんあると思いますので、これはやはり共有していただきたいと思っています。 ３点目に入ります。検証ということについて、１年待たずに、四半期ごとにやりますということでありますけれども、これは排出量のみの検証を行うという理解でいいんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） この移行に基づきました一連のことについては当然不断の検証はしていくということで、まずは年度ごとの検証は当然行います。ごみ量全体と、それから今後の指定収集袋の手数料等を含めたもの、それから構築した制度を変更するといった検証については、やはり一定の期間をいただいて行いたいと思っておりますので、四半期ごとに行うのは、今回、市民の皆様に負担をおかけしているわけですから、そのことによってどのぐらいごみが減っているかという情報については丁寧に提供していくということで、四半期ごとに提供したいということでございます。
○１４番（伊藤央） 収集方法であるとか、分別方法であるとか、指定収集袋の値段等についてもやはり検証をやっていくべきだと思っていますし、それも事業ですから、これは。事業ということになれば、事業評価というもの、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回していくためには、やはり１年ごとにやっていくと。決算時でもいいですけれども、それをやって次の予算に生かしていく中で、改善点があればこれを改善していくということを、やはりごみの収集業務においても、これは、今、環境部長がおっしゃられたとおり、市民の皆さんの協力がなければ円滑に事業は行われない。さらには、全ての市民にかかわる事業なわけですから、やはり４年、５年とかいうターンではなくて、１年ごとにできる検証はやっていって、改善できる点は１年ごとの検証に対応して、次の年度に生かしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） その事業自体の年度ごとのＰＤＣＡについては、当然行いたいと思っております。ただ、その制度自体を変更するということになりますと、それはやはりきちんとした分析が必要になります。５年単位ぐらいが全体の事業の見直しの時期ということの大きなものは持っていますが、このごみの事業につきましては、小平
市一般廃棄物処理基本計画に基づいて行っています。それが、４年後に改訂になります。そうしますと、２年前に実態調査をするということになります。それはごみの組成分析等になりますので、この有料化によります施策でこの組成分析等を見て、最終的にごみがどうなっているのかというのを判断して、それで施策を変えていくかどうかについては判断したいと思っておりますので、５年よりも早い段階でそれには着手をしたいと考えております。
○１４番（伊藤央） ちょっと別の観点からお聞きしますけれども、排出量等について検証、分析、四半期ごとに行われるとした場合なんですけれども、要は、これはどういう判断をされるのかが私はわからなくてお聞きするんだけれども、排出量が減ったと。絶対減りますよ。減った場合は、その結果に対してどういう判断になるのか。つまり、排出量が減ったからごみの有料化は成功だねと。この指定収集袋の値段も適当だねという判断になるんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） そう単純には判断いたしませんが、基本的には、あらゆる施策を通じてごみの減量はしなければいけないと考えています。その一つが家庭ごみ有料化、戸別収集と位置づけていますので、この二つの施策によってどの程度のごみが減量されるのか、またそれが多摩２６
市の中でどの位置にあるのか、今後どういった施策に基づいて市民の皆様に協力を得なければいけないのか、こういったことを全て分析して、今後の取り組み方針を立てて変えていくと、こういうことでございます。
○１４番（伊藤央） そうですね。やはりあらゆる角度から見ていただきたいというふうに思います。排出量が減れば、この有料化は成功で、指定収集袋の値段も適当だったという判断をもしされるとしたら、市民が頑張って、二、三年、ちょっとごみを一生懸命出して、そうしたら、そこで有料化が終わって、意味なかったねということで、もう一回無料になったら、その後の１０年、２０年、無料で済むねという考えにならぬとも限らぬわけですから、さまざまな角度からこれはやはり見ていただきたいと思います。 昨日の一般質問の中でも、家庭ごみの有料化、戸別収集の実施については、短い準備期間が市民に不安と心配を与えたという言葉もありました。市長に猛省を求めるというような言葉もございました。もっともなことだと思います。しかし、これをとめることができたのは私たち議会だけだったと私は思っている。今でも思っています。短い準備期間、周知期間というのは、これは承知。承知の上で条例改正案、予算案を可決したのは我々議会でありますから、私も含めて、私は反対しましたけれども、多数派を形成できなかったことという自戒も含めて、議会もやはりこれは猛省すべきだということを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（磯山亮） 以上で伊藤 央議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前９時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（磯山亮） 再開いたします。 次に、虻川 浩議員の一般質問を許可いたします。 なお、虻川議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１３番（虻川浩） １３番、虻川 浩でございます。改選後、初の質問でございますので、元気いっぱいやらせていただきます。３件通告しておりますので、順次、一般質問いたします。 まず１件目、小平都市計画道路３・４・１９号線と西武線立体交差化、踏切対策の展望を問う。 １、小平都市計画道路３・４・１９号線について、平成３１年４月２２日に事業認可を受け、事業開始となりましたが、令和９年３月３１日まで８年間の事業の概要について、以下質問します。①
市施行区間の事業概要を伺います。②東久留米
市側区間、東村山都市計画道路３・４・２１号線の現状と今後の進捗予定を伺います。③小平駅北口地区再開発事業との関係、影響について伺います。④
市施行区間の土地開発公社による先行取得を積極的に進めるべきと考えるが、土地買収の開始時期を含め、今後の方針を伺います。２、西武線立体交差化について、平成１６年６月策定の踏切対策基本方針で立体化対象から除外された小平第１号踏切を対象に加えるよう基本方針を書きかえさせる必要があると考えます。小平第１号踏切と交差する都道２２７号線の拡幅整備を含め、小平
市の見解を伺います。３、踏切対策について、高齢者人口がピークを迎える２０４０年問題を見据えた公共交通の再構築が急務です。
市は、市内七つの駅プラス二つの隣接駅を中心とした交通網の整備を目指すとしていますが、踏切対策に取り組んでいるとは感じられません。東村山
市のように「踏切改善プロジェクト」を小平
市都市計画マスタープラン等に積極的に位置づけることができませんか。また、構造的に交通ルール運用が困難な踏切、道路幅より狭くなる踏切、土手状に高低差のあるマウント型踏切の改善についての見解を伺います。 ２件目です。
小平市議会議員選挙での選挙管理委員会の役割について。 去る４月２１日、
小平市議会議員選挙が執行されました。４年前の選挙では小平
市で公職選挙法違反の逮捕者が出ましたが、今回も相変わらず法の趣旨に明らかに反する行為が散見されました。法制度が現実に合っていないという実態があるとしても、正当な選挙活動と違反行為が混沌としている側面があることから、今後のクリーンな選挙を目指し、小平
市選挙管理委員会の見解を伺います。 １、公職選挙法第１４６条の文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限について説明してください。２、小平
市の公式ホームページで発表されている街頭等における文書図画の掲示（使用）の規制についての概要を示してください。３、自転車にのぼり旗を立て、移動しながら拡声器を使用する行為について、見解を伺います。４、選挙違反またはそれに抵触する行為に対する選挙管理委員会及び同事務局と小平警察署のそれぞれの対応と連携を示してください。 ３件目です。循環型社会へごみ減量、
使用済み小型家電回収、食品ロス削減を進めよう。 家庭ごみの有料化と戸別収集が始まりましたが、市民からは不安と戸惑いの声も寄せられています。今後のごみ減量の推進とともに、循環型社会を推進するため、以下質問します。 １、家庭ごみの有料化と戸別収集について、独居高齢者、認知症患者など、ごみの分別が難しいケースが急激に増加していますが、今後の
市の対応について伺います。２、市内９カ所に設置された
使用済み小型家電回収ボックスの運用状況と今後の増設、「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト」参加の成果について伺います。３、現状の陶磁器の回収ルールの概要と今後の回収の事業化、回収拠点の増について、見解を伺います。４、公明党は、２０１５年、食品ロスを減らすためプロジェクトチームを設置し、法案を作成。５月２４日に食品ロス削減法が成立しました。本市においても、生ごみの堆肥化等のより一層の推進のため、回収拠点への市民持ち込み受け入れを実施すべきと考えますが、見解を伺います。 以上３件、自席にて再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 虻川 浩議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小平都市計画道路３・４・１９号線と西武線立体交差化、踏切対策の展望を問うの第１点目の一つ目の小平都市計画道路３・４・１９号線の
市施行区間の事業概要でございますが、美園町３丁目地内におきまして、東京街道から北側の東久留米
市境までの延長４５３メートルの区間で、道路幅員１６メートルの都市計画道路を整備する事業でございます。主な整備内容は、車道が９メートル、車道の両側に３.５メートルの歩道を設置するとともに、町の景観や防災性の向上を図るため、電線共同溝を整備し、沿道の無電柱化にも取り組んでまいります。 なお、本事業にかかる事業費はおおむね３５億円、事業期間は令和８年度末までを予定しております。 二つ目の東久留米
市側区間の東村山都市計画道路３・４・２１号線の現状と今後の予定でございますが、東久留米
市からは、都市計画道路により分断される小平霊園用地の取り扱いや、支障となる墓などの移転先を含めた機能確保について、関係機関との調整に時間を要していると伺っております。今後も引き続き関係機関と調整を行い、整備の方向性を定めた後、事業化に向けた手続を進めていく予定であるとのことでございます。 三つ目の小平駅北口地区再開発事業との関係や影響でございますが、現在、地元の権利者で組織された小平駅北口地区市街地再開発準備組合におきまして、東京街道から南側の区域で、駅前広場の整備を含めた再開発事業を検討しております。このたびの
市施行区間の事業認可により周辺住民の都市基盤整備に対する期待感が高まることで、再開発事業に向けた一定の動機づけとなり、事業の推進につながるものと期待しております。 四つ目の
市施行区間の土地買収の開始時期と今後の方針でございますが、開始時期につきましては、既に都市計画法に基づく事業に着手していることから、今後、速やかに土地所有者等を対象とした用地説明会を行い、その後、家屋などの物件調査や土地価格の算定を終えた箇所から、来年度以降、順次交渉を開始する予定でございます。 また、今後の方針につきましては、事業期間内の完成に向けて、まずは計画的な用地取得を目指してまいりますが、土地所有者からの突発的な買い取り要望などにも対応できるよう、必要に応じて土地開発公社も活用しながら、着実な事業の推進に努めてまいります。 第２点目の小平第１号踏切についての見解でございますが、東京都による踏切対策基本方針の策定以降も、道路管理者である東京都、交通管理者及び鉄道事業者が互いに連携し、安全対策の一環として、踏切内の路側帯部分のカラー舗装等の対策のほか、横断歩道の引き直しなど、可能な範囲で改善に努めております。現時点で拡幅等の具体的な計画はございませんが、当該踏切は、国が平成２８年６月に公表した踏切安全通行カルテにおいて、あかずの踏切として位置づけがされたことは認識しており、
市といたしましても、当該踏切に係る法令等、道路管理者や鉄道事業者の動向に注視するとともに、効果的な踏切対策について、機会を捉えて要望してまいります。 第３点目の市内の踏切対策でございますが、東京都が策定した踏切対策基本方針では、鉄道立体化の検討対象区間の中に位置する踏切だけではなく、鉄道立体化の検討から外れた踏切につきましても、改善に向けた検討に取り組むことが位置づけられており、現状においても道路管理者である
市や東京都、交通管理者及び鉄道事業者が連携しながら、可能な範囲で安全性の向上に向けて対応しております。 また、構造的に課題のある踏切につきましても、必要に応じて鉄道事業者などの関係機関と相談しながら、可能な範囲で安全な踏切を目指して改善に努めております。今後も引き続き、道路管理者、交通管理者及び鉄道事業者が互いに連携し、当該踏切を含めた市内の踏切の安全対策の促進に努めてまいります。 第２問目につきましては、選挙管理委員会から答弁申し上げます。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 次に、
小平市議会議員選挙での選挙管理委員会の役割についての御質問にお答えいたします。 第１点目の公職選挙法第１４６条についてでございますが、選挙運動の期間中は、公職選挙法第１４２条に規定される文書図画の頒布の禁止及び第１４３条に規定される文書図画の掲示の禁止の規定を免れることを目的とし、候補者の氏名やシンボルマーク、政党その他の政治団体の名称等の文書図画を頒布または掲示することができないことを規定するものでございます。 第２点目の
市ホームページで発表されている街頭等における文書図画の掲示の規制についての概要でございますが、のぼり旗の使用、たすきの使用、街頭での個人の政治活動用ポスターの掲示及び個人の政治活動用ポスターについて説明をする内容となっております。 第３点目の自転車にのぼり旗を立て、移動しながら拡声器を使用する行為についての見解でございますが、選挙期間中においては、候補者の氏名や選挙運動で使用しているスローガンを記載したものを取りつけて走行すること、移動しながら拡声器を使用することについて、いずれも可能なのは選挙運動用自動車のみとされており、自転車で行うことはできないと考えております。 第４点目の選挙違反等に対する選挙管理委員会と小平警察署のそれぞれの対応と連携でございますが、公職選挙法におきましては、選挙管理委員会の役割は限定的に規定されており、違法な文書図画の掲示につきましては選挙管理委員会が撤去命令を出すことになりますが、事前に警察署に通報することとされております。 文書図画の頒布や言論での選挙運動など、掲示に関するもの以外の選挙違反の取り締まりについては、警察署の権限に属する事項となりますが、選挙管理委員会に市民から通報があった場合には、その確認や注意喚起を行い、悪質な場合は警察署に相談することとなります。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、循環型社会へごみ減量、
使用済み小型家電回収、食品ロス削減を進めようの御質問にお答えいたします。 第１点目の独居高齢者、認知症患者などのごみを分別することが難しいケースへの対応でございますが、このような方につきましては、日々のごみ出しだけではなく、日常生活全般に対する支援が必要であることから、ごみ収集部門と福祉部門が連携しながら支援が必要な世帯を把握し、ふれあい収集としてごみ出しに対する支援を行うとともに、ケアマネジャーや民生委員の連絡会等を通じて分別の周知等をしてまいります。 第２点目の
使用済み小型家電回収ボックスの運用状況と今後の増設でございますが、使用済み小型家電の回収ボックスにつきましては、市役所、東西市民センター、市内の図書館６館の計９カ所に設置しているほか、本年４月に開設した小平
市リサイクルセンターにも新たに設置し、現在、合計１０カ所に設置しております。あわせて、ごみゼロフリーマーケットや環境フェスティバル、リサイクルきゃらばんなどのイベントにおきましても、随時、回収を行っております。今後は、新たに鈴木町周辺に回収ボックスを設置できるように進めてまいります。 また、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト参加の成果につきましては、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会の入賞メダルの材料になることから、市民の皆様の使用済み小型家電のリサイクルへの関心が大いに高まり、回収量の増加に一定の効果があったと考えております。同プロジェクトは、専用のホームページによりますと、本年３月３１日で終了しておりますが、平成２９年４月から本年１月までの全国の参加自治体による回収量はおおむね６万７,１８０トンとなっており、メダル作製にめどが立つことになったとされております。
市といたしましても、このプロジェクトに参加し、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に一定の貢献ができたものと考えております。 第３点目の現状の陶磁器回収ルールの概要と今後でございますが、陶磁器の回収につきましては、陶磁器の食器であることが条件となり、欠けているものや割れているものでも回収いたしますが、食器以外の花瓶や灰皿等は回収できないほか、陶磁器以外のガラス製の食器や土鍋なども回収できません。回収方法につきましては、ごみゼロフリーマーケットや環境フェスティバル、リサイクルきゃらばんなどのイベントにおいてのみ回収を行っておりましたが、本年４月に開設いたしました小平
市リサイクルセンターにおきまして、新たに窓口にて常時回収を開始しております。陶磁器食器は、かさばる上に重量があり、回収、運搬に多くの人手を要することから、今後、さらに新たな回収拠点をふやすことなどは考えておりません。 第４点目の生ごみの回収拠点への持ち込み受け入れ実施への見解でございますが、食品ロスの削減は、ごみ減量の有効な手段の一つと考えており、さまざまな機会を捉えて啓発してまいりました。また、ごみゼロフリーマーケットや環境フェスティバルなどのイベントにおきましても、社会福祉協議会がブースを設けて、未利用食品の回収を行っております。 そのほか、
市では、食物資源循環事業として、約１,０００世帯の市民の皆様に御登録いただき、生ごみの回収と堆肥化を行っております。また、生ごみ処理機で乾燥させた生ごみにつきましては、一次処理物として、小平
市リサイクルセンター及び東西市民センターでの常時回収を行っております。現在のところ、生ごみの回収拠点への持ち込み受け入れの実施は考えておりませんが、今後も現状の取り組みについて一層の周知を図り、さらなる回収を進めてまいります。
○１３番（虻川浩） 御答弁ありがとうございました。それでは、１番目の小平都市計画道路３・４・１９号線のほうから再質問させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 かねてより小平都市計画道路３・４・１９号線の東京街道北側、この先行着手ということを私も訴えてまいりましたけれども、この理由というのは、決定された計画道路、これは迅速に推進すべきであるということがまず一つ。それから二つとしまして、小平駅北口の南北方向のアクセスの向上。この中には、防災という観点からということと、それから公共交通という意味合いも含めてということでございます。それから三つとしては、北口まちづくりの合意形成にはやはり一定の時間を要するであろうというふうに推測されたところから、まずは東京街道の北側から先行着手すべきであるということを申し上げてまいりました。 まず１番、この事業によって、景観、あるいは防災性とおっしゃいましたよね。それから無電柱、道路の整備等が進むということでございますが、整備に当たりましては、救急車、あるいは消防車が入れること、そして先ほど申し上げたように公共交通のアクセスということをまず大前提とした整備を望みたいというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○都市建設担当部長（首藤博之） 今おっしゃった点も踏まえまして、今回、私どもの事業が進むことにより、地域のポテンシャルが上がっていくものと考えております。
○１３番（虻川浩） よろしくお願いいたします。 事業費３５億円程度ということでございますが、これは、買収に伴う地権者の方に対するさまざまな諸経費、補償的なもののコストというものも含むと考えていいでしょうか。その内訳について若干教えていただければと思います。
○都市建設担当部長（首藤博之） 事業費、今、議員おっしゃったとおりでございまして、事業認可を取得した際の私どもの概算事業費ということで、込み込みの内容で３５億円ということで現在のところ捉えているところでございます。このうち大きなところが用地と家屋などの補償費ということになりますが、これが全体のうちの大体８割程度を占めてくると。これは、やはり既に家屋とかが建ち並んでいるところもございますので、必然的にそういった補償がふえてくる。このほかに道路築造工事費なども含めて、全体で３５億円として見込んでいるところでございます。
○１３番（虻川浩） わかりました。 ２番目の東久留米
市側に関しましてはわかりました。小平
市側の事業開始によって、東久留米
市側の事業も促進する効果を恐らく与えていくであろうなというふうに推測するところでございます。 ３番目の事業期間につきまして、令和８年度まで８年間あるということでございますので、この期間、この時間というものを、東京街道から小平駅北口までのまちづくり、この合意形成のために大事に大切に使っていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 ４番目、土地開発公社の活用についてでございますけれども、これは、東京街道以北の本事業にかかわる地権者は、まず何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○都市建設担当部長（首藤博之） 現在のところ、調査によりまして５１件ということで捉えております。今後、用地買収に入ってまいりますので、若干、数値的にぶれてくる可能性もないわけではございませんけれども、この事業に入るに当たりましては、５１件ということで事業に取り組んでいるところでございます。
○１３番（虻川浩） わかりました。８年間かけて完成ということでございますので、長期間にわたって土地が塩漬けになるというような心配は恐らくないであろうというふうに思われますので、積極的に先行取得を進めていただきたいと思います。 それで、この土地買収に絡んでは、ごねたほうがたくさんもらえるのではないかというような都市伝説というか、そういうことが非常にささやかれる場合がありまして、その辺をきちんと周知する必要があろうかなというふうに思っておりまして、税制や控除という面から、その土地を売ることに関して、期間のメリット、そういったこと、控除のメリットというものがありましたら、ここで御紹介いただければと思います。
○行政経営担当部長（有川知樹） 土地収用法等で土地を取得するというようなことになりますと、譲渡所得に関する課税の特例であるとか、それから不動産取得税の課税の特例などが想定されているところでございます。
○１３番（虻川浩） わかりました。この期間で契約に至れば特例を使えるということを詳しく周知いただければと思います。 それから、大きな２番、今度は立体交差のほうにまいります。踏切対策基本法におきましては、鉄道立体化を検討すべき区間というのと、それから鉄道立体化以外の対策の検討区間というふうに分類をされているかと思います。これまで小平第１号踏切等を立体化を検討すべき区間に書きかえるべきではないかという意見を私は主張してまいりましたが、そもそもこういったことはできる可能性があると考えているのか、いや、難しいと考えているのか、その辺のニュアンスをお聞かせいただければと思います。
○都市建設担当部長（首藤博之） ニュアンスということでございますが、平成１６年に東京都が踏切対策基本方針を策定した時点でも、私どもも当時、東村山
市と調整をとりまして、ぜひ小平駅のほうも何とかこの連続立体交差の区間に入れてもらえないかというような相談をして、東京都のほうにも調整を図ったところでございますけれども、東京都としては、結果として、現踏切対策基本方針にあるように、小平駅のほうは立体以外の方法で改善を図っていくと。そのかわりと言っては何ですが、花小金井駅のほうは連続立体交差で解消していこうとなっております。 この踏切対策基本方針、策定期間も非常に長いということで、現状では次の改定があるかないかという情報は入っておりませんけれども、既にこの方針にのっとって連続立体交差事業を進めているところが数多くございますので、今後、改定があれば、私どもも、そういうニュアンスという意味では、こういった地域の要望なども踏まえて取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
○１３番（虻川浩） わかりました。 要するに、あかずの踏切の解消ということと、それから安全性の確保ができれば、必ずしも立体化を検討すべきというふうにはならないかなとも思っていまして、要は、その一番ネックになっている部分をどうやったら取り除くことができるのかということを考えていただければという趣旨でお聞きしているわけですけれども、立体化しない場合、踏切道の拡幅や自由通路や地下道の設置などが対策として実際この計画の中にも上げられております。実際、踏切対策基本方針の対策の方向性としても、例えば、今申し上げております小平第１号踏切を初めといたしまして、小平第２号踏切、小平第３号踏切、小平第５号踏切、それから鷹の台第２号踏切、鷹の台第３号踏切、鷹の台第４号踏切などなど、多くが踏切道安心プランに基づいて拡幅を検討していくというふうに位置づけられております。こういうふうに位置づけられているものがなぜ進まないのであろうかということをちょっとお尋ねしたいんですね。 大きな事業でしょうから、予算的な部分、負担の部分というのは当然あるかと思いますけれども、例えば、小平第１号踏切のあかずの踏切の認定にしましても、平成２４年６月に私が指摘させていただいてから、４年もかかってやっと認定ということになったわけですよ。ずっとあかずの踏切なんです、あそこは。４年かからなくてもあかずの踏切なんですね。そういったことをもう少し迅速に進めることができないのかなと思っておりまして、
市がもっと主体的に抜本対策に取り組むことができないのであろうかということで、この拡幅に関しまして、踏切道の拡幅をする方向と書いてあるわけですから、その拡幅に関しまして
市はどういうふうに進めようと思われているのか、あるいはそれは
市単独ではなかなか難しいのでと思っているのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○都市建設担当部長（首藤博之） 難しさという点で挙げますと、まず、鉄道事業者があるということと、あと、小平第１号踏切の場合は交差している道路が都道ということになりますので、私どもが道路管理者としてかかわっているところでしたら、私どもが道路管理者の立場も含めて主体となって、関係機関への要望等々、働きかけもできるわけですけれども、都道でございますので、そういう意味では東京都に何とかしてくださいとお願いしていくしかないわけでございますけれども、これまでも機会を捉えまして、鉄道事業者なり東京都なり、市長会などのルートも使いながら、こういった踏切の改善については要望してきているところでございます。 また、東京都においても、踏切の拡幅を全くしていないわけではなくて、数多くある中でも、例えば、小平駅ではございませんけれども、小金井街道と交差する花小金井の第１号踏切、あそこは拡幅をしておりますし、あとは、立体化ということで、単独ですけれども、萩山第３号踏切を立体交差して踏切を除去したということで、こういった都市計画の網がかかっているところは東京都もかなり力を入れて改善に努めてきているという状況でございます。
○１３番（虻川浩） おっしゃっていることは大変よくわかります。 その上で３番に入っていきますが、公共交通の再構築という意味合いからも、以前にも申し上げたとおり、東村山
市のように踏切改善プロジェクト、これは東村山
市都市計画マスタープランの中で重点項目として東村山
市は掲げております。こういった明確に重点施策として位置づけるべきではないかということをこれまでも申し上げてまいりました。小平
市都市計画マスタープランの中にも、鉄道、あるいは踏切という言葉が出てこないわけではないんです。ですが、体系的に踏切対策とか公共交通の整理の中でどういうふうに考えていくかといった視点は余り見受けられずに、いろいろな箇所にちょっとずつ言葉だけが出てくるという格好になっているため、非常に曖昧な印象を受けておるわけですね。 例えば、東村山
市都市計画マスタープランをちょっと紹介しますと、改善のためにどうするかという表現の中で、調査、調整を行うとか、市民参加による計画の具体化を進めるとか、拡幅、歩車分離に努めるだとか、鉄道駅舎、路線、踏切の改善を進めるといったように比較的具体的に書かれてあると感じております。ですので、こういったことをそういった小平
市都市計画マスタープランのような計画の中にある程度位置づけをされたほうが、お願いする立場であったとしても、地域の機運の醸成にもつながっていくのではないかというふうに思いますし、その辺の整理をすべきではないかなと考えておりまして、先ほどの市長答弁を聞きますと、可能な範囲でとか必要に応じてという言葉がたくさん出てまいりまして、工程だとか手順だとかというのは余り示されていないという印象を持っております。ですから、改善のために体系的に取り組むべき課題というふうに考えますけれども、この辺の整備の仕方、今後に向けて、いかがお考えでしょうか。
○都市建設担当部長（首藤博之） 議員おっしゃるように、この踏切対策というのは非常に難しい、大変な課題でございます。私どもの考え方といたしましては、まず、この踏切対策については、東京都がまとめている踏切対策基本方針というのが大きな柱になってくると考えているところでございます。 その中で、御指摘の小平第１号踏切の場合は、現状ではなかなか、議員からもさまざまな課題をいただいているところでございますけれども、私どもでは、小平
市都市計画マスタープランの中で、この踏切の改善につきましては、市街地再開発事業にあわせ、あかずの踏切などの課題解決に向けて検討していくというような形に位置づけて取り組んでいこうと考えているところでございますので、今後もそういった大きな事業の進捗と絡めて、この踏切の、特に踏切で待っている方々のストレスというんですか、いつまで閉まっているんだとか、そういった点にも寄り添えるように、この事業も含めて、私どもも踏切対策には取り組んでいきたいなと考えております。
○１３番（虻川浩） よろしくお願いいたします。小平第１号踏切に関しましても、打てる手はほぼ打ち尽くされてしまっていて、手詰まりになっているわけです。手詰まりになっていますが、明らかに道路交通法上も非常に危険というか、非常に難しいというか、整合性のとれない運用を無理やり詰め込んでいる感じがしておりますので、もちろん立体化なり何なり、駅上の通過なりというものが可能になっていけば、また改善はするであろうとは思いますが、やはり
市としてどういうふうにその危険性を除去していくのかということは考えていただきたいというようなことを最後に申し上げまして、今後、しっかり検討していただければと思います。 それでは２件目にまいります。選挙のほうですね。 まず、統一地方選挙の開票時間に関しましては、非常に迅速に行っていただけたとお伺いしておりますので、選挙管理委員会には大変にお疲れさまというふうに申し上げたいと思います。選挙で公職につこうとする私たちも、法律の趣旨を守って、クリーンな気風をぜひつくっていきたいと思っておりまして、この質問をさせていただいておりますが、まず、第１４６条に関しまして、具体的に文書図画という言葉が出ておりますが、どんなものが該当するのかということをざっと述べていただきたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） これは選挙運動において使用される文書図画ということでございまして、いわゆる世間一般でいう図画とは広い解釈がございます。その中では、例えば、ポスター、のぼり、看板、そういったものが文書図画の範疇に入ってくるということでございます。
○１３番（虻川浩） 要するに、選挙中に関しましては標旗とたすき以外はだめと、こういう理解をしますけれども、いかがですか。選挙中に掲示をしていいもの、基本的なものとしては標旗、そしてたすきということになる。いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 今御指摘いただきました、特にたすきの部分でございますが、こちらについては選挙期間中のみ使用できるという、特に名前の書いたものということになりますと、そういう解釈になります。
○１３番（虻川浩） 第１４６条は、選挙期間中の決まりとして、候補者名、シンボルマーク、政党名などの表示を禁止しているということで理解をいたしました。
市のホームページに掲載されております選挙管理委員会のアニメーションというんですか、漫画というんでしょうか、これをちょっと紹介しながらお聞きしたいというふうに思います。 まず１番目としまして、名前入りのぼり旗についてということです。名前入りのぼり旗、原則としましては、ふだんの政治活動のときも、選挙期間も、個人の名前入りのぼり旗等は違反ということでよろしいですね。どうでしょう。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 公職選挙法で定められております内容につきまして、個別の事例について違反かどうかということにつきましては、その行為を行った時期であるとか、選挙の種類でございますとか、その記載内容、そういった個別事例によって判断が変わってまいりますので、一般論としてお答えするところはなかなか難しいところでございます。
○１３番（虻川浩） 判断はなかなか難しいというのはよくわかりますが、法の趣旨としてということで確認をさせていただいておりまして、選挙期間の前は、例外として、演説会告知などの連記ののぼり旗やポスターが認め－－今現在でも、グレーとも言われますが、それなりに認められていると。個人名ののぼり旗等は違反であると。もちろん選挙期間中は、標旗を除いて、個人の名前入りのぼり等は違反。そして、結論から言うと、いつであっても個人名はだめというのが、法の趣旨からいったらそういうことになるというふうに思っておりますけれども、原則としてどうですか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 候補者の個人名の記載されたのぼりにつきましては、基本的に御指摘のとおりでございまして、選挙期間中のみの使用ということで解釈しております。 〔「標旗だけいいのか」「たすきと標旗」「たすきと標旗だけ」と呼ぶ者あり〕 たすきですね。たすきについては選挙期間中は大丈夫ですけれども、公示前、告示前については使用できないということでございます。
○１３番（虻川浩） ありがとうございます。今、たすきのお話が出ました。たすきについての確認です。これもホームページに載っておる絵です。このたすきは、選挙期間中のみ許されているのであり、選挙期間前の名前入りたすきの着用というのは文書図画の掲示違反になると。今回の選挙の直前に、たすきはファッションだという主張をした方がいたそうでありますが、たすきはファッションということで認められますか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） たすきはファッションかという御質問ですと、お答えのなかなか難しいところでございますが、公職選挙法上の解釈では、そのような解釈はできないと考えてございます。
○１３番（虻川浩） 当然だというふうに思います。 それから、ポスターについて、これは選挙管理委員会の紹介されているホームページに載っかっているもの。こういう折り畳み式の掲示板、これもだめと言われていますよね。ついやりたくなるんですよ、我々も主張したい中身があるものですから。でも、やはりこれはだめと言われていますので、これはお互いに控えていただきたいと思います。 ポスターに関しましては、無許可での掲示ということが非常に問題化されておりまして、目に余ると。空き家ですとか塀ですとかに勝手に張っていって、剥がさない。これはやはりお互いに改めていくべきであろうというふうに思いますが、この勝手に張っていったポスターの撤去は、今現在、選挙管理委員会でできますか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 特に告示前のポスター等でございますが、選挙管理委員会のほうにお問い合わせ、苦情が非常に多くございます。そういったものにつきましては、個別にそのポスター作成者、掲示者のほうに私どもから連絡をとりまして、張った方に撤去していただくということを原則としてございます。
○１３番（虻川浩） わかりました。選挙管理委員会に権限がないことはなかなか難しいという中で、一生懸命されているんだろうなというふうに思います。今後は、ぜひ法的にも撤去ができるというような方向に向けての要望活動をしていただければなと思います。 それから、チラシについてですね、今度は。選挙期間中はそもそも文書図画の頒布、掲示はできないというのが基本であり、例外として配れるものというのは、今回から認められました証紙を張った法定チラシのみということになったわけでありますが、今回もこの
市の全域で、実名こそないけれども、本人が類推できるような内容のチラシ、◯◯党、男性現職、何期何年、幹事長に託してくださいというようなチラシがあったと伺っております。これはどう見ても特定の人物を想定されるようなチラシ。それを選挙期間中にまくということは、これはもうとんでもないことだと思いますよね。これはやはりしっかりと警告をして、今後、選挙違反をしないように申し入れをしていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、最近はやっております、３番目の自転車での選挙運動。これは、自転車の選挙カー登録というのはできるんでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 自転車は登録できないものと考えております。
○１３番（虻川浩） できないということですね。自転車を走らせながらの連呼、これは違反というふうに思いますが、第１６４条の５第１項に、その場にとどまって行わなければならないと書いてありますので、しゃべりながら、移動しながらというのは違反だと思いますが、いかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 自転車に乗りながら、いわゆる流しで演説等を行うことはできないということでございます。
○１３番（虻川浩） 選挙カーのみ許されるということですね。 自転車に乗っての制限というものは、公職選挙法というよりも、道路交通法上で恐らく規定されているというふうに思います。第５７条第２項や、あるいはそれを受けての東京都道路交通規則、この規定によって、積載物の重量等の制限をこえて乗車をさせ、又は積載をして運転してはならないという項目がありました。幅に関しては、乗車装置の幅に０.３メートルを加えたもの、３０センチメートル。それから高さについては、軽車両にあっては２メートルから、それぞれの積載をする場所の高さを減じたもの。それから積載の方法として、前後に関しては、自転車にあっては０.３メートルを超えないこと。左右に関しては、自転車にあってはその積載装置から０.１５メートル、１５センチメートルを超えてはみ出さないことというふうに書いてありますので、一般的な旗のサイズは６０センチメートル掛ける１８０センチメートルですので、無理やり積めば、ほぼ必ず積載制限違反になると思います。公職選挙法以前に、道路交通法は守るべきだと当然思うわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） いわゆる法令遵守という意味では、どのような法律でも守るべきことでございますが、道路交通法ということで御質問いただくと、私どもが所管できる範囲ではございませんので、お答えは難しいということで答弁させていただきます。
○１３番（虻川浩） 法令遵守でお互いにいきたいというふうに思います。 今後は、こういったケース、さまざまありますが、選挙管理委員会の迅速な警告、それから警察との迅速な連携というものをぜひお願いしたいと思います。正々堂々、自分たちの主張をして勝ち抜くというのが基本的な選挙の姿勢であろうかと思っております。よろしくお願いいたします。 ２番は終わります。 最後に、３番の循環型社会のほうにまいります。
小平市議会議員選挙を通じまして、ごみの有料化、戸別収集の
市の具体的な対応という部分で、これはたくさんの議員が質問しているとおり、大変に大きな論点となったなというふうに思っております。分別方法の変更や、あるいはコールセンターにつながらない問題、これはやはり深刻なものがありまして、市民の皆さんは本当に真面目なんですね。これはどっちに分別すればいいのか。多少汚れた納豆の空などは燃やすごみにしていいよというんだけれども、ではベーコンの袋の中に入ったのを水道でゆすいだのはどっちになるんだ、こういうことになるわけですよね。それを聞こうと思うとコールセンターがつながらないということで、相当やきもきしたというお話をたくさん伺いました。ですので、これは部局というよりも、こういった大きな変更をやる場合は、やはり期間をしっかりとること、それからコールセンターにしましても重層に布陣を整えていただくことということを今後の宿題としてぜひ考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 １番のふれあい収集の利用登録数というのは何件でしたか。
○環境部長（岡村秀哉） 平成３１年４月末時点で１５１世帯でございます。
○１３番（虻川浩） ありがとうございます。 それで、小平
市ふれあい収集事業実施要綱がありまして、拝見しましたけれども、要介護認定、身体障害者手帳、愛の手帳以外で、市長が必要と認めた場合というふうになっていますけれども、今までその例というのはありますでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 基本的には、福祉の現場でそのふれあい収集の対象になるかどうかというのは御判断をいただくということにしております。したがいまして、一応、その例として、身体障害者手帳１級、２級、それから愛の手帳１度、２度であるとか、そういったことを記載していますが、それに該当しなくても、現実的にごみ出しが困難ということであれば、それは今までも認めてきた例はございます。
○１３番（虻川浩） かなり弾力的に運用していただけるということだというふうに思います。 それで、認知症等でごみの分別そのものが難しい場合に、例えば、そこに行っているヘルパー等が分別のお手伝いをしていただくなんていうことは、制度上、どうなんだろうかという声が聞こえてまいりました。これは健康福祉部のほうから何かそういった対応等の事例はありますでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 認知機能の低下によりまして、要介護認定、あるいは要支援認定を受けておられる方につきましては、これは、介護保険上の訪問介護ですとか、いわゆる総合事業の訪問型サービスを受けることができるということになっておりますので、ヘルパーの方にそういった生活援助を受けることができるものと思っております。
○１３番（虻川浩） 思ったよりもかなり弾力的にやっていただけそうだなという印象を持ちましたので、ただ、それの相談をどこにどういうふうにすればいいのかというのがよくわからないという声も聞こえてまいりますものですから、その辺はある程度周知に努めていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、戸別収集ということですので、これは、そういう意味では見守りということにも直結するであろうなというふうに思っております。ほかの自治体におきましても、この戸別収集を開始するに当たって、見守り機能もくっつけて運用するというやり方をしているところがあると聞いております。いきいきこだいら高齢者見守りの輪条例を持っております我が
市といたしましては、収集事業者をこの協定を結ぶ協定先の相手に加えるということはできないでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明）
市では、これまでも市内で主に事業活動を行っているさまざまな事業者と協定を締結しまして見守りをやってございます。ただいま議員からお話しいただいたような清掃事業者等につきましても、協定の締結先としては考えられるものでございます。（１６４ページに訂正発言あり）
○１３番（虻川浩） よろしくお願いいたします。 あと、指定収集袋の外袋に、ごみ分別アプリ配信中、無料という宣伝が載っかっているんですけれども、この外袋にＱＲコードというのはつけられませんかね。このアプリをぱしっと撮って、その場でアップできるという工夫はできませんか。
○環境部長（岡村秀哉） それは可能だとは存じますが、今始まったばかりで、その始まるに当たっていろいろと事業者と詰めてきた経緯があります。今後、次の指定収集袋自体を発注する段階においては、そういったものについても検討はしたいと考えております。
○１３番（虻川浩） ぜひよろしくお願いいたします。 あと、２０２０東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の５,０００個のメダルに小型家電回収ボックスが非常に貢献したということで、さらなる展開を期待したいというふうに思います。 それから、最後ですけれども、生ごみにつきまして拠点回収が難しいという理由というのはどういったことがあるのか。そうであれば、民間事業者の生ごみ回収委託等をあわせて進めるというようなことは考えられないのか、その辺についてお聞きします。
○環境部長（岡村秀哉） ただいまの生ごみの回収については、３世帯でチームを組んでいただいて、それをまとめて出すというルールにしています。そのことによって質の確保ということをしています。それを例えばリサイクルセンターに持ち込んでいただくということになりますと、それに対応する人員の確保等があります。そういったものはこれまで市民協働で行ってきたという経緯がありますので、そのあたりの仕組みの構築等が必要になるものと考えております。
○１３番（虻川浩） ありがとうございます。 答弁でございましたように、生ごみの回収を徹底した場合に、相当なごみ減量効果があると思われております。武蔵村山
市の報告書によりますと、全世帯で実施した場合、約１８％の燃やせるごみの減量効果があるというふうに報告書が出ておりました。いろいろさまざまコストがばか高いですとかあろうかとは思いますけれども、今後は、その事業化、いわゆるモデルパターンで試してきたものを事業化していくという方向に恐らくあるんだろうなと思いますので、このコストの問題、それから回収拠点の問題というものも少し工夫をして進めていただきたいと思います。 いずれにしても、循環型社会へ食品ロス削減法というものが全会一致で成立をいたしました。この燃やせるごみを減らすためにも、ぜひとも積極的な取り組みを望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（磯山亮） 以上で虻川 浩議員の一般質問を終了いたします。
○議長（磯山亮） 次に、川里富美議員の一般質問を許可いたします。
○１５番（川里富美） １５番、川里富美です。通告に従い、２問質問いたします。 １問目、
小学校放課後子ども教室の充実についてです。 小平
市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書によると、就学児童１年生から６年生の親に放課後の過ごし方の希望を問うたところ、習い事が１番になっています。また、同書内、放課後子ども教室の利用希望では、宿題見守り、英語と、塾のような内容とともに、書道、パソコン、工作が続き、放課後の過ごし方、子どもの居場所づくりに放課後子ども教室にかける期待がうかがえ、参加数は年々増加しているとあります。 この放課後子ども教室については、コーディネーターを中心とした実行委員が運営の中心的な役割を担っていて、コーディネーターの力が指導する地域の方の人材発掘や教室実施数に大きな影響があると思われます。市民から、学校ごとに実施回数や種類が違うのではないか、他校の教室に子どもが参加したがっているし、行かせたいとの声を受け、以下の質問をいたします。 １、小学校区ごとの放課後子ども教室の実施回数、種類は幾つですか。２、コーディネーターはどのように選ばれ、任命されていますか。３、コーディネーターが民生委員児童委員やコミュニティスクール委員を兼ねており、多忙で、新規教室をつくるのが難しいという声もあります。コーディネーターにふさわしい新しい人材は、誰がどのように発掘、開発しているのでしょうか。４、小学校区ごとに実施回数、種類が違うと、学校区ごとに子どもたちが受けられる福祉が違うと思われますが、
市としてどのように認識していますか。５、市民の中でリタイアしたばかりの方は、地域にかかわりたい、子どもたちのために何かしたいという方もおられます。放課後子ども教室を支える人員募集に、自治会や町内会を通じて、また課を超えて、現在、いろいろな活動に参加している市民委員や市民モニターに募集をかけるのはどうでしょうか。 大きな質問、２問目です。市立中学校部活動の
市立グラウンド使用についてです。 放課後、多様な過ごし方が求められており、部活動種類をふやしたい、もしくはふやしたという市民の声を聞きます。また、体を動かすこと、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けてスポーツへの関心を高めることが行政側からも推奨されております。 小平第六中学校では、校庭を使う部活動が多く、思うような運動系部活動ができないとの申し出がありました。放課後、部活動で市立グラウンドを無料で使用できるようにできないかとの意見を受け、以下の質問をします。 １、市立中学生の生徒数が過去５年間増加しているかどうか。今後５年間、さらに増加するかどうか。２、建てかえなどで市立中学校校庭が一部でも使えなくなる予定があるかどうか。３、市立グラウンドの平日１５時半以降の使用状況はどうか。使用率を上げる努力をしているとは思うが、平成３０年度の月ごとの使用率が最も低い月と、その使用率を各グラウンド別に御提示ください。この場合、夜間照明のある施設と分けて提示を希望いたします。４、無料で使用しているのはどんな場合なのか、お示しください。５、市民が使用していない時間に無料で部活動に貸すことはできないのでしょうか。 以上、答弁によっては、自席によって再質問させていただきます。
○教育長（古川正之） 川里富美議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
小学校放課後子ども教室の充実についての第１点目の小学校区ごとの実施回数及び種類でございますが、平成２９年度の実績で申し上げます。小平第一小学校、７０回、１０種類、小平第二小学校、１３６回、１１種類、小平第三小学校、２３６回、３０種類、小平第四小学校、４３４回、２７種類、小平第五小学校、２５７回、１０種類、小平第六小学校、１３５回、１２種類、小平第七小学校、３０３回、１３種類、小平第八小学校、４４６回、２６種類、小平第九小学校、２１０回、１３種類、小平第十小学校、１１４回、１０種類、小平第十一小学校、１１４回、６種類、小平第十二小学校、２７２回、１７種類、小平第十三小学校、９０回、１４種類、小平第十四小学校、１８４回、１３種類、小平第十五小学校、１０９回、７種類、花小金井小学校、１０２回、１２種類、鈴木小学校、１０７回、１０種類、学園東小学校、２２９回、１５種類、上宿小学校、１２８回、９種類でございます。 第２点目のコーディネーターの選任でございますが、コーディネーターは、学校や子どもに対する理解があり、保護者や地域の方への参画の呼びかけや関係機関、団体との連絡など、総合的な調整役となることが求められるため、学校から推薦された信頼できる人材に教育委員会から依頼しております。 第３点目のコーディネーターの新しい人材の発掘でございますが、交代などにより新しい人材が必要となった場合は、学校とコーディネーターが中心となって選任を行います。放課後子ども教室のほか、学校支援コーディネーター、学校経営協議会委員、学校経営協力者、ＰＴＡ、青少年対策地区委員会、民生委員児童委員など、多くの地域の方々がかかわるネットワークを活用していただいております。 第４点目の小学校区ごとに実施回数、種類が違うことに関する認識でございますが、放課後子ども教室は、事業を開始してから８年間かけて小学校全校における実施となり、各校の経験、実績が異なることから、実施回数などに差が生じていることは認識しております。小平
市では、小学校全校で一律の内容を実施するのではなく、地域のニーズに応じて、地域の方自身が担い手となって実施していただく取り組みとなっております。 各小学校のよい取り組みなどについては、放課後子ども教室の運営委員会やコーディネーター研修などの機会を捉えて情報共有を図り、充実に努めてまいります。 第５点目の放課後子ども教室を支える人員の募集でございますが、小学校区ごとに、コーディネーターだけでなく、実行委員会、学校の意向などもあることから、教育委員会として市民委員等の募集は行いませんが、御提案いただきましたさまざまな方法につきまして、運営委員会、研修会などの機会に紹介してまいります。 次に、市立中学校部活動の
市立グラウンド使用についての御質問にお答えいたします。 第１点目の市立中学校の生徒数の過去５年間の推移でございますが、各年度５月１日時点の生徒数は、平成２７年度が４,０８５人、平成２８年度が４,０５５人、平成２９年度が４,０９７人、昨年度が４,０２９人、本年度が４,０２８人となっており、総じて微減の傾向が見られます。 今後５年間につきましては、市内東部地区を中心とした開発の影響により、特定の区域を中心に生徒数が増加することが見込まれております。 第２点目の市立中学校の校庭使用でございますが、花小金井南中学校において地域開放型体育館の建設に伴い、令和３年度に既存体育館の解体工事を行う予定となっております。その際に、校庭の一部が使用できなくなる予定がございます。 第３点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第３点目の昨年度の各グラウンド別の平日１５時３０分以降の使用率が最も低い月及び使用率でございますが、大沼グラウンドが５月、７月から１１月、３月でゼロ％、天神グラウンドが８月で３３.３％、萩山公園グラウンドが８月でゼロ％、次に夜間照明設備のある小川西グラウンドが８月で２２.７％、中央公園グラウンドが８月で１６.９％でございます。 第４点目の使用料が免除となる場合でございますが、小平市立体育施設条例施行規則において、
市及び教育委員会、官公署、小平
市体育協会が主催する市民等を対象にした教室や大会等の活動については、事前に使用料の免除を受けたい旨の申請を経て、市長が承認した場合に免除すると規定しております。 第５点目の使用していない時間帯における部活動への貸し出しでございますが、同条例施行規則では、利用者が限定されている学校部活動での練習、大会等については免除規定がございません。 なお、市内の学校施設が大規模改修工事の期間中、学校が体育の授業のため、市立グラウンドを有料で利用した事例はございます。
○１５番（川里富美） ありがとうございます。 最初に、小学校区ごとの放課後子ども教室の実施回数と種類をお聞きしたときに、議員の中からも、そんなに差がみたいな、今ちょっとざわっとしたのを感じたんですけれども、並べて見てみると、年間で一番種類が少ないのが小平第十一小学校の６種類、一番種類が多いのが小平第三小学校の３０種類、実施回数が一番少ないのが小平第十三小学校の９０回、一番回数が多いのが小平第八小学校の４４６回です。これだけ差が生じるのはなぜだと
市では思われておられますか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） この差の原因でございますけれども、放課後子ども教室につきましては、平成１９年からスタートしておりますけれども、最も最近始まったところでは平成２６年からスタートということでございまして、この１０年の差というものが一番大きい要因であると考えております。
○１５番（川里富美） 導入された年なんですけれども、一番種類が多い小平第三小学校が平成２２年度、一番少ない小平第十一小学校が平成２３年度、一番回数が多い小平第八小学校が平成１９年度、一番少ない小平第十三小学校も平成１９年度、同じなんですね。ということは導入年数は関係ないのではないかということで、コーディネーターの力にかかっているのではないかということを指摘させていただきたいと思っています。 コーディネーターはどのように選ばれて任命されているのかということについて、教育委員会から依頼されるということなんですけれども、基本、学校側から学校長が推薦するということで、学校長が主になっていると思われるんですけれども、短い場合、校長先生は、二、三年で転勤する学校長もおられます。そういう中で、地域の方とどのようにつながっておられるんでしょうか。前任の先生から直接、コーディネーターを含む、いつも協力してくださるサポーターの紹介、辞令が出てから転勤されるまですごく短いので、それは大変だと思うんですけれども、紹介はされているのでしょうか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） まず、学校に多分に協力をいただいている趣旨としましては、まず、学校の施設の提供ですとか、その活動に理解していただくということがありまして、ここに深くかかわってきていただいております。 また、学校側からのニーズというものもあるということで、教室のプログラムに反映したりをしております。 校長が交代するということはあるわけですけれども、こういったことに関しても、特に小平
市においては地域が子どもたちを支えるというような取り組みを進めておりますので、こういったことは引き継ぎの際に十分な周知が図られているものと考えております。
○１５番（川里富美） では、引き継がれていらっしゃるということで、状況についてはわかりました。 次の質問に移ります。コーディネーターの新しい人材をどのように開発しているのかという質問に対してですけれども、学校とコーディネーターが中心となって後任の開発を行うという御答弁でしたが、どのように開発しているのかを教えてください。
○地域学習担当部長（川上吉晴） コーディネーターの開発ということでございますけれども、コーディネーターの方、その方にそういう調整能力があるということが大事な要素になりますけれども、まず、学校と地域からの信頼が厚くて、また学校のニーズの調整ということも大事な内容になってきております。活動の内容としましては、まず、この準備をしたりですとか広報ですとか、あるいは企画立案したりとか、関係機関との連絡調整、こういったことがさまざまに行われておりますので、地域に精通したこういった素養のある方について探し出せればいいのかなと考えております。
○１５番（川里富美） 個人のつながりに頼っているということなのかなと思うんですけれども、小平第十四小学校のコーディネーターの方は、コーディネーターの個人的なつながりには限界がありますとおっしゃっており、学園東小学校のコーディネーターの方は、できればもっと若い方々に教室の参加を呼びかけていきたいと課題として述べておられます。 保護者の中には、放課後子ども教室の講師をしたい、できる、もしくはできる人を紹介するという方もおられます。しかし、現在、学期途中で申し出ても、次年度の計画を立てるのが夏ごろだと伺っていて、すぐに申し出を実行することが難しいそうです。こういうことをせっかく申し出ていただいたことがあるので、柔軟な対応で、学期途中からでも新規教室をつくることは考えられないでしょうか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） まず、この実施に当たりましては、年間の事業計画を立てます。また、４月、あるいは５月の段階で参加の募集を募りまして、そこに活動に対する保険とかという、そういう事務的なものが入ってまいります。年度の途中での実施ということになりますと、その途中からのスタートということで、多少予算の変更ということにもかかわってまいりますので、できることであれば年度の当初からスタートできるような形が望ましいと考えております。
○１５番（川里富美） 予算があるというのはとてもわかるんですけれども、子どもの成長に合わせて、保護者の方々というのはライフスタイルをすごく変えます。半年もあれば生活が変わって、お仕事を始められる保護者の方もおりますので、クイックな対応ができる体制を要望させていただきます。 この点は要望で終わりまして、次に、学校ごとに種類が違って、数も違って、子どもたちが受けられる福祉が違うのではないかという点には、学校に合わせて違うのは構わないと認識しているとの御答弁だったと思うんですけれども、この点、学校を全部一緒にする必要はないと私も考えているんですが、保護者や子どもからしてみると、なぜ自分の学校が少ないのか、ほかと違うのかということがわかりません。私は、小平第十一小学校で３年間、ＰＴＡ会長、小学校ＰＴＡ連合会で副理事長、理事長をしましたけれども、その中で紹介されたこともありません。わからないので不公平感を感じて、教育委員会が仕事をしていないと感じてしまうのは、とても残念です。 少ない学校が教室がふえる仕組みをつくらないと－－教室というのは放課後子ども教室ですね－－がふえる仕組みをつくらないと、状況は変わらないと思うので、利用している子どもの保護者が放課後子ども教室の仕組みを理解し、教育委員会が理解してくれるものではなくて、自分たちで動かなければいけないんだということを知ることが重要になるのではないかと思います。 そこで、保護者向けの放課後子ども教室について、説明のパンフレット等があればいいと思うんですが、現在、そのようなものはありますか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 年度の当初に、教室への参加の呼びかけの中で一定の周知はしているところでございます。教室がどんな形で運営されているのかという視点に関しては、その説明の中に余り入っていないというのが現状でございます。教室の周知に関しては非常に重要でございますし、また運営方法についてもただいま御指摘をいただいたところもあるかと思います。保護者の手紙の中に教室の運営の仕組みを盛り込むこと、この紙面の都合もあるかと思いますけれども、そのような状況も見定めながら、対応については検討させていただければと思っております。
○１５番（川里富美） ありがとうございます。そうしたものを御用意いただいて、どの学校でも同じ認識を保護者が持てるように、学期初めにぜひ全校共通で配布していただければと思います。お願いします。 ５個目の質問なんですけれども、募集を広くかけてはどうでしょうかという質問に対し、教育委員会から積極的に募集はしないということなんですけれども、こうした取り組みがされているので御協力をお願いしたいという旨は通知してもいいのではないでしょうか。こうした自治活動や市政に協力してくださっている方は、顔も広くて、子どもたちの教育に関心を持ってくださっていると感じています。 先ほどの保護者への説明パンフレットをつくるのであれば、パンフレットではないという感じでしたけれども、こうした地域の方にも配れるような仕様にして、こういう活動がされているということを知っていただくというのはいかがでしょうか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 基本的には実行委員会にお任せしておりますので、そこでの判断ということが原則になってまいります。いろいろな人に呼びかけるということに関しては、プログラムによっては必要な場合が出てくるかと思います。最近ですと、プログラミング教育ですとか英語ですとか、あるいは算数というような、そういう学校の勉強とかなり関係してくるものに関しては、広い呼びかけというところで広がりが広がってくるものもあるかと思いますので、どういう教室を設置していこうかというものにあわせて、その募集のあり方についても検討ができればと考えております。
○１５番（川里富美） ありがとうございます。今後とも地域の方の力をかりて子どもたちを支えて育てていけるよう、さらなるよい仕組みづくりを願って、こちらの質問については終了させていただきます。 ２問目の市立中学校部活動の
市立グラウンド使用についてなんですけれども、生徒数が増加しているかという質問に対してなんですが、一部区域ということで、東部地区における開発の影響により、特定の区域における教育人口の増加が見込まれるとのことですが、通うとしたらどの程度の人数がどの市立中学校になるのか、お答えください。
○教育部長（齊藤豊） 近年、東部地域におきましては、大規模な共同住宅の建設が各所で見られたということになります。そうした中では、そこに転入されてくる世帯の平均像といいますと、大体３０代から４０代前半にかけて、それと就学前のお子さんがいると、こういった世帯が多いということで、そういった大規模な共同住宅を通学区域に持っている小学校で、ここのところ、東部地区では児童数がかなりふえてきているという状況がございます。現状でも幾つかそういった開発が行われておりまして、特に花小金井南中学校のあたりでは、その校地の南側に大きな共同住宅が建って、またさらにその西側にも今後建つということがありますので、そこは今後、児童数も生徒数もかなりふえてくるということが予想されます。
○１５番（川里富美） 花小金井南中学校がふえるということでしたので、そちらを踏まえて、次の質問に移らせていただきます。 建てかえなどで、一部でも校庭が使えなくなる学校があるかということについて、花小金井南中学校の一部が使えなくなるという御答弁でした。今でも、他校に比べてグラウンドが狭いと保護者からの声を聞いております。その上、御答弁のとおり、生徒数もふえるということになりそうです。今の保護者の方から、ほかの競技をしている子に球技のボールが当たるという意見もいただいております。何年か前には、ボールが当たって、救急車が来て、頭を縫ったという話も聞いております。こうした工事のときに校庭が狭くなっても、授業に関しては１人当たりの平方メートルは守られると思うんですけれども、部活動に関して、狭くなったグラウンドのかわりは何か用意されるのでしょうか。
○教育部長（齊藤豊） 今回、花小金井南中学校におきましては、地域開放型の体育館を、こちらにつきましては土地を購入して建てるということになります。既存の体育館を完成後に壊していくということになりますので、今、地域開放型の体育館を建てるところは、暫定的にテニスコートとして使っているということが一つ。それからあと、建てかえが終わった後に、その既存の体育館を壊すに当たって、一部グラウンドが使えなくなるということがありまして、ここについては、学校側とも御相談をいたしまして、何か代替地が見つからないかということで調整をした経緯はございます。ただ、周辺にそうした場所、適当な場所がなかなか見つからないということで、今回については学校の中で工夫をしていただくということで学校側とも調整をしたところでございます。
○１５番（川里富美） ありがとうございます。そうすると、その年に当たってしまった学年は、何かちょっと運が悪かったねという話になってしまう。それで終わってしまうのかなというところなんです。そして、学校のグラウンドが狭くなるという－－花小金井南中学校に対してはもう決まっているんですけれども、狭くなるという一方で、市立グラウンドの使用状況についての次の質問に移らせていただきます。 市立グラウンドの平日１５時半以降の使用状況について、先ほど御提示していただきました。これは、１５時半というのは、授業が終わってからの時間帯の状況についてお聞きしました。部活動で使うための時間帯ですね。五つのグラウンドの平均使用率を申し上げると、こちらは平均のほうです。大沼グラウンドが４.４％、天神グラウンドが４９.２％、萩山公園グラウンドが２９.４％、ナイター設備のある小川西グラウンドは５４.９％、中央公園グラウンド５２.３％だそうです。ナイター設備があるところが５０％を超えているという状況なんですけれども、この中に、大沼グラウンド、これが特に小平第六中学校に近いグラウンドになりますけれども、使用率ゼロ％が７カ月もあるということになります。
市としては、どうして使用率がこんなに７カ月もゼロ％だと思われていらっしゃるでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 大沼グラウンドは、場所的にも少し
市の端っこに当たるということもございまして、また行える競技も限定をされているということで、特に平日、全体的に市内グラウンドは平日夕方はやはり少ないとなっておりますが、特に大沼グラウンドについては、さまざまな条件等が余りよくないということで低いのかなと考えております。
○１５番（川里富美） 駐車場もないですし、競技が限られて、市民にとって使いにくいかなというのは確かにあると思います。ということで、今後も使用率が伸びる可能性が低いのではないかと思われます。一方では、部活動でグラウンドを使用したいという需要もあるわけですね。特に小平第六中学校に関しては、大沼グラウンドを指定して使いたいというふうに言っておられます。 そこで、部活動の話にちょっとなるんですけれども、ここで市内中学生の部活動加入率を教えていただきたく存じます。
○
教育指導担当部長（国冨尊） 部活動の加入率でございますが、昨年度、平成３０年度の加入率は８６.１％でございます。
○１５番（川里富美） ありがとうございます。８６％を超える子どもたちが入っているので、基本的にどの学校でも部活動は入るものとされていると認識しております。また、スポーツ庁のスポーツ基本計画の平成３０年３月に示された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの４、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備の中には、１、生徒のニーズを踏まえた運動部の設置という項目があり、校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子の約２割が６０分未満であること、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部を設置する。具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向ではなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられると示されております。ということは、やはり今後、さらなるスポーツ系部活動がふえる可能性があると思われます。 こうした８６％を超える子どもたちが入っているということやふえるということ、こういう指針が示されたということは、子どもたちが自分に合った運動系部活動ができるし、さらに言えば、そうした権利があると言ってもよいのではないかと思われます。そうした子どもたちが生徒数が多い時期に部活動に入るのも、グラウンドが狭い時期に部活動に入ったのも、子どもたちのせいではありません。ぜひこうした子どもたちにも運動をさせてあげたいと思います。 そして、今、こうした部活動に対する性質を述べましたけれども、使用する学校グラウンドがいっぱいで、市立のグラウンドを使用したい、そうするのが仕方ないという場合、ぜひ無料で使用させてほしいと思い、４番と５番の質問をさせていただきました。無料で使用しているのはどんな場合なのかという質問に関しまして、５番の質問も連動しているので、一緒に再質問させていただきます。 無料で使っている事例にはということを教えていただきまして、市民等を対象とした教室もあるとの答弁でしたけれども、小平市立体育施設条例施行規則の第１３条、別表第６によると、
市・委員会が主催で市民等を対象とした活動が無料であると記されております。利用者が限定されている学校部活動での練習については免除規定がないという御答弁でしたけれども、中学生というのは誰もが通る道ですし、前述のとおり、部活動はほぼ全ての子どもたちが入る以上、
市が主催しているとも言えるのではないでしょうか。 しかし、これの解釈は難しいと言われるだろうなというのが前提なんですけれども、そうすると、その次の小平市立体育施設条例施行規則の第１３条、備考２には、連盟又は社会教育関係団体の連合体が行う中学生以下の者のみを対象とした教室については、使用料を免除すると記載されております。この社会教育関係団体の連合体とは、社会教育法、昭和２４年法律第２０７号、第１０条に規定する社会教育関係団体で市長が認める市内のものの連合体をいうと記載されております。この社会教育法、昭和２４年法律第２０７号、第１０条を見てみますと、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうとあります。 こちらのほうに当てはめるとしたら、例えば、中学校グラウンド部活動連盟というようなグラウンドを使う部活動の連盟というような団体を設立して、使用する各校の部活動等に入ってもらって活動するのであれば、条例に当てはまると言える気がするのですが、そのような対応はいかがでしょうか。部活動を
市が主催する教室か、もしくは社会教育関係団体の連合体として、どちらにしろ市長に認めていただかなければいけないんですけれども、市長に認めていただいて無料使用するということはできないでしょうか、質問いたします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 今、社会教育関係団体連合というところの御披瀝がございました。こちらのほうの今現在、免除規定につきましては、短期教室については２分の１の減額、大会等については２分の１の減額という規定がございます。現在、市内のグラウンドにつきましては、一般料金といたしまして１,５００円から１,７００円をいただいているところでございますが、中学生以下につきましては６００円としておりますので、このことから考えますと、現在、同じぐらいの金額になるかと考えております。その社会教育団体の連合をつくるかどうかというのは、ちょっとこちらのほうで判断はしかねます。
○１５番（川里富美） この条例のほうなんですけれども、今、２分の１減額というふうに表について言っていただいたんですけれども、備考の２には、連盟又は社会教育関係団体の連合体が行う中学生以下－－中学生以下ということは、中学生は入りますよね－－の者のみを対象とした教室については、使用料を免除すると書かれております。なので、先生は先生で大人なんだと思うんですけれども、たしか、主たる者が中学生以下であれば適用されるとなっているはずなので、使用料免除に当てはまるのではないでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 連盟等につきましては免除となりますが、その辺のちょっと位置づけ等は、今後考えていかなくてはならないかなと思っております。 ただ、現在、今は中学生以下ということで一律６００円をいただいて行っております。中学生の野球チーム等については、平日、天神グラウンド等で練習をしておりますが、こちらのほうも６００円をいただいて使っていただいているという状況もございます。
○１５番（川里富美） そうしたクラブチームとか、そういう団体については有料というのは非常にわかる話なんですけれども、先ほど－－ちょっと戻るのはだめかもしれないんですが、部活動はほとんどの子どもたちが参加している、そしてさらに推奨されているということを考えると、ちょっと考えてほしいなというところが希望であります。このことについて、どうにか無料で使わせてあげられるようにぜひ研究していただければなと思うんです。 小平第六中学校に関しては、いつでもそれを優先して貸してほしいというわけではなくて、あいているなら使わせてほしいというお申し出でした。先ほど述べましたように、７カ月間、０％であるということでしたので、そちらをあいているなら使わせてあげてほしい。 そして、もしも有料だったとしても、部活動で利用したい場合なんですけれども、今のシステムが、事前に団体登録をして、システム上で１カ月半前に抽選申し込み、それに外れた場合は先着順予約という形になるんですね。そうすると、今のシステムに登録して、例えば前日、当日、きょうは部活動で使いたいとなった場合、今のシステムだと使うことができないと思うんです。そういうことになってくると、電話をかけて、きょう使いたいというふうに申し込みできるようにしてほしいとか、あと、月に２枠しか使えないんだと、２枠の申し込みだと今は思うんですけれども、それだと部活動で月に２回だったら余り意味が－－意味がなくはないですけれども、ないのではないかというところがあるので、枠を超えて、あいているならば使わせてほしいという要望が出てくると思います、今後とも。今すぐそうしたことをするというのは言えないと思うんですけれども、部活動であいているグラウンドを無料で使用できるという観点に立って、ぜひとも今後検討していただけないでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） グラウンドも含めまして、受益と負担の関係等もございますので、その辺も含めて検討してまいります。
○１５番（川里富美） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 子どもたちの部活動時間というのは３年ないです。２年半。もっと短いところもあります、２年間。今現在、部活動をやっている子たちは、もうすぐに夏休みに入りますので、１年半ぐらいしか活動期間がないんですね。それを伸び伸びと部活動ができない。ことし、小平第六中学校はレクレーションスポーツ部という部活動が新設されました。その子たちは、今ちょっとたらい回しにあって、ここでやってみたり、邪魔と言われて、こっちに移動してみたりというのを繰り返しています。その子たちが伸び伸びとスポーツできるように、ぜひ早急な検討をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（磯山亮） 以上で川里富美議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 ここで、健康福祉部長から、先ほどの虻川 浩議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 虻川 浩議員の一般質問の３問目、循環型社会へごみ減量、
使用済み小型家電回収、食品ロス削減を進めようの１点目におきまして、私から、清掃事業者も協定の締結先として考えられますという旨の答弁をいたしましたが、正しくは、小平
市清掃事業協同組合とも平成２９年３月１日付で協定を締結いたしておりますでございました。おわびして訂正をいたします。申しわけございませんでした。（１５４ページの訂正発言）
○副議長（津本裕子） 議事を続けます。 次に、吉本ゆうすけ議員の一般質問を許可いたします。
○２５番（吉本ゆうすけ） ２５番、吉本ゆうすけです。２件通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。 １件目、小川駅周辺と小川西町地域のまちづくりについて。 小川駅周辺では、西口の再開発や小平都市計画道路３・４・１０号小平大和線、こぶし通りの延伸など、大きな変化を伴うまちづくりが進んでいます。一方で、東京都が行った地震に関する地域危険度測定調査では、小川西町３丁目が市内の総合危険度の最も高い地域となるなど、解決していかなければならない課題もまだまだあります。今後進んでいくまちづくりについて、どのように情報発信をして地域住民の理解を得ていくのか、変化が伴う時期の期待と不安をどのように拾い上げていくのか、解決していかなければならない課題にどのように向き合っていくのか、以下質問いたします。 質問１、小川駅西口の再開発について、今後の見通しについて伺います。進捗状況については近隣住民や周辺事業者への説明をどのように行ってきたか、それぞれの声をどのように拾い上げてきたのか、今後の対応はどのように行っていくのか、伺います。また、周辺事業者への支援という観点で準備されていること、検討されていることがあれば、お示しください。質問２、工事期間も含め、変化が生ずる時期には、工事車両も含めて、不特定多数の人が出入りすることが考えられます。地域の防犯等、安全対策について認識を伺います。質問３、地域住民の東西への通行を結ぶ九道の辻公園沿いにある踏切の幅が狭く、高齢者や障害者の通行に不便が生じているが、現状の認識と拡幅等の対策が考えられないか、見解を伺います。質問４、小川西町３丁目地区のまちづくり地域懇談会の現状と今後の進め方、地域住民への理解と参加をどのように広げていくのか、見解を伺います。 ２件目です。人とペットの災害対策について。 ペットと安心して暮らせるまちづくりを目指し、予防接種や災害時の同行避難について、これまでも議会で取り上げ、災害時の対応について
市の認識を確認してきました。平成２５年に環境省が策定した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインは、平成２８年に発生した熊本地震でも多くの自治体で活用されたようですが、避難所でのペットの受け入れや一時預かり、支援体制のあり方について、数多くの課題が指摘されました。それらの検証が行われ、環境省では、平成３０年に災害時に自治体が行う対策のための人とペットの災害対策ガイドラインが策定されました。策定から１年が経過した中で、小平
市の現状と考え方について、以下質問いたします。 質問１、市内の犬の登録頭数の推移と狂犬病予防接種注射の接種数及び注射済票の交付数について、５年間の推移についてお示しください。また、市内の動物病院の数と、そのうち狂犬病予防注射を引き受けてくれる病院の数についてもお聞きします。質問２、動物病院や関連事業者との連携という観点で行われている取り組みがあれば、お示しください。質問３、人とペットの災害対策ガイドラインについてどのような認識をされているか、伺います。質問４、同行避難について、事前にルール化されていないことで災害時に混乱を招くケースがこれまでも多数起きていることから、都度決めるのではなく、事前に避難可能な場所を明確に示すべきと考えるが、見解を伺います。 以上、答弁をお聞きした上で、再質問については自席にて留保いたします。
○市長（小林正則） 吉本ゆうすけ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小川駅周辺と小川西町地域のまちづくりについての第１点目の小川駅西口の再開発の今後の見通しでございますが、現在、小川駅西口地区市街地再開発準備組合では、組合設立に向けた権利者の同意取得に取り組んでおります。今後、権利者の同意取得が順調に進んだ場合には、本年度中に組合が設立され、各種手続等を経て、来年度中に工事が着手される予定でございます。 近隣住民や周辺事業者には、昨年８月の都市計画決定に至る過程におきまして、
市が、まちづくりルール意見交換会、都市計画原案の説明会及びパネル展示を実施しております。また、小川駅西口地区市街地再開発準備組合におきましても、再開発計画案の説明会を実施し、多くの意見をいただいております。 都市計画決定後におきましても、本年２月に、
市が小川駅の東西自由通路でのポスター掲示や近隣の市立小・中学校や市立保育園でのお知らせ文書の配布等を行い、周知に努めております。皆様からいただいた声につきましては、今後、小川駅西口地区市街地再開発準備組合とともに対応等について検討してまいります。 また、周辺事業者の支援につきましては、再開発ビルに大型店舗や公共施設の配置を検討するほか、各種イベントの会場として活用できる広場の整備等について、小川駅西口地区市街地再開発準備組合とともに検討してまいりました。駅周辺のにぎわいを創出することにより、周辺事業者にとっての新たな商機が生まれるものと考えております。 第２点目の工事中の防犯等安全対策でございますが、工事中は囲いなどの影響で見通しが悪く、また暗くなりがちであることから、防犯対策として、夜間における通路の照度確保や防犯カメラの設置のほか、交通安全対策として交通誘導員の配置やコーナーミラーの設置などが必要であると認識しており、今後、設立される予定の組合に対して指導してまいります。 第３点目の九道の辻公園沿いの踏切の現状でございますが、当該踏切のある野火止通りは、府中街道から富士見通りまで、自転車を除く車両が西へ向かって一方通行となっており、道路の南側には公園や住宅が建ち並んでいることから、歩行者や自転車の通行を中心とした地域の生活道路として利用されていると認識しております。 踏切の幅につきましては、踏切を挟んだ西側の道路幅員とほぼ同様のおおむね４メートルとなっておりますが、東側の道路幅員が両側の歩道を含みおおむね８メートルであるため、東側道路と踏切との接合部がボトルネックになっており、歩行者、自転車や車が同時に東西方向から進入すると、お互いに通過しづらい状況があると捉えております。 当該踏切幅が西側道路の幅員と同じであることから、さらなる踏切幅の拡幅は困難であると考えておりますが、車両の一時停止線や歩道のグリーンベルトの塗装を見やすくするなど、鉄道事業者や交通管理者と調整し、安全対策に努めてまいります。 第４点目の小川西町３丁目周辺地区まちづくり地域懇談会の現状と今後の進め方でございますが、本懇談会は、東京都の防災都市づくり推進計画において、小川西町３丁目が木造住宅密集地域に指定されたことを踏まえ、良好なまちづくりに向けて、昨年度は３回開催し、目指す町の方向性に関する議論や町歩きによる現状確認などを行いました。参加した方の御意見や事前に行ったアンケート調査結果からは、地震や火災の危険についての関心の高さが確認されております。本年度につきましては、小平市民等提案型まちづくり条例の活用などを視野に入れ、防災の視点を中心として、引き続き懇談会を開催し、地区まちづくりの検討につなげていけるよう取り組んでまいります。 地域住民の理解と参加の広げ方につきましては、懇談会の開催とともに、まちづくりニュースを発行し、適宜、開催状況などの周知と啓発を図ってまいります。また、自治会等の関係団体に対しましても直接働きかけを行うなど、より多くの住民の皆様の参加を促してまいります。 次に、人とペットの災害対策についての御質問にお答えいたします。 第１点目の市内の犬の登録頭数の過去５年間の推移でございますが、平成２６年度末は８,３８１頭、平成２７年度末は８,４０１頭、平成２８年度末は８,２３８頭、平成２９年度末は８,１８４頭、昨年度末は８,０００頭となっており、平成２６年度末と昨年度末を比較いたしますと、おおむね５％の減少となっております。 また、狂犬病予防注射に関する過去５年間の推移でございますが、
市が把握している接種数及び注射済票の交付件数につきましては、平成２６年度末は５,９４６件、平成２７年度末は６,０２５件、平成２８年度末は５,９１５件、平成２９年度末は５,８５２件、昨年度末は５,８０６件となっており、平成２６年度末と昨年度末を比較いたしますと、おおむね２％の減少となっております。 市内の動物病院の数につきまして、
市では１８カ所把握しており、いずれの病院でも狂犬病予防注射を行っております。 第２点目の動物病院や関連事業者と連携した取り組みでございますが、
市では、いわゆるペットショップなどの動物取扱業者と連携し、飼い犬の登録の徹底や狂犬病予防注射の接種率向上のための啓発等に努めております。 このほか、小平
市獣医師会及び一部の非加盟病院と業務委託契約を結び、狂犬病予防の注射済票交付手続を動物病院で行えるようにすることで、飼い主の利便性向上を図っております。 第３点目の人とペットの災害対策ガイドラインについての認識でございますが、本ガイドラインでは、災害時におけるペットに対する飼い主、自治体、関係団体等の役割分担が整理されております。
市といたしましては、飼い主が災害時でも適正な飼育を続けられるよう、平常時からの備えについて啓発を行っており、今後も飼い主へ働きかけてまいります。 第４点目の同行避難の事前のルール化でございますが、避難場所及び避難所となる小・中学校等へのペットとの同行避難について、いずれの施設も災害時において受け入れることを想定しております。ただし、アレルギーのある方や動物が苦手な方などへの配慮から、避難所となる施設の屋外にペット避難スペースを設けることとなります。 なお、避難所運営を行う際の体制や避難所内でのルール等を定めた避難所管理運営マニュアルは、各地域の避難所開設準備委員会において作成されており、具体的なペット避難スペースの設置場所などにつきましても、各施設の状況を踏まえ、避難所管理運営マニュアルの中でルール化されていくものと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） 御答弁ありがとうございました。それでは、１件目の１点目の一つ目から再質問をさせていただきます。 最初に、今後の見通しについてお聞きしました。順調にいけばということだったんですけれども、権利者の同意取得は現在どの程度進んでいるのかということと、順調なのか、そうでないのか、このあたりについてちょっとお伺いできればと思います。
○都市開発部長（村田潔） 現在、小川駅西口地区市街地再開発準備組合のほうでは同意書を取得してございますけれども、今現在の同意の取得状況につきましては、現在では
市としてはちょっと捉えていないところでございますけれども、都市計画決定の段階、昨年の８月１０日の段階での同意状況では、９割以上は同意をとっているということでございます。 それと、順調なのかというところでございますけれども、小川駅西口地区市街地再開発準備組合のほうからでは、一応、順調に予定どおり進んでいると伺ってございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） ありがとうございました。 それでは、二つ目に行きますけれども、近隣住民等への説明について伺いました。市長答弁にもありましたけれども、さまざまな形で説明を聞く機会やパネル等を見る機会を用意してくれているなというふうには感じております。ただ、私も全ての会合に出ているわけではないのですが、説明会等に参加すると、毎回、初めて参加することができましたとか、一度聞いてみたかったという方が必ず複数人いらっしゃるので、こういった機会は持てば持つだけ地域へ浸透していくのかなと思っています。毎回、初めて参加する方が必ず来られると思いますので、引き続き工夫を凝らして説明会等の機会は持っていただきたいと思っています。 さて、質問ですけれども、周辺事業者への説明という点でお聞きいたしました。再開発エリアの中で事業を行っている方の数と小川駅西口地区市街地再開発準備組合に入っていない事業者の数をそれぞれお示しいただけますでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 事業者の数でございますが、今、地区内で営業されている方が全部で２５件ございます。うち小川駅西口地区市街地再開発準備組合の組合員は、土地所有者が６件で借地権者が６件の１２件になります。残りの１３件が借家となりまして、その１３件の借家のうち、小川駅西口地区市街地再開発準備組合に加入されている方の中に入っている借家の方が１０件、残りの３件が小川駅西口地区市街地再開発準備組合に加入されていない方の中の借家ということになります。
○２５番（吉本ゆうすけ） ありがとうございました。事業者の立場によっては、意見を言いたくても小川駅西口地区市街地再開発準備組合に入ることが認められない方がいらっしゃるということでございます。組合が設立されれば、そういった方も加入できるというふうになるとは思うんですけれども、今の段階だからこそ言いたいことがあるという方たちが一定数いるのかなとも思っています。 小川駅西口地区市街地再開発準備組合に入れないということは、これは、仕組み上、仕方がないことだというふうには思っているんですけれども、その地域に根差してお店を開いて、地元の人たちに愛される形で店舗の運営をされてきた方たちにとって、再開発によって町がどんな雰囲気になるのかな、いつまで同じ形で営業ができるのかということについて、いろいろと複雑な思いがあるのかなというのを感じています。しかしながら、立場上、小川駅西口地区市街地再開発準備組合に入ることはできないと。なので、小川駅西口地区市街地再開発準備組合に入っていないので、情報も外からしか当然入ってくることがないということになるわけですね。こういったことが当該地域で起きているわけです。 当事者の方たちの思いを酌み取るという作業は、多少手間がかかっても、大した件数があるわけではないので、例えば１件ずつ回るとか、説明会の開催をしましたというところよりも、より少し丁寧な形で行っていくべきではないかなというふうに考えるんですけれども、このあたりについて御見解をお伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 確かに借家の方は、法定上、その後の組合には入ることはできませんが、賃借権がございますので、基本的には借家の方も、賃借権がある限りは、組合に行った暁には組合に残る、組合の議論の中に入る権利は、これはございますけれども、地主同士の契約の中で、例えば組合までの借家契約とかになった場合については、そこは当人同士の話なのでなかなか残れないということも、これはございます。こういった情報につきましては、やはり小川駅西口地区市街地再開発準備組合に正確に伝えまして、説明会の開催だとかお知らせの文書を配布するなど、借家人の方々の疑問だとか心配に答えるような取り組みを検討していきたいと思ってございます。 また、今、小川駅西口地区市街地再開発準備組合は事務所を持っていますので、例えば、再開発準備組合が配っている文書を権利者以外にも配るような努力だとか、事務所に来ていただければその辺のことを丁寧に説明できる旨の一文を書いて配るなど、その辺は工夫していきたいと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） ありがとうございます。疑問があったら事務所にぜひ足を運んでくれというふうなことは、私も質問を受ければ言いたいと思いますけれども、このあたりは丁寧に対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 近隣の施設という視点でちょっと見てみますと、地域に職業能力開発総合大学校がありまして、再開発を学習の機会としてしっかり生かしていらっしゃるんですね。先日、小川西町公民館で行われた再開発に関する勉強会があったんですけれども、そちらに職業能力開発総合大学校の先生と生徒が参加してくれていまして、再開発ビルの周辺地域の立体の模型を今ある情報だけでつくったものを持ってきてくれていたんですけれども、これが非常にわかりやすく、立派なもので、よく研究をされているなというところが感じられました。 学生たちも話の中で非常にやる気があって、ぜひ僕たちも意見が言いたいですと、ぜひ参加したいですと、できることがあればやりたいですというようなスタンスでしたので、どこまでコラボレーションができるかというところは当然あるとは思うんですけれども、地域性もありますし、専門性も高い集団ですから、積極的に声をかけるということは、何をどこまで一緒にやっていくかというところはあるとしても、まずはこちらから声をかけていくということは行っていけるのではないかなというふうに思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 先ほどの学生がつくられた模型でございまして、私も見させていただきましたけれども、自主的な研究の中で作成されているということで、とても上手に、非常に精巧につくられているということでございます。
市といたしましても、市民協力を得る中では事業が進んでいくことは大変喜ばしいと認識しておりまして、ただ、施行主体である小川駅西口地区市街地再開発準備組合も、今後、基本設計をやっていく中でさらに精度の高い模型をつくっていくということも、これは予定しておりますので、若干細部で違いがちょっと出てくるということも、これはございます。したがいまして、公式のものとして扱う考えはございませんけれども、ただ、わかりやすいということでは非常に好ましいということもございますので、今後、事業の進展の中では、そういった学生の声も聞きながら、そういったこともお借りしていろいろやっていきたいと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いいたします。壁の色一つとっても、この色で本当に決まっているのかどうかとか、非常に細かい、非常に微妙な時期もあるというのは聞いていますので、あれが正確な形でないということはきちんと説明した上で、ただ視覚から入るとやはりわかりやすいなというふうに思う部分もありますので、何かの機にああいったものも生かしながら、若い力も活用していける方法を考えていただければと思います。 三つ目に移らせていただきますが、それぞれの声をどのように拾い上げてきたかということでお聞きしました。小川駅西口地区市街地再開発準備組合とともに対応を検討するという答弁でしたけれども、現状ではそういった答弁になるのかなというふうに思っています。ここ数カ月の間、特に駅前の再開発については声を聞く機会が非常に多かったものですから、既に
市のほうに届いているものもあるとは思うんですけれども、個別の声についてどのような対応が考えられるのか、ここでは少し聞いていきたいと思っています。 まず、駅前の道路が狭いから何とかしてほしいという声があって、そのためにも再開発を進めてほしいという方が多いなというふうに感じています。同時に、何で１００メートル級のビルが必要なのかということを思っているという方がいるのも事実です。今までの町の雰囲気とそぐわないのではないかというような声もありますし、高さが半分ぐらいにならないのかというような声を聞くこともあります。ビルが必要な理由と高さの理由について、ここで改めて御説明をお願いできますでしょうか。仮に半分の５０メートルぐらいの高さにしたとした場合、どういったことが考えられるのかということについても御説明をお願いします。
○都市開発部長（村田潔） 再開発事業のビルの高さにつきましては、これまでにもさまざまな方から御意見はいただいておりまして、今後もビルの高さの必要性につきましては丁寧に説明していきたいとは思っております。 そもそもビルの高さがなぜ必要なのかと、非常にすごく素朴な疑問であると思っておりまして、これはもともと、高さというよりは、再開発事業をやる場合については、高さよりもボリューム、容量ですね。容積率が非常に必要になってまいります。これは採算性を考えると５５０％の容積率が必要だと。小川駅の地区では５５０％が必要だと言われています。この容積率というのは、例えば、１００平方メートルの敷地に対して５５０％のときは、大体その５.５倍しますから、５５０平方メートルの床が必要になる。今回、再開発の小川駅の地区でいいますと、敷地面積が大体５,０００平方メートルになりますから、そこに５５０％建てるということになると、大体２万８,０００平方メートルぐらいの床が必要になります。 そもそもその２万８,０００平方メートルの床がなぜ必要なのか。こちらは、今回は、再開発事業に伴って、駅前広場と区画道路と市民広場という公共施設を整備します。この三つの公共施設というのはもともとそこには存在しませんから、再開発事業によって土地が創設されるわけです。当然、その創設される土地の上には現在いる権利者が住んでいらっしゃるし、土地を持っております。それを整備するためには、その権利者たちにどいていただかなければならない。どいていただけない権利者はどうするのかといいますと、再開発事業では権利者の中に残れることになりますので、公共施設を除いた残りの土地の中にビルを建てて、そこに入っていかなければいけない。そうすると、そこにも権利者が住んでいらっしゃいますから、当然、同じ面積ではなくて、その上に積み上がっていくという形で、高度利用という形がそこで生まれてきます。 では、その高度利用で今現在の権利者だけの建物だけでいいではないかという御意見もあるんですけれども、実際、建てることになると、それを建てるための事業資金が必要です。工事費だとか補償費ですね。それを獲得するためには、多くの床をさらに設けて、分譲できるか、もうそれを売却して、それを売って工事費とかに充てているという仕組み上の制度があるので、その床を設けなければいけない。その床をどこに設けるのかといいますと、先ほど残ったところのビルのさらに上に積み上げていくと。そうすると、その結果出てきたものが１００メートル級のビルの面積になるわけでございます。 では、そのビル自体の容積率の面積をどういう形で仕上げていくかといいますと、低くして太くするという形もありますし、細くして高くするという形もあります。低くして太くした場合、これは、周辺に対しての影、日影の影響を非常に与えます。周辺の家に対して日影を非常に長い時間与えてしまうことになります。また、盤状の建物になって非常に圧迫感もあるようなビルになります。ここは
市の都市計画で、周りの周辺の都市計画で日影の規制がありますから、長時間落とさせないようになっています。そうすると、ビルを太くではなくて、細く高く持っていかなければならない。そうすることによってビルが建てられることになります。言いかえてみれば、周辺の建物に日影を考慮して建てているという形になります。そういう形で現在の建物ができ上がってくるというような形でございます。 また、これを先ほど５０メートルぐらいに落としてしまったらどうなるかといいますと、事業資金が当然確保できなくなりますから、その分、どうなるかというと、権利者に直接はね返ってきます。権利者が通常３０平方メートルの例えば土地を持っていたとした場合に、それを権利変換すると、当然、等価交換になりますから、７割とか８割の面積で権利変換されると。それが事業資金が足りませんから３分の１になったり半分になったりするという、その負担が非常に重くなってしまうということで、権利変換が成立しなくなってくるということもございます。そういうこともあわせて、５０メートルで仕上げるというのはなかなか難しいかなと思っております。 再開発事業の場合につきましては、先ほどの都市計画道路、駅前広場のほかに、区画道路だとか市民広場というのを生み出すことができる。さらにオープンスペースも生み出せるということで、土地の所有者がその土地を提供してあけてもらったことによってできる事業でございますので、それが本当の総合的な市民のまちづくりだと考えてございまして、再開発事業だからそれを生み出せるということになります。 こういったことの説明を今後も丁寧に、個人個人ではなかなか難しいと思いますけれども、説明会等でこの辺につきましては説明していきたいと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） 丁寧な御説明、ありがとうございました。 高さについてはいろいろと意見はあるんですけれども、これまでのやりとりの中である程度この高さが決まっていったんだろうということが、今御説明の中でもある程度見えてきた部分ではあるんですが、それでも、例えば、市民感情として、少しでも低くしてほしいというような声を上げられる方というのはいらっしゃるわけなんですよね。そういったところというのは酌み取るところがどのあたりまでできるかというか、そういった工夫というのはこの中にあったのかどうかというところをちょっとお聞きしておきたいです。
○都市開発部長（村田潔） 市民の方の感情を酌み取るということでございますけれども、
市としても、
市全体のまちづくりを考えたときに、やはり低層な町並みであるということは、これは認識しておりますので、これは始めたときから、できるだけ採算が合う限りは低くしていきたい、低くしてほしいということを小川駅西口地区市街地再開発準備組合、事業協力者にこれは言い続けてきています。 ここで昨年の８月１０日に都市計画決定した段階では、１００メートル級ということで限度の数値を上げてもらいましたけれども、そこで大体９９.５メートルぐらいの高さだったんですけれども、ここで
市のほうもさらに指導をさせていただきまして、何らかの工夫はないかということで、設計を多少見直したとか工夫だとかをした結果、９９.５メートルが９８メートルぐらいに下がったと。１.５メートル弱ですけれども、それだけ努力をして下がったということもございますので、今後も、いろいろな状況で経済状況に非常に左右されやすい事業でございますので、その辺につきましては、そういうものを考慮しながら、採算の合う限りは低くしてほしいということは言い続けていきたいなと思っております。（１７７ページに訂正発言あり）
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。地元の期待は、駅前の整備がきちんとされるということが第一で、そのための手法ということであるのかなというふうに理解をしています。ビルについての説明は、なぜ高さが必要なのかということについては引き続き丁寧に御説明を続けていっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 ビルについては以上なんですけれども、駅との関係ですね。特に小川駅を利用されている方からは、トイレがもっときれいになってほしいとか、そういった声を多く聞きます。駅舎とトイレの課題については、現状、どういうふうに解決をしていくというような考えがあるのか、このあたりについて情報があれば、お示しください。
○都市開発部長（村田潔） 駅舎とトイレの今後でございますけれども、駅舎というのは、今現在、西武鉄道株式会社所有の駅舎がございますので、今の駅舎と自由通路がありますから、そこと再開発の施設をつなげていきたいというようなことで今計画をしているところでございまして、これは西武鉄道株式会社のほうと協議を続けているところでございます。鉄道事業者としては、自由通路や駅舎というところをやりかえたいという要望はあるものの、費用負担だとか、そういったこともありますし、現状で特に使えるというようなこともございますので、その辺は引き続き西武鉄道株式会社と今協議をしているところでございます。 トイレにつきましては、自由通路を当然接続することになりますから、今、１階のところにあるトイレと自由通路の中にもトイレがございますから、そこら辺につきましては、接続するに当たって、例えば自由通路の改修だとかを行う際には、トイレのほうにつきましても調整をしていきたいと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） トイレについてはぜひお願いしたいと思います。 四つ目に移ります。周辺事業者への支援という観点で質問させていただきました。事業者へのケアというところはさきの質問で触れさせていただきましたので、ここでは、にぎわいを生み出すという観点で質問させていただきたいのですが、市長答弁では、ビル内の店舗と広場の設置を通して、駅へ向かう人の流れができるということでした。考え方はいろいろあるんですけれども、駅へ向かう人の流れというのはできてほしいなというふうに思っています。 お聞きしたいのは既存の駅利用者の流れについてなんですけれども、小川駅を利用される方は、平日であれば都心に仕事に出られる方がほとんどだと思います。帰りながら通りのお店に寄って飲食をされるとか買い物をするというのがこれまでの流れだったのかなと。これまでそういう流れができていたのかなと思うんですけれども、再開発によって駅から歩くルートが変わってしまうということが起きると、これまでのにぎわいを失ってしまうおそれがあるのではないかということを心配しているというような声も聞いています。 新たな人の流れをつくるということも必要なんですけれども、同時に、駅利用者が商店街を通って帰るルートというのがきちんと確保できるのか。商店街をかわして帰れるルートが便利になってしまうと、当然、そこに寄らずに帰ってしまうということが起こり得る可能性があって、このあたりを心配する声もあるので、このあたりの考え方についてお聞きします。
○都市開発部長（村田潔） 再開発事業の計画の中では、まず駅前広場ができて、駅前広場の北側に再開発の施設ができる。その北側に区画道路ができるので、駅前広場を通って、区画道路を通って、中宿のほうへ抜けるルートがまずあるのと、それと、再開発施設の中に南北の貫通通路というのを設けていまして、そこを通ると、施設の中のお店を見ながら通れるルートがあります。それを通ることによって、駅前広場と市民広場を結ぶ通路になっていますけれども、今の既存の商店街へ抜けるルートが確立されますので、そこが一番の最短のルートになるという考えもありますので、そこのルートを通るのと、あとは先ほどの北のルート。分かれるという形になりますけれども、一番の最短ルートは、南北の貫通通路を通るところが最短ルートとなりますので、そこで流れが生まれるのかなと考えておるところでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） ありがとうございます。 それでは、既存の周辺の商店街との連携とか共存という観点で考えられている点があれば、お示しください。
○地域振興部長（滝澤清児） この小川駅の周辺には、商店街が四つございます。線路の東側に一つ、それから中宿通りのところに二つ、それから線路に沿って西側に一つということで、四つございまして合計で約８０店舗でございます。今回、駅前が再開発になって、ビルもできるということでございますので、これを一つの商機と捉えまして、この四つの商店街、連携をしながら、小平商工会などともアイデアを出しながら、にぎわいを生んでいくような形で私どもも支援をしていきたいと考えてございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。このあたりについては、国分寺
市ですとか東村山
市の事例などもぜひ参考にしていただきたいなというふうに思っています。ちょっとした流れの変化でにぎわいがなくなってしまうというようなケースもあるようですので、近隣のケースも参考にしながらこれは進めていただきたいなと思いますので、要望しておきます。 ２点目に移ります。地域の防犯対策についてお聞きしました。防犯対策として照度確保や防犯カメラについても考えられているということについてはわかりました。ここでお聞きしたいのは、工事期間中の安全対策というのもそうなんですけれども、再開発のにおいに便乗して、今さまざまな人が小川西地域に入ってきているということです。駅周辺の団地とか住宅では、再開発が進むので必要になりますといった文句で訪問販売を行う人たちが入り込んできているという話も聞いています。私も数件、相談を受けました。統計をとったわけではないんですけれども、いわゆる特殊詐欺に誘導するような手紙が届くといった、こういった相談もふえているように感じています。 変化の時期に便乗する人たちが今後ふえていく可能性が考えられる中で、高齢者も多いこの地域の防犯対策をしっかり考えていかなければいけないなというふうに思っているんですけれども、こういった課題が地域で出てきていることに対して把握をされていたかどうか、このことをどのように受けとめられているのかについてお伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） そういうことが再開発周辺に今出ているというところにつきましては、済みません、把握はしてございませんでした。小川駅西口地区市街地再開発準備組合からもそういった情報はちょっと入っていないところでございますが、その場合には、基本的には、再開発準備組合としても、警察だとか小平
市消費生活センターに通報していただいて、対応していただくというのが必要なことではないのかなとは思っております。小川駅西口地区市街地再開発準備組合として、そういう対策について周知を図るような文書は今のところは考えておりませんけれども、今後、お知らせの文書の中に例えば注意喚起みたいなものが入れられるということであるのであれば、その辺は再開発準備組合とちょっとお話はさせていただきたいなと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。現状では目に見える変化がない中ですけれども、さまざまなことが起き始めているなというふうに感じているわけです。今後、目に見える変化が生じてくれば、さらに想定していなかったようなことが起きてもおかしくないので、こういった地域の安全を守るためには、必要に応じて警察ともしっかり情報を共有して、対策に臨んでいただきたいなと思っています。 安全面についてもお聞きしたいのですが、具体的なことは、当然、今後決まっていくことになるというふうに思うんですけれども、駅前の安全確保の考え方という点で、小川駅西口の駅前は、学生を初め、さまざまな障害を抱えた方が多く利用されている通りです。現状でも安全面に心配があって、地元のボランティアが、朝の時間、いわゆるＡ看板というものを置いて、車が通れないように、その時間帯、歩行者の安全を確保したりされています。車の出入りが多くなったり、工事に絡んで通行が制限されることになれば、さらに安全性に課題が出てくるのかなと思っていまして、工夫をされるということは当然なんですけれども、朝の時間帯の安全確保と障害者への配慮といった点で、車椅子や視覚障害のある方も安心して通れる、こういったあたりについてどのような工夫が考えられるのか、この点についてお伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 具体的な安全対策については、今後、工事業者も含めて、その辺については検討していきたいとは思ってございますけれども、今現在考えられるのは、まずは駅の動線をある程度仮設でも引いていかなければいけませんから、その辺をまず踏まえなければいけないのと、例えば滑らないようにするだとか、あとは視覚障害者用のための仮設のブロックとか、そういったものをある程度引くだとか、そういったことの配慮はやはり必要かなと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いします。工事が始まる段階では、地元のボランティアの力をかりなくても安全の確保ができるような工夫はしていただきたいなと思いますので、要望しておきます。 駅周辺ということで考えると、交通量の変化とか通行に一時的な制限ができた場合に、近くの通りに影響が出てくるかなということも想定されるかなというふうに思っています。近くには二中通りもあって、もともと交通量も多い道路です。この二中通りも含めて、近くの通りに影響が出ないようきちんと安全を確保するような考えがあるのかどうか、このあたりについてもお伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 工事の内容につきましては、まだ具体的に決まってございませんので、先ほどの答弁と一緒になりますけれども、今後、工事業者とともに考えていきたいと思ってございますが、その辺を少し想定しながら、小川駅西口地区市街地再開発準備組合とともに連携をとって考えていきたいと思っています。二中通りについてもそのような形で考えています。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いいたします。 ３点目に移りたいと思います。小川西町でも
市境になる九道の辻公園沿いの踏切についてお伺いいたしました。高齢者も多い地域なので、地域の期待は、渡るとき、車両とのすれ違いがあるとちょっと怖いという、その恐怖をなくしたい。そのために少しでも踏切が広くならないかというようなことなんですけれども、車両からよけるためというような観点であっても、やはり拡幅というのは現実には難しいんでしょうか。このあたり、再度お伺いいたします。
○都市建設担当部長（首藤博之） 踏切でございますので、通常、車両、これは自転車も含めてですけれども、踏切の手前では一時停止ということになりますので、一旦とまったところからスタートということですので、一般の車道で車や自転車とすれ違ってちょっと冷やっとするというのとは、多少質は違うかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、議員がおっしゃるように、御高齢の方は、やはりなかなか時に足がおぼつかなかったりすると、何となく横を通る車とか自転車がちょっと嫌だなと思うことはあろうかと思います。 踏切の拡幅につきましては、こちらは、現地のほうは、小川東町二丁目アパートを建てかえたときに、都営住宅の前は歩道の整備なども含めて道路が立派になったわけですけれども、この踏切のところにつきましては、市長答弁でもございましたが、踏切のところから西に向かっては従前どおりの道路幅員ということで、このあたり、狭いほうに合わせるのか、広いほうに合わせるのかとなりますと、やはり安全配慮の面からも、これは狭いほうに合わせて踏切を管理していくというのが基本ということで、ちょっと拡幅というところは、安全面を全体的に見ると難しいなと考えているところでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。先ほど市長答弁の中で、一時停止線やグリーンベルトの塗装について鉄道会社とも調整をしていただけるような答弁でしたので、視覚的に変われば状況の変化もあるかと思いますので、確実にこの点は進めていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。 ４点目に移ります。小川西町３丁目周辺地区まちづくり地域懇談会の現状についてはよくわかりました。私も参加させていただいたんですけれども、３丁目地域は自治会組織もしっかりしていますし、顔の見える関係も割とできているなというふうに改めて思った次第です。当該地域が木造住宅密集地域に指定されたわけなんですけれども、町歩きに改めて参加して、車が通れないところに木造住宅があって、家の周りに荷物などが置かれているというようなケースもあって、こういったところはやはり対応が必要なんだろうなと感じました。 この機を生かして、さらに地域の顔が見える関係づくりを進めていければすてきなことだなと思うんですけれども、こういった懇談会に顔を出すことが難しかったりする方たち、特に３丁目地域でも狭い路地に住宅を持っている方たちが参加しなかった場合、ニュース発行とか、そういったこと以上の個別のケアがやはり必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 懇談会につきましては、昨年度は３回実施させていただきまして、１回目、２回目、３回目でだんだん参加者の人数がちょっと減っていったというようなこともございまして、そういったことも含めまして、確かに、議員がおっしゃるとおり、なかなか来られない方も多分いらっしゃると思います。 今年度につきましては、全戸配布するまちづくりニュースの内容をもう少し工夫するだとか、防災に非常に関心のある結果も出ていますから、そういう有益な情報をその文書の中に入れるだとか、ちょっと地域の属性における効果的なアプローチというのを少し工夫していきたいと思っております。そういう形で考えております。 それから、先ほど再開発の件で、昨年の都市計画決定した時点で９９.５メートルということで答弁しましたが、ちょっと訂正させていただきたくて、正確には、９９.５メートルではなくて、９９.９５メートルでございました。今見直しを図った後が、９８メートルではなくて、９８.５５メートルでしたので、訂正させていただきたいと思っております。若干ではございますが、下がっているということでございます。（１７２ページの訂正発言）
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。自治会との連携の中で、自治会長から特に密集している地域の方に声をかけてもらうとか、そういった努力も必要になってくるのかなというふうに思っています。せっかくの機会なので、最善の形で進めていけるように、さらなる工夫をしていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。 １件目については以上です。 ２件目に移ります。 質問１から再質問させていただきますが、登録頭数と狂犬病に関しては、以前、議会でも取り上げさせていただきました。登録頭数の推移については、改めて確認で伺いましたのでわかりました。 ここでお伺いしたかったのは、狂犬病の予防接種率をどうにかして上げていけないものかなというふうに考えているところなんですけれども、昨年度の結果で登録頭数と予防接種済みの差が約２,２００頭と言えることになります。これに実際に登録されていない数がプラスされるわけですから、実数は２倍以上あるだろうなというふうに推察をしています。裾野を広げていくためには、最前線で仕事をされている動物病院や関連事業者に協力をしっかり依頼することと、狂犬病予防接種をすることのメリット、しなかった場合のデメリットを明確に飼い主に伝えていくしかないかなと思っています。 その中で、先ほどの御答弁では、市内の動物病院の数についてお聞きしたところ、１８カ所把握されているということでした。いずれの病院も予防接種を行っているということだったんですけれども、小平
市が発行している予防接種の案内を見ると、市内の病院は５カ所しか案内が出ておりません。ここに１３件分の差が出てしまっているわけなんですけれども、この点について理由を教えてください。
○環境部長（岡村秀哉） やはり獣医師会に加盟をしている獣医師たちは、
市の事業に大変協力をしていただいております。そういう意味で、市域を超えた獣医師会の関係等もありまして、そういった中で差別化はしているということでございます。 ただし、この狂犬病注射済票の発行、これをしていただける加盟していない獣医師もいらっしゃいますので、そういった病院には個別に委託をしているというようなことはありますけれども、この案内としては、できるだけ獣医師会に加盟している獣医師を御案内するということで載せていないということでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。各動物病院が予防接種に対してどこまでアナウンスをされているのかというところについてはわからないんですけれども、飼い主の立場で狂犬病予防に関して小平
市から情報を得ようとすると、接種してくれる病院というのが少なく感じられてしまうのかなと思います。私もお世話になっている動物病院があるんですけれども、たまたま５カ所の中に入っているんですが、これが仮に紹介リストに入っていなかったとして、予防接種だけ病院を変えようというふうになかなかなりにくいかなと思うんですね。 どの病院でも予防接種できるのであれば、アナウンスの仕方、本来であれば、予防接種できるところは全部載せたほうが、接種率の拡大というところにはつながるとは思うんですけれども、そういったところで差別化をしているのであれば、問い合わせをしてくださいという一文だけでも例えば入れるとか、何かそういった接種率を上げていくための工夫というところでそういったことは考えられないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 飼い主の利便を図るようなことについては検討してまいりたいと考えていますが、まず、獣医師会とも相談をして、獣医師会としても、加盟をしていない動物病院のほうへ積極的に働きかけているということを伺っておりますので、そこも含めて検討はしてまいりたいと考えております。
○２５番（吉本ゆうすけ） よろしくお願いいたします。 質問２に移ります。動物病院や関連事業者との連携という観点でお聞きしました。関連事業者との連携は進めていただけているようですけれども、予防接種に対してさまざま考え方はあるにしても、接種率の向上と注射済票の交付というのはきちんとしていかなければいけないことだということを共通認識として事業者にも持ってもらえるような努力をしていただきたいなというふうに思っています。 先ほど質問で、市内１８カ所の動物病院で予防接種ができるということだったんですけれども、そのうち、注射済票の交付について、何カ所で交付ができるかということについては把握をされておりますでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 今把握できているところでは、１１カ所ということでございます。（１９３ページに訂正発言あり）
○２５番（吉本ゆうすけ） 予防接種を行ってくれている病院であれば、その注射済票の交付というのはさほど煩雑な作業ではないのかなと思いますので、これはお願いすれば引き受けてもらえるのではないかというふうに思うんですけれども、このあたりというのは調整していくことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○環境部長（岡村秀哉） それは可能だと思いますので、そういうことも進めてまいりたいと考えておりますが、やはり特に災害時のことを想定して、できるだけ獣医師会に加盟をしていただいて、そういう災害のときの対応を動物病院や市内のペット事業者と協働して行えるというような仕組みをつくるということが非常に重要と考えておりますので、その視点で啓発等はしてまいりたいと考えてございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） 予防接種に関する業務委託をきっかけに、例えば災害発生時に緊急連絡がとれる体制というのがしっかり整備されていけばいいなというふうに思っています。獣医師会に入る、入らないというところの部分については、獣医師会としっかり話し合い、理由というか、そのあたりも確認をしていただきたいなと思うんですけれども、せっかく地域にある専門性の高い人材であると思いますので、生かさなければもったいないと思いますし、仮に負傷動物の応急治療などの協力先が少なければ、集中してしまって、それで混乱するというようなことも考えられるので、事業者の意向というのも今後確認されるというようなことでしたので、そういったところも踏まえながら連携の形というのは探っていただきたいなと思いますので、要望しておきます。 予防接種については次の質問にもかかわるので、次に移らせていただきます。まず、人とペットの災害対策ガイドラインへの認識について伺いました。ペット災害危機管理士からいろいろと話を聞く機会がありまして、私もこのガイドラインを知ったんですけれども、市長答弁にありましたように、飼い主、自治体、関係団体等の役割が整理されていることと、熊本地震などの最近の災害に関する事例等、課題なども整理されていまして、大変参考になりました。やはり避難所で混乱が起きてしまうケースが多いようですが、その点を踏まえて同行避難についてなんですけれども、市長答弁では、災害時に受け入れることを想定しているという答弁でした。これは、小平
市において同行避難はできるという認識でよいかどうか、確認をさせてください。
○危機管理担当部長（河原順一） おっしゃるとおり、同行避難は一時的な避難所等についてやっていきたいと考えております。ただし、やはり同行避難の要件がございますので、そういうことについての周知も行っていきたいと思っております。
○２５番（吉本ゆうすけ） 小平
市のホームページで避難所へのペットの同行避難について見ると、同行避難はできるというふうに答えているんですけれども、添付資料には難しい場合もあると書いてありまして、それだけ見ると、結局どっちなんだろうかということで、飼い主を混乱させてしまうのではないかなと思うんですけれども、難しい場合もあるというのがどういった意味があるのか、このあたりについてお伺いさせてください。
○危機管理担当部長（河原順一） こちらにつきましては、地域防災計画の中にも書き込みがございまして、例えば、発災時に避難所が避難者の方であふれ返っているとか、そういう場合になりますと、ちょっとスペースがとれないと。そういうことがあった場合については別な避難所にそのスペースを設けると、そういうガイドラインでございます。
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。それでは、同行避難について、さっきの狂犬病予防接種がポイントの一つになるかなと思っているんですけれども、仮にその同行避難をしてきたペットが予防接種注射済票を持っていない場合、避難所へ受け入れることが可能かどうか、この点についてお伺いいたします。
○危機管理担当部長（河原順一） 基本的には、予防接種あるなしかかわらず、あるなしを受付票のところに書いていただきまして、受け付けていくことを想定しております。
○２５番（吉本ゆうすけ） わかりました。ガイドラインの事例も、その受け入れができる、できないという、避難所に同行避難者が来た場合に、結果、断ることができなくて、後ほどもめごとに発展してしまうというようなケースが幾つか紹介されていました。小平
市の場合は基本受け入れるというようなスタンスでやっているわけですけれども、災害時はどうしても人間が優先されてしまうので、ペット防災についてはより事前にルールをきちんと詰めておかなければいけないのかなということを思っております。 この点を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（津本裕子） 以上で吉本ゆうすけ議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（津本裕子） 次に、水口かずえ議員の一般質問を許可いたします。
○１番（水口かずえ） １番、水口かずえです。通告書に従い、主に３点質問させていただきます。 １問目です。（仮称）小平
市第四次長期総合計画の策定により多くの市民の意見を。
市は、第四次長期総合計画の策定の基本方針を定め、その基本構想に市民の意見を取り入れるため、無作為抽出した市民を対象に、アンケートや市民ワークショップを開催しました。また、ことし４月には小平
市長期総合計画基本構想審議会の市民委員を募集しました。
市は、今後、もう一度、市民ワークショップを開催した後、来年２月ごろに基本構想の骨子案を公表し、地域懇談会を行い、来年１０月には基本構想を答申する予定と伺いました。 小平
市第三次長期総合計画策定の際には、策定方針の基本のその１に市民の意向の十分な把握を掲げ、誰でも参加できる小平
市まちづくり懇談会の開催に加え、公募市民４４人から成る小平
市まちづくり会議を設置し、２００４年１月から９月にかけて計３１回、市民が集まり、小平市民提言書をまとめ、計画に反映させました。 第三次と第四次の策定方針を比べると、市民参加については第四次のほうが後退している印象は否めません。今後、長期総合計画の策定にどれだけ市民が参加できるのかについて質問します。 １、仮称小平
市第四次長期総合計画は、基本構想とより具体的な中期実行プランの二層構造とされています。現在、基本構想に市民の意見を取り入れようとしていますが、中期実行プランはいつごろ策定する予定でしょうか。また、中期実行プラン策定の際にも市民の意見を取り入れる機会は設けられるのでしょうか。２、小平
市第三次長期総合計画策定時に設置された市民４４人から成る小平
市まちづくり会議は、小平
市市民参加の推進に関する指針における市民だけで素案または提案を作成するワークショップ方式を取り入れたものです。仮称小平
市第四次長期総合計画にはこの方式を取り入れなかった理由をお教えください。３、上記指針では、審議会等における市民公募委員については、委員のおおむね４割から５割の水準で公募枠を確保することになっています。
市の計画体系における最上位に位置づけられる長期総合計画を審議する審議会では、十分かつ多様な市民参加の機会を設けるため、市民公募委員を５割にすべきと考えますが、いかがでしょうか。４、審議会の市民委員の公募では、８人の募集に対して２２人の応募があったと伺いました。市民公募委員の選考については、審議会等における公募委員の選考手続きについてという事務連絡文書で、選考審査は、応募者の中から公募委員を適正に選出するため、選考審査会を設置し、その会長には副市長もしくは所管部長を充て、その他の委員には所管または関係する部課長を充てるとされています。そして、選考審査会で応募者氏名を付した作文を評価し、順位を決定し、選出することになっています。この選考手続を真に適正なものとするには、選考審査会の公開もしくは選考審査会に市民を加えるなどの手段が必要と考えますが、
市の考えをお聞かせください。５、無作為抽出した市民２,０００人を対象に、ワークショップへの参加を呼びかけたところ、８５人から参加申し込みがあったが、会場の都合で６５人に絞ったと伺いました。ここで漏れた人たちも含め、今後、誰でも参加できる地域懇談会の開催が重要です。小平
市第三次長期総合計画策定の際には、地域懇談会に該当するまちづくり懇談会を中央部、西部、東部の３カ所で計１２回開催しました。仮称小平
市第四次長期総合計画の策定の際には、小平
市第三次長期総合計画のときより多くの地域懇談会を開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。６、仮称小平
市第四次長期総合計画策定の基本方針には、市民からの意見、要望の収集に関するその他の例として、市民団体等の関係団体を対象とした取り組みが上げられています。これはぜひ実施すべきですが、具体的にどのように行う予定でしょうか。 大きい２問目、中央公民館及び
健康福祉事務センター等の更新にはなかまちテラスの経験を生かすべき。 小平
市は、昨年、仮称中央公民館及び健康福祉事務センターの更新等に関する基本計画の策定方針を公表しました。今後、８月には素案を公表し、パブリックコメントの後、１０月には基本計画を策定する予定です。直近の公民館建てかえの例としてなかまちテラスがありますが、なかまちテラスは、給湯室や印刷室、保育室が狭い、トイレの数が少ないなど、使いにくいという声も上がっています。なかまちテラス建設の際には、庁内で協議した建てかえに係る方針案を平成２２年５月に公表し、パブリックコメントの後、８月に方針を確定、１０月に公募型プロポーザル方式で基本設計者を決め、１２月に基本設計案の住民説明会を行い、翌年３月に修正した基本設計の住民報告会を行って、実施設計へと進みました。中央公民館及び健康福祉事務センターの更新では、使いにくいという声が上がらないよう、なかまちテラスのときよりも市民の意見を十分に反映させるための徹底した情報公開と丁寧な手続が求められます。 １、仮称中央公民館及び健康福祉事務センターの更新等に関する基本計画の策定方針には、更新等の適否の判断を行った結果、更新等を行うものとしたと書かれています。①いつ、どこで、誰が更新等を行うと判断したのでしょうか。②平成２９年の公共施設マネジメント推進委員会での資料には、老朽化が進んでいると記されていますが、老朽化の判断基準は何でしょうか。③判断の過程をもっと透明化する、また判断の過程に専門家の知見を加えることはできないのでしょうか。また、④福祉会館の更新についての判断はいつするのでしょうか。２、小平
市公共施設マネジメント推進計画によると、基本計画には複合化の方向性や事業手法、将来的な管理運営費用を含めたライフサイクルコストなどが盛り込まれることになります。基本計画には、公民館利用の有償化や運営の民間委託の有無についても記載されるのでしょうか。３、なかまちテラスは、建設に至るまでの過程で、市民や図書館、公民館の現場職員の意見が十分に取り入れられなかったことが、使いにくいという声が上がっている原因として指摘できると思います。これについて
市はどのように認識し、この経験をどう生かすのでしょうか。４、これから１０月の計画策定まで４カ月余りしかなく、重要事項が含まれる計画に市民の意見を十分に反映させるには短過ぎます。１０月までに計画策定する必要があるのでしょうか。５、中央公民館が使いやすい大きな理由の一つとして、駐車場が広く、使いやすいことがあります。建てかえ後の新建物にも広い駐車場の確保は不可欠です。どれくらいの広さの駐車場をどこに確保できるのでしょうか。６、なかまちテラスの基本設計者の選定は、
市職員による審査会で行いました。外壁にガラスを用いた設計は、図書館の本がやけるなどと指摘され、エクスパンドメタルで覆われて、費用もかさみ、批判も高まりました。基本設計者の選定を庁内のみで行うのではなく、公開していれば、違った展開になったはずです。現在、府中
市は庁舎建てかえに取り組んでいます。新庁舎の基本・実施設計者の選定は、学識経験者４人と副市長で構成される設計者選定委員会で行い、会議録を公開しています。公募型プロポーザルの最終審査は、提案者が作成した模型も用い、公開のプレゼンテーションとヒアリングで行い、３２２人の参加があったそうです。小平
市でもこのようなやり方で設計者選定をできないのでしょうか。 大きな３問目です。自殺対策の強化と遺族支援の推進を。 平成３０年版自殺対策白書によると、日本における自殺者数は２０１５年で２万４,０２５人、人口１０万人当たりの自殺死亡率は２０１７年が１６.８％で、主要国の中でもロシアに次いで高い値です。２０１６年に改正された自殺対策基本法は、全ての都道府県と市町村において自殺対策計画を策定することを求めています。また、法改正に伴い、国立精神・神経医療研究センター内に新たに自殺総合対策推進センターが設置され、地域の自殺対策の支援に取り組んでいます。 小平
市では、平成２９年の自殺者数は３８人、自殺死亡率は２０.０％だそうです。毎月３.１７人の方が自殺していることになります。自殺対策計画について、小平
市は、２０２２年までのこだいら健康増進プラン改定の際に、同プランに組み込む予定と伺いました。現行のこだいら健康増進プランは、広げよう、元気の輪という副題で、みずから健康をつくるこだいらへを基本理念、健康寿命の延伸を基本目標とするもので、追い込まれた末に死に至る自殺者とは対象が異なる印象を受けます。国が平成２９年に閣議決定した自殺総合対策は、自殺数の非常事態はまだ続いているという認識のもと、自殺死亡率を他先進諸国並みに１３％以下とする目標を掲げています。小平
市でも早急に自殺対策を進めるべきです。 １、自殺総合対策推進センターが作成した地域自殺対策政策パッケージは、全国的に実施されることが望ましいナショナルミニマムの施策群として、基本パッケージを掲載しています。それには、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成など、５項目が上げられ、例えば、生きることの促進要因への支援の項目には、居場所づくり活動、自殺未遂者等への支援、遺族への支援の三つが小項目として上げられています。小平
市が策定する自殺対策計画は、これらナショナルミニマムとしての基本パッケージの項目をきちんと含むものとなるのでしょうか。２、現行のこだいら健康増進プランは、１４人の委員から成る検討委員会によって策定されました。自殺対策計画が次期のこだいら健康増進プランに組み込まれるとしたら、その策定の委員会には、自死遺族の支援を行っている団体や当事者など、自殺対策に関係する人も加えられるのでしょうか。３、国は、地域の特性に応じた効率的な対策を後押しするため、地域自殺対策強化交付金を交付しています。都内市町村に対しては東京都を通じて交付され、対面相談事業や電話相談事業、自死遺族支援機能構築事業などの費用が補助されます。小平
市は、この交付金を平成３０年度は２８万７,０００円受け取ったとお聞きしました。国は年間２５億円を用意していますが、申請が少なく、消化し切れていないそうです。小平
市では、こころの健康づくり講演会や職員向けゲートキーパー養成講座などを実施していますが、電話相談事業や居場所づくり、遺族支援、自殺未遂者支援事業など、実施していない補助対象事業も多くあります。今後、この補助金の申請をふやす予定はないのでしょうか。４、自殺総合対策推進センターが発行した自死遺族等を支えるためにという冊子には、遺族が必要としている支援の例として、混乱した状態でも残された親族等が日常生活を営めるよう、必要な情報をわかりやすく記した冊子等を入手できるようにすることが重要と書かれています。港区では、死亡届を受理する窓口で、死後のさまざまな手続について記載されている冊子を遺族全員に配布しています。地域自殺対策強化交付金の対象には、自死遺族支援機能構築事業も含まれています。港区で行っているような窓口での冊子配布を小平
市でも始めるべきではないでしょうか。 以上３点です。御答弁の後、自席にて再質問をさせていただきます。
○市長（小林正則） 水口かずえ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、（仮称）小平
市第四次長期総合計画の策定により多くの市民の意見をの第１点目の中期実行プランを策定する時期でございますが、現在策定中の次期長期総合計画は、現行の第三次長期総合計画と同様に２層構造を想定しており、その２層目となる中期実行プランも、現行の新中期的な施策の取組方針・実行プログラムと同様、計画期間の初年度において策定することを想定しております。 市民の皆様の意見を取り入れる機会につきましては、次期長期総合計画の策定過程において、あるいは個別計画の策定過程において、さまざまな形で市民の皆様から御意見をいただいてまいりますので、それらが中期実行プランの策定においても生かされるものと考えております。 第２点目の第三次長期総合計画策定時のワークショップ方式を取り入れなかった理由でございますが、次期長期総合計画の策定においては、広く市民の皆様の意向等を把握するためのアンケート調査のほか、日ごろ市政にかかわる機会の少ない方の御意見もいただくため、新たな手法として、
市として初めて、住民基本台帳から無作為に抽出した市民の方を対象とした市民ワークショップを実施することとしたものでございます。 第３点目の市民公募委員を５割にすることでございますが、小平
市長期総合計画基本構想審議会条例において、審議会は、委員２０人以内をもって組織すると規定しており、この条例に基づき、今後設置する審議会の委員人数は２０人とする予定となっております。長期総合計画は市政全般にわたる計画となるため、さまざまな関係機関との連携が必要となることから、全体の構成として、市民公募委員はそのうちの４割に当たる８人とする予定でございます。 第４点目の市民公募委員の選考審査会の公開等に関する
市の考えでございますが、公募委員の選出は、公募委員選考審査会要領に基づき適正な方法によって行われており、選考審査会の公開等は、応募者の心理にも少なからず影響を及ぼす可能性があることから、慎重な対応が必要と考えております。 第５点目の第三次長期総合計画のときより多くの地域懇談会を開催すべきでございますが、地域懇談会も含め、さまざまな形で御意見をいただくことができるよう工夫してまいります。 第６点目の市民団体等の関係団体を対象とした取り組みの予定でございますが、現在進めている市民参加なども踏まえ、効果的な実施方法について検討してまいります。 次に、中央公民館及び
健康福祉事務センター等の更新にはなかまちテラスの経験を生かすべきの御質問にお答えいたします。 第１点目の一つ目の更新等の適否の判断でございますが、庁内の検討組織である小平
市公共施設マネジメント推進本部で協議をした後に、
市として昨年３月に更新等を行うと判断したものでございます。 二つ目の老朽化の判断基準でございますが、
市では、使用に耐え得る年数の目安を示した目標耐用年数を建物の構造ごとに設定しております。小平
市公共施設白書では、目標耐用年数に対する建築からの経過年数の割合を老朽化率としており、おおむね老朽化率８０％以上を目安に、建てかえ時期が迫る施設として捉えております。 三つ目の更新等の適否の判断の過程に関する透明化や専門家のかかわりでございますが、
市では、小平
市公共施設マネジメント推進委員会を設置し、推進委員の専門的な知見に基づく助言等を踏まえ、更新等の適否の判断を行っております。推進委員会は、外部有識者４人、公募市民３人から構成され、一般の方の傍聴も可能とした公開の場で行うことで、透明性を確保しております。 四つ目の福祉会館の更新の判断でございますが、現在、福祉会館は、老朽化の状況も踏まえ、中央公民館及び健康福祉事務センターとの複合化とあわせて検討を進めており、中央公民館及び健康福祉事務センターの更新等に関する基本計画の中でお示しする予定でございます。 第２点目の基本計画の記載内容でございますが、具体的な内容は現在のところ確定しておりませんが、
市の基本的な考え方や方向性について記載することを予定しております。 第４点目の１０月までに基本計画を策定する必要性でございますが、中央公民館及び健康福祉事務センターの目標耐用年数の到来年までの期間を見据えますと、１０月を目途に基本計画を策定する必要がございます。これまでも中央・小川デザインカフェ、利用者、利用団体ヒアリング、アンケート、出前授業等で市民参加の機会を設けており、今後もさまざまな御意見を伺う機会を設定してまいります。 第５点目の広い駐車場の確保でございますが、具体的な位置や規模は決まっておりませんが、新しい施設の機能に見合った駐車場スペースを確保するなど、利用者の利便性に配慮した検討を進めてまいります。 第６点目の事業者の選定方法でございますが、現段階では御提案のような公募型プロポーザル方式での選定は想定しておりません。 第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第３点目の市民や職員の意見の反映についての認識でございますが、なかまちテラスの建設の際には、平成２２年６月に、仲町公民館・仲町図書館建替えに係る方針の素案に対するパブリックコメントを実施いたしました。 また、基本設計についての説明会を平成２２年１２月に３回開催し、建物の外観や駐車スペースなどについてさまざまな御意見、御要望をいただき、その検討結果についての報告会を平成２３年３月に開催しており、おおむね御理解をいただいたものと受けとめております。 今後も、施設の更新に当たりましては、必要な市民参加の手続とわかりやすい説明を心がけてまいります。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、自殺対策の強化と遺族支援の推進をの御質問にお答えいたします。 第１点目の小平
市が策定する自殺対策計画に基本パッケージの項目を含めるかでございますが、自殺総合対策推進センターから提供されている地域自殺対策政策パッケージは、地域の実情に合った計画を策定するために、全国的に実施されることが望ましい施策を集めたものでございます。計画を策定する際には、
市の実情等を考慮しながら、基本パッケージの項目を計画の中に位置づけていくことを検討してまいります。 第２点目の計画の策定検討委員会の委員でございますが、現行のこだいら健康増進プラン策定の際には、各分野から専門的な意見をいただくことを目的に、学識経験者、医療、保健関係者、公募市民で組織する委員会を設置いたしました。こだいら健康増進プランの更新時における委員の構成や市民公募委員の人数などにつきましても、
市の実情や課題などを踏まえ、総合的に検討してまいります。 第３点目の補助金の申請をふやす予定でございますが、現在は、こころの講演会やリーフレットの作成、キャンペーン等の啓発活動やゲートキーパー養成講座等の人材養成に補助金を活用いたしております。電話相談事業や遺族支援等の事業につきましては、既に国や東京都の事業が整備されていることから、事業の周知に努めております。今後は、現状の事業の効果や
市単独事業としての必要性等を見きわめてまいります。 第４点目の窓口における死後の手続等を記載した冊子の配布でございますが、
市では、冊子ではございませんが、死亡届の提出後に必要となる主な手続や持ち物などを確認できる手続チェックシートを作成し、市民課窓口での配布及び
市ホームページへの掲載を行っております。 また、健康センターでは、自死遺族支援の情報とあわせて、自殺対策の電話相談窓口の案内など、東京都やＮＰＯ法人のさまざまな自殺対策関連のリーフレットを置き、情報提供に努めております。
○１番（水口かずえ） まず、第１問目の質問から再質問させていただきます。仮称小平
市第四次長期総合計画の策定により多くの市民の意見をです。 １点目です。小平
市第三次長期総合計画の基本構想と現在の実行プランを比較すると、基本構想は文章のみで抽象的である一方、実行プランには数値目標も盛り込まれ、より具体的なものとなっています。御答弁では、基本構想のときに市民の意見を募集する。また、既にある基本計画から持ってくるものだから、特に実行プランのほうには市民意見を募集しないということでしたけれども、基本構想より、むしろ具体的な実行プランが重要ではないかと思います。この実行プラン策定の際にも、ぜひ市民の意見を聞くため、せめてパブリックコメントを実施することはできないのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 市長のほうからも答弁差し上げましたとおり、今後策定が予定されております実行プラン、こちらにつきましては、基本構想を受けて、さらにその下に、今、各分野ごとの個別計画がしっかり策定されてきております。また、今後、改定されるものも当然ございます。そういったものを受けて、それた受けた上での計画期間４年間ごとに策定してまいりますが、それを具体的にどういう事業をその間やっていくかという予算事業を示していくというつくりになっていくことになります。 ここでいう個別計画でございますが、この個別計画というのは、今、大体、基本的には２年かけて策定しております。それはなぜかというと、やはりそこの個別計画を策定する際に市民参加をしっかりやっていこうということで、策定する前段に当たりましては、実態調査をやったり、あるいは市民アンケートをやったりして幅広く状況を確認するとともに、市民の声を伺ってきております。策定する際におきましては、今度、審議会であるとか検討委員会というところで、そこでも当然、市民の公募委員に参加していただいて、意見を伺っているという形でつくっておりますので、そういったものをしっかり受けとめた形での実行プラン、こちらのほうは予算事業になりますので、そこでは改めてまたパブリックコメント等をやる予定はないというところでございます。
○１番（水口かずえ） 実行プランは４年ごとに改定することになるかと思います。私も、議員になる前、このような実行プランがあるということを知らなかったんですけれども、こういう実行プランがあるということを市民に知らせ、その内容を再検証する意味でも、中期実行プラン策定の際にも市民の意見を聞けるようなパブリックコメントのような機会を設けていただき、４年ごとの次の実行プラン策定の際にも市民の意見を取り入れていただけるような仕組みにしていただければと要望いたします。 ２点目です。ワークショップについてです。今回は初めて無作為抽出による市民に参加してもらったワークショップを開催したということを伺いました。無作為抽出により、これまで余り市政に関心を持っていなかった方の意見も聞けるという点はとてもいいと思うんですけれども、今回、このワークショップの開催が数回にとどまっていて、この基本構想に市民の意見を十分入れるというには回数が少な過ぎ、不十分ではないかと思います。この無作為抽出で選ばれた方々により、第三次のときのように市民としての提案、素案をつくってもらうというような考えはなかったのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 今回、新しい長期総合計画を策定するに当たりまして、第三次長期総合計画の策定の手続というのも当然参考にしております。ただ、その後、小平
市でもさまざまな市民参加の手法を取り入れて取り組んでまいりました。そういったことを踏まえて、やはり新しいステージというか、新しい取り組みも今後やっていく必要があろうかということで、今回、無作為抽出による市民の方を対象としたワークショップをやってございます。 ワークショップで何かを決めるということではございません。これは今、ワークショップに参加していただいている方にも冒頭のところで説明しておりますが、ワークショップというのは、現状、今、長期総合計画策定におけるワークショップでございますが－－につきましては、そこは対話の場であると考えてございます。集まってこられた市民の方、さまざまな御意見がございますので、そこで対話をすることで自分の意見を説明する。さらに、自分とは違う意見を聞いて、そういった意見に理解をしてもらうということで、そういったことで将来像みたいなものを徐々に共有していこうということで設けているものでございます。小平
市第三次長期総合計画では、その中で提言という形でまとめてまいりましたが、今後は、もっと幅広く意見を聞きながら、アンケートなども踏まえながら、さらに、今回は中間の段階でもまた意見を募集することを考えてございますので、そういう形で広い意見を積み上げながらまとめていきたいと考えてございます。
○１番（水口かずえ） 第三次のときに行われたこの市民提言書をつくったワークショップは、この指針に基づいて、市民だけで素案または提案を作成するというものでした。このような方式は、市民参加を促し、自治を高めるという意味で、とてもいい取り組みだと思います。今まで余りそのようなやり方が活用された例はないかと思います。長期総合計画という
市の計画の最高位に位置づけられるものだからこそ、より多くの市民の意見がきちんと、市民がより多く参加できるものにしていただければと思います。今後、地域懇談会などの形でまた市民意見を取り入れられると思いますけれども、これから
市のあり方としても、このようなワークショップ方式をもっと活用していただければと思います。 ３点目に移ります。市民公募委員が今回４割とお聞きしました。この公募枠、
市が持っている指針では、委員のおおむね４割から５割を市民公募枠とするとされています。これまで市民の公募委員が５割になっているという審議会の例はあるのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） ５割以上のものもございます。
○１番（水口かずえ） 具体的にどのような審議会があったのか、お教えください。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 具体例で申しますと、小平
市情報公開・個人情報保護審議会、こちらのほうは、委員数８人のうち、公募の委員の方が４人ということになってございます。そのほかでいきますと、小平
市廃棄物減量等推進審議会、こちらのほうは委員数２０人のうち１０人が公募委員ということで、５割を超えている審議会はございます。
○１番（水口かずえ） 今回の長期総合計画の基本構想は、
市の計画の最高位に位置されるというふうに伺いました。市民の立場からは、市民の意見をより尊重してほしいという願いで、公募委員の割合はぜひ最低でも５割にしていただければいいのではないかと考えます。今後のほかの審議会のあり方とかも含めて、なるべく多くの市民が公募委員として政策提言の場に参加できるように要望します。 ４点目についてです。公募委員の選考手続についてです。この選考審査会というものは
市の中の職員だけで行われ、その過程は公開されていません。今まで審議会に応募した周りの市民の方から、応募したんだけれども、落とされてしまった。その理由がわからなくて納得できない。あるいは、私が応募しても、どうせやはり無理なんだ。もう応募はこれからはできないみたいな意見もありました。もうちょっとこの審査過程を応募した方が納得できるような、特に落とされた方が納得できるようなやり方に改める必要があるのではないかと思います。まず、この選考審査会に、例えば外部の専門の方を加える、あるいは数人の市民委員を加えるなどのやり方は検討できないのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 公募委員の方は、市民の目線でいろいろ御意見をいただくということで、大事な役割を担っていただいていると思います。選考委員に、例えば、今御提案いただいたような市民を交えるというような御提案もございましたが、ちょっとそこに関しては難しいかなと思っております。というのは、ではその選考する市民の方をどうやって選ぶのかというのが一つございます。また、市民が市民を評価するということにもなりかねませんので、ちょっと
市としてはそういったことは考えていないところでございます。
○１番（水口かずえ） その選考審査会に市民を加えるのが難しいということでしたら、例えば外部の専門家を加えるということはできないのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 市民公募委員の方というのは、例えば、専門的に何か知識を持っていていただくということよりは、やはり市民生活の中からいろいろな考えをお示しいただきたいと思っております。何か専攻する専門の方といいましても、
市の要するに行政全般にわたるようなお話ですから、これはやはり
市の職員が全体の分野を網羅しながら選んでいくというほうがよろしいかと考えてございます。
○１番（水口かずえ） 先ほどの御答弁で、応募する市民が自分が書いた作文とかが一般の方に見られることが想定されていないという、だから公開は難しいみたいな内容の御答弁があったかと思うんですけれども、例えば、公募する時点で、この作文は、応募作品は公開しますということを前提にして、その審査過程を公開に持っていくということはできないのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 方法としては考えられると思いますが、ただ、もし公開されるという前提で募集した場合に、応募する側からすると、それなりにプレッシャーというか、やはり懸念はあろうかと思います。さらに、それが公開されるとなると、そこでどう評価されるかというのも、当然いろいろな声が自分のところに届くこともありますので、そういったことをやはり懸念するということから、今そういうことは考えていないところでございます。
○１番（水口かずえ） 例えば、私の周りには熱心な市民の方がいて、公開されるということが前提であっても公募に応募しようという方はたくさんおられると思います。それよりも、応募したのに何で落とされたのかよくわからない。そうすると、何かもう応募する気持ちもなくなってしまって、市政への関心が薄れていくということにもつながりますので、ぜひ公開を前提とした作文の応募で選考過程を透明化していくということも課題として検討していただければと思います。 ５点目です。今後、地域懇談会を開催していくと思います。今回は、無作為抽出で選ばれた市民が、今のところ、意見を述べる形になっていますので、今後、誰でも参加できる形での地域懇談会は重要な意味を持ってくると思います。前回は１２回開催したとなっていました。今回は、場所をふやすとか開催曜日を多く設けるなどの形で、前回より多くの地域懇談会を開催することはできないのでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 前回、１２回ということでおっしゃっていただいていますが、内容としては４回に分けて、それぞれの回で３会場ずつ。３会場ずつ４回で、合計１２回。１２会場で実施されたというところでございます。そのうちの前半の２回分、ですから６回分につきましては、審議会が立ち上がる前にやってございます。今回は審議会を立ち上げる前にワークショップもやっておりますし、さらに市民アンケート調査等もやっておりますので、そこを使いながら幅広い意見は集めているところでございます。 なお、また今後予定されているのは、審議会設置後に２回ほど３会場でやりますので、６回、今予定をしてございます。 前回は全部で１２回実施してございまして、延べの参加人数が６９人ということになってございます。ですから、１会場当たり、１回やる当たり大体五、六人、６人程度の参加だったというところでございます。回数というよりも、やはり多くの方に来ていただいて、多くの方の御意見を伺いたいと、これは思いとしてございますので、今後実施する予定の懇談会につきましてはしっかりＰＲをしながら、多くの意見を集めるように工夫してまいりたいと考えてございます。
○１番（水口かずえ） ぜひより多くの市民の意見を集めるようお願いいたします。 ごめんなさい。６点目の市民団体等の関係団体を対象とした取り組み、これは市民団体を対象として聞き取りを行うということでよかったでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） こちらの取り組みにつきましては、まだ具体的には決まってございませんが、今進めておりますのは、ワークショップのほかに、小学校への出前講座、出前授業みたいなものをやりながら、あと中学生、高校生、あるいは大学生にインタビューを行ったりしております。それ以外に、やはり市内にさまざまな団体がございます。市民活動を行っている団体もございますし、場合によってはそういう事業を行っている団体もあろうかと思います。今後、審議会等の中でいろいろ検討を進めるに当たって、アンケート調査や今やっているインタビュー、あるいはワークショップで足りないような何か、そういった御意見も集めなければいけないというときに、こういったものを活用してまいりたいと考えてございます。
○１番（水口かずえ） 長期総合計画基本構想の策定には、いろいろな手法でより多くの市民の意見を取り入れていただくようお願いいたします。 大きい２問目のほうに移ります。中央公民館の建てかえについてです。 １点目です。中央公民館は数年前に耐震工事をしたはずだと思います。また、喜平保育園の更新の判断では、コンクリートの圧縮強度や中性化の進行度を調べたら、目標耐用年数が２０年延び、８０年になったという記述がありました。中央公民館の更新の判断では、コンクリートの圧縮強度や中性化の進行度などの調査はしたのでしょうか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 耐震補強工事のほうは行っておりますけれども、中性化の診断は行ってございません。
○１番（水口かずえ） その判断を行わなかった理由を教えてください。判断というか、中性化とか、そのコンクリートの調査を行わなかった理由を教えてください。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 施設の老朽化の状況に関しては、相当傷んでいるということをもちまして、今回に関しては耐用年数を迎えることによる更新という判断をしたものでございまして、特に中性化に関してはしなかったものでございます。
○１番（水口かずえ） 先ほど、その判断は
市として行った、公共施設マネジメント推進本部で行ったということでよかったのでしょうか。また、
市として行ったという場合は、最終的に誰が行ったという形になるのか、お教えください。
○行政経営担当部長（有川知樹） 中央公民館の更新でございますけれども、平成３０年３月に最終的には市長決裁という形で
市として決定したわけでございますけれども、その前に庁内の公共施設マネジメント推進本部の中で協議をしております。話としましては、平成２９年から平成３０年にかけまして内部の公共施設マネジメント推進本部の会議で何回か付議をして、最終的には平成３０年３月に決定をしたということでございます。
○１番（水口かずえ） その庁内で行った会議というのは、会議録のようなものはあるのでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） 公共施設マネジメント推進本部の会議でございますけれども、これにつきましては、特段、会議録のようなものは作成しておりません。
○１番（水口かずえ） 次に、福祉会館のほうですけれども、目標耐用年数到来年は２０３０年と、中央公民館より少し先になっています。今回、その中央公民館及び健康福祉事務センターと一緒に更新することに、これは、でもまだ正式には決まっていないということでよろしいんでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） 先ほどお尋ねいただきました中央公民館、健康福祉事務センターにつきましては、平成３０年３月の時点で更新を行うものということで決めたものでございます。この施設の更新を行うに当たりましては、近隣施設である、この福祉会館も含めて、その他の施設の複合化、機能の移転の可能性もあわせて検討するということをその際にあわせて決めております。このことを踏まえまして、昨年来やっております市民参加等の中では、福祉会館も含めた上での更新ということを前提に検討してきているという経過がございます。
○１番（水口かずえ） これまで中央公民館建てかえについてのデザインカフェに参加した市民からは、そもそもその三つの建物を一つにするということが決まっているかどうかわからない。決まっているとしたら、いつ、どこで決まったんだろうということが疑問の声が上がっていました。福祉会館の更新については判断をどこでどうやるのか、明確な形で市民がわかるような形でやっていただけますでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） こちらにつきましては、昨年の６月に複合化の基本的な方向性ということで市民意見交換会等でも資料としてはお出ししているところでございまして、
市としましては、この福祉会館もあわせて更新をしていこうという考えを持っているところではございますけれども、最終的には、この秋にお示ししていこうと思っております基本計画の中でお示ししていくということになるかと考えております。
○１番（水口かずえ） 中央公民館駐車場についてです。駐車場は、今とても広く使えるようになっていて、とても便利なんですけれども、三つの建物が一つになって、あそこの敷地に入るとなると、どこに駐車ができるのかなということが大変疑問です。駐車場の確保については、既存建物の跡地利用も含めて検討していくということでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） この三つの建物を一つにまとめていくということになれば、その跡地ということの活用も含めてということでございます。デザインプロジェクトということで、ワークショップを初め、さまざまな御意見を頂戴しているところでございます。その中でも駐車場についての御意見というのも多々いただいているところでございますので、設計を進めていくに当たりましては、そのあたりにつきましては配慮していきたいと考えております。
○１番（水口かずえ） 駐車場の確保はぜひ御努力していただきたいと思っています。 ６点目です。公開型の公募型プロポーザルはできないという御答弁でしたけれども、これができない理由は何でしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） できないと申しますか、基本的に競争による事業者の選定ということを考えておりまして、現段階におきましては、特段、この公募型のプロポーザルという方式は想定していないということでございます。
○１番（水口かずえ） 府中
市で実行できていることですので、小平
市でできないということはないと思います。ぜひ市民が納得できる形での公開した形での設計者選定をやっていただきたいと要望します。 次に、３問目、自殺対策の強化のほうに移ります。 この自殺総合対策推進センターが作成した地域自殺対策政策パッケージ、基本パッケージは、あらゆる自治体が取り組むべき政策として、基本パッケージの大項目５項目、小項目１３項目を上げています。小平
市では、この自殺対策計画をこだいら健康増進プランの中に入れ込むということですけれども、そのような形できちんとこの基本パッケージの中の項目が含まれるのかどうか、不安です。この基本パッケージの中に含まれている項目をなるべく取り入れるため、どのような工夫をするおつもりか、お聞かせください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） こだいら健康増進プランのほうでの取り込みでございますが、まず、この地域自殺対策政策パッケージにつきましては、五つの基本施策と、そのほかに重点パッケージということで、優先的な課題となり得る例について８種類が挙げられております。そのほかに地域自殺実態プロファイル、これは地域の自殺の特徴を挙げているものとなります。この三つのものを総合的に検証し、データ分析、小平
市だけのデータでは不足することも考えられますので、さまざまな東京都のデータ等をクロス集計などを用いながら検証してまいりたいと考えております。 また、こだいら健康増進プランのほうでこれを取り入れるというところでございますが、こだいら健康増進プランではやはり健康というところを視点に置いていますが、自殺の原因として、東京都の自殺原因では、健康問題というところから鬱病等になっていくということも数値として高い数値が出ておりますので、こだいら健康増進プランの中で検討していけたらと考えております。
○１番（水口かずえ） 東京都が昨年６月に策定した東京都自殺総合対策計画策定の際には、自殺を専門的に検討できる心理学者や精神科の医療関係者、福祉関係者や民間団体のいのちの電話の代表者などが参加しています。小平
市でも、自殺対策計画を策定する際には、そのような自殺についての知見を持った専門家や当事者の方などが参加していくことが必要だと思います。そのような方々を策定のための委員の中に含めていただくことは可能でしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 市長答弁でも申し上げたとおり、現在のところ、委員の選定についてはまだ決まっておりません。こだいら健康増進プラン、前回策定の際は、１４人の方に入っていただき、学識経験者、医療、保健関係者等も入っていただき、また公募市民も６人入っていただくなど、この辺を参考にしながら、次期計画の際にも人員等を検討してまいります。
○１番（水口かずえ） 自殺対策計画をつくる上では、自殺に関して知見を有する専門家や当事者は不可欠だと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。 相談事業についてなんですけれども、港区のほうでは、月に４回、精神科医師による個別相談を実施しているということが、このパンフレットに入っていました。小平
市では、心の健康推進のため精神保健福祉相談を受けていますけれども、それは病状が安定している方向けのものと書いてありました。これから自殺対策としては、この精神科医師による個別相談などが必要ではないかと考えます。これは補助対象事業でもありますので、そのようなことの導入は検討していただけないのでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 自殺対策につきましては、やはり今御披瀝のとおり、精神保健福祉士や臨床心理士などの専門的なスキルが必要となっております。現在、
市におきまして、健康推進課のほうの保健師では健康づくりや子育てを中心に行っておりますので、現在、その相談体制を構築するところまではちょっと難しいのかなと考えておりますが、御相談があった際には、東京都等の必要な相談窓口の御案内を積極的にしてまいります。
○１番（水口かずえ） せっかく東京都の補助事業もありますので、まだ申請されていない自殺対策に役立つ事業の申請をぜひ進めていただくよう要望します。 あと、最後です。小平
市では、死亡届を出された方に、このＡ３の両面の、こういう手続が必要ですという紙が配られているんですけれども、港区のほうではもうちょっと詳しく、国民健康保険に加入している場合はどうするか、厚生年金に加入している方はどうするか、子どもがいる遺族の方の場合はどうするかみたいなことがページごとに解説されたものがあります。この中には、遺児のために聖路加国際病院小児総合医療センターで行っている、大切な人を亡くした子どもとその家族のつどいを紹介されています。小平
市では、まだそのような紹介をする記載がありませんけれども、そのような記載を含めることも含め、このような死亡届を出された方への情報提供をもうちょっと改善するということはできないのでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 今回のこの手続チェックシートは、市民窓口改善の一環で作成したものでございますけれども、今後、いろいろ見直し、バージョンアップもしてまいりますので、その際には、他
市の先進事例等を踏まえて、参考にしていきたいと思います。
○副議長（津本裕子） 以上で水口かずえ議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時０５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 ここで、環境部長から、先ほどの吉本ゆうすけ議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
○環境部長（岡村秀哉） 吉本議員の一般質問の人とペットの災害対策についての２点目における狂犬病予防の注射済票の交付を受けられる市内の病院数についての御質問に対する私の答弁で、１１カ所と答弁をいたしましたが、正しくは１０カ所でございました。おわびして訂正させていただきます。（１７８ページの訂正発言）
○副議長（津本裕子） 議事を続けます。 次に、山岸真知子議員の一般質問を許可いたします。
○２２番（山岸真知子） ２２番、山岸真知子でございます。２件通告していますので、順に一般質問させていただきます。 １件目、小川駅西口地域のこれからのまちづくりについて。 現在、小川駅西口地域では、市街地再開発事業が進められています。平成３０年度に都市計画決定がされ、本年度は、組合設立に向けて、小川駅西口地区市街地再開発準備組合の皆様初め、関係者の取り組みが進められているものと思いますが、これからの小川駅周辺のまちづくりがどうなっていくのか、大きな関心が持たれています。市民の皆様からの問い合わせの内容も含め、以下質問します。 １、小川駅西口地区市街地再開発事業について、現在までの進捗状況と今後のスケジュールを伺います。２、駅前に組合が建設予定の再開発ビルについて、全体の整備費、組合が負担する整備費、小平
市が負担する公共床取得にかかる購入費、工事費、国や東京都からの補助金の金額をそれぞれ示してください。３、
市が取り組む駅前広場整備事業、道路事業、市民広場整備事業などの全体の整備費、小平
市が負担する整備費、国や東京都からの補助金の金額をそれぞれ示してください。４、再開発ビル内に公共施設が入ることは、市民生活の利便性の向上に資するものと考えます。西部市民センターについては機能移転の方向が示されていましたが、その後の検討状況並びに再開発ビル内の公共施設の概要の決定時期を伺います。５、駅前に整備予定の自転車駐車場について、形状や収容台数などの整備内容、全体の整備費、小平
市が負担する整備費、活用できる補助金のそれぞれの金額を示してください。６、工事期間中の騒音や通行規制、工事車両の通行について、心配する声が寄せられています。安全対策に関する取り組み、周辺地域への周知はどのように考えていますか。また、工事期間中の代替自転車駐車場についてはどのような対応になりますか。７、小川駅西口地区市街地再開発事業が目指す「地区整備の方針」には、「地域のにぎわい・交流の場づくり」が上げられています。また、小川駅前周辺地区まちづくりビジョンにおいても「駅前広場の整備に伴い、駅前の賑わいを地区全体に広げ、活気あふれるまちを取り戻します」とありますが、ハード面の整備の取り組みだけではなく、ソフト面での地域の活性化、にぎわいの創出の仕組みについて、
市として開発事業にあわせて積極的に検討すべきではないでしょうか。今後どのように取り組むか、お考えを伺います。 ２件目です。交通不便地域の課題解決に向けて。
市では、平成１８年に策定された「小平
市の公共交通体系のあり方」の基本方針に基づき、市域を４分割した地域内のコンパクトな生活交通として、
コミュニティタクシーの整備を進めています。現在は、南西部地域（Ｂ地域）において実証実験運行が実施されておりますが、鷹の台駅西側ルートでは、その運行実績が芳しくなかったこともあり、この地域にはもうバスは何も走らせてもらえないのではないかなど、不安の声も聞かれます。現在は、上水本町・一橋ルートにおいて、本年８月３０日までの予定で実証実験運行を実施中ではありますが、今後、Ｂ地域の
コミュニティタクシーの実証実験運行をどのように検証し、公共交通の整備が進んでいくのか、関心が集まっています。 これまでも一般質問において、にじバスや
コミュニティタクシーでは網羅できていない、いわゆる交通不便地域の住民への対策の必要性を指摘させていただいてまいりました。ますます高齢化が進む中、市民の皆様の日常生活を支える公共交通を充実させるために、計画を見直す準備を急ぐべきと考えます。 さらには、移動困難が原因で日々の買い物支援が必要となっている市民に寄り添う施策が求められています。 以下質問をいたします。 １、市内の交通空白地域の解消に向けたきめ細やかな取り組みが求められています。市民のニーズを把握し、市内公共交通網の総合的な見直しに取り組むべきと考えます。見解を伺います。２、移動困難を抱える高齢者からは、通院時に利用するタクシー代が経済的な負担になっているとの声が上がっています。高齢者を対象に、通院支援のタクシー券の配布を検討できないでしょうか。３、交通不便地域で暮らす高齢者の方から、買い物支援の取り組みを充実させてほしいとの声が寄せられています。スーパーマーケットなどが実施している移動販売車の拡充など、市内事業者への働きかけをすることはできないでしょうか。４、Ｂ地域での実証実験運行実施により、浮き彫りになった地域の課題についての認識を伺います。５、Ｂ地域の
コミュニティタクシーの実証実験運行の検証はどのように行うか、工程を示してください。また、試行運行へと移行するために必要とされる条件は、どのようなものがありますか。６、現在運行中のにじバスや
コミュニティタクシーについて、停留所の場所やルートの変更など、地域の声を反映した見直しはどのような体制で行われているか、伺います。７、にじバスの鷹の台駅までの延伸について、その後の検討状況を伺います。 御答弁を伺いまして、自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 山岸真知子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小川駅西口地域のこれからのまちづくりについての第１点目の小川駅西口地区市街地再開発事業の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、現在、小川駅西口地区市街地再開発準備組合では、組合設立に向けた権利者の同意取得に取り組んでおります。 今後、権利者の同意取得が順調に進んだ場合には、本年度中に組合が設立され、各種手続等を経て、来年度中に工事が着手される予定でございます。 第２点目の再開発ビルにかかる全体の整備費及び公共床取得にかかる購入費や補助金などの内訳でございますが、小川駅西口地区市街地再開発準備組合の見込額といたしましては、組合が整備する再開発ビル等にかかる全体の整備費はおおむね１５７億円で、うち組合の負担はおおむね１１３億円、
市の負担はおおむね１１億円、国及び東京都の補助金としておおむね３３億円を見込んでおります。 また、市街地再開発事業を契機に小平
市が実施する公共床の取得費につきましてはおおむね２５億円を見込んでおり、補助対象となる交流スペース部分等に対して４割程度の国の補助金が見込まれます。 なお、公共床にかかる工事費につきましては、現段階で正確に見積もることはできませんが、過去の実績等に基づき試算をすると、おおむね１０億円程度になると想定しております。 第３点目の駅前広場などの全体の整備費等でございますが、市街地再開発事業の現段階における小川駅西口地区市街地再開発準備組合の見込額といたしましては、おおむね１８３億円となります。そのうち駅前広場及び区画道路の整備費はおおむね２６億円で、
市の負担額はおおむね１５億円、国と東京都の補助金はおおむね１１億円と見込んでおります。 また、市民広場につきましては、取得費としておおむね５億円を見込んでおり、国と東京都の補助金は現時点では不明なため、全てを
市の負担として見込んでおります。なお、工事費につきましては、今後検討する予定の活用方法の内容によって変わってまいりますことから、現段階でお示しすることはできません。 第４点目の公共床の検討状況でございますが、これまで中央・小川デザインプロジェクトの中で、ワークショップ形式の中央・小川デザインカフェ、施設利用者から利用状況等を伺うための利用者、利用団体ヒアリング、近隣住民や学校、企業へのアンケート調査、若者ニーズを把握するための小・中学校への出前授業等を行ってまいりました。 公共床の施設の概要につきましては、これらの市民参加での御意見も踏まえ、公共施設マネジメント推進委員会の助言をいただきながら、本年１０月ごろを目途に基本計画として示していく予定としており、今後もさまざまな御意見を伺う機会を設定してまいります。 第５点目の駅前に整備予定の自転車駐車場でございますが、市街地再開発事業を契機として、駅利用者も含め、周辺の利用者の増加が見込まれることから、利用者の利便性や景観への影響等を踏まえ、新たに整備される駅前広場を立体利用した地下自転車駐車場を最良案として検討しております。収容台数は、市街地再開発事業により消失する収容能力などを勘案し、おおむね１,２００台規模の自転車駐車場を想定しております。また、全体の整備費につきましては、現在の試算ではおおむね１１億円程度を見込んでおり、活用できる補助金につきましては、現在の想定では、国からは２分の１、東京都からは４分の１の補助を見込んでおります。 第６点目の工事期間中の安全対策や周辺地域への周知でございますが、具体的な方法等は決まっておりませんが、
市といたしましては、説明会の開催やお知らせなど、今後設立される予定の組合とともに、十分な対策と丁寧な情報提供に努めてまいります。 また、工事期間中の代替自転車駐車場につきましては、今後、工事スケジュールを検討していく中で、近隣の土地利用の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。 第７点目のソフト面での地域の活性化やにぎわい創出への取り組みでございますが、再開発事業区域を含む北西の地区につきまして、再開発事業のにぎわいの効果をより波及させ、回遊性が生み出されるよう、用途地域の変更や地区計画の決定をいたしました。商店街に人の流れを生み出すには、この流れを捉えるため、各店舗を含めた商店街の創意工夫に加え、
市の支援も必要であると認識しております。 また、
市が取得する公共床や市民広場におきましても、民間の活用などを視野に入れながら、にぎわいの創出につながるようなまちづくりを目指してまいります。 次に、交通不便地域の課題解決に向けての御質問にお答えいたします。 第１点目の市内公共交通網の総合的な見直しでございますが、今後、南西部地域の交通体系が整備された段階で、平成１８年にまとめました
市の公共交通に対する基本的な考え方についての総括及び検証を行った上で、総合的に見直しを図る必要があると認識しております。 なお、見直しに際しましては、にじバス協議会や各地域の
コミュニティタクシーを考える会、地域公共交通会議などの既存の会議等を活用するとともに、市民の皆様の声を広く伺い、他自治体や民間事業者の動向を見据えながら、
市の特性に即した地域に求められる公共交通を目指してまいります。 第２点目の高齢者を対象としたタクシー券の配布でございますが、公費負担が大きいことや、障害者や妊産婦など、他の移動困難者及び地域間の公平性の確保が困難なことなどから、実施については課題が多いものと考えております。 第３点目の買い物支援の充実に向けた市内事業者への働きかけでございますが、関係団体と連携し、移動販売の利用状況等も踏まえながら、機会を捉えて働きかけをしてまいります。 第４点目のＢ地域での実証実験運行の課題でございますが、地域の要望に基づき、道路交通事情を考慮しながら運行ルートを決定してまいりましたが、乗車人数が当初の目標より低い状況となっていること、府中街道や五日市街道の渋滞による運行時刻の遅延が生じていることなどから、利用者を確保するための運行ルートや停留所の検討、周知方法のさらなる工夫、運行時刻の遅延の解消などが課題であると捉えております。 第５点目のＢ地域の実証実験運行の検証でございますが、鷹の台駅西側ルート及び上水本町・一橋ルート、それぞれの実証実験運行の実績及び地域の特性や課題、地域のニーズを踏まえ、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とともに、本年度中に検証してまいります。 また、試行運行へ移行するための条件でございますが、
コミュニティタクシーの１地域の補助額はおおむね５００万円を基本とし、その根拠として１日の目標乗車人数を７０人程度としております。なお、実証実験では７０人に達していない状況であっても、運行ルートなどを見直すことによって試行運行移行後に乗車人数が増加した例もあることから、試行運行への移行については、実証実験を行う中で柔軟に判断することが必要であると認識しております。 その際には、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会を中心に、地域の課題解決に向けて地域が一体となって取り組むことも不可欠であると考えております。 第６点目の地域の声を反映した見直しの体制でございますが、にじバス協議会や各地域の
コミュニティタクシーを考える会、それぞれの構成メンバーである地域の代表者や関係事業者を中心に、地域のニーズや環境の変化に即して見直しを図ることになっております。 第７点目のにじバスの鷹の台駅までの延伸の検討でございますが、鷹の台駅への接続による利便性の向上が期待できる一方、運行距離が延長されることに伴い１周の運行時間も延びること、また府中街道の渋滞による運行時間の遅延や道路の幅員の狭さなど、物理的な課題があることから、具体的な検討には至っておりません。しかしながら、現在、実証実験運行を行っております
コミュニティタクシー上水本町・一橋ルートにおきまして、鷹の台駅や中央公園に向かう停留所を設けており、にじバスとの接続が可能となっております。今後も引き続き、公共交通の利便性の向上に努めてまいります。
○２２番（山岸真知子） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。くしくも今回は２件とも都市開発部長のところで、よろしくお願いいたします。 このたびは、さきの統一地方選挙で地域を歩いているときにいただきました多くの御要望の中から、２件抽出して質問にさせていただいております。地域の方からの御意見、御要望、また質問、そういったことが中心ですので、ちょっと脈絡がないかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 先ほど小川駅西口については一定の質疑もありましたので、かぶらないところで伺わせていただこうと思っております。 現在、進捗状況、今後のスケジュールについて、先ほども確認がありました。おおむね順調に進んでいるものと、そのように理解いたしました。駅前の再開発ビルにつきましては、私も議員になった１年目に小川駅西口地区市街地再開発準備組合が立ち上がりましたので、かかわり始めて１２年が過ぎまして、やっとここに来て、駅前のビルは再開発準備組合の方が建築するものなんだということを自分の中ですとんと入るようになってまいりました。それに伴い、
市としては、周辺の道路事業、広場事業を公共床を買いながら整備していく、そういった捉えでよろしいんだろうなというふうに思っているところなんですが、この再開発ビルについては、組合の皆さんがもう本当に長年かけて合意形成を積み重ねてこられて、やっとここまでたどり着いた、そういったものだと思っております。 この１３年間かかわってきて、やはり残念なことに、この事業の完成を見ずにお亡くなりになってしまった地権者の方も何人かおいでになりました。昨年、都市計画決定いたしましたので、本年度、組合が設立され、来年度、実際に工事着手というところまで来ておりますので、この間、
市としてどのようにかかわっていくのか、今後の組合設立の見通しと組合設立から工事着手までの間の
市の取り組み方、かかわり方を確認させていただきます。
○都市開発部長（村田潔）
市のかかわり方でございますけれども、今までも技術的支援と財政的支援ということでかかわりを持ってございます。 技術的支援というのは、ある程度、関係機関との調整事が多い事業でございますから、そこに一緒に同行して、手続だとか、そういったものを支援していく。あと、再開発事業の専門的な見解だとか、そういったところについても指導はさせていただいているところでございます。それから、理事会等に参加をして、
市の立場で意見を言わせていただいているというのが一つあります。 それから、財政的支援として、今までも運営費のほうを補助金を出してまいりました。４０万円ですけれども、出してきました。それから、今後、都市計画決定をされましたので、かなりまた大きな額の補助金を出していくことの財政的支援をしてございます。 今後の見通しといたしまして、順調に組合設立がされた後の展開だと思いますけれども、組合設立後は、まずは権利変換計画というのを作成します。これは、今、再開発事業であるもともとの土地、それを再開発ビルの床に置きかえるというような、もうこの切りかえの作業が必要になりますので、その計画書をまたつくっていくことがございます。それは、東京都にその権利変換計画の認可申請をして、東京都知事の認可をいただく。その前にある程度の同意をとって、縦覧等を行いますので、その手続に対しても支援をしていく予定でございます。 権利変換計画の認可が終わりますと土地の明け渡しに入りますので、その後に権利変換計画の登記をして、工事着手になるという形になってございまして、その間の支援は、今までどおり、技術的支援、財政的支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○２２番（山岸真知子） よろしくお願いいたします。地権者の方の多くは本当に高齢化もされていらっしゃいますし、やはりこれから自分たちが暮らす場、また事業を行う場、そういう場を実際にはこの再開発事業でこれから確保するために、もうあと数年ということになってきておりますので、
市としても最大限の支援をお願いしたいと思います。 ２点目と３点目では、実際にお金のことを伺いました。これは聞かれたんですね、市民の方に。駅前でちょっと演説をしていましたら、この再開発事業について、あなた、どのぐらいのお金がかかるか知っているのかと聞かれましたので、ちょうど３月定例会でやりとりがあった後でしたので、１８３億円というのと、
市の負担する実質２６億円、そのことだけお伝えして、また詳細についてはきちんとお知らせするようにいたしますということを申し上げまして、今回確認をさせていただきました。 公共床の取得の部分とか、また交流スペースに国の補助金が使えるとか、まだ不明なところも多々あるようですので、こういった獲得できる補助金、それはしっかりとまた引っ張ってきていただきまして、なおかつ費用の中身についても時期を見て公表できるところは公表して、そういった透明性のある事業になっていくように、その辺も御配慮いただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。確認だけです。 ４点目では、再開発ビルの中に入る公共床のことを伺いました。要するに、公共施設の移転のことでございます。基本計画がことしの１０月に示されるということで、そこで明らかになるということだとは認識しておりますけれども、西部市民センターの機能が機能移転されるということの一定の方向が示されていると認識しておりますので、この駅前再開発ビルという立地としては最高のポジションにある公共施設になりますから、今、西部市民センターの中で、出張所機能、また公民館機能、図書館機能とありますが、この機能については縮減することなく、充実をする方向での検討をお願いしたいと思いますが、その考え方についてはいかがでしょうか。
○行政経営担当部長（有川知樹） 市民参加等でも考え方をある程度お示ししているところでございますけれども、西部市民センターの機能につきましては公共床のほうにということを考えておりまして、参加されている市民の皆さんからもさまざまな御期待であるとか御意見を頂戴しておりますので、酌めるものを酌んで施設づくりをしていきたいと思っております。
○２２番（山岸真知子） 私も期待をして見守っていきたいと思っております。 これまでワークショップなどを行ってきていただいているという御披瀝はございました。今後のことになるんですけれども、実際に基本計画が決定した後のことになるかとも思うんですけれども、例えば、図書館の運営を民間に委託して充実させるだとか、また図書館に子ども広場を併設させるだとか、また、公民館のホール、今もホールとして活用はできておりますけれども、さらに充実して利便性の高いものにするだとか、そういった検討は今後どの辺のタイミングでしていくようになるのか、そういう余地があるのか、その辺の確認をさせていただきます。
○行政経営担当部長（有川知樹） 実際にその公共床に入る機能はどういう機能をということにつきましては、大きなところについては基本計画の中では書き込んでいくということになろうかと現在のところ考えております。そこで、その運営の方法につきましても、これはさまざまな御意見もある中でございますので、何らかの方向性的なことは出していきたいなと思っております。 また、そこの具体的な施設の機能の使い道、使い勝手などにつきましては、その後、基本計画の後、設計に入ってまいりますので、その段階におきましても、利用者、あるいはそのほか市民の皆さんの御意見をお伺いしながら、使いやすい施設を設計してまいりたいと考えております。
○２２番（山岸真知子） まだ過程の段階ですが、小平元気村おがわ東の市民活動支援センター、あすぴあが入る方向性とかも示されたこともあったかなと思いますけれども、またその辺もしっかりと見守っていきたいと思います。 公共施設マネジメント推進計画では、総量として将来的に２０％の削減ということがうたわれていることは承知をしておりますが、何しろここは立地がとてもいいところですので、今新たにできるわけですから、将来的にも公共施設として残っていくであろうと思われる、そういう公共施設になるということですので、より多くの市民の方に受け入れていただける、そういった公共施設の充実にもしっかりと知恵を出してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ５点目に移ります。自転車駐車場について、駅前広場の地下を活用するということで一定の案が示されまして、とても利便性も高いし、いい計画であるなとは思っております。工事期間中の臨時自転車駐車場について、やはりそこを懸念する声がありました。そのことについて、ちょっともう少し今考えられる方策についてお示しいただけますでしょうか。
○都市建設担当部長（首藤博之） 地域の御不安はごもっともだと思います。工事が始まりますと、相当な台数、こちらは
市の自転車駐車場もあるんですけれども、多くは今回のこの再開発区域の中にある民営の自転車駐車場で賄っているという状況でございます。工事に伴ってはそれがなくなってしまうということですので、このあたりは、組合設立に合わせて、工事のプロセスなども十分やりとりをしながら、近隣にそういった代替スペースを設けていくとか、また周辺には
市の無料自転車駐車場も線路を挟んで西と東にはございます。若干距離もあるということで、利用もそれなりの状況ではございますけれども、事前に十分周知するなどをして、そちらへの誘導など、幅広に、この辺の対策は、今後、再開発組合が設立された後は調整を図っていきたいと考えているところでございます。
○２２番（山岸真知子） 工事が着手されますと、向こう３年間ぐらいですか、駅周辺では、工事の現場ということでさまざまな影響もあるかと思いますので、その辺、丁寧によろしくお願いしたいと思います。 ６点目では、工事期間中の安全対策について確認をさせていただきました。やはり当該地域に隣接して都営住宅がございます。高齢者の方が多くお住まいのそういった環境でもあります。また、騒音とか工事中のさまざまなことについて、今からとても心配だというお声をいただきました。先ほども説明会を丁寧にするとかお知らせをするとか、都市開発部長からも御答弁がありましたけれども、説明会をしますからおいでくださいということではなく、やはりそういう都営住宅という高齢者の方が多くお住まいの環境の中には、住宅の自治会長を通して、皆様に丁寧な御説明をさせていただきたいというような姿勢で取り組んでいただければなと思いますが、そういったことは可能ですか。
○都市開発部長（村田潔） 工事に関することにつきましては、詳しくは組合設立後の工事業者が決まった後に決まってくるところではございますけれども、事前にできるところにつきましては、議員御披瀝のとおり、自治会を通していろいろ説明をしたり、そういったことは小川駅西口地区市街地再開発準備組合とともに連携してやることは可能かと思っています。
○２２番（山岸真知子） やはり工事期間中、一定の御迷惑をかけるわけですので、その辺はくれぐれも丁寧にお願いしたいと思います。 最後、７点目のところでにぎわいの創出のことを伺いました。先ほども少しお話がありましたけれども、私は、
市から、今からこの再開発事業の完成形を目指して、地元の商店街の方々と意見交換とかを進めていただきながら、完成のときには町ぐるみで元気になっている、そういったことが想定できないかなと思って聞かせていただいています。
市から何か仕掛けはできませんか。
○地域振興部長（滝澤清児） 小平
市は、昨年度スタートいたしました小平
市産業振興基本計画、これは向こう１０年の計画でございますけれども、目指すべき将来像は、産業とくらしが共生し、しょく（職・食）あふれるまちこだいらでございます。このしょくは、職業の職と食べる食です。この小川駅の再開発をきっかけに、個々の地元の商店の方、もう既に頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。 今やっている事業でいいますと、小平グルめぐりスタンプラリーに積極的に参加をしていただいたり、それから創業者の支援では、小平商工会が行っておりますけれども、家賃補助、チャレンジショップがございます。昨年度、中華料理屋がオープンしましたけれども、昼どきには行列ができるようなお店になっておりますし、平成１９年度にオープンした喫茶店はいまだに営業もされております。 こういった個々の商店をつないでいくということと、駅の東側には世界的に有名なタイヤのメーカーもございますし、それからちょっと歩けば小平の中でも短冊農地が非常にきれいに残っている。小平の歴史を振り返ることができるような農業を見られるところもございます。花の摘み取り農園、直売所もありますし、それから歴史がある神社、それからオリンピックのメダリストの勝負食のチョコレートをつくった本社の直売所などもあります。もう商・工・農業、産業、それから職業能力開発総合大学校もございます。さまざまな方々がつながることで、この経済活動、それから精神的な豊かさあふれる町を目指していきたいと考えておりますので、
市としても支援をしてまいります。
○２２番（山岸真知子） 大変夢があるお話を伺いまして、希望が持てるなと思いました。どうしても、再開発事業の中でビルの中に少し大型のスーパーマーケットとか、個店も、多分それぞれ新しいビルに入るお店は、工夫をされて、お客様の興味、関心を持たれるような、そういったテナントが入ってくるのかなと思われます。そこで滞留して終わりにならないような、そういう仕掛けをやはり周辺の商店会も求めていらっしゃると思いますし、ただ、先ほどの質疑の中で、４商店会ですか、中宿周辺にはあることで、まとまりが難しい部分もあるかと思います。ですので、
市がリードをとっていただきまして、何かしらの仕掛けをこれからまたしていただければなと思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いいたします。 小川駅西口地区の市街地再開発事業につきましては、昨年度、今年度、そして来年度と、大きな流れの中で一定の形を目指してうねりが来ているなと、そのような気がいたしております。ただ、先ほども１００メートル近いビルはいかがなものかという意見もありましたように、さまざまな意見があるということも承知をしております。でも、そういう中で、第一義的には、そこのでき上がるビルの中には、そこに長年住んでこられた地権者の方が住まわれ、また御商売をされ、そういった場でもあるということも現実ですし、しかし、それだけではなく、周辺地域の方々の生活にも影響があることであり、小平全体のまちづくりにも大きな意味がある、そういった事業でもありますので、より多くの市民の方々に受け入れられる事業となるように情報提供を適切にしていただきながら、小平
市としてもできる支援は積極的にこれからもお願いしたいことを要望しまして、１件目は終わらせていただきます。 公共交通のほうで、これも私も今まで何回も質問しているので、最初のところの御答弁は、また同じかと正直思いました。公共交通の基本的な方針が平成１８年につくられて、それをもとに今までにじバス１ルート、
コミュニティタクシー３ルート、今４ルート目、実証実験運行をやっています。それありきで今まで来ているという現実が、やはり
市としては消極的だなと思っています。 平成１８年から、今、平成でいったら今３１年目。令和元年になりましたけれども、１３年たって、市民の人口推計、高齢化もかなり進んできていますし、市民生活に対しての移動困難を抱える方々が本当にふえているなと実感しています。やはり公共交通に、皆さん、足の確保を求めるんですよね。そういうことを考えますと、にじバスが走っている地域、
コミュニティタクシーが走っている地域に住んでいる住民の方と、走っていない住民の方とのいわゆる格差みたいなものをひしひしと感じながら、そこに住んでいる方々は、小平ですからそんなにど田舎でもないんですけれども、ここは陸の孤島なんだよとおっしゃるんですよね。そういう実感を持って生活しているということをもっと公共交通担当の所管の職員の皆様には感じていただきたいなと、そういう感想をまず持ちました。 今、まだ実証実験運行は続いています。８月３０日まで、上水本町。だけれども、次の方針、平成１８年のときにも、総合的な交通体系のあり方懇談会から提言をいただいて、その提言をもとに意見をまた募ってとかとやったわけではないですか。それも１年、２年ではなかったような気が－－私はまだこのとき、議員ではありませんでしたけれども、時間をかけて次の計画をつくるわけですから、今から並行して準備をすることは必要だという認識を持っていただきたいと思います。 平成２３年のときに、まだ当時、南西部地域に
コミュニティタクシーが走っていないときに、そこの地域に日中の生活交通に関するアンケート調査をやっていただきました。こういう感じで今から小平
市全体の皆様に対して、この日中の生活交通に関するアンケート調査のようなものを始めることで、次の計画の準備はできませんか。
○都市開発部長（村田潔） 次の見直しの基本的な考え方でございますけれども、議員が御披瀝のとおり、平成１８年に１回策定をして、それで、そのときは青梅街道幹線軸とそれにつなげる地域の生活交通を結ぶと。それがずっと来ていて、そのうちの生活交通の４地域の１地域がまだ完成していないということもございまして、それをある程度見越して考えるという方向で今ちょっと検討していくという形で答弁をさせていただいたんですけれども、議員の御披瀝のとおり、当然、やはり並行してできるところは進めていくべきだとは、そういう認識は持ってございます。ただ、今後、見直しに向かって、どのような体制で、どういう形でその方向づけをするのかとか、あと、ほかにいろいろな手法はないのかどうかも含めまして検討していく必要がございますので、先進事例を視察したりだとか、そういうできることについては取り組んでいきたいと思っております。
○２２番（山岸真知子） 今までで一番前向きな御答弁で、ありがとうございました。ぜひ取り組みを始めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 アンケート調査のように、
市のほうからのアクションがありますと、今はただ不満と将来に対する不安を抱えているだけの住民の方が、やはり公共交通に対してこれから
市も考えてくれているんだなと、そういう意思の疎通ができるということがありますので、市民の方の安心感に、また行政に対する信頼の回復にもつながる部分もあるかと思いますので、ぜひ積極的によろしくお願いいたします。 ２点目では、
コミュニティタクシーのことについてはこういう御答弁だろうなとは想定内でございました。今、先ほども先進事例を研究していくというお話がありましたけれども、ど田舎ではなくても、交通不便地域、交通空白地域に対する施策を積極的にやっている自治体が本当に多くなってきています。それはデマンドタクシーだったり乗り合いワゴン車だったり、それは本当に
市の、その自治体の知恵で、創意工夫でまずやってみて、検証して、またちょっと変えてみてみたいな、まずやってみるということがとても大切だなというふうに思って、いつも先進事例も紹介させていただいていたんですけれども、一番最近、目にしたのは、新聞の記事で、長崎県
西海市、田舎ではと思うかもしれませんけれども、ここのところの乗り合いワゴンの記事を読んだときに、ああ、すごいなとストレートに思いました。やはり交通の空白地域解消や高齢者等の通院、買い物の移動支援を目的としたもので、タクシー事業者に委託をして、
市を４分割して、各４分割した１地域ずつにタクシー会社にワゴン車を配置してもらって、あらかじめ登録した方が予約をして、それをドア・ツー・ドアで使う、そういう取り組みだそうです。こういうこともできやすいのではないかなという気がするんですね。 先ほど都市開発部長が先進事例の検討も含めてということをおっしゃられましたので、今御紹介したのは長崎県
西海市で、かねてより申し上げている埼玉県志木
市、あれもぜひこれから研究をしていただきたいと思います。要望させていただきます。 病院に通院するだとかお買い物に行くだとか、そういったことに不便を感じて自動車の運転免許証を返納できない高齢者の方、また親御さんに免許の返納を勧め切れないお子さんがたくさんいらっしゃる現実もございます。ですので、通院のタクシー券は今回は諦めます。買い物弱者のほうの対策として－－地域振興部長のほうですか。今、前回も橋本久雄議員もとくし丸のこと－－個別の話はだめか。そういうことを御指摘された事例があったなと思ったんですけれども、町中でちょいちょいお見かけするんですよね。そういったことで、要するに、
市がそういう交通弱者に対する支援策を講じられないのであれば、民間の事業者が現在やっている事業の拡充をお願いする、そういったことはできませんでしょうか。やってくれると言ったんでしたっけ。
○地域振興部長（滝澤清児） 小平市内にありますスーパーマーケットが移動販売を一つしているというところは認識をしているところでございます。これは軽トラック１台に商品を４００品目ぐらい積んで、週２回、平日ですけれども、大体３０カ所、１日。お客さんが４０人程度ということで聞いております。具体的に、小平市内ですと小川町のエリアとたかの台と上水のエリアに行っておりますが、それ以外に東大和のエリアにもこの車は行っているようです。 今、インターネット販売というのがスーパーマーケットでは結構ありまして、それが宅配の形になっていると思うんですけれども、それとは違う、いわゆるお客さんが直接自分で商品を見て買えるという、これが買い物の一番のところだというところは、ですからインターネット販売とのちょうど間ですよね。お店が来るという形になっておりますので、これがスーパーマーケットの新しいインフラであるとは考えております。ですから、これが市場として拡大していくかどうかというのは、もう少し見ていかなければいけないかなと思っております。 小平のこの店舗は、直営で１台だけやっております。この後、この同じスーパーマーケットは、東京都下、あるいは神奈川県のほうで８台ほど動き出しているんですけれども、これはオーナー経営者ということで、別に車を準備してくださいと。それで売れたものについては売り上げを折半しましょうというつくりになっていて、この車が４００万円ぐらいするんです。ですから、このあたりが事業として採算が合ってくるのかどうか、これはもう少し見ていかなければいけないかなと思ってございますが、あとは、私どもが考えなければいけないのは、地元の個々の個店、商店とのバッティング等があるかと思いますので、そのあたりも視野に入れながら、小平市民の方がより買い物がしやすいような、そんな産業振興を考えていきたいと考えてございます。
○２２番（山岸真知子） 具体的な御説明、ありがとうございました。今後、よろしくお願いいたします。 私のうちの近くにも、あかしあ通りのパン屋が移動で販売に来るんですよね。毎週水曜日の夜なんですけれども、ＢＧＭが流れてくると、つい買いに行きたくなって、やはり今、地域振興部長がおっしゃったように、品物を見て買う楽しみみたいなものもありますので、移動困難を抱えて、生活の中で本当に将来に対して不安だけ抱えている方々の生活援助に少しでもなればとも思いますので、またちょっと知恵を働かせていただきながら、一緒に考えていかれればなと思っております。よろしくお願いいたします。 Ｂ地域のことで少し確認させていただきます。鷹の台ルートは、大変残念なことに１日平均３１人という御報告をいただきまして、何が一番課題なのかなということはきちんと洗い出しをしなくてはいけないなと思っています。やはり地域の方が、どうして栄町ルートのように－－あそこは１００人ぐらい乗っていますから、その辺のことをきちんと検証した上で、次の見きわめのほうに検討を移さなければいけないと思うんですけれども、
コミュニティタクシーを考える会では、まず鷹の台駅西側ルートを半年間やってみて、そのことについて、この結果の受けとめはどのような話し合いがあったのか。今のところはそういったことはまだされていないでしょうかね。いかがでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） Ｂ地域の鷹の台駅西側のルートでございますけれども、
コミュニティタクシーを考える会のほうではまだその検証まではしていないところでございまして、鷹の台駅の状況の確認はさせていただいているところでございます。
○２２番（山岸真知子） そうですよね。まだ上水本町のほうはやっているんですものね。課題として今までもずっと申し上げてきたのは、この鷹の台駅西側ルートでは、玉川上水、あと道路幅員の狭さ、これが一番ネックだと思っておりました。ですので、
コミュニティタクシーを考える会の皆様も２年かけて２４回の会議の中で、一部、国分寺のほうを走らなければならないようなルートで走らせるしかなかったんだと私は認識しておりました。そういうことで、やはり１日平均３１人という結果というのが、ニーズに合っていなかった部分もあるのかなというふうには思っております。 以前も申し上げたんですけれども、津嶋部長のころだったかな、玉川上水通りをワンボックスカーが走れないのであれば、走れる車を使えばいいではないかと言う市民の方がいらっしゃったんです。
コミュニティタクシーの１０人乗りのワンボックスカーにこだわらなくてはいけないということはありますか。Ｂ地域の地域特性としては道路が狭いわけですので、タクシー車両を使って
コミュニティタクシー的な感じ、
コミュニティタクシー－－同じですか。そういう、要するに車両を変えて試行運行をもう一度ということはあり得ますか。
○都市開発部長（村田潔） 人数的なものがございますので、タクシー型だとセダンタイプになりますので、乗車人数がやはり４人だとか３人だとかと限られてきますので、あくまでもワンボックスタイプだと９人まで乗れますから、ある程度、そこら辺の形で、例えば全体的な事業の採算というんでしょうか、その運行にかかる経費だとか、そういったところでいくと、基本的にはワンボックスカーが一番乗り合いとしてふさわしいのかなと考えてございます。
○２２番（山岸真知子） でも、道路が狭くてワンボックスカーは走れないんですものね。今後、またその辺は検討をお願いしたいと思っておりますけれども、やはり御答弁では、今後の公共交通というのが
市の特性に即したものにというような御答弁でした。でも、小平
市の中では、
市全体の特性というよりは、地域特性をしっかり考えて計画をしていかなければいけないと思っております。ですので、今後、Ｂ地域をしっかり検証していただきながら、例えば、実験実証運行はしたけれども、試行運行に移行しないことも考えられるわけではないですか。そういうときに、地元の住民の方々が納得するような、そういう周知、広報は丁寧にしていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 ちょっともう時間があれですので、６点目で、現行走っておりますにじバスや試行運行中の
コミュニティタクシー、このルートやバス停などに地域の住民の方の意見を反映した見直しのことを確認いたしました。大沼の都営住宅の中のところで、バス停の移動の御要望とかがあったということも漏れ聞きましたけれども、実際に見直しをした事例というのは、この間あったんでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 大沼ルートのほうで、やはりそのルートを若干見直ししてございまして、大沼ルートも実証実験の段階では４７.７人という低い数字だったんですけれども、実際、今現在は１１１人を超えていますので、倍以上の数字になっていることからも、そういう事例はあったというところでございます。
○２２番（山岸真知子） わかりました。 あと、７点目では、鷹の台駅までのにじバスの延伸のことをまた懲りずに伺いました。小平都市計画道路３・２・８号線が開通した暁には実現するのかなと思いましたが、今回の上水本町・一橋ルートの府中街道や五日市街道の渋滞で少し遅延がという御報告もあるようですので、なかなか難しいのかなと。なので、にじバスや
コミュニティタクシーだけに頼らない、新たな発想で、先ほど申し上げましたデマンドタクシーとか乗り合いワゴンとか、そういった新しい手法のものを盛り込んだ、小平
市としての新たな公共交通の計画の策定をやはり急いでいただくべきかなと思っています。 交通安全対策として、大津
市の保育園児の方の痛ましい事故だとか、また高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いの事故だとか、本当に頻発している中で、やはり安心して公共交通を利用できる環境をつくってさしあげることは、
市としての責務だなと、そのようにも思うところです。ちょっと先ほども触れましたように、ある一定の年齢になったときに、小平
市ではこういう公共交通が充実しているから、運転免許証は返納しようということがスムーズに移行できるような、そういう仕組みをしっかりと検討していただきたいなと思っています。 日常生活を支える公共交通だという、そういう認識のもとに、住民ニーズをしっかり把握することから改めて取り組んでいただきまして、福祉の視点を踏まえた－－あした、津本議員が福祉タクシー、介護タクシーのことは質問されますので、きょうはちょっと触れませんでしたけれども、小平
市の公共交通の総合計画の策定に向けて、早期の取り組みを重ねて要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（津本裕子） 以上で山岸真知子議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（津本裕子） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
○副議長（津本裕子） 次に、山田大輔議員の一般質問を許可いたします。
○１０番（山田大輔） １０番、山田大輔です。通告に従いまして、１件質問をさせていただきます。 小平
市における文化芸術振興について。 物質的に豊かになった我が国において、物の豊かさから心の豊かさを求められるようになって久しくなりました。内閣府の国民生活に関する世論調査によると、物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きを置きたいと考える国民の割合は約６割となっています。また同時に、文化に関する世論調査によると、日常生活の中ですぐれた文化芸術体験をしたり、みずから文化芸術活動を行ったりすることを大切と考える国民は約９割となっています。 これを受けまして、小平
市における文化芸術振興についてお伺いいたします。 １番、小平
市における文化芸術振興について、
市の見解をお尋ねします。①小平
市における文化芸術のあり方について。②小平
市における文化芸術の必要性について。大きい２番、小平
市の総予算に対する文化予算について、以下お示しください。①総予算に対して、過去５年間の文化予算の割合について。②総予算に対して、過去５年間の文化予算の推移について。③多摩２６
市の総予算に対しての文化予算の比較について。大きい３番です。文化の祭典でもある東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、以下お示しください。①東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、２０１３年以降の小平
市の文化面での方向性について。②東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、２０１３年以降の小平
市の文化面での対応とその成果について。 以上、答弁をお伺いいたしまして、自席にて再質問を留保させていただきます。
○市長（小林正則） 山田大輔議員の一般質問にお答えいたします。 小平
市における文化芸術振興についての第１点目の一つ目の
市における文化芸術のあり方でございますが、音楽、演劇、美術、舞踊などの文化芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となることから、市民生活において日常的に身近に触れる機会の提供が大切であると認識しております。 二つ目の文化芸術の必要性でございますが、市内には、文化施設、大学、関係団体など、さまざまな文化芸術に触れる機会が身近な地域にあること、また、平成２７年度に実施した小平
市の文化振興の基本方針についてのアンケート調査結果においても、文化芸術等の鑑賞や文化芸術活動を行うことについて、重要だと思う及びどちらかといえば重要と回答した方の割合が９割を超えており、市民の皆様の文化芸術に対する関心の高さがうかがえることからも、心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると認識しております。 第２点目の一つ目の過去５年間の総予算に対する文化予算の割合でございますが、人件費を除く文化スポーツ課における文化芸術にかかる予算の一般会計に占める割合は、平成２７年度が１.１％、平成２８年度が１.３％、平成２９年度が１.０％、昨年度が０.９％、本年度が１.０％でございます。 二つ目の５年間の文化予算の推移でございますが、人件費を除く文化スポーツ課における文化芸術にかかる予算額は、平成２７年度がおおむね６億６,２００万円、平成２８年度がおおむね８億１,６００万円、平成２９年度がおおむね６億４,１００万円、昨年度がおおむね６億５００万円、本年度がおおむね６億３,５００万円でございます。 三つ目の多摩２６
市の文化予算の比較でございますが、文化予算として算出されたものの情報がないことから、把握しておりません。 第３点目の東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けての一つ目の２０１３年以降の
市の文化面での方向性でございますが、小平
市の文化振興の基本方針改定版において、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムへの取り組みは、文化芸術の裾野を広げ、文化の魅力を発信する好機と捉えております。文化活動の主要な担い手である市民の皆様を初め、市内の大学や関係団体などと連携、協働しながら、さらなる文化施策を推進しております。 二つ目の２０１３年以降の
市の文化面での対応と成果でございますが、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、文化プログラム認証制度を活用した公認マーク使用による事業広報や平櫛田中彫刻美術館における外国人おもてなし事業の開催、小平市民文化会館での学生による木彫公開制作ワークショップなど、小平
市国際交流協会、小平
市文化振興財団、武蔵野美術大学等と連携した取り組みを行いながら、文化芸術の機運醸成に努めております。 また、市内回遊型イベント、食・農・文化めぐりん小平で、市内に点在する魅力的な文化施設や飲食店、農産物直売所、大学をめぐることにより、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会を
市全体で盛り上げていくという意識の醸成を行うとともに、市内の文化施設で行われる文化プログラムを回遊スポットにすることで、さまざまな主体がかかわりながら、小平の多彩な文化の魅力を発信しております。
○１０番（山田大輔） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 私は、音楽大学を卒業した後、芸術文化の裾野を広める運動を約３０年行ってまいりました。特に青少年に対する情操教育の一環として、これまでに全国において約１,４００カ所でオペラを中心とした本物の舞台を一つ一つ丁寧にお届けし、ごらんいただく機会を頂戴してまいりました。 また一方で、地元、小平を中心に、童謡、唱歌を後世に歌い継いでいく社会教育として、また親子３世代を紡ぐ運動として、ボランティア活動を行ってまいりました。まさに文化芸術振興こそが私のライフワークですので、今回は議員としての初の一般質問として、小平
市における文化芸術振興についての質問をさせていただいた次第でございます。 それでは、まず、その１といたしまして、小平
市における文化芸術振興について、小平
市における文化芸術のあり方について、ただいまの御答弁を繰り返しますと、文化芸術とは人々に感動を与えるものである、また生きる喜びをもたらすものである、また人生を豊かにするものである、また社会全体を活性化する上で大きな力となると、このように認識されておりまして、だからこそ市民生活において日常的に身近に触れる機会の提供が大切であるとの御理解を賜り、大変うれしく思っております。 また、小平
市における文化芸術の必要性についても、市内に文化施設、大学、関係団体など、さまざまな文化芸術に触れる機会が身近な地域であることに触れながら、平成２８年８月に改定いたしました小平
市の文化振興の基本方針にも記してあるとおり、平成２７年度に実施しましたアンケート調査結果において、文化芸術などを鑑賞したり、文化芸術活動を行うことはどの程度重要と思うかの問いに対し、重要だと思う及びどちらかといえば重要と回答した市民が約９割にも上るというものは、内閣府の文化に対する世論調査と同等の結果であり、本当に市民の皆様の文化芸術に対する関心の高さがうかがえますし、それを受けて、
市は、心豊かな生活を実現していく上で文化芸術は不可欠なものであると御答弁をいただいたことも、本当にうれしく思います。 そこで、再質問なのですが、さきの小平
市の文化振興の基本方針についてのアンケート調査により、文化に対する市民の皆様の関心の高さがうかがえましたが、これほどに意識が高いにもかかわらず、市民の皆様は文化鑑賞や文化活動が身近なものとして存在していると果たして言えるでしょうか、
市の見解をお伺いいたします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 文化を市民の方が感じているかというところでございますが、市内にはとても貴重な文化資源、財産がございます。特に鈴木遺跡、平櫛田中彫刻美術館、玉川上水、鈴木ばやしなど、さまざまな文化芸術等がございます。
市におきましては、これらをいろいろな事業と組み合わせながら市民の方にＰＲし、周知を図り、御理解をいただいて、皆さんの心が豊かになるような取り組みを今後も続けていきたいと考えております。
○１０番（山田大輔） 私は、意識が高いと言われているにもかかわらず、なかなか実生活においてはそうではないというふうにも感じております。 同じく小平
市の文化振興の基本方針の文化芸術に関する活動参加の現状として、市民の皆様は、これほどに文化に関心が高いにもかかわらず、文化活動やイベント、ワークショップなどへの参加については、そのうちの３０％強の方が特にしていないとの御回答であると記載してございます。さらに、活動に参加していない理由として、時間的な余裕がない、またはきっかけがつかめないとあります。このアンケート結果を受けて、
市は、この３年間、何を問題と捉えて市民に働きかけをしてきたでしょうか、お伺いいたします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 文化のイベントにつきましては、土日が主に多くなってございます。時間等がないというところでございますが、市内回遊型イベント、食・農・文化めぐりん小平を初め、長い期間、それに参加できるような工夫もしてまいりました。イベントも、平櫛田中彫刻美術館では特別展なども長い期間をとって実施しております。さまざま工夫をしながら、皆様に楽しんでいただけるよう今後とも考えてまいりたいと思っております。
○１０番（山田大輔） 御答弁ありがとうございます。 しかしながら、小平
市の文化振興の基本方針の市民へのアンケート結果、御答弁がございましたアンケート結果において、小平の文化芸術がもっと盛んになるために必要なものとして、文化芸術などのイベントを鑑賞できる機会の充実や文化芸術などの活動を行う市民や団体への支援や文化芸術などに関する情報発信が上位三つとして既に挙げられておりまして、やはりこのアンケートをとったからには、この三つを重点的に遂行していけば、また今後遂行していけばよいのではないでしょうか。
市の見解をお伺いいたします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平
市の文化振興の基本方針におきましても、小平
市文化振興財団を中心としたＰＲ等も行って、中心として考えていくとうたっておりますので、引き続き小平
市文化振興財団と
市とさまざまな大学等と協力しながら、文化振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○１０番（山田大輔） 私自身で質問しておいて申しわけございませんが、このアンケート結果から、それで本当に市民の皆様が文化芸術に積極的に参加するようになるのかなと、そういうふうにも思っております。例えば、ニーズというものは、意見をもらうものではなく、発信する側、与えるものであると思っております。そうそう、それを待っていたんだよみたいな、そういったようなことに気づいてもらえる機会の提供こそが大事であると考えております。平成２７年度に実施したアンケート自体を私は拝見しておりませんが、そもそも二択であるとか三択であるとか、そういった選択方式で丸をつけさせる方式のアンケートであるならば、ある意味、答えを誘導しているのにすぎないのではないかな、そんなことも感じた次第でございます。 ですから、幼少期や青少年のうちから、文化芸術など、たくさんの本物に触れることが大切であると思っております。また、私が親子３世代を推奨していますように、その感動をたくさんの家族や友人などと共有することと同時に、ワークショップなどの活動参加の成功体験も大切であると私は考えます。その成功体験の感動が大きければ大きいほど、その人の人生に大きな影響を及ぼし、もしかしますと、そんな方々が芸術家などの感動を与える側になるのかもしれないというふうに思っております。小平
市が芸術家をたくさん輩出できるような、よりたくさんの影響を与えられる文化芸術を発信してもらうことを要望させていただきまして、次の質問にまいります。 続いて、その２、小平
市の総予算に対する文化予算について、総予算に対して過去５年間の文化予算の割合について、そして推移についての質問をさせていただきました。人件費を除く文化スポーツ課における文化芸術にかかわる予算の一般会計に占める割合の過去５年間の平均が、平均しますと１.０％、また、総予算に対して過去５年間の文化予算の推移について、人件費を除く文化スポーツ課における文化芸術にかかわる予算額の過去５年間の平均が約６億７,１７８万円。この結果を多摩２６
市の総予算に対して小平
市の文化予算と比較していただこうと思いましたけれども、残念ながら、情報がなく、把握できないとのことから、お答えしていただくことはできませんでしたが、私自身も小平
市の文化予算でさえお伺いしなければわからなかったため、他
市となりますと、同様に調べがつくことができませんでした。 質問しておいて大変申しわけございませんけれども、思い直しまして、そもそも近隣都市、市町村と比較しても大差がないであろうと予想しましたので、別の視点で調べてみたところ、文化庁の諸外国における文化政策などの比較調査研究事業報告書がございました。大変興味深い結果でしたので、少し御紹介いたします。 ２０１７年の文化庁の資料ですが、国家予算に対する文化予算の比率で、日本は０.１１％、イギリスは０.１６％、ドイツは０.４９％、フランスは０.８８％、お隣、韓国は１.０５％、中国は０.２５％でした。日本はこの６カ国中で文化予算が最も低いのですが、実はもっと低かったのがアメリカで、０.０２％。とても低く感じました。勝手な推測ですけれども、日本では、景気が下がりますと、企業でも何でも、まず文化予算から削られるんです。そういう認識を持っておりますので、もしアメリカの文化予算がそういう結果であるとするならば、今後の日本の行く末を見てしまったようでとても不安に感じております。 しかし、別のグラフでは、２４カ国を対象とした個人による寄附の比較（対ＧＤＰ比）というグラフを見ますと、日本が０.１２％で１７位に対しまして、アメリカは１.４４％と断トツ１位で、奉仕は人生最良の仕事と言うだけありまして、奉仕の意識がとても高いとも言えます。 さて、話をもとに戻しまして、国と市町村の予算とは分母が違い過ぎて比較のしようがないかもしれませんが、小平
市の総予算に対する文化予算の１.０％というのは、もしかしますと高いのではないかなと、これまでの結果から、錯覚さえ－－錯覚かどうかわかりませんけれども、覚えてしまいます。 そこで再質問なのですが、さきに示していただきました小平
市における文化予算の内訳を教えていただけますでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 今回、市長答弁のほうで積算をしたものとなりますが、１,０００円単位になります。まず、令和元年度予算で申し上げますと、文化スポーツ課の運営事業で３４万１,０００円、小平ふるさと村管理運営事業で３,９９２万４,０００円、国際交流事業で１,３７６万８,０００円、これを文化に入れるかというところはありますが、ふれあいの森林づくり事業が７２万３,０００円、平櫛田中彫刻美術館管理運営事業が３,９７１万１,０００円、市民文化会館費といたしまして５億１,６０４万１,０００円でございます。
○１０番（山田大輔） 細かくありがとうございます。 今お伺いした、この内訳から、小平市民文化会館の管理運営費に最も費用を企てていることになりますが、ちなみに、おわかりでしたら教えていただきたいんですが、小平市民文化会館の過去、ここ数年の収支だったり、売り上げというんですか、おわかりでしたら教えていただけますでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平
市文化振興財団の決算についてはちょっと今数字がございませんが、
市として小平市民文化会館の運営事業費の決算数値がございます。そちらで申し上げますと、
市の決算でございますので、歳入歳出はバランスがとれております。平成２９年度歳入歳出で４億７,９５９万４,０００円、平成２８年度が、済みません、１,０００円単位ではございません。これはそのままです。５億４,２１２万３,８３７円、平成２７年度が５億９,８１７万４３円、平成２６年度が５億１,３５２万４,６３２円、平成２５年度が５億１,５３７万９,７５２円となります。 これを判断する上で、使用料というのが歳入で入ってきております。こちらのほうは、ルネこだいらの貸し館の収入となります。こちらを参考に申し上げますと、平成２９年度が約７,１００万円、平成２８年度が７,６００万円、平成２７年度が７,０００万円、平成２６年度が６,５００万円、平成２５年度が７,１００万円となっております。
○１０番（山田大輔） ありがとうございました。今お伺いしたのは自主事業収入ということでよろしかったですか。ではなくて。
○副議長（津本裕子） 通告の内容に従いまして、意図が明確な質問をお願いいたします。
○１０番（山田大輔） 大変失礼いたしました。 今、私も数字を把握したところでございますけれども、ということは、ここ数年、私、個人的には、自主事業収入というものが、ここ数年、とにかく伸びているというふうにも調べた上でも確認した上でもありまして、今の数字もそうではないかなと思っております。文化において収入を上げていくのはとても大変な時代ということも含めて、すばらしいなとも思っております。しかしながら、管理運営費とのバランスを見ますと、一般的には優良企業とか、文化ですから、なかなかそういうふうにはいかないのかなと思っております。 それでは、小平
市の文化発信の中心に位置するこの小平市民文化会館というのは、なかなか大きく黒字が出せないからといって、市民にとって必要のないものでしょうか、小平
市の見解をお伺いいたします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） まず初めに、先ほどの収入のところでございますが、ルネこだいら、小平市民文化会館の貸し部屋の収入となります。自主事業については、ちょっと数字としては持っておりません。 それで、御質問の小平市民文化会館の必要性というところになるかと思いますが、地域の子どもや青少年を含めた多様な年齢層、表現を行う文化芸術団体にとって、地域の文化インフラでもあります。また同時に、まちづくりや地域活性化の核として、地域の発展や豊かな暮らしづくりに貢献する施設でもあります。そういうこともあり、地域の文化資源の中心となり、文化芸術、地域文化振興の側面とシティセールスの側面、地域活性化の側面を担う意味でも、小平市民文化会館は必要であると認識しております。 また、小平市民文化会館条例におきましても、市民の芸術文化活動の振興を図るため、小平市民文化会館を設置するとしておりますので、こちらのほうからも必要性があると認識をしているところでございます。
○１０番（山田大輔） 私もそのように思っております。この小平市民文化会館があるからこそ、一流の芸術家であるとか芸能であるとかが身近なものになるわけですし、または市民の機会の提供にもなりますし、また市外からも多くの観客がいらっしゃって、外貨という言い方が正しいでしょうか、正しくないのかわかりませんが、外貨が入ってきて、小平駅周辺も含めて活性化につながっていくというふうに私も認識してございます。 文化に対して意識を高く持っていらっしゃる方や、そうでない方もいらっしゃいますので、市民感情といたしまして、小平市民文化会館は要らないであるとか、民間委託にしろなどといった御意見も実は私の耳に届いたこともございます。しかしながら、繰り返しますが、平成２７年度に実施いたしましたアンケート調査結果においても、文化芸術などを鑑賞したり文化芸術活動を行うことはどの程度重要と思うかの問いに対して、とにかく重要だと思う、どちらかといえば重要と回答した市民が約９割にも上るというこのアンケート結果を見ましても、そのようなマイナスなと申しますか、御意見は、残りの約１割の中のまた少数派なのかななんていうふうにも感じております。これだけ管理運営費がかかるとわかれば、もしかすると口をつぐんでしまうかもしれませんけれども。 そして、最初の御答弁のとおり、文化芸術のあり方とは、人々に感動を与えるもの、生きる喜びをもたらすもの、人生を豊かにするもの、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであることは間違いないことですので、引き続きまして、小平
市の文化芸術振興において、市民生活において日常的に身近に触れる機会の提供を日々遂行していただき、小平
市の文化振興の基本方針（改定版）の市長のお言葉のとおり、文化の町小平
市を積極的に発信し続けていただきたい旨、私からも切に要望させていただきまして、最後の質問にまいりたいと思います。 その３といたしまして、文化の祭典でもある東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けまして、小平
市の文化面での方向性として、まずは東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムへの取り組みは、文化芸術の裾野を広げ、文化の魅力を発信する好機と捉えているとの方向性を御答弁いただきました。 続いて、同じく東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、小平
市の文化面での対応とその成果について、対応といたしまして幾つかお答えいただきましたが、成果としてはお伺いができていないのではないかというふうに感じました。こちらによります成果とはいかがなものでしょうか、改めまして質問させていただきます。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 市長答弁で申し上げました成果につきましては、まず１点目の木彫公開制作ワークショップの実施におきましては、子どもたちが、先ほどもお話があったとおり、体験を通して芸術を学べるというところが大きなところかと思います。今後の人生の糧となるというところもあるかなとは認識しているところでございます。 また、市内回遊型イベントの食・農・文化めぐりん小平におきましては、これは単に文化だけの事業ではございませんので、答弁でも申し上げたとおり、市内の文化施設や飲食店、農産物直売所、大学などがかかわり、一緒になってこの事業を展開できたということは、今後、さまざまな事業を
市で展開していくときの目安になるのではないかと捉えているところでございます。
○１０番（山田大輔） 聞き込みが甘くて申しわけございませんでした。ありがとうございます。 要は、一番最初にやはり御答弁いただきました、文化芸術のあり方とは、人々に感動を与えるもの、生きる喜びをもたらすもの、人生を豊かにするもの、社会全体を活性化する上で大きな力となるもの、この中に成果として一つでも当てはまらなければ、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて対応したとは言えないというふうに感じております。 小平
市の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会へ向けた取組の中に、市民の主体性を促進するとともに、成果が地域に根付き引き継がれていくよう、小平
市の地域性や特色を活かしながら５年後の将来を見据え、子ども達に夢や希望を与えられるような事業を企画し展開していくとあります。今回の東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機と捉え、この文化の祭典を一過性のものにしてしまってはいけません。成果を地域に根づかすことが大事だと思っております。 それでは、どうすれば成果を地域に根づかすことができるのでしょうか、
市の見解をお伺いいたします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） どうすればというところ、かなり難しいところはございますが、今回、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会、スポーツの祭典でもあるとともに、文化の祭典でもございます。特に、小平
市におきましては、競技会場は持っていないところでございますので、やはり文化の取り組みをどう市民の方にお伝えしていくかというところは重要なものとなってくると考えております。その中でさまざま、今、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会の認証等をとりながら文化プログラムを実施しております。このプログラムがレガシー、何年か後に成果として出てくることを目指し、
市におきましてもいろいろな工夫をしながら事業を展開してまいりたいと考えております。
○１０番（山田大輔） ありがとうございます。今のお言葉の中で、言い続けていくということがございました。繰り返しますが、成果が地域に根づき引き継がれていくよう、事業を企画、展開していくと小平
市がおっしゃっているとおり、継続させることだというふうに私は思っております。思いを形にして、行動を起こし、継続をさせることで、社会全体が活性化され、人生を豊かにし、その機会の提供をし続けることで成果を地域に根づかすことができるのだと思っております。その手法としてさまざまな御対応をしていただいているということになると思います。ですから、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会閉会後も、文化の祭典を一過性のものに終わらせず、地域にしっかり根づかせられるように、粘り強く鋭意取り組んでいただきまして、継続させていくことを切に要望いたします。 最後に、文化芸術は、我々市民、ひいては日本国民の生活に欠かせないものであるという共通認識をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（津本裕子） 以上で山田大輔議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後４時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１４分 再開
○議長（磯山亮） 再開いたします。 次に、福室英俊議員の一般質問を許可いたします。
○２番（福室英俊） ２番、福室英俊です。直前の山岸真知子議員が、交通不便地域の課題解決に向けての中でＢ地域の
コミュニティタクシーのことを取り上げられており、通告書の質問や再質問しようとしていたものが一部重複しておりますが、一つでも二つでも違う切り口でアプローチしていきたいと考えております。２日目も残り２人です。お疲れのところと思いますけれども、どうかおつき合い、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、１件質問いたします。 Ｂ地域の
コミュニティタクシーの現状を問う。 平成３０年７月３０日から平成３１年１月２９日にかけて実証実験が行われた鷹の台駅西側ルートと平成３１年３月１日より実証実験が行われている上水本町・一橋ルートの現状を質問します。 １点目、鷹の台駅西側ルートについて、以下５点質問いたします。①１日平均の乗車人数は何人だったか。②最も利用された日の人数、最も利用が少なかった日の人数はそれぞれ何人だったか。③このたびの実証実験で浮かび上がった課題は何があったか。④今後の鷹の台駅西側ルートの再実証実験の予定はどうなっているか。⑤
コミュニティタクシーのルートの設定に当たり、住民はどこに、どのように意見を表明すればよいのか。２点目、上水本町・一橋ルートについて、以下６点質問します。①１日平均の乗車人数は何人だったか。②最も利用された日の人数、最も利用が少なかった日の人数はそれぞれ何人だったか。③実証実験で浮かび上がった課題は何があるか。④利用率を高めるために取り組んだことはあるか。どのような広報活動をしてきたか。⑤ルートの設定に当たり、住民の要望はどのように取り入れたか。どのような要望があったか。また、ルート設定には反映されなかった要望にはどのようなものがあったか。⑥実証実験が本年８月３０日に終了しますが、その後のロードマップはどうなっているのか。 質問は以上です。答弁の後、自席にて再質問いたします。
○市長（小林正則） 福室英俊議員の一般質問にお答えいたします。 Ｂ地域の
コミュニティタクシーの現状を問うの第１点目の鷹の台駅西側ルートについての一つ目の１日平均の乗車人数は、３１.１人でございます。 二つ目の最も利用された日の人数でございますが、５８人で、最も利用が少なかった日が１３人でございます。 三つ目の実証実験での課題でございますが、地域の要望に基づき、道路交通事情を考慮しながら運行ルートを決定してまいりましたが、乗車人数が当初の目標より低い状況となったことから、利用者を確保するための運行ルートや停留所の検討のほか、周知方法のさらなる工夫などが課題であると捉えております。 四つ目の鷹の台駅西側ルートの再実証実験の予定でございますが、現時点においては特に決まっておりませんが、実証実験運行中の上水本町・一橋ルートの利用状況等の実績などを踏まえ、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とともに、今後の進め方について検討してまいります。 五つ目のルートの設定に当たっての住民の意見でございますが、実証実験の運行ルートにつきましては、地域の代表者や関係事業者で構成される小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会のメンバーが地域の意見を取りまとめた上で、ルートの設定などを決定しております。また、
市といたしましても、利用者アンケートの実施や
市の窓口、電話、メールなどを通じて御意見を伺っております。 第２点目の上水本町・一橋ルートについての一つ目の１日平均の乗車人数は、５月２０日現在、１０.５人でございます。 二つ目の最も利用された日の人数でございますが、５月２０日現在１８人で、最も利用が少なかった日が３人でございます。 三つ目の実証実験での課題でございますが、鷹の台駅西側ルートと同様の課題のほか、上水本町・一橋ルートでは、府中街道や五日市街道の渋滞による運行時刻の遅延の解消という課題もございます。 四つ目の利用率を高めるための取り組みでございますが、
市報や
市ホームページへの掲載や公共施設での周知のほか、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の協力により、運行地域でのチラシのポスティング、自治会へのチラシの回覧や自治会掲示板へのポスターの掲示などを行っております。また、運行地域の公民館や地域センター、地域のコミュニティサロンなど、地域住民の集まる場に出向き、個別に説明やＰＲを行い、利用促進を図る広報活動を行っております。 五つ目のルートの設定に当たっての住民の要望でございますが、こちらのルートも、鷹の台駅西側ルートと同様に、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会のメンバーが地域の意見を取りまとめた上で検討してまいりました。具体的な要望といたしましては、近隣のスーパーマーケットや医療機関に行けること、駅に接続すること、十小通りの住民の利便性を向上することなどがあり、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会において検討し、道路交通事情を考慮しながらルート設定を行いました。また、ルート設定に反映されなかった要望でございますが、小平第十小学校から東側の十小通りを運行ルートとすること、スーパーマーケット付近に停留所を設けることにつきましては、道路状況や交通安全の観点から、運行ルートに反映することはできませんでした。 六つ目の上水本町・一橋ルート実証実験終了後のロードマップでございますが、地域の特性や課題、地域のニーズを踏まえ、鷹の台駅西側ルートも含めた実証実験の乗車人数や運行状況等の実績などをもとに、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とともに検証を行い、南西部地域における継続的な運行の可能性について検討してまいります。
○２番（福室英俊） 答弁いただき、ありがとうございました。再質問いたします。 Ｂ地域の
コミュニティタクシーの現状を問うに関して再質問いたします。 １点目、鷹の台駅西側ルートについて。①１日平均の乗車人数は何人だったかという問いに対しまして、答弁として、３１.１人という回答をいただきました。今後の質問の前提としまして、
コミュニティタクシーが事業として持続可能に継続されるためには、１日平均何人の乗車が必要とされていますでしょうか。
○都市開発部長（村田潔）
コミュニティタクシーを実証実験運行から継続的な運行へ移行するに当たって、一地域の補助額が５００万円を基本としまして、その根拠としては、１日７０人の乗車を目標としております。 しかしながら、他の継続的な運行に移行した地域の実績を見ると、実証実験運行での乗車人数が５０人程度のところもありますことから、そのため１日の乗車人数７０人以上を限定するのではなくて、他の地域の例などを参考に運行ルートの見直しだとか周知方法を改善することで、乗車人数の増加が今後どれだけ見込めるのかというのをいろいろ見きわめながら、その辺は柔軟に判断をしていきたいと考えているところでございます。
○２番（福室英俊） ②最も利用された日の人数の問いに対しまして、５８人という答弁をいただきました。あと一歩で目指すべき７０人という大台でしたが、この５８人が乗車した日は団体客が多かったとか雨だったとか、背景の分析はしていますでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） まだ実証実験運行を上水本町のほうはやっていますので、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会での分析はしていないところでございますけれども、その日は、平成３０年９月２１日金曜日ということで、雨だったところでございます。基本的に、通常、ふだんは歩いて移動している方が雨のために乗車したということでふえたというような形で、一応考えているところでございます。
○２番（福室英俊） ③と④、このたびの実証実験で浮かび上がった課題及び再実証実験の予定はどうかという質問に関して答弁いただきました。これらは関連する事項が多いので、まとめて再質問をいたします。 まず、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とありましたが、この会のメンバー構成はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会のメンバー構成でございますけれども、南西部地域の代表者や関係事業者など、１８人で構成をされております。具体的には、九つの自治会の代表者と商店街、小平商工会の代表者、それから地域の社会福祉法人や大学、郵便局、あと交通事業者の各代表者の方々で構成されております。
○２番（福室英俊） 小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の会議はオープンに開かれていますでしょうか。アポイントメントなしで傍聴することは可能でしょうか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会がオープンかどうかというところでございますけれども、会議の開催に当たりましては、
市報や
市のホームページでお知らせはしておりませんが、
コミュニティタクシーを考える会のメンバー以外の方も会議に傍聴として来ているということで、
コミュニティタクシーを考える会のメンバーだとか自治会を通じて会議の日程を周知してもらっているということもございますので、当日、そういうことで傍聴者として会議に来ていらっしゃる方はいらっしゃいます。アポイントメントなしでも、およそ１０人以内ではございますけれども、傍聴は可能になっています。
○２番（福室英俊） 小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の存在は知っていても、そのようにオープンに開かれているものだとは余り知られていないように考えます。答弁にありましたように、現在、
市のホームページや、
市報などでは告知がされていないということですけれども、
市全体のコミュニティバスに関することを告知するとよいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○都市開発部長（村田潔） 議員御披瀝のとおり、今のところはお知らせはしてございませんけれども、今後、
市のホームページだとか
市報を通じて告知はしていきたいと思ってございます。事前に小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とも調整した後にはなりますけれども、そのように考えていきたいと思っています。
○２番（福室英俊） なお、次回の小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の開催日はいつになりますでしょうか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 現在の予定では、今月の２０日の木曜日に開催する予定でございます。予定でございますが、２時から中央公民館のほうで行うということでございます。
○２番（福室英俊） 課題の中で運行ルートの検討を触れていただいております。このたびのルート設定に当たり国分寺
市北町を走らせたことは、国分寺
市との広域連携のテストの一面もあったものと考えております。国分寺
市北町からの乗車人数は１日平均何人だったでしょうか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 北町停留所からの１日の平均乗車人数でございますけれども、鷹の台駅西側のルートにおきまして、昨年の７月３０日から本年の１月２９日までの約６カ月間、実証実験運行を実施しておりまして、そのルートにおける北町二丁目と北町四丁目の停留所がございまして、その１日の平均乗車人数は、各停留所それぞれおおむね１人ということになってございます。
○２番（福室英俊） 今回の実証実験では利用人数が少ない状況でしたが、国分寺
市サイドからぶんバス、北町ルートの延伸などの打診など、コミュニティバス広域連携のオファーは現在ありますでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 現在、オファーはございませんけれども、国分寺
市とは広域連携ということで情報交換を密に行っているところでございます。
○２番（福室英俊） 引き続き、広域連携の道を模索していただきたいと願っております。 また、同じく課題の中で停留所の検討に触れていただいております。今や１００人を超す栄町ルートは、コンパクトなエリアに、２３カ所でしょうか、停留所があります。鷹の台駅西側ルートは、それに対してわずか１２カ所です。民業を圧迫しない必要があることは理解しておりますけれども、鷹の台駅西側ルートの検証の際に、停留所の数をもっとふやせばよかったのではないかと議題に上げることが必要と考えます。これに関してどのようにお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 停留所の数でございますが、停留所の数を置くに当たっては、いろいろな交通条件だとか、設置に当たって、その付近の方の承諾といいましょうか、そういったものも必要になってきます。これは数を置けば置くほど時間がかかるということもございまして、基本としては、大体１周３０分ぐらいをめどに走らせるということで動いていますので、そちらの関係から、今のルートの距離にもよりますけれども、ふやすということはなかなか難しいのかなと考えているところでございます。
○２番（福室英俊） 答弁にて、上水本町・一橋ルートの実証実験終了後、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とともに再実証実験の今後を検討するということでしたけれども、上水新町２丁目及び３丁目は、公営バス、民間バスが走らない、ルートにかすりもしない地域となりました。また、上水新町１丁目、２丁目、３丁目において、どういう地域かといいますと、病院がない、薬局がない、また動物病院もない、歯医者もない、こういう状況でございまして、やはり住民は、買い物であったり、病院であったりというのは何かしら足が必要な状況です。ぜひとも、高齢化が進む今日、市内で陸の孤島とも言えるエリアを生み出さないよう、再実証実験を前向きに検討いただきたいと思います。 次に、質問⑤に移ります。小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の皆さんが地域の意見を取りまとめるとありますが、小平
市全域の自治会の加入率は現在およそ何％でしょうか、お伺いいたします。
○地域振興部長（滝澤清児） 平成３０年度末で３７％でございます。
○２番（福室英俊） 先ほど、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会のメンバーの中で、九つの自治会の方が参加しているというふうに答弁いただきましたが、自治会の加入率が３０％前後ということで、自治会に加入していない人は、状況、情報がなかなか伝わってこないということになります。自治会の有用性は、政和会初め、他の会派の先輩議員方も指摘されているところです。コミュニティバス、
コミュニティタクシーのルート設定に地域住民の声を反映させるためにも、行政側にはより一層、Ｂ地域初め、自治会加入の施策を推進していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 自治会はあくまでも自主的な組織でございますので、私ども、自治会を組織しているところについては、情報交換の場、自治会の会長の連絡会議等は、回数をふやして今実施をしているところでございますけれども、おつくりになるかどうかの御相談等もお受けしているところでございますが、実際につくられるかどうかについてはそれぞれの地域でということでございます。
○２番（福室英俊） 市民からの意見を集める手段の一つに、利用者アンケートの実施とありましたが、このアンケートは実施済みですか、それともこれから実施予定でしょうか。
○都市開発部長（村田潔） アンケートにつきましては、既に実施しているものと、これから実施するものがございます。実施済みのアンケートにつきましては、実証実験運行のルートを検討する際に、一度実施しております。小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会や地域の関係機関の協力のもと、主に南西部地域にお住まいの方々を対象に、外出の目的だとか、あと買い物先や通院先及びその頻度などを把握するための調査となってございます。これから実施するアンケートにつきましては、
コミュニティタクシーのさらなる利用促進や周知につなげるために、
コミュニティタクシーの利用者だけでなく、運行地域周辺の公共施設、こちらの利用者も対象に、
コミュニティタクシーの認知度、それから利用の理由、あと利用しない理由など、現状の把握について調査を行う予定でございます。 また、実施したアンケートでございますけれども、こちらは１,２００部ほど配布いたしまして、回収が９３５部ということで、回収率は約７８％ということになってございます。
○２番（福室英俊） 実証実験検証後のアンケートに関してはこれから行うということですけれども、具体的な日程が決まっていたらお伺いできればと思います。
○都市開発部長（村田潔） 具体的な日程はまだ決まってございませんで、今月、先ほど答弁しました、６月２０日に小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会を開きまして、そこで詳しい日程等を調整してまいる予定でございます。ですから、おおむね６月２０日に協議しますので、それ以降の日程となるということでございます。
○２番（福室英俊） なお、そのアンケートの質問事項を考えるのは、どこの部署、担当になりますでしょうか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 基本的には、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会のメンバーで考えてまいりますが、
市も事務局としてオブザーバーとして参加していますので、
市も、その辺、参考の意見を言わせていただくこともございます。
○２番（福室英俊） 多くのＢ地域の住民に、まずはこのアンケートの存在を認知していただけるよう、多様な広報手段を用意していただきたいと思いますし、また、多様な意見が集まるよう、アンケート内容にもこだわっていただきたいと思います。実施するからには、アンケートの回収率が高まるよう、策を講じていただきたいと思います。 気づいたら実証実験が始まり、気づいたら終わっていて、その上、フィードバックの機会すら参加できなかったとなると、市民置き去りのまま進んでいったというふうな感覚に陥る方も出てくるかと思います。次につなげるべく、より多くの方に参画してもらえるよう手段を講じてもらいたいと思います。 ２点目、上水本町・一橋ルートについての質問に移ります。 答弁の中にて、課題の一つに運行の遅延問題が上げられておりました。なお、私は先日、６月３日月曜日、１日乗車券を買い、上水本町・一橋ルートを２周してきました。府中街道や五日市街道の渋滞を体験してきました。また、前職のヤマト運輸時代もたびたびこれらの大通りは輸送中に走ってきましたので、夕方初め、混む時間には身動きがとれないことも理解しております。大通りを走らせるのは、定時運行の面で非常に難しいことを理解しております。 なお、先ほどの答弁で、１日当たり１０.５人の平均乗車数があるとお聞きしました。また、最低人数が３人だったというふうにお聞きしましたけれども、さらに最新の情報ですが、５月３１日、１日１５便運行したにもかかわらず、終日通じて利用者がゼロ人だったと聞いております。ガソリン代だけでも１日４,０００円強の経費がかかっていると聞いております。ガソリン代、運転手の人件費、車両代と、毎日多額の税金が投入されておきながら、利用実績が芳しくない。この経費を利用者の乗車料金のみで賄うのは困難です。実証実験の前半３カ月が終了しました。残り３カ月を切っております。従来のままで利用者が大きく伸びるとは思いません。早期のてこ入れが必要です。この点に関してどうお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 乗車人数につきましては、予想を超えてかなり低いと。当初は、駅と駅を初めてつなぐということもございましたし、途中でコミュニティバスと接続もされていましたし、かなり期待をある程度考えからもしてございましたけれども、結果がちょっとついてこなかったというところでございます。その要因としては、やはり当初、十小通りを基本的に通るというようなことで小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会のほうとしては考えていたところでございますが、昨今、交通管理者との協議によって、いろいろ事故だとか、そういったことからかなり厳しくなってございまして、バス停だとか、そこのルートを確保することがなかなか難しかったというのも一つの要因になっているのかなと考えてございます。
市の職員も小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会とともにかなり宣伝に出かけていって、集会室だとか、あと高齢者が集まるところに出向いてＰＲをしているんですけれども、なかなか追いついていかないというのが、これが現状でございますので、今後は、ＰＲをもう少し工夫したり、そういったことの取り組みはしていきたいなと考えてございます。
○２番（福室英俊） １点目の鷹の台駅西側ルートの答弁からわかるように、一度、実証実験を終えてしまうと、そう簡単には再実証実験をすぐにやるというわけにはいかないことがわかります。上水本町初め、地域の皆様から、実証実験前に検討されていた他のルートを運行するのはできないのだろうかという意見をいただいております。上水本町には、サミット、コーナンという大きなスーパーマーケットがあり、その裏には、５００世帯は入居しているんでしょうか、大きなマンション群が複数ございます。せっかくの実証実験期間中です。どこを運行したら７０人の大台に近づけるのかというのを柔軟に、トライアル・アンド・エラーで検証してもよいのではないでしょうか。 質問します。直近の小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会にて、ルートの一部見直しといった意見は出ているのでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 現段階におきまして、小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会におきましては、上水本町・一橋ルートの具体的な見直しにかかわる意見は特に出ていないところでございます。しかしながら、本年１月まで運行いたしました鷹の台駅の西側ルートで、実績等を検証した上で、再度、実証実験運行を実施したいというような意見は出ているというところもございます。
○２番（福室英俊） 残されている時間は本当にわずかです。１週間でも２週間でもより多くの方が利用するルートを模索できるよう、また現在のルートをより多くの人に乗ってもらえるよう、次の小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の議題に上げていただきたいと考えております。 停留所の設置場所に関してお尋ねします。停留所７番、一橋学園南停留所は、一橋学園駅南口にもアクセスしやすいところにありますが、その次の８番、学園西町地域センター南停留所は、駅からの距離が非常に長く、一橋学園駅北口からはアクセスしにくい状況です。 質問いたします。より駅に近く設置できなかったのか検討されたのか、どんな理由から駅近くに設置できなかったのか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 確かに、議員御指摘のとおり、駅から少し遠いところの停留所になってございます。これは小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会の中でも検討してきたところでございます。その検討をするに当たって、
コミュニティタクシーを考える会より、より駅にアクセスしやすいようにということで御意見をいただいておりました。実際に現地を歩いて、歩道だとか車道の状況だとか交通状況などを確認しながら、
コミュニティタクシーを考える会の中で検討してきたところでございましたが、その後の交通管理者との協議の中で、いわゆる安全性の確保だとか、あと渋滞の回避といった指摘を受けまして、現在の少し遠いところの位置に設置をすることが決まったというようなところでございます。
○２番（福室英俊） 停留所の標識に関して質問したいと思います。停留所の標識が小さ過ぎてわからないという御指摘をいただいております。事実、私も、先日の月曜日に使ったときに、初めて
コミュニティタクシーの停留所の看板を見たんですけれども、初見では発見困難でした。パンフレット片手に停留所を探しましたが、すぐにはどこにあるかわからず、非常に不安な気持ちのまま学園西町をさまよい歩きました。なぜあんなに小さいのか。にじバスの看板は、私の背丈を越えるでしょうか、すごく大きいサイズにもかかわらず、
コミュニティタクシーはこんなにも小さかったのか。これでは認知度が上がらないと。利用者に使ってもらえない、そういうような懸念を考えております。 質問いたします。今からでももっと大きな標識、看板にすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 確かに、議員おっしゃるとおり、なかなか発見しにくいようなところも、電柱のすぐ横に置いてあるところだとか、そういったところも確かにあるところはございます。今はまだ実証実験でございまして、実証実験で設置している停留所の標識につきましては、あくまで仮の停留所になります。ですから、路面に直接コンクリートで固定するだとか、そういったことができないような形にしてございます。固定もできないことから、例えば強風等で転倒しないように、通行のあくまで妨げにならないような、先ほどの電柱の少し脇というんでしょうか、そういったところに配慮して設置しているという実態もこれはございます。 今後、大きくするのはできるのかどうかということでございますけれども、現在設置している停留所の大きさをすぐに変えるということは現段階ではなかなか難しいと思いますけれども、今後、歩行者等の安全に配慮して、例えば標示物だとかカラーコーンなどを有効に活用しながら、少しでもわかりやすくなるように少し工夫を凝らしていきたいと考えてございます。
○２番（福室英俊） 小平南西部地域
コミュニティタクシーを考える会に、より地域住民の意見を集約する仕組みが必要と考えます。行政側には、交通管理者、地域住人との話し合いの場であったり、また道路の幅員といったそういうハード面のところも少しずつ、どうすればよりよく
コミュニティタクシーが使ってもらえるか、人が多いところを走らせることができるかというハード面、枠組みのほうを変えていく必要があると考えております。そこのところをしっかりと次回の
コミュニティタクシーを考える会のほうに議題として上げてもらうよう促していただきたいと考えております。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（磯山亮） 以上で福室英俊議員の一般質問を終了いたします。
○議長（磯山亮） 次に、さとう悦子議員の一般質問を許可いたします。
○１７番（さとう悦子） １７番、さとう悦子です。通告に従い、２件質問いたします。 まず１件目、良好な住環境のための生け垣の設置と管理について。 小平
市では、緑の創出、防災の観点から、生け垣の設置が進められています。しかし、管理が行き届かず、生け垣が繁茂し、通行の安全を脅かしている。防犯上、心配との声を少なからず耳にしています。今後も進めていきたい生け垣の設置ですが、高齢化などにより、その手入れが行き届かない状況が多くなることが予想されます。生け垣の管理は所有者の責任ということは承知していますが、その管理が行き届かないために近隣の住民が不利益をこうむるのであれば、小平
市として対策を練る必要があると考え、以下質問いたします。 １、生垣造成補助制度の申請は何件くらいありますか。直近５年間の件数をお示しください。２、生け垣の繁茂により、
市に寄せられる苦情は年に何件くらいありますか。寄せられた苦情に対し、どのような対策をとっていますか。苦情内容や市道と私道での対応の違いについてもお示しください。３、緑の創出、防災の点からも、今後も生け垣の設置は進めていきたいところです。所有者が管理しやすいように、生け垣に適した樹種や手入れの時期、管理の委託先等を記したハンドブックを作成していただきたいが、見解は。４、所有者が管理を委託できるようなところを紹介していますか。５、生け垣の伐採された樹木や剪定枝はどのように処分していますか。まきストーブやペレットストーブの燃料として活用できると考えますが、見解は。６、今後の生け垣の管理について、庁内の連携、
市と市民、市民同士の協働の取り組みが必要だと考えます。見解をお示しください。 大きな２件目です。今後の小平
市地域エネルギービジョンとエネルギーの地産地消について。 近年、小平
市でも猛暑や豪雨等の異常気象が頻繁に発生しています。私たちが暮らす環境や農作物、生物への影響があらわれています。原因である温室効果ガスの排出を削減することは、世界的に取り組むべき問題であり、基礎自治体である小平
市は、スピード感をもって具体的な取り組みを計画的に進めていく必要があります。 ことし５月、（仮称）小平
市第三次環境基本計画策定の基本方針が示されました。２０２１年度から２０３０年度までの１０年間の計画期間で、小平
市第二次環境基本計画の個別計画として位置づけられていた小平
市地域エネルギービジョンや第二次エコダイラ・オフィス計画を改定して組み込むことや、自然環境分野を生物多様性地域戦略として組み込むことが示されています。 小平
市では、他
市に先駆けて
地域エネルギービジョンを策定し、太陽光発電日本一を掲げ、省エネルギーや創エネルギーに精力的に取り組んできたと評価しています。個別計画として位置づけられていたものが上位計画に組み込まれることによって、小平
市のエネルギーに関する施策が後退しないように、そして今後ますます発展していくように、以下質問します。 １、小平
市地域エネルギービジョン、エコダイラ・オフィス計画を（仮称）小平
市第三次環境基本計画に組み込むことになった経緯と理由をお示しください。２、温室効果ガスの削減については、計画期間の１０年を超えて取り組まなくてはならない課題で、もっと長期の視点も必要となってきます。見解をお示しください。３、温室効果ガスの削減のために、エネルギーの地産地消は大変有効と考えますが、見解をお示しください。４、今後、温室効果ガスの削減をどのように進めますか。市民と協働の取り組みについてもお示しください。５、小平・村山・大和衛生組合の（仮称）新ごみ焼却施設では、焼却時の熱を利用した発電が行われることになっています。
市はどのくらいの予定発電量と聞いていますか。発電した電気を
市として活用する予定がありますか。 以上、御答弁を伺いまして、再質問を自席にてさせていただきます。
○市長（小林正則） さとう悦子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、良好な住環境のための生け垣の設置と管理についての第１点目の生垣造成補助制度の直近５年間の申請件数でございますが、平成２６年度が８件、平成２７年度が８件、平成２８年度が８件、平成２９年度が７件、昨年度が９件でございます。 第２点目の生け垣の繁茂に関する苦情の件数及びその対応でございますが、主な内容といたしましては、民地から生け垣を含めた樹木が道路上に張り出し、通行上支障となるので、所有者に剪定等の依頼をしてほしいといった声が、年間でおおむね２０件から３０件寄せられております。
市といたしましては、現場が市道の場合は、道路管理者として状況を確認した上で、所有者に対して適切な管理をお願いしております。また、現場が私道の場合は、原則として管理者である土地所有者が対応することになりますが、繁茂の状況が著しいなど緊急を要する場合には、必要に応じて交通管理者とも連携を図りながら、適切な対応に努めております。 第３点目のハンドブックの作成でございますが、生け垣に使用される樹種の多品種化により、管理方法も多様化していることから、
市でハンドブックを作成することは困難であると考えております。しかしながら、
市が作成している生垣造成補助制度の御案内には、生け垣に適した樹種の選び方や生け垣に適した樹木、生け垣づくりのポイントなどを紹介しておりますので、適切な管理の参考にしていただければと考えております。 第４点目の管理を委託できる業者の紹介でございますが、市民からお尋ねがあった場合には、特定の事業者ではなく、小平
市造園組合を御案内しております。 第５点目の生け垣の伐採された樹木や剪定枝の処分でございますが、東日本大震災以降、国から腐葉土、剪定枝堆肥等の新たな生産、出荷などに関する自粛要請や木質ペレットの製造に関する留意点等が通知されております。このような状況を踏まえ、現在、
市では、伐採された樹木や剪定枝につきましては、チップ化し、再資源化業者へ引き渡し、安全確認の上、市内から出された生ごみと合わせて堆肥化を行っており、薪ストーブ等の燃料としての活用につきましては現時点では考えておりません。 第６点目の協働による生け垣の管理の取り組みでございますが、
市の役割といたしましては、緑化の推進及び防災の観点から、ブロック塀ではなく、生け垣を設置していただくために、生垣造成補助制度を設けて、緑の確保と防犯に努めております。生け垣の管理につきましては、引き続き所有者に適切な管理をしていただけるよう、情報提供等を行ってまいります。 次に、今後の小平
市地域エネルギービジョンとエネルギーの地産地消についての御質問にお答えいたします。 第１点目の小平
市地域エネルギービジョン、エコダイラ・オフィス計画を仮称小平
市第三次環境基本計画に組み込むことになった経緯と理由でございますが、
市では、これまで地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、
市全域の温室効果ガス排出抑制等を行う施策を定めた小平
市地域エネルギービジョンとともに、
市みずからの事務及び事業に伴い発生する温室効果ガス排出削減等の取り組みを定めたエコダイラ・オフィス計画により、エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。 この間、国は、気候変動適応法を制定し、気候変動適応計画を策定するなど、近年の猛暑や豪雨に見られる気候変動の影響に適応することの重要性や気候変動の影響を大きく受ける生物多様性に関する取り組みを推進していく必要性が増してまいりました。 今後、分野間のさまざまな施策を総合的かつ計画的に、そしてつながりを持たせて推進していく必要があることから、次期環境基本計画にこれらの計画を組み込むものでございます。 第２点目の温室効果ガスの削減に関する長期的視点の必要性でございますが、パリ協定を踏まえて策定された国の地球温暖化対策計画や東京都の環境基本計画につきましては、温室効果ガスの削減目標の設定年度を令和１２年度とし、取り組みを進めております。
市といたしましても、令和１２年度までを計画期間といたしますが、現在、国が策定を進めている地球温暖化対策の長期戦略の策定状況にも注視しつつ、次期計画の策定を進めてまいります。 第３点目のエネルギーの地産地消の有効性でございますが、温室効果ガスを削減するためには、
再生可能エネルギーの導入とともに、つくられたエネルギーを無駄にせず、利用率を高めることが重要であると認識しております。そのため、遠くの発電所などでつくられた電力につきましては、送電網を経由する間に一定程度消失し、エネルギーが無駄になることから、太陽光発電などにより、その地域でつくられた電力をその地域で使う地産地消の取り組みは、温室効果ガスの削減に大変有効なものと認識しております。 第４点目の今後の温室効果ガスの削減の進め方と市民の皆様との協働の取り組みでございますが、
市ではこれまで、市民版環境配慮指針や環境家計簿の普及啓発、緑のカーテンによる緑化推進、廃棄物の減量などの省エネルギーの推進と太陽光発電システムによる
再生可能エネルギーの導入や市民共同発電所設置の支援など、創エネルギーの推進により温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、昨年度に実施したカーボン・マネジメント強化事業の結果を踏まえ、公共施設の照明のＬＥＤ化を促進するなど、温室効果ガスの削減を進めてまいります。 第５点目の小平・村山・大和衛生組合の仮称新ごみ焼却施設の予定発電量でございますが、１年間でおおむね３,４００万キロワットアワーであり、発電した余剰電力は売電を行った上で、構成
市の負担金の軽減を図る予定であると伺っております。
○１７番（さとう悦子） では、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１件目の１点目なんですけれども、生垣造成補助制度の件数を伺いました。２０１８年の大阪府北部地震の後に、ブロック塀から生け垣に変えた件数がふえたのかなと思って聞いたんですけれども、特に２０１９年度が多かったということではなかったようです。既存のブロック塀を壊して、また鉄筋などが入ったブロック塀をつくるといったような、そういったことが多かったのでしょうか。そこについてお答えください。
○環境部長（岡村秀哉） 大阪府北部地震を受けて組み立てたのは、ブロック塀の撤去という別の補助事業があります。それはまた別の都市開発部のほうで行っておりますので、生け垣の補助ということで申し上げますと、そういう地震とかいうことではなくて、この事業は昭和４８年度から進めている事業で、かなりの年数、これは推進していたこともありまして、そういう意識のある方については、多分、生け垣の助成をもう使われて、生け垣に変えているということがあります。 また、近年の宅地開発等で協議を行いますが、その中では生け垣を設置していただくということでお願いしてきていますので、そういった効果が出てきて、ここ１０年程度はずっと１０件前後で推移をしているということで認識をしております。
○１７番（さとう悦子） ありがとうございました。わかりました。生け垣の補助をされる方はもうとっくにやっているということをおっしゃっていたんでしょうかね。大阪府北部地震の後にブロック塀をまたブロック塀に変える、板塀などの方もいらっしゃったのかもわかりませんけれども、とりあえず生け垣に変えるということではなかったということだったように聞きました。 ２点目で、では生け垣の繁茂に関する苦情の件数について伺いました。通行上、邪魔になるので、所有者に剪定の依頼をしてほしいという苦情が年間に２０件から３０件寄せられているということだったんですけれども、これは現場を見に行かれているんでしょうか。どんな感じだったか、感想とか、あとは、これは危ないなと思うようなことがあったかどうかについても教えてください。
○都市建設担当部長（首藤博之） 苦情の内容にもよりますけれども、私どももそういったお声があれば、基本的には現地を見て確認した上で、状況によりまして、その繁茂の原因になっている土地の所有者、庭先でしたら、お住まいですので声をかけて、切ってくださいというようなお願いをすることもございます。
○１７番（さとう悦子） ありがとうございます。市道に接している場合には、
市が所有者に剪定を依頼するということでした。私道の場合は交通管理者で、この交通管理者というのは警察のことですね。警察が声をかけるということでした。市道か私道かで大分扱いが違うなと思います。 どちらにしても、所有者に剪定を依頼するということには変わりがないと思うんですけれども、これは法律上しようがないというふうに思うんですが、
市や警察から所有者に働きかけをした場合に、皆さん、気持ちよく切っていただけるものなのかどうか、そこを教えてください。
○都市建設担当部長（首藤博之） やはり声をかけると、ああ、ちょうど私も気にしていたんですよというようなリアクションがある場合もございますし、中には、私たちが声をかける時間帯が悪かったのか、余りコンセンサスが得られないような場合も、それは状況によってさまざまですけれども、基本的には御協力をいただけるケースが多いかなと考えております。
○１７番（さとう悦子） まず最初に大きな質問でいたしました、苦情が何件ぐらい寄せられているか。２０件から３０件というふうにお答えいただいたんですけれども、住民同士のやりとりをまずやって、そこでトラブルが起こったというようなことというのは経験としてどのぐらいおありでしょうか。
○都市建設担当部長（首藤博之） 今、議員のおっしゃったようなこと、当然、生活する上ではあろうかと思いますけれども、数字としてちょっと私どものほうで捉えているところはございません。
○１７番（さとう悦子） 数字では捉えていないけれども、あるのはあるというふうに受け取ってよろしいでしょうかね。住民同士のトラブルというのも私はあったかのように聞いているので、この質問をしているわけなんですけれども、３点目に行きます。 ３点目は、生け垣管理のハンドブックをつくっていただきたいというような内容の質問をいたしました。御答弁は、ハンドブックをつくるのは困難であるというようなことなんですけれども、どんなことが一体困難なのかというのをちょっと教えてください。
○環境部長（岡村秀哉） 市長答弁でもお答えいたしましたが、今、昨今の生け垣では、いろいろな樹種を選ばれる方がいるということで、その数はかなり多くなっております。その樹種によって、管理の仕方であるとか剪定の時期、そういったものが相当異なってまいりますので、そういったものを一般的にハンドブックとしてお示しするのは困難であるということでございます。
○１７番（さとう悦子） 樹種が多いとか管理の時期が多くの時期にわたるので、ちょっと難しいという言葉でした。同じ御答弁の中に、生垣造成補助制度の御案内に、生け垣に適した樹種の選び方や生け垣に適した樹木、ポイントなどを紹介しているので使ってほしいという御答弁もあったかと思います。これはどういうことなのかなということなんですけれども、生垣造成補助制度の御案内というのは、設置が目的なので、剪定の時期や道路にはみ出さないようにといった適正管理のことについては書かれていません。剪定の時期でいえば、ざっくりなんですけれども、常緑樹は６月と１０月、針葉樹は１０月ごろ、落葉樹は１１月から３月、タイミングを逃した場合はいつでもオーケーなどのことを記したり、あとは枯れたままにしておかないこと、枯れた生け垣にたばこのポイ捨てをされて火事になったというようなこともあるようです。そういうことや道路にはみ出さないということを記すことが大切なのかなと思います。委託先の記載も含めて、生垣造成補助制度の御案内の紙面を充実させるということは、お考えはありますでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 紙面等の制限がございますので、載せられるようなところは載せてまいりたいと考えております。基本的に、生け垣を造成するには、やはり一定の金額、費用がかかるということでございますので、適切な管理をすることがいいと思うんですね。そういう意味では、造成をしていただいた事業者にそのあたりについてはしっかりと聞いていただくということが最も間違いがございませんので、そういったものであるとか、その後、メンテナンスについてもそういう事業者を活用していただくのが一番いいのではないかということで考えております。
○１７番（さとう悦子） 載せられるものは載せていきたいというところで、ありがとうございます。適切な管理には事業者の力をかりるのがいいのではないかという御答弁でした。余り適切な管理のことばかり言うと、生け垣をやめてしまう方が多くなってしまいますので、自主的に楽しく管理ができるようにしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。燃えにくいといったような木の種類、樹種もあるようなので、そんなようなことも紹介しながら、市内の園芸農家やその業者と連携して、生け垣の見本市とか、あと簡単な日ごろの剪定の講習会などが開催できないかなと思いますが、御見解をお示しください。
○環境部長（岡村秀哉） 見本市のようなものはかなりハードルが高いと感じておりますが、こだいらグリーンフェスティバルではみどりの相談所等も設けています。そこにおいては、専門家に相談を受けるブースなども設置しておりますので、そういったものを利用していただくというのがよろしいかと思います。
○１７番（さとう悦子） ありがとうございます。こだいらグリーンフェスティバルで、そういえば専門家に御相談できるということを今思い出しました。そのこともぜひこの御案内の紙面に書いていただけたらなというふうに思います。 ４点目、管理の委託先というところをお尋ねしました。特定の業者ではなくて、小平
市造園組合を案内しているということでした。シルバー人材センターの御案内というのはなさっていないのでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 緑ということの専門家ということになりますと、やはり造園組合がいいのかなと思っています。ただ、シルバー人材センターの中にも、植木職だった方であるとか、そういう知識やノウハウを持った方もいらっしゃると思いますので、そういったことも可能かとは思いますが、案内のところにそこまで載せるかどうかについては少し検討が必要かなと感じております。
○１７番（さとう悦子） では、検討をよろしくお願いいたします。 ５点目、伐採した樹木や剪定枝の処分について、どういう処分をなさっているかということで、まきストーブやペレットストーブの燃料として活用できないかというようなことを伺いました。東日本大震災以降、生産、出荷に関する自粛要請や木質ペレットに関する留意点等が通知されているということでした。８年を経過してもまだ－－これは放射能の汚染のことだと思います。放射能の汚染のことですよね－－続いているということを改めて恐ろしく感じました。本当は、宝塚
市で木質ペレットのストーブを中央公民館に設置して、市内の木材でつくったペレットを使っている。小平
市でもできないかというようなことを質問したかったんですけれども、放射能測定の継続もお願いした上で、質問としましては、食物資源の堆肥には使っているということですので、どういうことなんでしょうか、大丈夫なのかというところをお示しください。
○環境部長（岡村秀哉） 基本的に、流通の制限というのは、それに基づいて経済活動ということが主なものでございます。その経済活動をする場合については、きちんと責任を持って放射能の物質検査を行って、基準以下であることを証明する。その上で使うということになります。今回の食物資源循環事業の受け入れ先でその物質検査をやった上で、食物資源として小平
市のほうに循環されているということでございますので、受け入れ事業者のほうでそれらの物質検査は行われるということでございます。
○１７番（さとう悦子） では、食物資源の堆肥化のところについては、受け入れ先で放射能の検査もしているということで、安心できるということで大変よかったなというふうに思いました。放射能の汚染のことがあるので、すぐにはできないかと思いますけれども、小平
市でもぜひこの剪定枝や樹木の切った部分をペレットストーブなどに使えるように検討していっていただきたいなと思います。 ６点目にまいります。６点目、生け垣管理の庁内連携、市民との協働についてお尋ねいたしました。
市として、生け垣を設置するために生垣造成補助制度を設けているということです。適正管理のために情報提供していくということでした。情報提供のところなんですけれども、この質問をつくるに当たって、
市報に剪定を促す記事を載せているとか、あとホームページに剪定のお願いを載せていたりしているということを伺いましたので、見てみたんですけれども、ホームページにはなかなかたどり着くことができませんでした。情報提供を行っていくとのことですが、どんなことを行っていくのか、お示しください。
○環境部長（岡村秀哉）
市としては、緑化を進めていくに当たりましては、公共の緑だけではどうしても緑は消失されていくということがあります。そういう意味で、民間の緑についても緑化を進めていく必要があります。そういう意味で、生け垣助成は一つの手法であるということで位置づけています。それを進めていくに当たって、わかりやすいホームページでの紹介であるとか、御案内であるとか、またこだいらグリーンフェスティバル等を活用していただいて、みどりの相談所等でわからないことを聞いていただくとか、そういったことについて議員がホームページ等でなかなかそういう情報にたどり着けなかったということでございますので、そのあたりにつきましては、再度検証して、わかりやすい情報提供ができるようにしてまいりたいと考えております。
○１７番（さとう悦子） ホームページなどでわかりやすくお知らせしてくださるということで、ありがとうございます。そのときにも管理の委託先を紹介しますということもぜひ書いていただきたいなと思います。 今後、高齢化が進んで、生け垣の管理が行き届かないというような状況は多くなるというふうに予想されます。管理を厳しく言うと、ブロック塀や板塀に変えてしまうというケースがふえると思います。小平
市の緑を守るという観点からも、管理することについて何らかの支援をしていくことが必要になってくるかと思います。他
市の例なんですけれども、国分寺
市の高木町では、防災まちづくりの一環として生け垣の設置、管理を住民主体で行っているそうです。所有者の同意のもと、地域の中で緩やかに管理をしていける、そういうのもいいのかなと思います。私どもの防犯灯管理組合、そういったものが生け垣にもあってもいいのかなと思いますが、そのことについて御見解をお願いいたします。
○環境部長（岡村秀哉） そのような地域の皆さんで、そういった高齢の方であるとか管理ができないような生け垣が出た場合について、それを地域の環境の問題として捉えていただいて、地域の中でこの問題を解決していくという取り組みがされるということは、非常に望ましいことであるとは捉えております。そういった取り組みの相談が市役所のほうにありましたら、当然、私どももそれに対しては支援をしてまいりたいと考えてございます。
○１７番（さとう悦子） 相談があったらという今お話だったんですけれども、もう小平も、さっき、３７％の加入率というお話でしたけれども、御活躍の自治会がまだたくさんありますので、モデル事業的にどちらかにやっていただくということも考えてみていいのではないかなというふうに思います。御提案いたします。 生垣造成補助制度の御案内には、お勧めの生け垣に適した木として、サザンカやピラカンサなども載っていました。サザンカは毛虫がつきますので、手入れがしやすいかどうかはちょっとわかりませんけれども、メジロなど小鳥の餌にもなって、小平の生物多様性を支えるために一役買うことが期待されます。生け垣は小平の緑の創出に欠かせません。また、個人の所有でありながら、道路に面した生け垣は公共性の高いものと言えます。適正な管理をしていく必要があります。所有者の負担になりすぎないように、管理しやすい仕組みをつくっていただけたらと思って、この質問をいたしました。 最後になりましたが、ハンドブックの作成の検討をぜひよろしくお願いいたします。 次に、２件目の質問に行きます。今後の小平
市地域エネルギービジョンとエネルギーの地産地消についての質問に行きます。 １点目、環境基本計画にエネルギービジョンとエコダイラ・オフィス計画を組み込むことになった経緯と理由をお尋ねしました。総合的かつ計画的につながりを持たせて推進していくということをおっしゃったかと思います。 質問としましては、エネルギービジョンをほかの計画とどのようにつながりを持って推進していくおつもりなのか、今まではそれができていなかったのか、そのことを教えてください。
○環境部長（岡村秀哉） 小平
市が先進的な取り組みで
地域エネルギービジョンを策定したのは、平成２１年でございました。その２年後に東日本大震災が起こりました。それで国全体のエネルギー事情が大きく変わったわけでございます。
市としてエネルギーを
再生可能エネルギーに切りかえていくんだということで、
地域エネルギービジョンを策定して、それを計画的に進めていくということで計画を策定いたしましたが、
市全体のエネルギーの使用量であるとか、二酸化炭素、温室効果ガスの削減量というのは、基礎自治体ではこれは捕捉ができないということがわかりました。これは、今どうやってその数値を捕捉しているかといいますと、６２市区町村で加盟しているみどり東京・温暖化防止プロジェクトという組織がありまして、そこで集計したものを小平
市の面積であるとか、人口であるとか、事業所の床面積であるとか、そういったもろもろのもので案分したものが、小平
市のエネルギーの排出量であるとか、温室効果ガスの排出量ということでフィードバックが返ってくるということです。だから、実態のものとは基本的にはかけ離れているわけでございます。
市の取り組みとしては、太陽光発電を公共施設に設置していくであるとか、市民の皆様に太陽光発電設置の助成をするとかということで、
再生可能エネルギーを使うということを進めていくということで進めてまいりましたが、その努力とフィードバックされていくものの案分のものというのは必ずしも合致しないというようなことがありますので、そこでその環境基本計画の中で地球温暖化防止計画の実行計画というものを国が定めまして、基礎自治体もそれに基づいて区域施策編と事務事業編を策定するということになりました。それらの事情、社会状況の変化みたいなものを含めますと、別々の計画であるよりも、一つの計画に盛り込んで全体的に進めていくということが必要になったということで、今回、環境基本計画の中に
地域エネルギービジョンも位置づけるということにしたものでございます。
○１７番（さとう悦子） ありがとうございます。ということは、ＣＯ２の削減量ではかるのではなくて、電力の消費量とか、そういう消費量ではかるというようなことも考えていくということでしょうかね。それと、今まで別々にあったものだと、太陽光発電などの
再生可能エネルギーが反映されないというところで、これを一緒にして実現したことが見えるようにしていくということをおっしゃったのかなというふうに思います。わかりました。 そういうことであれば、他
市に先駆けてエネルギービジョンを策定して、太陽光発電日本一を掲げる小平
市が今後も基礎自治体でエネルギーの取り組みのモデルになっていってほしいなというふうに思っています。小平
市の
再生可能エネルギーの推進、二酸化炭素の削減は、もっと力強く推進していくという、そういった認識でよろしいでしょうか。いま一度、お答えいただきたいと思います。
○環境部長（岡村秀哉） 当然ながら、２０３０年までに、令和１２年度までに２５％の二酸化炭素の排出削減をしなければいけません。また、２０５０年には８０％削減するということで国は目標を掲げています。基礎自治体としてもその目標を共有するということになっていますので、それらを含めて、さらに強い取り組みが必要になってくると考えておりますので、次期の環境基本計画にはそういったことも含めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。（２３２ページに訂正発言あり）
○１７番（さとう悦子） ありがとうございます。 では、また３問目に行きます。第三次環境基本計画の策定の基本方針では、庁内体制の確保として環境施策推進本部が設置されることになっています。どんな方がメンバーになっているのか、お示しください。
○環境部長（岡村秀哉） 環境に対する問題は、スピード感をもって対応することが多うございます。そういう意味で、副市長をトップとする部長級のメンバーで環境施策推進本部を構成しております。
○１７番（さとう悦子） 副市長をトップにしてというふうにおっしゃいました。市長は参加されていないんでしょうか。ぜひ参加していただきたいなと思っているんですが、その辺、出席されない理由とかがあったら教えてください。
○環境部長（岡村秀哉） 基本的に、環境問題であるとか環境保全の対応をしていくという、これは放射能の対策が最も身近な問題としてあったわけですが、その際に、まずやらなければいけないことをトップダウンで決めていかなければいけません。そういう意味で、それは基本的には市長、トップによって変わるということではなくて、共通してやっていかなければいけないということが多くありましたので、環境施策推進本部をつくったときには副市長をトップとする組織といたしました。ただ、これからはいろいろな選択肢ということもあると思いますので、この組織の構成についてはあわせて今後の検討課題ということで捉えております。
○１７番（さとう悦子） ちょっとよくわかりませんでしたけれども、よろしくお願いいたします。 計画策定に当たって、市民や市民団体との意見交換も必要なのかなと思います。その場をどういうふうに確保していくのかも教えてください。
○環境部長（岡村秀哉） 申しわけないです。もう一度、お願いできないでしょうか。
○１７番（さとう悦子） この第三次環境基本計画の策定に当たっては、市民や市民団体との意見交換も必要かなと思います。その場をどういうふうに確保していきますか。
○環境部長（岡村秀哉） 基本的にはその検討のベースとしては、市民公募４割が入っております環境審議会とキャッチボールをしながら進めてまいりたいと思っています。その間に、市民アンケート、そういったものとか、環境団体との意見交換、それから市民懇談会みたいなものも適宜、節目に応じて行っていきたいと考えております。
○１７番（さとう悦子） ありがとうございました。 では、２点目に行きます。２点目、温室効果ガス削減への長期的視点の必要性について伺いました。先ほど２０５０年に８０％の削減を国が目指しているので、当然それものせていくということをおっしゃいました。当然、今度の次期計画にも、その２０５０年に８０％削減というのがのるんだなということがわかりました。それより先に、どのくらいでそのカーボンニュートラル、ゼロを目指していくのかというのを書くか書かないかということは、今後の検討する事項になっていくのかなというふうに思います。 それで、環境基本計画に組み込まれることになった
地域エネルギービジョンなんですけれども、小平
市地域エネルギービジョンという計画の名前というのは残していっていただきたいと思っています。これは大丈夫ですよねという確認をさせていただきたいと思います。
○環境部長（岡村秀哉）
地域エネルギービジョンは、地球温暖化防止対策計画の地域の区域施策編ということに位置づけられます。その名称としてその
地域エネルギービジョンという言葉を使うかどうかも含めて、これはこれから環境審議会であるとか市民団体との意見交換であるとか、そういったところで検討の上、決めていくものと考えております。
○１７番（さとう悦子） ただの計画になってしまわないように、例えばビジョンの意味ですね。
地域エネルギービジョンという名前を使うかどうかも今後検討するということだったんですが、将来のある時点でどのような発展を遂げていたいか、成長していたいかなどの構想や未来像を意味するのがビジョンという言葉です。そのビジョンという言葉がぴったりきているかなというふうに思いますので、その辺のこともきちんと検討していただけたらなと思います。 ３点目、エネルギーの地産地消の有効性についてお尋ねしました。大変有効との御答弁をいただきました。ありがとうございます。どうやって進めていくのかというのが問題になってくるのかなというふうに思います。 ４点目、今後の温室効果ガスの削減の進め方と市民協働の取り組みについて伺いました。御答弁の中に、カーボン・マネジメント強化事業という言葉が出てきました。これの結果を受けて、公共施設の照明をＬＥＤ化するということでした。カーボン・マネジメント強化事業というのはどんなものなんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） カーボン・マネジメント強化事業は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画、先ほどの地球温暖化防止計画に位置づけられた第一次エコダイラ・オフィス計画に掲げた取り組みの強化の推進を図るものでございます。これらを含めて、その目標を－－先ほど私、２０３０年の目標を２５％と申し上げましたが、これは２６％の誤りでございました。訂正いたします。その２６％の目標を達成するために、市役所の公共施設の基準年と比べたＣＯ２の削減量をどのぐらい減らせるかということを専門家に検証していただくという事業でございます。その中で、非常に高い目標になりますので、それが達成できるものとしては、公共施設の一定の部分をＬＥＤ化することでしか目標達成ができないということがわかりましたので、これから進める重要な取り組みとしては、
市の公共施設のＬＥＤ化を推進するということになったものでございます。（２３０ページの訂正発言）
○１７番（さとう悦子） 大変有効な事業に応募してくださってありがとうございます。２０３０年までに２６％のＣＯ２を減らすということを、この公共施設の照明をＬＥＤ化することで達成できるんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） これはプロのコンサルタントがこれまでの実績等から算出したものでございます。その組み合わせとして、どこの施設をどのぐらいやれば達成できるかということも、プランを幾つか出していただいた中で提案されておりますので、それに基づいてこれから、この事業は基本的にＬＥＤ化についてもいろいろな手法で行うことが可能でございますので、ただ、ＬＥＤ化するに当たって幾つか課題がありますので、そういったものをしっかりと検証した上で計画として進めていくというものになると考えております。
○１７番（さとう悦子） ありがとうございました。ＬＥＤ化によるＣＯ２削減にも限度があるのかなというふうにも思っています。 それで、公共施設マネジメントで建物を新築するときには、これは私も幾度となく言っておりますけれども、特に環境に配慮したものをお願いしたいし、今後のエネルギー施策を本気で進めるならば、ＺＥＢやＺＥＨ、徹底した省エネルギーと創エネルギーで使用するエネルギーが計算上出るように、ゼロになるように設計され、設備が整えられたビルのことをいいます。このＺＥＢやＺＥＨの考え方は外せないと思います。特に公共施設マネジメントの部署との連携が必要ですが、このＣＯ２を削減する、こういった目標のためにも、この公共施設マネジメントとの部署の連携、どのように連携しているか、教えてください。
○環境部長（岡村秀哉） 小平
市の公共施設を更新する際におきましては、いろいろな場面で環境に対する視点を取り入れるということになっております。公共施設マネジメントにおきましても、部会や調整部会等がございますので、そういった中で、環境の視点も提案できるような形のことについては公共施設マネジメントの担当部署と連携してまいりたいと考えてございます。
○１７番（さとう悦子） 公共施設マネジメントの部署と連携して、環境の視点が提案できるように、ぜひ行っていっていただきたいというふうに思います。地球温暖化をストップするためには、温室効果ガスの排出を削減することが急務です。ＬＥＤ化をするだけでは当然足りません。小平
市の公共施設をＺＥＢ化するとした場合に、建設のコストが１０％ほど多くかかります。しかし、エネルギー消費量が削減されるため、多くかかった１０％のコストは１０年ほどで取り戻せる、そのようなことを市民にしっかりと説明し、納得していただく必要があります。そのためには、まず庁内での情報の共有、連携が欠かせません。 先日、小平
市リサイクルセンターを見学してきました。明るくてきれいで、子どもたちにも作業の流れがよくわかるように工夫されていました。環境教育も行うということだったかというふうに思います。リサイクル自体が環境教育といえばそうですが、例えば太陽光の採光器をつけるとか植栽に工夫をするとか、もっとできたはずだなというような感想を持ちました。小平
市ふれあい下水道館や小平
市リサイクルセンターを使って環境教育を進めていくことも視野に入れて、新しい環境基本計画には、ＺＥＢ、ＺＥＨの取り組み、新しい公共施設のあり方についても記していっていただきたいと思います。 最後、５点目に行きます。小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却場での発電量のことを伺いました。３,４００万キロワットアワーということでした。２０１８年度のエコダイラ・オフィス計画で、小平
市の公共施設の電力使用量が１,３３９万３,３６６キロワットアワー、大体１,３４０万キロワットアワーということが記載がありました。大体２.５
市分の公共施設の電力が賄える量をこの新ごみ焼却場では発電するというような認識でよろしいでしょうか、確認をお願いします。
○環境部長（岡村秀哉） これは小平・村山・大和衛生組合のほうで出しているものでございますので、どのぐらいの電力ということにつきまして私のほうではお答えすることはできませんが、かなり大きな発電ができるということでございます。小平・村山・大和衛生組合からお伺いしているのは、この新ごみ焼却施設を更新するのに莫大な費用がかかります。これらは基本的には大部分が起債をかけるということで、借金になります。それを返還していくためにこの売電した費用を充てるということで聞いておりますので、そのような使い方にするということで進められるのではないかと伺っております。
○１７番（さとう悦子） 本当は今ここで売電の価格のことなども伺いたいんですけれども、それは御存じないですかね。では、売電の価格のことをちょっとお尋ねします。
○環境部長（岡村秀哉） 新ごみ焼却施設が稼働するのは令和７年度になります。７年先の売電価格というのは私にはちょっと予測ができませんので、お答えすることはできません。
○１７番（さとう悦子） わかりました。では、積み立てるといっても、どのぐらい積み立てるのかはわからないということでよろしいですね。でも、発電する量は３,４００万キロワットアワー。小平
市の全ての公共施設を使った分の２.５倍の発電量があるということがわかりました。 ３点目で、温室効果ガス削減のためにはエネルギーの地産地消が大変有効というような大変ありがたい答弁がありました。２３区では、ごみの焼却により発電した電気を教育施設などの公共施設で使っています。小平
市では、太陽光発電日本一を目指して、公共施設や家庭の屋根にソーラーパネルの設置を精力的に進め、さらには市民共同発電所が福祉施設などの屋根を借りてソーラー発電をしています。先日、７号機が発電を始めました。この３,４００万キロワットアワーの小平・村山・大和衛生組合での発電も含めれば、小平
市単独では難しいかもしれませんけれども、近隣
市との合同で電力の地産地消ができるのではないかと考えています。既に発電はしているので、電力小売事業が立ち上がれば可能になります。他
市では、
市も出資して地域電力会社が設立されています。このことについて御見解をお示しください。
○環境部長（岡村秀哉） 小平
市では市民共同発電所というのが７号機まで稼働していまして、そのうち六つが小平市内にあります。そういったことでいえば、小平
市も含めて、周辺のところに地域電力が立ち上がるというのは非常に期待が大きいところでございますが、そういったものができたときには、できるだけその電力を
市として購入するということは必要なことであると受けとめております。
○１７番（さとう悦子） 夢は広がるばかりだなというふうに思いました。１件目の生け垣のところでも少し触れましたけれども、生け垣の剪定枝、街路樹や公園の樹木の剪定枝、やむなく伐採しなくてはいけなくなったものに関して、小平
市の中でいずれ熱利用ができたらなと思っています。せっかくここまで推進してきた小平
市のエネルギーに関する政策が後退することがないように、太陽光発電日本一を堂々と掲げ、そしてしっかりとビジョンを持って、ますますエネルギー施策が発展するように、今回は
地域エネルギービジョンとエネルギーの地産地消について質問いたしました。 私の質問はこれで終わりです。
○議長（磯山亮） 以上でさとう悦子議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（磯山亮） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（磯山亮） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後６時４８分 延会...