小平市議会 2018-09-07
09月07日－04号
平成３０年 ９月 定例会 平成３０年９月
小平市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年９月７日（金）出席議員（２６人） １番 伊藤 央 ２番 橋本久雄 ３番 佐藤 徹 ４番 幸田昌之 ５番 吉本ゆうすけ ６番 中江みわ ７番 さとう悦子 ８番 山崎とも子 １０番 宮寺賢一 １１番 磯山 亮 １２番 虻川 浩 １３番 山岸真知子 １４番 竹井ようこ １５番 小林洋子 １６番 平野ひろみ １７番 吉瀬恵美子 １８番 細谷 正 １９番 小野高一 ２０番 川里春治 ２１番 永田政弘 ２２番 津本裕子 ２３番 浅倉成樹 ２４番 石毛航太郎 ２５番 滝口幸一 ２６番 日向美砂子 ２７番 佐藤 充欠席議員 １人 ２８番 木村まゆみ欠員 １人 ９番説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 伊藤俊哉 企画政策部長 津嶋陽彦 行政経営担当部長 有川知樹 総務部長 白倉克彦
危機管理担当部長 河原順一 市民部長 斎藤武史 地域振興部長 滝澤清児 子ども家庭部長 石川進司 健康福祉部長 柳瀬正明
文化スポーツ担当部長 篠宮智己 環境部長 岡村秀哉 兼健康・保険担当部長 都市開発部長 村田 潔 都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者 小松耕輔 教育委員会 教育長 古川正之 教育部長 齊藤 豊 教育指導担当部長 出町桜一郎 地域学習担当部長 川上吉晴 選挙管理委員会 事務局長 遠藤 毅 監査委員 監査事務局長 海上一彦職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 平尾達朗 事務局次長 槇口勝巳 次長補佐（録音） 柳瀬一之 次長補佐（録音） 細村英男 係長（録音） 平澤友美 係長（録音） 御幸啓右 主任（録音） 市毛和樹議事日程 平成３０年９月７日（金）午前９時００分 開議第１ 一般質問
一般質問通告一覧表No.
氏名質問方式件名備考19伊藤 央一問一答(1) 災害時に市民の命と生活を守るために
(2) 補助金不正支出問題に対する小平市の対応について 20津本裕子一問一答(1) 仮称小平市受動喫煙防止条例を制定すべき
(2) 防災力を高めるために 21橋本久雄一問一答(1) 市内に芝生の市営グラウンドをつくれないか
(2) 児童育成手当支給の打ち切りと打ち切りの取り消しについて
(3) 防災の取り組みを通じて自治会の役割を明確にしよう 22日向美砂子一問一答(1) 小平市文書管理規程の見直しと条例制定に向けて
(2) 小平市での文化芸術への取り組みについて 23平野ひろみ一問一答(1) 市民の暮らしを支える市職員がいきいきと働くために
(2) 農福連携でみんなが元気になろう 24浅倉成樹一括(1) 小平市の
地域包括ケアシステムについて
(2) 武蔵野団地及びその周辺のゲリラ豪雨対策について 25小林洋子一問一答(1) 例年にない暑さが続いたことしの夏の熱中症対策について
(2) 被災地支援について先進的な取り組みを
(3) 東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ホストタウンに登録を 26宮寺賢一一問一答(1) 地球温暖化対策及び気候変動適応法の成立に伴う市の環境政策等を問う
(2) 学力調査の結果を今後の学力向上にどのように生かすか
(3) 科学技術の発展とこれからの学びについて
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（滝口幸一） ただいまの出席議員数は２６人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（滝口幸一） 日程第１、一般質問を行います。 前日に続き、議事を継続いたします。 初めに、伊藤 央議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。 また、伊藤議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１番（伊藤央） おはようございます。１番、伊藤 央でございます。それでは、通告の順に従い質問をいたします。 まず１件目ですが、災害時に市民の命と生活を守るためにです。 ことしに入ってから日本列島は多くの災害に見舞われてまいりました。２月、皆様覚えておられるでしょうか。北陸の豪雪災害は、ことしのことだったんですね。もう本当に遠い昔のように感じられますけれども、このときも私は北陸を訪れましたけれども、死者も出ましたね。４月には、島根県西部で地震がありました。７月２９日、もうこれは記憶に新しいところですが、大阪府北部地震、大阪府内で死者５人、２府５県で負傷者４３５人、うち重傷者１７人という被害が発生しております。また、台風７号及び梅雨前線等の影響によって、西日本から北海道までを豪雨が襲いまして、台風１２号、２０号、２１号でも甚大な被害が発生しております。 また、御承知のとおり、昨日未明３時ごろでございますけれども、北海道で震度７を観測する地震が発生したところでございます。犠牲になられた方々に対して謹んで追悼の誠をささげますとともに、被災されておられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 異常気象の連続は、もはや異常であることが常であることを我々に示唆しているように思えますし、また、過去のデータから割り出した想定を軽々と超える被害を次々ともたらしております。 先日、私は佐藤正久外務副大臣のお話を拝聴する機会がございました。その中で、最も印象に残りましたのは、「想定内をいかに広げるかが危機管理である」という言葉でした。小平市としても、あらゆる被害を想定し想定内の領域を少しでも広げ、市民の命と生活を守るために、焦眉の応策を要すると考えられる施策、また参考にすべきと考える事例について提案し、市の見解を伺います。 なお、今回は多くの議員が既に防災に関する質問を行っておられまして、もう既に回答を伺っているものが多々ありますけれども、動画配信で私のところだけ見るというコアなファンもいらっしゃるかもしれませんので、一応質問いたしまして回答を得たいと思います。 １点目、さきに述べました大阪府北部を震源とする地震では、高槻市立の小学校のブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女児が下敷きになって死亡するという痛ましい事故が起きました。そのブロック塀は、建築基準法施行令に違反していたということがわかっております。事故を受けて、小平市としてこれまでに行った対応についてお聞かせください。２点目でございます。前述の高槻市の事故の後、私自身も息子の小学校までの通学路を実際に歩いてみました。ふだんから自転車でよく通っている道ではありますけれども、そういう意識で見てみますと、危険と感じる場所が数カ所目についてまいりました。市内小学校の通学路における危険なブロック塀や自動販売機等について、早急な調査や対応策が必要と考えます。例えば鎌倉市では、平成４年から平成５年にかけて市内小学校１６校の通学路の危険ブロックの調査を行っておられます。また、平成２４年に追跡調査、その後も毎年１から３校の通学路の継続調査が行われているとのことであります。小平市でも小学校の通学路のブロック塀等について同様の調査を行うべきと考えますが、これについて市の見解を伺います。３点目、冒頭、本年になって起きた自然災害について述べましたけれども、忘れてはならないのは猛暑でございます。消防庁は、本年４月３０日から熱中症による救急搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数は９月２日までの速報値で９万２,０００人を超えております。また、９月に入ってからもその数は増加をしております。近年、熱中症による死亡者数は年間５００人以上、毎年超えております。年によっては１,０００人を超えるという方が熱中症によって命を落とされております。気象庁は、ことしの猛暑を「４０度前後の暑さはこれまで経験したことのない命に危険があるような暑さ」、「一つの災害と認識している」と会見で述べましたが、近年の気温の高さについても対策を講じないわけにはまいりません。しかし、災害時に避難所となる市立小・中学校の体育館にはエアコンが設置されておりません。もし夏の時期に大災害が起きて、市民の命を守るべき避難所において熱中症による被害が発生するのではないかという不安を覚えます。
小・中学校体育館へのエアコン設置が急務と考えますが、市の見解を伺います。４点目、「小平市災害発生時の緊急初動態勢に関する要領」には、「市長は、市内及び小平市の近隣に居住する職員のうちから緊急初動要員を指名する。」とあり、「指名の際に出動場所を指定する。」と定められています。出動場所は、小・中学校や小平元気村おがわ東などであり、災害発生時に防災連絡所の設置や
担当防災対策地区内の情報収集及び連絡などに関することなどの業務に当たるということになっております。災害発生時、緊急初動要員が機能的に活動するためには、日常から地域住民とのコミュニケーションを図っておくことが肝要と考えますが、緊急初動要員が担当地区の地域行事に参加するなどの取り組みは行っているでしょうか。５点目、西日本豪雨災害で河川氾濫など甚大な被害を受けながら、一人も犠牲者を出さなかった愛媛県大洲市三善地区が注目をされています。「三善地区災害・避難カードわたしの避難行動」、「災害・避難カードわたしの情報」という２枚のカードが大きな役割を果たしたと言われております。１枚目のカードでありますけれども、わたしの避難行動には、三善地区の地図上に浸水想定区域や
土砂災害特別警戒区域などが詳細に記されていて、指定避難所が目立つように大きな赤字で強調されております。また、具体的な避難場所、また災害時に気にかける人、この左側中段に気にかける人を書く欄がございます。住民それぞれが事情に応じて書き込めるようになっております。裏面には、災害時に気をつけるべき情報の入手先等々が書かれております。インターネットの使い方であるとかメールであるとか、また国土交通省のアナウンス情報とか、そういったことが裏面には書かれております。もう一枚のカードでありますけれども、こちらはわたしの情報というカードでありますけれども、こちらは名前、性別、血液型、住所、持ち主の個人情報を記入できるようになっております。この一番下に留意事項という欄がございますけれども、この項目には避難生活をしなければならなくなったときを想定して、持病であったりとか服用している薬、こういったものを書くように促しております。また、この一番上に赤く、避難時にはこのカードを持っていくというふうに強調されて記載がされております。小平市でも同様の取り組みを行ってはいかがでしょうか。 以上、１件目の災害、防災に対しての質問でございます。 続いて、２件目の質問にまいります。補助金不正支出問題に対する小平市の対応について質問をいたします。 小平市と小平市
ごみ減量推進実行委員会が主催をし、平成２９年９月９日に開催され
たこだいら環境フェスティバルの告知ポスター下部に「ポスター協力、朝鮮大学校装飾」という記載をごらんになった市民の方から、この朝鮮大学校装飾とはどういう団体かという質問を私のほうにいただいたのが事の発端でありました。 私が資源循環課に問い合わせたところ、この朝鮮大学校装飾とは朝鮮大学校内の学部のようなものであり、ポスターのデザインなどの協力をいただいているという説明を受けました。また、ポスター印刷をどこが行っているかについては、
福島グラフィック株式会社というところが行っているという回答をいただきました。 私は、その福島グラフィックという会社について調べてみましたけれども、インターネットを検索しても該当する会社の情報は得られませんでした。今の時代、インターネットで検索してヒットしない印刷会社が存在するのだろうかと、非常にその会社の存在そのものについて疑義を抱いたわけであります。 そこで、１０月の平成２８年度
一般会計決算特別委員会において、
こだいら環境フェスティバルや小平市
ごみ減量推進実行委員会の決算について取り上げました。その中で、くだんの
福島グラフィック株式会社が実在するか否かについても確認をいたしましたが、執行部の答弁は「武蔵村山市にあると伺っている」というものでした。 しかし、その後、
福島グラフィック株式会社は存在しない架空の会社であり、当時の小平市
ごみ減量推進実行委員会の副実行委員長が偽造した手書きの領収書をもとに、１０年以上も不正な支出が行われてきたことが発覚したのは御承知のとおりでございます。また、朝鮮大学校装飾に支払われたとされる
ポスターデザイン料の領収書も同様に手書きで偽造されたものでありました。 その後、この問題については、小平市
ごみ減量推進実行委員会の委員２人が同委員会を経由して市が支出した補助金の一部をだまし取ったとして、市民団体から小平警察署に提出された告発状が、本年６月１２日に正式に受理されるに至りました。 また、最近得た情報でございますが、７月末に小平警察署から地検に書類が送致された、書類送検されたということでございますね。現在としては、これが起訴されるかどうかを待っているという状態であります。 以下、この補助金不正支出問題についての小平市の対応について、ただします。 １点目、小平警察署が市民団体の告発状を受理したことから、この補助金不正支出問題は刑事事件として捜査に値する案件と警察が判断したと理解をいたしております。これについて市の見解をお聞かせください。２点目、刑事訴訟法第２３９条第２項には、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とあります。これから犯罪行為の告発は公務員の義務規定というふうに解されております。私は、昨年１２月定例会の一般質問において、刑事告訴するかどうかをただしましたけれども、市長の答弁は「刑事告訴でございますが、副実行委員長が
ごみ減量推進実行委員会に対し弁済をしたことから、刑事告訴について、必要性を含めて慎重に判断してまいります。」というものでありました。以後、市はこの件について告訴を行っておりませんけれども、市が告訴を見送った理由をお聞かせください。 以上、壇上より質問をいたします。再質問の要がございましたら、自席にて一問一答方式で行います。
○市長（小林正則） 伊藤 央議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、災害時に市民の命と生活を守るためにの第１点目の大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の事故を受けて、市としてこれまでに行った対応でございますが、市の公共施設の外周部で道路に沿って設置されているブロック塀、万年塀、その他倒壊の危険がある壁等について緊急点検を行いました。その結果、小平第一小学校、小平第十一小学校、上宿保育園、津田保育園の４施設について、安全を確保するために何らかの改善措置を要すると思われる箇所が確認されたことから、８月までに撤去等の対応を行い、安全確保を図りました。 学校施設につきましては、文部科学省の調査依頼に基づき、接道部分以外を含めた点検調査を行ったところ、小平第七小学校及び小平第十三小学校の２施設について、安全を確保するために何らかの改善措置を要すると思われる箇所が確認されたことから、撤去等の対応を行いました。 また、学校施設においては、各学校に対して災害時における危険性という視点で通学路の状況を改めて点検し、児童・生徒のより一層の安全確保に努めるよう指示を行いました。 市民への啓発といたしましては、７月５日号の市報において、
ブロック塀等改善事業補助制度等について周知を図り、市ホームページ及び８月５日号の市報において、地震による被害を防ぐためにブロック塀の
点検チェックポイントを掲載し、安全点検の注意喚起を図りました。 なお、
ブロック塀等改善事業補助制度に伴う市職員による現地事前調査につきましては、これまで５３件実施しております。また、市民等から情報提供がありました塀の所有者に対し、注意喚起を行ったものが２６件あり、その後、５件から安全点検を実施する意向が示されております。 第４点目の緊急初動要員の担当地区での取り組みでございますが、緊急初動要員は大規模災害発生時に指定された小・中学校に参集し、地区防災拠点としての連絡所の設置と発災初期の地区内の被害状況等の情報収集、連絡を主な任務としております。 現在、緊急初動要員の地域行事への参加の取り組みは行っておりませんが、引き続き緊急初動要員訓練や
避難所開設準備委員会等の地域住民の方々が集まる機会を捉えて、連携が図れるよう努めてまいります。 第５点目の災害・避難カードの取り組みでございますが、地震や風水害等の災害時に住民自身が避難すべき避難場所などをあらかじめ認識し、適切な避難行動をとることができるツールとして有用であると認識しております。 なお、現在、市では同様の取り組みといたしまして、災害時に自力で避難することが困難な方の情報を避難行動要支援者登録名簿に登録し、名簿に登載された方に
救急医療情報キットをお配りしております。
救急医療情報キットの中には、本人の状況、かかりつけ医、避難支援者、緊急連絡先等の情報を記入した避難行動要
支援者情報カードを保管していただき、災害時に避難する際には、避難所等へ御自身または避難支援者等に持参していただくこととしております。 第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第２点目の通学路におけるブロック塀等の危険箇所の調査でございますが、本年８月に市立小・中学校から指定通学路沿いの危険性を有すると思われるブロック塀等の所在について情報を収集し、市長部局と連携して所有者を訪問し、自主的な点検の実施をお願いしております。 家屋のブロック塀等は、市民の私有財産であることから、教育委員会が直接点検を行うことは難しく、自主点検の実施について御理解、御協力を呼びかけてまいります。また、各学校からも保護者及び児童・生徒に向けて登下校時における注意喚起を行い、防災意識の向上及び啓発に努めております。 第３点目の避難所となる
小・中学校体育館へのエアコンの設置でございますが、学校体育館は、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を担うことから、これまで非構造部材の耐震化、トイレの洋式化、自家発電装置の設置等を進めてまいりました。 学校体育館へのエアコンの設置につきましては、設置や運用に伴うコスト面に課題があるほか、冷暖房の効率性を確保するための施設の断熱化などの課題があると認識しております。 しかしながら、昨今の猛暑の状況を踏まえ、児童・生徒のよりよい教育環境の確保や避難者の良好な生活環境の確保につきましては、さまざまな観点から研究してまいります。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、補助金不正支出問題に対する小平市の対応についての御質問にお答えいたします。 第１点目の小平警察署が市民団体の告発状を受理したことでございますが、報道によりますと、小平市
ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会より警察に提出された告発状が受理されたということでございます。市といたしましては、捜査に最大限の協力をしており、今後も引き続き協力してまいります。 第２点目の市が告訴を見送った理由でございますが、市の顧問弁護士に相談し、公務員の職務上全てを告発すべきというものではなく、違法性が高い場合に告発するといった裁量権が市にあるのは明らかであるとの見解をいただいております。 不正支出と言われておりますポスターにつきましては、発注されたものは全て納品されており、ポスター製作にかかる費用も遅延損害金を含め、全額が返還されていることから違法性は低いと判断し、告発は行わないとしたものでございます。
○１番（伊藤央） それでは、１件目の災害時に市民の命と生活を守るためにから再質問を行います。 こちらのブロック塀についても、もう既に多くの先輩議員の皆さんが御質問されておられるわけでありますけれども、答弁の中に、注意喚起を行った２６件中５件が安全点検をする意向を示してくださったと、２１件はそうではないということですよね。また、この５件についても改修にもちろんまだ至っていないというところで、また、今回の一般質問の答弁の中にも、ブロック塀等の改善事業に対する補助制度について１８０件のうち８０件が恐らくは費用の問題で未改修というような答弁があったかと思います。やはりこれは何とかしなければいけない問題でございますので、例えば補助率を上げるということはできないでしょうか。 小平市の場合は撤去で１２万円、塀などの築造で３０万円が上限というふうに制度はなっているわけですけれども、御紹介した鎌倉市の例ですけれども、平成２９年４月より限度額を撤廃しています。また、小平市の場合は、生垣造成補助制度というのがあるんですが、これと重複して補助を受けることができないとなっているかと思います。逆に、鎌倉市の場合は
危険ブロック塀等対策事業補助金というのがありまして、この交付を受けてから１年以内に、これにかわる接道部の緑化、いわゆる生け垣のような接道部の緑化というものを行う場合は、逆に通常の、これは半額助成なんですけれども、３分の２に補助率が上がります。つまり、危険ブロック塀を撤去して生け垣をつくれば、もちろんそこにはいろんな基準がありますけれども、ふだんは接道緑化に道路に接しているという意味の接道ですね、接道緑化に２分の１の補助が、これは３分の２まで上がっていくと。 このように、何とか利用しやすい条件に変更してでも、やはりこの危険ブロック塀は解消していかなければいけないというふうに考えますけれども、特に通学路ですね。いかがでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） ブロック塀に対する補助額を上げられないかということでございます。こちらのほうについては、小平市ブロック塀等の改善事業に対する補助金交付要綱に基づいて補助されているものでございまして、近隣他市と比較いたしましても、撤去に対する補助としては、おおむね平均よりは高い補助となっております。 また、小平市では、撤去後の築造費用に対しても補助をしているということから、古い塀を新しくするという考えの市民の皆様にとっては有効であると、御利用していただけると考えております。現時点では、適切な補助であると認識しておりますので、現在のところ補助額の引き上げ等については考えてございません。
○１番（伊藤央） しかし、市としては利用しやすいと思っていても、実際は費用の問題で未改修というところが多いという答弁があったわけですよね。ですから、特にこれは市全域ということではなくても、例えば通学路、これはやはり優先して取り組まなきゃいけないと思うんですね。通学路だけでも補助率を上げるというようなことはできないでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 通学路だけでも補助率を上げることができないかということでございますが、通学路上につきましても、あくまでも民間の私有財産の中の個人のものでございますので、これは通学路であっても通学路でなくても、基本的には民間のものでございますので、そこをやはり差別といいますか、そこで違いを出すというのはなかなか難しいかなと考えているところでございます。
○１番（伊藤央） いや、通学路が危ないなと思っているからこそ、今回、通学路の一応の点検というか、それをやっているわけですよね。市全域をやったわけじゃないでしょう。だから、それは差別でも何でもないんですよ。それも詭弁だと思いますけれどもね。 鎌倉市では、この６月に未改修のブロック塀の所有者、また管理者に対して個別にポスティングを行うなど対応も行っておられます。また、危険ブロック塀等対策事業補助制度というものを周知するために、これは大きくしています、実際はＡ４サイズなんですけれども、非常にキャッチーな、これはちょっと私はうちのコピー機でコピーしましたので色はいまいち鮮やかではない、本来はすごくビビッドな目を引くような色のチラシをつくられまして、ブロック塀は大丈夫ですかと、このびっくりマークの下もブロックの形にして、危険ブロック塀等対策事業補助制度のお知らせですというチラシをつくられまして、裏には制度の対象であるとか補助率であるとか、こういったことを書いて注意喚起を行っておられるわけです。 やはり制度はもちろんあることが大前提でありますけれども、せっかくある制度をやはり使っていただかなきゃいけないわけで、そういった工夫というものをまだまだやる余地が小平市にはあるんじゃないかということで、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思っております。 ２点目なんですけれども、虻川議員の一般質問の答弁によりますと、今回の通学路の点検については、外観を目視によって調査したという答弁だったかと思います。鎌倉市が平成４年から平成５年にかけて行った通学路の調査では、委託業者が内部の鉄筋の状態まで、エックス線というんでしょうか、何か機械で測定しまして、例えば鉄筋の長さもあるでしょうし、スパンとか、これが建築基準法に適合しているかどうかというものを調査されております。 やはりこのような詳細な調査が必要ではないかというふうに思うわけですが、私有財産なのでなかなかそれが困難だという答弁でしたけれども、鎌倉市でできた、だから小平市も私は可能じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○都市開発部長（村田潔） まず今回の公共用地の点検のほうにつきましては、ある程度緊急を要したということから、公共用地については、国土交通省が示したチェックポイントによって毎回、完了検査は行ったということで、危ないおそれがあるところにつきましては、対応させていただいたというところでございます。 そのほかの通学路のところにつきましては、やはり個人所有物であるということから、市としては危ないというようなものについて啓発をまず行って、安全点検を個人でやっていただくということが重要だと思っています。それを啓発することが一番重要だと考えております。そのための補助制度がございますので、その補助制度につきましてはきちんと説明していきたいと考えてございます。
○１番（伊藤央） 災害に対しては、ある程度私有財産というものも、これはもう本当に災害発生時ですけれども、法律がいつでしたかね、数年前に変わりまして、例えば道路上の車とか自動車ですね、こういったものも撤去できるというようになりました。やはり多くの市民の命にかかわることに関しては、私有財産であるとか個人の権利というものを超えてでもやらなきゃいけないと。調査することが私有財産を侵すことになるとは、私はとても思わないんですね。もちろん、これは公共の利益に資することでありますので、その辺はやり方が私はあるし、できることだと思うので、これはぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。 今回、通学路で危険性ありと判断されたブロック塀の位置について、これはどうも危ないぞというところがあったかと思うんですけれども、これは例えば保護者とか児童・生徒には周知をされているんでしょうか。
○教育部長（齊藤豊） この夏、お盆過ぎに調査を行ったわけですけれども、結果については、これから学校に戻していこうというところでございます。 そのあたりの情報につきましては、私有財産ということもございますので、取り扱いについては慎重にしていきたいと。当面は、私どもと学校との間で情報共有していくということで考えてございます。
○１番（伊藤央） これはやはり教職員だけが知っていても仕方のないことなんですよね。子どもが、児童・生徒が知っていないと、道路のどこが危ないかわからないから、とりあえず道路の真ん中を歩こうというわけにはいかないわけですね。逆に今度は交通上の危険が発生するわけで、やはり危ないぞというところは子どもたちが知っておかないと、私は危険回避ができないと思うんです。 もちろん、この人の家のブロック塀が危ないというのは非常に難しいことだけれども、例えばかつての小平市の空き家条例のように公表規定を、公表もあり得るというような規定をつくった条例ができれば、そういったことも可能になるかなと思うんですが、そういった考え方というのはないでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 条例は今のところ考えはございませんが、やはりブロック塀の補助制度を多くの方に知ってもらうということは非常に大切であるとは考えてございます。 ブロック塀は過去に調査をしておりまして、市内で１万７,０００カ所、約１４キロメートルほどございます。そういったこともございまして、今までも市報やホームページで補助制度を啓発してございましたけれども、過去のデータから、ひび割れだとか危険性の高い塀をある程度想定して、抽出、選定をして、そういったところから率先して補助制度のポスティング等をやっていくような形で検討していきたいと考えてございます。（２５５ページに訂正発言あり）
○１番（伊藤央） やはりこれは市内全域をもちろんやらなきゃいけないし、危険なところは市内どこでも改善していかなきゃいけないんだけれども、先ほどから申し上げているように、通学路というのは特別でしょうと私は思うんですね。それだけでなくて、例えば鎌倉市の場合だと、これは津波の想定区域だと９割補助とかをやっているんですよね。だから、それはその危険性に応じて、同じ市の中でも補助率が変わるということがあっても、私は決しておかしくないと思うし、そういった検討も誰が得するのかわからない平等主義にとらわれてできないというんじゃ、やはり市民の命を効率的に守っていくということは、私はなかなか困難になってくると思います。 もちろん先ほど申し上げたように、危ない箇所があって、それが改善できないのならば、それはやはりそこを通る子どもたちが知っていないと危険回避できないので、どういった方法があるのか、これは教育委員会になりますかね、研究、検討していただきたいと思います。 質問の中に、私は自動販売機のことについても申し上げたんですけれども、これについての答弁がありませんでした。震災の際には自動販売機が倒れるということも、これは大いにあることで、もちろんいろんな規制というか決まりがあって、それに従ってほとんどの自動販売機が設置をされているんでしょうけれども、だからそれが安全とは限らないわけで、そういったブロック塀等だけではなくて、自動販売機について注意というのはしていますか。
○教育部長（齊藤豊） これまで通学路の点検等でも自動販売機、それ以外でもやはり地震による危険性という視点での点検等は行っていなかったところはございます。 自動販売機を取り出しての点検等を今は考えてございませんけれども、一つ地震をとっても、例えば屋根瓦ですとかガラスですとか、あるいは建物の外壁ですとか、樹木もあるでしょう、そういったさまざまな危険があるというところについては学校等も承知しているところですので、今後、通学路の安全点検の中では御指摘の自動販売機等も含めて、どういう危険があるのか、そのあたりは学校と共有しつつ、児童・生徒に対しては、そういったときにどのように自分の身を守るのかということについて指導していただくということで考えてございます。
○１番（伊藤央） ３点目に入ります。エアコンですけれども、これはもう既に他の議員の方が質問されておられますけれども、とにかく一番のネックはコストの問題ということだったと思います。理解しました。 国なり東京都なりが、体育館のエアコン設置について、何らかの策を講じる可能性というのが、やはり残されているんだろうなというふうに答弁からも感じたところです。国や東京都に対して、どういった形かわかりませんけれども、こういった小・中学校の体育館へのエアコン設置の補助メニューというか、こういったものをつくってもらうように強く要望していく必要があると思うんですが、そういった要望をしていくというつもりはありますか。
○教育部長（齊藤豊） 今、具体的にどのような形でということは、具体的な想定はしてございませんけれども、教育委員会としては、教育環境の改善ということについては機会を捉えて要望していきたいというふうに考えてございます。
○１番（伊藤央） 教育委員会からしか答弁はありませんでしたけれども、これはもちろん教育環境の改善という意味だけではなくて、防災という意味はもちろんあるわけで、避難所になったときのことを想定しなきゃいけないわけなので、いろんな観点からやはり要望していかなければいけないと思います。 また、御承知のとおり、岐阜市の病院でエアコンが故障した階に入院しておられました８０代の患者５人が次々に亡くなるという事故、事件なんでしょうか、起きまして、県警も殺人容疑で捜査するという事態に至っています。真夏に災害が起きて体育館が避難所になった場合に、特にやはり体力のない高齢者であったりとか乳幼児、これは猛暑になると本当に命にかかわる事態が発生するんじゃないかというふうに心配しているんです。 エアコン設置、これはもちろん急務と思って質問しているわけですが、あした起きるかもしれないわけですよね、きょう起きるかもあした起きるかも、地震はいつ起きるかわからないわけで、その場合どこにも今、体育館にはエアコンがついていないわけですから、高齢者とか乳幼児、こういった方が非常に危険な状態になるとか、またその手前であってもエアコンが設置された特別教室などに移動させるというような対策というのは講じることは可能でしょうか。
○教育部長（齊藤豊） 教育の立場から申し上げますけれども、やはり気候状況によって体育館での避難が耐えられないというような状況があれば、当然今、普通教室、特別教室には空調設備が設置されておりますので、そちらのほうで避難生活を送っていただくということについては想定しているところでございます。
○１番（伊藤央） その点は安心いたしました。一生懸命、複数の議員がエアコン設置については言っていますけれども、あしたできるわけでもありませんし、全体育館、全校の体育館ということになると、本当に費用も大変なものになるでしょうから、とにかく臨機応変な対応ができるように、さまざまな想定をしていただきたいというふうに思います。 ４点目の緊急初動要員についてなんですけれども、答弁がいまいちちょっとはっきりしなかったんですけれども、要は地域行事への参加を勧奨する緊急初動要員に対して、地域行事への参加を勧奨するというような取り組みは行う気があるんですか、ないんですか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 我々といたしましては、緊急初動要員の方については、緊急初動要員の訓練、あと今現在、
避難所開設準備委員会等で地域の方と集会等が考えられることがございますので、そういう中で訓練の位置づけをして緊急初動要員の方に従事していただくと、そういうことを考えているところでございます。
○１番（伊藤央） 結局イエスかノーか答えないんですけれども、答えないということはやらないということでしょうね、やりたくないと。どういう理由かわからないけれども、これはもちろん他市ではやっているんですよ。これは緊急初動要員だけじゃなくて地区担当職員というのを配置して、地域のお祭りとかそういうのにどんどん出ていくようにということをやっている自治体はいっぱいあるんですよ。小平市はそういうのはどうも嫌いでなかなかやろうとしませんが、このこと、市民の命を守るべき防災に関しても、とにかくそういうことはやりたくないという姿勢はよくわかりました。 私、ことしも小平第二小学校の緊急初動要員訓練に参加しています。私は青少年対策地区委員会の代表として参加しているんですけれども、そのときもほとんど私の顔はわからないし、私も相手の顔を、ほとんどの職員がわかりません。ほかの地区で、やはり代表として参加された方とちょっと食事をする機会があって、やはりこの緊急初動要員訓練の話が出ました。 多くの方が、同じ顔ぶれが毎年のように変わるんだとか、また毎年同じ質問をしているけれども、持ち帰ってお答えしますというけれども、毎年答えはないと、そういう声とか、かえってああいうことをやられると不安になるばかりで、何も安心しないというような声もありました。こういった声について、どのようにお感じになりますか。
○
危機管理担当部長（河原順一） まずメンバーがかわるということにつきましては、やはり組織的なものとか異動の関係とか、あと職員の実際の引っ越しの関係等がございまして、異動が出ているのかなと。やはり人事異動の関係でメンバーがかなりかわるのかなと。 また、現場でいただきました御質問等についての回答がないことにつきましては、訓練の報告書をいただいておりまして、その後、防災危機管理課と緊急初動要員の隊長、副隊長はどういうことになっていますかということの確認をとっておりまして、市民の方に回答していくという姿勢は持っておりますので、そういう中で、いわゆる緊急初動要員訓練に参加した市民の方たちに、訓練の効果を高めるような形で考えておりますので、そういう方針でございます。
○１番（伊藤央） 方針はあってもきちんと機能していないんだと思うんですね。この緊急初動要員というのは、さっき申し上げたように、地域の地区の情報を収集して、また連絡所設置なんかも業務の一つですから、それでは地域の住民の方が不安になって当然だと思うんですよ。 地域行事の中に出てこないと、意思の疎通もなかなか図れませんよと、私は避難所を開設した経験もありますし、ボランティアセンターの運営をした経験もあって言っているんですね、被災地で。そして自分が住んでいるところで起きた災害で、その経験から申し上げているんですが、ここにいる人と顔なじみになったって、災害時にこの人たちが来るかどうかわからないと言ったんですよ、職員の人は、うちの担当の方は。恐ろしい回答だと思うんですよ。ならもうその緊急初動要員訓練をやる意味がそもそもないじゃない、そこにいる人が誰も来れないかもしれないとなれば。そのわけのわからぬ想定をするんじゃなくて、できる限り何ができるかというのを考えていかないと、それを平気で住民の前でそういう回答をされると、やればやるほどやはり住民は不安になると。 もし不安にして、自分たちがしっかりしなければと思わせるのが目的なら、それは成功かもしれないけれども、それはやはりおかしいと思いますよ、私は。これはしっかり、この緊急初動要員が機能的に働くように見直していかなきゃいけないというふうに申し上げておきます。 ５点目の大洲市のカードの件ですけれども、答弁いただいた
救急医療情報キットというのは、わたしの情報カード、これに近いのかなというふうに思いますけれども、もう一方の避難行動カードのほうなんですね。これはその地区によってどこに避難するのか、また水の場合、土砂からの場合、どういう災害が想定されるのか。その危険の要因によって避難する場所を変えるとか考えるとか、本人が避難するのはどの段階でどこに避難する、また気にかける人、さっき申し上げたとおり、こういったことを書くわけです。 また、例えば冷蔵庫に張っておくとか、そういったことをやりましょうという取り組みなんですけれども、山岸議員からも御紹介があったマイ・タイムラインに近い意味を持つのかなというふうに思っていますけれども、こちらの避難行動カードについての見解はいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 災害・避難カード等について、特にＡ３、大きいほうについてなんですが、いわゆる地域の危険とかそういうことについて地域の皆さんと話し合いながらつくっていって確認すると。その効果として本当に避難していただいたということが、今回大洲市のほうで出ているわけですので、かなり効果があると考えております。 今、本当に問題になっていることといたしましては、風水害があったときに避難勧告とか避難指示を出しても大丈夫だろうということで、なかなか避難しないというところがございますので、それを地域の中で、みんなで声をかけ合って出ていくという形の取り組みでございますので、自主防災組織等の集まりとか、先ほどの
避難所開設準備委員会等のところで図れれば、こういう取り組みがありますよという提案等ができればと、そういうことを今考えているところでございます。
○１番（伊藤央） ぜひやっていただきたいですね。カードは配布するだけじゃなくて、これはもともと内閣府がモデル事業で三善地区でやったことなんですね。自主防災組織が主体となって住民みずからがこのカードを作成できるようにワークショップというのが開催されたと、ここにやっぱり大きな意味があるんだと思います。 今申し上げたように、おっしゃっていただいたように、自主防災組織などにしっかりとこういった取り組みを紹介すると。紙を配るだけじゃなくて紹介の仕方もやはり考えていただいて、取り組んでいただければと思います。 壇上で述べたとおり、危機管理とは想定内の領域をいかに広げるかということだと思います。もちろん予算を再現なくつぎ込めるというわけじゃありませんけれども、やはり市民の命と生活を守るための防災、それから将来の小平のための教育、この２点は私は優先的に予算を配分すべきものだと思っています。最優先課題として取り組むべきと提言をいたしまして、１件目の質問を終わります。 ２件目なんですけれども、答弁を聞きますと、人ごとというふうに聞こえなくもないと、捜査に最大限協力するという答弁でした。このような事件が起こったことに対する市の反省、私は市にも大きな責任があると思っているんですけれども、これはありませんか。
○環境部長（岡村秀哉） 議員御指摘のとおり、長年の間、補助団体である小平市
ごみ減量推進実行委員会のこういう不正経理について見過ごしてきたことにつきましては、市民団体の住民監査請求の回答として監査委員の指摘にありますとおり、補助金支出事務について適切な事務を今後行っていくこと、またそれらに対する保存文書の保存期限が今回の住民監査請求によって守られていないということが判明したこと、また内部統制の体制強化をして適正な事務処理を徹底すること等の課題が示されたわけでございます。 これらに基づきまして、補助金の統括部署から内部統制の通達が出されたということでございまして、市全体としても反省をする必要があるということと、所管課におきましては、さらに今後の再発防止について十分に検討し、反省をしているところでございます。
○１番（伊藤央） そういう言葉を聞きたかったですよね。 今、おっしゃったことなんですけれども、小平市補助金等交付規則には、第４条に事務担当者の責務として、補助金等に係る予算の執行に当たる職員は、補助金等が法令及び予算で定めるところに従い、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならないというふうに、みずから小平市が定めているわけですから、これは小平市の担当する職員には大きな責任があるというふうに感じていますし、今おっしゃったように、とにかく再発防止、どうやったら再発しないかということをやはり徹底的に考えていただきたいと思います。 その責任なんですけれども、この会計がいかにずさんだったかということなんですけれども、この資料ですが、領収書のコピーです。上が平成２７年のポスター３万円というのは、ポスターのデザイン料ですね。下の領収書は７万５,６００円、これは印刷費です。上は差出人、発行者が朝鮮大学校、下は福島グラフィック印刷株式会社になっていますけれども、ごらんいただいたらわかるとおり、字は一緒ですよね、誰がどう見たって。私は筆跡鑑定のプロフェッショナルじゃないから確かなことは言えないけれども、素人が見たってこれは同じ字だなというふうに、もう癖のあるところとか、全く一緒なんですね。 これが同じ日付なんですよ、別のところから出てきた領収書が７月２２日、同じ日付で出されていて、恐らくこれは同じ副実行委員長が持ってきたわけですよ。これでやはり疑義を持たないというのは、私はもう不思議、本当に。職員は、これは何の違和感も感じなかったのかというふうに思うんですが、そういった声というのはあったんですか、この１０年の間に。
○環境部長（岡村秀哉） 小平市
ごみ減量推進実行委員会と市がこれまで協働してきて、ごみ処理の縮減に一緒になってやってきたということがあって、その中で、やはりなれ合いがあったというようなことは否定できないものと思います。 そういった中で、出されたものを信頼関係の中でチェックしていたというようなことがあったということは否めないと思いますが、私がこの部署に来てから、そういった声を直接現場から受けたことはございませんでした。
○１番（伊藤央） なれ合いがあったということ、いい意味のなれ合いというか、いい意味で仲よくなるのは全然悪いことじゃないんだけれども、ポスター印刷代の領収書も、今、平成２７年のものを披露しましたけれども、平成２５年からのものを見ましたら、平成２５年の領収書の発行者はグラフィック福島株式会社、平成２６年は福島グラフィック印刷、平成２７年は福島グラフィック印刷株式会社、平成２８年、平成２９年が
福島グラフィック株式会社、どんどん発行者の名前が変わっているんですよ。これは宛名を間違うということはありますよ。相手の宛名の前株を間違ったとか後ろ株を間違ったとかね、株式会社をつけるのを間違ったとか、そういったことはあるんですけれども、発行者がみずからの社名を間違えるって、あり得ないですよね。 普通に考えれば、やはりこれはおかしいなと思わなきゃいけないと思うので、先ほどの事務担当者の責務、これは全く果たされていなかったというふうに私は感じておりますし、市にとっての加害者は副実行委員長かもしれませんけれども、市民にとっての加害者は、一端はやはり市も担っていると、こう思われても私は仕方ないと思うんです。 刑事告訴の件に行きますけれども、昨年の１２月、私が一般質問でこの問題を取り上げたときに、市長は「副実行委員長が
ごみ減量推進実行委員会に対し弁済をしたことから、刑事告訴について、必要性を含めて慎重に判断してまいります。」と答弁されました。先ほどもポスターは実際に納品されていて全額弁済もされているから違法性が低い。信じられない、この違法性が低いと感じるその感覚が。 そういうふうに判断したということですけれども、富山県議会、これは大きなニュースになりましたよね。もうこの数年間、あちこちの地方議会で政務活動費の問題が起きていますけれども、富山県議会の元副議長が書籍代などの領収書を偽造して政務活動費３６２万円をだまし取った、こういう事件がありました。ことし５月２４日、富山地裁は懲役１年６カ月、執行猶予４年を言い渡しています。 副議長は、もちろんこの不正に受給した政務活動費全額を返還しているんですよ。構図としては、これは全く同じなんですけれども、市としてはどうですか。やはり見解は変わらない。
○環境部長（岡村秀哉） 公費で報酬が出ているそういう議員のものと、それからボランティアとして活動しているものとは少し違うのかなという印象は持っています。 ただ、違法性が低いということの判断自体については、本人が深く反省して謝罪文を出していることとか、直接の被害者である小平市
ごみ減量推進実行委員会に処罰感情がないとか、これ以上、被害の拡大が見込めないとか、そういったものを総合的に判断をして弁護士にも相談をし、その結果、違法性が低いというふうに判断をして告発を見送ったものでございます。
○１番（伊藤央） そう思ったけれども、実際には刑事事件として警察が捜査したということですから、私は甘いと思いますよね。甘いと思うし、返せばその違法性がないとか低くなるというのは、私はもう大きな間違いだと思いますよ。１０年以上にわたってお金をとられていて、はっと気づいて、おまえ金とったなと言ったら、じゃあ返しますって、じゃあおまえはいいやつだとならないもの。その感覚は、やはり普通じゃないと私は思うんですよ。 同じ１２月定例会の私の一般質問に、先ほど申し上げた刑事訴訟法第２３９条第２項で、訓示規定とする考え方や義務規定とする考え方があるようだ、義務規定という考え方をとるにしても、その告発をする事案に該当するかどうかの裁量についてまで禁止するものではないと、先ほど申し上げたのと同じようなことを昨年の１２月でもおっしゃっているんだけれども、でも私はいろいろ調べましたけれども、もちろん確かにこの訓示規定と解する説とか判例も一部ありますけれども、一般的にはやはりこれは強行規定と解されていて、告発義務を怠るということは、国家公務員法第８２条第１項第２号、また地方公務員法第２９条第１項第２号の公務員の懲戒事由になるというふうに考えられているようであります。 裁量についてですけれども、これが告発義務を免れる場合は、告発をすることで行政目的の達成の障害になってしまう場合、公務員の職務上知り得た秘密に関する事項、職務とは関係なくたまたま犯罪を知ったと、大体この三つの場合なんです。私は今回このどれにも当たらないというふうに思っております。 とにかく、昨年の１０月の決算特別委員会以降に明らかになって、もう私が一般質問する１１月３０日には全部片づけているんですよ。小平市
ごみ減量推進実行委員会も解散してお金も返されて、そのお金も実際はポスターはつくられているんだから、全額返す必要はないんですよね、差額でいいんだけれども、もう本当に事態の収拾をとにかく早く図るということを最優先にしたとしか思えないので、こういう姿勢を改めないと、また私は再発するというふうに危険性があると指摘して質問を終えます。
○議長（滝口幸一） 以上で伊藤 央議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（滝口幸一） 再開いたします。 ここで、都市開発部長から、先ほどの伊藤 央議員の一般質問に対する答弁について訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
○都市開発部長（村田潔） 伊藤 央議員の災害時に市民の命と生活を守るためにの一般質問の第２点目で、ブロック塀の延長約１４キロメートルと答弁いたしましたが、正しくは約１４０キロメートルでございました。おわび申し上げまして訂正させていただきます。大変済みませんでした。（２４９ページの訂正発言）
○議長（滝口幸一） 議事を続けます。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○２２番（津本裕子） ２２番、津本裕子です。２件通告しておりますので、質問をさせていただきます。 １件目、仮称小平市受動喫煙防止条例を制定すべき。 日本経済新聞の記事によりますと、日本の受動喫煙対策は、海外と比べてもおくれが目立っていると言われております。世界保健機関、ＷＨＯのことですが、この４段階の基準では日本の受動喫煙対策は最低レベルとのことです。今回、健康増進法を改正をしても１ランクしか上がらないともされております。しかしながら、受動喫煙対策は、少しずつではありますけれども前進をしていることも実感しております。さらに、一人一人の意識改革を実施することにより、健康で快適な生活につながるように望むものです。 今回の健康増進法の改正、主にはこの趣旨としては、１、望まない受動喫煙をなくす、２、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮をする、３、施設の類型・場所ごとに対策を実施、この３点が柱になっております。より具体性を持ってということだと思います。さらに、６月に成立した東京都受動喫煙防止条例を受けて、小平市においても積極的な方策をとるべきと考え、以下の質問をします。 １、健康増進法の改正を受け、施行までに市がとるべき対策は。特に市の責務として施設の類型・場所ごとの対策について伺います。２、受動喫煙防止について、市民にさらなる啓発をすべきと考えますが、市の方策は。３、健康増進法改正や東京都受動喫煙防止条例成立において、公園等屋外に対する記述はされておりません。掲示等の対策はすべきと考えますが、市の見解を伺います。４、受動喫煙防止の観点から、駅周辺における歩きたばこを禁止する仮称小平歩きたばこ禁止条例を制定すべきと考えますが、市の見解を伺います。５、公園での受動喫煙防止や市民の責務等を定める仮称小平市受動喫煙防止条例を制定すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ２件目、防災力を高めるために。 公明党では、４月から３カ月間にわたって実施をした１００万人訪問・調査運動のアンケート結果をまとめました。この調査は、全国で公明党の議員が地域の皆様のもとに足を運び、１、子育て、２、介護、３、中小企業、４、防災・減災、この四つのテーマについてアンケートを実施したものです。小平市でも２,１７６という多くの御意見をいただきました。そのアンケートの結果からは、市民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。 全国の傾向を概括的に言えば、７割を超える人が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約６割が家族の負担の大きさを感じていました。私たちは、教育費負担の軽減の実施や要介護者を支える地域包括ケアなどを進めてきましたが、こうした施策をさらに拡充する必要があると実感をしております。 中小企業支援策については、６割近くが利用した経験があると答えていますが、一方で利用経験がないとの回答のうち、その理由として、制度を知らないが半数を超えました。制度の周知強化や窓口の一本化など、利用者の目線で知恵を絞る必要があると思います。 防災・減災では、改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家、道路、河川が上位を占め、いずれも３割を上回りました。相次ぐ自然災害により身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることがうかがえます。 今回の質問は、小平市内で伺った貴重な御意見の中から、テーマを防災に絞っての質問としました。東日本大震災以来、防災に対する意識は大きく変わったと思いますが、備えは万全ではありません。また、集中豪雨や台風、また昨日の北海道の地震など大きな自然災害も多く起こっております。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。この自然災害についても、身近で重要な課題だと考えております。 アンケートに御協力いただいた方々からは、防災についても多くの要望が寄せられております。行政に対する要望をまとめ、以下の質問をします。 １、避難所のバリアフリー化の整備状況は。学校、公共施設について伺います。２、感震ブレーカーに対する補助を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。３、防災備蓄としての液体ミルク配備に対する見解は。４、小学校で利用している防災頭巾を中学校でも活用すべきだと思いますが、状況を伺います。５、市内公共施設への防災ヘルメットの配置状況を示してください。６、電線地中化について、国や東京都の動向と市の対応状況を示してください。７、市内の各学校で避難所管理運営マニュアルの策定が進んでいますが、マニュアル策定後に実際にマニュアルを活用しての避難訓練を実施すべきだと感じていますが、状況を伺います。８、自主防災組織単位での具体的な避難訓練を重ねるべきと考えますが、実施状況及び市の見解を伺います。 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 津本裕子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、仮称小平市受動喫煙防止条例を制定すべきの第１点目の健康増進法の改正を受けて施行までに市がとるべき対策でございますが、今回の改正においては、望まない受動喫煙をなくす観点から、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めております。 市といたしましては、当該施設の管理権原者に対して、受動喫煙による健康影響等について、パンフレットの配布等を通じて周知啓発をしてまいります。また、公共施設等における対策につきましては、統一的な認識のもとに検討を進めております。 第２点目の受動喫煙防止について、市民へのさらなる啓発でございますが、市では本年５月３１日の世界禁煙デーに喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、その中で受動喫煙を啓発するリーフレットの配布などを行いました。 また、市内４駅の喫煙コーナーのパーティションに受動喫煙に関するポスターを掲示いたしました。さらに、禁煙にチャレンジしましょうという禁煙外来のある市内の医療機関を掲載したリーフレットに、受動喫煙の害に関する内容を掲載し、市内医療機関、歯科医療機関で配布しております。市民の受動喫煙防止に向けて、今後もさらなる啓発に努めてまいります。 第３点目の公園等屋外における掲示の対策でございますが、これまでの例から、公園等屋外に受動喫煙防止の掲示をすると掲示場所以外での喫煙がふえる弊害も見受けられますことから、掲示場所等については、慎重に対応する必要があると認識しております。今後、屋外への掲示の有効性も含めて研究してまいります。 第４点目の駅周辺における仮称小平歩きたばこ禁止条例の制定でございますが、現在、市内６駅において、環境美化の推進を主眼に置いた喫煙マナーアップキャンペーンを展開し、歩きたばこやポイ捨て防止に向けて取り組んでおります。 一方で、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行や、東京都受動喫煙防止条例及び改正健康増進法の成立などを踏まえ、今後、受動喫煙防止も視野に入れながら、より一層喫煙マナーの向上に向けて取り組んでいく必要があると認識しております。条例の制定の必要性につきましては、駅前などの公衆喫煙所や公共施設の屋外喫煙場所の整備のあり方などとあわせて、総合的に検討してまいります。 第５点目の仮称小平市受動喫煙防止条例の制定でございますが、本年７月には、国における受動喫煙対策を義務づけた改正健康増進法が成立し、さらに東京都受動喫煙防止条例が制定されました。東京都受動喫煙防止条例において、受動喫煙を防止するための措置や罰則などが詳細に定められていることから、市といたしましては、公園等屋外での喫煙状況の変化を注視しながら、受動喫煙防止対策について検討してまいります。 次に、防災力を高めるためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の避難所のバリアフリー化の整備状況でございますが、避難所として指定されている市内の小・中学校、公民館、市民総合体育館及び小平元気村おがわ東は、段差解消やトイレの洋式化など一定のバリアフリー化を行っております。なお、福祉避難所として指定している公共施設につきましては、全てバリアフリー化されております。 第２点目の感震ブレーカーに対する補助でございますが、感震ブレーカーは、地震発生時の停電復旧後の通電による出火を防止し、火災による被害が軽減されることから、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的、重点的な普及が求められていることは認識いたしております。現時点で補助については、考えておりませんが、引き続き自助による設置のＰＲを行うとともに、補助についても研究してまいります。 第３点目の防災備蓄としての液体ミルクの配備でございますが、先月８日に厚生労働省が乳児用液体ミルクの国内での製造や販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を公布、施行し、国内での製造や販売が可能となったことは報道等により承知をしております。 また、お湯の確保や哺乳瓶の消毒等が難しい災害時においては、大変有用なものであると認識しておりますことから、配備について検討いたしましたが、現在、配備している乳児用粉ミルクと比較し、賞味期限が短いことや価格が高価であることから、現時点での実現は難しいものと考えております。 第５点目の防災ヘルメットの配置状況でございますが、地域センターには職員用として２人分の防災ヘルメットを配置しておりますが、来館者用につきましては、特に配置していない状況でございます。 第６点目の電線地中化についての国や東京都の動向と市の対応状況でございますが、国におきましては、平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律を施行し、無電柱化を総合的、計画的かつ迅速に実施することとしております。また、本年４月には、無電柱化推進計画を策定し、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大等、さまざまな施策を講じながら無電柱化を推進することとしております。 また、東京都におきましては、国の法律を受け、昨年９月に東京都無電柱化推進条例を施行するとともに、本年３月には無電柱化事業の今後１０年間の基本方針や目標を定めた東京都無電柱化計画を公表しております。 市では、これまでにも都市計画道路の整備や市街地開発等の機会を捉え、可能な限り無電柱化に取り組んでまいりましたが、本年度からは東京都無電柱化計画の一環である無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、事業経験や技術的ノウハウの蓄積に努めてまいります。 第７点目の避難所管理運営マニュアルを活用した訓練の状況でございますが、避難所管理運営マニュアルが完成した地域では、避難所開設準備委員会が主体となり、１年に１回程度実施することとしております。避難所管理運営マニュアルは、現在７地域で完成しており、そのうち４地域では既に訓練を実施し、その他の３地域でも本年度中に訓練を実施する予定と伺っております。 第８点目の自主防災組織の避難訓練の実施状況でございますが、昨年度中に実施した訓練のうち、避難訓練を実施したと報告があったのは２３組織でございました。今後につきましても、初期消火訓練や通報訓練、炊き出し訓練等とあわせて実施していただけるよう、引き続き推進してまいります。 第４点目及び第５点目の公民館における防災ヘルメットの配置状況につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第４点目の中学校における防災頭巾の活用状況でございますが、中学生の発達の段階等を考慮すると、一般的には自分で自分の身を守る行動などをとることのできる年代であり、防災頭巾を備えておくことが必要との認識までには至っておりません。このため、現在のところ、市立中学校において防災頭巾を活用している学校はございません。 第５点目の防災ヘルメットの配置状況でございますが、公民館では全館で職員用の防災ヘルメットを配置しておりますが、来館者用につきましては、特に配置していない状況でございます。
○２２番（津本裕子） 御答弁ありがとうございました。 最初に、受動喫煙防止のほうから再質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の国の改正、そして東京都の条例の制定に関しては、特に受動喫煙に関してさまざまな施策を講じなければいけないというふうなつくりになっているかなというふうに思っているんですね。特に、施設の類型ごとに、健康増進法では大きく三つに、飲食店を分けないと大きく二つで、都条例では大きく三つになるかなというふうに思っているんですけれども、今、御答弁によりますと、公共施設においては、もちろん市の公共施設ですから責任を持ってやっていくということになって、そうじゃない民間の施設に対しては、管理権原者、この施設の人たちにちゃんと言っていくということになるのかなと思うんですが、具体的にはどのような方法を考えているんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 都条例等を受けての今後具体的な動きでございますが、まず第一種施設等につきましては、公共施設の施設管理者と連絡を取り合いながら情報共有を図っているところでございます。それ以外の施設につきましては、市のホームページやポスター、チラシ等を活用して制度の情報提供及び周知啓発に努めてまいります。 また、今回、東京都で制定されました東京都受動喫煙防止条例の運用の詳細が規則で定められることから、その状況を注視するとともに、２年後の全面施行に向けて順次施行されていきますので、この条例による社会的な動きなどを見ながら、受動喫煙の対応について産業部門や環境部門、施設管理部門、教育部門など幅広い対応が求められますので、庁内検討委員会などを含め市で受動喫煙防止の対策及び他施設への働きかけの方法を検討してまいります。
○２２番（津本裕子） ぜひお願いしたいと思うんですが、今伺っていると規則ができてからやっていくと、具体的なことは進めていくと思うんですが、ホームページの周知とか市報なんかも使うのかな、一方的に情報を流す周知だけで、きちんとされるかどうかというのがわからないということだと思うんですね。それをきちんとしていただく責務というのは市にあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 市の責務でございますが、今回この改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が施行されたことに伴って受動喫煙の害の啓発や、特に禁煙を促す機会と捉えております。禁煙を促す仕組み、禁煙外来のリーフレットなど、さまざまな取り組みを行ってまいりますが、さらに電話相談等の禁煙、健康という側面がございますので、電話相談等の禁煙支援策を含めて総合的に考えてまいります。
○２２番（津本裕子） 総合的に考えていただく際の具体的に押し出すこと、相手に対してこれをやるべきだ、やらなければいけない、こういう施設はこういうことが必要ですということを個々にお知らせするということはないということでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） その辺も含めまして、産業を担当している部門とも連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○２２番（津本裕子） 連携する産業としては、どのような方策を考えていますでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 情報を本当に正しく伝えるということが一番重要だと思います。これは一番出てくるところは、業として営んでいる飲食店等が一番大事なところかなというふうに思いますけれども、これは小平市だけではなくて都内全体の飲食店に係る内容でございますので、組合等が上部団体として動くという部分も考えられますが、商工会も含めまして、それから飲食店の組合も含めまして、そのあたりを伝えていく努力をしてまいりたいと考えてございます。
○２２番（津本裕子） この条例が制定される過程において、経済的な側面が随分と取り沙汰されたなというふうに思っているんですが、市がやるべきことというのは、確かにたばこを吸っていらっしゃる人は別に悪いことをしているわけじゃない、法律で認められているものですけれども、そのことによって受動喫煙は絶対にだめだということをしっかりと身につけていただくということが必要だろうというふうに思うんです。 それを具体的にやる規則ができてからというお話でしたから、これをやっていくには、きょう質問の最後に持ってきております小平市はこれをしっかりやっていきますという条例を制定すべきだというのが結論なんです。それを検討していただきたいなというふうに思います。 それから公園のところに行きますけれども、今回の健康増進法の改正、それから都条例においても、公共施設、建物の中の受動喫煙、また分煙、禁煙、この辺はしっかりと書かれているんですが、屋外の公共施設である公園については記載がないんですね。この記載がないというのはくせ者で、これによって子どもたちが遊ぶ公園で、この健康増進法の趣旨、それから都条例の趣旨というものが形骸化してしまう可能性があるんじゃないかという、空気に紛れれば受動喫煙していませんみたいなふうになってしまうのが怖いなというふうに思っているんですけれども、この公園において受動喫煙を防止する施策としては何かお持ちでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 公園における喫煙につきましては、東京都の条例や健康増進法の中には、その施設としては挙げられておりませんが、同時に東京都が施行しました東京都子どもを受動喫煙から守る条例においては禁煙に努める施設として挙げられております。そういったことから、市では受動喫煙の対応をする必要があるというふうに受けとめております。 まず、できることといたしましては、全公園の案内板や出入り口近辺に、都条例の施行により喫煙者が行わなければならない周囲の状況に対する配慮について掲示をしていく予定でございます。
○２２番（津本裕子） 掲示はぜひお願いしたいと思います。 確認で伺いますけれども、現在、小平市内の公園で灰皿が設置されているところはあるんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 公園を使う動線等で比較的人が集まるような公園において、１０の公園について灰皿は設置しているところでございます。
○２２番（津本裕子） この灰皿は早急に撤去していただきたいというふうに思います。 灰皿を撤去するということはどういうことかというと、今まであったものがなくなるということで、もちろん反発の声もあるかなというふうに思いますけれども、灰皿がなくなったということは、ここで吸えないんだなということを理解していただくことが必要だというふうに思います。 公園は、禁煙にはなっていなくて、受動喫煙を防止するための施策の公共施設には入っているという御説明をいただきましたけれども、それを一歩進めて小平市の公園は禁煙にすべきだというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 例えば公園を全面的に速やかに禁煙にするということをいたしますと、公園の近くの路上であるとか、それから空き地であるとか駐車場みたいなところで結局吸うということになるようでございます。先進市の駅前の禁煙条例なんかを見ますと、公衆喫煙所がきちっと整備をされる、それからこの法律の趣旨を喫煙者の方によくわかっていただくということを抜きにして、まず全面的に公園で吸えないということにいたしますと、例えば歩きたばこがふえるとか、そういったことのマイナスの現象が出ますので、その前にしっかりと受動喫煙対策を行い周知を行った上で、最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○２２番（津本裕子） 公園は禁煙にすべきというようなこと、灰皿なんだけれども、小平市ではありませんけれども、提供公園の中で灰皿が設置されてしまったという趣旨があるようですので、これは開発で提供されるときに市の水と緑と公園課と多分打ち合わせをされると思いますので、設置されちゃったのが去年か何かなんですよ、ことしだったかね。だから、そういうことは絶対ないようにしていただきたいということは、一つ要望をさせていただきたいと思います。 何で禁煙にできないのかという理由を聞くと、いつもそのような御答弁をいただきます。だったらば、路上とかも全部禁煙にすればいいじゃないというのが受動喫煙防止条例、あるいは歩きたばこ禁止条例ということになると思うんですよね。こういうことを先にやるかどうするかということになるとは思うんですが、今この健康増進法の改正であるとか、それから東京都の条例というのは東京オリンピック・パラリンピックに向けて禁煙をする、受動喫煙をしない社会をつくっていきましょうということで、動いているときだからやるべきだというふうに思います。 こだいら健康増進プランというのを小平市ではつくりました。こだいら健康増進プランの一番頭のところには、みずから健康をつくるこだいらというのを掲げていたかと思います。受動喫煙をしてしまうような状況になったら、みずから健康をつくるなんてことはできませんよね。この辺の矛盾をどのように考えていらっしゃるかということを伺っておきます。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） こだいら健康増進プランでございますが、健康推進課としましては先ほどの都条例でもそうですが、公園については記載がないということで、なかなか、でも公園について禁止をするということになると、やはり他の場所での喫煙がふえるということですので、健康を推進している課としては、禁煙の外来等の啓発を進めてまいりたいと考えております。
○２２番（津本裕子） おっしゃるとおりだと思います。健康推進課としては、やはり禁煙をしていただくように進めていくということになってくると、周りを固めていくという状況をつくるべきではないかというふうに思います。 さっき言っていただきました東京都子どもを受動喫煙から守る条例については、前回の一般質問のときに山岸議員がしっかりやっておりますので、このことを踏まえても公園はやはり禁煙にしてもらいたいなというふうに思うんです。 藤沢市というところが先進的に、もうこれは先進的にでもないのかもしれない、でもきちんとした条例とガイドラインをつくっておりまして、公園というところで検索をすると、すぐ出てくるところです。これだけちゃんと盛り込まれているんだろうなというふうにも思いますし、一つには全部の公園を禁煙にするんじゃなくて、すべきところをするという、そういう考え方にも立っているのかなと思うんです。 例えば子どもが多く集まる公園、よく街区公園とか児童公園とかというくくりがあって、児童公園を禁煙にしましょうなんていう動きもあるんですが、市民の方はどれが児童公園でどれが何ちゃら公園かというのはわかりませんから、よく人が来るところ、子どもがたくさん来るようなところというところに限って禁煙にするというようなことを最初にまず進めていけば、公園ではたばこを吸わない、受動喫煙にならないようにする、またみずからも禁煙をしていくということになっていくんだろうというふうに思うんですね。 こういう考え方、要するに最初から全部したら確かに周りで吸っちゃうでしょうというのは、もちろんあると思います。ただ、健康推進課としては禁煙をしてもらいたいということでしたので、こういう順序立てて禁煙にしていくという、そんな考え方ができないかなというのは思いますけれども、いかがでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） その考え方については私も同感でございます。 まずは今、市内にある１０の公園にある灰皿、これを段階的に撤去していきたいというふうに思っています。公園とあわせて、子どもを受動喫煙から守るためには通学路、ここでの喫煙を禁止するという方向に持っていきたいと思っておりますので、例えば時間帯を区切って、夜間は喫煙できるようにするとか、そういったいろんな手法はあると思いますので、その辺についてはしっかりと検討し進めてまいりたいと考えております。
○２２番（津本裕子） 公園の禁煙、それから受動喫煙防止ということをしっかりと訴えていただきたいというふうに思いますので、先ほど言っていただいた看板みたいなのも、文字がいっぱいあって何が書いてあるのかよくわからないというような状況にならないように、例えばぶるべーを活用するとか一発でわかるようなわかりやすい掲示で、さっきありましたね、赤いきれいなブロック塀のやつがね。あんなような、すごくわかりやすいものにしていただいてＰＲ効果の高いところをしっかりやっていただくということが重要かなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思いますし、さっき言っていただいた灰皿の撤去は一日も早くお願いをしたいというふうに思います。これは要望をさせていただきます。 その次の歩きたばこの禁止条例、これはさんざん今までも質問をさせていただいてきました。歩きたばこの禁止の条例を言うと、さっきいただいたような答弁を毎回いただいているんですけれども、でも、今回、東京都が条例をつくって、その次のところともかかわってきますけれども、市で条例をつくるところは実は少ないんですよね。東京都が条例をつくった、健康増進法が改正をされたというところで、ではうちの市も都条例に準じたような形で条例をつくりましょう、受動喫煙防止条例をつくりましょうというところは実はとても少ないんです。 その理由としては、もう既に歩きたばこ禁止条例のような、これは環境美化的な視点が多いというふうには聞いていますけれども、その条例がもう既にあるから受動喫煙の防止の対策の条例を今すぐつくらなくても大丈夫という恣意なんですね。２６市中３市がつくっていないだけです。区部は全部つくっています。こうした状況にあっても、まだつくらないのかなというふうに思うんですけれども、改めて伺いたいと思います。
○環境部長（岡村秀哉） 歩きたばこ禁止条例は、基本的には受動喫煙という視点よりも、たばこによる環境美化を図るということ、それから歩きながらたばこを吸うことによって、高温のたばこがちょうど児童の目線になる、そういった事故を防ぐこと、これが主体となってできているものでございます。 今回、東京都が国よりもかなり厳しい受動喫煙防止条例をつくります。そうすると、市内にある飲食店は、ほとんどが屋内でたばこは吸えなくなります。そうしますと外で吸うということになって、外で吸う場合に全面的に店が多い駅前を路上喫煙禁止というふうなことにいたしますと、そうするとどこで吸うのかということになって、やはりきちっとした公衆喫煙所の整備をするということと並行してやらないと、先行した市がそういった公衆喫煙所の整備をなしに、そういう路上喫煙等を防止した結果、結局は周辺の禁止エリア外のところで、そういったポイ捨てとか喫煙がふえたというようなこともありますので、そういったことを総合的に勘案して、最終的に条例が必要なのかどうかも含めて判断をしてまいりたいと考えております。
○２２番（津本裕子） 健康の観点からもう一つ伺います。 こだいら健康増進プランの中には、受動喫煙を減らすということで数値目標にあわせて書かれております。この中には、どこで受動喫煙をしたかというふうに感じるかというと、路上が３８.４％という結果が出ておりました。この３８.４％に対して、数値目標のページですよ、数値目標のページですが、この路上喫煙の目標値としては減らすと書いてあるんですよ。数値目標のところなのに減らすと書いてあります。そのところに書いてある家庭の状況なんていうのは、家庭で受動喫煙があったなと思った方は２０.５％で、２０.５％を目標値としてどう持っていくかというと、３％とちゃんと数字が書いてあります。でも、路上喫煙だけは減らすなんですよ。おかしいですよ、職場も減らすなんだけれども。減らすということは、１％、１ミリ減ったら減らすというふうになっちゃうじゃないですか。 だから、さっき環境部で答えていただいた全体の状況を勘案して、この条例をつくるのがいいのかどうかということに、もちろんなってくるとは思うんだけれども、健康を増進するという意味合いでは、この路上喫煙は減らすべきだというふうに思うんですけれども、考えを伺います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） こだいら健康増進プランで、路上喫煙について３８.４％、これを減らすということでございますが、健康のところをやはり考えますと、なかなかこの数値を判断するというのは難しいところでございますが、健康を担当している課といたしましては、さまざまな支援策、先ほどの禁煙の支援策もそうでございますし、健康の影響なども周知を図りながら皆さんに御理解をいただけたらと考えております。
○２２番（津本裕子） この受動喫煙をしたなと感じる人が路上だったというのが３８.４％、たばこを吸っている人を減らせば、これは解決していくなというふうに思いますし、さっき環境部長に答えていただいた、今２３区市町村が持っているものは環境美化に関する条例が多いということをおっしゃっていただきましたけれども、それでもたばこを吸う人は減るんだろうなと、その場所でというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 それから一つ確認をさせていただきたいのは、東京都の条例が可決されておりまして、これは２０２０年までに実施をしていくということになると思うんですけれども、その中には、専門の相談窓口であるとか屋外の公衆喫煙所設置費の全額補助とかというのがメニューとしてあったかと思います。これは活用できるんでしょうか。例えば乗降客数による縛りがあるのかとか、その辺の情報を得ていれば示してください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 今回、条例が制定をされまして、まだその詳細等は今後６カ月以内に規則等で定められるということでございますので、その状況を見ながら対応を考えてまいります。
○２２番（津本裕子） 私も頭出しだけ聞いているだけで、屋外公衆喫煙所設置の費用は東京都が全部補助しますということだけ聞いているんです。その辺がもしできれば、さっき環境部長が言った、場所の問題はもちろんあるんだけれども、吸う場所をきちんと決めて分煙がきちんとできるようになるということであると思いますので、情報を受けたならば積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 今回、２本条例ということで、仮称小平市受動喫煙防止条例と、それからさらには環境美化という観点ももちろん含んでおりますけれども、仮称小平歩きたばこ禁止条例ということを挙げさせていただきました。これは小平市がしっかりとこの取り組みをやっているんだということを旗頭にするためには条例が必要だなということも一つ思いましたので、検討していただきたいというふうに思います。 ２件目に行きます。防災力を高めるためにということで、いろんな分野のいろんな質問をさせていただきました。これはアンケートをした項目をピックアップして挙げているということになるんですが、最初のバリアフリー化のところなんかは、バリアフリー化されていますという御答弁でしたし、それから段差解消もされていますという御答弁でしたので、それを多分知らない人もいっぱいいるんだろうなと。これを知るためには、実際の現場を使った避難訓練しかないだろうなというふうに思って、最後のほうに避難訓練を挙げております。 全国的には、行政に力を入れてほしいものとしては、避難所における安全対策であるとか災害時要援護者の把握、それから避難訓練の強化ということが挙げられているんですけれども、小平市では避難訓練が一番多かったです。だから、避難訓練をやりますよといって参加はそんなにされないなと、私も実感として持っているんだけれども、でも避難訓練の充実ということはアンケートの中では浮き彫りになってきました。だから、避難訓練をやる工夫が必要だろうなというふうに思います。 そうしていく中で、バリアフリーがされているということがわかってくる、ここがまたさらには平らにはなっているけれども、ここが使いにくいということを災害時じゃないときにしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、後ろのほうで質問をしておりますのが、避難所管理運営マニュアルであるとか自主防災組織の避難訓練、この辺の充実をしていただきたいなというふうに思います。 ２点目の感震ブレーカー、何回かこれも質問をしているんですが、答弁の中では自助が基本でしょうということ、それはそのとおりだというふうに私も思います。木造住宅密集地域ではないので、火災が広がるということがどう想定されているのかなというふうには思うんですけれども、感震ブレーカー自体が高いものではないんですよね、だからというふうに思いますが、小平市のアンケートだと、大体２０％ぐらいの人が行政からの補助が欲しいという、そんなアンケートの答えでした。 ですので、私たちもいろいろ考える中では、高齢者に対して、ひとり暮らし、高齢者世帯、そういうところに限っての補助事業があれば、値段も高くないので市費から出すことが可能ではないかなというふうに思うんですけれども、そうした考え方はいかがでしょうか。
○危機管理担当部長（河原順一） やはり市長答弁でもお答えしましたとおり、危険地域がまず我々としては今、対応しなくちゃいけないだろうと思っております。高齢者とか体の弱い方ということについては、ちょっとまだそこまでは研究はしていないところでございます。
○２２番（津本裕子） さっきの１問目で、東京都の条例のことを少しお話ししましたけれども、健康増進法の改正にしても都条例にしても、どこに焦点を当てるかといったら人なんですよね。こういう人を何とかしなきゃいけないという意味合いなんです。 その人という視点は、防災こそ持たなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。もちろん、今、
危機管理担当部長がおっしゃったように、全体的な公助という観点から言うと、地域というその一帯という考え方ももちろんありますけれども、この感震ブレーカーというのは、人に対して着目をきちんとして、その人を守ることが市を守ることにつながるという観点が、ここからずっと液体ミルクにしてもそうですし、いろいろ挙げているところは、人に着目をしてアンケートをとったなと私は実感をしているんですね。そうした観点というのは持っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 確かに我々は、発災した後、当然自分の身を守って避難だろうということになった際、何を考えるかというと電気火災がございますので、ブレーカーをおろして逃げてくださいと、そういう話をしますけれども、真っ暗闇になってしまうと全部消えてしまうとか、そうすると逃げ道が確保できなくなっちゃうとか、あとブレーカーも結構高い場所についていますよね、そうすると手が届かない方もいらっしゃるわけですから、そういう観点で、やはりこれからはかなり考えていかないと、このあたりの緊急時の対応がうまくいかないということが考えられると思いますが、この補助については今の現状では難しいということでございます。
○２２番（津本裕子） 例えば感震ブレーカーにＣＭを入れて、どこかでやってくれる企業を探すとか、そういう考え方もいいかもしれないですね。市内の事業者の中で、この感震ブレーカーにネーミングライツじゃないけれども、名前を入れますから、これを高齢者のところに出せませんかというような働きかけも、発想を転換してやっていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。 液体ミルクについては、これも何人もの方が質問されておりますけれども、この夏に国内生産もいいですよという省令が出たかと思います。これは販売までには１年ぐらいかかるというふうに思いました。答弁は一々もっともなことで、高いし、賞味期限が短いということがあるので、確かに配置は難しいかもしれないけれども、これはやっておかないと、すぐにミルクが必要な子どもを救うことができません。 西日本豪雨のときに、東京都が流通の大手と契約をして被災地へ液体ミルクを送りましたけれども、これはどれくらいの日数がかかったかというのをもしつかんでいらっしゃれば示してください。
○
危機管理担当部長（河原順一） 報道機関の内容によりますと、西日本豪雨は７月５日、６日未明からです。東京都は７月１２日に倉敷市から要請を受けまして、東京都と協定を結んでいる某株式会社と協力して、ヨーロッパから空輸にて７月２５日に、タイプとしては乳児用の液体ミルク２,１００個が倉敷市に届けられたとされております。 大変失礼なことなのですが、余談でございますが、真備町地区の断水が２４日に解消いたしまして、提供されたミルクについては今、市で保管しているという状況になっております。
○２２番（津本裕子） 確かに届くのに２０日かかったら水道が復旧するということはもちろんあるなというふうに思います。だから、市で備えておくことが必要なんだと思うんですよ。だって、小平市で発災した場合に、流通大手と契約している、例えば大阪市に頼んで届けてもらったら、今現在、大体２０日かかったわけですよね。２０日間、子どもはどうやってミルクを飲むのか、小平市の備蓄は粉ミルクです。粉ミルクを、ではどういうふうにミルクに、水では溶けないからどうやってミルクにして、どうやって供給できるのかというところをちゃんと考えているのかという確認的な質問ですけれども、させていただきます。
○
危機管理担当部長（河原順一） 乳児用のミルクの関係でございますが、市は粉ミルクを備蓄しておりまして、それを大体そのときのいらっしゃる乳児の方分を確保して、それを提供するという形で、ただ当然、水、哺乳瓶等がございますので、それもセットにしてお渡しすると、そういうことをしております。 〔「お湯は。お湯も聞いたんだけど」と呼ぶ者あり〕 失礼しました。お湯等は沸かすような形のことについてですが、そこはやはり現場になってくるかなと思います。
○２２番（津本裕子） アンケートをして何でこういう話が出てきたかというと、液体ミルクがクローズアップされているからというのもあるんだけれども、子どもを抱えたお母さんがとても不安だということですよ。自分の力で、子どもを抱えていると荷物が多いというのは皆さん御存じだと思いますけれども、避難をするときにどうやって避難するか、どこに避難するのか、何を持っていけばいいのかという、その辺がとても不安に思っていて、だったら行政ができることは、せめて小さい子どもの数はそんなにたくさんいらっしゃらないですから、残念ながら、そのいらっしゃる子どもに着実にお湯も届く形にしておかなければ、幾ら粉ミルクがあったって飲めないじゃないですか。その辺を考えていくのが人に焦点を当てた防災の考え方だということを、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 例えばさっき聞いた中では、バリアフリーのところで聞いたんだけれども、電源、自家発電装置みたいなものがあるところがあったら、その電気で沸かせるものを、ポットをちゃんと備えておいて、これは子ども用ですよというふうにしておく。その取り決めをちゃんとしておくということであるとか、ミルクは市内にある保育園にちゃんと備えておいて、お湯も使えるような形で考える。例えばガスコンロを置くとか、いろんな考え方ができると思うんだけれども、そうした、本当は全部できればいいけれども、自分で何とかすることができない乳幼児に対しては特に配慮をしなければ、小平市が安心な町というふうにはなりません。 ですので、その点をきちんと考えていただきたいと思いますし、これは危機管理担当のところだけではなく、恐らく子ども家庭部もしっかり意見を聞いて、お母さんの意見も聞いてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 我々が提供する場所としては避難所になります。今の避難所の開設準備委員会等が立ち上がったのが７準備委員会、あと三つが動き始めているという形でございます。 やはりその中で、本当に被災したときにどういう状況になるかというところを、住民の方を中心に各関係機関が集まって、リアルにその辺の窮状をどうしていくんだということを今一生懸命考えているところでございます。 山岸議員からも御質問いただきましたＨＵＧ、避難所運営ゲーム、それをやりながら、本当に地域の方が実際こういう場合どうしたらいいのかなというところについて検討していただいているというか、地域の皆さんで考えようとしておりますので、その力を伸ばしていきたいと、そういうところがございます。
○２２番（津本裕子） それはぜひやっていただきたいというふうに思います。 液体ミルクは多分これから値段設定がされて、今の輸入よりは安くなるだろうなというふうに思っていますので、この辺の状況をしっかり見ていただいて、やはり保育園で回転備蓄、ローリングストックが一番いいだろうなと思いますよ。だって、保育園は子どもがいるんだから。無駄にならないためにふだん使っていただけるから、そういうことを考えるし、ふだん保育園に入れていない子どもを抱えたお母さんも、保育園と言えば子どもと密接に結びついているから、これは備蓄の方法もあわせて考えていただきたいというふうに要望いたします。 防災頭巾なんですが、御答弁いただいたように、中学校は自分で身を守れるからというのはもちろんあると思います。ただ、小学校で防災頭巾を買います。椅子のところにつけるのかな、買ったやつを中学校に入るときに持ってきて備えておけばいいじゃないかという、そんな単純な意味合いなんです。それによって視覚的に目に入るから、そして中学生だと習慣としてちょっと格好悪いと思うかもしれないんだけれども、でも、そういうことを日常的な学校の中で改めてやらなくてもいい防災教育というのができるんじゃないかというふうに思いましたので、提案をさせていただきました。検討していただきたいと思います。 次の防災ヘルメットも同じ意味です。よく利用する一橋学園駅のところの銀行には、玄関の入ったところに防災ヘルメットがいっぱい重ねてあるんです。今、防災ヘルメットも折りたたみ式とかいろいろあります。職員の方のものはあるという御答弁でしたけれども、来館者の方、全てにそろえるのはもちろん不可能だと思いますが、意識をつけるという意味合いでの防災ヘルメットがあるということの重要さみたいなものを考えて提案をさせていただきましたので、これも今後検討していただきたいというふうに思います。 電線の地中化、アンケートをする中では電柱が心配なんだよという声をたくさんいただきました。電柱が地上にもちろんあって、電線が地上にあると、地下にあるよりは地震に対して弱いですよね。地下のほうが揺れが少ないということもあるし、建物が倒れてきて電線が切れちゃうということが少ない。もちろん地震で地面の下が切れる怖さというのももちろんあるんだけれども、避難するときに電信柱が傾いていたりすると、それは避難もしにくいだろうということもありますので、ただ答弁を伺うと、事業経験や技術的ノウハウの蓄積という答弁でしたから、事業経験でちょっとやるのかなと思うけれども、ノウハウを蓄積するだけではね。国がやったり東京都がやったりしているのは、国道とか都道とかになるんですかね。市道はやらないということなんでしょうか。確認をします。
○都市建設担当部長（首藤博之） 市長答弁でも申し上げました事業の内容につきましては、これは市道を前提に取り組んでいるところでございます。 本年度につきましては、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業を活用いたしまして、市の都市計画マスタープランや国、東京都の無電柱化推進計画などの上位計画の整理を行いまして、避難場所や駅周辺、商店街などの地域特性や道路幅員、歩道幅員などの基礎調査を今年度は行ってまいります。 その結果をもとにして、来年度には仮称になりますが、小平市無電柱化チャレンジプランを策定いたしまして、施工の難易度や社会的効果などを総合的に判断して、無電柱化を行う路線を選定していきたいというふうに考えておりますので、市のほうも実現を目指して取り組んでいるということでございます。
○２２番（津本裕子） 一日も早く実現するようにお願いをいたします。 以前に申し上げたことがありますけれども、益城町に伺ったときに、通過だったんですが、電柱は何年たつのか、傾いたままの状態です。怖いなと、やはり直感的に思いますよね。なれちゃうということもあるかもしれないけれども、でもそうしたことで、今回地すべりなんかで地震では随分町ごとやられているなんていうこともありますけれども、やはり安全な町にしていくためには電線の地中化は欠かせないというふうに思いますので、やっていただきたいというふうに思います。 最後の避難訓練は、自主防災組織と、それから学校の避難所開設のところでの避難訓練というお話を要望させていただきましたけれども、参加しやすいもの、参加したくなるようなもの、おもしろいもの、おいしいもの、こんな避難訓練をやっていくしかないなと思うんです。積み重ねですから、もうちょっと小さい単位で、例えば出前講座なんかに行かれたときには、実際に動いてみることは必要だというふうにも思いますので、その点をお願いしたいというふうに思いますし、一番最初に伺ったバリアフリー化、答弁ではバリアフリー化は避難所となるところはされているというふうに伺いましたけれども、これは考えているだけで、実際に見ていないからバリアフリー化されていないと感じているわけですよね。 だから、避難訓練は重要だというふうに思いますし、やはり積み重ねをして、学生時代は学校でやっているけれども、大人になるとなかなかやらなくなっちゃうということを解消するために考えていただきたいというふうに思いますし、協力できることを私たちも協力をしていかなきゃいけないと思っています。それで、みんなで安心の小平をつくっていく、その必要があるというふうに思いますし、自然災害は本当にいつ来るかわかりませんので、取り組みを一日も早く進めていただきたいと思います。
○議長（滝口幸一） 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 次に、橋本久雄議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。 また、橋本議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○２番（橋本久雄） 橋本です。３問通告しています。 市内に芝生の市営グラウンドをつくれないか。 市内には、市営の芝生のグラウンドがありません。朝鮮大学校や幾つかの企業に芝生のグラウンドがあります。周辺自治体では、武蔵野市の陸上競技場の天然芝、東村山市、東大和市、西東京市、立川市には野球場の外野に芝生が張られています。それぞれ数カ所ですが。 国分寺市は来年度、上水本町のけやき公園に人工芝を張り、フットサルコートを３面つくる予定です。オリンピック・パラリンピックに合わせた東京都の補助事業を活用した事業です。小学校の芝生化は進んでいますじゃなくて、いませんと言うつもりでした。失礼しました。小平市は残念ですが、小平第十三小学校１校にとどまっていますが、ぜひ市営グラウンドにも芝生のグラウンドをつくれないでしょうか。 １、市内に芝生のグラウンドは何カ所あるか。２、多摩２６市の市営の芝生のグラウンドの設置状況は。３、国分寺市のように東京都の補助事業を活用してグラウンドの芝生化を検討できないか。 ２問目です。児童育成手当支給の打ち切りと打ち切りの取り消しについて。 ひとり親世帯の方から相談を受けた。友人の息子の若者２人を一時同居させ、住民票も自宅に移した。その後、若者２人は別にアパートを借りたが、住民票はそのままにしていた。 担当課から電話があり、２人の方の住民票が置かれているようだが事実か。事実婚に相当するので、手当の支給を打ち切る。２人の方の住民票が置かれていた期間の手当は返還してもらうことになる。同居の方が同性か未成年者であれば問題はなかったんですけどとのことだった。 すぐに住民票を移し、若者２人と担当職員に説明に行った。２人の話も聞いてほしいと言っても聞いてもらえなかった。しばらくして、手当打ち切りと手当の一部返還請求の通知が来た。正確には、このほかにも医療費助成制度の打ち切りがあります。 手当が打ち切られると生活に影響が出るので、再度手当の申請を出し、返還金の振り込みをしようと思ったが、余りにも理不尽なので相談に来たとのことだった。すぐに担当課と面談を行った。 橋本、何をもって事実婚と言えるのか。担当者、事実婚でないことを示してほしい。橋本、何を示せばいいのか。担当者、わからない。橋本、なぜ生活の実態などを調査しなかったのか。担当者、これからする。まるで禅問答です。 その後、担当者が自宅に調査に来た。室内を見、若者が現在住んでいるアパートの電気、ガス、水道の領収書を確認した。１週間ほどして支給打ち切りの取り消し、返還金請求の取り消し通知が届いた。 なぜ電話だけで済ませたのか。なぜ丁寧な対応ができなかったのか。このことについて情報共有と対策はどのように行ったのか。生活保護や障害者への対応でも同様なことが行われていないか。 市民の困ったに寄り添い、一緒に解決することが職員の仕事ではないのか。 １、支給制限となる生計を同じくしているとはどういう状況のことを言うのか。２、打ち切り決定の判断と打ち切り取り消しの判断はどの範囲で確認したのか。３、こうした対応になった原因と、どのような対策を行ったか。４、丁寧に市民と向き合うには市の職員が少な過ぎるのではないか。５、今回のことについて組織としてどのような範囲で情報を共有しているのか。６、他の部署では市民に対して丁寧な対応をしていると信頼していいのか。 三つ目です。防災の取り組みを通じて自治会の役割を明確にしよう。 今回は防災という観点から自治会の役割について考えます。 小平市のホームページに自治会に加入しませんかというページがあります。さまざまなことが書かれていますが、防災時における自治会の役割については書かれていません。書かれていないというか、防災も取り扱いますよぐらいは書いてありますね。 箕面市の自治会の組織率は４９.５％です。箕面市のホームページには、自治会よろず情報で自治会の地図情報が掲載されています。また、災害に備えて自治会に入るでは、大規模災害の安否確認は自治会単位で行う。自治会から避難所（地区防災委員会）に安否確認の結果を報告すると書かれています。地区防災委員会は、小学校区ごとに設置されています。 備蓄品の分け合い、健康への気配り、復旧に時間がかかれば、給水や支援物資の配布など、地域の助け合いが欠かせません。復旧まで乗り切るには、自治会など地域のコミュニティーの力が必要です。地域の全ての住民と地域で活動する全ての団体（自治会などの地域コミュニティーも含む）が地区防災委員会の一員です。 地区防災委員会のうち、自治会などの地域コミュニティーが自分たちの地域で住民間の安否確認をし、避難所に安否情報を提供します。 地区防災委員会には、その地区専属の職員「地区防災スタッフ」が３人ずつ入って、地域の皆さんと一緒に防災体制づくりに取り組みます。以上が箕面市のホームページです。 最も身近な自治組織である自治会を活用しないのはもったいないことです。 １、自治会活動は市のまちづくりにどのように生かされているか。２、自治会の地図情報をつくれないか。そこで、箕面市の地図情報というのは、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、こういうカラーで自治会ごとに色分けをしているんですね。これをよく見てもらうと、空白のところというのは何カ所かあるんですが、ほとんどないんですよ。だから、ほとんど自治会があるということですね。それで５０％になっている。こちら側にずらっと自治会の名前が載っています。番号が振ってあって自治会の名前と照らし合わせて、自分が住んでいるところにどういう自治会があるのかということを確認をして、自治会に入りたい人は市役所に問い合わせをすると。そういうことになっています。ちなみに、小平の自治会状況なんですが、これは自治会情報がなくてゼンリンの地図に書き込んであるんですよね。それはもう大変ですね、つくった方は大変だと思うんですが、それをちょっと当たって、東側だけ見てみました。この赤で書いてあるところは自治会がないところ。あと、この辺は、要するにまちづくりが古かったから、大体自治会があるんですよ、農村地帯というか。新しく開発されたところには自治会がないんですよね。人口は多いんですよ。これはやはり何とかしないといけないと思いますよ。というふうに、残りの半分は後でまたつくろうかなと思っています。これが２番目です。３、職員は自治会活動にどのようにかかわっているのか。４、災害時での自治会の役割は。５、災害時に在宅避難者の安否確認は誰がどのようにするのか。 以上です。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 橋本久雄議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市内に芝生の市営グラウンドをつくれないかの第１点目の市内の芝生のグラウンドの数でございますが、人工芝が３カ所、天然芝が２カ所、計５カ所を把握しております。 第２点目の多摩２６市の市営の芝生グラウンドの設置状況でございますが、東京都が取りまとめた情報によりますと、昨年１０月１日現在で１４市で２２カ所ございます。そのうち、人工芝は１０カ所、天然芝は１２カ所でございます。 第３点目の東京都の補助事業を活用したグラウンドの芝生化の検討でございますが、国分寺市が活用した東京都のスポーツ施設整備費補助事業は、来年度までとなっており、芝生化の実施に当たりましては、企画から各種設計、調査等に数年を要することから、活用は困難と考えておりますが、補助金等の財源確保策や整備手法などについて、引き続き検討してまいります。 次に、児童育成手当支給の打ち切りと打ち切りの取り消しについての御質問にお答えいたします。 第１点目の支給制限に該当する生計を同じくしているとはどういう状況かでございますが、同居していることをもって生計を同じくしているものと解することを原則としております。しかし、この場合であっても、生計を異にする事実が客観的に証明できる場合には、生計同一関係にないものと判断することができるとしております。 第２点目の打ち切り決定の判断とその取り消しはどの範囲で確認したのかでございますが、受給者と住民基本台帳上の同一の住所に単身の成人男性２人の登録がされていたこと及び受給者からの聞き取りにより、同一世帯に居住の実態があったことを確認した上で、受給事由消滅届を提出していただき、手当の支給を停止したものでございます。 また、当該処分の取り消しに当たりましては、御本人からの申し出により、再度の聞き取りや受給者宅への訪問による実地調査、男性が賃貸契約をしていたアパートの公共料金の領収書等の客観的な資料の確認を通じて、同居に至った経緯や生計同一関係の有無等、生活の実態を確認いたしました。 その結果、受給者と同居の男性との間には生計同一関係があるとまでは言えないと判断できることから、手当の支給停止処分の取り消しを行ったものでございます。 第３点目のこのような対応となった原因でございますが、居住関係を公的に証明する住民基本台帳の登録と居住実態があることから、原則どおり生計同一関係にあるものと判断いたしましたが、受給者の複雑な生活実態を正確かつ客観的に把握するために、踏み込んだ状況まで聞き取りをしていなかったことが原因と認識いたしております。 対策といたしまして、今回の事案を検証し、生活実態を正確かつ客観的に把握できるよう、踏み込んだ聞き取りと必要に応じて詳細な実地調査などの徹底を図ってまいります。 また、今後の窓口対応等の標準化を図るため、事務処理マニュアルを改定し、本事案での対策を今後の処理に生かしてまいります。 第４点目の職員数でございますが、各職場の状況を踏まえ、適切かつ効率的な行政運営に配慮した配置を行う中で、丁寧な市民サービスに努めております。 第５点目の組織としての情報共有の範囲でございますが、住民基本台帳に基づき、手当の支給を行う課には、今回の事案への対応策について情報共有を図ったところでございます。 第６点目の他の部署での市民に対する対応でございますが、市では職員を対象に接遇に関する研修等を毎年実施しているほか、基本的なマナーを冊子にしたしっかりマナーを職員全員に配付し、日ごろから市民の皆様に丁寧な対応に努めるよう意識づけを図っております。 終わりに、防災の取り組みを通じて自治会の役割を明確にしようの御質問にお答えいたします。 第１点目の自治会活動は市のまちづくりにどのように生かされているのかでございますが、自治会は、地域のさまざまな課題を解決するための活動を行っており、その活動は良好な住環境や住みよい地域社会をつくるために生かされているものと考えております。 第２点目の自治会の地図情報でございますが、住民の方や住宅開発事業者などに対する自治会区域の情報提供は、窓口で行っており、一定の対応が図られているものと考えておりますが、より一層の充実に向け、先行事例なども参考にしながら検討してまいります。 第３点目の職員は自治会活動にどのようにかかわっているのかでございますが、自治会を初め地域へ積極的に職員が出ていき、防災の取り組み、居場所の開設など連携して事業を展開するとともに、地域のさまざまな団体が連携する仕組みの構築に取り組んでおります。 第４点目の災害時の自治会の役割でございますが、日ごろの活動を通し、住民相互に助け合う共助のほか、避難所の管理及び運営を行う際の組織の構築等で、地域住民の中心となって活躍をしていただくことを想定しております。 第５点目の災害時の在宅避難者の安否確認方法でございますが、在宅避難においても支援物資の配給を行うため、各自で避難所へ届け出を行っていただきます。 なお、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者につきましては、避難行動要支援者登録名簿を活用し、協定を締結している自治会あるいはマンション管理組合、民生委員児童委員等が安否確認を行うこととしております。
○２番（橋本久雄） ありがとうございました。 グラウンドの数については、朝鮮大学校、武蔵野美術大学、千代田区のグラウンド、ＦＣ東京、丸井研修センターで五つで、朝鮮大学校は人工芝がありますね。 ２点目については、１４市で２２カ所、いただいた資料は民間も含めると２６市でグラウンドの数が１８８あって、人工芝が１１、天然芝が３４で、ちょうどグラウンドのうちの２５％が芝生になっているんです。いただいた資料はそういう意味ですよね。民間も含めるとこの数と、そういう理解でいいですか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） グラウンドの人工芝及び天然芝のこの調査につきましては、民間は含んでおりません。
○２番（橋本久雄） そうすると、この数は何の数と理解していいんですか。全部で４５ありますが。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 今回、グラウンドが１８８で人工芝が１１、天然芝が３４、これは自治体で持っている球技場であったり多目的運動場、野球場ということでございます。
○２番（橋本久雄） そうすると、お答えいただいた１４市で２２カ所という数字と、この数字の違いは何でしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 人工芝を例にとりますと、２カ所設置をしているところもございますので、自治体数ということではなくて箇所数でお答えを申し上げたものでございます。
○２番（橋本久雄） ですから、１４市で２２カ所ありますよと答弁をいただいたんですが、いただいた資料は、私は民間も含めるとだというふうに思ったんですが、そうじゃないと。市営のグラウンドが１１カ所と３４カ所ありますよというふうになっているものですから、このいただいた、グラウンドの人工芝設置状況調査集計書と書いてあるよ。この違いは何なのか。こういうのは余り時間をとられたくないんだよね。そこだけ。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） この調査は、東京都における公立スポーツ施設の調査となりますので、それの平成２９年度実績となります。
○２番（橋本久雄） ですから、２６市の東京都における公立スポーツ施設、平成２９年１０月１日現在というデータをいただいたわけですよ。３５と書いてある。こちらは今２２という、１４市、２２と言っているから、その違いは何なのかと、もういいです。後で調べて教えてください。これはちょっと困っちゃうな。 ３点目はわかりました。だから、国分寺市はそういう情報を収集しながら、やはり芝生のグラウンドはすごくいいんですよ。我々の時代は土のグラウンドでサッカーをやっていましたけれども、スライディングするとビフテキというのが腰にできるんですよ。それはもう勲章みたいなものだったんですよ、昔はよく練習していると。でも、そんなのは通らないものね。芝生のグラウンドはけがをしません。だから、１カ所ぐらいつくってほしいなというので質問したわけですよ。 だから、国分寺市はそういう情報を得て、前から検討して最大で１億円の補助金をもらって、３カ所つくるということを決めて、もう来年工事に入るわけでしょう。だから、そういうアンテナを張ってほしいんだよね。つくらないという答弁ではありませんでした。でも、条件が整わないと前に進めないわけだから、その条件をどう整えていくのかというのが皆目わかりませんよね。 結局、このままつくらないでずっといっちゃうんじゃないかというような気もするし、だから、またこれは長くなっちゃうな、どういう条件が整ったらつくるという決断をするのかという、そこだけちょっと教えてください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 現時点でいつまで整備するかというところは未定でございますが、市では本年度当初より具体的な検討に入っております。例えば人工芝、天然芝のメリット、デメリット、また財源確保策、そのほかに私も直接、他地区のグラウンド等の天然芝、人工芝の使用感などを確認し、整備方法なども含めて検討を始めております。
○２番（橋本久雄） わかりました。言いたいことはあるけれども、やめておきます。 ２問目なんですが、答弁は私の質問に答えていないなと。まず、そもそも、本人から直接話を聞いて、どういう状況なのかを聞き取れば、これはこういうふうに書いてあるわけですよ、支給しない条件として、児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている、配偶者には事実上の配偶者も含むと、そういう場合は支給しないよという、事実婚だというふうに書いてあるわけですよね。だから、それに基づいて判断したわけですよ、その担当者は。 でも、今の説明では、丁寧に聞いたらいろいろな状況があるから、これは事実婚にも相当しないし、支給を継続していいんだということになったんだというんだけれども、なぜその担当者はそういう、本人が話をさせてくれと言っても必要ないといって、本人がわざわざ出かけていったわけですよ、乗り込んでいったんだよ。でも、２人の若者に話も聞かなかったということになったわけだよね。 だから、そのときに丁寧に聞いていれば、事実婚というふうに言えるかもしれないけれども、実態としてはやはりそうじゃないから、継続しますという判断もできたわけですよ。なぜそういうことをしなかったのかというのが一つ。 もう一つは、それは本人が個人的に判断をしたのか、課長補佐とか課長がそのことを容認して、本人に伝えたのかということを知りたかったんですよ。その二つ、ちょっと悪いけれども、まとめて答えてくれますか。
○子ども家庭部長（石川進司） まず生計が同一であったかどうかというところが一つ判断にありますけれども、この方の場合は、住民票上、ひとり親世帯に成人の単身の男性の住民登録が置かれたと。この事実をもって、私どもとしてはひとり親世帯として、ちょっとこれは疑義があるなということで電話によって聞き取りをしたわけです。 その時点で、実際に住居の、住んでいるという、そういう答えがあったものですから、そうなりますと、これはひとり親手当でございますので、疑義が発生している状態で公金を支給するというのはできませんので、それを客観的に生計が同一ではないんだというものを示してほしいという、こういうことで窓口では対応しているわけでございます。 そのお話だけを聞いて客観的に証明できるかどうかということは、またこれは別の話になってきますので、その後の調査において公共料金、電気、ガス、水道の使用が、ほかのアパートに居住しているということが客観的に言えるようなものがあったということを判断いたしまして、もとの状態に戻したということでございますので、これについては、当然課長までの決裁はとってございます。
○２番（橋本久雄） だから、本人が説明したいと言うんだから説明を聞けばいいじゃないよ。そうしたら、そのときにガス代とか電気代がこうなっているんだということも示すことができるわけだし、２人の若者も一緒に行って話をしようとしたら、そんなのは必要ないと言われたわけですよ。だから、おかしいと。 もう一個の質問に答えていないよ。どの範囲で、では上司もこれでいいよねと判断をして、本人にこの打ち切りの通知を出したということでいいですか。
○子ども家庭部長（石川進司） 聞き取りの状態が、もう少し踏み込んだものがあってもよかったのかなというのは確かに思います。それから、これは上司の判断も当然した上で支給を停止しています。
○２番（橋本久雄） だから、そういう丁寧な対応が必要なんじゃないかと言って、こんなことは言いたくないけれども、母子家庭の平均年収というのは２９１万円ですよ。そのうちの５０％が貧困世帯ですよ。貧困世帯というのは、２４０万円の２分の１だから１２０万円以下ですよ。そういう生活実態の中で暮らしている人に、それでは当然生活できないから東京都や国はこういう制度をつくっているわけですよ。 だから、打ち切るということは、その人たちの暮らしが成り立たない可能性だってある。本人が説明をしたいと言っているんだから、聞いてから判断すればいいじゃない、打ち切るにしても。それで打ち切りますという判断をしたっていいわけですよ。そういう丁寧な対応ができなかったのは、私は個人の問題じゃなくて、組織の問題だというふうに思っているわけですよ。皆さん、今言ったようなのは全くそういうことです。そういうことをみんなで共有して、このケースの場合はどうなんだろうかということを、課長とか課長補佐も含めて検討をしてやれば、わずか１週間で取り消しするなんて、ばかげたことをしなくて済むわけじゃないですか。 困ったに寄り添っていない。私ののぼりは困ったに寄り添うと書いてあるんですけれども、本当にそんな対応でいいのという、そういう対応ができないほど人の数が少ないんじゃないのというふうに思ったわけです。 ちょっと余計なことを言っちゃうけれども、例えば同性だったらいいんですけれどもねというふうにも言われたというんですよ。例えばこの場合、同性の女性が同居していて生活費も納めている、家賃も払っているというケースの場合には、これは打ち切ることになるんですか。打ち切らないんですか。
○子ども家庭部長（石川進司） 同性の場合につきましては、この場合、ひとり親として支給を打ち切るということはないだろうというふうに考えてございます。
○２番（橋本久雄） だから、打ち切らないんだよね。だから、私はこの文言自身にかなり問題があるというふうに思っていますが、だから本当に形式的に判断しているということ、実態に即した判断をしていないということですよ、というふうに私は思っています。これ以上言ってもしようがないから、やめておきますよ。 踏み込んだ調査をしなかったのが原因だったという、私はやはりこういう窓口の業務の人というのは、来る人というか本人が困っているから、こういう手当の支給を求めているわけだから、丁寧に話をして、いけないんですよとか、そういうことを言いながら寄り添ってほしいんだよね。一緒に寄り添って考えてほしいんだよね。そういうことがなさ過ぎるということは本当に残念だなと。組織として反省をしているというのは到底思えません。 ４番目についてはいいです。情報共有もいいです。 ６番目について、何でこういうことを言うかというと、小平市の職員はやはり少ないんですよ、正規職員の数は。これは平成２８年度の財政白書を見ると、職員１人当たりの市民の数は２１３人ですよ。多摩地域で２番目に少ない。類似市の平均は１９８人、これを人口で割り返すと６５人少ないんですよ、正規職員が。６５人ですよ。これは給料にしたら１億円とか２億円の単位になっちゃうよね、恐らく。そういうのがずっと続いてきているわけですよ。職員が少なくてもいい仕事をやっているんだと皆さん言うかもしれないけれども、でもこういうことが出ちゃうと、そうかなというふうに思ってしまうんですよね。 私は組織としてきちっと反省をして丁寧に対応するということを周知をしていただきたいということですよ。今の関連で言うと、生活保護のケースワーカーの担当の人数は、１２０人から１３０人というふうには伺っています。今ケースワーカーは２３人いるのかな。最大に受け持っている人数は何人でしょうか。 わからないならいいや。わからない。わかるでしょう、すぐ。
○議長（滝口幸一） 橋本議員に申し上げます。今の質問は６点目ですよね。
○２番（橋本久雄） わかりました。ちょっとずれているので。いいですよ。 これはすぐに答えるのは難しいと思いますが、標準的には８０人だという、そういう質問は以前にしましたよ。厚生労働省は８０人ぐらいが適正だよと言っていて、小平市はずっと１２０人とか１３０人で推移してきたわけですよ。こういうところを見ると、やはり職員の数が少ないんじゃないかというふうに思ってしまうわけです。丁寧な対応ができないんじゃないかと思ってしまう、だからこの６番を言っているわけです。そういう意味で言っているんです。 当時も１２０人だったんですよ、もう何年か、５年とか６年前に質問したけれどもさ。だから、やはり職員の方がもっと十分に、とりあえず窓口業務については丁寧に対応ができるような人員の配置を、だから私は少ないと思っていますよ。してほしいんですよ。でも、皆さんは少ないと言わないから、そういうところにしわ寄せが出てきちゃうのかなというふうに思っていて、本当にこの答弁については全部含めて残念ですよね。もうちょっと、この問題意識を共有化してほしいなと、すごく思いました。 電話１本で打ち切りますなんていうことは絶対に言っちゃいけないこと。打ち切ることになりますから一度話を聞かせてくださいと言うんだよ。このケースの場合には、いろいろ事情があるから、打ち切る必要はないよねと、だからそういうふうにしたわけでしょう。ということをやはりやらないと、かわいそうだよ。たまたま私がこれをキャッチしたから言っているんだよ。打ち切りを取り消せたんだよ。みんな泣き寝入りだよ。ケースとしてはレアなケースだけれども、というふうにすごく思います。だから、皆さんの対応については本当に怒り心頭ですね。ここで怒ってもしようがないので先に行きます。 自治会の関係、１番はいいです。 地図情報については検討すると。近隣では東久留米市がやっているんですが、これは検討するんだけれども、地図落としするというのは結構大変は大変だというのはよくわかりました。私も大変でした。でも、これはやってくださいよ。いつまでにとは言いませんが、やると言ってくれないかね、このぐらいのサービスしようよ。言ってください。
○地域振興部長（滝澤清児） 今、スマートフォンであるとかＳＮＳの普及であるとか、インターネットを使って情報を得る方が非常にふえてございます。私どもは、このあたりを新しい発信形態として市民の利便性が上がるように、この地図情報については検討をしてまいります。
○２番（橋本久雄） 今回、研究と検討が多かったわ。 〔「研究が多かった」と呼ぶ者あり〕 研究が多かった。全部、初めにつけていたんですよ、正の字で。でも余りにも多過ぎるから途中でやめましたけれどもね、研究というのはやらないということですよ。検討は、やるかなと。だから検討にしてくれたんでしょう。でも、検討にしても研究にしても、やる方向で研究する、検討するのか、やらない方向で検討するのか、どちらもわからないから、やはり皆さんはそういう立場を表明しないといけないですよ。この提案については、ここがいい、ここがよくない、ここがまだよくわからない、だから検討しますと言ってくれればわかるんですよ。 地域担当制というのを、これは中江議員も日野市の例を出して言いました。私は１０年前に同じ質問をしましたよ。検討しますと、そのときも言ったんですよ。また検討すると、この１０年間、何をやっていたのよというふうに聞きたいんだけれども、また聞くと長くなるから、どうせ回答は出てこないから聞かないけれども、そういうことは多いよ、はっきり言って。もう企業だったら首だよ、そんなこと言ったら。あのときのは佐野議員がすごく丁寧に質問したんですけれども、私はちょこっとだけしか質問しませんでしたが。 でも、やはり多くの自治体で地域担当制というのはやっているんですよ。だから、やはり１０年かかって同じ答弁をするというのは、だめだよね。失格だよ。市長が答弁したんだけれども、失格だと私は思います。それはいいです。 ４番目も飛ばします。 一番の問題は５番目ですよね。これは小平市地域防災計画の中には、災害が起きたときに皆さんはどうするのかというと、避難所に避難する方というのは、平成２５年の小平市地域防災計画で、平成２５年の当時で言うと、１８万数千人ぐらい人口があって約４万人が避難所に避難をすると。疎開者と言って親戚などを頼って避難する方、これが２万人いると。在宅というか自宅にとどまる人が１３万人というデータを出しているわけですよね。木造住宅の１割、６,６００戸が全半壊すると。ガス、電気は２０％ぐらいとまる。水道については５５％とまるというふうに書いてありますよ。 私は、だから在宅にいる人とか親戚を頼っていく人は、なかなかキャッチできないだろうけれども、在宅にいる人の安否確認はどうするんだいということが、この目的で書いてあるわけですね。これはきのうかおとといも何とかさんという方が、前回も言ったけれども、在宅避難というのも、それは当然だよね、お年寄りの方が避難所に行って健康を害しちゃうケースが多いから、在宅にいたほうがいいですよね。 今の答弁は、支援物資の配給を行う、要するに家に３日分ぐらいの備蓄があって、水とか食料の備蓄があって、とりあえず被災をしても、その備蓄で何とか生活再建というか自宅にいて、そういうものがなくなったときに避難所に水とか物資をもらいに行くと、それで安否確認ができるんだと言っているわけでしょう。この答弁はそういう意味ですよね。そういう意味でいいのかの確認をさせてください。
○危機管理担当部長（河原順一） こちらの意味は、新潟県中越地震のときのケースで言いますと、被災したときなんですが、やはり当然、今言っていただいたようにインフラ関係が使えませんので、食料の確保等がありますので、在宅避難の方、車中で避難している方、そういう方も含めて全部避難所のほうに食料を求めてまいりますので、やはり我々は、そういう方たちのために支援しなくてはいけませんので、そこで届け出を出していただくと、そういう意味でございます。
○２番（橋本久雄） それで私は箕面市の例を紹介したわけですよね。箕面市は、自治会が中心になって、全戸の安否確認をやるわけですよね。避難所の小学校区ごとにそういう委員会というのをつくって、それは避難所に設置をされるわけですよね。自宅にいる人については自治会が手分けをして全戸の安否確認をする。自治会に入っていない人も向こう三軒両隣だから、一緒に安否確認をするというやり方をして、その情報を地区防災委員会に持っていって、そこで全市民の安否確認をするというシステムをつくっているわけですよ。だから、小平市もそうやったらいいんじゃないのかというふうに私は思っているわけです。 ただ、小平市は自治会の役割というのを本当に軽んじているよね。ほとんど役割を考えていない。防災のときに防災訓練をやってもらうとかという、例えばこの小平市地域防災計画の中のⅡの２３６に、地域での避難の体制づくり、ネットワークの形成と書いてあるんだけれども、自主防災組織とか民生委員児童委員とか社会福祉協議会とか障害者団体でネットワーク化を図りと書いてあるけれども、自治会が入っていないよね。だから、そういうのはどうなんだろうかというふうにすごく思っています。 それで、今は自主防災組織をつくってくださいというふうに呼びかけていて、自主防災組織が全部で６９、２万２０９世帯参加をしていますよね。伺うんですが、この自主防災組織というのは、自治会の中の一つの専門部というか、そういうものというふうに位置づけていいんでしょうか。
○危機管理担当部長（河原順一） 自主防災組織は、特に防災でつながった住民相互の組織という形で考えておりますので、防災関係で防災を目的に関係性ができていると、そういう団体でございます。
○２番（橋本久雄） 実態を見ると、例えば私は学園西町会ですけれども、２０１８年９月３日のデータですけれども、１,９２１世帯、自治会に参加をしているんですよ。この防災組織は学園西町会、防災部となっているんですけれども、１,９２１世帯が参加しているんですね。だから、自治会の人数と防災組織の人数というのは全く一致しているんです。 だから、自治会の人たちは、この学園西町会の一つの部門として自主防災組織はあると認識しているんだと思いますよ。だって、違うというんだったら、自治会とは違う独立した組織だというんだったら、情報をどうやって流すわけですか。違うと言っているわけでしょう。組織としては違うと言っているでしょう。では情報をどうやって参加している世帯に流しているんですか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 自主防災組織の形態は、それ以外に例えばマンションの加入者の方がいらっしゃいまして、そこは自治会ではないんですけれども、自主防災組織を形成させていただいております。 今、自治会に入っていない方なんですけれども、防災の関係は関係性を地域と結びたいという方が自主防災組織に入れないかという取り組みを考えておりまして、小平第十三小学校の地域の中で主体たる自治会はあるんですけれども、そういう個人単位で自主防災組織に入れないかと、自治会の活動は考えていないと、そういう方も取り組んでおりまして、そこは小平第十三小学校の中でネットワークを組んで情報を流していこうという取り組みをこれから開始しようとしているところもございます。
○２番（橋本久雄） ちょっと質問を変えます。自主防災組織というのは、毎年報告書を出さなければいけないんですが、例えば学園西町会は昨年度どういう報告書を出したのか。どういう内容、活動したのかということは当然把握していますよね。わかりますか。
○議長（滝口幸一） 橋本久雄議員、今５点目でしょうか。
○２番（橋本久雄） ごめんなさい、最後だから５点目です。
○議長（滝口幸一） 在宅避難者の安否確認は誰がどのようにするかということですか。
○２番（橋本久雄） ごめんなさい。ですから、安否確認の仕方として、私は自治会がやったほうがいいというふうに思っているんですが、皆さんはそうじゃなくて自主防災組織とかをつくって、そういうところで安否確認の一翼を担ってもらうというようなことを考えているようですから、その辺がどうなっているのかという意図で聞いているんです。どうぞお答えください。
○
危機管理担当部長（河原順一） 申しわけございません。今手元に資料がございません。
○２番（橋本久雄） ですから、いろんな形態があるんだけれども、学園西町とか、あと学園東町は、自治会が丸ごと防災組織に入っているんですよね。だから、私はそんな二重に組織をつくる必要はないんじゃないのというのが一つと、自主防災組織というのは、毎年３万円プラス世帯数掛ける５０円、だから学園西町は２,０００人とすれば１３万円の補助金を受けているわけですよ。受けていて、どういう活動をしているのかということは全くわかりませんので、ちょっと知りたいなというふうに思ったんです。 こういう二重に組織をつくるということが本当にいいのかというふうに、私は自主防災組織が行う機能を自治会がちゃんとやれば、こんなわざわざ二重に組織をつくる必要はないんじゃないのと。箕面市はそうしているわけですよ。３人も職員が張りついているわけですよ。地区防災委員会にというふうに思っていて、もう仏つくって魂入れず、そういうのがすごく多過ぎるというふうに思っているんです。 もとに戻って、支援物資をもらいに行くというのは３日とか４日たった後ですよね。でも、安否確認というのは、その日のうちにしなければいけないんじゃないんですか。そんな３日も４日も待ってもいいんですか。要するに、倒壊した家の中に人がいるかもしれないという、その辺はどういうふうに考えているんですか。
○
危機管理担当部長（河原順一） その点につきまして、先ほども津本議員のときに説明させていただいたんですが、避難所開設準備委員会の中の小平第十小学校地区の取り組みで、本当にそこは問題だろうという形で、今度１０月に訓練を開始するんですが、現在、避難者カード、要は届け出の用紙をチラシに折り込んで５,０００部を今、避難所開設準備委員会の方が地域に全部配っております。その情報については、被災したときに、ここの学校に持っていくんだよという御案内をつけて、それがいわゆる避難所のほうで情報が集約できて、これだけ不在の方がいるんだなというところが確認できると、そういう取り組みを今地域の中で開始しております。 我々のほうといたしましては、そういう取り組みがもしうまくいけばパイロットケースになるかなと思うんですけれども、今度はほかの組織のほうで取り組みを開始できないかとか、またそれは各学校単位の避難所開設準備委員会のほうで考えることだとは思うんですけれども、本当に市民の方が切磋琢磨して、自分たちの町の危機について、より敏感になっていただいて、多分今の地震を見ながら自分たちのことで今一番問題で解決しなくちゃいけないことは何だということを考えながら、組織のほうが順調に伸びていっていただければと思っております。
○２番（橋本久雄） ですから、私は小平市が、自治会というのは３３５あるんですね、一番少ないのは４世帯ですけれども、小平市として災害が発生したときには、こういう対応をするんだと、自治会の皆さんにその一翼を担ってほしいんだという、そういうことを言ったらいいんじゃないのということですよ。 例えば学園西町会の私はある地区の委員をしているわけですよね、回覧板を回したりとか集金するわけですよ。そのエリアには大体３０世帯が入っているわけです。自治会に参加しているのは１２世帯です。だから、災害が起きたときは私はそこを担当する、私が３０件回る。ほかの委員の人も同じようにやろうよと言えば、ここは２,０００件で加入率４割だから、５,０００世帯をカバーできるわけですよ。 そういうことを皆さんが、市としてどうするかということを明確にして、各自治会にそういう取り組みをしてもらえないかということを言っていったらいいんじゃないの。今までの答弁は自主組織だから、そういうことはできないというのかもしれないけれども、箕面市はそうやっているわけですよ。職員もちゃんと入っているわけでしょう。そういうことをしないと、これは永遠に１９万市民全員をカバーするような、そういう安否確認の体制はとれませんよ。 さっき言ったように２万２０９世帯まで自主防災組織はいった。そういうスタンスを持つことはできませんか。市から、要するに災害時というのは非日常なわけですよ。私たちはどうしても平時で判断するわけですよ。まちづくりをやるといったら、説明会をやったりとかパブリックコメントをやったりするわけですよ。でも、そんなのに反応する人は全人口の１％もいないわけでしょう。でも、まちづくりはそれで進むんですよ。でも、防災とか災害というのは、要するにそういうことに反応しない人も含めて全ての市民の命を守るわけだから、全ての市民の命を守るために何ができるのかということ。 だから、私はこの小平市地域防災計画を読んでいて、そういう発想がない、平時の発想だなとすごく思いましたけれども、そういうことを皆さんが、だから皆さんだけで考えると、また変なところに行っちゃうから、それは市民の方も交えて、そういう安否確認をどうやってやっていくのかということを、みんなで知恵を出し合って、こういう方法があるじゃないかということを協議をして、全ての自治会に、市としてはこういう取り組みをやりたいから協力してくれませんかというようなことを言うということが必要だというふうに思うんですが、まず自治会にそういうことをやってもらうという考え方について、どういうふうに評価しますか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 先ほども述べましたとおり、小学校単位、中学校単位で今、防災についてはネットワークを組もうとしておりますので、自治会も本当にその中では主要なというか一番大きな団体でございますので、そういう連携ももちろん図ってまいりますが、まずは小学校単位で、今、小平第十小学校も５,０００ということで大体自治会に入っていない世帯もカバーいたしますので、そういうことを考えると、今この方式で全市的に取り組みが広がらないかなというところを考えているところでございます。
○２番（橋本久雄） では、それをちょっと計画書をつくって出してくれませんか。今そういうふうに言われても全然わからない。こういうまちづくりをやる、こういう安否確認の方法をやるということを我々に出してくださいよ、ペーパーで。それはいい方法だ、ちょっと問題があると意見を言うことができるもの。そんなこと言ったって、実態が全然わからない。小平第十小学校でやりたいというのはわかった。そういうことをきちっと出さないと、やっているんだと言われても全くわからないというふうに思う。そういうのを、今やっていることをペーパーにして我々に示していただけませんか。
○
危機管理担当部長（河原順一）
避難所開設準備委員会等の活動について、どういう形で皆さんにお示しするかというのは、また
避難所開設準備委員会等々の関係がございますので、こちらのほうで、まずどういうふうになるかについて内部的に考えてみたいと思います。
○２番（橋本久雄） だから、そういうのを内部的に考えないで、市民も交えて生活者も交えて検討したらいいんじゃない。いろんな人が集まって、全市民の安否確認をどうしたら実現できるのかというテーマで意見交換会をやったっていいわけだから、皆さんだけで考えると、ろくなことないよ。 ちょっともうこれ以上言っても水かけ論になっちゃうからやめるけれども、天災は忘れたころにやってくると寺田寅彦の有名な言葉があるけれども、もうそういう時代じゃなくなったわけですよね。地球温暖化とか、いつ起きるかわからないという切迫した状況の中で、そんなふうなやり方をしていたら間に合わないと思うね。本気度が伝わってきません、はっきり言って。残念ですが、もうちょっといい答弁があるかなという、三つそろっていい答弁じゃなかったな、本当に残念だなと思います。
○議長（滝口幸一） 以上で橋本久雄議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○２６番（日向美砂子） ２６番、日向美砂子です。２件通告しております。 まず１件目です。小平市文書管理規程の見直しと条例制定に向けて。 東京都は、豊洲市場建設にかかわる問題を契機に、２０１７年６月に東京都公文書の管理に関する条例を制定しました。また、国においては、森友学園、加計学園、自衛隊日報などで公文書の作成や管理にかかわるさまざまな問題が露呈し、政府への国民の信頼が大きく損なわれました。このように、公文書管理は書類の扱い方という役所内部の問題ではなく、行政と市民の信頼関係の構築という民主主義の根幹にかかわるものです。 また、公文書等の管理に関する法律では、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものと明記されています。この考えは、地方自治体でも同様のものであり、市民の財産である公文書を適正に管理し、必要なものは将来にわたって保存管理していくためのルール整備が求められます。 また、行政の透明性の担保や市民の知る権利の保障ということだけでなく、公文書を保存する書庫スペースの問題や市民が閲覧できる場所の確保などの面からも、現在の小平市文書管理規程の見直しは必要であると考えます。 小平市文書管理規程は、保存期限が１年、３年、５年、１０年、永久保存と５段階に決められていますが、２０１６年１２月の一般質問で、保存期限の見直しや歴史公文書の位置づけなどの提案をし、検討していくとの答弁をもらっています。その後の進捗状況の確認とともに、再度、公文書管理の重要性を共有するために以下の質問をします。 （1）小平市文書管理規程の保存期限は１年、３年、５年、１０年、永久保存となっており、保存期限や満了後の措置のルールについて見直しが必要と考えるが、小平市文書管理規程の見直しの必要性への見解と検討状況は。（2）市政にとって重要な資料について、歴史公文書等として定義し保存についての取り決めをしていく必要があると考えるが、検討の進捗状況は。（3）文書総合管理システムを使った市民がアクセスできる公文書検索システムをつくることについて、市の考え方と課題は。（4）役所の公文書や地域資料を合わせた重要文書の保存については、図書館で行っていくことが検討されていると思うが、その進捗状況は。（5）保存期限満了後の措置や歴史公文書等の判断には、庁内だけでなく第三者の意見が入った仕組みが必要ではないか。小平市文書管理規程の見直しとあわせ公文書管理条例を制定することへの見解は。 ２件目です。小平市での文化芸術への取り組みについて。 小平市では２００７年に小平市の文化振興の基本方針を策定、２０１６年に改定版として２０２０年までの取り組みを示しています。また、市民文化会館ルネこだいらや小平ふるさと村の管理運営を公益財団法人小平市文化振興財団による指定管理とするほか、文化行政の一元化を図るための組織改正も行っています。 文化芸術は市民がつくり上げるものですが、人々がかかわり集うことで完成する面もあり、行政を含めた公共との関係も深いものです。小平市の文化振興の基本方針には、文化活動の主体である市民が市やＮＰＯなど関係団体、大学、企業、小平市文化振興財団と参加、協働、連携しながら文化振興を推進していくことが記されています。さらに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典であることが明記されています。 文化という言葉が示すものは広く深いものであり、一言で語れるものではありませんが、舞台芸術や音楽、美術、映像などの表現に触れる機会があることは、市民生活を豊かなものにするということは言えると思います。小平のまちづくりに文化芸術を位置づけるため、以下の質問をします。 （1）演劇やミュージカル、ダンス、コンサートなど舞台芸術の鑑賞や活動の支援について、市としてどのような考えを持ち取り組んでいるか。（2）芸術関係の団体やＮＰＯへの支援充実についての考え方は。（3）芸術文化において、公益財団法人小平市文化振興財団のほか、こだいら観光まちづくり協会や小平市国際交流協会との連携はどのように行っているか。（4）文化芸術と食を一体的に企画運営できるように、小平市民文化会館の指定管理の範囲にレストランを含めるよう見直してはどうか。（5）２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムは、小平市においてどのように活用されているか。（6）市立小・中学校における芸術鑑賞の位置づけと実施状況は。 以上、自席にて答弁をお聞きし、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 日向美砂子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小平市文書管理規程の見直しと条例制定に向けての第１点目の文書管理規程の見直しでございますが、平成２３年４月に施行された公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、保有する文書を適正に管理していくため、小平市文書管理規程を見直すことも必要であると認識しております。 現在、市では、歴史公文書の考え方の導入について、保存期限のあり方や歴史公文書として引き継ぐときのルールなどを検討しております。 第３点目の公文書検索システムの導入でございますが、市民の皆様が文書にアクセスするためには、現在は庁舎１階の市政資料コーナーにお越しいただき、備えつけの文書目録をごらんいただいております。 これに対し、公文書検索システムは、市役所まで足を運ばずに文書の件名まで容易にアクセスできることから利便性は高まりますが、新たな費用が発生することや検索の精度を高めるための仕組みの構築が必要であることなどの課題があるものと認識しております。 第５点目の公文書管理条例の制定でございますが、現在、歴史公文書の考え方の導入や小平市文書管理規程の見直しの検討に合わせて、公文書管理条例の制定についても検討をしております。今後、国や東京都の動向を注視しながら、保存期間終了後の措置等のルールについて、第三者の意見を求める必要性も含め考え方を整理してまいります。 第２点目及び第４点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第２点目の歴史公文書等の定義及び保存についての検討状況でございますが、公文書等の管理に関する法律における歴史資料として重要な公文書その他の文書の定義を踏まえ、現在、歴史公文書等を評価、選別する基準、保存方法などについて、市長部局と連携しながら検討しております。 第４点目の重要文書の保存についての検討の進捗状況でございますが、現在、歴史公文書等の保管スペースや選別作業にかかる事務量を把握するため、保存期限が永久保存となっている文書量の調査を初め、歴史公文書等への移管のための課題の整理、適正な保存のあり方や利用について、市長部局と連携しながら検討しております。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、小平市での文化芸術への取り組みについての御質問にお答えいたします。 第１点目の舞台芸術の鑑賞や活動の支援でございますが、市民の皆様が日々の生活の中で文化に親しみ、自発的に文化活動を行うことで交流が生まれ、新しい文化の創造につながることが期待されております。 市民の皆様の文化活動を支援していくことは、文化振興にとって重要な視点であると認識しており、市の文化振興の牽引役である小平市文化振興財団と連携を図りながら、地域の文化振興の推進に取り組んでおります。 第２点目の芸術関係の団体等への支援の充実でございますが、市内には小平市文化協会に加盟する団体や小平市国際交流協会を初めとする文化に関連する団体が数多くございます。今後も各団体の活動成果の発表の場の確保や団体情報の発信などの支援を継続して行ってまいります。 第３点目の芸術文化における関係団体との連携でございますが、平櫛田中彫刻美術館と小平市文化振興財団及び小平市国際交流協会との連携による外国人向けのイベントやこだいら観光まちづくり協会と連携したスタンプラリー食・農・文化めぐりん小平などを実施しております。 第４点目の小平市民文化会館の指定管理の範囲にレストランを含める見直しでございますが、他市の事例なども参考にしながら研究をしてまいります。 第５点目の東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの活用でございますが、文化プログラムとして実施することで、東京２０２０公認プログラムのロゴマークを使用することができ、また、国の取り組みにより国内外に多言語で情報発信されるなど、市の魅力的な文化を広く伝えることができます。 このため、平櫛田中彫刻美術館での外国人おもてなし事業やルネこだいらでの木彫公開制作など、小平市国際交流協会、小平市文化振興財団、武蔵野美術大学、こだいら観光まちづくり協会などと連携して、さまざまな事業を展開し、積極的に活用しております。 第６点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第６点目の市立小・中学校における芸術鑑賞の位置づけと実施状況でございますが、芸術鑑賞などの取り組みは、学校行事や音楽科の授業として位置づけられております。本市では、毎年全ての小・中学校が、ルネこだいらで開催される音楽鑑賞教室に参加し、オーケストラや吹奏楽の演奏を鑑賞しているほか、本年度は多くの小学校が劇団四季によるこころの劇場の観劇を実施しております。 また、文化庁が実施している文化芸術による子どもの育成事業を活用して、落語やダンス、操り人形による演劇などの芸術鑑賞を実施している学校もございます。
○２６番（日向美砂子） 御答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。 まず１件目の文書管理のほうからです。 公文書管理については、これまで何度か一般質問などで取り上げてまいりました。以前、石毛議員も公文書管理の質問をしていただき、確実に一歩ずつ前に進んでいるなという感想を持っております。検討という言葉も非常に多くなって、私は素直なので素直に検討という言葉を受けとめて実現に向けて進んでいるんだというふうに受けとめて、しっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 それで、まず一番最初なんですけれども、小平市文書管理規程の見直しということで、これは前回の質問でも、そういう認識はあるということでの再質問等での御答弁はいただいているんですけれども、今回見直しの必要性はあるという認識という、はっきりとした御答弁をいただきました。 保存期限についても、これまでも指摘をさせていただきましたが、一応これは今はどういう状況になっているかという意味で確認をさせていただきたいんですが、小平市の場合、１０年の後、永久保存ということで、１０年の保存期限が来たものは、この処理についてはどうなっているんでしょうか。１０年で捨ててしまうという対応になっているのか、それを教えてください。
○総務部長（白倉克彦） 小平市文書管理規程上は、それぞれ保存期限、今おっしゃいました１年、３年、５年、１０年、永久保存となっておりまして、実際に１０年たった場合は、文書管理上は経過後、速やかに廃棄するということにさせていただいております。 ただし、必要な保存期限を１０年経過した後でも、文書単位において、なお必要が認められるものについては、さらに期限を定めて保存することができるということを規定しておりますので、その場合には、各課において必要に応じて保存期限を伸ばしていただくことになります。 また、保存期限を延長する場合の期間でございますが、そちらは特に定めておりませんので、職務遂行上必要があると認められるときに、その必要の範囲内で新たな保存期限を決めてもらうということになるものでございます。
○２６番（日向美砂子） 今御答弁いただいたことは、小平市文書管理規程の第２９条第３項というところでも文章としても入っておりますし、そのように運用はされているというふうには思います。 ただ、そのルールとして、やはり今のままでは不十分な面があるのではないかということで指摘をさせていただいているんですけれども、前回の２０１６年の質問のときには、３０年という保存期限の設定なども、これはそうしますという御答弁ではなかったですけれども、３０年という保存期限の言葉も出てきました。こういった保存期限の見直し等についての検討状況はどのようになっているでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 現在、国等の機関では保存期限が３０年ということで、それ以外については歴史公文書のほうに移行していくというような取り組みをされています。 市のほうとしましても、確かに１０年から、また永久保存ということで非常に期間が長くなっているという状況があります。３０年保存ということについては必要性を感じておりますが、現在、公文書管理条例のほうを検討しておりますので、その際にあわせて保存期間のほうも変更するようなことを今考えているところでございます。
○２６番（日向美砂子） ありがとうございます。 今、延長ということも含めて運用しているということなんですけれども、今の文書管理規程上の考え方だと、総務省がこういった各自治体の調査をしているんですけれども、保存期間満了後は引き継ぎの移管のルールがはっきりないので、総務省の調査では、小平市は全廃棄というふうに答えているんですね。ですので、ここのところは早く、急いでこれを対応していく必要があるというふうに思います。そのための延長のルールですとか、どういったものを重要なものとするかというルール化が必要で、条例を視野に入れて検討ということで御答弁いただいているんだと思いますけれども、これは早いほうがいいというふうな意見を述べさせていただきます。 それと、見直しの必要性については、こういった保存期限のことは、これはもう市民との共有財産という意味では、そういった市民との関係性を見ていくということも非常に重要だというふうに考えています。これまでの質問で、自治基本条例と情報公開条例の関係でということで公文書管理条例の必要性を提起させていただいたこともありますが、先日、札幌市のほうに公文書管理のことで視察をしました。公文書管理をテーマにほかの自治体を視察したのは私は初めてだったんですけれども、廃校になった学校を、地震の耐震の改修なんかをして公文書館をつくっているんですけれども、今回の地震でどうなっているか、札幌市も含め北海道の状況は気になるところではあるんですけれども、そういった場所もあわせてつくっているということで、札幌市のお話を聞きました。 札幌市では、まさに自治基本条例と情報公開条例の二つをセットに考えて、その中の担保として市と市民の共有財産である公文書の管理の条例ということで、初めからセットで考えて条例化を進めてきたということです。 その中で、札幌市だけじゃないんですけれども、ほかの専門家などの指摘の中でも、あとこういった保存の大切さそのものと、あと保存の仕方においては、意思決定のプロセスがわかるような形で文書を保存していくことが重要だというふうに指摘がされております。こういった考え方についての御見解はいかがでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 決定プロセスというのは非常に重要なことだと考えております。 市のほうとしまして、現在は市の事務処理において経緯を含めた意思決定の過程が明確になるよう回議書による起案が必要となっておりまして、意思決定をする事項の目的が記載されているなど必要な事項をわかりやすく記載するように周知しているところでございます。 また、研修等の機会を通じて、市政を市民に説明する責任があることを職員に周知しており、今後も引き続き決定のプロセスがわかる文書作成、また保存に努め、適正な文書管理が行われるように取り組んでいく所存でございます。 なお、今後、公文書管理条例を検討していく上では、この決定プロセスがよりわかりやすくなるよう、規定等の見直し等も図っていくことになると考えております。
○２６番（日向美砂子） ありがとうございます。 まさに御答弁いただいたとおりだというふうに思います。これまでは庁内の規則だというような考え方の御答弁が割とずっと続いていたんですけれども、今の御答弁は本当に将来に向けての説明責任という意味合いでの公文書管理ということもしっかりと入っていて、ぜひそのような形でトータルに考えていっていただければというふうに思います。 ２番目のほうです。歴史公文書の考えについて、これは教育委員会のほう、図書館という意味でだと思うんですけれども、御答弁がありました。御答弁の言葉の中にも市長部局と連携してというふうにあったので、それがそういう意味を含んでいるんだと思うんですけれども、後で触れますけれども、図書館のほうでは非常にいろいろ積極的にやっていただいてはいるんですけれども、歴史公文書は、当然、地域資料とあわせて重要な行政文書ということも入ってきますし、それとあわせて市史編さんなどで集まった公文書とか、昭和、平成時代の地域活動の記録なども入ってくるんですけれども、この重要な文書という意味での歴史公文書の定義は、トータルにそういった古いものだけではなく将来の歴史になるような、今のものも入ってくるので、その定義をどうしていくかというのが非常に重要になると思います。 先ほどの札幌市の公文書管理条例は、非常に定義がシンプルで、こういう言葉です。公文書のうち、市政の重要事項にかかわり、将来にわたって市の活動または歴史を検証する上で重要な資料となるものをいう、こういったシンプルな定義で、これに基づいてガイドライン等もつくっているんですけれども、今、教育委員会のほうから御答弁いただきましたけれども、この歴史公文書の考え方について、市長部局の捉え方をお示しください。
○総務部長（白倉克彦） 歴史公文書の市としての捉え方でございますが、歴史公文書の考え方の導入につきましては、公文書が市民共有の知的資源として、市民の皆様が主体的に利用し得るものであるという前提に立ち、市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責任を果たすことができるというところに意義があるものと捉えております。 これは、ただ単に市の歴史に関する重要な情報ということにとどまらず、市の政策の検討過程や実施、実績に関する重要な情報が記録された文書なども含むものと捉えているところでございます。
○２６番（日向美砂子） ありがとうございます。 今の総務部長の言葉は本当にまさにそのとおりで、言葉で聞くと難しいんですけれども、例えば札幌市では、廃棄のときのチェックの仕組みもあって、ほとんどは廃棄のルールどおり廃棄されているんですが、たまに復活するものがあって、それは例えばどういうものかというと、歓楽街のすすきのの整備事業についての記録ですとか、札幌国際芸術祭の立ち上げのときの記録とかで、まさに町の歴史というか、町の記録なんですね。公文書管理のことが不祥事と合わせて出てきているので、そういう意味での説明責任も大事なんですけれども、そうではなく、まさに小平の歴史を将来に向けて市民につないでいくということが、公文書管理なのかなというふうに思います。 ３番目なんですが、文書総合管理システムを何年か前に導入をということで、この導入前に２０１３年に質問をしたときの御答弁で、非常にいい言葉を当時の総務部長はおっしゃっていて、導入すると市民にとってもアクセスしやすくなる、すばらしいシステムですというような御答弁の言葉がありました。 ただ、今回、質問で課題も幾つかあるということで費用と、あと仕組みの構築の際の課題というような言葉があったかと思うんですけれども、これは具体的に言うとどういうことになるんでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 市長答弁でも少し述べさせていただきましたが、仕組みを構築する際に、今、ファイル基準表、文書目録の中にあるそれぞれの標題の中に、例えば個人の名前等とかが入っていた場合、そういうものがあるものはまずいですし、また検索する際に精度を高めなければ、一つのキーワードでいろんなものが出てきてしまいまして、なかなか見つけづらいと、そういうことがありますので、そういうところの精度を高めていくという必要があるものと考えております。
○２６番（日向美砂子） まさに個人情報をどうするかというのは、またそれは本当にルールづくりのところと関係してくると思いますし、あと精度を高めるというのは、今のシステム自体が持っている機械的な技術的なものなのか、あとどれだけデータの蓄積がその中にされているのかということも関係あるのかなと思うんですけれども、その辺の関係はどうでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 実際に公文書の検索システムをつくるということを考えた場合ですが、現在、小平市のほうで入れています文書総合管理システムにつきましては、他市でも同様のシステムを入れていることから、検索システムに移行することというのは可能でございます。
○２６番（日向美砂子） つまり、今の新しいシステムに古いデータを移すということなのかなと思うんですけれども、それでいいでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 今のデータは平成２７年度から運用していますので、もしそれ以前のものをあわせて検索できるようにするとなりますと、全て移していくようなことになろうかと思います。
○２６番（日向美砂子） 今御答弁いただいたとおり、古いものを移行するための先ほど課題に費用ということがあったかと思いますけれども、そういうものも含めてのコストがかかってくるということだと思います。 札幌市では、文書総合管理システムを入れたときに、明治までさかのぼるような古いデータもあわせて移行することもセットでシステム会社に委託したということです。ここでは、私はそこまで提案を今回はするつもりはないんですが、札幌市でなぜそれができたかというと、さっき言ったような自治基本条例と情報公開条例をセットに考えていく考え方が先にあったからだというふうに、視察のときには説明をしておりました。ただ、今、紙ベースでは自由に１階でアクセスできるということですし、その辺を工夫して小平市の場合はやっていくといいのかなというふうに思います。 あと、文書総合管理システムについては、市民のアクセスと同時に職員が政策をつくっていくときにも役立つものだというふうに、いろいろシステムのセールスの文言なんかでも書いていますし、それは札幌市の視察のときにも言っていたんですけれども、その辺はいろんなことを確認しながら新しいものをつくっていくために、このシステムはどのぐらい資するものというふうに考えているかを教えてください。
○総務部長（白倉克彦） 現在、文書総合管理システムでございますが、今お話にありましたのは政策立案のために使いやすい文書管理というところで、過去に政策立案した際の経過がわかる文書など、必要な文書が容易にこのシステムを使うことによって見つかることや、また参考となる文書を容易に探すことができることが重要です。 平成２７年度から文書総合管理システムを導入したことにより、現在入っているものについては、キーワードなどから文書データをシステムで検索することが可能となっておりまして、さらに通常は紙で保存されている文書も、文書ファイル基準表というものをデータ上につくっておりますので、そちらのほうも検索することは可能になっておりますので、政策立案をする際に寄与していると言えるものと考えております。
○２６番（日向美砂子） ありがとうございます。 公文書管理が市民にとっても重要だし、庁内の仕事の効率性や政策提案にとっても重要なものであるということを確認できたかなというふうに思います。 ４番の図書館のほうです。今、なかなか行政文書のほうは、市民のアクセスは紙ベースで１階の市政資料コーナーだけというところで、これからだというふうに思うんですけれども、図書館のほうは中央図書館の２階の郷土資料室で一部見られたり、あと市史編さんだけではないと思うんですけれども、図書館のほうで持っている古文書とか、あといろいろな古い写真とか郷土資料が目録化したりするような作業もずっと進めているというふうに思いますが、その辺の市民のアクセスというのは、現状どうなっているか教えてください。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 現在、地域資料のデジタルアーカイブ化ということで作業を進めております。これは平成３０年度から３年をかけまして、定点の写真あるいは市史、平櫛田中文庫等、地域資料のデジタル化、これを進めまして公開に向けて作業を進めております。 この市史に関しましても、デジタル化することで検索性を高めることができるということを期待しておりまして、これはインターネット上に公開していくですとか、あるいは市史に用いられました写真や絵図、こういったものをデジタル化しまして閲覧できるようにしていく、このような構想を掲げているものでございます。
○２６番（日向美砂子） ありがとうございます。 今回質問するに当たって館長にお願いして書庫とか、あと古文書を管理しているところを見せていただいたりしたんですけれども、きちっと桐箱に入って保管の仕方も専門性がある形でやっていて、あと古文書の修復とか再生技術も世界トップクラスの技術でいろいろやって、大切に過去の歴史について将来に向けて守っていこうという意思が感じられました。 そういった今図書館で行っているさまざまな文書管理を含め、あと将来の歴史をつくっていくという意味での公文書とか歴史公文書のような考え方、そういう呼び方は大体が歴史公文書とどの自治体も条例を持っているところは呼んでいるみたいですけれども、呼び方はどうするかは別として、そういったことの重要性を、例えば今そういうことを実際にいろいろやっている図書館が中心になって、市民の理解を得るために啓発というか発信をしていくような事業も必要ではないかなというふうに思うんですけれども、公文書館なんかではそういう事業を行ったりしているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになるか、御見解を教えてください。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 歴史公文書等につきましては、これから図書館におきまして、この文書管理にあわせて古文書ですとか、あるいは市史の編さん過程で収集いたしました資料、こういったものも収集しておりまして、先々には公表できるような形で準備といいますか、作業を進めていきたいというふうに考えております。 また、その際に啓発、発信ということでしたら、例えば図書館の中の展示に古文書とか歴史のわかるようなもの、あるいは政策形成過程のようなもの、まちづくりに関するもの、そういったものも展示、あるいはそれにあわせて講演会やシンポジウム、そのようなことも可能性としては広がっていくものというふうに考えております。 今後、歴史資料として公文書等が市民の利用に供することができるような環境整備をさらに進めていきたいと考えております。
○２６番（日向美砂子） ぜひよろしくお願いします。市民が利用するということももちろん大事ですけれども、それはそんなにたくさんの市民ではないとは思いますけれども、あと大事なのは、公文書管理がどうして重要かということを、市民理解を得ることがすごく大事だと思います。文書を保存するというのは、物理的なスペースも必要ですし、どこかの市役所が縮小するときに公文書をいっぱい捨てたというようなことを視察先で聞いたりしたんですけれども、何でもかんでもとっておけばいいということではありませんけれども、もともと日本の公文書管理は、例えば国立公文書館の所蔵の量の比較では、日本は韓国やフィリピンなどアジア諸国に比べても一桁少ないです。ヨーロッパに比べても一桁少ないですし、アメリカに比べると二桁少ないです。つまり、どんどん捨てているし、どういうふうに文書を作成しているか、公文書とする対象が狭いということもあると思いますけれども、もともとそういう状況の中で公文書管理というものを、なかなか市民の皆さんは生活には直接関係しないので、地味な問題ではありますけれども、それが将来の小平の市民や社会にとって重要だということを理解してもらうということも含めて、それは少し歴史を絡めると楽しく学べるので、本当にいろいろな古文書もたくさん残っていますし、そういう啓発は、ぜひ小平市の場合は図書館を中心に発信していただければなというふうに思います。 それで５番目なんですが、先ほど来、条例に向けて検討という言葉が出てきているんですけれども、今いろいろお話をさせていただいたような保存期間の延長、行政文書の管理の中での重要な文書の定義のこととか、あと図書館のほうで収集しているものの、それもルールに沿って保存していると思うんですけれども、それをもう少し作成の部分も含めて総合的に考えて庁内で共有するのと市民に提示をするという意味で、やはり規程ではなくて条例にふさわしい内容、規程ではちょっと扱い切れない部分も入ってくるのではないかなというふうに思いますし、あとこの中で聞いている第三者が入った、これはアーキビストみたいな、どちらかというとそういった専門家の視点という意味で聞いていますけれども、そういった意味では、やはり規程だけでは扱い切れないのかなというふうに思います。そういった意味も含めての条例を視野に入れて検討というふうに捉えて受けとめていっていいでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 第三者の意見等を聞くというところにつきましては、現段階では全体的なスケジュール等も決まっておりませんし、実際の内容についても、まだ内部検討というところでございますので、最終的に第三者等を入れるかどうかについては、今後検討していくようなことになろうかと思います。
○２６番（日向美砂子） まずは庁内でということですけれども、小平らしいやり方があると思いますので、同市では教育委員会に移管するみたいなやり方で歴史公文書を扱ったりしていて、いろんなケースがありますので、プロセスと、あとできた中での第三者がかかわる仕組みみたいなことそのものを条例に入れていくことも含めて、ぜひ検討をしていただければなというふうに思います。 豊島区では、そういう条例制定に向けてスケジューリングをして動き出しているみたいなので、東京で一番最初につくってほしいなと思っていたんですが、それが無理なら２６市で一番でもいいんですが、ぜひ小平市にふさわしいものをつくっていただければなというふうに思います。 一つ気になったのは、国や東京都の動向を注視してという言葉があったんですけれども、それはどういう意味でしょうか。東京都はつくったことは評価していますけれども、まだまだ内容的には法律には追いついていない、不十分な部分もたくさんあると思うので、東京都がやっていないからやらないとかということではないと思うので、少しでも公文書等の管理に関する法律の理念に沿った小平市らしい、いいものをつくってほしいと思うんですけれども、ちょっとその辺の確認をお願いします。
○総務部長（白倉克彦） 国や東京都の動向を注視してということでございますが、現在、東京都のほうは、第三者機関等の規定がないという状況になっていまして、新たな公文書館が完成する平成３１年度に向けて、歴史公文書等に関する規定を追加する予定というような話を伺っていますので、そのあたりも小平市が実際につくっていく際の参考等にもさせていただきたいと思いましたので、注視してというような形で答弁させていただいております。
○２６番（日向美砂子） 全国で条例をつくっている自治体は少ないですけれども、公文書等の管理に関する法律ができる前に条例をつくっているすぐれた事例もありますし、東京都にそんなにこだわらず、ぜひ法の理念は全部書き込まれていると思います。あと国のガイドラインも全然法の理念に追いついていないし、後退しそうな心配な面もあるので、そういったことも含めて小平市らしいものをぜひつくっていただきたいと思います。私もずっと注目、監視していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。１件目はこれで終わります。 ２件目です。芸術文化のほうです。このテーマで一般質問するのは初めてなんですけれども、まず１番目で、御答弁の中に交流とか新しい文化の創造という言葉がありました。これはこだいら２１世紀構想、小平市第三次長期総合計画基本構想の中にもある言葉で、伝統文化ももちろん重要ですけれども、それを含めた新しい文化の創造というところがキーワードなのかなというふうに思います。 特に、こういった舞台芸術は、する人がいると、芸術は別に一人でも成立すると思うんですけれども、見る人がいることで初めて文化になると思うんですけれども、そういった鑑賞したり発表したりする場、文化発信の拠点という意味で、自治体がそういうホールや舞台などの場所や空間を持つということの意味について、どう捉えているのかお示しください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 自治体が文化会館、ホールなどを持つ意味でございますが、まず初めに、小平市民文化会館条例におきましては、市民の芸術文化活動の振興を図るため小平市民文化会館を設置するものとしております。 今回、改めてこの文化会館、自治体が持つ文化会館としての役割を整理してみました。その中で、自治体が持つ文化会館では、地域の子どもや青少年を含めた多様な年齢層、表現を行う文化芸術団体にとって必要不可欠な地域の文化インフラであり、同時にまちづくりや地域活性化の核として地域の発展や豊かな暮らしづくりに貢献する施設であり、地域の文化資源の中心となり、高度な文化芸術の創造、支援、育成、振興する文化芸術の側面、そのほかに地域文化振興の側面、シティセールスの側面、地域活性化の側面を担う意味でも自治体が文化会館などを持つことは重要であると認識をしております。
○２６番（日向美砂子） 必要不可欠という言葉も出てきましたし、子どもとか青少年という言葉も出てきて、何かきょうは答弁がいいので戸惑っているんですけれども、なれていないので、でも今御答弁していただいた理念をどう実現していくか、今おっしゃったようなビジョンがあるからこそルネこだいらに毎年５億円近いお金をかけているんだと思いますし、あと今後、公共施設マネジメントを行っていくときに、ただ、今あるものを横に移すのではなく、まさに新しい文化の創造ということで、どういうふうにしていくかという、このビジョンがあることが面積を減らすにしても、どういったものにしていくかということにかかわるので、それが非常に重要だと思います。 ただ、残念なことに小平市の文化振興の基本方針の中には、そのビジョンが少し見えにくいのかなというふうに思います。今いろいろやっているものを網羅して書いていただいてはいるんですけれども、その辺のところは、例えば小金井市では小金井市芸術文化振興条例をつくって、その中で市の役割を、市民等が芸術文化活動を行うことができるための環境整備を図るものとするといった言葉で、きちっと明記しているんですけれども、こういった条例がいいのかなとは思いますけれども、少し今度２０２０年の小平市の文化振興の基本方針の改定のときには、そういったなぜ自治体が、市が芸術文化にかかわるのかというところまで、きちっと書き込んでいくのがいいのかなというふうに思います。そのほうが、ビジョンがはっきりしているほうが状況に合わせて形を変えやすいと思うんですよね。私はすごく理念とかビジョンを若干軽んじられる傾向が、時々感じることがあるんですけれども、それがあるほうが時代に合わせて形を変えられると思います。 そういった意味で、改定時にはこういった他市でつくっている条例ですとかいろんな計画を含めて研究、検討していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 現在の小平市の文化振興の基本方針につきましては、平成３２年度までとなっております。ちょうどこの平成３２年度は東京オリンピック・パラリンピックの年でもございます。そのときに改定を迎えるわけでございますが、オリンピックはスポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもございます。そういう意味でも、文化についても今後さまざまな状況等を把握しながら改定に向けて検討してまいります。
○２６番（日向美砂子） その際は、これまでの方針もそうですけれども、市民参加でいろいろ市民の方や各団体などの意見も聞いて、あと専門家の意見も聞いてつくっていっていただければと思います。 一番最初に、この方針をつくったときには、市民委員会みたいなものをつくっていて、その報告書も古いものを取り出して見てみましたけれども、大変いいことが書かれています。そういった形で、東京オリンピック・パラリンピック後どうなっていくかということも非常に重要だと思いますので、ぜひ今から準備をしていただければと思います。 それで２番目なんですが、団体への支援ということで、御答弁では発表の場の確保ですとか発信についての支援ということで、いろいろやっていただいているんだと思います。 一つ、これがどういうふうに形になっているのかという意味での確認なんですが、小平市文化振興財団を通して小平市文化協会などの各団体に補助が出ていると思うんですけれども、その団体数と合計の補助金額でいいので教えてください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平市文化振興財団を通じて、小平市文化協会のほうに補助をしておりますが、今文化協会に所属しているのは全部で２９団体ありまして、そのうち２団体が今お休みをしていますので、２７団体に対して合計８１万円、１団体当たり３万円程度となります。
○２６番（日向美砂子） １団体３万円ということで、５億円使っているうちの８１万円が多いのか少ないのか、金額だけではないとは思いますけれども、こういったことも含めて、やはり芸術というのは営利に、それも大事だと思いますけれども、それだけでは片づかないものもあるので、それをどう考えていくのかなということは、補助金ということの考えもありますけれども、適正に運用管理、チェックするのはもう当然のことですけれども、この辺については少し今後、文化芸術をどうするかという視点で考えていく必要があるのかなというふうに思います。 それで、市だけではなく、いろいろな文化庁や東京都や民間レベルでの文化芸術に対する助成金があると思うんですけれども、そういった情報については市として各団体に情報提供はしているのでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 補助金の御紹介でございますが、例えばアーツカウンシル東京の助成事業の周知などは、小平市文化振興財団を通してパンフレットなどにより周知を行っております。
○２６番（日向美砂子） その辺はぜひいろいろサポートという意味で積極的に、小平市文化振興財団も含めてやっていただければと思います。 時間がないので、いろいろ言いたいこととか提案したいことはあるんですけれども、こういった支援の仕方とか、あと今後、方針の改定のときとかの意見を聞く場とか、あと企画は、ルネこだいらはいろいろ積極的にやっていただいていると思います。きのう出ていた吹奏楽の町もそうですけれども、今度、避難訓練コンサートもありますし、２０１８年度の目標でもっとこれは宣伝してもいいのかなと思うんですけれども、子育て世代向けの企画の充実ということも上げたりしているので、いいこともやっているんだと思いますけれども、こういった企画の中に、市内にはいろいろ音楽家の方とかバレリーナの方とか、あとさっき子どもという言葉が出てきましたけれども、子どもの芸術鑑賞、芸術体験を支援するＮＰＯなどもあるので、そういったところともっと連携、今もしていると思いますけれども、その連携を強めていくということも非常に重要ではないかなというふうに思います。 それと一つお聞きしたいのは、東京都の東京文化ビジョンというのがあって、これは東京オリンピック・パラリンピックも含んで、それだけではないんですけれども、その中に全ての子どもや青少年が芸術文化にかかわることができる大規模な教育プログラム（仮称）の実施というのが重要なプロジェクトの中の一つとしてあるんですけれども、その文化ビジョンのかかわりが小平市として何か東京都との関連の中で実施されているでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 東京文化ビジョンの教育プログラムについては、特に具体的な事業展開などは、現在のところ把握はしておりません。
○２６番（日向美砂子） そうなんですよね、結構いろいろいいことが書いてあるんですけれども、あとオリンピック・パラリンピック関係でもいろいろなものがあって、なかなか全体がつかみ切れないぐらい、いろいろなものが出ているんですが、小平市にとってどうなのかなというところは、もう少しこの２年の間で考えていってもいいのかなというふうに思います。 ３番目なんですが、こだいら観光まちづくり協会や国際交流協会等を含め、いろいろやっていただいていると思います。きのうも出ていましたけれども、食・農・文化めぐりん小平の中の文化プログラムなんかはすごくいいものも入っていますし、まだまだ知らない市民の方もいるので周知をしていっていただければなというふうに思います。 時間がないので４番に行きます。ルネこだいらのレストランのことなんですが、この１１年半の中で最も簡潔な答弁だったかなと思うんですけれども、本当に１行で終わるような他市の状況を見てというところなんですけれども、この文化会館の指定管理の中に含む含まないの他市の状況は実際どうなんでしょうか。小平市は指定管理の範囲には入っていないんですが、その辺を教えてください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 指定管理でのレストラン等の他市の状況でございますが、近隣７市に確認をしたところ、施設内にレストランがある市は５市、そのうち施設を指定管理者が管理しているのが３市、いずれの市もレストランは再委託となっております。
○２６番（日向美砂子） 形はいろいろあるんだというふうに思います。 この間、事業者は努力はしていただいているというふうには認識していますけれども、喫茶というのがつく名前のつけ方なども含めて、いろいろ提案をしていまして、お店の名前というのは非常に重要なので、その辺は結構瑣末なことというふうに捉えられていた感もあって、それはすごく残念なんですけれども、お聞きしたいのは、こういった食も一つの文化だと思うんですけれども、そういった食と芸術をトータルにプロデュースするという意味では、指定管理に含めるなりして、その後、再委託というのはあれですけれども、一体的に考えていくということも非常に重要だと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお示しください。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平市の文化振興の基本方針では、産業文化、食文化において市の文化資源として特産品、農産物を位置づけております。そのことからも重要な位置づけではございますが、現在、小平市民文化会館の指定管理というところでございますが、現在、他市の状況からも指定管理者が食をテーマに独自に行っているところはないというところを確認はしております。また、指定管理業務を受ける側の状況なども含め、今後研究をしてまいります。
○２６番（日向美砂子） 特産品を発信とか、そういうこともあるんですけれども、コンサートの前後とか合間に飲み物を飲むとか食事をするとか、そういうことも含めてトータルな文化演出だと思うので、そういう面ではまだまだやれることがあるのかなという、その部分も含んでなので、ぜひこれは検討していっていただければなというふうに思いますので、それは重ねて強く要望いたします。 時間もないので次に行きますが、５番のオリンピック・パラリンピックの文化プログラムのことなんですけれども、御答弁ではさっきも言いましたけれども、食・農・文化めぐりん小平のことなどがありました。この間、本当にロゴマークもいろんなところで見ますし、いろんな企画もふえていて、中には本当におもしろいなと思うものがあるんですけれども、さっき助成団体ということで文化芸術を助成する団体というかプラットフォームの一つとしてアーツカウンシル東京という言葉が出てきましたけれども、あとｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムとか、いろんなものがあるんですけれども、体系的に東京都からこういう文化プログラムですとか、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会なのかどこなのかわからないんですけれども、そういうのはあるんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 東京都からということではございませんが、東京２０２０組織委員会と文化庁、今御披瀝がございました公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の参加プログラム、あと文化庁のｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム、この二つの体系で文化プログラムを認証も含めて進めております。例えば小平市で公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文化プログラムとしては、平櫛田中彫刻美術館でメダルの魅力なども行っております。 一方、文化庁のｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラムでは、今回の東京２０２０オリンピック・パラリンピックを感じるスタンプラリー食・農・文化をめぐるラリーを実施しているところでございます。
○２６番（日向美砂子） 本当にいろいろなものがあって、まだ２０２０年までもうちょっとあるので、この先どんなふうにいろいろ出てくるのかなというふうに思うんですけれども、あとパラリンピックを意識して、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律というのもことしできたりしています。障害者芸術というジャンルもあったりしますし、小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の関係で提案させていただきたいなというふうに思います。 時間がないので先に行きますけれども、スポーツ観戦ももちろんすばらしいと思います。私も実は小学生のときに札幌オリンピックを経験していますので、ジャンプで金、銀、銅が並んだときの感動は今も覚えていますし、あと私が小学生のときに思ったのは、オリンピックの後にこんなに、アメリカ、ソ連、ヨーロッパだけじゃない、いろんな国が世界にはあって、いろんな人がいるんだというのを子ども心にオリンピックの後思ったのが今も残っています。 そういった意味では、オリンピックはスポーツ、文化、あと東京２０２０教育プログラムには多様性の理解ということも入っていますし、今回の小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金の対象にオリンピックだけじゃなくパラリンピックも対象にしてほしいということは、生活者ネットワークとして提案をさせていただいているんですが、新たにスポーツだけじゃなく文化プログラム、そういうのが時期的に適したものがあるかどうか、まだこれからわかりませんけれども、あった場合にはメニューの一つとしてぜひ加えていただきたいと思うんですけれども、いろいろなものがある中で子どもたちが何をつかむかというところは、必ずしも同じものを見なくても得るものはあると思うので、その文化プログラムも対象にしていただきたいと思うんですが、それだけお聞きします。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金での文化プログラムへの対応でございますが、今回５６年ぶりに行われるこの貴重な大会でございますので、子どもを初め多くの方にこの体験を味わっていただきたいと思いますので、基金の活用以外でも、その辺の事業の工夫、事業展開などを検討してまいります。
○２６番（日向美砂子） ぜひよろしくお願いします。 今度の子どもたちは、昭和でも平成でもなく、また新しい時代の子どもたちなので、そこで何を得るかということは本当に多様に考えていっていただいて、それこそ夢を持てるようにお願いできればと思いますので、文化芸術もぜひ対象にしてください。 以上で終わります。
○副議長（津本裕子） 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、平野ひろみ議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。
○１６番（平野ひろみ） １６番、平野ひろみです。２件通告をしております。 大きな１件目、市民の暮らしを支える市職員が生き生きと働くために。 市役所職員というと、市民にとっては年金や戸籍、住民票などの手続をしてくれる窓口の人というイメージがあります。しかし、目に見えるところだけでなく、実際は陰で私たちの暮らしを支えている人がたくさん市役所にはいます。福祉、教育、産業振興、防災、観光施策や広報など、ほかにも総務、人事、経理などを担当する部署もあります。 公務員の労働時間は、２００９年４月の人事院勧告に基づき、１週間当たり３８時間４５分に改定されました。産休や育休、介護休暇など福利厚生が充実していて仕事を続けていきやすい環境が整っています。しかし、実際は部署によっては定時に帰れず、残業の多い部署もあり、人事異動など定期的に行われ業務内容は多岐にわたるため、部署が変われば仕事を一から覚えなくてはなりません。分野を限定せず広範囲の知識や経験、技術などが求められる市職員が、働きやすくやりがいを持ってまちづくりを実感できるよう、以下の質問をいたします。 １、市職員採用（事務職、技術職、専門職、障害者枠）の際に、小平市の職員として望むことや重視している点はあるか。また、その内容を受験者に伝えているか。２、ワーク・ライフ・バランスの視点から産前産後休暇、出産介護休暇、部分休業及び育児時間、介護休暇について、２０１６年度以降３カ年の女性と男性の取得率、近年の傾向とこれからについて伺います。３、市職員一人一人がやりがい、魅力、まちづくりの実感を得られるような職場づくりが大切です。講演会や研修などの参加状況を伺います。また、悩みやつらいことなどについての相談やストレスの解消に向けて、市としてどんなことを実施していますか。４、市職員には地域の課題の解決策を見出す発想力、ふえる仕事を効率よくこなす創意工夫など市役所を内側から変えていくような情熱と忍耐力、地域社会への貢献度などが求められています。市として職員の意見や提案をどのように聞き取り生かしているのか、現状と今後について伺います。 大きな２件目です。農福連携でみんなが元気になろう。 国では、厚生労働省と農林水産省が農業分野での障害者就労を進めようと、農業と福祉の連携が取り組まれています。農林水産省の「農福連携推進フォーラム」の開催、厚生労働省、農林水産省主催の「農福連携マルシェ」、厚生労働省の「農福連携による障害者の就農促進事業」など、農福連携は本格化しています。 東京の市街化区域内農地では、これまで実施は困難とされてきましたが、東京都の２０１８年度予算で農地を買い取りモデル農園として活用する「東京の将来に向けた農地活用事業」が提案されています。 高齢化の進む農業分野においては、元気な高齢者や障害者の参入によって労働人口がふえ、生産力の上昇が期待できます。また、福祉分野においては、障害者の働く場所の選択肢がふえるというメリットや自然と接することによる健康状態、精神状態へのよい影響も期待できます。 ことし３月に策定された小平市農業振興計画の基礎調査による農家調査の結果分析では、後継者の決まっていない農家が多いこと、安全な農作物のための手間や費用がかかること、農産物の販売を通じて市民との交流を望んでいることなどが明らかになりました。そこで、市の新たな取り組みとして、以下質問いたします。 １、小平の農業の現状について、過去３カ年の農業経営体数と耕地面積の変化を示してください。２、農作業を福祉団体に委託している農家や社会適応訓練事業に対応している農家は何件あるか、現況と今後の可能性について伺います。３、小平の農業を発展させていくために福祉との連携をどのように進めるのか、見解を伺います。４、東京都が始める「シニア向けセミナー農園整備事業」は、農地として維持していきながら高齢者層の活躍をあわせて進める、イベントや学童農園と併設するなど交流の場をつくることにもつながります。仮称小平セミナー農園の開設を検討できないか、見解を伺います。 以上２件、自席にて御答弁を伺って、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 平野ひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、市民の暮らしを支える市職員が生き生きと働くためにの第１点目の市職員採用の際に職員として望むことや重視する点でございますが、小平市新人材育成基本方針において、目指す職員像を定めており、それに必要な能力や意識を示しております。職員採用に際しても、これらの能力や意識を職員として望むことと考えております。また、これらの能力や意識については、小平市職員採用案内に掲載しております。 第２点目の平成２８年度以降３カ年の女性と男性の休暇の取得率でございますが、産前産後休暇については、各年度において対象となる全ての職員が取得しております。出産介護休暇については、平成２８年度は６８.３％、昨年度は７８％、本年度は６月末現在で８１.３％となっております。 部分休業及び育児時間については、平成２８年度は女性が９０.５％、男性が３.３％、昨年度は女性が１００％、男性がゼロ％、本年度は６月末現在で女性が１００％、男性がゼロ％となっております。 介護休暇については、親族に被介護者がいる職員数が把握できないため取得率は算出できませんが、平成２８年度は女性ゼロ人、男性１人、昨年度は女性１人、男性ゼロ人、本年度は６月末現在で取得している職員はおりません。 同様に、いわゆる短期の介護休暇については、平成２８年は女性７人、男性８人、平成２９年は女性１０人、男性５人、平成３０年は６月末現在で女性７人、男性３人の職員が取得しております。 近年の傾向でございますが、ワーク・ライフ・バランスの意識が浸透してきたことにより、職員の休暇の取得意識は高まってきているものと考えております。引き続き、ワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施や特定事業主行動計画ＨＡＰＰＹこだいらの推進により、休暇を取得しやすい環境の整備を進めてまいります。 第３点目の市職員の講演会や研修の参加状況でございますが、昨年度では、講演会につきましては、東京都市町村職員研修所が主催するものに延べ３３人、各種研修につきましては延べ１,８１７人でございます。 悩みなどの相談やストレス解消に向けた市の取り組みでございますが、医師や臨床心理士による定期健康相談と職員課の保健師による随時健康相談を実施しております。また、ストレスチェックの実施により、職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、メンタルヘルスに関する研修を実施しており、適度な運動、休養、休息をしっかりとることなどにより、日常生活の中で積極的にストレス解消を実践するよう啓発に努めております。 第４点目の職員の意見や提案をどのように聞き取り生かしているのかでございますが、職員の知識及び知恵を市政に反映させ、行政需要、外部環境の変化等に柔軟に対応した施策展開を図るため、職員提案制度により職員提案を募集し、業務改善などに役立てております。 今後、行政課題の解決を進めていくに当たりましても、職員参加を活用し、引き続き職員のさらなる意識醸成に努めてまいります。 次に、農福連携でみんなが元気になろうの御質問にお答えいたします。 第１点目の過去３カ年の農業経営体数と耕地面積でございますが、農業経営体につきましては、市が毎年行っております作付調査における農家戸数で、平成２７年が３５３戸、平成２８年が３４２戸、昨年が３３９戸となっております。また、同じ調査における耕地面積は、平成２７年が１６７.１ヘクタール、平成２８年が１６６.２ヘクタール、昨年が１６４ヘクタールとなっております。 第２点目の農作業を福祉団体に委託している農家や社会適応訓練事業に対応している農家でございますが、農作業を福祉団体に委託している農家の有無は把握はしておりません。また、社会適応訓練事業に対応している農家は、東京都からは３件と伺っております。 今後の可能性でございますが、障害者等への農作業をお願いするに当たっては、一定の技術の習得が必要なことや農機具などを使用する際の安全確保などについて、より一層の配慮が必要なことから、農家の負担を考慮しながら進める必要があると考えております。 第３点目の小平の農業を発展させていくための福祉との連携でございますが、農業振興を図る上では、担い手の確保が重要な課題となっており、また、農業は自然に触れる職業として障害者等が社会参加をするための方策の一つとして有効と考えられます。一方で、就労に伴う賃金や農作業を行っていただく際の実技指導等の農家への負担など、課題も多いと考えております。 第４点目の仮称小平セミナー農園の開設でございますが、東京都のシニア向けセミナー農園整備事業は、買い取り申し出があった生産緑地を東京都が買い取り、第三者による運営主体が利用者から利用料を徴収し、独立採算により運営を行うものでございます。 本事業につきましては、運営主体の選定や開設後の独立採算による継続運営が課題となりますことから、引き続き研究をしてまいります。
○１６番（平野ひろみ） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１件目の市職員が生き生きと働くためにのほうから再質問をさせていただきます。 １点目の市職員採用の際にどういうことを小平市の職員として望んでいるのか、重視しているのかということで伺いました。御答弁いただいた小平市新人材育成基本方針というものに目指す職員像が書かれているということで、小平市職員採用案内にも掲載しているということですけれども、この小平市新人材育成基本方針について、これは今年度からで改定がされたというふうに伺いましたけれども、新たに加えられた内容についてお示しいただければと思います。
○総務部長（白倉克彦） 本年４月に改正しました小平市新人材育成基本方針の関係でございますが、新たに加えた内容につきましては、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進など、社会状況や環境の変化及び小平市特定事業主行動計画ＨＡＰＰＹこだいらなどを踏まえた新たな視点による取り組みとして、職場環境という項目を新たに追加したところでございます。 そのほか、内容をわかりやすくするために、人材育成の仕組みと主な取り組みの体系図化、また職員の能力向上を目指し、段階的にステップアップしていくための小平市職員のステップアップフローというのを追加して作成したところでございます。
○１６番（平野ひろみ） ありがとうございます。 それでは、ここで目指す職員像と定めている、その職員像の言葉をお伺いしたいと思います。
○総務部長（白倉克彦） 当市で目指す職員像は、こだいらの宝へ進化せよ、磨き合いともに成長する職員としております。
○１６番（平野ひろみ） ありがとうございます。 私も今回この質問で、この小平市新人材育成基本方針を見させていただきまして、また小平市職員採用案内も見たところ、こういう目指す職員像があったんだということで改めて認識させていただきました。 今おっしゃっていただいた、こだいらの宝へ進化せよ、磨き合いともに成長する職員という言葉、そしてここには五つのキーワードが示されていましたので、小平市という文字をもじって、こが小平市職員の自覚、だが誰よりも深い小平愛、いが今以上の自己啓発と自己研鑽、らがライフ＆ワークの充実、しが市民満足を追求し躍動というふうに書かれていて、これが目指す職員像ということで、それぞれの文字の中で必要な能力ということで、もうちょっと具体的な示しも小平市職員採用案内には書いてありました。とてもユニークというか、こういう職員像を目指しているということで、認識させていただいたところです。 今回この質問をさせていただいたのは、私自身も小平市に引っ越してきて２４年目です。当初、小平に来たばかりのときは、とてもほこりっぽくて好きになれない地域でしたけれども、今現在はとても小平が好きです。こういう仕事にもかかわりながら小平市の地域のいろんなことを知ることができたということも一つありますけれども、やはり市民の暮らしの中で市の職員とのかかわりということを通して、私たちもいろんな方からお声を聞いていますけれども、やはり窓口の職員の対応ですとか、今回この議会でもるる出ているような内容もありますけれども、本当に市民の暮らしに直結しているお仕事をしている職員の方が、その働き方がとても大事だなというふうに思いましたし、なお一層、元気に生き生きと働いていっていただきたいという、そういう願いも込めてこの質問で取り組ませていただきました。 それでは、この１番のところでもう一回質問ですけれども、人事評価制度のことについてです。今回のこの基本方針の中に、この人事評価制度の改定の見直しも改正地方公務員法による見直しということで書かれているんですけれども、そのことについては今お示しはありませんでしたが、どのようになっていますでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 人事評価については、市のほうとしては平成２０年から人事考課制度を導入しております。今回ここで書いてあります平成２８年４月に地方公務員法が改正されたことによって、全職員に人事評価を必ずして、それを人材育成に生かしていくというようなことがございますので、今回この小平市新人材育成基本方針のほうには、その部分をわかりやすく書かせていただいたところでございます。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。ありがとうございます。 この人事評価制度は、人材育成のツールとしてしっかり構築していっていただきたいというふうに思います。評価すること自体も管理職としては大変だとは思うんですけれども、例えばこの評価の中で職員一人一人が自分の振り返りですとか発見の機会ということで、そういう場がつくられているのかどうかを確認させてください。
○総務部長（白倉克彦） 職員一人一人の振り返りという機会でございますが、市のほうでは、目標管理というのを設定しておりまして、その中で年度当初、目標を設定した際に課長もしくは課長補佐が部下とヒアリングをしまして、その中で本年度取り組む内容の指示とか、また中間では１２月等に改めて面接して、その取り組み状況についての話とか、また課題等になっている点を上司のほうから部下と話をしながら、また部下の悩みを聞くなどをして対応しているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） 今後ともよろしくお願いいたします。 後で、この人事評価制度のことも加えての２番目にもう一回質問したいと思っております。 それから、小平市職員定数条例の第２条の改正で、福祉事務所の人数を制限しないこととされているかと思います。前の定例会のときに、この条例改正のことが出ていますので、このことによって福祉事務所のケースワーカーが増員されたというふうに認識しているんですけれども、何人ふえて福祉事務所の総人数は何人になったのかを伺わせてください。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 福祉事務所のケースワーカーの人数でございますけれども、これまで２０人でございました。平成３０年４月１日付で２人増員いたしました。それから、７月１日付でもう一人の増員で、ケースワーカーとしては３人の増員となってございます。
○１６番（平野ひろみ） ケースワーカーのことについては、先ほど時間数のこともほかの質問の中で出ていましたけれども、大変な業務だというふうに思っています。今後、福祉事務所の人数や、また福祉関係のところではいろんな専門職、専門職の方は非常勤の方が多いのかなというふうに思いますけれども、その人員体制を高齢化や、るるいろんな制度の改正にあわせて常に考えていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、今後この福祉事務所の中での人員体制について、何か方向性、今ある課題をもっての方向性などが出ているようでしたら、お示しいただければと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ここでケースワーカーについては一定の増員が図られたわけでございますけれども、まだ基準とされる人数には届いていないというふうなところは課題だと認識しております。
○１６番（平野ひろみ） では次に、この職員定数のことで、小平市職員定数条例には教育委員会の職員２６８人とあるんですけれども、実際には４月１日現在で１６３人になっています。この定数の乖離について、どうしてなのか。これは子どもの人口とかの変異があるんだというふうには思いますけれども、かなりの人数がこの定数に比べたら少ないということなので、どうしてなのかということを伺わせていただければと思います。
○行政経営担当部長（有川知樹） 小平市職員定数条例につきましては、今回３月定例会でもって福祉事務所の定数ということでの改正をさせていただいているわけでございますけれども、それ以外につきましては、ずっと改正をしておりません。 教育委員会の職員につきましても、特段改正をしていないわけでございますけれども、この職員定数につきましては、最大限というところで上限を定めるということで考えてございます。この間、さまざまな状況の変化で、教育委員会の事務が市長部局に移管されるであるとか、また民間の活用等で職員の数が減ってきて乖離が生じているというふうに認識をしております。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。ありがとうございます。 それでは、職員採用のところでもう一点、障害者枠の採用のことについて伺わせていただきます。採用の実施状況を見ますと受験者数も少ないんですけれども、採用数がここ何年かゼロになっています。今回、中央省庁の障害者雇用の水増し問題ということでも大変気になるところなんですけれども、小平市の法定雇用率はクリアしているのかどうかを改めてお伺いしたいと思います。
○総務部長（白倉克彦） 本年の法定雇用率は２.５％となっておりますが、そちらについてはクリアしております。
○１６番（平野ひろみ） 小平市の障害者枠の採用についてですけれども、小平市は身体障害者の対象のみで採用を行っております。 障害者ということで身体だけでなく知的や精神、発達障害や内部障害、難病などもできるだけ門戸を広げていってほしいということでは、この間も生活者ネットワークから申し上げているんですけれども、今後のこの採用の仕方について、変えていくことについて何か内部で検討されているのか、今後の方針がありましたらお伺いしたいと思います。
○総務部長（白倉克彦） 障害者枠の対象の関係でございます。東京都等の一部の団体の障害者枠の採用試験においては、身体障害者のほか知的障害者及び精神障害者にも受験対象が拡大されていることは承知しているところでございます。 知的障害者及び精神障害者を採用するに当たりましては、採用する側の責任として、第一に業務と適性のミスマッチが発生して、すぐにやめてしまったり健康に支障を来したりするということは防止しなければならないと考えております。 したがいまして、障害者枠の対象を拡大することに当たりましては、まず与える職務の内容、勤務時間を初めとする勤務条件、またその他の職員のサポート体制などの面で、どれだけの配慮ができるかということを考えていかなければならないものと認識しているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） おっしゃることはわからなくはないんですけれども、できる業務等の適性、ミスマッチという、そういうところではなくて、その方自身が身体障害や知的、精神、発達障害があってもその人ができるところを見ていくという、その特性、その人が持っている能力を見て採用していくという、そういう視点に立てないのかというところで、ぜひこれは取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。このことについては、引き続きまた機会があれば伺っていきたいというふうに思います。 それから、採用のところでもう一点です。民間等経験者を対象に専門職の採用を行っているかと思いますけれども、例えば任期つき職員の募集というのは、これは市の職員採用の中で取り組みができないのかということでお聞きをしたいと思います。例えば弁護士とか公認会計士とか社会福祉士とか、そういった専門職の方を非常勤ということではなくて、任期を決めて採用するということも、ひとつ市の行政の中ではメリットになるんではないかなというふうに思って、これに実際取り組んでいる明石市などの取り組みもありますけれども、こういったことについては検討がされていたらお示しいただきたいのと、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○総務部長（白倉克彦） 現在、市のほうでは、職員にそれぞれの仕事をしていただいているところでございます。今、御披瀝のありました任期つき職員についてでございますけれども、今現在のところは、通常の職務の中で仕事ができておりますので、必要に応じた場合は任期つき職員というよりは、例えば学識者として審議会に入ってもらうとか、そういう形で対応していきたいと考えております。
○１６番（平野ひろみ） 今、審議会などのお話がありましたけれども、それはそれでそういった有識者が入っているということは認識していますし、そういったことも大事だと思いますが、例えば弁護士だったらスクールローヤー的な、教育委員会のほうの第三者機関に入っても構わないですけれども、そういった方が配置されるとか、あとは大きな計画をつくるときに任期を決めて計画策定の前段階からしっかりと市の職員として、そういった専門職の方を正規職員として担ってもらうということが、きっと行政運営の中でも、また計画の取り組みの中でも生かされていくことになるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれは考えに入れていっていただきたいなというふうに要望だけさせていただきます。 ２点目に入ります。ワーク・ライフ・バランスの視点から伺いました。済みません、私の認識不足で質問の項目を一つ落としてしまいましたが、育児休業の取得率について改めて伺います。
○総務部長（白倉克彦） 育児休業の取得でございますが、平成２８年度は女性が１００％、男性が１０％、昨年度は女性が１００％、男性が１２％、本年度６月末現在となりますが、女性が１００％、男性がゼロ％となっております。
○１６番（平野ひろみ） 第１質問の答弁からも、あわせてお伺いをいたします。出産後の育児休業は今お示しいただきましたが、女性は全員１００％ですけれども、男性のほうは１０％、１２％、平成３０年度は６月末現在でゼロと、また部分休業や育児時間の取得については、男性職員の取得が２０１６年に３.３％というお答えだったかと思います。 今お示しいただいた数値から、またＨＡＰＰＹこだいら女性活躍編も小平市はつくっておりますけれども、そういったところからも男性の育児休業や部分休業、育児時間の取得について、今後どのように進めていくのか。一応数値目標は掲げていますよね。そういった目標を目指してどのように取り組んでいくのかを伺わせてください。
○総務部長（白倉克彦） 男性の育児休業の取得をどう進めていくかというところでございますが、今現在、市では庁内向けに職員の子育てを応援するために作成しています仕事と子育てガイドブックから男性職員が育児に関して取得できる休暇等を抜粋して、よりわかりやすくしたものを、平成２８年１０月からですけれども、配偶者が出産した男性職員に対して職場の所属長を通じて配付し、育児休業等の制度の周知を図っているところでございます。 また、特定事業主行動計画の内容を紹介しますＨＡＰＰＹこだいらニュースレターを職員向けに作成しておりまして、その中で育児休業を取得した男性職員の体験談を掲載するなど、男性の育児休業取得の啓発を図っているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたＨＡＰＰＹこだいらニュースレターに体験談を載せていただいているということで、本当にこういう取り組みこそ、実際に体験された声が職員に届いて自分も取ってみようというふうに思えるのかなと思いますので、今後この数値が上がっていくよう望んでまいります。 それから質問ですけれども、男性の場合もそうですけれども、女性の場合の育児休業を取った職員が職場復帰に向けて、長い間休業しますと、その間復職できるのかなと、また職場でできるのかなという不安を持たれると思います。そういった不安の解消に向けたことも、休業中だからといって何も連絡しないということではなくて、何か取り組みがあるのかどうか、その辺のことはいかがでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 産前産後休暇、育児休業等でお休みになられている方への復帰等に対するサポートでございますが、市のほうでつくっております特定事業主行動計画ＨＡＰＰＹこだいらの中に、育児休業からの復帰サポートいう欄がございまして、その中で管理部門、また管理職・職場の職員、子育て中の職員に対するサポート体制等を載せております。 管理職として一つ例を挙げますと、育児休業中の職員に対し、休業期間中、職場復帰に向けて必要となる市全体に関する情報や職場の動きに関する情報、担当業務や市の制度の変更点等に関する情報などを提供していきましょうというような形で、お休み中の方にもフォロー、サポートができるようなことをうたっておりますので、各課において対応していただいているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） よろしくお願いいたします。 それから介護休暇のことについてお伺いします。この介護休暇が取れるという周知についてなんですけれども、先ほど仕事と子育てガイドブックのほうにも、介護休暇の取り方が載せられているということを昨日のさとう悦子議員の答弁からわかったことなんですけれども、どのような内容が載せられているのか、もう少し具体的にお伺いできればと思います。
○総務部長（白倉克彦） 介護休暇の内容でございますが、一般的な介護休暇と答弁させていただきました短期の介護休暇、それとあと介護休業手当金ということで、こちらのほうは共済組合のほうから出るんですけれども、その内容についての概要を載せているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） そうすると、仕事と子育てガイドブックというよりも仕事と介護、子育てガイドブックというタイトルになるんだと思うんですけれども、介護のことは子育ても介護も今ダブルケアが本当に多いことを伺っていますし、子育てしながら親御さんの介護をするというケースが大変ふえているというふうに思っています。私自身も親は亡くなりましたけれども、まさに子育てと介護とダブルでやってまいりました。 そういったことでは、職員の中にも多くの人がこういった状況が考えられるのかなというふうに思いますので、もう少しこの仕事と子育てガイドブックに介護の情報、今おっしゃっていただいた介護休暇、手当のことだけでなく、介護保険のことですとか相談の窓口のことですとか、そういったことも言葉として、もう少し載せていただければなというふうに、これは要望させていただきます。子育てだけでなく子育て、介護ということで引き続き市のほうも取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 それから、るる伺ってまいりましたけれども、ＨＡＰＰＹこだいら女性活躍編が策定された中では、今、残念ながら、この場所にはそちら側の職員には女性がいらっしゃらなくて、引き続き部長クラスに女性が出てくることを願っているんですけれども、女性が意欲的に働くことができるようにしていくためにはどんな課題があるのか、女性の採用をふやすためにいろいろＰＲなどもしていただいているとは思うんですけれども、その取り組みについて伺えればと思います。 その中で、このＨＡＰＰＹこだいら女性活躍編にも明記されていますけれども、女性職員が活躍しやすい環境整備ということでは、女性職員のキャリア研修ですとかマネジメント研修が挙げられています。このことをきちんと実施していっていただいているのかどうか、その確認も含めて取り組みについてお伺いできればと思います。
○総務部長（白倉克彦） 今お話ししましたＨＡＰＰＹこだいら女性活躍編に載っております内容でございますが、内容につきましては市のほうとして取り組んでおります。 また、採用時等々の考え方でございますが、小平市の職員採用案内等におきましては、前年度採用した職員からのコメント等をいただきまして、そういう中でも男性と女性のバランスを合わせるような形で紹介させていただくような形で平等というんですか、男女どちらかに偏るようなことはないような形で紹介のほうをさせていただいているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） ぜひ積極的によろしくお願いいたします。 目標の数値を掲げているけれども、かなり難しそうだなというふうな認識を持っています。女性が活躍するためには、男性自身が意識を変えていくことも大事です。子育て、介護の話をしましたけれども、それは女性だけが担うのではないので、ぜひそこのところをしっかりと広報していきながら、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 ３点目です。研修のことと相談のことを伺いました。市独自の研修については、これは内容は毎年変わっていくんでしょうか。新たな研修が入っているんであれば、それを御披瀝いただければと思います。
○総務部長（白倉克彦） 研修の内容につきましては、そのときの社会情勢や研修結果報告等を見きわめながら、毎年新たに研修計画等を作成しているところでございます。 ただ、昨年度と本年度でいいますと、今回については特に大きな変更はしておりませんが、新しくまた始まった研修の中では、スタミナアップ研修というのが昨年で１回終わっていますので、新たに本年度から取り組んでいるところでございます。
○１６番（平野ひろみ） それでは、職員が自発的に行える学習や研究への支援というところでは、何か取り組みがあるのかどうかを伺わせてください。
○総務部長（白倉克彦） 職員が自発的に行う学習等の支援というところでございますけれども、市としましては、自己啓発のプログラムという形で通信研修を実施しているところでございます。また、研究というところですと、視察等を目的に訪問先を設定できます国内派遣研修というのを行っているところでございます。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。 それで相談のところですけれども、ストレスチェックとかを行っていただいているということで、メンタル的なそういった不調を未然に防止するということは、そういう気づきとその対処のための方法や相談がとても大事だというふうに思います。この相談のところなんですけれども、これは正規の職員だけでなく、非常勤の職員の方もここの相談は受けることができるようになっているんでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） 相談でございますが、相談につきましては正規職員及び嘱託職員、また臨時職員も相談のほうは対象となっております。
○１６番（平野ひろみ） その相談の窓口は職員課になるのか、申し込みの仕方がどういう形で行われているのか、少し具体的にお聞きできればと思います。
○総務部長（白倉克彦） 相談をしたいと思われた方でございますが、電話や、またメールなどで構いませんので、職員課の保健師が直接連絡を受けまして、それでその後、日程調整をした上で相談のほうをさせていただくような流れになっております。
○１６番（平野ひろみ） わかりました。非常勤職員も、そうすると電話とかメールとかの情報も持っていらっしゃるということで認識させていただきました。 こういう相談やストレス解消に向けてのことでは、きちんと取り組んでいただいているんだなというふうに、わかりました。あと、自分からあえて電話とかメールとかということも、なかなかできにくいようなケースもあるのかなというふうには思います。何でもカウンセリングみたいな感じで、もうちょっとフラットな形で話せる場づくりもあってもいいのかなというふうに思います。 先ほど人事評価のところでも、職員のほうに課長から面接をするというようなお話がありましたけれども、例えば肩書きを外してざっくばらんな会ですとか、その場を設けるオフサイトミーティングと言っていますけれども、オフサイトミーティングみたいな、そういう場づくりもぜひ考えていっていただければなというふうに思います。 それでは４点目に移ります。職員提案制度のことをお伺いします。職員提案制度によって業務改善されて事業化された事例について、御披瀝いただければと思います。
○行政経営担当部長（有川知樹） 職員提案制度でございますけれども、平成１０年度から開始をしておりまして、かなりたくさんのものがございますので何を御紹介したらいいのか迷うところでありますけれども、例えば古いところで平成１０年では、エコダイラ・オフィス計画という提案がありまして、これは現在も進行しているわけでございますけれども、そもそもの始まりのところは職員提案から始まったということがございます。 それから、もう少し新しいところでは、平成２５年度ですけれども、小平市独自の健康体操という提案がありまして、これはこだ健体操というところにつながっている提案でございます。そのほか、事業ばかりではなくて内部事務の改善などにおきましては、例えばリユースシステムという形で、消耗品などで不要になったものについて、ほかの課に紹介して使いませんかというようなことを掲示板で示すというような提案であるとか、それからあと図書館の宅配貸し出しサービスということで、来館が難しい方へ本を届けると、こういったことにつきましても職員提案がございまして、事業化になったものの一つの例というふうに捉えております。
○１６番（平野ひろみ） 御披瀝ありがとうございました。 今後も職員の自立的、自発的にそういった能力を促していって、支援していく組織風土をしっかり醸成していっていただきたいなというふうに思います。市民の暮らしに直結している仕事をする市の職員が、日々生き生きと働いていけることを願って１件目を終わりにいたします。 ２件目、余り時間がないんですけれども、農福連携のことを伺わせていただきました。１点目のところでは、私も聞き方が言葉があれでしたけれども、お答えは実態に即していただいたところで、結局農家数がこの３カ年で１４戸減っていて、農地としては３.１ヘクタール減少しているということがわかりました。 この３.１ヘクタールというのがどのぐらいの広さなのかなというふうに、私もぴんと来なかったんですけれども、例えば東部公園の公園全体が２万３１２平方メートルとなっていたので、東部公園の１.５倍ぐらいなのかなというふうに想像してみました。大体そんな捉えでいいんでしょうか。確認させてください。
○地域振興部長（滝澤清児） 東京ドームの３分の２ぐらいの大きさということでございます。
○１６番（平野ひろみ） ありがとうございます。 とにかく今回質問したいのは、農地が減少していることの事態は捉えていますし、２０２２年問題ということでは、またさらに農地が減っていくのではないかということで、少し前ですけれども、そのことに向けて何か取り組めないのかということで、この質問を取り上げさせていただきました。 ２点目のところで、社会適応訓練事業に対応している農家は何件あるのかということで、３件という御答弁を伺いまして、これは東京都の事業なので、この間、小野議員も何回か質問してくださっているので、そういった流れの中では大変古くからある事業ではあるんですけれども、なかなか使われていないのかなというふうに思います。 ただ、ここで申し上げたいのは、これは私も保健所のほうに伺いましたら、ことし１人いらっしゃったということなんですけれども、既に６月で訓練を終了しているということで、ただなぜ終了したのかというと、次のステップアップに行ったということで終了になったというふうに伺いました。東京都の事業で利用は少ないんですが、とてもきめ細やかに半年ごとに見直しをして、担当の職員が付き添って行っているということなので、大事な事業だなというふうには思いました。 さらに、こういった農業者の取り組みなどをふやしていけないかなというふうには思いますが、やはり農業者側の不安としては、障害者を雇う際の不安や心配としては意思疎通などが難しい、そういうかかわり方の問題ですとか、事故とかけが、また障害者に適した特定する業務のあり方とか開発などについて、不安や心配を持っているんだというふうに思っています。 今回、ここの冒頭にも書かせていただきましたけれども、厚生労働省と農林水産省が一緒になって、この障害者就労、農福連携ということでは大きく取り組みを示していますので、農業分野における障害者の就労マニュアルもつくられています。ぜひそういったものを活用して、同じようにはいかないかもしれないですけれども、障害者ができる農作業がどんなものがあるのかということを、障害者ではなく私たちがきちんと視点を向けて考えていくことが必要なのかなというふうに思っています。 ここで御披瀝したかったのは、少し前にこころみ学園という足利市にある施設に伺いました。ここは就労支援、そして生活介護を行っているところですけれども、ここでは知的障害の方が主にいらっしゃるんですが、ブドウをつくって栽培して、それでワインをつくるというワインづくり、ワイナリーを持っているところです。御存じの方もたくさんいるかと思いますが、知的障害者なんですけれども、何らかの形で多くの障害のある方が、その過程、過程で自分ができることをやっていらっしゃる、畑の草取りとか石拾いとか、ワイナリーでは詰め込み、瓶のラベル張りなんかはとても集中力があって間違いのない仕事ということで見てまいりました。 なので、もちろんサポートも必要だというふうには思いますが、その障害なり障害のある方の持っている能力や障害特性だから生かしていける内容については、しっかりとそのことに目を向けてやっていただければなというふうに思います。 ３点目のところです。福祉との連携で、今、小平市では体験農園がありますし、あとここでは施設外就労として、例えば農業者と請負作業に関する契約をして、その農作業の一部を福祉団体が受託するとかということができるんじゃないかなというふうに思います。今、例えば公園の清掃なんかも同じような形なのかなというふうに思うんですけれども、ただ農作業なので、専門の内容になってくるので、そこには支援スタッフがやはり必要だというふうに思います。 市として、こういった農福連携を進めるために、今、援農ボランティアの方の研修とかＪＡでやっていただいていますけれども、そういったことの中に、こういう農福連携の視点を持った支援スタッフを育成していくような、そんな考えについていかがでしょうか。御見解を伺えればと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 農福連携というのは明確な定義がございませんので、先ほどおっしゃいましたように、例えばでき上がった農作物をマルシェで販売をするというのも一つの農福連携にもなると思いますし、それから加工をする、ジャムにするとかジュースにするとか、そういったものも農福連携の一つになると思いますので、その間をつなぐようなコーディネーター、こういった方を養成していくことについては必要なことというふうに考えてございますので、福祉分野と連携をしながら研究をしてまいります。
○１６番（平野ひろみ） ぜひよろしくお願いいたします。 ことしの６月に公布されました都市農地の貸借の円滑化に関する法律、これによって農地の貸し借りができるようになっておりますので、ぜひこういったことを活用して、農業者と福祉関係の方たちのつながり、どこかの場面で少しずつでもいいですので、そういうネットワークをつくっていっていただきたいなというふうに思います。 ４点目のシニア向けセミナー農園整備事業は、これは買い取り申し出のあった生産緑地を活用して、高齢者が農作業に取り組むということです。このことについては、参考までにお示しをさせていただきました。市でも取り組めることがあるかと思いますので、ぜひ情報収集していっていただきたいと思います。これで終わります。
○副議長（津本裕子） 以上で平野ひろみ議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（津本裕子） 次に、浅倉成樹議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一括質問一括答弁方式を選択されております。
○２３番（浅倉成樹） ２３番、浅倉成樹です。２件通告しておりますので、順に質問させていただきます。 １件目、小平市の
地域包括ケアシステムについてです。 小平市地域包括ケア推進計画が、平成３０年度から平成３２年度の３年間計画で、本年４月から実施されております。この推進計画によりますと、小平市は介護保険事業の第７期計画に合わせ、中長期な見通しをもって計画を実施していくとしております。九つの施策を掲げております。それは、１、地域づくり・日常生活支援、２、見守り体制の充実、３、認知症施策の推進、４、在宅医療と介護の連携の推進、５、社会参加の促進、６、介護予防・健康づくり、７、権利擁護の充実、８、介護サービスの充実と給付の適正化、９、安心できる住まいの確保です。これらの施策は、それぞれ非常に重要なものばかりですが、今回は４点目の在宅医療と介護の連携の推進を中心に以下質問いたします。 １、地域包括ケア推進計画策定のために、事前にアンケート調査を実施いたしましたが、この調査から見て、在宅での医療、介護を希望する市民のニーズに対する現在の医療と介護の連携の実態をどう認識しておりますか。２、医療、介護の連携を本気で進めていくために、市の部局を代表する市長と医師会などの専門職団体との実効性のあるコミュニケーションが必要と考えますが、市の見解を求めます。３、在宅での医療、介護を実現するためには、該当する市民一人一人の状況把握とその人たちの情報、実際的なケアの方針決定と実施を、医師を中心とした多職種連携で行う必要があります。そのための重要なツールとして地域ケア会議がありますが、小平市では実施されますでしょうか。 次に、大きな２件目、武蔵野団地及びその周辺のゲリラ豪雨対策について伺います。 近年の全国的な豪雨災害の状況は、過去の災害から考えられる常識的な範囲を超えております。幸いにも小平市におきましては、さほどの被害は受けておりませんが、８月の酷暑を過ぎても油断はできない状況です。そこで今回は、過去には床下浸水の被害もありました武蔵野団地の雨水排水整備の状況について、質問いたします。 １、武蔵野団地の雨水排水整備は、着々と進められております。住民の方からも大変喜びの声をいただくことがございます。しかし、整備完了までにはまだ時間がかかると思いますが、整備の年次的計画と現在の進捗状況をお示しいただきたいと思います。２、武蔵野団地は、全体がくぼ地になっておりますから、過去に例がないような規模の豪雨があった場合、最も位置が低い東南の地域は、現況でもそれに耐えられるでしょうか。３、武蔵野団地の東南角に位置する鈴木町１丁目３６９の区域は日立国際電気東京事業所の敷地に隣接しております。この敷地は斜面で林になっておりまして、住宅地との境は細い通路だけです。そのため、ゲリラ豪雨のときはそこから流れ落ちる雨水による水害が心配されます。住宅に影響がないような雨水の排水経路を設置することはできないでしょうか。 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 浅倉成樹議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小平市の
地域包括ケアシステムについての第１点目の現在の医療と介護の連携の実態でございますが、アンケートの結果では、介護が必要となっても自宅で暮らし続けるために必要なこととして、訪問診療などの自宅で受けられる体制と回答された割合が最も高くなっております。このことから、自宅で医療ケアを利用できるのかについて関心を持つ方が多いことが読み取れますが、現在、医療と介護の連携により、必要なときには自宅で介護サービスとともに医療ケアを受けることができているものと認識しております。 第２点目の医師会などの専門職団体との実効性のあるコミュニケーションでございますが、現在、小平市医師会を中心に地域の医療と介護の関係団体等で構成している小平市在宅医療介護連携推進協議会において、在宅医療・介護連携の取り組みや事業実施状況の報告、課題や改善策等についての協議を行っております。 第３点目の地域ケア会議でございますが、地域包括支援センターが中心となり、困難事例等について、地域の関係者と情報共有を行いながら、支援の方策決定を行う目的で個別地域ケア会議を開催しております。さらに、在宅医療・介護の連携といたしまして、ケアマネジャーを中心に関係者を集めて行うサービス担当者会議により、支援の方針を決定しております。 次に、武蔵野団地及びその周辺のゲリラ豪雨対策についての御質問にお答えいたします。 第１点目の雨水排水整備の年次計画と現在の進捗状況でございますが、全１６路線、延長おおむね２,３００メートルにおいて、道路のＵ字溝からＬ型側溝に改良する整備にあわせて雨水排水整備を平成２３年度から計画的に進めております。下流側から上流側へ順次工事を進めており、平成３４年度の整備完了を目指しております。 また、進捗状況でございますが、本年度末には道路整備計画の全延長に対しまして、おおむね６６％が完了するものと見込んでおります。 第２点目の過去に例がない規模の豪雨があった場合、最も位置が低い東南地域は現況でも耐えられるかでございますが、昨今の局地的な豪雨に対しては、雨水排水処理が一時的に困難となりますが、豪雨がおさまると速やかに雨水が排水される状況でございます。 第３点目の雨水排水経路の設置でございますが、当該箇所は細い通路形態の土地となっており、制度上、雨水排水整備が困難であるため、隣接土地所有者である事業者に対して、雨水の流出を抑制するよう要請してまいります。
○２３番（浅倉成樹） 御答弁ありがとうございました。一括質問させていただきます。 私の質問は前後いろいろあちこち、うろうろしますので一括で大変ですけれども、お願いいたします。 まず、
地域包括ケアシステムの話なんですけれども、件名は非常に範囲が広い表現をしておりますけれども、中身は医療と介護の連携ということにほとんど絞った話になります。まず、この現状認識というところから確認をさせていただきたいんですけれども、第１点目でお聞きしました答弁として、必要なときに自宅で介護サービスとともに医療ケアを受けることができているものと認識しておりますという、非常に何とも言えない答弁が返ってきて、私はこの答弁をお聞きいたしまして、そんなふうに簡単に言える根拠は何なんだろうと私には思えます。これだけの分厚いアンケートですけれども、ここまではっきり言い切っていいんですかという気がいたします。 アンケートの仕方にも、質問の仕方にもいろいろ、問題があるんじゃなくて形式によってあらわれてくる傾向性というのは若干違ってくるのではないかという気もするんですが、現在、介護サービスを受けている方で医療に対して不満を持っているとか、医療を受けられないというように思っていらっしゃる方はいますかという質問なんかはないんですよ。ですから、よくありますように、日本人の皆さんは一般的に非常におとなしいですので、医療の部分と介護の部分というのを別々に分けて考えるものだというふうな認識がある方が多いのではないかと私には思えます。ですから、介護は受けているけれども、医療が必要になれば私は病院に行くしかないというような認識の方もたくさんいるんじゃないかと思うんですね。 それとともに、家族の方で介護をしなきゃいけない方の存在が、どういう状況で家族介護をされているのか、あるいはできないのかということも、きちっと捉えた上で、こういうちゃんと医療も介護も受けられると思いますよという答えが返ってくるなら私は納得しますけれども、そんな調査をしているとは私は思えないんですよね。ですから、この答弁だけでは私は非常に心配です。こんなふうにはっきりおっしゃっていること自体が私は心配です。 それで、２点目にお答えいただきました小平市医師会を中心とした地域医療と介護の関係団体等で構成している小平市在宅医療介護連携推進協議会というのがあるそうですけれども、これは一体、もう少し具体的に言うと、何をしているんでしょうか。どのぐらいの頻度で、どういう人たちが集まって、どういうことをテーマにどういう課題を処理するために話をされているのでしょうか。それと、一般的に厚生労働省が当初から発信しておりますワードとして、地域ケア会議という言葉がございますけれども、第３点目の答弁の中で地域ケア会議もやっているというふうにおっしゃっています。これは困難事例等を扱っているというような答弁でございました。では、困難事例というのは、どういう事例ですか。どういう事例に対して困難事例と言い、その困難事例に対して、地域ケア会議というのはどこで、どのぐらいの頻度で、誰が参加してやるんですか。先ほどの小平市在宅医療介護連携推進協議会とは何が違うんでしょうか。 そして、さらにサービス担当者会議というのもあるそうでございます。これはまた地域ケア会議と何が違うんでしょうか。こういったことが私には見えないので、それぞれの役割を説明していただきたい、これが第２質問の１点目でございます。 それから、さとう悦子議員の質問のときにも答弁があったと思いますけれども、在宅療養をするための、在宅療養者のための訪問診療をする診療所の数は７カ所あるという御答弁でございましたけれども、この７カ所が現在の小平市地域包括ケア推進計画の中に書かれている言葉として、これがもう不足していくであろうということが書かれています。では一体、この７カ所以外にどれほど必要だというふうにお考えなのかという、そのデータ的なものが一切ここには書かれていないんですよ、この計画の中には書かれていないんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか。 それから、こういう診療所というのは、どういう作業、どういう診療をする、どういうことをする診療所なのか、どうして７カ所しかないのかといったところまで説明していただけるとありがたいと思います。 それから、あとは事前調整の段階でいろんな話をしましたけれども、私がいまだに気になっていることは、地域の医療機関と、それから小平市を含むこの地域の基幹病院と言っていいんでしょうか、急性期病院として公立昭和病院がございます。公立昭和病院に毎年２０億円ぐらいつぎ込んで運営してもらっているわけですよね。その公立昭和病院がこういう地域の介護と医療の連携について、どのように絡んできているのかといったら、絡んでいないというような話をいただいていたと思うんですね。それって何よって私は思うんですけれども、公立昭和病院に行けば地域医療連携室があるわけですよね。公立昭和病院の中にある地域医療連携室というのは、一体どういう地域を連携するんでしょうか。 それはかかりつけ医との連携だとか、そういうことを言っているのかなという気もするんだけれども、そんな程度のことで地域医療連携室なんて言ってほしくないと私は思うんですね。ですから、小平市なら小平市の基幹病院として、公立昭和病院はもっとリーダーシップを発揮していただきたいと。それでこそ私たちが養っている公立昭和病院ではないかというふうに思うんですよ。 だから、厚生労働省や国の方針と異なる部分があるかもしれないけれども、一市民の発想からすれば当然ではないかと思うんですよね。そういった点をどういうふうにお考えなのか、お示しいただきたい。 以上にしておきます。現状認識というところから再質問をさせていただきました。 それで、次の武蔵野団地とその周辺の件ですけれども、状況としては着々と整備が進んでいるというふうに理解させていただきました。本当に御礼の意味を込めて申し上げたいんですけれども、本当に喜んでくださっています。 ただ、あそこは道路が狭いですから、ですから車の行き来が自由にできにくいところでありますけれども、Ｕ字溝がなくなったことによって、物すごく広くきれいに感じます。これは過去にいろんないきさつがあったかもしれないけれども、私としてはもう早く繰り上げてもいいから、早く整備を進めていただきたいというふうに切に願っております。 それから、ともかく東南地域の一番低いところでも一時的にちょっと水が吸い込みにくくなるかもしれないけれども、雨がやめばすぐ引いちゃうよということですよね。あそこのゴルフ場の下につくった土管の排水管のおかげでこれができるようになったという、そういう理解ですよね。 ３点目に伺いました崖になっているところに建っているお家関係ですよね。これは直接市が手を出せないかもしれないけれども、ちょっと気になっていることが鈴木遺跡との関係なんです。最近いただきました情報によりますと、武蔵野団地の住宅地を囲む全域、鈴木小学校も含んだ北、東、南側全域、あの住宅の接線まで、余り触っちゃいけない区域に指定されていると思うんですよね。触っちゃいけないとはどの程度かといったら、ほとんど掘り返せない程度のところだということで、ほとんど手を加えられないわけですよね。そういうところではあるけれども、株式会社日立国際電気の所有地であれば、何らかの手を加えていただいて、排水関係も考慮していただけるという、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。それが質問です。 それからもう一点、あそこはくぼ地というよりも崖地になっているところがあります。鈴木遺跡の公園予定地のところなんかは特にそうですけれども、鈴木小学校の南側もそうですよね。そういったところは、私はこれまで多分余り心配してこなかったけれども、最近の豪雨とかの災害を見ると、大丈夫ですかと思わず聞きたくなるんですが、質問させてください。武蔵野団地の南側の崖の部分と切り立っている部分と、鈴木小学校のグラウンドの切り立っているところですね、それから今度は北側の第一三共の工場があったところのさらに東側ですね、小平第八小学校の南側の区域、あそこも斜面に住宅が張りついている状態ですけれども、でも結構、全体として見れば切り立っている区域なんですね。その辺については何か、私は個人的には建築関係は素人ですから心配ないと言われれば、はいそうですかと言いますけれども、行政としてはどのように判断されているかということをお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） それでは、初めに現状認識のところでございますけれども、ただいま議員からお話のありましたアンケート、これは現行の小平市地域包括ケア推進計画の策定のために行ったものでございまして、平成２８年度に実施しております。 この調査は大きく六つに分けて行ったものでございまして、６５歳以上の高齢者、それから介護保険サービスの利用状況、これは一つが在宅サービスを利用されている方、同じく介護保険サービスの利用状況で、施設・居住系サービスを利用されている方、もう一つ、介護保険サービス利用状況調査で、これはサービスを利用されていない方、これが調査の四つ目でございます。五つ目として、介護支援専門員の調査がございます。最後、六つ目に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、こちらは６５歳以上の高齢者を対象にしたものでございます。 これら六つの調査のうち、介護支援専門員、ケアマネジャーのことでございますけれども、こちらにつきましては対象者が１２３人おりまして、全員に調査票を送っておりますけれども、そのほかの調査につきましては、対象者から無作為抽出した一定の人数に対して調査を行ったものでございます。 したがいまして、対象者全てについてアンケートをしたということではございませんので、確かに現状の認識については若干、大体の傾向はつかめますけれども、細かな内容まではつかみ切れていないというようなことは言えるかと思います。 では、なぜ医療と介護の連携ができているのかということでございますけれども、これは実際の現場におきましては、在宅の医療と介護につきましては、ケアマネジャーが中心となりまして結びつけているわけでございます。そんな中で医療関係、それから介護サービス関係をマッチングさせる中で、どうしてもうまくいかないというようなケースがあった場合には、これは市の高齢者支援課に設置しております在宅医療介護連携調整窓口、こちらのほうに相談をいただくような、今そんな仕組みをつくってございます。 そこの在宅医療介護連携調整窓口には、毎月何件かの相談はいただいておりますけれども、いただいた相談につきましては全て対応ができておりまして、必要な医療あるいは介護のサービスの連携がとれているということでございます。 それから二つ目の御質問の小平市在宅医療介護連携推進協議会についてでございますけれども、これは市から小平市医師会に委託をして事業を実施しているものでございます。医療と介護に関する専門職の団体と市で構成している協議会でございまして、主な協議会のメンバーといたしましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市内の６カ所の病院、通所介護事業所、リハビリテーション協議会、保健所、それから高齢者支援課でございます。 年間の主な活動状況でございますけれども、小平市在宅医療介護連携推進協議会のもとに具体的な活動を担う部会を設置しております。一つが多職種連携・情報共有システム部会、それから研修部会、市民啓発・広報部会、支援センター検討部会でございます。 その中で多職種連携の研修会でございますけれども、病院におけるものが１回開催しております。これは平成２９年１月でございますけれども、国立精神・神経医療研究センター病院で開催したものがございます。 それから、多職種連携研修の研修部会につきましては、これは２回開催しておりまして、テーマといたしましては、認知症の基本的理解、それから独居認知症女性のケース対応についてを実施してございます。 それから、このほかテーマ研修というものも行っておりまして、平成２９年度におきましては、５月に薬と介護、高齢者ケアのための薬の知識をテーマに、９月にはリハビリテーションと介護、１０月には口腔ケア、翌年３月には薬と介護、高齢者ケアのための薬の知識をテーマに開催しております。 前後しますけれども、大もとの小平市在宅医療介護連携推進協議会自体につきましては、年間で７回開催しておりまして、冒頭申し上げたメンバーが出席して会議を開催しております。 それから、地域ケア会議でございますけれども、まず地域ケア会議とは、高齢者が安心して住み続けられる地域をつくるために行われている会議でございます。目的としては大きく二つございまして、一つ目が高齢者個人の生活を具体的にどう支援するか。二つ目の大きな目的は、地域全体の課題は何か、また、それに対してどう対応していくかということで、この地域ケア会議の出席者は、私ども行政の職員、それから地域包括支援センター職員、介護支援専門員、介護サービス事業者、保健医療関係者、民生委員、住民組織等がございますが、その時々の介護のテーマにより出席者は変わってまいります。 それから、地域ケア会議で扱われた困難事例でございますけれども、一つは８０歳の女性と５０歳の男性、女性の息子でございますが、２人暮らしの世帯がございまして、５０歳男性には精神疾患があるというもの。事例の二つ目といたしましては、８０歳の女性に認知症が出現いたしまして、介護サービスの利用を息子が拒否していると。これらについてどのように地域で支えていくかというような事例を扱ったことがございます。 それから、サービス担当者会議でございますけれども、これはケアマネジャーにサービスの利用希望の相談が入ったときに、ケアマネジャーが本人の状態や御希望、御家族の状況や御家族の意向を確認して、ケアプランを作成する際にケアマネジャーが御本人、御家族、サービス提供事業者を集めまして目標とする生活や全体としての方針、それからサービスの具体的内容や留意点を確認するための会議でございます。 それから次の訪問診療のところでございますけれども、こちらは現在市内に７カ所ございます。訪問診療の内容でございますけれども、訪問診療というのは、今後の在宅医療の中心となる診療所になるものでございますけれども、これは２４時間体制で患者からの連絡受け付け、往診、訪問看護が可能であるというような体制を整えて、かつ施設の基準を満たしていると届け出た診療所のことでございます。今申し上げましたとおり、２４時間の対応が必要となるということがございますので、数としてはなかなかふえないというような状況でございます。 それから最後、公立昭和病院の地域医療連携室とリーダーシップの関係でございますけれども、公立昭和病院の役割といたしましては、これは救急病院として手術等を行う病院ということでございます。地域医療連携室でございますけれども、これは構成といたしましては、医療のワーカー、相談員、それから看護師で構成されておりまして、退院のための支援が主なものになるものでございます。 この役割を担っているものでございまして、公立昭和病院は地域に出ていく病院ではないということで、かかりつけ医と連携をして手術等が必要なときに受け入れを行うような部分を担っているものでございます。
○副議長（津本裕子） ７カ所で足りるのかどうか。訪問診療は７カ所で足りるかどうかは。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 失礼いたしました。 訪問診療が７カ所で足りているのかいないのかというようなところでございますけれども、現在のところ、利用されている患者の数は非常に多いというふうなところは伺っておりますけれども、訪問診療については、それぞれ医療は受けられているということで伺っております。
○環境部長（岡村秀哉） 続きまして、武蔵野団地の雨水排水についてでございます。 まず、南側の隣接の事業者からの雨水の流入についての対策ということでございますが、こちらにつきましては現地を確認して、かなり大雨が降ったときにはそういったものがあるということで、事業者に対して対策について要請をしたところでございます。その要請につきまして、事業者として前向きに対応するということでございますので、これにつきましては、その事業者の対応を見守ってまいりたいというふうに思っております。 それから次の鈴木遺跡周辺からの雨水の流入ということになりますが、鈴木遺跡は基本的には敷地ごとに雨の排水及び浸透等については対策をするということになっておりますが、そこで排水できなかったものが低地のところに流れ出るというような現象にあることは予測がされるものでございます。 現場をしっかりと確認をいたしまして、そういう場合につきましては、基本的に吸い込み槽等を設置するということになりますが、ただ、遺跡ということでございますので、工事をする場合に高さ制限がございます。そういったことで、どういった対応ができるかということにつきましては、遺跡を担当する地域振興部と協議して対応を図ってまいりたいと考えております。
○２３番（浅倉成樹） ありがとうございました。もう一問あった。
○副議長（津本裕子） もう一つだそうです。
○
危機管理担当部長（河原順一） 鈴木小学校の南側の崖地の部分についての御質問が…… 〔「小平第八小学校の南側の位置にある林のところに家が建っていますよね」と呼ぶ者あり〕 小平第八小学校ですか。 〔「小平第八小学校の南側のほう」と呼ぶ者あり〕
○副議長（津本裕子） こげらの森のところの下のところ。 〔「そのあたりは大丈夫でしょうかという漠然とした質問ですが、御答弁なければ結構です」と呼ぶ者あり〕
○
危機管理担当部長（河原順一） 失礼しました。
○２３番（浅倉成樹） 御答弁ありがとうございました。 答えにくい通告外の質問だったかもしれませんでした。大変失礼しました。
地域包括ケアシステムについて丁寧に説明をしていただきまして、大分わかってはまいりましたけれども、事ほどさようにわかっていないんですよ、みんな。どういうシステムで進んでいるのかということがね。個別に私がサービスを受ける立場であれば、こんなこともある、あんなこともあると説明をいろいろケアマネジャーから伺ったりして知ることができるかもしれないけれども、とりあえず今、健康状態と思われる私としては、わからないことが多くて質問させていただきました。 それで、健康福祉部長の御答弁をお聞きしておりますと、そんなに心配ないというふうに聞こえるんですよね。本当にそうなんですか。国が介護と医療の連携を在宅でできるようにしてくださいというのは、それはもっと広い意味で言っているのではないかと私は思います。もう要するに施設だとか病院だとか、そういったところにお任せしますよということを言っていたらパンクしますよということが見えているということでしょう。だったら、在宅に対して、ある程度具体的に、どの程度まで行政としては医療機関と連携しながら進めていきますということは、やはりデザインを示さなきゃいけないというふうに私には思えます。 それで、そのために今、調査をしたりスタートしたばかりなんだろうというふうに受けとめさせていただきますけれども、ただ先ほどのアンケートについて言えば、健康福祉部長の答弁に対してちょっと心配なのは、ケアマネジャーのアンケートの答えなんですよ。これを見ますと、例えばこういう問いに対して、こういう答えをしている例がございます。問い２３番、第６章の介護支援専門員に対するアンケートです。ですから、ケアマネジャーに対するアンケートですね。その中の問い２３番を見ると、小平市民の在宅療養者への支援において、医療・介護は連携していると思いますかという質問に対して、ある程度連携しているというのが６０％ですから、これでそんなに心配することはないと思うんですが、連携が不十分であるが３２.９％もあるんですよ。ほとんど連携していないが１.４％あるんですね。こちらのほうだって結構あるわけですよ。 これは現状を介護支援専門員から見れば、介護と医療の連携というのは全然なっていないという意識が私は強いと思いますね。医師は、自分の患者を病院や診療所で診ることで精いっぱいで、介護のことなんかに頭が回らないというふうに思っていらっしゃるんですよ、これを見ると。問い２７番を見ると、あなたは、医療との連携でどのようなことに苦労していますかという質問に対して５０件の回答があったとあります。そのうちの２６件、約半数が医療関係者との連絡体制が問題だと言っているわけですね。また、その直前の問い２６番を見ると、あなたは、医療・介護の連携を図るためにどのようなことが必要だとお考えですかという質問に対して、４７.１％が医師、歯科医師がケアマネジャーの相談を受け付ける時間、つまりケアマネタイムを設けてほしいと。つまり、連携がとれていないと言っているんですよ、はっきりと。その時間が欲しいと言っているわけです。これに対して、市はどのような対応をこれから示されますか。 この質問に対する次の多いところで、４１.４％に在宅療養者の情報を共有するためのＩＣＴの導入や統一的なフォーマットを作成するというふうに上がっています。これはもう既にさとう悦子議員の質問のときにも御答弁されていましたけれども、要するに情報の共有化ということは進めていますということをおっしゃっていました。これについても、現状あるいは将来どうしたいというふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。これが２点目です。 要は、介護と医療の現場感覚的な意味合いでの連絡体制がとれていないと。体制自体がつくられていないということなんですよ。つまり、即時的な、毎月一回やりますとかいう、そういう会議じゃなくて、もっと緊密な連携がとれる体制を早くつくってくれと訴えていらっしゃるんじゃないですか。 もうちょっと質問のために言わせてください。このアンケート調査の１４８ページを見ると、ケアマネジャーが先ほど申しました、どのようなことに苦労していますかというところの（2）番の項目ですね、医療関係者の介護保険や在宅生活に関する知識や理解に関する知識や理解について、何か知識と理解が並んでいる感じがしますけれども、主治医が利用者の在宅での生活を理解していないので説明するのが大変なんだということも書かれていますし、疾患や身体状況のみで必要なサービスの提案をいただくが、本人の気持ちや住環境等で難しいことも多く、介護のほうですぐに対応できないこともあるというふうに書かれています。要は、医療と介護がまだまだ別々の世界で動いている部分があるわけですよ。これを、つまり気持ちと情報、マインドとインフォメーションを共有しなきゃいけない、介護の最先端にいる人とドクターが。ドクターのほうは、まだまだそこまで意識が私はいっていないと思うんですよね。 ですから、それを進めていくために、小平市在宅医療介護連携推進協議会というのは、そのために私は設けるべきだと思うし、例えば一つの例を挙げますと、柏市の取り組みをお聞きしますと、現在の小平市がやっているようなことを大体やっているんですけれども、最後に中核拠点というのをつくっているんですよ。これは柏地域医療連携センターというらしいです。地域医療連携センター、要するに小平市でやっている在宅医療介護連携推進協議会のようなものなのかなと思うんですが、一つの部門をつくって、そこでもう全部じゃなくて、要するに医療と介護のために必要な体制づくりの細々としたことをきちっと押さえていく、そういう積極的に体制づくりをやっていくセンターだと私は理解しています。必要だと思いませんか。ただ、医師と介護にかかわる人たち、そういうさまざまな多職種の人たちが集まって話をするだけで、私は事はおさまらないと思いますよ。やはりそれを積極的につないでいく役目をするコーナーがないと、前に進んでいかないんではないかというふうに私は思います。 今度、小平市医師会がこの線路を挟んだ、道路を挟んだ向こう側に来てくださるじゃないですか、すぐ目の前に。そういうことを考えて小平市医師会は来るのかなと私は思うぐらいなんですよ。いいタイミングですよね。だから、小平市医師会の中に既にあるのかもしれないけれども、小平市医師会の中にこういうセンターをつくって、常にそういう連絡体制の徹底を図っていこうとする、そういう組織があると、そういうことをやってもらいたいし、市民の皆さんにもこういうふうに連携して、小平市は皆さんの医療と介護の世界をきちっとバックアップしていますよということをアピールしてもらいたい。それが小平市の市民の皆さんに介護保険料をいただいたり、いろんなお金をいただいている、その見返りとしてやるべきことじゃないんですか。 私はあと１０何年かで８５歳になりますけれども、でも、さらにその５年後には私は９０歳になります。そのころ、まだ私が生きているかどうかわかりませんが、私が８５歳になった１９年後、９０歳になったときに、私は自宅で医療も介護も受けたいと言ったら、はいわかりましたと健康福祉部長、言っていただけますか。いや、申しわけない、ちょっと病院へ行っていただきますと言うんじゃないでしょうね。私はそういうことを言っているんですよ、保障してくれと。そのための体制づくりを必死でやってくださいと言っているんです。 最後に、これは要望ですけれども、私はこの言葉がよくわからないので、この小平市地域包括ケア推進計画の一番後ろに用語解説というのが載っているんですよ。これをよく見たら、地域ケア会議というのが載っています。でも、これは全国共通の表現です。小平市に合ったような表現にはなっていない。だから、地域ケア会議というのは、全国的に見ればそういうことをやるところなんだなということがわかる。では、小平市はどうしているのか具体的にはわからない。ましてや、今おっしゃっていた在宅医療介護連携調整窓口だとか在宅医療介護連携推進協議会だとかという言葉は、どこにも書いてありません。これはそれだけ、まだその言葉、その組織が定着していないという証拠ですよ。そうではないですか。 用語解説をつくるならば、小平市に合った用語解説もつくってくださいよ。あわせてつくってほしい。小平市はここまでやっているということがわかるようにしてほしいです。全国共通の単語集じゃないんだから、これは私の要望ですし、そういうところからも小平市の取り組みの熱心さが、本気さが伝わってくるんだと思います。 そういうことで、何件か質問したと思いますが、御答弁いただければと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） アンケート結果によるさまざまな懸念といいましょうか、本当に心配はないのかというようなことについてでございますけれども、医療と介護の連携につきましては、先ほども申し上げました小平市在宅医療介護連携推進協議会、これは実際に医療の現場ですとか介護の現場で実務に携わっている関係者の方が集まって、いろいろな意見交換、情報交換をして、生の声でそういったやりとりをする場でございます。 そういった中で、いろいろな心配事、悩み事等も聞いてもらいながら、それについてはどういうふうにしたらいいとか、どういったような工夫をしているとか、そういったことでやっているものでございますので、そういった場を活用いたしまして、アンケートの調査時点でのそういった御心配等については、それが少しでも解消するような方向で小平市在宅医療介護連携推進協議会、それから各部会、そういった活動を今後も進めてまいりたいと思っております。 それから、他市の事例を引きながら地域医療連携センターのようなものでございます。これにつきましては、この４月から高齢者支援課に設置をしております在宅医療介護連携調整窓口、それがこれに相当するようなものであろうかと思いますけれども、これは医療機関、それからサービス事業所等からの相談等を受けまして、双方をうまくマッチングをしたりとか、事例の相談に対する適切な対応を図っているということでございまして、議員がおっしゃられるとおり、これらのことがまだ余り周知がきちんとできているかというと、もうちょっと頑張れる余地があるのではないかというところは私どもも思っておりますので、周知に努めて、さらに一層の活用ができるような、そんな体制を組んでいきたいと思っております。 それから、用語解説を小平市に合った内容のものをということでございますので、これにつきましては次期の計画を策定する際には、小平市に合ったよく内容がわかるような、そんな用語解説の作成に努めてまいりたいと思います。
○副議長（津本裕子） 以上で浅倉成樹議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（津本裕子） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後４時２３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４０分 再開
○議長（滝口幸一） 再開いたします。 次に、小林洋子議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。 また、小林議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１５番（小林洋子） １５番、小林洋子です。久々に一番ラストではないんですけれども、慌てずにゆっくりと質問させていただきたいと思います。 また、今回はオリンピック・パラリンピックの質問もいたしますので、オリンピックのポロシャツも着てみました。こちらは提示資料ではございません。 大きな１問目です。例年にない暑さが続いたことしの夏の熱中症対策について。 ことしは記録的な暑さが日本列島を襲いました。気象庁が災害という言葉を用いたことで、暑さの異常さが際立ったのではないでしょうか。気象庁は７月２３日、記録的な暑さについて異例の緊急会見を開きました。「気温が高い状態は８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もある」として、十分注意するよう呼びかけました。埼玉県熊谷市では、７月２３日午後２時過ぎに、これまでの国内最高気温となる４１.１度を観測したほか、東京都青梅市や岐阜県多治見市、山梨県甲府市でも４０度を超える危険な暑さとなり、気象庁はことしの記録的な暑さを「一つの災害と認識している」とした上で、長期的に見ると地球温暖化の影響があらわれてきていると説明しました。 ふだんであれば節電を呼びかけるメディアも、ことしは熱中症の危険があるのでクーラーをためらわずに使いましょうと報道していました。異常な暑さが続いたことしの猛暑、酷暑に対し、小平市ではどのような対策をとったのか、以下お伺いいたします。 １、高温注意報が出ていた愛知県豊田市の小学校で７月１７日、屋外の校外学習から帰った直後の１年生の男子児童が重い熱中症である熱射病で死亡するという痛ましい事故が起こりました。（1）教育委員会では、ことしの暑さをどのように捉えたか。（2）市内小・中学校で例年とは違う熱中症対策をしたのか。（3）学校活動中、熱中症により緊急搬送された児童・生徒はいたか。２、学校で購入した黒球温度計をどのように使用しているのか。（1）設置場所や使用方法などマニュアル等の作成はしたのか。（2）暑さ指数が２８度を超えた場合の対応は。３、プールでも熱中症になる危険性があると指摘されたのもことしの暑さの異常さを示しています。プールでの熱中症対策はどのようにしたのか。市内小・中学校及び東部公園プール、萩山公園プールについてお伺いいたします。４、市内公共施設を夏季日中猛暑時の避難場所として設けているが、実際の利用はどのくらいあるのか。広報はどのように行ったか。ことしならではの対応はあったか。５、市内公共施設全体として、ことしの暑さに対する対策をどのようにしたのか。気象庁が一つの災害と認識するほどのことしの暑さに対し、何か例年とは違う暑さ対策、熱中症対策を行ったか。 大きな２問目です。被災地支援について先進的な取り組みを。 平成３０年７月豪雨など梅雨前線による豪雨、台風第５号、第６号、第７号及び第８号による一連の気象現象は、平成３０年５月２０日から７月１０日にかけて、全国各地に甚大な被害をもたらしました。このため「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、激甚災害として指定することが７月２４日に閣議決定されました。 ７月６日から８日にかけての大雨特別警報は１府１０県と広範囲にわたり、８月２１日現在の死者は２２１人、行方不明者９人、避難所は１２０カ所、避難者数は２,０００人を超えています。 過去、小平市でも被災地支援として職員派遣などを行ってきましたが、今回の災害への被災地支援について、以下お伺いいたします。 １、職員派遣は行ったのか。行ったのであれば派遣人数と期間、行わなかった場合はその理由。２、職員派遣以外に行った被災地支援があれば、その内容について。３、クラウドファンディングを利用し、支援物資輸送費を調達した、ふるさと納税の代理寄附を実施し、被災地の事務軽減を図ったなど、先進的取り組みをした茨城県境町の例などもあるが、今までとは違う支援方法を市では検討したか。 大きな３問目です。東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ホストタウンに登録を。 ホストタウン構想とは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、全国の自治体と参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進している取り組みのことです。ホストタウンについて以下お伺いいたします。 １、地域住民と大会参加国等との交流計画を策定した自治体は、一定の手続を経てホストタウンとして登録を受けることができます。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をさらに市民に身近に感じてもらうため、小平市もこのホストタウン登録に向け早急に行動すべきと考えますが、現在の取り組み状況は。 御答弁をお伺いいたしまして、自席にて再質問させていただきます。
○教育長（古川正之） 小林洋子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、例年にない暑さが続いたことしの夏の熱中症対策についての第１点目の一つ目のことしの暑さの捉えでございますが、熱中症対策を適切に行わなければならない記録的な酷暑であると捉えております。 二つ目の市内小・中学校での例年と違う熱中症対策でございますが、水泳指導や部活動に参加した児童・生徒のために、冷房のきいた休憩場所を用意したり、水筒の持参や帽子の着用などについて指導を行いました。 また、中休み、昼休みの外遊びの中止や終業式などの学校行事を冷房のきいた教室で実施するなどの対策を行いました。 三つ目の学校活動中、熱中症により緊急搬送された児童・生徒でございますが、現在のところそのような報告はございません。 第２点目の一つ目の黒球温度計のマニュアル等の作成でございますが、黒球温度計を含む熱中症指数計につきましては、各学校で任意のものを購入していることから、設置場所や使用方法等の統一的なマニュアルは示しておりません。 二つ目の暑さ指数が２８度を超えた場合の対応でございますが、各学校に対して公益財団法人日本体育協会等が作成した暑さ指数を用いた運動及び日常生活に関する熱中症予防に関する指針を示し、暑さ指数に応じて激しい運動は控えたり、活動場所を変更するなどの柔軟な対応をとるよう指導しております。 第３点目のプールでの熱中症対策でございますが、各学校では暑さ指数を参考に中止の決定を行うほか、水泳指導の時間の短縮やプールサイドに水筒を用意し、適宜水分を補給できるよう工夫するなどの対策を行っております。 第３点目の東部公園プール、萩山公園プールにおける熱中症対策及び第４点目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 第３点目の東部公園プール、萩山公園プールでの熱中症対策でございますが、熱中症予防について、利用者への声かけやポスターの掲示を行い周知に努めるとともに、プールの水温が高くなることを防ぐため、適宜プールへの水の補給、プールサイドでの水まきなどを実施しております。 第４点目の夏季日中猛暑時の避難場所の利用でございますが、各施設のロビー等を自由に御利用いただいていることから、避難場所としての利用者を一般の利用者と区別して集計することが困難でございます。 参考までに避難場所として開設した期間の各施設のおおよそ延べ利用者数を申し上げますと、地域センター１９館で８万８,０００人、福祉会館が３万６,０００人、高齢者館２館で１万３,０００人、合計で１３万７,０００人でございます。 また、広報につきましては、避難場所の一覧表を市ホームページに掲載しているほか、各公共施設に避難場所を掲載したリーフレットを配布し、周知を図っております。 避難場所では、熱中症の症状が疑われる方がいらっしゃる場合に経口補水液や瞬間冷却パックを提供しております。 なお、本年度につきましては例年と同様の対策であり、新たに行ったものはございません。 第５点目の市の公共施設におけることしの暑さ対策でございますが、市では第二次エコダイラ・オフィス計画に基づき、クールビズや緑のカーテンなどを実施し、省エネルギーの推進とともに、暑さ対策、熱中症対策に取り組んでおります。 また、毎年度、小平市節電対策基本方針を定めておりますが、本年度の方針においては、空調の夏季期間の室内温度を２８度を目安としつつ、施設の利用者等の過度な負担とならないよう、気象条件や施設の状況に合わせて適正に管理することとしております。 例年と違う取り組みといたしましては、先月６日に市役所正面玄関前で実施いたしました打ち水イベントがございます。本イベントの実施に当たっては、各公共施設においても暑さ対策として定着するよう周知を図るとともに、民間会社から飲料水を提供していただくなど、熱中症対策も講じた上で実施いたしました。ふれあい下水道館においても、学習講座後に打ち水を実施するなど、普及に努めております。 次に、被災地支援について先進的な取り組みをの御質問にお答えいたします。 第１点目の職員派遣でございますが、職員１人を本年７月２５日から８月２日までの間、派遣いたしました。 第２点目の職員派遣以外に行った被災地支援でございますが、７月１１日から市役所、東部出張所、西部出張所などに義援金の募金箱を設置いたしました。集まった義援金は、小平市社会福祉協議会から中央共同募金会を通じて、被災された方々へ届けられます。 また、災害時における相互応援に関する協定を締結している岡山県井原市に対し、発災後、速やかに連絡をとり、必要な支援等に関する情報交換を行ったところ、被害はあったが当市だけで災害への対応は可能であるとの連絡をいただきました。そのため、物資及び人的支援は行っておりませんが、先月５日に私と
危機管理担当部長で岡山県井原市を訪問し、被災状況等を視察するとともにお見舞いを申し上げたところでございます。 第３点目の今までと違う支援方法の検討でございますが、茨城県境町は、平成２７年９月の関東・東北豪雨により深刻な被害を受けた際の経験を生かすことや、寄附してくれた各地の自治体への恩返しの思いを込めて、同じ豪雨被害に苦しむ西日本の被災地に対し、さまざまな支援を行ったと報道等により承知しているところでございます。 新たな支援策につきましては、先進的な事例を情報収集するなど実施可能な被災地支援の方法につきまして、今後、研究してまいります。 終わりに、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ホストタウンに登録をの御質問にお答えいたします。 ホストタウン登録に向けた取り組み状況でございますが、ホストタウンの推進により、市民の皆様と大会参加国の選手や関係者等とのさまざまな交流を通じて、スポーツ振興、教育文化の向上及び共生社会の実現が図られるものと考えております。 現在、特定の国や地域に絞り交渉をしている段階ではありませんが、市といたしましても、東京２０２０大会を契機としたホストタウン登録を目指して、市民の皆様や企業、東京都等との情報共有を図り、相互交流ができる相手国の把握に努めていくとともに、交流が実現した後の課題等を整理するなど、ホストタウンの実現に向け引き続き検討してまいります。
○１５番（小林洋子） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１問目から再質問させていただきます。 例年にない暑さが続いたことしの夏の熱中症対策についてでございますが、初日に幸田議員も質問されておりましたが、多くの議員からも暑さ対策について質問があったと思います。本当に異常な暑さだったんだと捉えております。 まずは１点目で教育委員会の捉え方を伺いました。しっかりと熱中症対策を行わなければいけないというふうな捉え方をしていただけたということで、本当にいろいろと素早い対応をしていただいたのかなというふうに思います。今回は教育委員会の動きが本当に早くて、各所で対応していただけたんだと思います。ありがとうございました。 ２点目で、小・中学校での例年と違う熱中症対策を伺いました。本当にことしならではの対応があったのかなというふうに思っております。プールについては後ほど伺いますが、それ以外について、終業式を冷房のきいた教室で実施し、先生の話は放送で行った学校も多くあったと聞いております。やはり体育館の冷房設備というところでは多くの質問もありましたが、現状では冷房がきいていない体育館に子どもたちがたくさん集まると、それだけでまた熱気もたまりますので、それの対応をしたというのは本当によかったんじゃないかなというふうに思います。 また、校庭開放をされておりますが、それも暑さで中止になったというふうな話も伺いましたが、その経緯についてお伺いできますでしょうか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） 小学校の校庭で実施しております遊び場開放でございますけれども、７月１７日の愛知県の事故を受けまして、高温が予想される場合には遊び場開放を中止することといたしました。 中止の判断の基準といたしましては、天気予報で最高気温が３５度以上となる場合、あるいは環境省で熱中症予防情報サイトというものがありまして、これは小平市の気温は載っていないんですけれども、府中市とかがございますので、そこと、あとは近隣の温度を把握して中止の判断をいたしました。 ことしに関しましては、７月１８日から２５日まで土日を除く６日間連続で、それから７月３１日から８月６日まで土日を除く連続５日間、それからそれ以後も８月末までに５日間、合計１６日を中止といたしました。
○１５番（小林洋子） ３５度を超えますと本当に暑いです。子どもにとっては、やはり大人の感じる気温とアスファルトに近い子どもが感じる気温と違うと言いますし、子どもに対する対策としては適切だったのかなと思います。ただ、その情報が余り行かなくて間違えて来てしまった子ども等がいた場合は、何か対応ができたんでしょうか。
○地域学習担当部長（川上吉晴） この遊び場開放におきましては、監視業務を委託しております。夏季休業日におきましても監視員を毎日派遣をしておりまして、誤ってといいますか、情報を知らないで来る児童もおりますので、その際には児童を帰すような業務、このような業務を行ってございます。
○１５番（小林洋子） メール等でお母さん等には情報が行くけれども、そのお母さんが働いていて子どもにはなかなか連絡が行かない場合もあったと思いますが、その場合も丁寧に対応していただけたということです。ありがとうございます。 それでは２点目の黒球温度計なんですけれども、マニュアル等は特に作成はしなかったというふうなお話です。せめて使用方法というよりは、どこに置いて誰がチェックするかなどの利用指針というんですか、そういうものは必要だと思うんですね。温度計は活動場所に設置する必要がありますから、例えば体育館だったり校庭に設置すると職員室からは見えないわけなんですよね。そういう場合はどうしたらいいのかというような部分の指針みたいなものも、今後どうでしょうか、つくる御予定はございますでしょうか。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） その辺は、確実に学校では見てくれているというふうに思っておりますけれども、誰がいつというようなところは、やはり確実にしていかなくちゃいけないというようなことでございますので、今後適切な指導をしていきたいというふうに考えております。
○１５番（小林洋子） ありがとうございます。 こちらも平日というか月曜日から金曜日ですと、校長先生、副校長先生が注意を払っていただけるところが、土日の部活動の時点ですと、なかなかそこまで注意が回らないということもあるかもしれませんので、その辺もあわせて指針づくりをしていただければと思います。 ３点目、プールのほうにまいります。プールの熱中症対策ということで、ことしは本当にプールが中止になったという異常な暑さだったと思います。プールサイドへも水筒の持ち込みをさせていただいたということで、そういった点もよかったのかなと思います。また、この数字以上ならプールを中止にしたみたいな形がありましたらお示しいただければと思います。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 熱中症予防のための運動指針、先ほどありましたＷＢＧＴの２８度以上というところが一つの目安になるかと思います。 それから、環境省で出していますので、先ほどもございました熱中症予防情報サイトを見て予測が出てありますので、朝の第１回目は大丈夫だったけれども、２回目、３回目、午後にかかったりするところについては、危ないなというような判断を学校のほうでやりまして中止にしているというようなことでございます。
○１５番（小林洋子） ありがとうございます。 学校のプールは普通の、いわゆる学期中であれば教室で着がえて多分プールサイドに行くと思うんですけれども、夏休み中はプールの横にある、ふだん使っていない更衣室で着がえることも多いと思うんですね。そうすると、更衣室自体がすごく高温になったり、あとはもちろん多分冷房は入っていないでしょうから、扇風機もないんじゃないかなというふうに思いますので、割と高温になってしまうと思うんです。 なので、夏休み中はプールサイドの横の更衣室を使ったほうが近いので、先生の目も届きやすいかもしれませんけれども、やはり冷房のきいた教室で着がえて、それでプールサイドに連れてくるというふうな対応も今後はしていくほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 学年ごとの入れかわりがあったりだとか、いろんな動線等も考えて適切な場所を定めていると思います。今年度みたいな暑さというようなことが来年度以降も続くようであれば、また更衣の場所、そういうところも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
○１５番（小林洋子） ぜひ検討していただければと思います。 そして、この際、学校からプールというものをなくすというふうな考え方も一つあると思うんです。プールを民間や市民プールなどを利用して、水泳指導をインドアのプールで行うというふうな方法をとってみてはいかがでしょうかというふうに提案させていただきます。 決算の数字ですけれども、上下水道費は小学校の１９校で約９,０００万円、中学校では８校で約２,０００万円、これ全部がプールの水とは申しませんけれども、相当大きなお金が水道代にかかっているわけです。そのプール代というところで計算したサイトがありましたので、その数字をお示しさせていただきます。 プールは２５メートル、横が１２.５メートルが標準、深さは子どもの入る深さと考えて１.３５メートルとしますと、それぞれ掛けますと約４２２立方メートルになるそうです。リットルに換算すると約４２万２,０００リットルになるんですね。これは家にある浴槽が３６０リットル前後と考えると、毎日家のお風呂に水をためたとして３年間と同じ量がプールに１回ためただけで使われるということです。 このサイトは２０１６年の情報でしたので、その点では東京都の学校に対する水道料金というのが６４２円で計算されていました。それを約４２２立方メートルで掛け算しますと、２７万９２４円ということです。１回学校のプールにお水をためると約２７万円というお金がかかってしまうんです。これを子どもたちの移動のバス代に、バスの借り上げ費に充てれば費用が捻出できるわけですから、学校のプールというもののあり方というのを今後考えていってはいかがかなと思います。 また、ことしは猛暑でしたが、雨が多くて、またプール指導が予定どおりにできないというような年もあると思います。インドアのプールでしたら予定どおりに水泳の授業ができますから、その点でも小・中学校において授業のプランが立てやすいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○教育部長（齊藤豊） 御披瀝の内容につきましては、公共施設マネジメントの関係で全国的にはそういった形で学校のプールでなく、民間のそういったスポーツ施設を利用するようなところが出てきております。実際にそのコスト面等も考えても、あるいはインドアで時間、必ずその指導ができる、あるいは専門の指導ができる、そういったところのメリットもあるということで取り組みが始まっているところでございます。 来年、再来年ということではなく、公共施設マネジメントの視点で中・長期的にはそういったところも考えていく必要があるかなというふうには捉えてございます。
○１５番（小林洋子） ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 水道代だけではなくて、もちろんプールへのメンテナンス費用というのもかかってまいりますので、ぜひ公共施設マネジメントの観点からも取り組んでいただければと思います。 それでは、東部公園プール、萩山公園プールについてお伺いいたします。 こちらは利用される方から、水温がかなり高くて幼児用プールなんかはまるでお風呂のようだったという声もたびたび聞くんですけれども、水温については、こちらはいかがだったんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） プールの水温でございますが、萩山公園の幼児用プールにつきましては最高で３４度、平均３２度ぐらいです。あと東部公園につきましては、幼児用プールは最高が３６度が一度だけありました。平均水温が３３度でございます。
○１５番（小林洋子） ３６度というと、もう本当にお風呂と同じかな、ぬるいお風呂ですよね、という感じになってしまうと思うんですけれども、それに対しての対策はどうされたんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 市長答弁でも申し上げたところでございますが、基本的には水を足していくという対策を行っております。今回従事している職員、委託でございますが、その職員も意識を持って注意をしながらプールの水の継ぎ足しを行っております。
○１５番（小林洋子） また足すお水も水道水でしょうから、なかなか水温というのは下がらない、下がりにくいのかなというふうに思ってしまいます。 ただ、暑さによる中止というのは、東部公園プール、萩山公園プールについてはなかったと認識しておりますが、いかがでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 暑さによる中止はございませんでした。台風による中止の２日間のみとなっております。
○１５番（小林洋子） 熱中症になった際は、日陰に行って、そしてまず十分な水分をとり、軽度の場合は日陰に行って十分な安静をとって水分をとって休むというのが一般的ですが、この東部公園プール、萩山公園プールについて、プールサイドに十分な日陰というのはありますでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 両プールの日陰でございますが、十分とは言えないのかもしれませんが、萩山公園プールにつきましては、幼児用プールサイドに日よけのよしずを設置しております。あと、水着で入れるスペースとして管理棟の２階に休憩スペースも設けております。 東部公園プールにつきましては、プールサイドにパラソル的なものを１２カ所設置をしております。こちらも管理棟２階を休憩スペースとして提供しているところでございます。
○１５番（小林洋子） 日陰は気分が悪くなったときに２階まで上がるというのも、ちょっと大変だと思いますので、今後は十分な日陰の確保という点からも少し検討していただければと思います。 そして、こちらも更衣室についてお伺いしたいんですけれども、こちらの更衣室はそもそもクーラー、エアコン等はついていますでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 更衣室につきましては、クーラー、エアコン類等はついておりません。扇風機で適宜対応しているところでございます。
○１５番（小林洋子） 着がえる段階から汗だくになってしまうというようなプールになってしまっているのかなというふうに思いますので、クーラーの設置も難しいと思いますが、その扇風機の台数をふやすなど十分な暑さ対策をしていただければと思います。十分な対策をというふうなお願いをさせていただきます。 ４点目、５点目は一緒に聞かせていただきます。市の対策なんですけれども、ことしならではというものは、特段お伺いできなかったのかなというふうに思います。打ち水イベントはとてもイベントとしては楽しかったので、またぜひ今後ともやってほしいなというふうに思います。 以前、永田議員も質問されていましたが、２８度設定というのはことしも健在だったんでしょうか。
○環境部長（岡村秀哉） 小平市節電対策基本方針を毎年４月ないしは５月初旬に設定をしておりますが、あくまでこれは室温を２８度に設定するということで、クーラーの設定温度を２８度にするということではございませんので、２８度以下に保つということを施設管理者には徹底をしているところでございます。
○１５番（小林洋子） なかなかそれが徹底できていないところもあって、エアコンを２８度に設定してくださいというような施設もあるようですので、ぜひそこの部分は本当に体のことを考えて、室温が２８度以下になるようにというところを再度徹底していただければと思います。 また、お話を伺っていると、いろいろなところで対応はされているんですけれども、全体の大きな方針として暑さというところに対しての対応が今後は必要になってくるのかなというふうに思います。しかし、これについてはこの後、宮寺議員が市の環境政策等を問うということで聞くということでございますので、こちらは私も拝聴させていただきたいと思います。１問目は終了でございます。 大きな２問目です。被災地支援について先進的な取り組みをということでございます。 先ほど境町のことを紹介させていただきましたが、もう少し詳しく紹介させていただきます。そんなに難しい話じゃないんですが、わかりやすい資料があったので、拡大コピーをしてきました。 ふるさと納税の代理寄附制度というものです。こちらは寄附をしたい方が直接の被災地ではなく、茨城県境町に寄附をします。そうすると、茨城県境町で受領証明書の発行という事務作業をして寄附者に渡します。被災地である倉敷市ですとか広島県は寄附金を受け取るのみというふうな部分ですね。結局、せっかくふるさと納税を利用して被災地を支援したいと思っても、事務作業という付随するものができてしまって、それの作業に職員が追われてしまう、それを代理で茨城県境町は行ったということでございます。 あと、クラウドファンディングで貸し出した、こちらがトレーラーハウスの写真でございます。クラウドファンディングを利用してお金を集めて、被災地にこちらのトレーラーハウスを合計７台送ったということです。写真はクーラーとシャワーつきのものがあるんですけれども、これとは別にトイレが男性用の便器が四つ、反対側に個室となっている便器が四つついたトレーラーハウスというのもあって、そちらも被災地に送ったということです。 これはすごく動きが早くて、５日、６日に雨が降って、その後、９日にはクラウドファンディングを利用して資金の調達を始めて、１１日にはもう既にコンテナハウス３台をまずは送ったという、本当に動きが早かったんですね。そういった被災地支援もされました。そして、茨城県境町は町ですから人口規模も約２万人と本当に小さい町なんですけれども、職員の派遣も３人行って被災地支援を行ったということでございます。 先ほどの代理寄附なんですけれども、ふるさと納税ですね、あれで集まった寄附は約２億８５１万円になったということでございます。すごい金額なんです。そういった茨城県境町の対応を紹介させていただいたんですけれども、小平市の対応は職員１人ということでした。なぜ職員１人の派遣だったのか。理由があればお示しいただければと思います。
○総務部長（白倉克彦） 今回、岡山県倉敷市のほうに派遣したんですけれども、被災地のニーズに応じた経済的支援につなげるために、ことし国が導入しました被災した自治体と支援する自治体とのペアを決める対口支援制度により、今回は東京都及び都内の区市町村は岡山県倉敷市を支援することとなったため派遣することとなりました。このニーズについては、東京都市長会を通じて割り振りがございましたので、その人数を派遣したものでございます。
○１５番（小林洋子） 対口支援という言葉を今回初めて聞いたんですけれども、これは今回から初めて導入されたということでよかったでしょうか。
○総務部長（白倉克彦） この制度自体は３月に制度化されたものですので、今回の平成３０年７月の豪雨が初めて適用されたものでございます。
○１５番（小林洋子） 対口支援ということで小平市としては１人出してくださいねということを、東京都から通達があるということで、小平市として２人、３人送れますよというふうなお話をしても、なかなか職員派遣という部分では、２人、３人出しますよというふうな形での被災地支援はできないというふうなお話だと捉えました。 それでも先ほどの例にありますように、先進的な取り組みというふうなものがいろいろと捉えられると思います。そして、相手を助けて自分が何かあったとき助けてねという、それを期待して助けるわけではありませんけれども、つながりをつくるということも大切だと思うんです。いろいろな取り組みをぜひ検討していただいて、小平市ならではの取り組みというものを考えていただきたいなというふうに思います。 小平市では、災害協定を結んでいる各市がございますが、そちらについてはいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 現在、小平市は、北海道の小平町、富山県小矢部市、あと埼玉県狭山市、今の岡山県井原市の４市と協定を結ばせていただいております。 何かあったときはお互いに、まずはすぐ電話をさせていただきまして、被害状況を確認するという形になると思います。その中で、日ごろのつき合いの中で職員を派遣する必要があるんじゃないかとか、そういう物資が特に足りないんじゃないかとか、そういう話し合いはすぐさせていただきまして、ただ本当に今、議員おっしゃっていただいたように、我々は本当に被災状況を確認したいんですね。特に避難所の運営とか、その後の罹災証明の発行とか、そういうノウハウが小平市はないですから、やはりそういうものについてつぶさに見たいというところがありますので、やはり支援もしながら学ばせていただくと、そういう姿勢で考えているところでございます。
○１５番（小林洋子） 被災地支援をしながら機会を捉えて、市の職員のスキルアップという部分も捉えていただきたいと思います。 ２問目は以上でございます。 大きな３問目にまいります。東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会ホストタウンに登録をということでございます。 オリンピック・パラリンピックに小平市としてどうかかわっていくのかというのは、東京での開催が決まってから、本当に多くの議員からも一般質問がありましたし、多くの市民からもどうしていくのというふうな質問もございました。 せっかくいい陸上グラウンドもありますけれども、宿泊施設がありませんので、事前キャンプについて手を挙げるのは難しいというような答弁もあったと記憶しております。しかし、このホストタウンでしたら、人的、経済的、文化的な相互交流を図るということで、事前キャンプに縛られず大会の競技終了後にホストタウンで、地元のこちらの小平市の人と競技者が交流するという、事後交流というところでも手を挙げていいというふうなお話でございます。宿泊施設のない小平市でも、もう十分手を挙げられるシステムとなっております。 ちなみに、近隣他市についてホストタウンの登録がどうなっているか、現在いかがでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 近隣でのホストタウンの登録状況でございますが、東京都の資料によりますと、武蔵野市がルーマニア、調布市がサウジアラビア、青梅市がドイツ、町田市が南アフリカ、府中市がオーストラリア、東村山市が中国、武蔵村山市がモンゴル、東京都の資料にはまだございませんが、先日の新聞で国分寺市がベトナムとのホストタウンを登録しております。
○１５番（小林洋子） それらの近隣他市が、なぜその国や地域とホストタウンを登録することになったかを、もし捉えていらっしゃいましたらお示しいただければと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 多くのホストタウンを登録しているところでは、これまで交流があった海外の都市等とのホストタウンの登録をしているケースが多いと考えております。
○１５番（小林洋子） それでは、最初の御答弁では、特定の国、地域に絞っての交渉はまだしていないというふうなお話だったんですけれども、過去、小平市が関係した国、地域というのはあったんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 小平市がこれまで海外との交流があったものでございますが、かなり前になりますが、まず一つ目なんですけれども、昭和６０年に中国内蒙古自治区ハイラル市での友好訪問がまず一つあります。 そのほか小平市国際交流協会との共催による女子バレーボール国際交流親善試合でのキューバのナショナルチームとの親善試合。続きまして、多摩ワールドサッカーフェスティバルに招待したガーナ共和国のサッカーチームとの交流、ルーマニアの合唱団との交流を行っております。
○１５番（小林洋子） それらの地域や国とは、現状交渉というのはスタートされないんでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） これらの国とは、今のところ交渉等はしておりません。 先ほど一つ、交流がある国としまして、みんなでつくる音楽祭というところの事業で、セルビアとセルビアアート展などを開催したことがございます。また、セルビアと一時交流をしているという実績がございます。
○１５番（小林洋子） 小平商工会のほうで会長、副会長、そして担当委員長でインドネシア大使館を訪れて、インドネシアはバドミントンも強いですし、また小平市はバドミントンが盛んですので、そういった経緯もあり、小平商工会としてインドネシア大使館を訪れたというふうなお話を聞いたんですけれども、その件については御存じでしたでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） こちらにつきましては、小平商工会、そのほか、ほかの団体と連携調整会議というものを持っておりますので、私どもの職員もその会議に参加して情報共有を図っておりますので、インドネシアへの訪問等も把握をしているところでございます。
○１５番（小林洋子） ちなみに、消防車を寄附したというふうな話もありますけれども、そんなつながりもあったと思いますが、その相手国というのはいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 申しわけないんですが、寄附状はいただいているんですが、国名は出てまいりません。
○１５番（小林洋子） 後ろから聞け聞けと言われたものですから、聞いてみました。私が進んで聞いたわけではございませんけれども、あえて聞かせていただきました。 それでは、それらの幾つかの国や地域が出てまいりましたけれども、実際に交渉が進まないというかスタートもしていないあたりの、その辺の課題というのはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 課題でございますが、友好都市ということになりますので、将来的な友好都市への発展を念頭に置いて、相手国との縁、ゆかりとか距離、あと交流内容、そのほか経済状況など課題があると認識をしているところでございますが、例えば交流内容につきましては、先ほどのオリンピック後の事後の交流ということも考えられますので、その辺も含めまして今後検討を進めてまいります。
○１５番（小林洋子） いろいろとあると思うんです。ただ、でも難しく考え過ぎずに、まず一歩踏み出すことが大切かなというふうに思います。先ほどの防災の部分でも言いましたけれども、まずつながりをつくってしまうというのも手だと思うんですね。顔が見えてつながりをつくっていけば話も進んでいくということもあると思います。 先ほどのインドネシア、バドミントンのつながりですとか、小平市は体操が強いですし、またＦＣ東京というサッカーチームもございます。また、市内企業のつながりというところもあると思います。 ここで最後の資料で、ホストタウンの推進についてという内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局がつくった冊子の中に、つながりの例ということで載っているんですけれども、姉妹都市・友好都市提携があるですとか、オリンピアン・パラリンピアンの出身者がいると書いてあるんですけれども、一番下に、たまたま紹介されたと書いてあるんですよ。たまたまの紹介でもいいよ、ホストタウンになってと言っているんですね。ということは、もう本当に頑張って、ここは市長のリーダーシップだと思うんです。市長がぜひリーダーシップをとってホストタウンをぜひ進めてほしいと思いますが、市長の決意をお伺いします。
○市長（小林正則） ホストタウンについて何もしてこなかったわけじゃなくて、随分私なりに、さっきセルビアの話がありましたけれども、講師だったと思いますが、小平の白矢アートスペースというところが来られたときに話をして、かなり突っ込んだ話をしたんですが、その後、いろいろ国の事情等々があって、うまくいかないということになりました。 ただ、前にキルギスの方が来られて、そのときも私も多少、将来的にホストタウンになればということで会ったんですけれども、国内事情の問題でなかなかということでありました。 あと、バングラデシュの人が来られて、これも講師の方ですけれども、国際交流の事業で福祉会館に来られて、そのときに話をした経緯もあります。これもなかなか、大使館に持ち帰った等々、その後、連絡がない等々あったり、あるいは皆さんの先輩になりますけれども、真鍋貞樹さんという方が今、大学の教授をされていて東南アジアの自治制度というのを専門分野でやっておられて、真鍋さんを通して、ぜひ交流のある、大体フィリピンとかマレーシアが中心なんですけれども、こことの交流はどうですかということで、個人的な声かけは今しているところでございます。 ですから、さっきの幾つかの一番下に、本当にたまたま紹介されたみたいなところは、そういうふうにしていろいろやっていますけれども、なかなかこれは相手があっての話でございますので、とにかく私も一生懸命やりますので、皆さんのほうからもその際は、たまたまですから、何か情報があったらぜひ教えていただければというふうに思っております。
○議長（滝口幸一） 以上で小林洋子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 次に宮寺賢一議員の一般質問を許可いたします。 なお、再質問の方式は一問一答方式を選択されております。 また、宮寺議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１０番（宮寺賢一） １０番、宮寺賢一です。３問通告しておりますので、順次質問をいたします。通告した質問の中には、アナログをこよなく愛する私がＡＩなどという最先端の技術などを取り上げまして、十分な準備ができないうちに試験を迎えた受験生みたいな心境でここに立っておりますけれども、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。 １問目でございます。地球温暖化対策及び気候変動適応法の成立に伴う市の環境政策等を問う。 気象に関する質問が続きますけれども、私のほうは地球温暖化対策と気候変動適応を中心にして伺ってまいります。 梅雨明け以来続いたことしの猛暑は、もはや災害のレベルと気象庁が発表するほどのものとなり、摂氏４０度を超える気温も珍しくなくなりました。熱中症の危険性については、この夏、連日報道が繰り返され、埼玉県熊谷市では７月２３日に観測史上最高の摂氏４１.１度を記録し、日本の気候が明らかに変化していることが実感として伝わってきます。この暑さは日本に限らず世界中で記録が更新され、北極圏でも３０度を超える気温が記録されております。さて、地球を取り巻く気象の異常な現象が続く中で、我が国では本年６月６日、気候変動適応法が成立をいたしまして、本年中には施行される予定となっています。 我が国では平成９年、京都で行われました国連気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３での京都議定書の採択を受けて、翌平成１０年に地球温暖化対策の第一歩として地球温暖化対策の推進に関する法律が成立をいたしまして、その後、現在まで数度の改正が行われてきています。温室効果ガス削減の国際的な枠組みであるパリ協定が目指す気温上昇の抑制には、温室効果ガスの排出量の減少が不可欠でございます。平成２８年５月には地球温暖化対策計画が閣議決定をされ、地方公共団体にも公共施設等からの温室効果ガス排出削減への努力を求めております。 一方、気候変動適応法では、都道府県及び市町村も地域気候変動適応計画の策定に努めるように規定をされています。温室効果ガスのさらなる削減強化策が求められるとともに、気候変動の影響による被害を回避し、あるいは軽減するための適応策を迫られているというわけでございます。そこで以下質問をいたします。 １、小平市の平均気温の変化傾向及びことしの夏の熱中症での救急搬送の状況を伺う。２、世界気象機関（ＷＭＯ）は、７月に入ってから世界各地で異常気象が起きているという報告を発表しています。その内容を簡潔に説明するとともに、その原因についての言及はどのようにされているかを伺う。３、気候変動適応法の目的及び気候変動、気候変動影響、気候変動適応の定義について簡潔に伺う。４、地球温暖化の進展と異常気象の発生頻度の相関性についての見解を伺う。５、気候変動適応法で求められる国及び地方公共団体の責務について伺う。６、気候変動適応法で努力義務とされる地域気候変動適応計画の策定について市の考えを伺うとともに、市として既にとっている温暖化被害軽減等の適応策及び今後考えられる適応策について伺う。７、地方公共団体は、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画事務事業編を策定し、ＰＤＣＡ体制を通じて公共施設等からの温室効果ガスの排出の削減に努めるものとされています。本年度予算化されているカーボン・マネジメント強化事業は、これに沿ったものと思われますが、この事業を採択した経緯、内容及び進捗状況を伺う。８、小平市の第二次エコダイラ・オフィス計画のこれまでの進捗状況と目標達成の見込み及びカーボン・マネジメント強化事業を受けた計画の改定の考えについて伺う。 ２問目、学力調査の結果を今後の学力向上にどのように生かすか。 今年度の全国学力・学習状況調査の結果が７月３１日に文部科学省から公表されました。結果は、例年同様、基礎的な知識を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題で、平均正答率に大きな差が出ているといいます。新学習指導要領では、Ｂ問題に反映される思考力、判断力、表現力の育成が盛り込まれていますが、課題克服になお時間が必要と言われています。 そこで、学力調査の結果については、各学校の教育活動の一側面であり、各学校では学力向上のさまざまな取り組みを行っていることは理解をした上で、他の調査なども含めて小平市の状況等について以下質問いたします。 １、全国公立学校の平均正答率は、小数点以下四捨五入で、小学校６年生では国語Ａ、７１、これは以下全てパーセントでございます。国語Ｂ、５５、算数Ａ、６４、算数Ｂ、５２、理科、６０、東京都の結果はそれぞれ７４、５７、６７、５５、６２。また、中学校３年生では、全国では国語Ａ、７６、国語Ｂ、６１、数学Ａ、６６、数学Ｂ、４７、理科６６に対し、東京都の結果はそれぞれ７７、６３、６７、４９、６５となっておりまして、中学校３年生の理科を除いて全国での順位は全て１０位以内であり、総じて好成績をおさめているように思われます。小平市の小・中学校別の各科目の平均正答率はどうであったか。それは全国及び東京都の平均正答率との比較では、小・中学校別、各教科別ではどのような状況だったかを伺う。２、学力調査にあらわれた小平市の傾向をどのように分析しているか。全国的には基礎的な知識を見るＡ問題と応用力を見るＢ問題では大差があると指摘をされていますが、小平市ではＡとＢでは平均正答率にどのような差があり、その結果は全国や東京都の傾向に比べてどうかを伺う。３、小学校の理科では、記述式の正答率が低く、また中学校の理科では実験に関する問題の正答率が低いという結果が出ているという。小平市の傾向はどうか伺う。４、小平市の学校ごとの調査結果は、これまでどのような形で公開されてきたかを伺う。５、小平市の各学校の科目ごとの平均正答率の差異は、最高と最低でどの程度なのか。地域等による顕著な差が認められるのかを伺う。６、この調査から見えてきた小平市の子どもたちの教科ごとの課題点を受け、次年度調査に向けた対応策があれば伺う。７、東京都が行っている体力・運動能力調査における小平市の児童・生徒の状況を東京都全体と比較して示した上で、学力と体力・運動能力には相関関係が見られるのかを伺う。また、家庭の状況と学力との相関関係はどうか伺う。８、全国的には毎年調査結果の上位には同一の県が並んでいるように見えますが、これらの県には指導法に何か特徴点があるか伺う。 ３問目、科学技術の発展とこれからの学びについて。 ２０１８年６月、文部科学省及び経済産業省から、未来の学びについての報告書が相次いで公開をされました。文部科学省のタイトルは、政策ビジョンＳｏｃｉｅｔｙ５.０に向けた人材育成、社会が変わる、学びが変わるでございまして、経済産業省のタイトルは、未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会第１次提言となっていますが、いずれも未来の学びに関する提言として注視すべきものと考えます。 最近の新聞記事では、文部科学省が来年度からＡＩ（人工知能）などの最先端技術を教育に生かす「ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）」の実証実験に乗り出し、これには子どもたちがどんな問題でつまずくかといったデータをＡＩで解析し、一人一人に合った指導法につなげる狙いがあるとしております。 一方で、ＡＩがもたらす未来予想図を描いた「ＡＩｖｓ.教科書が読めない子どもたち」という書籍が大きな反響を呼んでいます。多くの失業を生み出す可能性があるＡＩ技術の進展に対し、これからの教育はいかにあるべきか警鐘を鳴らす書籍であると思っています。そこで、小平市教育委員会のこれらに対する認識等について、以下質問をいたします。 １、文部科学省が取り組むとしている教育ＡＩを使った実証実験の内容について伺う。２、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０では、現在までの狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ科学技術イノベーションが先導していく社会として、超スマート社会とも言われておりますけれども、これに対応して学校も勉強の時代から学習の時代を経て、学びの時代へと変化するというふうにされております。この学びの時代における次世代型学校で習得すべき資質、能力について伺います。３、ＥｄＴｅｃｈの推進には、「教育ビッグデータ」の利活用が不可欠でございますが、扱いには慎重さも求められています。どのような課題があるか伺います。４、新井紀子著「ＡＩｖｓ.教科書が読めない子どもたち」では、全国２万５,０００人の中高生の基礎的読解力を著者が開発したＲＳＴ（リーディングスキルテスト）で調査した結果、問題の意味が理解できない子どもたちが多く、やがてかなりの仕事がＡＩ技術に代替される社会では、読解力がない人間は失業するしかないと警告が発せられています。ＡＩに代替されない人材に求められる能力は、意味を理解する能力であるというふうに言われていますけれども、今までの教育はＡＩで代替できる人材を養成してきた教育であるとも言っております。すなわち、今までの教育では、これから求められるＡＩでは代替ができない能力である意味がわかり、フレームにとらわれない柔軟性があり、みずから考えて価値を生み出せるような人材が余り育ってはいないことへの警鐘でもございます。ＡＩで代替できない能力を今後どのように育てていくのか。「未来の教室の姿」、「教師の役割」について、現時点での教育委員会の認識についてお伺いをいたします。 以上３問、答弁により自席にて再質問を留保いたします。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 宮寺賢一議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、地球温暖化対策及び気候変動適応法の成立に伴う市の環境政策等を問うの第１点目の市の平均気温の変化傾向でございますが、気象庁が観測している府中観測所のデータによりますと、最も古い昭和５２年から昭和６１年の１０年間の記録では、平均気温が１４度未満であった年が４回、１４度以上１５度未満であった年が５回、１５度以上の年が１回であったことに比べて、直近の平成２０年から昨年までの１０年間の記録では、平均気温が１４度未満であった年がゼロ回、１４度以上１５度未満であった年が１回、１５度以上の年が９回となっていることから、気温が上昇しているものと認識しております。 今夏の熱中症による救急搬送の状況でございますが、東京消防庁小平消防署からは、市内で７月１日から８月２６日までの間に熱中症により救急搬送された方の人数は７０人と伺っております。 第２点目の世界気象機関が７月に発表した世界各地の異常気象の内容と原因についての言及でございますが、北アフリカやアメリカ西海岸で５０度以上を観測し、北極圏でも３０度を超える暑さとなるなど世界各地で異常気象が観測されていると発表しております。異常気象の原因としては、長期的な地球温暖化との関連性について言及があったものと認識しております。 第３点目の気候変動適応法の目的でございますが、本法律は地球温暖化その他の気候変動による生活、社会、経済及び自然環境への影響に対し、必要な措置を講ずることにより、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。 次に、気候変動の定義でございますが、気候変動に関する国際連合枠組条約では、地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接または間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものと定義づけております。 次に、気候変動影響の定義でございますが、気候変動適応法では、気候変動に起因して人の健康または生活環境の悪化、生物の多様性の低下、その他の生活、社会、経済または自然環境において生ずる影響と定義づけております。 また、気候変動適応の定義でございますが、気候変動適応法では、気候変動影響に対応して、これによる被害の防止または軽減、その他生活の安定、社会もしくは経済の健全な発展または自然環境の保全を図ることと定義づけております。 第４点目の地球温暖化の進展と異常気象の発生頻度の相関性でございますが、地球温暖化により長期的に地球の平均気温が上昇しており、極端な高温日が増加しているものと認識しております。また、気温の上昇に伴い大気中の水蒸気がふえることで、豪雨の増加にもつながっているものと考えられます。 第５点目の気候変動適応法で求められる国及び地方公共団体の責務でございますが、国の責務としては、気候変動等に関する科学的な知見の充実及びその効率的かつ効果的な活用を図るとともに、気候変動適応に関する施策を総合的に策定し推進することであり、地方公共団体の責務としては、その区域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するように努めるものであると認識しておりますが、何よりも市民の皆様に適応の重要性を知っていただくことが大切であると考えております。 第６点目の地域気候変動適応計画の策定でございますが、市では、これまで小平市地域エネルギービジョンに基づき、地球温暖化を抑制するための取り組みである緩和策として、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいりましたが、気候変動の影響は避けられないことから、今後は緩和策とともにその影響への適応策を推進していく必要があると認識しております。 適応策は、環境、産業、健康、防災などの広範囲な分野を対象とすることから、まずは庁内で課題を共有することから始める必要があるものと考えております。なお、本年度から始まりましたオール東京６２市区町村共同事業みどり東京・温暖化防止プロジェクトの一環であるオール東京６２気候変動適応策研究会に参加し、情報収集に努めております。 市として既に行っている適応策といたしましては、公共施設における屋上緑化や緑のカーテン、クールビズ及び本年度に初めて実施した打ち水、小・中学校へのエアコンの設置などが挙げられます。今後は、例えば浸水対策や夏季期間の働き方改革などが考えられますが、まずは各分野で進めている施策を適応の観点から取りまとめるとともに、不足している対策について考えていく必要がございます。 第７点目のカーボン・マネジメント強化事業の採択の経緯、内容及び進捗状況でございますが、国の地球温暖化対策計画では、２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガスを２６％削減することが掲げられており、第二次エコダイラ・オフィス計画においても二酸化炭素排出量の削減を目的に取り組みを進めておりますが、近年の気候変動等の影響などから削減がなかなか進まない状況でございます。 このことから、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のメニューである地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業に申請し、採択されたところでございます。 実施内容といたしましては、市の公共施設８カ所での省エネルギー診断、エネルギー・温室効果ガス集計管理システムの構築、温室効果ガス削減シミュレーションの実施、市職員に対する省エネハンドブックの作成など、二酸化炭素の排出抑制に資する取り組みを複合的に実施するものでございます。７月に補助金の交付決定を受けるとともに、公募型プロポーザル方式により事業者を決定し、現在、事業の実施に向けて準備を進めております。 第８点目の第二次エコダイラ・オフィス計画の進捗状況と目標達成の見込み及びカーボン・マネジメント強化事業を受けた計画の改定でございますが、第二次エコダイラ・オフィス計画では、平成３２年度までに平成１７年度比で二酸化炭素排出量を２５％削減することを目標に掲げております。昨年度末の進捗状況は、８.１％の削減となっており、現時点では目標の達成は難しい、厳しい状況でございますが、公共施設への太陽光発電設備の導入やＬＥＤ化の推進のほか、カーボン・マネジメント強化事業を実施するとともに、公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の改修や更新の機会などにあわせて省エネルギー対策を進めるなど、目標の達成に向けて取り組みを推進してまいります。 また、カーボン・マネジメント強化事業における公共施設での省エネルギー診断の実施により、今後の市の二酸化炭素排出量の削減のポテンシャルを把握するとともに、温室効果ガス削減シミュレーションを行うことで、次期計画における目標値の設定に役立てるなど、本事業の結果を計画改定に生かしてまいります。 第２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 次に、学力調査の結果を今後の学力向上にどのように生かすかの御質問にお答えいたします。 第１点目の本市の小・中学校の平均正答率でございますが、小学校第６学年では、国語Ａが７５％、国語Ｂが５８％、算数Ａが６６％、算数Ｂが５５％、理科が６２％でございます。算数Ａを除く全ての教科の平均正答率が全国及び東京都の平均正答率を上回る、もしくは同程度の数値となっております。 中学校第３学年では、国語Ａが７７％、国語Ｂが６５％、数学Ａが６８％、数学Ｂが５０％、理科が６６％でございます。理科を除く全ての教科の平均正答率が、全国及び東京都の平均正答率を上回る、もしくは同程度の数値となっております。 第２点目のＡ問題の平均正答率とＢ問題の平均正答率の差でございますが、全国や東京都と同様にＡ問題とＢ問題の平均正答率を比較すると、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学において１０ポイント以上の差がございます。 第３点目の小学校理科の記述式の問題や中学校理科の実験に関する問題の平均正答率でございますが、全国の傾向と同様、本市においても他の問題の平均正答率よりも低い数値となっております。 第４点目の調査結果の公開の方法でございますが、各学校が調査結果の分析に基づき、明らかになった課題と具体的な改善策をまとめ、各学校のホームページで公開しております。 第５点目の各学校の科目ごとの平均正答率の差異でございますが、教科によって小学校では１５ポイントから２０ポイント、中学校では８ポイントから１９ポイントの差異がございます。なお、地域等による顕著な差につきましては、現時点では認識しておりません。 第６点目の次年度の調査に向けた対応策でございますが、今後、教育委員会で調査結果の分析を行い、各学校に課題と授業改善のポイントを示すとともに、各学校においても自校の調査結果を分析し、教科ごとに授業改善に向けた方策を考え取り組んでまいります。 第７点目の東京都の体力・運動能力調査の本市の児童・生徒の状況でございますが、昨年度の調査の結果では、各種目の得点の合計を示す体力合計点は、男子、女子ともに小学校及び中学校の全学年において、東京都の平均値を上回っております。また、体力、運動能力と学力との相関関係、家庭の状況と学力との相関関係につきましては、現時点では分析を行っていないため把握しておりません。 第８点目の調査結果が上位の県における指導法の特徴でございますが、一つの例として、児童・生徒が自分の考えを持ち相手に説明したり発表したりする活動を重視するとともに、主体的な学習態度を育むためのノート指導や家庭学習の充実に向けた取り組みを推進しているものと認識しております。 終わりに、科学技術の発展とこれからの学びについての御質問にお答えいたします。 第１点目の教育ＡＩを使った実証実験の内容でございますが、パソコンやタブレット端末などの情報端末を使用し、児童・生徒が問題を解くのに要した時間や間違って解答した問題などのデータを収集、解析し、学習の傾向をつかむことにより、一人一人に合った指導方法につなげるものであると認識しております。 第２点目の学びの時代における次世代型学校で習得すべき資質、能力でございますが、文部科学省がＳｏｃｉｅｔｙ５.０に向けた人材育成の中で共通して求められる力として挙げている文章や情報を正確に読み解き、対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力が必要であると認識しております。 第３点目の教育ビッグデータの利活用における課題でございますが、児童・生徒の学習の状況を集約するために必要なＩＣＴ環境の整備や児童・生徒用のパソコンの配備台数の確保の必要性、また氏名や連絡先などの通常の個人情報のほか、履修情報や成績情報などの取り扱いを含む情報セキュリティーの問題などがございます。 第４点目の未来の教室の姿及び教師の役割についての現時点での認識でございますが、人工知能により児童・生徒の個別の学習の課題に対応したよりきめ細かい習熟度別指導が可能になるとともに、経験の浅い教員であっても児童・生徒の得意、不得意に応じた個別の指導が可能になるものと認識しております。 また、教師の役割につきましては、文部科学省が公表しているＳｏｃｉｅｔｙ５.０に関する資料にもございますように、人工知能では対応が難しいとされる板挟みや想定外と向き合い調整する力や責任を持って遂行する力など、人間の強みを生かした役割が今まで以上に求められるものと捉えております。
○１０番（宮寺賢一） ありがとうございました。 丁寧に御回答していただいておりますので、そんなに再質問をすることはございませんけれども、それでは順次１問目から質問させていただきたいと思うんですが、素朴な質問で恐縮なんですけれども、府中市の観測所でのデータは示されているわけでございますけれども、小平市でこういう形で気象の状況だとか、そういうふうなものを直接観測しているような地点はあるのかどうか、お伺いをいたします。
○環境部長（岡村秀哉） 小平市内では、経年的にそういう温度を観測しているものはないと認識をしております。
○１０番（宮寺賢一） わかりました。 それでは２問目でございます。お答えでは、長期的な地球温暖化との関連性について言及があったと認識をしているというふうにお答えになられたわけでございますけれども、実際、世界気象機関の言及の内容についてはどんなことがあったのか、どんなものだったのか、伺っておきたいと思います。
○環境部長（岡村秀哉） 市長答弁でも若干例を示しましたが、ことしの特に夏の状況においては、北極圏においてもかなり温度が上がって、北米とか北欧等で森林火災があったりとか、あと５０度を超えるような、各地でそういう事象が起きているというようなことから、明らかにこの影響は地球温暖化が影響しているということが示されたというふうに認識をしております。
○１０番（宮寺賢一） それでは３問目でございますけれども、お答えの気候変動の定義をお示しいただいたわけですけれども、お答えの中で、追加的に生ずるものというふうな形での言及があったような感じがいたしますけれども、追加的に生ずるものというのは、具体的にどのようなことを言うのか伺っておきたいと思います。
○環境部長（岡村秀哉） まず温度というのは、基本的に自然の環境の中で上がっていくものもあれば、人工的なものでそういう条件によって上がるものがあるということで理解をしております。そういう意味で、産業革命以降、あらゆるそういう技術革新によって人工的に上がっていたものが追加的なものというふうに受けとめております。
○１０番（宮寺賢一） わかりました。 ４問目はわかりました。 ５問目でございますけれども、気候変動適応法で求められる国や地方公共団体の責務についてはわかったわけでございますけれども、何よりも適応の重要性を知っていただくために、知っていただくことが大事だというふうにお答えをいただいたわけでございますけれども、その適応の重要性を知っていただくために、今後、具体的にどのような行動をしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○環境部長（岡村秀哉） これまで、市は地球温暖化の緩和策ということを軸にして、節電行動ということ、環境配慮行動ということを啓発してまいりましたが、地球温暖化が避けられない状況になって、今回の夏のように非常に人間の生命を脅かすような気象ということになってまいりますので、無理に節電行動を行うのではなくて、ふだんの暑さ等に対して行動をとるような形の対策ということを、ここ数年の環境学習講座等では行っているところでございます。
○１０番（宮寺賢一） わかりました。 それでは、気候変動の適応については、小平市地域エネルギービジョンの中間の見直しというところでも、緩和と適応は今お答えがありましたけれども、緩和策のほかに適応策、適応として章が設けられているわけでございますけれども、今度、この気候変動適応法が成立をしたということで、地域気候変動適応計画もそれぞれできるんだろうというふうに思っているわけでございますけれども、小平市が最も取り組まなければいけないと考えている緩和策ではなく適応策、これはどんなものだというふうにお考えになっていますか。
○環境部長（岡村秀哉） この暑さに対する無理のない対応ということがまずありますが、小平市の特徴としては平地で、特に大きな山川があるわけではありませんので、局地的な集中豪雨に対する浸水対策等について、今後力を入れていく必要があるというふうに感じております。
○１０番（宮寺賢一） 御答弁にもありましたので、そういうことかなというふうには思うんですけれども、一つ、外れるかもしれませんけれども、農業関係についてちょっとだけお伺いをしたいと思いますけれども、温暖化によりまして現状見られる農作物への気候変動の影響ですね、これについて事実として起こっている例がありましたらお示しをいただければと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 梨におきましては、高温により果実に日焼けが起きてしまいます。そして、早目に収穫をせざるを得ないという状況がございました。 また、ブルーベリーにつきましては、果実の肥大、生育が早まって収穫が間に合わなくて畑に落としてしまう果実が多かったということがございます。 それから、野菜でございますが、種が焼けてしまって発芽をしないという状況が起こったというふうにお聞きをしてございます。
○１０番（宮寺賢一） わかりました。 そうしますと、これからそれに対して適応していかなければいけないという事態になっているわけでございますけれども、農家が種の選定ですとか果樹の種類の選定に当たって、市とか、あるいはＪＡでしょうけれども、支援策というのがあればお伺いをしたいと思っています。
○地域振興部長（滝澤清児） 直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、現在、小平市の中で高温に耐えるような種苗にどんどん変えていっているという農家はいらっしゃらないということでお聞きをしております。 農業技術について、技術面のサポートをする東京都の組織に、農業改良普及センターというところがございますけれども、現在のところ、積極的に高温の品種の導入を推奨しているわけではないというふうにお伺いをしております。 ことしもそうでございますけれども、種に種苗の高温耐性のものに変えたというだけで収量が低下をしないというようなことではなくて、さまざまな工夫ですね、例えばハウスであれば遮光資材を導入したり、かん水であるとか敷わらであるとか、こういった栽培技術で現在も対応しているし、当面はこの形が一番いいんではないかというふうにお伺いをしているところでございます。
○１０番（宮寺賢一） この問題についてはもっとたくさん聞きたいことはあるわけですけれども、時間の関係もありますので次の問題に入りたいと思います。 学力調査の結果を今後の学力向上にどのように生かすかというところでございますけれども、これも最初に大変素朴な質問をいたしますけれども、平均正答率というのはどのような形で算定をするのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） これはそれぞれ個々の子どもたちの回答した一つのテストに対する、そこに対する正答率、それを総合したものがその学校の正答率、または小平市の正答率というような形で算出をしております。
○１０番（宮寺賢一） わかりました。 そうしますと、平均正答率は教育長の御答弁によりますと、ほとんどのところで結果はいい結果が出ているのではないかなというふうに思いますけれども、全国的にもかなりこれは高い正答率なのかなというふうに思っているわけですけれども、この結果についてどのように評価しているか、お伺いをしたいと思います。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 東京都、それから国と比べますと若干よかったり同じだったりということですので、いいかなというふうに思いつつ、学校に戻りますと子ども個々の正答率がございますので、やはりここに対応していくということが非常に今後大事になってくるかというふうに考えております。
○１０番（宮寺賢一） ２番、３番は飛ばしまして４番目ですけれども、調査結果の公表について、各学校でホームページで公開をしているというお答えなんですけれども、去年の４月１８日の調査結果について、各学校のホームページを見てみましたけれども、必ずしも全校が載っているというわけでもなさそうですし、そこへたどり着くのが大変だなというふうにも思ったわけですね。 そういうふうなことについて、例えば今掲載をしていない学校もございますけれども、次のテストがあるまでぐらい、結果が出るぐらいまではホームページ上に残しておいてほしいなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） ただいま御指摘いただきましたとおり、なかなか学校によっては、掲載はしてあるんですけれども、そこにたどり着くまで非常に複雑であったりだとか、それから４月の更新のときに前年度の分を消してしまったりというようなこともございましたので、今年度も同じような掲載を予定しておりますので、学校のほうには見やすくホームページのほうに掲載をしてほしいという指導をしていきたいと考えております。
○１０番（宮寺賢一） それでは、５番目の質問に入りますけれども、平均正答率ですね、学校ごとに教科によっては平均正答率の差が１５ポイントから２０ポイントもあると。中学校で８ポイントから１９ポイントという、かなりの差があるわけですね。学校の間にこんなに差があっていいのかなというふうには思うんですけれども、こういうふうな学校間で差がある、差が出るには何か理由があるのかどうかということで、ちょっとお伺いをしておきます。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 学校間の差というのは、やはりそこの子どもたちのそのときの正答率をあらわしているわけでございますので、差があるといえば差が出てきてしまいますけれども、そもそも母数が違ったりだとか、いろいろ条件によってこの数字というものが変わってきますので、非常に顕著にどこが非常によくて、どこがいつも悪いというようなことではございません。
○１０番（宮寺賢一） それでは、最後に８番目の調査結果、上位県による一例を示していただいたわけですけれども、小平市ではこういうような指導法というのは今までとってきていないのかどうか、その辺について伺っておきます。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 学校によって若干違いますけれども、似たような取り組みというのは小平市においても行っているところでございます。
○１０番（宮寺賢一） 私は全国１位の県と小平市の平均正答率を調べて比較をしてみたんですけれども、３ポイント以上差がある教科というのは、やはり国語Ｂですとか数学Ｂですとか算数Ｂですとか理科ですね。そんな形でございまして、今後の平均正答率をアップさせるためには、理科の実験に基づく考察ですとか、特にＢ問題、応用力をいかにつけるかというのがポイントのように思っているわけですけれども、見解があればお伺いをしたいと思います。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） Ｂ問題を解くためには、やはり知識、技能、基礎的なもの、これがきちっと身についていないと、まず解けないというふうに思っております。ただ、基礎的な知識、技能が身についていればいいのかというと、それだけでなく、やはりそれを有効に活用していく、そういう力がないと、なかなかこのＢ問題は解けないというふうに認識をしておりますので、このような形で子どもたちがみずから問題を見つけたり、解決に向けて活動する学習、また表現したり相手に伝えていったりする、そのような多様な活動を入れていきたいというふうに思っております。
○１０番（宮寺賢一） それでは２件目はそのくらいにしておきまして、次に科学技術の発展とこれからの学びについてに入ります。 まず、このような報告書が文部科学省とか経済産業省から出ているわけですけれども、こういうような報告書というのは、いつどのような形で教育委員会にはこの報告がされるのかどうかというところをお伺いをしておきたいと思います。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 今お尋ねの報告書といいますのは……。
○１０番（宮寺賢一） 済みません。この問題の冒頭で、文部科学省と経済産業省から、未来の学びについての政策ビジョンＳｏｃｉｅｔｙ５.０に向けた人材育成というのと、未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会第１次提言というのがあるんですけれども、こういうふうな資料というのは、教育委員会には常に提供されているのかどうかということをお伺いをいたしました。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 私がこの通知の形で、また情報提供の形で紙ベースでというような記憶はございませんが、インターネット等にも載っておりますので、そういうところから情報を得たりというようなことをしております。
○１０番（宮寺賢一） そうしますと、私の質問のときには、このような形で正式に文部科学省とか経済産業省からは文書は来ていないというふうに理解をいたしましたけれども、ＥｄＴｅｃｈというのはエデュケーションとテクノロジーをくっつけた造語みたいなものでございますけれども、この実証実験ですね、内容はおわかりになっていらっしゃると思うんですけれども、これについてどのような評価を小平市教育委員会としてしているのか、お伺いをしたいと思います。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） この実験につきましては、ＡＩを活用する中で児童・生徒一人一人の不得意なところ、または得意なところ、そういうところがこのＡＩによってわかるというように私どもは認識をしております。
○１０番（宮寺賢一） ２問目に移りますけれども、お答えにありましたように、次世代型の学校で習得すべき能力とか資質というのは、先ほどの学力調査の中で応用力が問われるＢ問題、これを解決できるような資質、能力に通ずるものがあるのではないかなというふうに思っているんですけれども、教育委員会で何かお考えがあったら御披瀝をいただきたいと思います。
○教育指導担当部長（出町桜一郎） 恐らく基礎的な知識、技能、そういうものを高めていくためには有効な部分もあるのかなというふうに感じております。
○１０番（宮寺賢一） それでは、３問目は飛ばしまして４問目に移りますけれども、この４問目で取り上げましたＡＩｖｓ.教科書が読めない子どもたちという本がありますけれども、これを教育長、お読みいただけたでしょうか。お伺いしておきます。
○教育長（古川正之） 読ませていただきました。
○１０番（宮寺賢一） ありがとうございました。読まないと言ったらどうしようかなと思いました。 前置きが多少長くなってあと６分しかないですね。この新井紀子さんという方は、どうも小平市に住んでいらっしゃる方のようなんですけれども、皆さん御存じですけれども、東ロボくんというＡＩを使って東京大学に合格をさせようという、そういう試みをした方でございまして、結果は東ロボくんは東京大学には合格はしない、だけれども、都内の有名大学、私立大学には８割ぐらい入れるような能力があるというようなことが言われているわけでございます。 この方は著名な数学者でございまして、教育について何も批判するつもりは全くないというふうなことが前提なんでございますけれども、ではなぜこういう本を書いて、教科書が読めない子どもたちなんていうと、教育の関係者としてはちょっと穏やかではないんだろうなというふうには思うんですけれども、これは何で警告するかといいますと図を見ていただきたいんですけれども、これはオックスフォード大学の研究チームが今後１０年ないし２０年でなくなる職業というものを発表しておりまして、アメリカで調べた職業の７０２の職種のうち半分は消滅をするんだと、１０年から２０年の間に。全雇用者の４７％が職を失うんだと、こういう結果が出ているんだというふうに予測をしているわけです。 それは何もアメリカだけじゃなくて日本にも当てはまるんだということでございまして、ダイヤモンド・オンラインなんかは、この資料をもとにしてかみ砕いて書いているんですけれども、上位１５位というのがありまして、小売店販売員とか会計士とか、一般事務員とかセールスマンとか一般秘書ですとか、飲食カウンター接客係とか、こういうのはみんななくなっちゃうよと、これから１０年から２０年の間に。あるいは銀行の窓口係の人もなくなっちゃうというふうなことだし、今でしたら、もう切符なんかも自動改札になっておりますから、駅員が切るような方はもう職としては失っているわけでございます。 そういうふうな中に、中央官庁職員など上級公務員というのもありまして、そちらに並んでいらっしゃる方も、あるいは１０年から２０年の間には職を失うようなことになりかねないという、ただ先生方は多分残るんであろうというふうになっているわけでございますよね。 ＡＩが最も得意とする仕事を、今せっせと教育現場では教えているんだということで、ＡＩで代替できない、変わることができない仕事をこれからはやらなきゃ、生み出されなければ失業者は半分以上にわたるということで、ＡＩ恐慌が起こるんだというふうなことを警告をしている文章なんです。 もっと時間があれば詳しくお伝えをすればいいんですけれども、それはまた引き続き次に譲るといたしまして、最後に、私は今まで筆者が教科書が読めない子どもたちとショッキングな表現をしている、決定的に現在の子どもたちが読解力が不足しているということなんですね。ですから、ドリルみたいなものはできるけれども、考える力というのはついていないということの警告なんですよね。そういうものはこれから先、ＡＩに取ってかわられるんだから、その人たちの仕事はないよということになるわけですよね。 非常に恐ろしいことなんですけれども、これについて教育長、お読みになったということでございますので、教育委員会ということではなくて教育の専門家として、この筆者の主張ですとか、そういうふうなものについて、何か御見解があれば１分でお話をいただきたいと思います。
○教育長（古川正之） その本にも書いてありましたが、社会科の授業で音読をさせるとか、そういう声を出しながら読むという指導を通して読解力も上がってくるのではないかなと、私もそのように感じました。
○議長（滝口幸一） 以上で宮寺賢一議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（滝口幸一） これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明日８日から２７日まで、委員会審査等のため休会とし、２８日午前９時から本会議を開くことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝口幸一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 午後６時３２分 散会...