小平市議会 2018-06-06
06月06日－02号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
小平市議会定例会会議録（第２号） 平成３０年６月６日（水）出席議員（２７人） １番 伊藤 央 ２番 橋本久雄 ３番 佐藤 徹 ４番 幸田昌之 ５番 吉本ゆうすけ ６番 中江みわ ７番 さとう悦子 ８番 山崎とも子 １０番 宮寺賢一 １１番 磯山 亮 １２番 虻川 浩 １３番 山岸真知子 １４番 竹井ようこ １５番 小林洋子 １６番 平野ひろみ １７番 吉瀬恵美子 １８番 細谷 正 １９番 小野高一 ２０番 川里春治 ２１番 永田政弘 ２２番 津本裕子 ２３番 浅倉成樹 ２４番 石毛航太郎 ２５番 滝口幸一 ２６番 日向美砂子 ２７番 佐藤 充 ２８番
木村まゆみ欠席議員 なし欠員 １人 ９番説明のため出席した者 市長 小林正則 副市長 伊藤俊哉 企画政策部長 津嶋陽彦
行政経営担当部長 有川知樹 総務部長 白倉克彦
危機管理担当部長 河原順一 市民部長 斎藤武史 地域振興部長 滝澤清児 子ども家庭部長 石川進司 健康福祉部長 柳瀬正明
文化スポーツ担当部長 篠宮智己 環境部長 岡村秀哉 兼健康・保険担当部長 都市開発部長 村田 潔
都市建設担当部長 首藤博之 会計管理者 小松耕輔 教育委員会 教育長 古川正之 教育部長 齊藤 豊
教育指導担当部長 出町桜一郎
地域学習担当部長 川上吉晴 選挙管理委員会 事務局長 遠藤 毅 監査委員 監査事務局長 海上一彦職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長職務代理 槇口勝巳 次長補佐 細村英男 ・事務局次長 次長補佐（録音） 柳瀬一之 係長（録音） 西村智子 係長（録音） 御幸啓右 一般事務（録音） 川村正比古 一般事務（録音） 木村寿子 一般事務（録音） 金子桂幸議事日程 平成３０年６月６日（水）午前９時００分 開議第１ 一般質問
一般質問通告一覧表No.
氏名質問方式件名備考１佐藤 徹一問一答(1) いじめ、自殺、
インターネットトラブルへのＳＮＳを活用した相談支援体制の充実を
(2) 小・中学校の
アクティブ・ラーニングに新聞を教材として活用しよう
(3) 在宅医療と介護のさらなる連携推進を目指して
(4) さらなる防犯対策で市民を守ろう ２小野高一一問一答(1) 都市農業の振興により、市内農地の有効な活用及び適正に維持保全をしていこう ３幸田昌之一問一答(1) 多様化する保育ニーズに対応するために
(2) 改めて災害時の自助、共助を進めるための準備を
(3) 萩山駅前歩道橋の安全対策について ４中江みわ一問一答(1) 自治会加入促進と行政の役割について
(2) 保育園待機児童の対応策はどのように進めるのか ５川里春治一問一答(1) 小平の農業の今後の見通しと観光農業について
(2)
いじめ防止基本方針について
(3) 市内の自転車事故について ６吉瀬恵美子一問一答(1) 住まいは人権、生活困窮者に安くて安心の都営住宅と住宅施策について ７細谷 正一問一答(1)
萩山公園グラウンドの防球ネット及び市管理の自立型掲示板の保守点検について
(2) 農地が結ぶ地域の輪と防災機能の可能性について
(3) 小川駅西口地区市街地再開発と周辺のまちづくりに市民の声を反映することについて ８日向美砂子一問一答(1) 高齢者も介護する人も幸せにくらせる小平をめざして
(2) 子どもの育ちに寄り添う発達支援のあり方について
(3) 生活の中での多文化共生を実現するために ９佐藤 充一問一答(1) 国民健康保険の今後について問う
(2) 安心して暮らせる介護サービスの提供を 10伊藤 央一問一答(1)
地域コミュニティーの活性化を自治会加入促進から考える
(2) 生徒の健全な心身の成長の観点から部活動の現状と今後について 11虻川 浩一問一答(1) 視覚障がい者に危険になってしまった新青梅街道の移設された横断歩道について
(2) 公共施設と学校施設の
次世代高効率照明機器への交換・設置計画の策定を急げ
(3) 住宅確保要配慮者への施策と新年度スタートした居住支援事業等について
(4) フレイル予防へ誤嚥防止の取り組みで健幸都市を目指そう 12さとう悦子一問一答(1) 小平市子ども・若者計画の推進について
(2) 小平市の図書館が市民の宝物として愛され続けるために 13橋本久雄一問一答(1) 改元に伴い行政文書は原則として西暦表記とすべき
(2) ごみの中間処理施設の整備では市民参加の検討協議会が必要ではないか
(3) 現状では災害時、震災対策用井戸は有効に活用できない 14磯山 亮一問一答(1)
所有者不明土地等の対策について
(2)
障害者グループホーム都加算制度の改定が及ぼす影響について 15浅倉成樹一括(1) 村上茉愛選手等を顕彰する表彰制度の創設について
(2) 小平団地東側を中心とした鈴木街道及び五日市街道等の改善について
(3) （仮称）こだビズを創設し市内産業の支援と活性化を 16山岸真知子一問一答(1) 小平市の公共交通をよりよいものにするために
(2) 子どもの安全や健康増進の視点で受動喫煙防止を進めよう 17宮寺賢一一問一答(1) 小平市版の
エンディングノートをつくる考えはないか 18平野ひろみ一問一答(1) 子どもたちの外遊びを保障するプレーパークを活用しよう
(2) おいしい給食の食器改善を全校で進めるべき 19木村まゆみ一問一答(1) 小平の子どもと教育をめぐる諸課題について
(2) 介護保険から生活援助や軽度者を排除すれば在宅での暮らしは崩壊する
(3) 市内に子どもたちがじかに小動物と触れ合える小規模な動物公園を設置できないか 20津本裕子一問一答(1) 魅力あるまちづくり、人づくりについて
(2) 多様化する高齢者の生活の質向上のためにまちの意識改革を 21山崎とも子一問一答(1) さまざまな子育て家庭を支えていくために一時保育の充実を
(2) 防災備蓄品を無駄なく消費する回転備蓄を進めよう 22石毛航太郎一問一答(1) 会計年度任用職員について
(2)
改正自殺対策基本法施行後の取り組みについて 23竹井ようこ一問一答(1) 市民サービス向上のため電子申請を推進するべき
(2) 保育ニーズをより正確に把握し、効率的な保育事業を推進するために
(3) 効率的な自治体経営で縮減した職員の稼働を
地域コミュニティーに振り向けるべき 24吉本ゆうすけ一問一答(1) 市内公共交通機関の状況把握は積極的に行うべき
(2) 視覚障がい者への支援体制について問う 25小林洋子一問一答(1)
避難所管理運営マニュアル作成状況について
(2) 学校での宿泊行事について 以上２５人 ５９件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時００分 開議
○議長（滝口幸一） ただいまの出席議員数は２７人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（滝口幸一） 日程第１、一般質問を行います。 質問に先立ちまして、一問一答方式について御案内を申し上げます。 一つとして、一問一答方式を選択された場合でも、第１回目の質問につきましては一括して質問していただき、答弁も一括して行うことになります。 二つとして、再質問は、通告した件名順に行っていただきます。 三つとして、通告した１件の質問件名の中に質問項目が複数ある場合には、１点目の質問項目に対する再質問が終了してから２点目の質問項目に移るという形で、質問項目の順番に従って再質問を行うようにしてください。 四つとして、１件目の通告件名の再質問を終了して次の通告件名の再質問に移る際には、次の通告件名の再質問を開始する発言をしてください。 なお、再質問の回数制限はございませんが、質問時間は答弁を含めて１時間以内を目標とされるようお願いいたします。 時間は、発言残時間表示器を基準といたします。 また、本日の一般質問は、全ての議員が再質問の方式について一問一答方式を選択されましたので、報告いたします。 それでは、通告の際決定した順序に従いまして発言を許可いたします。 初めに、佐藤 徹議員の一般質問を許可いたします。
○３番（佐藤徹） 皆さん、おはようございます。３番、佐藤 徹でございます。４件通告しておりますので、順次質問させていただきます。 まず、大きな１点目でございます。いじめ、自殺、
インターネットトラブルへのＳＮＳを活用した相談支援体制の充実を。 子ども、若者の
コミュニケーションツールとして既に浸透しているＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、「いじめ・自殺・
インターネットトラブル」などの子ども、若者の悩みに応じる相談支援体制の充実と広報活動は、今後ますます重要になってくると考え、以下質問いたします。 １、子ども、若者のいじめ、自殺、
インターネットトラブルへの本年度の市の相談支援体制について伺う。２、千葉県柏市が市立中学校全２０校に平成２９年に導入した
相談アプリＳＴＯＰｉｔについては、従来の電話やメールによる相談より当アプリのほうが相談件数も多く、一定の効果が上がっているとの報道があります。国もＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築を目指している中、導入を検討する自治体もふえています。本市においても、ＳＴＯＰｉｔの導入を検討すべき段階に来ていると考えるが、市の見解を伺う。３、東京都では、従来の電話、メール相談に加え、若者に広く支持され使用されているＬＩＮＥを活用した相談支援を平成３０年５月８日火曜日から２１日月曜日までの日曜日を除く期間で実施。また、平成３０年８月１日水曜日から１４日火曜日の日曜日を除く期間で２回目の実施をすると、東京都のホームページに子どものネット・ケータイのトラブル相談こたエールとして公表しています。市として、ＬＩＮＥを使用した東京都の相談の取り組みを本市の小・中学校の児童・生徒、保護者に対しても広報、周知すべきと考えるが、市の見解を伺う。 大きな２点目でございます。小・中学校の
アクティブ・ラーニングに新聞を教材として活用しよう。 次期学習指導要領に主体的、対話的で深い学び（
アクティブ・ラーニング）が盛り込まれました。日本の生徒は、米国、中国、韓国と比べ社会参画意識が低いと言われています。１８歳選挙権の実現で主権者教育の重要性が増している中で、新聞を活用することで社会問題や政治への関心が高まり、社会参画の第一歩となると考えます。児童・生徒が学校での学びは自分のキャリア形成に役立つという意識を持つことが、みずから学ぶ意欲につながります。 新聞には現実的な問題が掲載されており、主体的な学びを喚起しやすいと考え、以下質問いたします。 １、都内でも、既に公立の小・中学校の授業で新聞を活用した
アクティブ・ラーニングを実践している学校がありますが、この取り組みについて市の認識と見解を伺う。２、新聞を活用した授業について、本市の小・中学校の教員が学べる研修の場を市として設定しているのか伺う。３、読売新聞社では、希望があれば記者の小・中学校への無料出前授業を実施しています。出前授業で希望が多いテーマは、（1）新聞の読み方、（2）記者の仕事、新聞社の役割、（3）新聞づくり、文章の書き方、取材のまとめ方の順になっています。本市の小・中学校においても、
アクティブ・ラーニングの視点からも効果的授業になると考えるが、市の見解を伺う。 大きな３点目でございます。在宅医療と介護のさらなる連携推進を目指して。 平成２６年の介護保険法の改正により、介護保険法に基づく地域支援事業に「在宅医療・
介護連携推進事業」が位置づけられ、市区町村が主体となって取り組むこととされ、平成３０年４月から在宅医療・
介護連携推進事業の取り組みを全市区町村で実施することとなりました。 本市においても、平成３０年度からの３年間の小平市
地域包括ケア推進計画を平成３０年３月に策定し、事業の推進を進めているところであります。本市の在宅医療と介護のさらなる連携推進により、住みなれた小平で生き生きと笑顔で暮らせる地域社会を目指し、以下質問いたします。 １、本市の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進については、平成２９年度中での開始に至っていない現状があります。そこで、平成３０年度において市として具体的にどんな取り組みを考えているか伺う。２、在宅での療養生活においては、２４時間３６５日体制で在宅医療をサポートする
在宅療養支援診療所と訪問診療を行う診療所の存在が大きな鍵を握ります。そこで、本市における
在宅療養支援診療所と訪問診療を行う診療所の現状の課題と本年度の市の取り組みについて伺う。３、地域の医療機関の分布や医療機能の状況を市民にわかりやすく情報提供していくことは重要であると考えるが、本年度の市の取り組みについて伺う。４、高齢者の在宅療養生活を支えていくためには、医師、看護師、
リハビリテーション専門職等の医療職とケアマネジャー、訪問介護士等の介護職といった多職種の連携強化が必要となるが、その連携推進に向けての本年度の市の取り組みについて伺う。 大きな４点目でございます。さらなる防犯対策で市民を守ろう。 地域回りをしている中で、市民の方から、空き巣に入られ被害に遭ったことがある、また、自転車を盗まれた等のお話をお伺いすることがあります。そこで、東京一安全な町小平を目指し、以下質問いたします。 １、自主防犯組織の結成、活動支援についての本年度の市の取り組みを伺う。２、練馬区では区が防犯用品のあっせんを行っているが、本市においても導入に向け検討する時期に来ていると考えるが、市の見解を伺う。３、小川西町、栄町、中島町、上水新町の市境地域は、空き巣、自転車盗難等の被害が発生しやすい地域と考えるが、市の見解と対策を伺う。 以上、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 佐藤 徹議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、いじめ、自殺、
インターネットトラブルへのＳＮＳを活用した相談支援体制の充実をの第１点目の子ども、若者のいじめ、自殺、
インターネットトラブルへの本年度の市の相談支援体制でございますが、市では、子ども自身からの相談を受ける窓口として、
子ども家庭支援センターや
ティーンズ相談室を設置しております。特に、思春期の子どもをめぐるさまざまな問題が顕在化している昨今の社会状況を受けて、平成２９年３月に開設した
ティーンズ相談室は、中学生から１９歳までの方を対象に、学校や職場、家庭内の問題、友人との関係や進路などの悩みを面談、電話、メールにより相談員がお聞きし、共有することによって、相談者の心の負担を軽減するとともに、相談者自身が困難な状況を克服できるよう、自立に向けて支援することを目的としております。 第１点目の教育委員会の相談支援体制、第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第１点目の子ども、若者のいじめ、自殺、
インターネットトラブルへの本年度の教育委員会の相談支援体制でございますが、教育相談員による電話及び面接による相談や、６月、１１月、２月に実施するいじめに関する土曜電話相談のほか、いじめ・
体罰ホットラインメールで２４時間の相談を受け付けております。 第２点目の
相談アプリＳＴＯＰｉｔの導入でございますが、国や東京都及び本市において現在実施している相談体制の成果と課題を確認しつつ、周辺自治体の動向等も踏まえ、アプリの導入について研究してまいります。 第３点目のＬＩＮＥを使用した東京都の相談の取り組みに関する児童・生徒、保護者への広報、周知でございますが、４月下旬に国や東京都及び本市の相談窓口を一覧にしたお知らせを全ての児童・生徒に配付いたしました。また、東京都の相談窓口や相談アプリなどについて記載された
メールマガジンＳＮＳ東京メールの情報を教育委員会のホームページに掲載し、周知を図っております。さらに、ＳＮＳ東京メールについては、生活指導や情報教育を担当する教員の研修会でも周知し、児童・生徒、保護者にもお知らせするよう指導してまいります。 次に、小・中学校の
アクティブ・ラーニングに新聞を教材として活用しようの御質問にお答えいたします。 第１点目の新聞を活用した
アクティブ・ラーニングの取り組みに対する認識と見解でございますが、主体的、対話的で深い学びを実現するための手段の一つとして、新聞の活用は有効であると認識しております。現在、各小・中学校では、新聞を活用した学習の一例として、世の中の出来事に興味、関心を持ち、読解力や思考力、表現力を育むための新聞の構成や読み方に関する学習や、調べたことを整理して書く力を育むための新聞づくりの学習などを実施しております。また、自分の決めたテーマについて、新聞を含めさまざまな方法で情報を集めながら、自分の考えをまとめる力を育むための学習に取り組んでいる学校もございます。今後も、授業の狙いを達成するための教材の一つとして、新聞を有効に活用してまいります。 第２点目の教員の研修でございますが、現在のところ、新聞を活用した授業に特化した研修は設定しておりません。 第３点目の出前授業に対する見解でございますが、社会に開かれた教育課程の実現に向け、外部の団体や企業の人的、物的資源を教育の内容と効果的に組み合わせていくことは重要であると捉えております。各小・中学校に対しては、指導の狙いを明確にした上で、必要に応じて外部の出前授業等を活用し、児童・生徒の学びを人生や社会に生かしていくことができるように指導してまいります。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、在宅医療と介護のさらなる連携推進を目指しての御質問にお答えいたします。 第１点目の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進の具体的な取り組みでございますが、現在、多職種の連携のさらなる充実に向けてどのような取り組みが必要かの意見交換を行っており、本年度中の提供体制の構築を目指してまいります。 第２点目の
在宅療養支援診療所と訪問診療を行う診療所の現状の課題と取り組みでございますが、課題といたしましては、
在宅療養支援診療所や往診を行う診療所等の在宅医療に関する情報の把握が難しいことがございます。取り組みといたしましては、
在宅医療介護連携調整窓口の相談対応に役立てるため、病院やクリニック等の状況把握を行うアンケートの実施を検討してまいります。 第３点目の医療機関の分布や医療機能の状況の情報提供の取り組みでございますが、本年３月に発行いたしました平成３０年度
こだいら健康ガイドに医療機関の一覧やマップを掲載し、情報提供を行っております。 第４点目の多職種の連携推進に向けての取り組みでございますが、小平市
在宅医療介護連携推進協議会のもとに連携部会、研修部会を設置し、ＩＣＴなどによる情報共有の推進や在宅医療・介護連携にかかわる研修による資質向上、顔の見える関係づくりに取り組んでまいります。 終わりに、さらなる防犯対策で市民を守ろうの御質問にお答えいたします。 第１点目の自主防犯組織の結成、活動支援への取り組みでございますが、市では、自分たちの町の安全・安心は自分たちで守るという目標のもと、毎年度、新たに一つの自主防犯組織の結成を働きかけるとともに、その活動を支援するため補助金を交付しております。本年度も、自主防犯組織の結成を促進するため、町会、自治会を初め、自主的に防犯活動をしている団体に結成を働きかけてまいります。 第２点目の防犯用品のあっせんの検討でございますが、市といたしましては、現在のところ、練馬区と同様の制度を検討する考えはございませんが、引き続き、地域防犯講座、デリバリーこだいらなどを通じて、市民への、犯罪に遭わないための対策及び心構えに関して、防犯対策の専門家または警察による講話など、防犯意識向上の普及啓発に努めてまいります。 第３点目の市境地域の犯罪被害の発生に対する市の見解及び対策でございますが、小平警察署に確認したところ、市境の地域において、空き巣や自転車の盗難被害等が発生しやすいとの視点では捉えていないため把握していないとのことであり、市といたしましても、特に市境地域において犯罪被害が発生しやすいとの認識はございません。市といたしましては、今後も、市民等が安全で安心して暮らすことを目指した取り組みを、警察、防犯協会等と連携を図りながら推進してまいります。
○３番（佐藤徹） 御答弁いただきましてありがとうございます。そうしましたら、大きな１点目から再質問をさせていただきます。 大きな１点目の２件目から再質問をさせていただきます。柏市の取り組みでございますが、平成２９年度から御存じのように始まりました。これはもともとアメリカ、米国で２０１４年から始まっております。平成３０年度で約６,０００校、３２９万人が利用されるだろうというふうに報道も報告もされているところでございます。 その中で、日本で初めて、これをキャッチし実際実践されたのが柏市でございます。柏市の世帯、それから人口等は、小平市の約２倍強といったところでございます。その中で中学校の数が２０校ということで、昨年、平成２９年５月に、紹介させていただきますが、平成２９年度産官学連携による
いじめ防止対策事業の実施結果ということで、脱
いじめ傍観者教育及び
匿名報告相談アプリＳＴＯＰｉｔの取り組みということで、そんなことはやめなさいということだと思いますけれども、この取り組みを開始されました。ここは、千葉大学の先生であるとかＮＰＯ法人の方がかかわったりとか、そういう専門家の方々がかかわりながらも、柏市の教育委員会がベースになり、旗振りもし、取り組まれたというふうに報道され、伺ってもおります。 私もインタビューさせていただきましたが、実際、中学校１年生が一番いじめに遭いやすい、特にゴールデンウイーク前の、人間関係ができる前のところ、そこがあるので、中学校１年生を対象にこの事業をされています。アプリの運用の説明もされているということで、今、柏市では、電話、それからメールによる相談の約９倍の受け付けをしているという結果があらわれています。 よく、ＳＮＳの支援を市でやるとなると人員の体制が問題になるという話がありますが、柏市は２課で６人体制でやっておられる。端末は２台ということでお伺いしております。これは現状の人員の中でもできるんじゃないか。平成２９年度で柏市の規模で件数が１３３件ですから、現有勢力で私は小平市でもできるんじゃないかなという思いも込めて質問させていただきます。 その前に、どんな結果が出たかということなんですけれども、事業の有効性、多くの生徒にとって雰囲気を変えるために行動しようと考えるきっかけとなった、あるいはアプリの有効性、
ＳＴＯＰｉｔ相談件数が電話やメールの約９倍を記録、また全体の約３５％がいじめ相談だったということで、大きな効果が実はあったんじゃないかと思います。 これは、相談の入り口は低くツールは多くというのが手法だと思います。児童・生徒の皆さんが使っておられるツールに合わせてやるというのは行政としても普通のことだと思いますので、電話、メールに合わせて、柏市の取り組み、これは私がお伺いしましたら、関東の近県、それから西は岡山県からも来ていて、文部科学省もここにインタビューをして、国も注目をして、今回、予算も国も１億円も対応して、恐らく平成３０年度で約１００校、５万人の方がこれをやられるだろうというふうに報告をされているところでございます。 その中で、一定の効果があるという中で、今の答弁をお伺いしましたら、やはり市の教育委員会は、国、東京都、小平市の教育委員会というか、縦の中で来ていますから、あと他市の、多摩エリア２６市の状況を鑑みて動くという答弁だったんですが、他県という話は出てこないですね。これはお立場も理解した上で、私は制度として、このアプリは汎用性があって非常にいいというふうに伺っておりますし、このアプリを導入しなくても、教育するＤＶＤを無料でダウンロードできるようにもなっています。 したがって、これはちょっと研究していただいたら、恐らく小平市の中学校でも有効ないじめ相談のツールになるというふうに思いますが、改めて見解を伺います。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめにつきましては、その相談機能についてはさまざまな方法がございますけれども、柏市はその一つとして導入したものというふうに認識をしております。東京都のほうでも非常に相談の方法というのは充実を図っているところでございますので、小平市にとってこれが有効なのかどうなのか、これは最近できた新しいシステムでございますので、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○３番（佐藤徹） これはお金がかからないところが私はいいと思っています。新しく何かしないといけない。恐らく東京都のどこかの市や区がやったら、東京都がやるとなったら、小平市もやりやすいんですけれども、なかなか立場上、東京都は東京都でツールを持っておられますから、それは難しいというのはよく理解した上で、十分研究に値する。つまり、これは文部科学省が柏市のものに非常に注目しています。これについては少し研究を進めていただいて、平成３１年度からでもできるんじゃないかなという、お金がかからないのがまず一番いいなと私は思っておりますのと、あとアプリがもう完成している。それから、４６の行政団体の方も含めて問い合わせ、それから説明、惜しみなく全てのノウハウを教えているということをおっしゃっておられました。ただ、東京都からは少ない、基本的にはないに等しい。これは私は非常に縛りがあるのかなと思って、なかなか東京都から出ていけないのかなという思いもあるんですが、それはお立場もありますので、置かれた環境もありますから、いろいろ研究していただきまして、進めていただければと思っております。 また、悩みもあります。このアプリに登録されている方は、柏市では約１万人の生徒のうち５００人なんです、中学生で。５％なんです。１年生が１０％なんです。これは匿名で通報しますから、その数がもっとふえれば、いじめに対する抑止効果が上がるということもおっしゃっておられましたので、それは課題は当然あります。それから、先進的なことなので、ウエブでやる取り組みの協会とも連携しながら、手探りでやっている部分も正直ございますと。匿名とは言いながら実名で来た場合は専門機関につないでいますと、こういうことでございましたので、ひとつ研究を進めていただくことを要望して、３件目に移ります。 ＬＩＮＥ、これは私も東京都に直接、研修を公明党として受けてまいりましたので、子どものネット・ケータイのトラブル相談で、やはり東京都も同じ、電話やメールよりもＳＮＳのところから入ってくる相談のほうが多いということを明らかに数字でおっしゃっておられましたし、専門家の方もおっしゃっておられました。 その中で、東京都はこたエールというパンフレットもつくっておられますが、４月に本市の学校ではそういうツールについては説明して配ったということなんですが、こたエールについては、８月１日から２週間、日曜日を除いてＳＮＳで受け付けてくれますので、このことは小・中学校の児童・生徒の方、そして保護者の方も、これは理解をしておられるという、そういう理解でよろしいですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 既に保護者、児童・生徒のほうには通知をしているところでございますが、理解をしているかと言われると、確かにこれ、４月に配って８月ということですので、間があいてしまいます。ですので、理解を全員しているかというと、そのときはしたけれども、ちょっと忘れてしまったというようなケースも出てくるかと思いますので、改めて校長会議等で私のほうから、こういったものを改めて周知をするように指導していきたいというふうに考えております。
○３番（佐藤徹） よろしくお願いします。今、
教育指導担当部長がおっしゃったので、７月の夏休みになる前に児童・生徒の方にはもう一度、４月に配った書類ですから３カ月もたったら、これから夏休みに入るところが大事だというふうに伺っておりますので、そのときにきちっと周知をしていただいて、こたエールの普及についてはよろしくお願いしたいと思います。 大きな２点目に移らせていただきます。 新聞を使った学習については、学習指導要領でも定められていますから、やりますとおっしゃっていますので、これ以上質問することはないんですが、私、３件通告しましたので、関連いたしますが、いろいろ私もインタビューさせていただきまして、メリットがあるなと思って、新聞をとっていない方も当然ございます。どうするんですかと聞いたら新聞を持っていきますと。先生に対する講義も無料でやりますと。そして、授業の出前、例えば４５分とか５０分とか、１時限あるいは２時限でもやりますと。いじめ防止が狙いだとなればそういったあれも組みますと。中学校の校長経験者もこの中にはいますというのが、読売新聞社がやっておられるところのお話でございましたので、これについては講師代もお金がかからない。そして過去、隣の国分寺市であるとか、府中市であるとか、２３区の中でもたくさんのところが取り組んでおられますので、これについてぜひ、先生方がその授業を持つのも、もちろんいつも持っておられるわけですけれども、出前授業を使う値打ちがあるんじゃないかなと。 特に、いじめの件の具体的な記事をもとに、道徳のところもありますので、取り組んでいただくことを、学校長の皆さんは御理解されているということなんですが、もう一度改めてそれについて見解を伺いたいと思います。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） それぞれの学校で、さまざまな出前授業と称する外部の方が入っての授業というのは現在実施しているところです。その教科の指導の狙いを明確にした中で、児童・生徒の実態に応じて、また必要に応じて、学校が判断していくものというふうに考えております。
○３番（佐藤徹） 学校が判断されるということで、最後は学校が判断されるんですが、御紹介をしていただいてということでお願いしたいと思います。読売新聞社がやっています読売教育ネットワークにつきましては、前は学校の先生を集めてセミナーをやっていたんですが、今は、６月であれば、６月下旬の土曜日にやっているとかというのがインターネットにも載っていますので、これは無料で先生に講義もしますというお話を伺っていますので、ぜひ御利用いただければと思っております。私は、いじめ防止の一助にそれも大きくなっていくんじゃないかなという思いで新聞を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 そうしましたら、少しテンポは速いですが、３点目に移らせていただきます。 今、御答弁をいただいたんですが、在宅医療と介護のさらなる連携推進を目指してということで、本来であれば、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進というのは、市は平成２９年度でやりたかったんです。絶対やらないといけないということはない、平成３０年度でいいんですが、平成２９年度に取り組みをしたけれどもどうしてできなかったのか、まず伺いたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 在宅医療・介護連携提供体制の構築につきましては、小平市
在宅医療介護連携推進協議会におきまして、小平市における切れ目のない在宅医療と介護の連携体制について検討は行ってまいりましたけれども、それと並行しながら、特に連携体制の充実に向けまして、南台病院にこれまで置いておりました在宅医療連携調整窓口を充実することについて、これも喫緊の課題として取り組んでおりました。そちらのほうをまずということでやっておりましたので、切れ目のない体制については、平成２９年度中にその方向性を固めることができなかったものでございます。 なお、在宅医療・介護の調整窓口は、本年４月から私どもの高齢者支援課に
在宅医療介護連携調整窓口として設置を開始しております。
○３番（佐藤徹） わかりました。 それを受けて平成３０年度の具体的な取り組み、今、少しお取り組みのこともお話しされましたけれども、具体的なことは御答弁の中になかった関係で、平成３０年度の提供体制の構築を目指して、どんなことを市として担おうとされているか、やろうとされているか、そこのポイントだけでも結構です。よろしくお願いします。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築に当たりましては、今考えておりますのは、訪問看護と在宅診療を行っている診療所との協力関係の強化、それと体調が変化したときなどの病院の協力体制の構築などを考えております。
○３番（佐藤徹） わかりました。今言われたところが私もポイントになるんじゃないかなというふうに思っております。 ２件目に移らせていただきます。今の御答弁の中では、病院やクリニック等の状況把握を行うためのアンケートの実施を検討しているということで、このアンケートの中身というのは非常に現状把握の中で重要になってくるというふうに考えております。これは市で考えられるのか、専門家の方の意見も入れて、どんなアンケートで、漏れがないアンケートをとらないといけないということで、どういうふうな工夫をしようとされているのか。アンケートするとは答えられなかったんですね。アンケートすることも検討するということで、私は、これはしないとできませんから、されるんだろうということでお伺いしますが、一回つくったアンケートをまたつくり直して渡すようなことはできないでしょうから、そこのところの取り組みは具体的にどうされているのか、それをまず伺います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） アンケートにつきましては、今、検討の段階でございますけれども、私ども市で実施することを考えております。アンケートの対象といたしましては、市内の診療所、それから訪問看護ステーションを今考えているところでございます。具体的なアンケートの内容ですとか質問内容、これらにつきましては、なお検討を進めているところでございます。
○３番（佐藤徹） アンケートは必ず実施するというふうにおっしゃいましたので、これは期待しておりますし、中身についても協議をして進めていただければというふうに思っております。 ３件目に移ります。地域の医療機関の分布や医療機能の状況ということで、
こだいら健康ガイド、これは最初に、健康都市、みずから健康をつくるこだいらということで、健康都市宣言をされ、そして
こだいら健康ガイド、平成３０年３月につくられ、これは市内に全戸配布をされました。この中には小平市の医療機関が載っていますし、いろんな健康情報が盛りだくさん載っております。 この
こだいら健康ガイドについては、医療の現場の提供者から見たら、情報を載せてほしくない、小平市内の医療を開業しているところでも、ここには載せてほしくないという医療機関もあって載せていないところもあるという、そういう理解でよろしいですか。これをお伺いしたいと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 今回初めて作成した平成３０年度の
こだいら健康ガイドの病院・診療所等一覧表は、市内の全ての医療機関が載っているわけではございません。掲載につきましては、まず関東信越厚生局に届けのある市内の医療機関をホームページで確認した後、小平市医師会、小平市歯科医師会、小平市薬剤師会の事務局を通じて各機関へ掲載の可否を確認し、さらに、三師会に加入していない医療機関へは直接掲載の確認をしております。
○３番（佐藤徹） ということなんですね。だから、載っていない医院もあるという理解でよろしいですね。 その上で、これは非常によく工夫してつくられていると思います。
こだいら健康ガイドは大人の相談、健康教室のことしの日付も入っていますし、この
こだいら健康ガイドは、確認ですが、平成３１年度も医療機関の窓口調査をされ、当然、開業、廃業もありますから、新しい更新バージョンで、平成３１年度バージョンとしてもつくられる、そして全戸配布をされるという、そういう計画、考えでよろしいですか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 来年度、平成３１年度以降も毎年作成を予定しております。全戸配布につきましても、同様と考えております。
○３番（佐藤徹） 今、平成３１年度も全戸配布をやる、更新してつくり直すと宣言されましたので、よろしくお願いいたします。 では、４件目に移らせていただきます。多職種の連携推進ということで御答弁いただきました。小平市
在宅医療介護連携推進協議会で、高齢者支援課が市の窓口になるということで、６月５日号の市報にも、市民セミナーで在宅医療について呼びかけ、５０人対象でしておられます。研修もされ、多職種の方が集まると、旗振り役は市がやられるという認識をしております。 その中で、私も今、党のほうで１００万人訪問・調査運動ということで、御家庭にお邪魔して医療、介護の現場のお話を、介護されている方の立場からもいろいろお伺いをしてまいりました。大きな突然の病気で入院をされる、意識が戻らない、その中で意識が戻った、そして、急性期病院はどんどん出ていってくださいということになりますから、例えばこの近くであれば、旧都立府中病院、東京都立多摩総合医療センターですか、そういった大きな病院に入った場合でも次に転院を勧められます。その折に、家族としては可能性があるのであれば、ただ病院だけでなくてリハビリテーションの機能をやってもらいたいということで、単なる療養所、単なるというか、そういう病院だけではなくて、リハビリテーション機能がついた病院に入りたい、ただそれは非常に難関でなかなか難しいという中で、その結果、在宅医療を選んだという御家庭がございました。 この在宅医療を選んだところの背景については、リハビリテーションが在宅でできるから、家族の負担は多いものの、そのリハビリテーションの効果、医療、介護、リハビリテーション、この３点が大きく機能回復につながる。そのリハビリテーションの中でも言語、運動、２人の先生を分けて来ていただいているという中で、私は最もキーマンは診療所とか医師かなと思っていたんですが、実は担当した病院のメディカルソーシャルワーカーの方と小平市医師会のケアマネジャーが連携をとって、医師とか多職種の方を一つの病院、クリニックに集めて、Ａさんの在宅治療、介護、リハビリテーション、それに伴うベッドであるとか薬の手配とか全てのことを、９職種ぐらいが重なりますけれども、このことを既に取り組んで実践しておられることを伺いました。 介護を実際されている家族の方も、小平市医師会のケアマネジャーについてすごく信頼されています。よくやっていただいていると。私は、もう既に小平市医師会を含めた現場では、訪問看護ステーションの動き、看護師の方、そしてケアマネジャーの動き、これはかなりでき上がっているところもあると認識しております。 その中で、今、ＩＣＴを活用したということもおっしゃいましたので、東京２３区では豊島区が一歩先進事例で紹介もされております。ＩＣＴの活用は、今、多職種連携ということでお伺いしていますので、メディカルケアステーションという、いわゆるＭＣＳと言われている、そのことを指して、今、豊島区で先進的にやっておられる。消滅可能性都市と言われた豊島区が、これではいけないということで立ち上がられ、医師の方も立ち上がられ、区と連携してやっておられる取り組みが大きく報道されています、ＩＣＴの活用もされているということで。このことも小平市は視野に入れて取り組まれるということなのかどうか、それをまず伺いたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 多職種の連携推進に向けてのＩＣＴの活用でございますけれども、小平市におきましても、今、議員が御披瀝になりましたメディカルケアステーションを利用していくということを決めております。これは、スマートフォンなどのモバイルでの対応ですとか、セキュリティーに配慮したシステムということを伺っております。これによりまして、病院やクリニック、介護施設、薬局など医療関連施設のための医療に特化した医療連携プラットフォームということで、今後の活用についてこれからも引き続き研究していくということにしております。
○３番（佐藤徹） ありがとうございます。豊島区の先進事例は非常に参考になると思います。 あと、顔の見える関係づくりというお話もありましたので、私はお伺いしたいんですが、これは人と人とのつながりですから、そういうことも含めて懇親的な人間との触れ合い、つまり顔と名前がわからないと、連携をとるのにもということもありますし、人間的な触れ合いもありますから、そのあたりは市はどういうふうな旗振り役をされるのか、伺いたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 小平市
在宅医療介護連携推進協議会には研修部会というものがございまして、多職種の方々に集まっていただいて研修なども行っております。内容といたしましては、市全域の関係者を対象としたものの研修、それから、具体的な事例を通した連携の研修等があるわけでございますけれども、そういった研修を通しまして、さまざまな立場の関係者等が集まりまして、それぞれの立場からの具体的な課題あるいは問題提起等を通して多職種の連携を進めていくと、こういうことをやっております。
○３番（佐藤徹） これは市の腕の見せどころといいますか、現場の方はよく仕事としてやっておられますから、情報量も、それから個別のことも具体的に詳しいです。したがいまして、それを行政がどこまでキャッチして、そしてやっていけるかというのが非常に大きな、私は平成３０年度になると思っていますので、高齢者支援課が窓口になるというふうに言われましたので、しっかり旗振り役を務めていただくことを要望して、４点目に移らせていただきます。 さらなる防犯対策で市民を守ろうということで、これは１件目、２件目、３件目と関連しますので、少し御紹介をさせていただきます。 実は、ここに小平市の地図があるとしますと、時計回りに西から東大和市、東村山市、東久留米市、西東京市、小金井市、国分寺市、立川市と７市に小平市はほぼ囲まれていると、こういう中で我々は生活しているわけですけれども、実は今、特殊詐欺、オレオレ詐欺とか多いですが、侵入窃盗事件について警視庁のホームページからの情報提供も市からいただいているところでございますが、その中を見ますと、平成２７年、小平市は１年間で侵入窃盗事件が１１６件ありました。それが平成２９年３５件に減りました。これは約７割削減。近隣市でもこの削減率はナンバー１です。これは単なる偶然ではない。平成２７年という年はどういう年だったか。そのときに東京都の補助金を利用して小学校５校に防犯カメラが入りました。近隣市も導入していっていますから、おおむね減っていっています。因果関係はロジカルに証明できるものではありませんが、平成２７年に１１６件あった小平市内の侵入窃盗事案が、平成２８年には７２件、そして平成２９年には３５件に減少しているんです。 これは何が、自主防犯組織が急激にふえたのかと言われたら、市は１年で一つ取り組むことを目指しているということで、今、市内には２２の団体があるというふうに伺っております。そこで、私は、減少した大きな取り組みは、もちろん地域の方が防犯の活動をされていることも大きく効いていると思います。さまざまな方が外に出て動いておられることも犯人にとっては抑止力になっていると思いますし、犯罪を起こしにくい環境にあるんだろうとは思うんですが、明らかな因果関係はわかりませんが、そういうことが、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度で市内の１９校に防犯カメラの設置は終わります。私は平成３０年度はもっと減るんじゃないかと、一定の下げどまりするんじゃないかというふうに期待しているところなんですが、改めてお伺いしますが、１件目の自主防犯組織の結成、私は二つ、三つやってもいいと思うんです。今、２２の団体、これは何々町の１丁目、２丁目、３丁目とありますから、なぜ年に一つなんですかという私の素朴な質問なんですけれども、一つにされている目標の根拠についてまず伺います。
○
危機管理担当部長（河原順一） 市では、市民の自主的なまちづくり、防犯のまちづくりを目指すために、自主防犯組織を組織させていただいて、市民の方が自主的に町をパトロールいたしまして、町を守っていこうという取り組みを行っております。 なぜ一つかということなんですが、予算上のこともありますが、大体目安として一つという形で考えております。ただし、地域の方から御相談等いただければ、その中で、もしかしたら年度はまたぐかもしれませんが、なるべくたくさんの組織を立ち上げるように、そのあたりは考えております。なぜ一つかというか、まず１団体を目安に、市といたしまして団体結成を働きかけているというところでございます。
○３番（佐藤徹） わかりました。ゼロというのは目標にならないから数字の１を入れられたのかなと思って、私は上期で一つできたら、次は二つ、三つと頑張ってもらいたいと思っているんですが、その中で、最後の市境地域のところで、そういう根拠はないと警察はおっしゃっているんですけれども、反論したいと思います。 これは具体的なことを申し上げます。私は今、担当、南西部地域を回っておりますので、２２の団体のうち、私が回った中島町、上水新町１丁目、上水新町２丁目、栄町の１丁目と３丁目、小川西町の１丁目、これは全部、市境に隣接する丁になります。今申し上げた六つの丁、中島町、上水新町１丁目、上水新町２丁目、栄町１丁目、３丁目、小川西町１丁目、これが私が市境でお聞きして、空き巣、自転車の盗難が多かった地域なんです。このエリアには自主防犯組織はゼロなんです。どこもありません。したがって、私は一定の因果関係がやはりあるんじゃないかなと思いますので、手を挙げてきたところは、それは当然採用されるにしても、私が今挙げました丁名については優先的にも取り組んでもらいたい、このように自主防犯組織の立ち上げ、つまり、因果関係はないのではなくて、防犯組織が立ち上がっているところはそういう被害は少ないんじゃないかなというのが私の率直な感想でございますので、そのあたりもあわせて取り組みをしていただきたいことを１件目は要望しておきます。 ２件目のあっせんについては、練馬区と鍵の事業者の数とか違いますから、同等に判断できないということも理解できますのでわかりました。 ３件目の、市境地域について申し上げましたので、一つ私のほうから御提案をさせていただきたいと思います。今、東京都の平成３０年度の防犯カメラの設置に伴う補助金の活用ということで、防犯カメラについては、先ほど私が申し上げましたように、犯罪抑止に、カメラそのものよりも、防犯カメラ作動中とか、そういう電柱に張ってあるメッセージのほうが、すごく市民の方も含めて安心感がある、そして見守りにもなるということで伺っているところなんですが、これは平成２９年度から、自治体が東京都の補助金を使って防犯カメラをつけたいと思った場合は、市が安全・安心まちづくりの推進地区として東京都に報告した地域になっているんです。今、負担は、平成２８年度までは東京都は６分の１でしたけれども、平成２９年度からは１２分の７の補助をしています。市は３分の１補助です。したがいまして、市民の皆さんは、団体は、今、１２分の１の負担で導入することができるんです。申し込みは６月６日－－きょうなんです－－から６月２９日になっています。これは平成３０年度の申し込みなんです。 お伺いします。そういう声を上げて、今、市民の方がやりたいと来た場合、平成３０年度は市のほうが準備ができてなくて使えないんじゃないかなと思っているんですけれども、まず現状について、今、市民の方が、東京オリンピック・パラリンピックも意識して、平成２９年度からギアが上がってきているんですね。ですから、東京都の負担が６分の１に戻ったら、市の団体の負担は前の６分の１に戻ります。これは急いでやったほうがいいんです。平成３０年度はかなり時間の制約もありますので、平成３１年度に向けて、私が申し上げた地域も含めて、防犯カメラの設置というのは有効な見守り施策になる、防犯力をアップする、今の自主防犯機能を補完する意味でも大きな機能を発揮するということでお伺いしますが、平成３１年度からの設置を目指して、今、団体から相談があった場合は、市は３分の１の予算をつけて対応する考えはあるかないか、まずそれを伺います。
○
危機管理担当部長（河原順一） まず、御披瀝いただきました市境地域の犯罪と防犯の取り組みの因果関係につきましては、これも小平警察署に確認いたしましたが、市長答弁どおりでございまして、関係性について捉えていないということでございます。 その関係で、市境地域に防犯カメラという御提案なのかなということで答えさせていただきますが、防犯カメラにつきましては、市の方針からいたしますと、地域のまちづくりに取り組んでいる中で、補完的に取り扱っていこうと考えております。やはり主体的になるのは、市民の日ごろからの防犯活動がしっかりしていないと、不幸な犯罪というのは防げないと思っております。ただし、そういう中で、その地域の方の合意に達して、皆さんがつけようとか、かなり東京都のほうが要件がございまして、先ほどの安全地域を確保しようとか、そういう形の要件がクリアできれば、補助金の申請は可能になりますので、我々といたしましても、そういう地域からの御相談を承りまして、今言った内容のことについて御理解いただいて、とにかく日ごろからの活動について十分やっていただけますよねという形と、そのような準備が必要になりますよということで、指導させていただいておりますので、やはり時間的なものはかかるのかなと。 そういう中で、もともと地域の中でそういうものが全て達成されている地域は可能でございますので、そこについても東京都と連携をとりながら、防犯カメラにつきましては、一方では取りつけについて反対の住民の方もいらっしゃいますので、そういうことも考慮しながら、今、防犯カメラについてはそういう考え方で市は指導させていただいております。
○３番（佐藤徹） 申請される団体の要件は、月１回以上の見回り活動の継続実施、活動計画書を提出できること、それから地域の住民の合意形成がなされていることとあります。ですから、この形成がなされていなかったら申請しても通りません。それはわかった上で、団体から申請が来た場合は市は３分の１の予算を手当てして、やるということで、そういうことでよろしいですか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 東京都の補助金の要件についてよくよく精査させていただきまして、その中で市として考えてまいりたいと思います。
○３番（佐藤徹） これについては、今答弁で、対応した場合は考えるということで、前向きに検討する、つまりやりますというふうに私は受けとめました。したがって、団体から来た場合は、予算措置をして、東京都とも連携をとりながら進めていただきたいことを要望し、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（滝口幸一） 以上で佐藤 徹議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１５分 再開
○議長（滝口幸一） 再開いたします。 次に、小野高一議員の一般質問を許可いたします。
○１９番（小野高一） １９番、小野高一です。通告書に従い、１問質問させていただきます。 質問件名、都市農業の振興により、市内農地の有効な活用及び適正に維持保全をしていこう。 昨年１１月に開催された議会報告会、市民と議会の意見交換会において、農業、農地に関する多くの意見が寄せられました。 小平市のまちづくりを推進していく場合、都市環境の整備と自然環境の保全は誰しもが思っていることで、それは都市と農業の共生であり、地産地消の輪を市民力、地域力を最大限に生かし進めていくこと。小平市の地域資源である農地を利用、活用するのは当然のことですが、現在はそれだけではなく、その地域資源を地域が保全し、市民にアピールすることが必要であり、こうした農業の地域資源の形成、磨き上げ、利用、保全というプロセスが市民の共感、感動を得られる。また、野菜の収穫や販売の手伝い等で高齢者の活用を図ることで、農家の人手不足の解消もできるし、コミュニケーションもとれ、生きがいもでき、元気で活気のある町となる。農地が減っていって残念、自治体のサポートをお願いするなど、数多くの市民の方々から農業、農地に対する支援となる御意見を多数いただきました。 過去にも農業、農地維持については数度質問いたしましたが、平成３０年３月に策定されました平成３０年度、２０１８年度から平成３９年度、２０２７年度までの１０年間の計画である小平市農業振興計画及び同じく３月に開催されました平成２９年度小平地区農家地区別座談会で寄せられた意見等をもとに、農業、農地の有効活用、維持保全施策について、次のとおり伺います。 問１、農業経営支援について、意欲ある農業者の農業経営改善に向けた取り組みを応援しますとして、小平市地域農業担い手支援事業で認定農業者を中心とした農業経営改善の取り組みを支援するなど、市や東京都が独自の支援策を講じることで、都市農業における認定農業者制度の推進に取り組むとしておりますので、次のとおり伺います。（１）小平市第二次都市農業基本構想による平成２８年度末の農家数を３８２戸と設定し、認定農業者を目指す農家として農家数の２０％、８０戸としたが、現状６３戸にとどまった要因について伺います。（２）認定農業者申請のための経営改善計画書の中で、農業所得の目標を経営規模に応じて３００万円以上としています。申請の要件はほぼ満たしているが、申請されない農業者は何人いるか、また、その理由について伺います。（３）認定農業者については、小平市地域農業担い手支援事業にて支援するとしているが、認定農業者でない農業者についての支援はどのように考えているか伺います。問２、生産緑地の維持等の施策について。（１）特定生産緑地制度の活用を促進するための普及啓発や実態調査を実施する予定について伺います。（２）国や東京都の施策の情報収集と活用の現況について伺います。（３）生産緑地の維持を図るためには、生産緑地の存在を市民の方々に理解していただくことが重要だと考えております。現在、生産緑地地区を示す標識は経年劣化等により、生産緑地地区を表示する文字が多くの箇所でわかりにくくなっています。早急にわかりやすくする必要があると考えるが、今後の対応について伺います。問３、小平産農産物の学校給食利用については、納入率は平成２８年度において２８.５％と目標の３０％に近い数値となっており、都内でも最先端の事業となっています。なお一層の納入率の向上を願うところです。また、農産物の生産過程を初め農業理解のため、農業体験の場の提供が必要と思われます。そこで次のとおり伺います。（１）小学校における学童農園事業について。学童農園事業についての学校、保護者、農業者それぞれの立場における評価について伺います。（２）中学校における食育について。（1）中学校における食育の現在の取り組みについて。（2）中学校における学校農園を実施することについての考えは。（３）企業等における農業体験について。（1）現時点で実施あるいは予定している企業、農業者はあるのか。（2）異業種との連携プログラムにおいて、企業等への農業体験の周知としているが、このことによる得られる効果をどのように捉えているか伺います。 以上で質問を終わります。答弁によっては再質問を自席よりさせていただきます。
○市長（小林正則） 小野高一議員の一般質問にお答えいたします。 都市農業の振興により、市内農地の有効な活用及び適正に維持保全をしていこうの第１点目の一つ目の認定農業者を目指す農家数が６３戸にとどまった要因でございますが、相続等の発生により農家戸数全体が減少していることで、所得目標を達成できる農家が減少していることや、５年ごとの農業経営改善計画の見直しの際、担い手の高齢化や後継者がまだ就農していない、不在または就農して間もないなどの理由により、更新を一時見合わせている農家がいることなどが要因と捉えております。 二つ目の認定農業者の申請要件はほぼ満たしているが、申請されない農業者の人数とその理由でございますが、平成２８年度に実施いたしました小平市農業振興計画の策定に向けた基礎調査によりますと、認定農業者制度を知っており、受けたいと回答した農家が７戸あり、これらの農家が要件を満たしているかは不明ですが、一定の農業者はいるものと捉えております。申請をされない理由といたしましては、担い手の高齢化や相続が発生した際の農地の減少など、農業経営に対する将来への不安等があるものと捉えております。 三つ目の認定農業者でない農業者への支援でございますが、畑からまっしぐら事業、環境保全型農業推進事業などの実施により、広く農業者の支援を行っております。 第２点目の一つ目の特定生産緑地制度の活用促進の普及活動や実態調査を実施する予定でございますが、全ての生産緑地所有者が制度を十分に理解した上で判断していただけるように、農業委員会、ＪＡ東京むさしとも連携し、説明会を開催するなど丁寧な普及啓発活動を進めてまいります。実態調査につきましては、毎年実施しております作付調査とあわせて実施するなど、方策について検討してまいります。 二つ目の国や東京都の施策の情報収集と活用の現況でございますが、認定農業者経営改善計画認定書交付式の際に行いました農業者のつどいや小平市農業者顕彰受賞伝達式において、国などの関係者による講演会を開催し、情報収集を行っております。また、東京都の補助事業である都市農地保全支援プロジェクト事業を活用しながら、生産緑地の良好な維持保全に努めております。 三つ目の生産緑地地区の表示がわかりづらくなった標識の今後の対応でございますが、破損や経年劣化等により表示の判別が困難となった標識につきましては、必要に応じて新しい標識と交換しております。今後、特定生産緑地制度の開始によって、特定生産緑地に移行するものと移行しないものが混在する状況などが想定されますことから、それらを見きわめる中で、標識を含め生産緑地の周知方法を検討してまいります。 第３点目の一つ目の学童農園事業に対する農業者の評価でございますが、農業体験を通じて、農業への理解及び食育を目的として、現在は全ての市立小学校で実施しておりますことから、小学校に通う児童が未来の小平農業応援団となり、市内農業の発展につながっていくものと一定の評価をいただいております。 三つ目の１番目の企業等における農業体験について、実施あるいは予定している企業、農業者でございますが、市内の体験農園は全て個人の方が利用されており、企業等の団体の会員はいないと伺っております。また、収穫体験のできる観光農園に来園される方の詳細については把握しておりません。 ２番目の企業等への農業体験の周知による効果でございますが、企業が従業員の福利厚生として農業体験を取り入れることで、市民の皆様だけではなく、多くの方に都市農業への理解が深まり、市内農業の振興につながると捉えております。 第３点目の一つ目の学童農園事業に対する学校、保護者の評価及び二つ目の中学校における食育の取り組みにつきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第３点目の一つ目の小学校における学童農園事業の学校、保護者からの評価でございますが、昨年度の学校評価において、児童からは、野菜の収穫を楽しみにしている、保護者を含む学校関係者からは、学童農園で指導する農家の方の力が大きい、地域にいてくださることに感謝するなどの回答がございました。 二つ目の１番目の中学校における食育の現在の取り組みでございますが、栄養教諭や各中学校の食育リーダーを中心として、家庭科の時間に地場産の農産物を活用した給食の献立を生徒が提案する取り組みや、調理実習、食品ロスからごみ問題を考える取り組みなどを実施しております。 ２番目の中学校における学校農園の実施についての考えでございますが、学校農園は、生徒にとって、キャリア教育としての勤労観、職業観を学ぶ上でも貴重な体験になると捉えておりますが、現在のところ実施の予定はございません。なお、中学校においては、技術科の時間に生物の育成に必要な条件や環境について学習するため、学校の敷地内で野菜などを栽培しております。
○１９番（小野高一） 答弁ありがとうございました。 それでは、初めに、現在の全農地面積と生産緑地面積、宅地化すべき農地面積についてお伺いいたします。
○地域振興部長（滝澤清児） 平成２９年１月現在で全農地面積が１８７.６ヘクタール、そのうち生産緑地の面積が１６７.９ヘクタール、宅地化すべき農地が１９.７ヘクタールでございます。
○１９番（小野高一） それでは、平成３０年３月策定の小平市農業振興計画では、平成３９年度の農地面積を１６５ヘクタールとしております。平成２７年度が１９４ヘクタールということでしたので、比較すると２９ヘクタール、約１２％の減と見込んでいるということで、今お答えいただきました１８７.６ヘクタール、もう既に２年間で７ヘクタールちょっと減っていると思うんです。要は、平成３９年度には１６５ヘクタールというふうに見込んでいるわけですけれども、これは平成４年度が３０６ヘクタールでしたので、大体１年間で４.８６ヘクタール、東京ドーム１個分が４.６７ヘクタールですので、それより少し多く減少してきておりますので、予想したのは、特定生産緑地制度の活用も考えられると思いますけれども、認定農業者制度等の推進に鋭意取り組むことで農地の減少が抑えられるというふうに見込んでいるのか、どういう見込みなのかということを一つお伺いします。
○地域振興部長（滝澤清児） 計画の基本的な大きな考え方は、農業所得の増大を図って農業の稼ぐ力を育成していくということで、その農地の後継者、その方が承継をいたしまして、農業振興を図っていくというところが大きな考え方でございます。 ですから、農業経営の基盤整備を強化していくということでございますので、具体的には都市農業の活性化支援事業、昨年度でいえば梨の根域制限栽培システムなどを実施いたしましたし、それから多様な販路の拡大ということで、学校給食などへの出荷などもございます。それから、都市農業の利点を生かした経営ということで、体験農園であるとか観光農園、こういった経営形態も推進をしているところでございます。 それから、この後、まだ法律が成立をしておりませんが、規模を拡大した農家への農地の貸借のようなものも可能となってくる可能性がございますので、このあたりを総合的に支援しながら、農地を押さえていくというふうに考えてございます。
○１９番（小野高一） 農地の賃貸借についてもこれから出てくるかと思いますけれども、そういう政策にしっかりと取り組んでいただいて、計画どおりに進むようにお願いいたしたいと思っております。 また、小平市農業振興計画の４ページ、５ページなんですけれども、平成２７年度の実績によりますと、農家戸数３１２戸で１９４ヘクタール、農業従事者数７５７人、認定農業者を目指す農家数、これでは６１戸となっておりますけれども、農地利用集積率、認定農業者が持っている農地ですが、それが２３％、そして平成２７年時点で２２８戸の農業経営体があり、専業農家数－－この専業農家という言葉が、どのような経営体を専業というのかちょっとわからない部分があるんですけれども、この統計によりますと、専業農家数は１０６戸、４９.３％と、販売農家全体の約半数を占めております。隣接７市の中でも最も高い比率となっています。 現在、認定農業者となっている農業経営体は６３戸ですが、今言いました専業農家数１０６戸から６３戸を引きますと４３戸という数字になるわけですけれども、先ほど７戸受けたいと回答しているとありましたが、それも含めまして、４３戸に対して認定農業者への勧奨が必要と考えております。また、その農業者はどのような理由から認定農業者となっていないのか、答弁と重なるところがあるかもしれませんが、お尋ねいたします。
○地域振興部長（滝澤清児） 小平市農業振興計画をつくるに当たりまして、その基礎データの一つとして農林業センサスの集計データをお載せしているわけでございますけれども、これは国が５年ごとに全国的に行います農林業の生産構造、就業構造、その他の基本構造を明らかにして、国の施策の企画とか立案のための基礎資料とするものでございます。この集計の条件などの詳細を私ども把握をしておりませんので、１０６戸という経営状況、このあたりは不明でございます。 私ども、毎年、作付調査というのを行っておりますが、平成２９年の調査の中では、専業農家が８戸、それから第１種兼業農家が５５戸、第２種兼業農家が２７６戸というふうになってございますので、現在、このあたりの農家の方々に、所管といたしましては、制度の周知について、認定農業者制度の説明会というのも行っておりますし、小平地区農家地区別座談会などでの働きかけなども実施をしているところでございます。農業委員会、それから認定農業者からの情報などもいただきながら、それぞれ進めていきたいというふうに考えてございます。
○１９番（小野高一） そうしますと、小平市農業振興計画の平成３９年度の基本指標では、農家数が２８０戸と想定しておりまして、認定農業者数が７５戸、これは農地として２６.８％ですか、そして認定農業者でない農家戸数が２０５戸としているわけで、まだこれでも１３０戸あるわけですけれども、認定農業者が小平市第二次都市農業基本構想の８０戸から７５戸に減ってきていますので、この辺はどのように、５戸減らしたというのは、想定した理由はいかがでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 小平市第二次都市農業基本構想で想定をいたしました農家戸数よりも、実態として減少したために、改めて小平市全体の農家戸数等を勘案した上で、今回設定をしたものでございます。
○１９番（小野高一） 認定農業者への推進、これも鋭意行っていただきたいと思っておりますけれども、先ほども申し上げたかもしれませんが、平成２７年度の農家戸数が３１２戸、認定農業者６３戸、認定農業者でない戸数２４９戸、１５０ヘクタール、平成３９年度の設定農家戸数が２８０戸、１６５ヘクタール、認定農業者戸数７５戸、５６ヘクタールで農地面積の３４％、差し引き、その他、認定農業者でない農家戸数が２０５戸、１０９ヘクタールで農地面積の６６％で、戸数としては７３％ということになるんですけれども、意欲ある農業者としての認定農業者に対する支援はもちろん必要と考えておりますが、認定農業者になっていない農業者、今言ったように、２０５戸の戸数で７３％、面積で６６％とあります。この認定農業者になっていない農家に対しても、意欲が湧き、意欲を持って取り組める農業となるよう支援することが必要と考えておりますが、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。
○地域振興部長（滝澤清児） 第１答弁でも申し上げたところでございますが、環境保全型農業推進事業、これは肥料の購入の補助などでございます。それから畑からまっしぐら事業、これはまっしぐらマークというマークがついた袋を使うことでブランド化を図っていく、これに対する補助などがまず一つございます。それから、学校側へ補助をしているものでございますが、小学校給食の地場産農産物の利用促進事業、こういったものなども有効な販路の一つということになってまいりますので、さまざまな農業振興策を通じて支援をしてまいりたいと考えてございます。
○１９番（小野高一） それでは、平成２５年度までの地域農業担い手支援事業については、事業主体を認定農業者としておりましたが、平成２６年３月に実施されました小平地区農家地区別座談会では、平成２６年度の農業振興事業、地域農業担い手支援事業について、認定農業者を中心とする意欲的な農業者の農業経営改善計画に基づく取り組みを支援します、そして米印で、平成２５年６月から認定農業者以外の方向けに対象を拡大するほか、販路拡大のための宣伝事業などメニューを追加しましたとなっておりました。認定農業者以外の方に門戸を開いたわけですけれども、現在はこれが認定農業者だけになっておりました。認定農業者と一般の農業者が申請できるようになったこの措置というのは、平成２５年６月からですか、いつまで続いたんでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 認定農業者以外の方に補助を行った期間でございますけれども、平成２５年度から平成２９年度までの５年間でございます。
○１９番（小野高一） そうしますと、平成３０年度にこの措置がなくなったのはどのような理由からでございましょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） この間の一般の農業者の申請の状況でございますけれども、延べで３件でございました。今回、平成２９年度から国のほうで運用改善がなされまして、申請自体がしやすくなったということが大きいところでございます。基本的には、農業の所得を３００万円を目標として、認定農業者の方、５年後の目標が３００万円に届くまで農業収入を上げていこうというところが基本でございますけれども、このあたり、３００万円に満たなくても認定が可能であるという形で運用改善がなされましたので、まずは認定農業者になっていただいて、経営改善をしながら所得を上げていくというような形をとっていただきたいというところで、今回変更したものでございます。
○１９番（小野高一） その３件しかなかったというところで、どうして３件しかなかったのかという検証はされたのでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 今回、検証自体は明確には実施をしてございませんけれども、やる気がある農家の方が基本的に認定農業者になっていただき、収益を上げていただくという方向の事業ということで考えてございますので、この後も認定農業者になっていただく方をふやして、小平の農業を振興していきたいというふうに考えてございます。 ちなみに、東京都下の市部で認定農業者の数、小平市は６番目に多い数でございますので、この後、さらに認定農業者をふやしていきたいというふうに考えてございます。
○１９番（小野高一） 認定農業者数まで答弁していただきました。しかしながら、ことしの３月に開かれました小平地区農家地区別座談会等においても、認定農業者になっていない農業者でも小平の農業者なんだよという意見がかなり強く出されていたように参加して感じたところでございます。ということで、認定農業者でない農業者においても、都市農業、農地が持つさまざまな役割、多面的機能や、都市農地は、農作物の供給に限らず、レクリエーション、保健、福祉、環境保全、教育、防災、歴史、景観形成などさまざまな役割を担っていますので、認定農業者でない農業者への積極的な支援についても、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 最後に１点だけ確認でお尋ねしたいんですけれども、認定農業者になっていないと、特例適用農地制度、納税猶予を受けられなくなってしまうんじゃないかという心配があるんですけれども、その辺の捉え方について、考え方があったらお伺いしたいと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 認定農業者、それから認定農業者以外、それぞれに農業を生業として懸命に農業に取り組んでおられる農家に対しましては、市、農業委員会は、国などの制度が適正に受けられるように手続を行ってまいりたいと考えてございます。
○１９番（小野高一） それでは、問２のほうに移ります。 先ほどの答弁で、特定生産緑地制度の活用促進等については、毎年実施している作付調査等とあわせて実施するということでございますけれども、これは東京都の都市整備局の新しい予算で、特定生産緑地制度のＰＲ・普及啓発事業で１,０００万円計上されておりますけれども、この予算は使って行っているのでしょうか。
○都市開発部長（村田潔） 特定生産緑地制度の活用促進の普及ということで、東京都都市整備局のほうで１,０００万円の予算がついてございます。こちらのほうについて聞き取りを行ったところ、区市町村長への補助事業ではなくて、主として生産緑地の所有者向けの啓発用パンフレットを東京都が作成するということで計上しているということでございます。東京都内部においても、農林水産業を所管する産業労働局との調整も必要になりますことから、具体的な内容や実施時期などについては、今の段階では未定ということで伺ってございます。
○１９番（小野高一） 今、東京都の事業の関係でお答えいただきましたけれども、それでちょっとお尋ねしたいんですが、東京都産業労働局というお話が出ましたので、新しい予算で東京都シニア向けセミナー農園整備事業９億９,９００万円、それと新しい事業で東京都ＧＡＰ推進事業で７００万円ついているんですけれども、これは小平市等に関係あるような予算ということが言えるのでしょうか。その辺をお伺いします。
○地域振興部長（滝澤清児） 東京都のシニア向けセミナー農園整備事業でございますけれども、これは東京都の事業でございまして、東京都が買い取りをいたします。生産緑地というのは、買い取り申し出がなされますと、市に買い取るかどうかの判断を求められるわけですけれども、そのときに東京都と連携をし、東京都がその生産緑地を買い取ると、その後、東京都がその生産緑地を活用していくという事業でございますけれども、このあたり、相続というのがいつ行われるかわかりませんので、買い取りの申し出が出るときがわからないということもございます。それから、東京都のほうはある種、１団の広さの土地を求めるというところもございますので、申し出がなされた場合には、東京都に情報を伝えるなどして、東京都と情報連絡を密に共有していきたいというふうに考えてございます。 それから、東京都ＧＡＰ推進事業でございますが、こちらのほうはＪＡ東京むさしが各農業者に対して情報提供をしてございます。各地域の東京都の
農業改良普及センターにつなげていく予定ということになってございます。
○１９番（小野高一） この二つとも、この事業については第一義的な窓口は小平市ということでよろしいですか。
○地域振興部長（滝澤清児） まずは情報がまいりますのは私どもということになりますので、第一義的には市ということで考えてございます。
○１９番（小野高一） わかりました。 それでは、問２の（３）のところですけれども、生産緑地の活用を図るためには、生産緑地の存在を市民の方々に理解していただくことが重要と考えております。それには、生産緑地地区を示す標識により、わかりやすくする必要があります。 この生産緑地地区を示す標識については、平成２９年１２月定例会で一般質問させていただきました。そのときには、汚れや破損、経年劣化により、判別が困難となり読み取りにくくなった標識の取り扱いはどのようになっているのかということでお尋ねいたしましたけれども、読み取りにくくなった標識の取り扱いでございますが、破損、経年劣化等により表示の判別が困難な標識につきましては、必要に応じて新しい標識と交換しておりますということでした。必要に応じてということですけれども、まだここのところで対策をとっていただいたところがないのかなと思いますが、必要がなかったのかなと思うんですけれども、これは何らか対策をとっていただいたところがあるのかどうか、お伺いいたします。
○都市開発部長（村田潔） 生産緑地の標識でございますけれども、昨年の１２月定例会から現在までに対策をとった箇所といたしましては、本年３月に小川町２丁目の生産緑地地区につきまして、経年劣化に伴い１本の標識を新品に設置し直してございます。また、近年の実績で申し上げますと、平成２８年にも１本、生産緑地の一部削除に伴い新品に設置し直している実績がございます。
○１９番（小野高一） 平成２９年１２月定例会のときの答弁で、中には日陰、木陰みたいなところに入っているものは、まだしっかり緑色の文字もあるんですけれども、多くは農地ということですので、日差しを浴びる場所に多く立っておりますので、かなりの数が見づらくなっているかと思っております。ですから、今後、何らかの対策をとっていく必要があろうかと答弁いただいたわけですけれども、今答弁いただきますと、平成２８年に１本、ことし３月に１本ということですので、今後も鋭意対策をとっていただきたいと思っております。 そして、情報を開示しているというところからいきますと、農地の役割を示す看板、防災協力農地という看板は設置されておりまして、この農地、生産緑地地区は、所有者の御協力により、一般の方も大災害発生時に一時緊急的に避難できる場所ですと、ホームページでもうたっておりまして、非常にこれはいいことであると思っております。 また、災害時における生産緑地の活用と生鮮食料品の調達に関する協定を東京むさし農業協同組合と平成１５年９月２日に締結し、平成２４年９月１日の改正により、対象を農地から生産緑地に変更してございます。これは、災害時における避難場所や農業用機械等の提供及び生鮮食料品の提供などを図る協定ですということで、この協定を結んでいることを広く市民に知っていただくために、防災訓練を実施するときなどに、生鮮食品を提供するためのトラックの輸送訓練等も実施していただき、協定の締結の有無、内容の理解を深めていただきたく、これは要望としておきます。 そして、現行の生産緑地も２０２２年には３０年経過し、特定生産緑地制度への移行も進むかと思いますが、生産緑地地区の名称は変わらないと思っております。２０２２年問題等を踏まえ、農業者以外の方々に農地の持つ役割、多面的機能を今以上に理解していただくために、はっきりと生産緑地地区を明示することが必要と考えておりますが、再度考えをお伺いします。
○都市開発部長（村田潔） 生産緑地の標識でございます。市内には生産緑地地区が３６３地区ございまして、その中に大体１本ぐらい立っているということで、市内に４００本ぐらいの標識が設置されているということで、日ごろからの日照だとか雨風によって字が読みづらくなったものが多く存在していると。私も現地を確認させていただきましたが、かなりその本数が多いと感じております。 その方策としては、標識の素材や日照、雨風に対応できるようなものが必要と考えますが、例えばシールの張りかえだとか、議員御披瀝の防災協力農地の看板だとか、そういったものも考えられるかなとは考えてございます。今後の平成３４年度の特定生産緑地の指定に向けて、場合によっては標識の明示方法等もある程度見直すということも出てまいりますので、今後の管理等も含めまして、明示方法がある程度変わってしまうという可能性も含めまして、今後考えていかなければいけないかなとは思ってございます。 ただ、生産緑地指定が平成３４年度ですので、まだ３年ございますので、シールの張りかえだとか、あとは防災協力農地の看板の標識、そういったものも含めまして、今後何らかの対策は必要であるかと考えてございます。
○１９番（小野高一） よろしくお願いいたします。 それでは問３にまいります。学校給食の紹介をさせていただきますと、２０１７年４月２１日の全国農業新聞ですけれども、列島最前線としまして、地域内連携で学校給食の地元農産物割合アップ、東京、小平市ＪＡ東京むさし小平支店と書いて、東京都小平市では、農家、栄養士、ＪＡ、市の足並みをそろえた連携で、学校給食で使用する地元農産物の割合が年々上昇中だ。なかでも旗振り役のＪＡ東京むさし小平支店は、農家と学校の間で調整を図り、納入できる品種の数や取扱量をふやすほか、注文、配送、請求など販売事務を一括して担い、生産者の負担を軽減。目標の３０％達成まで、あと一歩だとうたっておりました。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 そして、学校給食についてもう一つ紹介したいんですが、ことしの３月１４日に武蔵村山市産業振興課のホームページに、学校給食用農産物生産農地に学校給食用農産物栽培農地の看板を設置しましたというようなことが載っておりましたので、小平市でも学校給食用農産物生産緑地に看板の設置ができたらいいなと思っていますので、御考慮をお願いいたしたいと思っております。 それで、小学校における学童農園についてですけれども、先ほど答弁いただきまして、地域にいてくださることに感謝するなどの回答があったということでございますが、確認ですけれども、学童農園を実施していることで得られる教育効果についてと、今後継続していく上での課題があれば、お聞きしたいと思います。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 学童農園での教育的効果ということでございますが、子どもたちにとっては、自然と触れ合うということであったりだとか、生き物の成長を感じたり、また、いつも食卓にある野菜が実はスーパーマーケットや八百屋だけではなく、その先があるというようなことを理解する、そういう教育的効果がございます。 今後継続していく上でというようなことでございますが、学校と御提供いただいている農家と十分な話し合いを重ねる中で、充実を図っていくということが大切だというふうに考えております。
○１９番（小野高一） 学童農園の中では、それぞれの小学校でやっているかと思うんですけれども、１年生、２年生と一緒、３年生、４年生と一緒、５年生、６年生と一緒とか、１、２、３年生だけしか行っていないとか、いろいろあると思いますので、そういう部分、学校や生産者等とよく協議を重ねていただき、また、中には農家のほうでも、予算等もあるでしょうけれども、５００平米より広げて、もっと食育の関係もあるので教えてあげてもいいよというようなことを言ってくださるところもありますので、これは参考にお伝えしておきますので、今後とも鋭意、学童農園事業をよろしくお願いしたいと思っております。 次に、中学校における食育の関係ですけれども、中学校ですと、総合的な学習の時間で農家に実習に来ている生徒はいますが、ほんの短い時間で、あくまでもお手伝いの域を出ないというふうに感じております。中学校における学校農園を実施する予定はないということですが、小学校で学童農園として農作業及び収穫による食育を受けてきていて、先ほど、小学校に通う児童が未来の小平農業応援団となり、市内農業の発展につながっていくものと一定の評価をいただいておりますと答弁いただいてはいるんですけれども、中学校でそれが途切れてしまうというのは非常に残念でございます。中学校では、小平市をプチ田舎と呼んで、その一翼を担っている農地、農業との触れ合いが希薄になってしまうのではないかとちょっと心配しているんですが、その点についての御意見を伺えればと思います。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 中学校の職場体験につきましては、それぞれの農家にお願いをして、実際にそこで体験させていただいているわけでございますが、職業観だとか勤労観、こういったものを育てるということを狙いで行っているところでございます。確かに短い期間での体験ということですので、農業への理解というものが深くできるかというと、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、あくまでも職業観とか勤労観を育てていくということを狙いに行っているところでございます。 また、中学校では、これは外に畑をお借りしてというようなことではございませんが、技術科の授業の中で栽培というような項目がございまして、学校の中で栽培を行っておりますので、小学校での体験を中学校でも引き継ぐ中で活動しているということで理解しております。
○１９番（小野高一） 小平市農業振興計画の４７ページには、中学や高校のインターンシップや職場体験、中学や高校のインターンシップや職場体験のひとつとして、農業体験の機会を充実させ、若者が農業への理解を深める取り組みについて推進しますとなっておりますので、ただいまお答えはいただきましたけれども、ぜひこの計画に沿って行う授業というか、行動ができればと思っておりますので、考慮していただければと思っております。要望しておきます。 最後に、企業等における農業体験についてでございますけれども、平成２７年３月、農林水産省では、企業向け農林漁業体験導入マニュアルの中で教育ファームの活用ということをうたって、なぜ今、農林漁業体験なのかということで、ちょっと読みますと、近年、企業においては、グローバル化、ＩＴ化、専門化の進展に加えて、長時間労働、厳しい成果主義などにより、部門間、世代間のコミュニケーション不足、チームワーク力、団結力の低下、人材育成の停滞、社員のメンタルヘルス対策や健康管理など様々な課題がある。社会貢献活動や社員研修として農林漁業体験に取り組んだ企業において、自然の恩恵や食にかかわる人々の多様な活動への理解を深めるとともに、立場を超えた共同作業によるコミュニケーション能力向上やチームワーク力、団結力の強化、管理者研修でのリーダーシップの向上、心身のリラックスなどの健康管理面での効果、自社取扱製品の売上げ向上、離職率の低下など、企業が農林漁業体験の有用性を見い出し、活動を継続する事例が見られますとうたっております。 そして、農林漁業体験の位置づけとしては、社員研修の一環として、職場の仲間と力を合わせて課題に挑戦することで団結力やコミュニケーション能力を磨き、自己開示力、考察力やセルフコントロール力を身につけることが期待されています。そして、同じく農林漁業体験で、ＣＳＲ、企業の社会的責任の一環として、企業運営を長期にわたって維持するためには社会的責任を果たすことが重要だという認識を深めてきたあらわれでもあります。この社会的責任を果たす一環として、農山漁村での支援活動が行われているということで、また、福利厚生のメニューとして、社員のメンタルヘルスケア、社員や家族の間の交流－－これがかなりはやっているそうでございます－－心と体の健康管理の場として、農林漁業体験を福利厚生のメニューに採用する企業は増加傾向にありますということが言われております。 そして、小平市農業振興計画の４４ページに、先進地域に学ぶとして計画に載せてあるものですけれども、栃木県宇都宮市近郊の事例、宇都宮市近郊で野菜を中心に少量多品目生産を行っている有機農家では、農業生産を行うだけではなく、野菜の契約販売をしている消費者や、地元の美容室、近隣の大学の学生に向けて、農業体験の機会を定期的に提供しています。農薬や肥料への依存を最低限にしているため、特に草取りは人手のかかる作業となっていますが、作業が間に合わないときなどは、そうしたコネクションに向けてＳＮＳやメール、配布チラシなどで人手を募りながら、自らの農場に招き入れ、地域と共にある農業の実現に工夫をこらしています。さらに、手伝った学生の中から農業研修生が生まれたり、美容室そばのマルシェへの出店機会がふえたりするなど、さまざまな波及効果が生まれていますということで、よい先進事例をせっかく載せていただいておりますので、これを参考にして、小平商工会や大学へ積極的に働きかけることを考えているのか伺います。
○地域振興部長（滝澤清児） この中で、好事例ということで掲載があるわけでございますけれども、小平市内でもさまざまな動きが出てきてございます。例えば学生、大学との連携ということで申し上げますと、学生グループがこだマルシェという名称で、小平産の野菜を農家から仕入れてマルシェを開催するという取り組みをここ何年か実施をしてございます。それから、ブルーベリーを使ったプリンの開発、販売であるとか、そういったものをつくった上で、小平ブルーベリーまつりなどには必ず出店していらっしゃると。それから、地場野菜を使って、平櫛田中翁のお好みの食材を使った弁当の開発、販売というのも、これは農商連携というところの取り組みかというふうに思います。また、市内の大手企業の夏祭りなどに、体験農園の園主会が農産物の加工品の販売などで出店をするということを今年度予定しているということでお聞きをしております。 幾つか取り組みが形を見せているところでございますので、他市の好事例も参考にしながら、今後も連携を大事にしながら、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○１９番（小野高一） ぜひ積極的に進めていただけるよう、この計画にも載せてあることでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。 最後に、平成３０年３月策定の小平市農業振興計画で、目指すべき将来像として、農業生産と農のある環境を活かすまちを目指して、小平市の農業振興の目指すべき将来像を、農業と協働してつくる、しょく－－食べると手につく職ですね－－が豊かになるまちこだいらと設定してございます。農業と市民、農業と事業所などさまざまな立場の人、物が農業と協働して活動することによって、食－－農作物の生産や消費、農産物の加工やブランド化などと職－－産業としての農業生産、雇用の場の創出などが経済的、精神的に豊かになる町を目指しますとしておりますので、そのもとでございます小平市の農地の維持保全、農業者への支援、農地は都市になくてはならないと言われております。都市農業の理解を深める施策を鋭意実施して、また、認定農業者だけでなく、認定農業者になっていない農業者に対する施策もしっかりと実施していただき、計画に沿って事業が進むようにお願いしまして、質問を終わります。
○議長（滝口幸一） 以上で小野高一議員の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 次に、幸田昌之議員の一般質問を許可いたします。
○４番（幸田昌之） ４番、幸田昌之でございます。３問通告しておりますので、順次質問をさせていただきます。 １問目、多様化する保育ニーズに対応するために。 小平市は待機児童対策として、平成２４年より毎年認可保育園を開設してきました。私が議員になってから７年で２５園開設、小規模保育園も２園が開設され、対策をとられてきましたが、今年度も待機児童は解消されませんでした。これまでにも何度となく待機児童対策について取り上げてまいりましたが、基礎自治体である小平市だからこそ、さらに具体的な方策を進めるべきと考えます。 地域の保護者の皆様から寄せていただいた御要望を中心に、今回は、待機児童対策だけではなく、子育てに奮闘する保護者の不安に寄り添った支援をするべきと考え、以下質問させていただきます。 １、今年度の待機児童数を受けて、待機児童の問題について今後の対策等、市の計画、見解を伺います。２、隣接７市それぞれの待機児童の総数と７市全体の待機児童の傾向について伺います。３、自治体を越えて認可保育所を利用できる越境入所についての見解を伺います。４、認可保育所の増設による保護者の不安の声として、保育の質の低下や保育士の確保の問題があります。これらについて保護者から多い声はどのような御意見かお聞かせください。５、保育施設での乳幼児の突然死は、預け始めから１カ月以内に多発しているという調査結果があります。市としての対策について伺います。６、骨折などのけがをしている乳幼児の受け入れ保育については、どのように対応されているのか伺います。 ２問目、改めて災害時の自助、共助を進めるための準備を。 これまで何度となく、市当局に対して災害対策、防災についての質問、要望をしてまいりました。本年４月に会派で熊本市へ熊本地震について視察してまいりました。震災当時に避難所運営をされていた職員の方の生々しい現場の声を伺ってまいりました。 首都圏を襲う地震が必ず発生すると想定もされ、より現実的な対策が必要です。今回の視察を経て、災害は起きてからでは間に合いませんが、事前に対策を図ることで未然に防げることも多くあると感じました。そして、改めて自助、共助といった地域防災の大切さを感じ、もっと市民の皆さんに周知し、自助、共助を進めるための準備を支援するのが市の役目と考え、以下質問させていただきます。 １、防災備蓄庫等の備蓄状況は十分と考えるか、市の見解を伺います。２、現在作成が進んでいる各小・中学校の避難所管理運営マニュアルの進捗状況と課題について見解を伺います。３、緊急初動態勢としての初動地区隊の職員の構成について伺います。４、小平第十小学校が昨年、学校公開を活用して実施した防災を考える日について、市の見解を伺います。５、避難所管理運営マニュアルの作成を機に、自助、共助と地域防災の必要性を市民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。６、所管課職員の被災地への視察は今後の防災対策に有効だと考えますが、見解を伺います。 ３問目、萩山駅前歩道橋の安全対策について。 平成２４年３月、平成２５年１２月、平成２７年１２月定例会において、萩山駅周辺の安全対策について質問をさせていただきました。この地域は東村山市との市境であり、江戸街道の管理は東村山市のため障害も多く、問題の改善がなかなか進みません。特に、萩山駅前の歩道橋は何年も前から腐食がひどく、老朽化が進んでおり、団地にお住まいの方を初めとした多くの地域の方々より不安の声をいただきますので、以下質問させていただきます。 １、前回の質問より２年が過ぎていますが、この間、歩道橋の改善はされておりません。これまで東村山市とはどのような協議をされてきたか伺います。２、萩山駅前の歩道橋の施設自体の腐食や老朽化、安全性について市の見解を伺います。 以上３問、御答弁を伺いまして、自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 幸田昌之議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、多様化する保育ニーズに対応するためにの第１点目の待機児童の問題についての今後の対策等でございますが、基本的な考え方として、待機児童数や今後の保育需要等を分析し、小平市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、既存資源の活用や地域型保育事業による整備をまず検討してまいりますが、本年度は、連携施設の確保が難しいことなどから、花小金井駅周辺を中心とした東側地域に認可保育園新設の提案を受け付けることといたしました。今後も基本的な考え方を維持しつつ、連携施設の確保等の条件が整わない場合には、必要に応じた対策により待機児童の解消に努めてまいります。 第２点目の隣接７市の待機児童数とその傾向でございますが、本年４月１日時点での待機児童数は、隣接７市のうち公表可能と伺った５市につきまして、立川市が４８人、小金井市が８９人、東村山市が５人、東久留米市が３８人、西東京市が１２９人でございます。前年４月１日の待機児童数と比較して、いずれの市も減となっており、保育施設の整備に伴う定員増によるものと伺っております。 第３点目の認可保育所の越境入所でございますが、保護者が転出予定先で認可保育所等の利用を希望する際、多くの場合には、住所地の自治体が申し込みを受け付け、転出予定先の自治体と協議を行いますが、市民とほぼ同等の条件で入園選考が行われるなど、相互に柔軟な対応を図っております。また、転出を伴わない場合においては、受け入れ先の自治体によって入園の申し込み時期や受け入れ可能な年齢等に条件のある場合が多く、入園は限られてまいります。 第４点目の認可保育所の増設による保護者の不安の声でございますが、現在のところ、保育の質の低下や保育士の確保に関する御意見を特に多くいただいている状況はございませんが、園児への対応や保護者に対する説明の不足等について、御意見をいただくことがございます。 第５点目の保育施設での乳幼児の突然死への対策でございますが、預け始めから一定の期間は、乳幼児にとって母親と離れて過ごす心理的ストレスや、集団生活による疲労や感染症の罹患などの肉体的ストレスが加わることもあり、公立保育園では、より心身の状態を細かく観察しながら、一人一人に合わせた保育を心がけることで、いわゆる乳幼児突然死症候群の防止に努めております。 第６点目のけがをしている乳幼児の受け入れでございますが、医師の診断を踏まえて、保育園内で集団生活が可能とされた乳幼児につきましては、保育園でお預かりしております。また、日常生活に支障を来すようなけがを負った乳幼児については、個別に対応し、安全に園での生活ができるよう配慮しております。 次に、改めて災害時の自助、共助を進めるための準備をの御質問にお答えいたします。 第１点目の防災備蓄倉庫等の備蓄状況に対する見解でございますが、市の備蓄状況につきましては、平成２５年に修正された小平市地域防災計画における被害想定の見直しに伴い、備蓄品の購入計画を修正し、平成２６年度から平成３５年度までの１０年計画で進めているところでございます。引き続き計画的な備蓄品の整備に努めるとともに、日ごろからの家庭での備蓄につきまして、デリバリーこだいらや防災マップ及び防災・防犯緊急メールマガジンなど、あらゆる機会を捉えて啓発に努めてまいります。 第２点目の各小・中学校の避難所管理運営マニュアルの進捗状況でございますが、本年５月末現在、作成完了及び作成中を合わせますと、２８地域中１０地域で作成が進んでおります。課題といたしましては、避難所管理運営マニュアルを作成する組織が発足する際に、いかにしてより多くの方に御参加いただけるかということがございます。 第３点目の緊急初動態勢としての初動地区隊の職員の構成でございますが、現在、市内１９校の小学校、８校の中学校、小平元気村おがわ東及び市庁舎の２９の隊に分かれて編成しております。各隊ともに５人から８人で構成されており、本年度は男性１３４人、女性５４人の合わせて１８８人の職員を指名しております。 第４点目の小平第十小学校が昨年、学校公開を活用して実施した防災を考える日についての見解でございますが、児童やその保護者、教職員、地域の方々の参加があり、避難所や避難所管理運営マニュアルについて多くの方へ周知することができ、地域防災力の向上に非常に有効であったと認識しております。 第５点目の避難所管理運営マニュアルの作成を機に、自助、共助と地域防災の必要性を市民に周知することでございますが、避難所管理運営マニュアルは、避難者を中心とした避難所の管理及び運営についてまとめられており、マニュアルの作成過程において意見交換を行うなど、自助及び共助の重要性について考えていただく貴重な機会であると認識しております。今後も引き続き、より多くの方に避難所開設の準備組織へかかわっていただけるよう支援してまいります。 第６点目の所管課職員の被災地への視察でございますが、現地の被害状況を確認することや被災自治体から震災で得た経験や教訓を聞くことなど、被災地を直接見て聞いて肌で感じることは貴重な経験であり、市の防災・減災対策を講ずる際に大きな力を発揮するものと考えております。 終わりに、萩山駅前歩道橋の安全対策についての御質問にお答えいたします。 第１点目の萩山駅前歩道橋の東村山市との協議でございますが、歩道橋を管理している東村山市とは、現在の状況や今後の修繕等について協議を行っております。東村山市からは、本年度、当該歩道橋の橋梁点検と交通量調査を実施する予定であると伺っております。 第２点目の萩山駅前歩道橋の安全性でございますが、東村山市からは、平成２５年１月に橋梁点検を行い、構造的に問題はないと伺っておりますが、本年度、改めて点検を行うことから、その結果につきまして注視してまいります。
○４番（幸田昌之） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１問目から再質問させていただきたいと思います。 保育ニーズについてでございます。これまでも、６月定例会で保育園については質問をしてまいりました。どうしても新年度の待機児童数がこのゴールデンウイーク明けに発表されますので、この時期の質問となります。 市はこれまで、毎年のように待機児童対策をとってこられましたけれども、今年度もちょっと出てしまったということでございます。多様化する保育ニーズに対して、市の対応を確認させていただきたく質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目でございます。待機児童対策でございますが、昨年、一昨年と、認可保育園ではなくて小規模保育園を開所していただいてまいりました。今後も小規模保育園を推進していくのかなと、我々会派としてもこれを要望しておりましたので、そういったところ今年度は、待機児童が昨年よりも増加したからなのかわかりませんけれども、通常の認可保育園を、しかも６０人から８０人定員の認可保育園を募集するということが発表されましたので、ここについては伺っておきたいなと思いました。 御答弁では、連携施設の確保が難しいということで、花小金井駅周辺を中心に東側に認可保育園の提案を募集するということでございました。ここで確認をさせていただきたいのは、やはり今年度も待機児童は東側地域に集中しているということなのか、また、東側地域で小規模保育園をつくった場合、連携施設の確保が難しいということでよろしいでしょうか。その辺を確認させてください。
○子ども家庭部長（石川進司） 今年度もやはり東側の地域に待機児童が多くなっております。ちょうど西武多摩湖線を境に、東側のほうに大体６０人、そして西側のほうに３６人というような分布になってございます。 したがいまして、今回も東側の地域に整備をしなければならないかなということで判断したわけですけれども、当初、申し上げましたように、地域型保育でなるべく整備をしたいというのは変わってございませんが、残念ながら花小金井駅周辺の地域で連携を受け入れてくれるところがなかったものですから、そうしますと、小規模保育の整備というのはちょっと難しくなってくるということで、その後、既存の保育園の分園で整備とかいろいろ探ってみたわけでございますけれども、残念ながらうまくいかずに、あの時期に公募を開始するということで判断をさせてもらったわけでございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。 東側地域は大型の集合住宅もできていますし、これからもできるというようなお話も伺っておりますので、東側エリアに集中するのかなということは理解をするわけでございますが、そこでもう一つ確認したいのが、認可保育所の年齢別のことしの空き状況を拝見いたしますと、３歳から５歳児では一部あきが出ているというところもあるようでございます。こういったあいている保育所を今御答弁がありました連携施設として考えることはできなかったのか。この空き状況を見ても、やはり今回は、エリアや今後のことを考えて認可保育園の募集をしたということでよろしかったでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 今あいている施設につきましては、昨年度新設の保育園等で、年齢が年を追うごとに埋まっていくような保育園ということでございますので、これまで幼稚園への影響も配慮いたしまして、定員の設定を、２歳から３歳児というところはほとんど変わらない定員の設定にしておりますので、３歳児に上がるところで連携園として受け入れてもらえる余裕がないという状況がございまして、そういったこともあって、できれば、本当は幼稚園に受け入れしてもらえれば一番いい形になるんですけれども、今回、残念ながらそういうことができなかったということでございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。こういった受け入れをしていただく連携施設というのは大事だと思いますので、幼稚園とのふだんからの連携というのも大切にしていただきたいなというふうに要望させていただきます。 また、さまざまなことを想定しながら対策を考えていただいているんだとは思います。ですが、実際にことし入れなかった児童がいるということも事実でございます。今回、すぐに新しい保育園の募集をかけていただいておりますけれども、この新しい保育園については、もし可能であれば、今年度中にぜひ開園させていただきたいということをお願いしたいなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。難しいでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 認可保育園の整備となりますと、国への補助の申請を含めて、その内示があってから工事が開始ということがございますので、市としてもできれば、年度内にできればいいんですけれども、実際には４月１日開園がぎりぎりのところではないかというふうに判断しております。
○４番（幸田昌之） ありがとうございました。わかりました。 繰り返しになって申しわけないんですが、待っている方がいらっしゃいますので、少しでも工夫をしていただきたいなというふうに思います。また、先ほども言いましたように、３歳児、５歳児があいている部分を何とかうまく待機児童の年齢に充てるようなことが、できるかどうかは法的なものもあろうかと思いますけれども、そういったこともぜひ考えていただきながら、少しでも保護者の方の負担をクリアにしていただきたいなということを要望させていただきます。 ２点目に移ります。隣接７市の待機児童について伺いました。公表可能な５市については、いずれも待機児童が出ているということでございましたし、そうしますと、国分寺市、東大和市についても少なからず待機児童が出ているのかなというふうに思います。国分寺市は３桁以上出ているようなお話も聞いておりますので、そういったことを考えますと、待機児童は、今、多摩地域でも少しずつ減っているとはいえ、やはりまだまだ解消はできていないというのが現状なのかなと思います。 そういった中で、他市の待機児童の年齢構成もやはり小平市と同じような傾向ということでしょうか。その辺がもしわかればお願いいたします。
○子ども家庭部長（石川進司） これは１市ずつ調べたわけではございませんけれども、傾向としては、ゼロ歳から２歳児のところでほぼ待機児童が出ているというのは、どこの自治体でも同じ傾向にあるというふうに判断してございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。 そこで越境入所というのを考えたわけなんですが、周りも待機児童が出ておりますので、なかなか難しいのかなとは思いますが、越境入所については、子ども・子育て支援法が改正されて、自治体を越えて認可保育園を利用できる越境入所の促進をするために、都道府県が中心となって今後協議会をつくるということでございますが、現在、協議会について東京都から何か動きはあるか、わかる範囲でお願いいたします。
○子ども家庭部長（石川進司） まず、２６市の部長会が５月の上旬にございまして、そこで東京都のほうからも説明がありました。仮称でございますけれども、東京都待機児童対策協議会というものを設置したいので、各市御協力をお願いしたいというところの話までは伺っております。
○４番（幸田昌之） わかりました。まだまだこれからなのかなとは思いますが、隣接市でも先ほども言いましたように待機児童が出ていますので、まだまだ課題はあるのかなと思いますが、少しずつは他市でも減ってきているようでございますので、今後も東京都や隣接市の動きはぜひ注視していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ４点目、保育園の増設による保育の質や保育士の確保についてでございます。これまでもこれについては伺ってまいりましたし、また、ほかの議員からもこういった質問はあったかと思います。やはり保護者からの不安の声が少なからずあるんじゃないかなというふうに思います。 御答弁では、今回、説明不足について意見をいただくことがあるということでございましたが、具体的にどのようなことなのか教えていただけますでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 保育園で児童がけがをされた場合などに、担任の保育士が定時、５時で帰られて、延長の保育士に引き継ぐわけですけれども、その間にうまく情報が流れていなくて、迎えに来たお母様にきちんとした説明ができなかったというようなこともあったり、それから、入園当初に説明があった、例えば給食や保育の内容について、実際に保育が始まってみると違うじゃないかといったような内容、そういった苦情が入ってくるということでございます。
○４番（幸田昌之） 今御披瀝いただいたのは、基本的なものもあるのかなというふうに思いますので、これはしっかりと指導していただきたいなと思います。これだけ保育園がふえておりますので、全ての保育園が市が認可した保育園でございますので、公立、私立関係なく、しっかり指導していただきたいなと思います。これまでの過去の質問を見ますと、各園に指導に行くのにも、突然、抜き打ちで行っていらっしゃるということもありますので、そういったことをしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、保育の質について質問させていただいたのは、実はお子さんやお孫さんを保育園に預けていらっしゃらない方から、小平市は保育園をこんなにふやして大丈夫なのかしら、保育の質や保育士が確保できないんじゃないかしらといったネガティブなお話があると、うわさになっているというふうに伺いました。この根も葉もないうわさは怖いなと思いまして質問させていただきました。ぜひこのようなうわさが出ないように、小平市は全ての保育園をしっかり指導していますと逆にうわさになるようにお願いしたいなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 従前から、保育士の研修や巡回相談、そして公立、私立の合同の園長会、栄養士の連絡会、こういったもので情報交換をしておりますが、今年度から市独自の指導監査、これも下半期あたりをめどに開始するというふうに考えてございますので、東京都の指導検査とあわせて、年間を通じて各園を回っていこうというふうに考えているところでございます。
○４番（幸田昌之） ぜひともよろしくお願いをいたします。 ５点目に移ります。乳幼児の突然死についてでございます。預け始めから１カ月以内に多発するとも言われております。さまざま現場では細かく観察されているということでございましたけれども、昨年の１２月の補正予算で、たしかベビーセンサーや見守りモニターといったものを導入された保育園があったかなというふうに思いますが、このような機器は何園くらいに導入されているのか、また、公立、私立関係なく導入されているのか、伺いたいと思います。
○子ども家庭部長（石川進司） ベビーセンサー等の機器は私立保育園が対象になってございまして、平成２９年度の補正予算でお認めいただいた中では１４園が導入をしてございます。各園の感想を聞きますと、当然、目視できちんと保育士が確認をするわけですけれども、その補完する形でベビーセンサー等で確認ができるものですから、心理的には安心感があると。それから、保護者に説明をいたしますと、保護者のほうでも安心できていいというような感想が来ているということでございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。私立保育園のみの補助というふうに理解をいたしましたが、目視はやはり基本だと思いますが、こういったものをしっかり導入していただければなと思います。 それと同時に、突然死については、親元を離れる１カ月以内が大事だというふうに言われておりますので、もう既に実施はされていると思いますけれども、ならし保育については公立ではやっていると伺っておりますが、私立も含めて全園やっているという理解でよろしいでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 公立保育園では当然やっておりますし、それから、私立保育園につきましても従前からこれは当然やっているという内容でございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後でございます。６点目、骨折等でけがをしている乳幼児の受け入れについてでございます。実際にこういった方の御相談をいただきましたので、今回質問させていただきましたが、けがをした乳幼児の受け入れについては、していただいているということでございますが、これについては保育園にとっても負担になることは承知しております。しかしながら、保護者の方にとっても長期休暇がとれないといった問題もありますので、確認をさせていただきました。 さまざま対応していただいているということでございますが、これは公立、私立関係なく全ての認可保育園で対応が可能ということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○子ども家庭部長（石川進司） 基本的に医師の診断を踏まえてということになりますけれども、例えば園庭で遊ぶとか、散歩には行けないけれども、事務室で園長が預かるというような形は同じでございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。ありがとうございます。 さらには、今答弁がありました集団生活はけがによって少し厳しいかなといった児童については、従前の保育園が無理な場合、病児・病後児保育のたんぽぽ病児保育室や病児・病後児保育室あいびーでの受け入れというのは可能なのか、それとも、もう既にこういったことは受け入れていただいているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） これは病児・病後児保育での受け入れは可能でございまして、既に実績、両保育室でも受け入れをしてございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。ありがとうございました。けがをした児童の受け入れについては本当に大変だとは思いますが、ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。 政府は今後、幼児教育の実質無償化、負担軽減を進めると発表もしております。今後、幼児教育のさまざまな環境が変化してくることが予想されます。市当局におきましては、このような変化を注視しながら、子どもたちや保護者の皆さんが安全に、そして安心して生活できるよう、保育環境の整備の推進をお願いいたしまして、１問目は終わりたいと思います。 ２問目でございます。防災対策について伺いました。 これについては冒頭にも言いましたように、４月に会派で熊本市に視察に伺い、災害時の現場の声を伺ってまいりました。事前の準備がどれだけ大事かということを肌で感じてまいりましたので、それらを踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目でございます。防災備蓄倉庫の備蓄品について伺いました。備蓄品の購入計画については、平成２６年度から１０年かけて進めるという御答弁でございましたが、５年目を迎える現在では、目標全体の何％ぐらいを備蓄されているのか伺いたいと思います。
○
危機管理担当部長（河原順一） 現在の備蓄の達成状況でございます。平成２９年度末時点でございますが、全体といたしましては約７０％強でございます。食料品でいいますと達成率は約９０％、食料品以外につきましては７０％でございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。大分進めていただいているというのは理解はいたしましたが、ただ災害はいつ来るかわかりませんので、できるだけ早く備蓄を進めていただくようにお願いをしておきます。 備蓄について少し細かく質問させていただきますが、熊本市では地震発生後に、特に使い捨てトイレの問い合わせがとても多かったそうでございます。やはり食事とトイレというのは大事なのかなというのも再認識したわけでございますが、現在、小平市では、避難所となる学校などにマンホールトイレを整備していただいております。これについてはプールの水を使用して流すというふうに説明を受けているわけですが、これについては実際、何回分というか、何日分ぐらいを想定されているのか、わかれば教えていただけますでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） マンホールトイレに使用する水の量でございますが、各学校につきましては１０基のマンホールトイレを用意させていただいております。そちらで１日使う量といたしましては１,６００リットル、１.６トンを使います。プールのほうは約２５０トンの水量がございますので、１５０日程度は確保してございます。計算上でございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。日数的にはかなりあるのかなと思いますが、何が起きるかわからないのも事実でございますので、そこはまたしっかりやっていただきたいなと思います。 それと、マンホールトイレについてはあくまでも避難所での活用となります。特に熊本地震の際は、避難所に入れない、自宅避難、また自動車での避難という方も多かったというふうにも伺っております。そういった意味では、こういった方々に対してはどうするかということだと思います。そういうことになると、使い捨てトイレは、現在備蓄の中では１２万２,４００セットが小平市では備蓄されているということを伺っておりますが、熊本市の話を伺うと幾らあってもいいのかなというふうにも思います。ただ、自助の観点から、市民の皆さんに家庭で使い捨てトイレをもっと備蓄していただくことも周知が必要ではないかなというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） まず、熊本地震につきましては本震が２回続いたということで、また、２回目の本震のときに１時間以上震度３、４の地震が続いたということで、本当にいても立ってもいられないという市民の方がたくさん出まして、総避難者が約１９万人ぐらい、避難者の方も１１万人という形で、市が予定していた３万人の想定人数に比して異常な、かなりの予定を超えた避難者が発生してしまったということで、備蓄品に関しては全て枯渇するような状況だったという報告は聞いているところでございます。 そういうことで、トイレにつきましても、小平市におきましては各３００回分の使い捨てトイレ等を整備してございまして、また、マンホールトイレについても整備しておりますが、これにつきましても、協定とか国からの物資の輸送等を図りながらその場の対応を図る必要があると、そういうふうに考えているところでございます。
○４番（幸田昌之） ありがとうございます。今、
危機管理担当部長が御披瀝いただきましたように、熊本市の職員の方は、本当に想定外だったと、備蓄はあっという間になくなってしまったと、そういうお話を伺ってまいりました。ですので、やはり万全の体制の準備が必要なんじゃないかなというふうに思います。 それと、今回の視察で、会派の皆さんそうだと思うんですけれども、初めて聞いてもう一回認識をしたのは、災害時に自衛隊の方々が炊き出しをしてくれる場合、材料は自治体が用意するということでございました。自衛隊は器材と調理だけだということで、熊本市の職員の方はこれを知らなくて、すぐに炊き出しはできなかったというお話を伺いました。 現在、ＪＡと熊本市はお米などの協定を結ばれているということでございますが、この点については小平市は大丈夫でしょうか。ＪＡ東京むさしなどと炊き出し用の材料も含めて協定を結ばれているか、確認をさせてください。
○
危機管理担当部長（河原順一） 小平市におきましては、防災協力農地という形で、東京むさし農業協同組合と災害時における生産緑地の活用と生鮮食料品の調達に関する協定を締結いたしまして、災害時には東京むさし農業協同組合のほうに要請させていただきまして、生鮮食料品の提供を求めていく予定でございます。また、総合防災訓練等はそういうことを想定して訓練をしていると、そういう状況でございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。ありがとうございます。防災訓練のときにいつもカレーをおいしくいただきますが、そういったものはしっかり協定を結ばれてやっているということで、安心をしました。先ほども言いましたように、熊本市では備蓄品があっという間になくなったということで、備蓄品についてはぜひ計画に沿いつつ、常に精査しながら早く進めていただきたいと要望させていただきます。 ２点目の避難所管理運営マニュアルについてでございます。現在、２８地域中１０地域で作成が進んでいると。現在でき上がっているのは何校か教えていただけますでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 現在作成が完了している学校につきましては、６地域でございます。あと、作成中が３地域で、一つの学校で準備委員会が立ち上がっているところでございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。ありがとうございます。 この避難所管理運営マニュアルについては小・中学校でつくるようになっておりますが、小学校というお話は聞くんですが、中学校では作成はされているんでしょうか。その点について伺います。
○
危機管理担当部長（河原順一） まず、今の状況といたしましては、市長答弁でも答えさせていただいておりますが、さまざまな方に避難所の運営にかかわっていただきたいということで、協力を求めさせていただいております。そういう関係で、小学校のほうがもともと地域とコミュニティーがございますので、立ち上がりがスムーズに行われていると、そういうことで、中学校になりますと生徒も大きくなっていくと、地域とのかかわりというか、生徒が自分たちで、学校の中で生活しておりますので、そういう差が出ているのかなというのが地域の状況でございますし、また我々も、まず地域がしっかり立ち上がってマニュアルをつくっていただきたいということを考えておりますので、まずは小学校のほうから入っていっているというところでございます。
○４番（幸田昌之） わかりました。さまざま課題はあるんだなというふうには認識をいたしました。 そういった中で、小学校からつくっていくということでございましたが、避難所管理運営マニュアルについては早くつくるべきだというふうに思っております。先ほど来ありますように、地域のさまざまな組織の方々を巻き込むことがとても重要なのかなというふうに思っておりますので、まずはしっかりそういった方を巻き込んで、各校がマニュアルをまずはしっかりつくると。そして、さらに少しずつそれをまた改定したり検証しながら進めていくというやり方もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 現在、この避難所管理運営マニュアルの作成に携わっている職員の方は、私の認識だと２人体制だったのではないかなというふうに思っております。しかし、なかなかこれでは少ないですし、この方たちが順次、これからどんどん作成を進めようとする準備委員会が立ち上がってくれば、やはり少ないんじゃないかなと思っております。そういった意味でも、避難所管理運営マニュアルの作成については、もっと職員の方、防災危機管理課だけだとどうなのかなという部分もあります。この後、初動地区隊のことでそういった質問もさせていただきますけれども、人員体制もしっかり進めていただきますようにお願いをいたします。 ３点目の初動地区隊の職員構成でございます。１８８人を指名されているということでございますが、この初動地区隊の職員の基準ですね、多分、市内在住と近隣ということだったと思うんですが、その辺の基準について伺えればと思います。
○
危機管理担当部長（河原順一） 隊員の指名基準でございますが、小平市在住及び近隣市在住の職員でございます。小・中学校、参集場所から５キロメートル以内に居住している職員でございます。原則としてはそういう形になってございます。あと、隊には基本的に２人の女性を配置すると、そういうことになっております。
○４番（幸田昌之） わかりました。災害時にはしっかり避難所が開設されるために、この初動地区隊の皆さんというのはとても重要だというふうに思っております。 熊本市では、避難所運営の中で日に日に職員の方が交代制になっていたそうで、そうすると避難者の方からは、信頼関係が不足してしまったというようなお話もありましたので、そういったことを反省されていましたので、そういった意味では、初動地区隊の方というのは大事なのかなと。この初動地区隊の方がいらっしゃるということも、市民の方にまだまだ知られていないんじゃないかなというふうに思いますので、そういった意味では、現在の避難所管理運営マニュアルの作成の段階から初動地区隊の方々がかかわっていくべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 現在の避難所管理運営マニュアルの作成でございますが、まず毎年７月に、夏休みを使わせていただきまして緊急初動要員訓練を行っております。そこで先ほどの初動地区隊が小・中学校のほうにお伺いさせていただきまして、その中で地域の方、学校の方等々と話し合いまして、マニュアルを作成していきましょうと、そういう投げかけをしているところでございます。そういう形で、職員のかかわりとして、まずそういうきっかけづくりをやっております。その後につきましては、地域の中でつくっていきましょうという話になりますので、防災危機管理課の担当職員のあずかるところになってきておりますので、今その流れで作成をさせていただいているところでございます。
○４番（幸田昌之） ぜひお願いをしたいと思います。今、
危機管理担当部長から答弁がありました７月に行われる訓練については、この避難所管理運営マニュアルに携わっている方々にも参加を呼びかけているというのは聞いておりますので、ぜひそういったことを進めていただきたいなというふうに思います。 ４点目に移ります。学校公開を活用しての小平第十小学校の防災を考える日についてでございます。これは学校には大変負担をおかけするわけでございますけれども、地域防災、自助、共助の重要性を広めるにはとても効果があるのではないかなというふうに、私自身参加させていただいて感じました。特に、保護者世代の方々に広めるチャンスだというふうに思っております。子どもたちの教育の場を利用したくはありませんが、やはり自治会への加入率が低いのは若い保護者世代の方々であります。この世代の方々に地域防災を担っていただかなくてはなりませんし、共助の重要性を理解していただかなくてはならないと思うわけでございます。 そういった意味で、全校では難しいのかもしれませんけれども、災害対策を前に進めるためにも、このような取り組みをしっかりと検討していただきたいなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 学校公開を使っての防災の訓練ということだと思いますが、昨年の総合防災訓練につきましては小平第十四小学校で行わせていただきました。今年度は小平第三中学校で予定をさせていただいております。本当に教育委員会の御協力をいただきまして、学校の御協力をいただきまして、大変な訓練を行わせていただいておりますので、いい機会でございますので生かしていきたいと考えているところでございます。
○４番（幸田昌之） よろしくお願いをいたします。本当に学校には負担になりますので、なかなか難しいとは理解をいたしますけれども、子どもの防災教育と同時に市民への防災教育として、市としては考えていただきたいなというふうに思いますので、これは要望させていただきます。 ５点目、避難所管理運営マニュアルの作成を機に、どれだけ多くの多世代の地域の方々に参加していただくことが重要かということをお話をさせていただいておりますけれども、実際に小平第十小学校ではＰＴＡに、昨年の避難所管理運営マニュアル作成を機に防災委員会というのができたと伺っております。今年度はその方々も防災連絡会に参加されておりました。このような積み重ねでしか市民の皆さんへの周知は進まないものだとも思っております。 さらに、先日、陸上自衛隊小平学校・小平駐屯地の司令、校長先生のお話を伺う機会がございました。そのお話の中で、地域にいる退職職員、自衛隊ＯＢを災害時にはぜひ活用してほしいというような趣旨のお話がありました。ＯＢとはいえ皆さん災害対策のプロフェッショナルでありますし、使命感を持って作業していただけるんじゃないかということで、必ず地域のお役に立つだろうとおっしゃっておりました。 ちなみに、小平市には自衛隊のＯＢの方が約９５人いらっしゃるということでございました。全ての方は無理なのかもしれませんけれども、こういった方々にも市としてはアプローチをしていいのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 今いただきました自衛隊ＯＢの方の活用でございますが、今、避難所の準備委員会で話し合われている内容については、地域の方がいかに自分たちで自分たちの避難所をつくっていくかという話し合いでございますので、そこに合うかどうかというところがあると思いますので、まずは自衛隊のほうにお話を確認させていただきたいと思っております。
○４番（幸田昌之） 先ほども言いましたように、とてもこういったことに使命感を持ってやっていただけると思いますので、そういった意味ではリーダーシップをとっていただけるんじゃないかなというようなことも考えられるわけでございますので、今、
危機管理担当部長から答弁がありましたように、避難所の開設準備組織にかかわっていただけるような働きかけもお願いしたいなというふうに思います。 熊本市では、震災を受けて、現在さまざまな検討をされているそうでございます。避難所運営委員会は、発災後ではなく発災前からの設置を進めて、避難所での担当を事前に、充て職ではないですけれども、そういったことを決めるように検討されているそうでございます。また、避難所以外の避難者の対応をどうするか、こういったことも検討されているそうでございますし、また、熊本地震を受けて、いま一度、自治会のような
地域コミュニティーがとても重要だと再認識をされたそうでございます。改めて
地域コミュニティーの育成に、今、力を入れているということでございました。こういった検討が小平市でも全庁横断的に必要だと考えますので、この点についてもぜひよろしくお願いをいたします。 最後、職員の方の被災地への視察でございます。御答弁からは、必要性は感じているようには受けとめたんですが、では実際に視察には行った方はいらっしゃるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○
危機管理担当部長（河原順一） 災害時の職員派遣はございますが、視察というものは、職員課のほうで国内視察等がありますので、そこまでつぶさに見ていないところでございますが、ないのではないかと思います。
○４番（幸田昌之） やはり所管課の方がぜひ行っていただきたいなというふうに思っております。今回、熊本市に伺って生の声を伺って、また、熊本城の改修工事の現場も遠くからでしたが拝見してまいりました。また、被害の大きかった益城町の町の様子も見てまいりました。町役場は建てかえの工事中でしたし、また、町中の電柱の多くは曲がったままでした。現場を知るということがどれだけ大切かということを痛感してまいりました。だからこそ、市の所管の職員の方には、小平市の１９万市民を守るために被災地を視察していただいて、現場を肌で感じていただきたい。そして、何が必要なのかを考えていただきたいなというふうに考えました。ぜひ市民を守るための準備を進めていただきたいと要望させていただきまして、２問目を終了したいと思います。 ３問目に移らせていただきます。萩山駅前の歩道橋についてでございます。 これについては、これまでも取り上げてまいりましたので、あのさびついて穴があいている歩道橋を見ますと、やはり地域の方々は不安になるわけでございます。前回の質問から約２年半が経過していて、目に見える改修がなかなか進展がされておりませんので、再度質問させていただきました。 １点目、東村山市との協議でございますが、都度されているということで、さらに今年度、点検と交通量調査をされるという御答弁でございましたので、橋梁点検は多分５年ぶりに行われるということだと思います。 この結果次第で、また少し動きが出てくるのかなというふうにも感じるわけでございますが、その中で、交通量調査というものは具体的にはどのような調査なのか。これはニーズ調査ということなんでしょうか。どのように聞いているか伺えればと思います。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 今御質問のありました交通量調査、こちらは歩道橋を利用している方がどれくらいいるのかと、こういった内容を調査するものであるというふうに考えております。
○４番（幸田昌之） この歩道橋を利用されているのは圧倒的に小平市民が多いわけでございますし、調査については、萩山団地の全戸の実施ができたらいいなというふうに思っているんですが、それについては東村山市とぜひ協議していただければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ２点目、安全性についても、点検をするということであれば点検次第になるのかなというふうには思いますが、現在、歩道橋を利用されている方々がいるわけですので、やはり不安を取り除いていただきたい。ただ、現在、萩山駅前は、歩道橋がなくても、信号機や横断歩道もありますし、駅にはエレベーターも設置されていますので、この歩道橋の建てかえというのは実際に可能なのか、必要なのかという点も検討が必要だと思っております。この点については市としてはどのようにお考えでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 御指摘のとおり、萩山駅前の歩道橋はさびが非常に目立つということで、私どもも同感でございます。 あちらの歩道橋も含めてですけれども、一般に構造物である以上、いつかは塗装や応急措置、場合によっては大規模な修繕や役割の整理など、手を加えるときが来ると思います。こちら、東村山市の管理の施設でございますので、まずはその考え方がどうなるのかというところには当然注視をいたしますし、必要な相談や協議も行いながら、まずは日常のメンテナンスや、あとは先ほどもございましたが、利用者への情報提供などを行うように、こちらのほうは管理者に対しては要望していきたいというふうに考えております。
○４番（幸田昌之） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。 単純な建てかえは厳しいのかなというふうにも理解をある程度はしております。ただ、先ほども言いましたように、利用されている方がいる限りは、最終的には撤去になるとしても、少しでも長く利用できるように延命、改修をしていただくように、東村山市とは協議をしていただきたいなというふうに思っております。 ぜひ、今年度実施される点検調査を注視していただくと同時に、今、
都市建設担当部長から答弁がありましたように、今のままを放置するのではなくて、まずは塗装するなどの見た目の不安を取り除く対応を早急にしていただきたい。この点を東村山市と協議していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 先ほど申し上げましたとおり、さびが見た目にも非常に寂しく感じる向きもございますので、そのあたりも含めまして、適切な管理についてお願いしていきたいというふうに考えております。
○４番（幸田昌之） 本当に寂しく見えますので、ぜひ東村山市に要望していただいて、歩道橋を利用される方を初めとした地域の皆さんの不安を取り除く努力を進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（滝口幸一） 以上で幸田昌之議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、中江みわ議員の一般質問を許可いたします。
○６番（中江みわ） ６番、中江みわです。通告に従い、２件質問いたします。 １件目、自治会加入促進と行政の役割について。 自治会とは、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織として、さまざまな行政サービスを協働で担うなど重要な役割を果たしています。また、市政情報の提供、防犯、防災、環境美化活動、青少年育成、地域の見守りなど、近年の課題は増大し多様化する中で、地域住民が安全・安心で生活できる地域づくりに向けた自治会活動は重要であります。 しかしながら、社会環境の変化や価値観の多様化が進み、現状は自治会加入世帯の減少や役員の高齢化、担い手不足、住民の地域活動への不参加や無関心、高齢者世帯の脱退など、さまざまな課題を抱えています。
地域コミュニティーの核となる自治会組織は重要な役割があり、自治会や町会はまさしく
地域コミュニティーの基盤であると言えるでしょう。 遠くの親戚より近くの他人と言われるように、いざというときに一番頼りになるのは隣近所の人たちであります。加入促進もなかなか進まない現状がある中で、協働できる地域組織を整備していくことは、行政において欠かせない課題と捉え、以下質問いたします。 １、過去５年間の市の世帯数、自治会登録世帯数、自治会登録加入率の推移及び加入率の目標値について伺います。２、現状では、自治会や町会加入率アップについての支援策や具体的にどのような取り組みを行っているのか伺います。３、人口増加が続いている現状であるが、転入者の自治会加入状況について把握しているのかについて伺います。４、非加入者の要因をどのように把握して、分析しているのかについて伺います。５、今後は人口減少や、２０年、３０年後を考えた場合、若い世代の加入促進を図る必要があると考えるが、取り組みについてお示しください。６、市の職員の自治会への加入率、市の職員の地域活動への参加の現状について伺います。７、日野市を参考に、自治会と市をつなぐパイプ役である各自治会に担当職員を配置し、職員による地域サポーター制度の導入について市の見解を伺います。８、他の自治体を参考に、不動産団体等との連携を行いながら、加入促進対策として、自治会、町会の加入促進に関する協定書を締結することについて市の見解を伺います。９、転入者に自治会加入促進の案内や、転入世帯の急増時期に市役所に自治会、町内会加入の案内ブースを設置し、転入手続に来られた方を対象に加入促進活動を実施することについて市の見解を伺います。１０、自治会加入のメリットを伝えること及び加入促進のための今後へ向けた具体策と、あわせて自治会に対する支援のあり方について市の見解を伺います。 ２件目、保育園待機児童の対応策はどのように進めるのか。 去る５月１５日に、平成３０年４月１日現在の保育園入園申し込み待機児童数の現状が９６人と報告されました。この実態を踏まえた市の対応策については、認可保育園を１園程度設置するという唐突感のある政策を打ち出しました。 今年度の４月１日入園に向けて、小規模保育事業１施設の開設、認定家庭福祉員４人を国制度である家庭的保育事業に移行等、入園定員を増加させたにもかかわらず待機児童が発生したことについて、その要因と今後の対策について以下質問いたします。 １、昨年度より待機児童が増加したことについて、どのようなことが要因であったと市は捉えているか伺います。２、現状定員にあきがある保育園があるが、入園を促すための対応はどのように行っているのか伺います。３、このタイミングで保育園設置を決定した経緯についてお示しください。４、当初予算には新設保育園の予算計上はされていないが、予算措置はどのように行われるのか、また、予算はどのくらい必要と見込んでいるのか伺います。５、認可保育園誘致の際に課題となることは何か。６、市は待機児童ゼロを目指しているのか、あわせて今後の方針について見解を伺います。 以上、答弁を伺いまして、自席にて再質問いたします。
○市長（小林正則） 中江みわ議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、自治会加入促進と行政の役割についての第１点目の過去５年間の市の世帯数、自治会登録世帯数、自治会登録加入率でございますが、平成２５年度の世帯数が８万５,９００世帯、自治会登録世帯数が３万３,８４７世帯、自治会加入率は３９.４％でございます。平成２６年度の世帯数が８万６,４５４世帯、自治会登録世帯数が３万３,６３３世帯、自治会加入率は３８.９％でございます。平成２７年度の世帯数が８万７,６５１世帯、自治会登録世帯数が３万３,７９４世帯、自治会加入率は３８.６％でございます。平成２８年度の世帯数が８万８,５８７世帯、自治会登録世帯数が３万３,８９４世帯、自治会加入率は３８.３％でございます。昨年度の世帯数が８万９,９９２世帯、自治会登録世帯数が３万３,５９２世帯、自治会加入率は３７.３％でございます。加入率の目標値でございますが、自治会は任意の団体であることから、加入については、自治会の活動を十分に理解し、御自身の自由意思に基づき加入していただくことが前提でございますので、具体的な目標値は持っておりませんが、ここ数年の加入状況が微減傾向にあることから、現状の加入率の向上を目指してまいります。 第２点目の加入率アップの取り組みでございますが、市報、市ホームページで加入促進ＰＲを行うとともに、毎年実施しております自治会懇談会の中で、加入率向上の取り組み事例の紹介や意見交換などを行っております。また、市へ転入された方に対しまして、手続の際に窓口で自治会の案内チラシを配布するほか、住宅開発事業者へ自治会情報の提供を行うなど、自治会への加入を促す取り組みを行っております。 第３点目の転入者の自治会加入状況でございますが、市では把握しておりません。 第４点目の非加入者の要因の把握と分析でございますが、単独世帯の割合の増加やライフスタイルの多様化などに伴い、住民と地域の関係が希薄になっていることが要因の一つであると考えております。 第５点目の若い世代の加入促進の取り組みでございますが、自治会懇談会での意見交換では、若い世代に対する自治会加入率向上の取り組み事例といたしまして、納涼祭など親子で参加できる行事の実施や青少年対策地区委員会活動との連携など、子どもを通じた活動が効果的であったとの紹介がございました。自治会への加入促進は自治会が主体的に行うものでございますが、市といたしましても、自治会懇談会等の機会を捉えまして、取り組み事例の情報共有や地域のさまざまな団体との連携に向けた調整など、総合的な支援を行ってまいります。 第６点目の市の職員の自治会への加入と地域活動への参加の現状でございますが、一部の職員が自治会活動や地域活動に参加しているとの話を聞くことはございますが、全職員を対象とした調査等は行っておらず、具体的な状況は把握しておりません。 第７点目の地域サポーター制度の導入でございますが、本市におきましても、地域へ積極的に職員が出ていき、防災の取り組み、居場所の開設など、連携事業を展開するとともに、自治会や市民活動団体などさまざまな団体が連携する仕組みの構築に取り組んでおりますことから、現在のところ、職員による地域サポーター制度の導入は考えておりませんが、市における自治会の実情や意向も踏まえながら研究してまいります。 第８点目の不動産団体等との協定の締結でございますが、住民の転入時に何らかの形で接触することが多い住宅関連事業者に、自治会に関する情報提供等の面で協力をいただくことは有効な取り組みの一つであると認識しておりますので、先行事例なども参考にしながら研究してまいります。 第９点目の転入者を対象とした案内ブースの設置でございますが、転入者の方を初め、市民の皆様に対する自治会についての相談の受け付けや情報の提供は、日ごろから、市民課に隣接しております市民協働・男女参画推進課の窓口で実施しており、一定の対応が図られているものと考えておりますが、より一層の充実に向け、窓口表示を工夫するなど検討を行ってまいります。 第１０点目の自治会加入のメリットを伝えること及び加入促進に向けた具体策と自治会に対する支援でございますが、第２点目及び第５点目で申し上げましたとおり、市報、市ホームページで自治会の活動内容や役割の周知と加入促進ＰＲを行うとともに、毎年実施しております自治会懇談会などの機会を通じて、自治会加入率向上の取り組み事例の紹介や意見交換を行いながら、自治会を初めとする地域の多様な担い手の連携を進め、地域課題の整理や解決に向けた主体的、自主的な地域の活動を支援してまいります。 次に、保育園待機児童の対応策はどのように進めるのかの御質問にお答えいたします。 第１点目の待機児童の増加の要因でございますが、本年４月１日の待機児童数の地域的な分布で見ますと、西武多摩湖線から西側の地域につきましては前年度比１人増の３６人、東側の地域につきましては前年度比６人増の６０人となり、本年度当初に花小金井駅周辺に小規模保育事業１施設を開設したものの、東側地域の保育需要の増加を吸収し切れなかったことなどが要因と考えております。 第２点目のあきがある保育園に入園を促すための対応でございますが、認可保育園の空き情報などを入園選考結果の通知に同封するほか、市ホームページと保育課のカウンターにおいて、各施設の空き情報を掲載するなど情報提供を行い、保育の利用につなげられるよう努めております。 第３点目の保育園設置を決定した経緯でございますが、待機児童数や今後の保育需要などを分析し、まず地域型保育事業の整備や既存の教育・保育施設の活用を検討いたしました。しかし、連携施設の確保が難しいことなどにより、花小金井駅周辺を中心とした東側地域に来年度開園へ向けた認可保育園新設の提案を受け付けることとしたものでございます。 第４点目の新設保育園の予算措置及び予算の見込みでございますが、必要な予算につきましては、本年９月定例会に提出する予定の補正予算に計上することを考えております。予算の見込み額につきましては、現在、認可保育園新設の提案受け付けをしている段階のため、具体的な額をお示しすることはできませんが、例年では整備の方法によって、おおむね３,０００万円から２億円の範囲で建設費補助を行っております。 第５点目の認可保育園誘致の際の課題でございますが、公募期間が短いことによる適切な土地の確保の難しさや、新たな財政負担が増加することが課題として挙げられます。 第６点目の待機児童ゼロを目指しているのか及び今後の方針でございますが、小平市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の保育ニーズを捉えながら、財政状況を踏まえて待機児童解消に向けて努めております。今後とも、計画の確保方策に沿って、現在公募しております認可保育園の着実な開設を推進してまいります。
○６番（中江みわ） では、１件目の自治会のほうから行きますけれども、そもそも自治会は必要なんだろうかと考えたときに、自治会は、その地域に住むみんなでよい地域を目指していこうなど、顔と顔の見える関係性を構築し、地域の活性化を担っていくためのコミュニティーの核として、なくてはならないし、必要だと私は思っております。それぞれの自治会の皆さんは、
地域コミュニティーの中心的な担い手として頑張っていただいております。防犯、防災に限らず、地域の環境や子どもたちの健全育成などの役割を果たしていただいており、本当に頭が下がる思いであります。 本来は、住民自治の組織でありますから、行政との関係性については、どこまでどうかかわるべきか、どこから先はかかわるべきではないのかという線引きを常に意識しなければならないと言われます。しかし、地域の住民自治としての機能を持っている自治会には、住民、地域と行政をつなぐ役割を担っています。また、自治会が担う住民自治で賄い切れないところを補完するのが、まさに行政の役割であります。だから、双方は独立した対等な関係ではそもそもありません。双方は同じ円の中に包括されております。線引きをするという行政側の理論は、自治会が行う地域自治へのかかわりを分類化することにつながり、その結果は、地域自治の発展によい影響は決して与えることはないと私は考えます。 加入促進や職員のかかわりに積極的に行政が関与しないということを続ければ、自治会の衰退は免れません。実際に現在までの加入率や担い手不足の問題といった市内自治会が直面している現状を見れば明らかです。こういった自治会を取り巻く環境の変化に危機感を覚えた自治体では、一定の対策を講じている動きも出ております。 １問目、２問目、同時にお聞きしますけれども、市としても行政の役割として自治会の支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 行政といたしましては、地域の方々にとって身近な存在として支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○６番（中江みわ） １問目の答弁で、加入率は減少傾向であり、市としては加入率の具体的な目標値は持っていないが、現状の加入率の向上を目指していくということだったんですけれども、この先、何か手だてをしなければ加入率は下がる一方だと私は捉えております。 加入率については、新中期的な施策の取組方針・実行プログラムにも、自治会の加入率の低下や地域での担い手不足ということで、現状と課題ということで掲載されておりますけれども、２問目の加入率の取り組みについてはわかりました。 そこでですけれども、自治会の加入率をふやす方策について検討する際には、短期、中期、長期といった自治会の加入率の目標値と目標達成期間を設定して、各種施策に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
○地域振興部長（滝澤清児） 市長答弁でも申し上げましたとおり、それぞれの自治会は自主独立の地縁の組織でございますので、それぞれの自治会の中で御努力をいただく必要があろうかというふうに考えてございます。 ただ、私ども、自治会の加入率が下がっているということについては、一つの課題として同様に捉えているところです。実際に加入率が低下をしているんですけれども、小平市は人口が増加をしております。自治会の加入世帯数というのはほとんど変わっていないという状況でございます。つまり、全体の分母の世帯数がふえているので、割り戻したときに自治会の加入率が下がってきてしまっているというところがございます。 ただ、横ばいでいいかというと決してそうではございませんので、できる限り多くの方が自治会に加入をしていただいて、地域の中で町をよくしたいという気持ちの方をふやしていきたいというふうに考えてございますので、そういった意識を醸成していくこと、このあたりが私どもは重要なところというふうに考えてございます。
○６番（中江みわ） でも、市が現状行っている施策ではなかなか加入率アップにつながらないと思いますし、やはり一定の目標値は持つべきだと思っております。 次に行きますけれども、３問目、４問目、同時にお聞きします。転入者の自治会加入状況は把握しておらず、非加入者の要因は、ライフスタイルの多様化や住民と地域の関係が希薄なことが要因であるとのことでした。 まず初めに、転入者の加入状況や非加入者の要因についてなぜ把握をしないんですかということで、把握はしたほうがよいと思うんですけれども、把握しない理由について伺います。
○地域振興部長（滝澤清児） 自主独立の組織でございますので、それぞれの加入率について、私どもは把握をするということは考えてございません。
○６番（中江みわ） そうすると、加入のメリットがないとか、自治会に入らなくても困らない、その要因はライフスタイルの変化によるということかもしれないですけれども、その地域に住んでいることを考えると、防災や子育て、高齢になっても、地域生活の安全や安心は保障されると期待されると私は思っております。特に、何で入らないかということを考えたときに、回覧を回すのが面倒くさい、班長になるのが面倒くさいとか、何がバリアになって入らないのかということをまずは分析から始めるために、意識調査を行う必要もあると考えます。 自治会への加入促進ということも含めた危機感がある自治体では、自治会加入促進の条例を制定しているところもあります。条例の制定や地域サポーター制度など、具体的な施策を検討するべき時期に私は差しかかっているのだと思いますが、市の御見解を伺いたいと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 地域の課題というのはそれぞれでございますけれども、現在、目に見えての地域の困り事というのは余りないのではないかなというふうには感じてございます。先ほど議員がおっしゃったように、社会的な課題といたしましては、首都直下型の大きな地震の対策であるとか、少子高齢化、人口減少社会が間もなく迫っているところから、これらの課題を地域の中で解決するというのは、皆さんの共通の問題意識としてお持ちをいただきながら、地域の中で解決をしていく、共助の考え方というのは非常に重要かなというふうに私ども思っております。 自治会懇談会というのを具体的に実施をしてございます。この中で、それぞれの自治会の中で課題が出てきて、うちの自治会ではこんな解決をしたんだよというような好事例を発表いただいている場面などもございます。こういった中で、少しずつですが、それぞれの自治会の加入率がアップをしたり、活動が活性化をする、町をよくしたいという意識の方がふえていく、こんな形で小平市としては今取り組んでいるところでございます。
○６番（中江みわ） わかりました。 ５問目に行きます。若い世代の加入促進の取り組みですが、取り組み事例の情報共有や総合的な支援をしていくとのことです。 私も自治会の集まりへ行っても、ほとんどの方が私より先輩であります。こういった現状の中で、若い世代を
地域コミュニティーに巻き込んでいこうというときには、これからは子どもというのが重要なキーワードになると思います。子どもを巻き込めば、その親も自然と巻き込めると思います。地域のことを気がねなく話し合う機会をつくり、自治会活動に興味を持ってもらうことで、地域デビューへつながることもできるし、
地域コミュニティーの活性化に非常に寄与すると考えております。 市は、自治会への加入促進は自治会が主体的に行うものであると言いますが、自治会加入率が下がっていき、若い方の参加が少ないといったことがずっと続いていくと、自治会自体の存在がなくなってしまいます。そして、何事もそうですが、一度なくなったものを再びつくり直すということは難しいと思いますし、覆水盆に返らずです。 次に行きます。６問目です。市の職員の自治会への加入率、市の職員の地域活動への参加状況についてです。具体的な状況は把握していないということでしたが、全職員の調査を行っていなくてわからないのであれば、全職員の調査を行い、把握すればよいと思っております。コストもかからないと思いますし、比較的すぐできると思いますけれども、なぜやらないのか伺いたいと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 調査自体は考えていないところでございます。人というのはさまざまな顔を持っております。仕事をしているときには仕事人の顔ですし、家にいるときには家庭人の顔、それから地域に戻ったときには地域住民の顔ということだと思います。 私ども、職員と市民、顔と顔の見える関係というのが非常に大事であるというふうに考えてございます。担当業務の中でも、市民と触れ合う場面が多いセクションもあれば、ほとんど市民の方と接しないセクションもございます。私ども異動がありますので、そのあたり、個々の職員の中で変化をしてまいるものでございますが、私ども地域振興部といたしましては、総務部などとも連携をしながら、職員のコミュニケーションスキルなどをアップさせながら、地域の中で全ての職員が身近な存在になるような、そして支援ができるような職員になるように努めてまいりたいと考えてございます。
○６番（中江みわ） わかりました。小平市在住の行政の職員は住民になります。転入者、若者に対して市が自治会への積極的な参加を促すのであれば、当然、その地域に住んでいる職員にも積極的な参加を促すことは必要ではないかと思います。そうであれば、職員の加入率についても把握しないのでは、市民も積極的に自治会活動に参加しようとは思わないと思っております。 次に行きます。市内の自治会は何団体ありますでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 直近では３７３自治会でございます。
○６番（中江みわ） 自治会となると地域振興部市民協働・男女参画推進課となりますけれども、自治会担当職員は何人体制でしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 担当の係３人体制プラス担当の課長が１人ということでございます。
○６番（中江みわ） そうすると４人体制で、市内３７３団体の自治会の地域課題を解決していくことは、果たして効率がいいのか疑問に思う部分があります。 ７問目に行くんですけれども、今回、日野市を参考に、職員による地域サポーター制度の導入ということで提案をさせていただきましたが、いただいた御答弁では考えていないとのことでした。 私の自治会でも、加入促進の大変さ、担い手の問題といった、とにかく現状を知ってほしいという声が一番多く聞かれます。今回、地域サポーター制度について日野市に伺いました。庁内各部で市内の自治会に職員を１人ずつ配置して、３年交代で地域と行政の橋渡しを務め、みずから地域に飛び出していき、自治会の行事に参加するなど、地域の実情や市民との協働を学び、地域の人と人との信頼関係を築いた結果、業務が効率的になったという成果があるそうです。 平成２９年３月の代表質問の中で、市長もよくおっしゃいます参加と協働の課題についてということで、地域の課題や問題に効果的に対応していくため、職員が地域に積極的にかかわり、さらなる対話や交流の場を持ち、地域の活動を下支えしていく必要があると考えておりますと、印象的な言葉なんですけれども、現状の４人の体制ではなかなか、地域課題の解決をするには十分だと言い切れません。市長の言葉は、自治会ということに焦点を当てれば、自主的、主体的な活動を支える意味では、地域の課題や問題に効果的に対応していくための日野市の地域サポーター制度も一つの手法と思っておりますので、今後検討していただくことを要望します。 ８問目に行きます。不動産団体等との協定についてですけれども、これは加入促進の一つの手だてとして、他市を参考にしながら研究していただければと思います。 ９問目です。転入者を対象にした案内ブースの設置については、検討していただけるとのことですので、ぜひともそこはよろしくお願いいたします。 １０問目です。自治会加入メリットを伝えること及び加入促進のための具体策として、市は現状維持ということですが、今のままではなかなか加入促進にはつながらないと懸念をしております。そして、これから徐々に進行する人口減少と超高齢社会に突入していきます。新しく小平市に転入してくれる方が地域に溶け込みやすい仕組みづくりや、行政の手の届きにくいところ、あるいは行政運営の一部を地域住民が補い、地域力を生かした地域自治を展開していく社会を築いていくことが、１０年先、２０年先に重要なポイントであるというふうに私は考えております。 今回提案させていただいた各種施策、条例制定なども含めて今後研究していただき、新しい施策を打ち出していく必要があると改めて指摘させていただき、１件目は終わります。 ２件目の保育園待機児童の対応策はどのように進めるのかに行きます。 なぜ今回この質問をしたかというと、今後の保育所整備の方向性について、平成２９年３月定例会における子ども家庭部長の答弁では、次のようにお答えになっております。平成２９年度末を一つの区切りとしまして、何とか待機児童を解消しようということで懸命にやってきたわけですけれども、ここで徐々に、いわゆる小規模保育等の地域型保育のほうへ軸足を移していくべきかなという判断をしておりまして、このまま同じようなペースで認可保育園をつくると、運営費だけで財政がパンクしてしまいますので、そういった方向にかじを切るべきではないかということで動いておりますと言っているわけです。 この答弁を聞くと、市としては今後認可保育園は当分つくらないといった認識でいたところです。先ほど幸田議員も今後は地域型保育でやっていくんだなということを言っていらっしゃいましたけれども、今回も待機児童が９６人という数字が出ました。待機児童が出たからといって認可保育園を増設するということは、計画性がなく、市の姿勢としても一貫性に欠けているのではないかと思っております。 きちんとした設置に関する計画は必要だと思っておりますし、今回つくるといった対応は、待機児童対策を進める上での柔軟さとして捉えることもできる一方、行政は計画にのっとった施策を行う上で、ごみの問題とかもそうですけれども、市民の理解を得るためにも、できるだけ今後の計画の方針については明らかにし、せめて議会で示した答弁を尊重していただくことが何より重要であると私は考えております。 実際、当初予算においても予算措置がされていない中、認可保育園の増設に関しては公募が始まり、事実上建設に向けて行政が動いているように感じております。また、実際に動き出している中でも、募集に関していえば、公募もかなり短期での募集であり、本当に事業者は集まるのかなといったことも心配されます。市長答弁においても財政状況は課題と捉えていますが、このような手法では、今後の認可保育所の整備についてはちょっと不安感を覚えますので、以下詳細について再質問いたします。 １問目です。今年度当初、１９人定員の小規模保育事業を１施設ふやしたけれども、結果としては待機児童は減らなかったということが今年度の状態であります。この先、どこまで小平市は保育園を整備すれば、待機児童がゼロあるいはそれに近づくのかなということを考えたときに、１歳児、２歳児の待機児童が圧倒的に多くて、この部分をどう対応していくかが課題と捉えますけれども、認識としていかがでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 確かに１歳児、２歳児のところが前々からずっと、待機児童としての課題というふうに捉えてございまして、小平市子ども・子育て支援事業計画の中でも、１、２歳児以外は目標とする数値を達成しております。したがいまして、１、２歳児のところを、今後につきましても何とか充足をしていきたいという形で進んでいるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、小規模保育等の地域型保育については、どうしても連携園の確保というのが条件になってまいりますので、そこがクリアできませんと、地域型保育での整備というのは実質できないということでございました。そういった経過の中で、今回、認可保育園で充足をしていこうという結論に達したということでございます。
○６番（中江みわ） 先ほどの答弁にもございましたけれども、結局、幼稚園との連携ができないから、今回、地域型保育ではなくて認可保育園をつくることを決めたということなんですけれども、結局、計画性を持ってやってほしいということなんです。新設をするにせよ、突然こうやってつくると言われても、またつくるんだ、小平市は保育園ばかりつくるなというイメージも聞いておりますので、行政として今年度は何施設つくるという、ある程度計画にのっとったやり方を提示していただきたいと思っております。 ２問目です。あきがある保育園に入園を促すための対応ということですが、市としても責任を持ってやってくださっていることは理解をしております。現状、定員割れがある中で、数字だけ見ればあきがあるんだなというふうに見えますし、東側と西側のほうで分析すると、東側のほうに待機児童が出ているのかなということも想定はするんですけれども、今あるあきを今後充足していっていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いします。 ３問目、４問目なんですけれども、ここは同時にお聞きします。保育園を新設する経緯についてはわかりましたけれども、納得がいかないのは手法の問題であります。まず地域型保育から保育施設に方向転換をしたのであれば、また過去の議会答弁との違いについて、メールではいただきましたけれども、きちんと説明をしていただきたいと思うのですが、見解をお聞かせください。
○子ども家庭部長（石川進司） 基本的な姿勢、考え方といたしまして、まず、整備をするのであれば地域型保育事業の整備を考えたいというところは変わってございません。先ほど申し上げましたように、連携園の条件というのがクリアできませんと、そこのところの整備は進めることができませんので、今回は、一番最初には地域型保育で整備できないかという検討を重ねました。続いて、それが難しいという判断になりましたので、既存の保育園の分園等で定員の拡充を図れないかということで、既存の事業者とお話を進めてまいりまして、当初はかなり感触がよかったものですから、これは分園の整備で何とかできるんじゃないかということで進めていたわけですけれども、最後のところで残念ながらできませんという回答が来たものですから、それでは整備の方法としては、認可保育園で整備していくということでいかざるを得ないなということで、今回のこういう経過になったということでございます。 したがいまして、今後も基本的な姿勢としては、もし整備をするのであれば、まず考えるのは、地域型の保育で連携園を何とか確保して整備していきたいという考えは変わってございません。
○６番（中江みわ） 今御答弁いただいたのでわかりましたけれども、議会への説明というものも、今後は、方向転換をするのであればきちんと説明をしていただきたいと思っております。 ５問目に行きます。認可保育園の誘致の際に課題になることとして、土地の確保、財政負担の増加が課題という答弁でした。事業者からは、土地の確保や保育園としての利用は、なかなか業者がオーケーを出さないといった苦労話は聞いております。今回もかなり短期での民間の提案を受けるということを決めたのであれば、どうやったら提案がスムーズにいくかということも課題として捉えていただきたいと思っております。 今回、私は杉並区のほうへ視察に行ってきましたけれども、全庁挙げて区有地の活用など実施したところ、また、非内定者に対するあきのある保育施設の個別紹介などを行い、今年度目標であった待機児童ゼロを達成されたようです。また、土地の確保のために、保育所の設置が可能な土地もしくは建物を保有されている所有者の方の提案を募集するといったことも行っております。世田谷区でもこのような方法を行っているんですけれども、このように保育園をやってくれる事業者がスムーズに土地の確保ができるように、市内で土地を持っている所有者の方に提案を促す仕組みを市としても構築してみてはどうかと思いますけれども、御見解を伺えればと思います。
○子ども家庭部長（石川進司） ここまでの整備の経過等から感じるのは、民間の建設事業者あるいは保育事業者は、かなり地主の情報等もリサーチしておりまして、これまでに提案を受け付けて、地主の了解を得るのは大変なんですが、そういう経過の中で計画としてはきちんと出していただいているという状況がございますので、これが２３区のような大きな土地がないところと小平市では、条件的には大分違うのかなという感触を持ってございます。 したがいまして、市が仲介をして土地をあっせんするというような考え方は、今、持ってございません。
○６番（中江みわ） わかりました。だとしても、そうすると手を挙げたくても、時間が短いといったことで、そしてまた小平市だと土地の確保となると、事業者としてもなかなか手を挙げられないということが現状なのかなと思います。予算措置に関しても３,０００万円から２億円というかなり乖離がありますけれども、建設補助となると、土地を含めるとさらにお金がかかるわけです。保育園をやっている事業者が、今やってくださっている事業者以外の方に、いかにこの小平市で保育に携わってくれるということをぜひとも考えていただきたいと思いますし、今回は土地の提供ということで提案させていただきましたので、こちらのことは今後考えていただきたいと思い、要望します。 ６問目になりますけれども、市は待機児童ゼロを目指しているのかということで、今後の方針について伺いました。地域型保育ということは何度も御答弁いただいてわかったんですけれども、計画に盛り込まれていない、新たに申し込みをされた部分の数字や保育ニーズの増加を捉えるのが重要かなと思っております。新中期的な施策の取組方針・実行プログラムにも、年次計画において、平成３１年度は認可保育園１園を新設するということは書かれていないわけです。今後の保育園整備の方針がわかるように、計画の必要性が私はあると考えるんですけれども、つくるつもりはありませんでしょうか。
○子ども家庭部長（石川進司） 私どもは、小平市子ども・子育て支援事業計画で、量の見込み、それから確保方策の数というところをニーズ調査から算出いたしまして、その人数をどういう形態で確保するかということまでは定めていないわけです。臨機応変に確保できる形態でやっていこうと。したがいまして、認可保育園でもいいわけですし、それから小規模保育でもいいわけで、その辺は柔軟に計画上は捉えていると。その状況に応じてベストと思われる方法をとっていきたいというのが今までの形でございます。 したがいまして、この計画自体が、ほぼ１、２歳児を除いて１００％の達成という形になってきてございますので、かなり調整段階に入ってきております。したがいまして、認可保育園で今後も整備をしていくというような基本的な考え方は持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、条件次第ではそうせざるを得ない場合もありますし、連携園が確保できれば小規模保育等で整備をするという形で、基本的には考えていくというところでございます。
○６番（中江みわ） 考え方はわかるんですけれども、新設に関して計画をつくってほしいんです。というのは、今回みたいに突然つくりますと言われても、またつくるんだとなるし、どの市の施策も計画にのっとってやるわけですから、この年は何園つくるという計画は明らかにしてほしいですし、私は年次計画はつくるべきだと思っております。保育園を一つつくると、結局、保育の質だったり保育士の確保ということが課題になってくるわけです。それをどううまくスムーズに生かせるかということは、本当にこれからの課題になるわけですし、これからは子どもも減るといったときに、今後、小平市の保育園はどうなっていくんだろうという懸念もされます。また、平成３２年度からの小平市子ども・子育て支援事業計画の策定も行われると思います。正確なニーズの把握というのは本当に重要になってくると思いますので、しっかりとした計画を立てていただきたいということを私は申し述べて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（津本裕子） 以上で中江みわ議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（津本裕子） 次に、川里春治議員の一般質問を許可いたします。
○２０番（川里春治） ２０番、川里春治です。３問通告していますので質問いたします。 初めの１問目、小平の農業の今後の見通しと観光農業について。 小平の農業は、地産地消として学校給食などに利用して生産を伸ばしています。今後の小平の農業について以下お伺いします。 １、これからの小平の農業の将来像と、特に観光農業についてどう考えているか。２、小平の農地の作付面積の今後の見通しに対する見解は。３、若い農家の人と話し合いがあり、契約農家の方、市場出しの人、学校給食専門、庭先販売と、いろいろな流通方法を聞きました。市は農業生産量をふやすためにどのような考え方をしていますか。４、農家の高齢化による三、四年後の農業生産量への影響について市はどう考えるか。５、オリンピックのために生産量をふやす農家もいると聞くが、オリンピック後の生産量に対する見通しはどう考えているか。 続いて２問目、
いじめ防止基本方針について。 小平市
いじめ防止基本方針が改定されるに当たり、いじめ防止をさらに進めるために、以下の質問をします。 １、いじめゼロという表記を見直し、いじめ防止、いじめの早期発見、早期対応等に変更したのはなぜか。いじめはゼロを目指すべきではないかと考えるが、市の見解は。２、児童・生徒へのいじめの対応は、学校の中で発生したものだけを対象とするのか。３、いじめの対応は、一つの学校や一つの地域での対応だったり、１年などで学年が変わると終わってしまうとかいろいろあります。全市的に傾向を把握して対応すべきだと思うが、見解は。４、いじめを受けた児童・生徒の保護者にいじめの事実を誰がどのように伝えるのか。５、学校は、学校の実情に応じ、学校
いじめ防止基本方針を定めるとあるが、学校におけるいじめの防止について、市はどう考えて対応していくのか。６、学校サポートチームはどのような組織なのか。 大きく３問目、市内の自転車事故について。 小平市内の事故の中で、自転車の事故の実態がわかっていない。小平市としてはどのように把握しているか。 １、自転車事故の実数は、小平警察署に確認しても詳細な数字がわからないが、市は把握しているか。２、子どもを自転車の前に乗せるとき、子どもがヘルメットをしていない場合が多い。自転車が倒れたときなど大変危険があります。昨年も同様な質問をしていますが、全くと言っていいほど状況は変わっていない。警察もそうですが、今後、市としてはどのように対策をしていきますか。３、自動車免許証を自主返納した高齢者の方は、今後、自転車に乗る機会が多くなり、そのような高齢者の自転車事故の状況を市は把握しているか。４、子どもの自転車事故の防止に向けて、市内の小・中学校では、教員を初め学校関係者はどのように子どもたちに指導しているか。 以上です。再質問があれば自席にて質問させていただきます。 先ほどの３問目の自転車の中で、２点目に、全然やってくれない、警察もやっていないねと言うつもりだったんだけれども、警察を省いてください。
○市長（小林正則） 川里春治議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小平の農業の今後の見通しと観光農業についての第１点目の小平の農業の将来像と観光農業についての考えでございますが、本年３月に策定いたしました小平市農業振興計画では、目指すべき将来像を、農業と協働してつくる、しょくが豊かになるまちこだいらとしております。ここでいうしょくは、食べる食と職業の職の二つの意味をかけております。また、観光農業については、市民の皆様や観光客等が農業とかかわる機会を提供することで、住む人、働く人の暮らしを支え、豊かにする農業振興が図られるものと考えております。 第２点目の作付面積の今後の見通しに対する見解でございますが、農地面積が毎年減少している状況にありますが、パイプハウス等の施設や新技術、農業用機械の導入など、生産性を向上させることで、作付面積の増大を図ることは可能であると考えております。 第３点目の農業生産量をふやすための考えでございますが、一定の生産量を確保するために、農業経営の基盤強化が重要であることから、認定農業者を育成するとともに、東京都の補助事業も活用しながら、企業的農業経営を推進してまいります。 第４点目の高齢化による農業生産量への影響でございますが、高齢化に伴う担い手不足は、近い将来、深刻化し、農業生産へも影響が生ずるものと予測されます。現在、国において多様な担い手に対応するため、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の審議がなされており、法律成立後は、農地の維持、保全が期待されるものと考えております。 第５点目のオリンピック後の生産量に対する見通しでございますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック選手村へ食材を納入するためには、農業生産における生産工程管理であるＧＡＰ認証が条件となっております。ＧＡＰ認証を契機に、農産物のブランド化と生産者の信頼の向上によって、一定の販路も確保されると見込まれることから、生産者は増産に向けて意欲的に取り組めるものと考えております。 第２問目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 次に、
いじめ防止基本方針についての御質問にお答えいたします。 第１点目のいじめゼロという表記の変更でございますが、教員がいじめの件数ゼロを意識することにより、いじめの報告をためらい、適切な対応の機会を失う可能性があるとの懸念から、いじめの見逃しをゼロとするために、いじめ防止、いじめの早期発見、早期対応という表記に変更いたしました。 第２点目の学校の中で発生したものだけをいじめの対象とするのかでございますが、小平市
いじめ防止基本方針にも記載されているとおり、学校内に限らず、学校の内外にまたがるいじめの防止等にも取り組んでまいります。 第３点目の全市的に傾向を把握し対応することについてでございますが、毎月、各小・中学校からいじめの状況の報告があり、具体的な事例について、小平市教育委員会いじめ問題対策委員会において協議するなど、全市的な課題の把握に努めております。 第４点目のいじめを受けた児童・生徒の保護者にいじめの事実を誰がどのように伝えるのかでございますが、担任や学年主任の教員を原則とし、状況に応じて校長、副校長が面談や家庭訪問などによりいじめの事実を伝えております。 第５点目の学校のいじめ防止への市の対応でございますが、教育委員会では、各小・中学校が学校
いじめ防止基本方針を改定する際に指導、助言を行っております。引き続き、学校
いじめ防止基本方針に基づき取り組みが推進されるよう、学校訪問などの機会を捉えて、必要に応じて指導、助言してまいります。また、児童・生徒自身による主体的ないじめ防止に効果的である取り組みについて、他の学校でも実践できるように情報提供してまいります。 第６点目の学校サポートチームでございますが、各小・中学校に設置された学校いじめ対策委員会を支援する組織で、学校の状況に応じて、学校医や民生委員児童委員、青少年対策地区委員会の委員、
子ども家庭支援センター相談員、スクールサポーター、学校経営協力者、ＰＴＡの代表者などで構成されております。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、市内の自転車事故についての御質問にお答えいたします。 第１点目の自転車事故の実数でございますが、警視庁の統計によりますと、昨年市内で発生した交通人身事故件数４９３件のうち、１９７件が自転車の関連した事故であるとの結果が示されております。 第２点目の子どもを自転車に乗せるときのヘルメットの着用についての市の対応でございますが、自転車乗用中の頭部の保護や転倒時のけがの軽減を図るため、子どもを同乗させる際にはヘルメットを着用するよう啓発活動に努めております。今後も、交通管理者や関係団体とも連携を密にしながら、交通安全教室や交通安全講習会等の機会を捉え、ヘルメット着用の周知徹底に努めてまいります。 第３点目の高齢者の自転車事故の状況の把握でございますが、警視庁の統計では、自転車の交通人身事故の発生状況は、交差点での出会い頭が最も多く、安全不確認などの不注意を原因とするケースが目立つとされていることから、市内における高齢者も同様の状況と考えております。なお、加齢に伴い身体機能や認知機能が低下した場合、交通事故に遭う危険性も高いことから、交通管理者と連携しながら、高齢者やその家族に対し、自転車利用を含めた交通安全教育の実施に努めてまいります。 第４点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第４点目の子どもの自転車事故の防止に向けた児童・生徒への指導でございますが、各小・中学校では、児童・生徒に対して、月に一度の安全指導日や長期休業日前などの機会を捉えて、自転車の乗り方を含めた交通安全指導を実施しており、実際に校庭に自転車を持ち込んで体験する交通安全教室を実施している学校もございます。また、東京都と連携して自転車シミュレーター交通安全教室を実施している学校もあり、これは、実際の交通状況を再現し、町なかでの自転車の運転を模擬的に体験することができる参加体験型の交通安全教室となっております。さらに、児童・生徒への指導に加えて、保護者に対しても保護者会等の機会を活用して、交通安全に関する啓発を行い、家庭と連携した交通安全指導を進めております。
○２０番（川里春治） 答弁ありがとうございます。 まず農業のほうですけれども、ここで小平市農業振興計画というのができていまして、この農業振興計画はまだできたばかりですが、このとおりにいっているんですかというのをまず聞きたいです。要するにスタートができたという状態だと思うんですけれども、スタートだから、最初から間違ったスタートをするわけはないから大丈夫だと思うんですけれども、小平の農業のよさをもっと知らせるんだというようなことを言っていると思うんですけれども、どうでしょう。
○地域振興部長（滝澤清児） ここでできました計画でございますけれども、住む人、そして働く人の暮らしを支えて豊かにする、こういった農業振興をしていこうというのが大きい考え方でございます。そのために、雇用、そして所得、税収を生み出す基盤となる農業振興ということを基本の方針として考えてございますので、この方針で進めているところでございます。
○２０番（川里春治） 先ほどの答弁の中に、観光客が農業とかかわる機会とありますけれども、実際にどのような機会というものがあるのか、具体的に示してください。
○地域振興部長（滝澤清児） 一つの農業経営の形として観光農業というのがございます。市民であるとか観光客の方が農地の中で農産物の収穫をしたり、それから、その収穫したものを購入していただいて、あるいは農地自体を観賞していただくというようなことでございます。例えば花の摘み取り農園、これは花が咲いている農園の中に実際に入っていって御自身で摘んでいただく。それから、イチゴの摘み取りやブルーベリーの摘み取り農園というのもございます。これは人手不足の解消というのも一つの視点ではあります。普通であれば、花は刈り取って、形にして販売をする、この刈り取る作業、あるいはイチゴやブルーベリーも摘み取ってパッケージにして販売をする。この部分が農家のほうにとっても必要なくなるわけですね。消費者の側、購入者の側にとっては、御自身がこれがいいなということで刈り取ったり摘み取ったりするわけなので、両方がウイン・ウインの関係になるような、そんな経営形態の一つでございますので、こういったものを実施している農家もいらっしゃるところでございます。
○２０番（川里春治） そうなるといいんですけれども、実際に農業というのは難しいですね。２番目に移ります。 ２番目は、きょう小野議員がやっていただきましたので十分だと思いますので、３番目に行かせていただきます。 小平市の農業生産量と消費量、ここ数年分をお示しください。
○地域振興部長（滝澤清児） 農地自体は減少傾向にあるわけでございますけれども、平成２４年から平成２８年までの５年間を見てまいりますと、作付面積自体はほとんど変わらないんですね。２３０ヘクタール弱というところでほぼ横ばいでございます。つまり、大もとである農地自体は減っているんですけれども、作付面積は変わっていないということは、一つの農地で２回、３回作付をするという御努力をそれぞれの農家がされているかなというふうに思っております。農業の産出額自体も、それぞれの年、１０億円を超えるような産出金額になってございますので、このあたりも収益も含めて、この後、さらに上げていくというところで、補助も使いながら私ども支援をしていきたいと考えてございます。 それから、市内でどれぐらい消費をされているかというところになりますけれども、これは小平市農業振興計画を立てるときに調査を行いました。これは複数回答なので、正確な数字というのは出てまいりませんが、個人直売をしているというお答えの方が７５％、ファーマーズ・マーケットで販売をしているという方が２３.２％、学校給食に出しているという方が２０.３％というところでございます。それから、市場出荷をしているという方が１９.６％、これはほとんどが花卉と植木ということになりますので、果樹はほぼ市内で直売をされておりますので市内で消費をされている。そして、野菜についても、市場出荷をされている農家数が５戸程度ということでございますので、多くの農産物が市内で販売、消費がされているというふうに捉えてございます。
○２０番（川里春治） ありがとうございます。 先日、生活文教委員会の視察として、小平の若い農家の話を聞くということをやりました。その４人ともがやり方が全部、農業なんですけれども違うんです。１人は契約農家で、都内のレストランとかと契約してずっとやっていますということです。それからもう１人は、市場出しといって、市場にしか出さないというやり方、年間計画ができているというような感じですね。あと庭先販売、通常やっているのと同じような形なんですけれども、ここのところがしっかりしたやり方をしていました。こういった方々が、話を聞いていると大変しっかりしているんですね。これからの農業の若手の人をもう少し、ただ１人、その中にうちの隣の人がいたんですけれども、隣の人がずっと苦労して農家をやってきたというのがわかっている。例えば小平にない馬ふん公園へ行って馬ふんを集めてきて、自分でトラックに積んできてつくると、そういうのをやって、こつこつとやってきて、それで野菜がおいしいというのがわかって、それが売れているという形になっていますので、いろいろ苦労しているのが実を結んだ。この人たちは全部同じような形です。 ですから、もっと農業をということで、やり方というのをもう少し説明する場所みたいなものはないでしょうか。みんな若い人はやりたいと思うんですけれども、認定農業者のことは後で聞きますけれども、認定農業者であろうがなかろうが農業をやりたいと思うので、もっとそれがわかる場所をやってほしいと思うんですけれども、そういうようなところはないでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 今お話しいただいたように、若い農業者の方も非常に頑張って、それぞれ御努力をされているというのは私ども目にするところでございます。今お話にありましたように、それぞれの経営の仕方というのは、各農家でお考えになる内容かなというふうに思います。市場出しが一番いいというふうに考える農家の方もいらっしゃれば、学校給食に出していこうと考えられる方もいらっしゃれば、庭先販売、直売所で販売していこうと考える方もいらっしゃると思います。 先ほど申し上げましたように、市内での消費が非常に高いので、地産地消というのは一つの形として今できているというふうに思いますけれども、さらにここにマーケティングの考えを入れて、地消地産ですね、つまり消費者である方がどういう農産物を求めているか、そしてそれに合わせて生産をしていくということで、さらに小平のおいしい農産物を市民の皆様に供給をするということも、この次のステップでは必要になってくるのかなというふうに思います。ＪＡ東京むさしなどとも連携をしながら、そして若い農業者の方とも連携をしながら、そのあたり、前向きに進めていきたいと考えてございます。
○２０番（川里春治） これは要望というよりも自慢かもしれないですけれども、よく見ますと、うちの周りに川里という農家があるんですけれども、４軒ばかりありまして、それが全部、今すごいです。その契約農家の方もすごいですけれども、１軒はサツマイモ園、観光農園でサツマイモを、都内の幼稚園と契約して、ずっと決まっていますということです。それから、１軒は庭先もやっているけれども、彼はトウモロコシを作付して、売るほうは決まっていて、３回ぐらいわけてやるというような形です。ほとんど畑には、買いに来てもないですよと言われてしまうような状態です。もう１軒置いて隣は、先ほどから出ているオリンピックのやつで、まだまだチャレンジしていくというような形だったんです。それで、５軒川里なんだけれども、１軒だけ違ううちなんです。それは言いません。 というような形で、農家農家で頑張ってやっているということだけを認めてもらって、その中で、先ほど来言った認定農業者というのを、これから恐らく厳しい状況になってくると思いますけれども、どんどん畑をやってくれるような人が、若ければ一番いいんですけれども、そういう人を探すとか見つけるとかしないと、これから、待っていたのでは、現実にこの間、東京むさし農業協同組合に聞いたら、認定農業者が１人ここでいなくなっちゃうんだよという話で、それはおうちの人の誰かが亡くなって、農業をやれないかもしれないというようなことで、そんな状態もありますので、認定農業者をもう少し真剣に考えてやってほしいと思うんです。 これは東京むさし農業協同組合もそうだし、小平市もそうです。頑張らないとできないと思いますので、以前は東京むさし農業協同組合からこっちへ、市のほうで、いろんな勉強会じゃないけれども、試験みたいなことをやらされて、出したりしましたね。私も出したことがあるんです、認定農業者。でも外れました。東京むさし農業協同組合のほうからあなたはだめだよと言われました。ですから、先ほど言った５軒でも、認定農業者でないのは私だけです。 では農業は以上。 いじめ防止のほうですね。 いじめの季節６月という言葉があるそうです。６月というのに対して、いじめとどのように考えますか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 月でいじめが多いとか少ないとかということは特にございませんけれども、ただ学年が始まる４月だとか、ちょっと学級が落ちついたころの５月のゴールデンウイーク明けだとか、そういうところで少し多くなるというような傾向はございます。
○２０番（川里春治） その記事によりますと、４月、５月、学校にもなれたり、それは子どもだけじゃなくて大人もなれてきて、サラリーマンでもいじめが入ってくるというのが６月ぐらいじゃないかということで、いじめの６月というような形になっていました。 現在、小平市ではいじめはゼロですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめはゼロということがございませんで、私どものほうにも報告が上がってきているものもございます。それぞれの学校で現在対応しているというような状況でございます。
○２０番（川里春治） それならば、いじめの早期発見、早期対応とか表記するのではなくて、やはりいじめゼロという方向に行くべきではないのですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめゼロというのは、本当に私どももそのようには思っております。ただ、いじめゼロという数字だけがひとり歩きするようなことがございまして、ゼロであればいいんだというふうに学校が、また子どもたちが思わないように、いじめの発見を見逃すことがゼロというようなことに変えることによって、今までもしかしたら出てこなかった、また発見できなかった、そういういじめにも対応ができるのではないかというふうに考えております。
○２０番（川里春治） わかりました。ありがとうございます。そうすると、いじめは小平市ではどこかにありそうだという感じなんですね。 それでは２番目に入ります。学区が変わっていろいろな中で、前回もお話を直接聞いたんですけれども、学区といじめは関係ないという話だったんですけれども、最近ちょっとありそうな感じなんですけれども、子どもたちの面倒をどこまで見るのか。学校は通学に関しては面倒を見ないという極端な言い方をされましたけれども、その辺はどうでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 基本的に管理下と管理外というような考え方がございまして、子どもが朝、行ってきますと家から出た瞬間から学校の管理下でございます。それから、家にただいまというふうに帰るまでも管理下でございます。ですので、通学に関しては学校の管理下というようなことになります。
○２０番（川里春治） では、２番目は終わりまして３番目です。全市的な課題というのはどういうことですかということです。場所によったり年によったり、いろいろな形でいじめとか問題が出てくると思うんですけれども、この答弁でいきますと全市的な課題という形になっておりますけれども、私は地域的だと思うんですけれども、どのように考えていますか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめに関しましては、それぞれ具体的な問題で、個々によるさまざまな要因が絡んでおりますので、地域といいますか、それぞれの案件によって違いがあるというふうに捉えております。
○２０番（川里春治） いろいろと違うと言われちゃうと、もうそれ以上は言えません。 では４番目に行きます。いじめを受けて報告という形で、実際に報告、これが一番難しいんじゃないかと思うんです、報告に行ったときの対応といいますかね。実際私も参加したことがあって、一緒についていって、そうしましたらすぐに関連の、施設と言ったらおかしいですけれども、そこへ行くバスに乗って行ってしまいました。個々にはお母さんとかそういう人たちに話をしますという形になっていましたけれども、いじめ報告というのを、逆の人がいて、本当はいじめられているときに学校に相談に行かなきゃおかしいんじゃないかと言った人がいるんですけれども、この辺はどうでしょう。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめられているときに学校に相談に行くというようなことでございましたら、例えば家に帰って子どもがおうちの方に、いじめられているんだというような話があれば、ぜひ学校のほうにそれを伝えていただいて、学校と一緒に解決を図っていただければというふうに思っております。
○２０番（川里春治） すごく難しいんですね、いじめられている報告をするというのは、子どもからも。これはそう簡単には、お母さんが見つけてくれるまで待たなきゃならないのが現実です。それを本当に家庭で気づくべきだというのは、私はちょっと違うんじゃないかなというふうな気がします。やはり学校が私は大事だと思っていますので、学校で見つけてもらって対応してもらって、やってもらいたいと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょう。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめられているお子さんがなかなか、そのことに関して保護者にも、場合によっては教員にも言えない状況というのは実際にございます。ですので、教員はいじめがあるかもしれないという意識を持って子どもたちを見ております。また、年に最低３回以上はアンケートを子どものほうにとらせてもらっていますので、そのアンケートから、もしかしたらこれはそうではないかというようなことがありましたら、個別に子どもと面談をして、詳しく話を聞いて解決の方向に導いていくと、そのような方法もとっております。
○２０番（川里春治） 小学校と中学校、いじめられている子の発見率みたいなものはわかりますか。いじめられているというのがどうしたらわかるのかと言われても、それは私もわかりませんけれども、発見率みたいなものはわかりますか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 発見率といいますよりも、いじめとして認知をしたという認知件数というのがございまして、それについては学校のほうで、また教育委員会のほうで把握をしているところでございます。
○２０番（川里春治） ありがとうございました。 ５番目に行きます。今度の小平市
いじめ防止基本方針の改定が出て、各学校がそれぞれ決めていくというような形になっていますけれども、これは市がどの辺まで入るんですかということなんです。学校だけで終わるということはないと思うんですけれども、市はどのように入るかお示しください。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめ解決に向けての対応でございますが、当然、学校が主体となって進めていくことが多うございますが、場合によっては、私どもも一緒になっていじめの解消に向けて、例えば学校に出向いたりだとか、直接保護者の方とお話をしたりだとか、そのような対応をしているところでございます。
○２０番（川里春治） 例えば、Ａ中学校のいじめに対する学校のやり方というのと、Ｂ中学校のいじめに対するやり方というのは、それぞれの学校だから違うということですね。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） いじめへの対応ということでございますと、Ａ中学校とＢ中学校ということでございますけれども、基本的に市のほうも基本方針を出しておりますので、それに沿ってそれぞれの学校が基本方針をつくっておりますので、大きく違うというようなことはございません。
○２０番（川里春治） 先ほど各学校からいろいろ報告が来るというような答弁がありましたけれども、そういう中には、私のところはこういう状況でありますよということの連絡も入っているんですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 報告の中には、当然個別の案件というものが入っておりまして、場合によってはこちらから改めて学校のほうに、今どういうような対応になっているのかというようなことを確認することもございます。
○２０番（川里春治） それでは、先ほど聞くのを忘れていました。学校で決めて、学校の話し合いでいじめに対するというのを、市はどうするんですかというのを聞いたんですけれども、市の対応はどうなんですか。小平市はこういうやり方でやるんだよという説明をしてくれますか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 小平市
いじめ防止基本方針に沿って、それぞれの学校に対応していただくということで、指導、助言をしているところでございます。
○２０番（川里春治） ということは、市の方針があって学校があってという形と考えていいということですね。わかりました。 それでは、最後の６番目、学校サポートチームについて具体的にお聞きしたいんですけれども、学校のいじめに対して、学校の中ではいろいろあっても何とか面倒を見て、調査ができたりいろいろチェックもできるということなんですけれども、学校の通学ですとか、ちょっと離れたところとかというのに対しては、学校いじめ対策委員会というのがあって、さらにそれを支援する組織で学校サポートチームというふうに考えてよろしいですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） おっしゃるとおりでございます。
○２０番（川里春治） もう少し言わせてもらいますと、学校いじめ対策委員会というのは、中学校、小学校に設置されているということなんですけれども、これは１校に一つという形でいいんですね。それから、学校サポートチームも１校に一つですか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） １校にそれぞれ一つということでございます。
○２０番（川里春治） １校に一つだと、２件起こったらどうするんですか。要するに、例えば２カ所でいじめがあって、この人たちは実際には、実例として動くというか、子どもたちのいじめなどで動いているんですか、例えば学校医、民生委員児童委員と、こういうふうに書いてある人たちは。それで、学校いじめ対策委員会とか学校サポートチームとか実績というのはどうなのかお示しください。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 学校いじめ対策委員会は、主に学校の中の人間で構成をされるものですので、これにつきましては、それぞれの学校で必要に応じて設置をして、そこで話し合いをしているところでございます。ただ、それだけではなかなかおさまらないような状況が起きたときには、学校サポートチームの方々に、これは外部の方が非常に多いですので、いろいろな御意見をいただくというようなシステムになっております。ただ、現在のところ、学校サポートチームまで立ち上げて御意見をいただかなければ解決に至らなかったというような事案はございません。
○２０番（川里春治） すばらしいですね。 それでは、現状において、子どもたちが学校から帰ってきたときに、学校を出て近くのところで、いじめられているのかふざけているのかと、この間そんな話をしましたけれども、実際にはいじめが入ってきているというのが現実です。その中で、この学校サポートチームというのが果たしてどういうふうな対応をするのか。やはり御近所の人たちが私は一番大切じゃないかなと思うんですけれども、この中で御近所の人というのが意外に少ないというか、ないのかな、学校協力者ということになるのかな、ＰＴＡか、こういう人たちがその子どもたちを助けてくれるんですか。それとも、学校サポートチームというのは話し合いの会だと、助ける会ではないんだという、どっちでしょう。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） これは、学校いじめ対策委員会に対して、その判断だとか方向性が確かにそれでいいのかどうかというようなことをいろいろと示唆をしてくださる、そういうチームというふうに考えております。ただ、中には、その話し合いにおいて、では実際にこういうことをやってみようかというようなことで、地域の見守りのほうにお手伝いをしていただくというようなことも想定はしております。
○２０番（川里春治） 小平市は結構いじめが多いという話もありましたので、ぜひよろしくお願いします。 次は自転車ということなんですけれども、花小金井のスーパーマーケットのほうで、私の目の前で自転車と自転車がぶつかったんです。両方とも女の人だったんですけれども、そのうち立ち上がって、何かぶつぶつ文句を言っていましたけれども、そのまま両方いなくなったんですね。これは事故なんですかねと思ったんですけれども、結局データが出てこないんですよね。 先ほどの小平警察署の自転車事故のデータ、小平警察署は、管区というか、小平警察署のやる範囲の中の自転車事故だとか、そういうのは数字が出てくるけれども、小平市だけというのはないそうなんです。その中で、恐らく小平市はこのくらいだろうというのはつかんできているという状態なんです。こういう問題がいつもあって、その後、例えばどっちかの人がけがしちゃって問題になったというときのトラブルとか、そういうのはどこへ持っていけばいいのかなという、そんな事態で、自転車というのに対して軽く考え過ぎているんじゃないのかなということで、交通事故というのが、自転車の交通事故というイメージがないんじゃないのかなというような気がするんですね。 皆さんここにいらっしゃる方も自転車に乗りますからわかるけれども、タクシーか何かにぶつけられない限りは、ぶつかったという発想はないというようなことなんですけれども、今後、自転車の事故というのをもっと真剣に考えていかないと、保険会社に話を聞きましたら、届けられた保険に対して出すときに、それは事故として取り扱うと、ですから自転車の事故だということはある。ですから、全然ないということではないんですけれども、自転車事故に対して実数はつかめないし、トラブルもわからないし、だけど自転車に対してどう考えますかということを聞きたいと思います。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 議員から御質問いただいた件、事故も物損の事故からけがを伴う事故ということで幅もあるわけなんですが、先ほどの市長答弁でもお示しいたしました内容というのは、小平警察署を通じて警視庁のほうで統括して統計をとっている、市内の人身事故というところで数字をとっている内容でございます。数からいたしますと、全体の４割程度が自転車が関係している人身事故ということですので、事故としては、それなりに自転車が関係しているものがあるんだというふうに認識をしているところでございます。これは物損などで、お互い話し合いなどにより解決できるような内容というのは、数字としてはつかんでいないと、こういう状況でございます。
○２０番（川里春治） なるほど難しい問題で、これから出てくると思います。 それで、２番目に行きます。女の人なのか、赤ちゃんを前に乗せようとして、そのまま乗せたんですね。そうしたら自転車が倒れたんです。本来は子どもにも、小さい子はヘルメットをつけないといけないというのがルールだそうなんですけれども、その人はつけていなかった。地面にぶつかったときに、当たりどころによっては大きな問題になりますよという話が出てきました、そのときに。そういうときに警察も小平市も、今のこれに対して、何か出てくればやるかもしれないけれども、危険ですよとか、危ないですよという案内とか、そういう何か示すものはないんですか。もっと徹底してやらないといつか困ったことになると思うので、お聞きしたいんです。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 今、議員から御披瀝のございました、例えば保護者が子ども乗せ自転車のシートにお子様を乗せているケース、これは走行中の場合と、あとはよく町なかで見かけるのが、お子さんを乗せたまま、ついついおしゃべりとかお買い物に夢中になってしまって、スタンドをかけた状態で子どもを乗せたまま目を離していると、そのすきにお子さんが少し暴れたりとかバランスを崩して、自転車は停車しているんですけれども、そのまま右か左に倒れてしまうと。そのときに頭をぶつけてしまうというようなケースもあると思います。これはたまたまとめたシチュエーションが、お店側とかに倒れるんでしたら被害も少ないかもしれませんが、例えばその状態でお子さんが車道側に倒れてしまったとかというようなことを考えますと、そもそもヘルメットをしている、していないというのもありますけれども、お子様を乗せたまま目を離してしまうと、こういった状況はいかがなものかなというふうに考えているところでございます。 それ以外に、ヘルメットの着用につきましては、私どもも日ごろより、自転車駐車場とか、あとは幼稚園などに出向きまして、職員や地元の小平警察署とともに、ヘルメット着用の重要性というのは啓発をしているところでございます。
○２０番（川里春治） これで最後にします。先ごろ、うちの近くの人なんですけれども、自動車の運転免許証を返納して、今度はちょっと行くのに自転車に乗りますよということで、その自転車に乗るのも、もういい年なものですからふらふらしているんですね。家の人が自転車にも乗るな、歩けとかという話になっているというようなことで、こうした状況の中で、高齢者の自転車という問題がこれから大きくなってくると思うんですけれども、実際に道路を走っていると、おじいちゃんみたいな人がふらふらしながら走っています。こういうのはどこかでチェックして、できれば家族がとめろと言うけれども、家族も嫌がっていますので、勝手に行ってしまうというような感じなんですけれども、こういうのはどこかでとめるというか、できる場所が、例えば運転免許証を返しに来たときに次の段階のことを聞くというのはできるのか、それから後に何かチェックの方法はないのか。できれば乗らないでほしいというふうに思うんですけれども、その辺のところはどうでしょう。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 高齢者が自転車に乗車中に遭う事故というのは多いというような、とある研究の結果も出ているような状況でございます。やはり年代別にかかわらず、自転車がかかわる事故で多いのが出会い頭の事故ということで、その出会い頭の事故がどういう状況で起きているのかというと、一時不停止であったり信号無視であったりと、こういうような状況だそうです。こういう状況を助長するのは、まずは左側通行が原則であるところを、ちょっと甘さも入って右側を走ってしまったとか、自分は大丈夫であるとか、その辺のさまざまな条件が重なるとリスクが高まるということでございますので、ましてや高齢になりますと、多少バランスとかスピードに対する順応性というのも落ちてまいりますので、そのあたりにつきましては、高齢者が多く参加するイベントなどでも、市のほうも出向きまして啓発活動、ぜひ安全に乗ってほしいというような注意喚起のほうはしているところでございます。
○副議長（津本裕子） 以上で川里春治議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時００分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○副議長（津本裕子） 再開いたします。 次に、吉瀬恵美子議員の一般質問を許可いたします。
○１７番（吉瀬恵美子） １７番、吉瀬恵美子です。通告に従い、１件質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 住まいは人権、生活困窮者に安くて安心の都営住宅と住宅施策について。 最近、都営住宅に住む高齢者の方からのお話や生活困窮する高齢者の方からの住まいの深刻な相談がふえています。住むアパートが老朽化し、解体するので出ていってくださいと言われて、住むところを探しましたが、高齢者の単身入居はお断りと断られ続け、やっと、急変した場合の連絡先があればと入居可能の集合住宅にたどり着くことができまして、その後、５年間都営住宅に申し込みを続け、やっと安くて安心の都営住宅に入ることができました。また、減り続ける年金、この年金では今後家賃を払っていけないので、どうしたらいいでしょうかという相談もふえています。 現在、年金生活者の１日の食費は５００円前後が当たり前。さらに、民間アパートの家賃は１カ月の年金額の半分を占めることも珍しくありません。先日、ＵＲ都市機構の団地に住む単身高齢者の方から、年金が減って家賃が払えないので家賃が安い都営住宅に移りたいとの相談や、持ち家の単身高齢者の方からは、年金が減って固定資産税が払えなくてとの相談も寄せられていました。また、生活保護世帯の家賃補助は、単身者で５万３,７００円、夫婦では６万４,０００円が限度ですが、この家賃補助額では部屋数が限られ、病気や寝たきりの状態になると文化的で最低限の生活は困難になります。 私は、都内で生活や健康を守る運動を進める地域の市民団体との交流があるのですが、東京都は、石原都政から１９年間、都営住宅の新設をしていないこと、都営住宅募集倍率は、一般募集は四十数倍、シルバーピアは数百倍になっていること、ＵＲ都市機構の団地から都営住宅への応募が急増していること、都営住宅に空き家が目立つが、幾つかの地域の調査では、その空き家の１割程度しか募集していないことなど、いろいろお聞きすることができました。 そこで質問いたします。 １、小平市内の都営住宅の団地数、管理戸数、さらにその内訳、一般、シルバーピア、車椅子をお伺いいたします。２、この５月時点で市内の都営住宅の空き家戸数と、実際にこの５月に募集した募集戸数をお伺いいたします。３、小平市内の前回の募集戸数と申込者数、その倍率、これらを世帯向け、若年世帯向け、そして若年夫婦子育て世帯向け、病死の発見がおくれた住宅等ごとにお伺いいたします。４、小平市は、このような生活困窮者、若年層や非正規の方々の、特に高い家賃問題など深刻な住まいの問題をどのように認識し、対策を講じているのかお伺いいたします。５、私が調べた限り、小平市内の都営住宅の建設は１９９９年が最後で、それ以降、都営住宅の新設はありませんが、このような現状について市としてどのように考えますか。東京都への都営住宅新設要請の意思も含めてお伺いいたします。 以上、御答弁をお伺いいたしまして、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 吉瀬恵美子議員の一般質問にお答えいたします。 住まいは人権、生活困窮者に安くて安心の都営住宅と住宅施策についての第１点目の市内の都営住宅の団地数、管理戸数とその内訳でございますが、東京都が公表しているデータによりますと、市内の都営住宅の団地数は３７団地、管理戸数は５,４７０戸でございます。内訳といたしましては、一般住宅が５,１５１戸、シルバーピアが２６９戸、車椅子使用者向け住宅が５０戸でございます。 第２点目の５月時点での市内の都営住宅の空き家戸数と実際に募集した戸数でございますが、東京都からは、空き家戸数につきましては、入居と退去が常に行われているため把握が困難であると伺っております。また、実際に平成３０年５月に募集が行われた戸数は１２５戸でございます。 第３点目の市内の前回の募集戸数と申込者数及びその倍率でございますが、昨年１１月募集における実績で申し上げますと、世帯向けは募集戸数が４５戸、申込者数が２８８人、平均倍率が６.４倍、若年夫婦・子育て世帯向けは募集戸数が６１戸、申込者数が１５人、平均倍率が０.２倍、病死の発見がおくれた住宅等は、直近の本年２月では市内での募集はございません。その前の昨年１０月募集では、募集戸数が７戸、申込者数が１８人、平均倍率が２.６倍でございます。 第４点目の生活困窮者等の住まいの問題でございますが、現在、高齢者、障害者等の方々の中には、住宅の確保に配慮が必要な方がいらっしゃるものと認識しております。市では、市内に引き続き住み続けることを希望する高齢者や障害者の方につきましては、民間賃貸住宅への入居に関する相談に応じるほか、保証人がいない場合には民間の保証会社を紹介するとともに、家賃保証料の助成を行っております。また、若年層や非正規雇用の方々につきましては、離職後２年以内で、離職により生活に困窮している賃貸住宅にお住まいの６５歳未満の方を対象に、一定期間家賃を助成する住居確保給付金の支給を行っております。今後も各事業を実施しながら、住宅に困っている方々に対し適切な支援を行ってまいります。 第５点目の都営住宅の新設でございますが、東京都からは、東京都住宅マスタープランにおいて、社会経済情勢の変化に応じ、管理戸数を抑制しつつ、既存ストックの有効活用を図りながら、真に住宅に困窮する都民に公平かつ的確に供給していくことが示されていることから、新設する予定はないと伺っております。市といたしましては、東京都住宅マスタープランに基づいて都営住宅の施策が行われておりますことから、都営住宅新設の要請を行うことは考えてございません。
○１７番（吉瀬恵美子） 御答弁ありがとうございました。 今、低所得の高齢者や若者の住まいの貧困が依然深刻な問題になっています。防災設備が脆弱な共同住宅に住まざるを得なかったり、ネットカフェを転々としたり、人間らしく暮らせる住まいの提供は急務なのに、国の施策は大きく立ちおくれています。住まいは人権の立場から、住まいを確保することが困難な人たちに、安心・安全の住宅を十分保障するために、国は責任を果たすべきです。 最近、都営住宅に住む高齢者の方のお話や生活が困窮する高齢者の方、若者から、住まいの深刻な相談、ＵＲ都市機構の団地に住まれている高齢者の方々からの相談もふえています。そこで今回、小平市にある都営住宅の現状について調べてみることにいたしました。 まず１問目から再質問させていただきます。小平市にある都営住宅の団地数は３７団地、管理戸数が５,４７０戸、内訳は一般住宅が５,１５１戸、シルバーピアが２６９戸、車椅子使用者向け住宅が５０戸とお答えしていただきました。３７団地を地域で分けますと、東地域が７団地、中央地域が１５団地、西地域が１５団地となると思いますが、いかがでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 市では特に地域ごとの割り振りは行ってございませんけれども、議員御披瀝のとおり、こちらでもそのように捉えているところでございます。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございます。 近隣市の都営住宅管理戸数は、立川市が５,０８５戸、三鷹市は３,８２５戸、日野市が２,８８３戸、西東京市で５,４８９戸、東村山市は５,６８６戸でした。小平市は人口に対して、他市と比べてもまあまあ戸数はあるのかなと思いました。 ２問目の再質問をさせていただきます。５月時点での市内の空き家戸数は把握が困難ということでした。では、直近での空き家戸数はどのくらいかお伺いいたします。
○市民部長（斎藤武史） 東京都に問い合わせをいたしましたところ、東京都としましては、時期にかかわらず、市内の都営住宅の空き家戸数につきまして、その公表及び情報提供は一切行ってはいないということでしたので、市としては把握ができていないところでございます。
○１７番（吉瀬恵美子） ２３区では調べられたとお聞きしたので、小平市も聞いていただければわかるかなと思ったんですが、やはり情報は教えてくれなかったということで、実は先週、暑い中、本当に大変でしたが、市内の３７団地全て都営住宅を自転車で回りました。それで空き家戸数を調べてまいりました。多分教えてくれないと思ったので自分の足で調べてきました。 調べ方は、集合ポストに部屋番号がありまして、その投入口にテープが張られていました。そこの数を数えてきました。当然ですが、チラシはお断り、郵便物はドアポストにというテープは除いてきました。その結果、私が調べた空き家戸数は何と５９６戸あいています。管理戸数５,４７０戸の約１１％になります。多い都営住宅では９１戸、７９戸、４４戸、４３戸、４１戸の空き家の都営住宅もありました。 そこで、空き家５９６戸、私が調べた戸数ですが、市としてはどうお考えか。この空き家は、今後小平市が住宅困窮者への住宅施策の財産になると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○市民部長（斎藤武史） 今御披瀝いただきました５９６戸という戸数は、確かに全体の１割以上ということになりますので、それが全て空き家とした場合は、相当な規模であると受けとめるものでございます。
○１７番（吉瀬恵美子） ５月の住宅募集が出ていますけれども、これは１２５戸しか募集が小平市ではしておりませんでした。空き家がこんなにあるのに何で募集が回らないのか、市にお答えしていただくのもあれなんですが、御見解をお伺いいたします。
○市民部長（斎藤武史） 都営住宅の募集は東京都が行っているものでございますので、東京都がどのような事情で募集戸数を決めているのか、詳細についてはわからないところでございます。 ただし、東京都では、申し込み地区の募集戸数は、現在既にあいている部屋の数ではなく、今後発生する見込みの空き家の数も含んだものということでございますので、さきの空き家とされる５９６戸につきましても、空き家であるのかどうかも含めて、どのような事情で現在そのような管理状況にあるのかわかりませんので、５月の募集戸数についての市としての見解を申し上げることは難しいと考えております。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございました。市民部長のおっしゃるとおりで、東京都の行っていることですので、市としてその事情はわからないと思いました。 しかし、今のお答えだと、東京都では、申し込み地区の募集戸数は、既にあいている部屋の数ではなく、今後発生する見込みの空き家の数も含んだものということは、５９６戸あいているのにプラス、今後発生する見込みを含んだものが募集になるということでよろしいでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 先ほど申し上げましたそちらの部分は、都営住宅の一般の募集のパンフレットにも明記されているものでございます。今回御提示の５９６戸の空き家戸数との兼ね合いは、こちらではわかりかねるところではございますけれども、東京都のほうではそのような内容で募集をしているということでございます。
○１７番（吉瀬恵美子） では３問目に移ります。前回の募集実績は１１３戸で、世帯向けが４５戸、申込者数が２８８人、若年夫婦・子育て世帯向けが６１戸で申込者数が１５人、病死の発見がおくれた住宅等は７戸で申込者数が１８人、そうしますと募集が１１３戸、申込者数が３２１人という数になります。 私が調べた、今あいている５９６戸全て募集すれば全員が入れるということになるのですが、日本共産党東京都議会議員団のほうに問い合わせしたところ、新宿区６,８４７戸のうち、調査をしたら６７３戸空き家があったそうです。そのうち２００戸を募集に回せたというお話も聞いています。品川区も３,４６６戸あるうち空き家が３０５戸、そのうち９０戸を募集に回せた。北区では１万３,６５１戸のうち空き家が１,３８６戸、うち募集が１７９戸で、震災等対応が１７１戸、事業用が９６５戸とお聞きました。 前回の募集で考えますと、小平市は５,４７０戸のうち１１３戸が募集で、４８３戸残っているということになりますが、募集が１１３戸あって残り４８３戸の内訳は、わかれば教えてください。
○市民部長（斎藤武史） 東京都の募集事業でございますので、市としては、その内訳も含めて把握はできないところでございます。
○１７番（吉瀬恵美子） わかりました。 東京都から空き家の数を教えていただけないので、これはわからないと思いますが、先ほどの北区の事業用９６５戸と聞いたんですが、事業用というのは何か、小平市ではわかりますでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） ここでいう事業用というのは、事業により住宅を失うこととなった中小企業者の方で、再建に向け意欲的に取り組む場合に居住面から支援をすることによって、東京の地域経済の活力の維持向上を図ることを目的に行うための事業再建者向定期使用住宅のことと捉えております。 より具体的にその入居条件等をお示しいたしますと、東京都内に引き続き３年以上居住し、かつ、引き続き３年以上都内で事業を行っている中小企業の経営者であること、そして、経営する企業が民事再生法による再生計画の認可決定を受けており、当該認可決定の確定の日から１年未満であること、東京都中小企業再生支援協議会の支援により再生計画を策定完了しており、当該再生計画策定完了の日から１年未満であることなどの条件の方を対象にしたものというふうに捉えております。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございました。小平市もどのくらいあるのか今度調べてみたいと思います。 市民の方からは、毎回、あいている部屋が幾つもあるのに何で募集戸数が少ないのかとたくさんの声が寄せられています。ぜひ小平市も空き家の全てを募集に回してもらえるように、東京都に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 都営住宅の空き家管理や募集事業につきましては、東京都における事業でございますが、今後、空き家の実際の状況についても東京都に確認を行う中で、今回の一般質問の内容や市民の声などを踏まえまして、一人でも多くの市民が入居できますよう、募集に係る空き家の活用につきましては、機会を捉えて東京都には申し伝えていきたいと考えております。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございました。とても前向きな御答弁をいただきましたので、私も暑い中調べたかいがありました。よろしくお願いいたします。 では４問目に行きます。一定の家賃を助成する住居確保給付金の支給を行っているとのことでしたが、相談者はどのくらいで、給付金を実際いただいた方はどのくらいいらっしゃるかお伺いいたします。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 住居確保給付金につきましては平成２７年度から行っておりまして、平成２７年度におきましては、相談をされた方が６５人、そのうち１８人の方に支給をしております。平成２８年度におきましては、相談をされた方が５２人、そのうち１９人の方に支給をしております。昨年度におきましては、相談をされた方が４８人、そのうち２１人の方に支給をしております。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございました。この支援について知らない方がまだ多いと思います。今後、引き続き周知をしていただき、支援を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 高齢者の居住支援事業が開始されていますが、利用者はどのくらいいらっしゃいますか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 高齢者の居住支援事業は本年４月から開始しているものでございますけれども、これまでに電話での相談が１１人、窓口での相談が７人の合計１８人の方の相談を受けております。このうち一般社団法人賃貸保証機構に対応をつないだ方は３人いらっしゃいます。 その３人のうち、１人目の方は、入居物件は既に決まっておられる方で、保証人代行サービスの紹介を希望されるという方でございましたけれども、最終的には御本人が保証人を見つけたということで対応は終了いたしております。２人目の方は、一般社団法人賃貸保証機構から物件の情報提供を受けられて、先月、賃貸借契約に至っております。３人目の方は、つい先日受け付けをされた方でございまして、これから具体的な支援を行っていくということになっております。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございました。４月から開始されたばかりですので、今後も市民の皆様に周知しながら、たくさんの方を支援していただけたらと思います。 今、都内では、都市開発などにより古い賃貸アパートの建てかえなどが進む中で、ついの住みかを追い出されてしまう高齢者がふえています。病を抱えて生活保護を受けている高齢者の方がやっと見つけたついの住みかのはずだったのに、突然、大家から開発のため出ていってほしいと、かかりつけの病院やお友達の家も近いのでできれば近くで探したい、生活保護の住宅扶助５万３,７００円の物件は今なかなか見つけられない、見つかっても年齢を伝えるとすぐ断られてしまう、内覧さえさせてくれないと、涙ながらに訴えていらっしゃる方がいました。 私の知り合いの高齢者の御夫婦は、都営住宅を毎年４回申し込み続けて、３６回の９年目にやっと当たりました。その方の今後の流れですが、２月に応募し、４月末に書類が届き、５月１日に書類を提出し、７月末に説明会と鍵の受け渡し、内覧ができます。１０月末に入居手続、早くても入居は１１月とのことでした。当選してから半年以上もかかるということは、民間の不動産屋では考えられないことなんですが、このような流れについて市としては認識されていましたでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ただいまのお尋ねの前段の部分につきましては、今月１日現在の状況でございますけれども、生活保護世帯の６５歳以上の単身世帯の方で、高血圧やぜんそく等の疾患のある方が、老朽化に伴うアパートの取り壊しなどで家主から退去を求められた方、このような方を私どもは３世帯把握しております。ただ、いずれも、この方々につきましては、現在お住まいになられている不動産管理会社を介しまして、提供先の物件を探している状況でございます。
○市民部長（斎藤武史） それでは、今お尋ねの後段の部分でございます。 一般的な都営住宅の応募から入居までの流れにつきましては、市は都営住宅の募集についての一次的な窓口となってございますので、東京都の都営住宅入居者募集の御案内等の内容の範囲で把握をしているところでございます。その中では、抽せんにより都営住宅の使用予定者となる方を決める募集につきましては、抽せんで当選した方を資格審査対象者といたしまして、さらに資格審査に合格した方が使用予定者となりますので、その使用予定者となった後は、空き家が発生いたしまして入居の準備ができるまでお待ちいただくというふうに紹介されているところでございます。 具体的には、平成３０年５月の募集を例にとりますと、５月前半の申し込みから抽せんや資格審査などさまざまな手続を経まして、入居は１２月から翌年の８月までと予定がされております。応募から入居までは、そういうことで早くても７カ月はかかるものと認識しているものでございます。
○１７番（吉瀬恵美子） ありがとうございました。やはり長過ぎますよね。 市民部長の認識どおり、入居まで７カ月から１年かかってしまうということで、先ほどの９年目にやっと当たった高齢の御夫婦は、アパートの建てかえのこともありまして、今すぐ出ていけということも言われています。そして、その方は御主人も病気のため、奥様は入居する前に主人が死んだらどうしようと毎日心配なさっています。もう少し手続をスムーズに行っていただけたらと思いますが、これは東京都のほうに言わなきゃいけないと思います。 都営住宅は、新規建設が１９年間ゼロの中、都営住宅の平均倍率は、もはや単身者が５０倍、世帯向けでも２０倍と大きくふえています。独立行政法人都市再生機構、ＵＲ都市機構は、全国に１,７００団地、約７５万戸の賃貸住宅を管理しています。全国公団住宅自治会協議会の２０１７年９月のアンケートによると、ＵＲ都市機構の居住者の世帯収入が年収２００万円未満３４.１％で、３分の１を超える実態があります。都営住宅の入居所得基準は単身世帯で所得１８９万６,０００円、２人世帯では約２２８万円ですから、ＵＲ都市機構居住世帯の半数が都営住宅入居階層の収入であることがわかります。都営住宅の申し込みは毎回２０倍、５０倍など高倍率で、申し込んでも入れない、あいている部屋がたくさんあるのになどと、不満や批判の声がたくさん寄せられています。 小平市では、５,４７０戸の都営住宅があり、現在５９６戸の空き家があることが明らかになりました。先ほど市民部長からとても前向きな御答弁をいただきました。住まいは人権、生活困窮者の方々に安くて安心の都営住宅に入居できるよう、私の調べた先ほどの実態調査、まとめてあります。これも後で市民部長に渡しますので、ぜひ東京都のほうに、空き家を全て募集に回してもらえるように交渉していただきたいと最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（津本裕子） 以上で吉瀬恵美子議員の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（津本裕子） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
○副議長（津本裕子） 次に、細谷 正議員の一般質問を許可いたします。 なお、細谷議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○１８番（細谷正） １８番、細谷 正でございます。よろしくお願いいたします。３件通告をしております。 大きな１件目、
萩山公園グラウンドの防球ネット及び市管理の自立型掲示板の保守点検について。 先日、萩山団地の住民の方から連絡をいただきました。
萩山公園グラウンドには鉄パイプで防球ネットを設置しているが、根元が腐食やさびがあるので、通るたびに心配をしているとのことでした。早速現地を確認してきました。補強のために比較的新しい鉄パイプを設置はしてあるものの、根元の腐食は大変ひどいものでありました。 そこで、もう一つの、この後質問させていただくことなんですが、ことしの４月、都内で、歩行中、強風で倒れてきた看板が直撃し、負傷していたアイドルグループの方が、脊髄損傷により両下肢麻痺のため、今後は車椅子生活となったと、こういうニュースがありました。その倒れた看板の現場の写真がホームページ等で掲載されている情報がありましたので、御紹介をさせていただきたいと思いますが、こちらは木材ということもあって、現在は赤いテープで、動かしてはいけませんよと、こういうような形になっているものです。 そこで、小平市においては、過去に掲示板など倒れてけがをするといった事例は起きていないのか。例えば選挙となりますと、ポスター掲示場には木材で設置をしております。また、地域センターの掲示板、案内看板などたくさんあるので、古くなっているものは総点検をすべきと考えます。 そこで、以下質問をいたします。 １問目、
萩山公園グラウンドの防球ネットについて。（1）腐食、さびの程度をどのように認識をされているか。（2）防球ネットを更新または修繕するための検討をしてはどうか。２問目、市内には、市が管理する自立型の広報掲示板及び自立型の地域センターの掲示板、案内看板は、およそどのくらい存在をするのか。３問目、市が管理する自立型の広報掲示板及び自立型の地域センターの掲示板、案内看板で、金属製と非金属製の割合は把握をしているか。４問目、過去に市管理の広報掲示板及び自立型の地域センターの掲示板、案内看板で、倒れて修理したことや撤去した事案はあったのか。５問目、市内駅ロータリーに設置されている交通事故ＰＲ塔に類する自立型看板の保守点検はどのように行っているか。６問目、選挙ポスター掲示場設置について。（1）設置場所は最適であるか。（2）部材の主なものは木材か、金属製はあるのか。（3）三つある設置形態の違いにより安全度に違いはあるのか。７問目、市が管理する広報掲示板及び自立型の地域センターの掲示板、案内看板の経年劣化の点検、更新時期の取り決めはどうなっているか。 大きな２件目は、農地が結ぶ地域の輪と防災機能の可能性について。 小平市農業振興計画が策定をされました。平成３０年度、２０１８年度から平成３９年度、２０２７年度までの１０年間の計画です。第５章、農業振興の目標として、１、農業生産と経営の改善、向上、２、担い手の育成、確保、３、農地の保全と有効活用、４、農業と市民の交流の促進、５、緑と農地と共存する、暮らしやすいまちの実現、以上です。目標達成に向けた計画のスタートの年となりました。 市民の方々を巻き込んでのイベントとしては、１月２１日には、小平市都市農地シンポジウム「どうなる、プチ田舎、小平の都市農地」が開催をされました。たくさんの市民が集まったシンポジウムとなりました。農地の多面的機能の一つとして防災協力農地がありますが、市と農業者との協定により災害時の避難場所とすること、生産緑地の活用と生鮮食料品の調達に関する協定をしました。農業者、農地の機能を発揮することができるということになります。 そこで、市民に親しまれる農地と防災機能の視点から、市はどのような取り組みを行っているのか、以下質問をいたします。 １問目、市民の参加と農地への理解を深めるきっかけとなった小平市都市農地シンポジウムに対する評価は。２問目、都市農地を残す方策について、市が取り組む課題とは何か。３問目、防災協力農地の機能を有効に発揮できるように、市が取り組む課題とは何か。 最後に、大きな３件目は、小川駅西口地区市街地再開発と周辺のまちづくりに市民の声を反映することについて。 小川駅西口地区第一種市街地再開発事業に関する都市計画、地区計画等原案説明会が、市都市開発部の主催で４月１１日と１４日に行われました。説明会には市民の方から数多くの質問が出されています。小川駅西口地区市街地再開発準備組合平成３０年度通常総会が５月２７日に行われました。本年度の事業の特徴として都市計画決定を目指すとのことです。 そこで、本年は本格的に事業を推進する計画が準備をされているかと思いますが、市民の方々には広範な形で説明会を行うべきと考えます。さらに、都市計画、地区計画、再開発に市民の声はどのように反映をされるのでしょうか。公共床（公益空間）については図面等で示されていますが、検討状況はいかがですか。 そこで、以下質問をいたします。 １問目、４月に２回実施された説明会における説明内容とは。２問目、小川駅前周辺地区まちづくりビジョン、こちらは平成２６年２月策定以降、一定の時期を経過いたしました。まちづくりに市民が参画する場や市民の声を反映する仕組みをつくれないか。３問目、小川駅西口地区市街地再開発事業における公共床（公共空間）の検討は、市民も交えた検討とするべきと考えるが、いかがか。 以上、御答弁を伺いまして、再質問があるときは自席にて行います。
○市長（小林正則） 細谷 正議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、
萩山公園グラウンドの防球ネット及び市管理の自立型掲示板の保守点検についての第１点目の
萩山公園グラウンドの防球ネットの腐食やさびの認識及び更新でございますが、現在、防球ネットの詳細な状況を確認しておりますので、今後、必要な対応を検討してまいります。 第２点目の市が管理する自立型掲示板の数でございますが、広報掲示板につきましては、市内及び市境の１０の駅前に合計１１基設置しております。また、地域センターにおきましては、自立型の掲示板を１１基設置するとともに、地域センター付近の路上等に案内看板を２１基設置しております。 第３点目の自立型掲示板の金属製と非金属製の割合でございますが、広報掲示板につきましては１１基全てが金属製でございます。また、地域センターに設置しております自立型の掲示板は１１基全てが金属製で、案内看板につきましては、金属製が６基、木材と金属を組み合わせたものが１５基でございます。 第４点目の掲示板の修理、撤去の事案でございますが、広報掲示板及び地域センターに設置しております自立型掲示板、また、路上等に設置しております案内看板につきまして、倒れて修理したことや撤去した事案はございません。 第５点目の市内駅ロータリーに設置されている交通事故ＰＲ塔に類する自立型看板の保守点検でございますが、市で設置している同様の看板は、新小平駅と小川駅東口の２カ所にございますが、保守点検につきましては、日ごろから道路パトロール等による巡回点検のほか、市民の皆様から情報提供をいただきながら、適切な管理に努めております。 第７点目の掲示板の点検と更新時期の取り決めでございますが、広報掲示板につきましては、広報掲示板のポスター等を掲示及び管理業務の受託事業者が、月４回、各掲示板が棄損、汚損をしていないか点検し、経年劣化のおそれがある場合は市へ報告することになっており、報告の状況や程度により、その都度個別に更新等の判断をいたします。また、地域センターに設置しております自立型の掲示板及び路上等に設置しております案内看板につきましては、毎月実施している施設の巡回時などに、職員が設置状況や破損等の確認を行い、更新等の必要性について判断しております。 第６点目につきましては、選挙管理委員会から答弁申し上げます。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 第６点目の一つ目の選挙ポスター掲示場設置場所の適否でございますが、選挙前に現地確認を行い、多くの有権者の目にとまるところか、安全に設置することが可能かなどの判断を毎回行っており、最適な場所に設置していると考えております。 二つ目の選挙ポスター掲示場の部材でございますが、主に木材を使用しております。 三つ目の選挙ポスター掲示場の設置形態の違いによる安全度の違いでございますが、いずれも頑丈な設置をしているため、大きな違いはないと考えております。 第２問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、農地が結ぶ地域の輪と防災機能の可能性についての御質問にお答えいたします。 第１点目の小平市都市農地シンポジウムの評価でございますが、都市農地を通じて小平市の未来を考えるという趣旨で、本年１月２１日にルネこだいらにおいて、学識者、市内農業者、それに市長の私も参加して、パネルディスカッションを行いました。当日は定員８０人のところ１０２人の方に御来場いただき、また、地元ケーブルテレビの取材も入るなど、都市農地に対する関心の高さを改めて感じる機会となりました。シンポジウムの中では、これまでの経緯や今後の可能性についてさまざまな角度から議論がなされ、都市農地はプチ田舎小平市の大きな魅力であり、その保全は、行政や農業者の皆様に限った問題ではないという認識が共有されました。今後、シンポジウムにおける議論も踏まえ、小平市農業振興計画に基づいた施策を着実に展開してまいります。 第２点目の都市農地を残す方策について市が取り組む課題でございますが、農業者が都市の中で安心して農業に取り組み、農業が魅力ある職業として後継者に引き継がれることが重要であることから、農業の稼ぐ力の向上や担い手の確保が必要であると考えております。 第３点目の防災協力農地の課題でございますが、農地は火災の延焼を遮断する機能を有し、また、市民が災害時に一時緊急的に避難する場所として、防災上重要な役割を担っていることから、今後もより多くの農地所有者の協力を得ることが必要であると認識しております。そのため、市といたしましては、引き続き、災害時における生産緑地の活用と生鮮食料品の調達に関する協定に基づき、協定先である東京むさし農業協同組合と連携し、より多くの農地所有者に協力していただけるよう努めてまいります。 終わりに、小川駅西口地区市街地再開発と周辺のまちづくりに市民の声を反映することについての御質問にお答えいたします。 第１点目の４月の説明会における説明内容でございますが、本説明会は、小川駅西口地区市街地再開発事業やその周辺の用途地域の変更、地区計画の策定等、関連する都市計画の原案をお知らせするため開催したものでございます。説明会では、４月１１日水曜日は４５人、４月１４日土曜日は３８人の方に御参加いただき、各種都市計画の原案の概要や今後のスケジュール、都市計画法に基づく意見の提出方法等について御説明いたしました。 第２点目の市民参画や市民の声を反映する仕組みづくりでございますが、小川駅西口地区市街地再開発準備組合では、本年３月に近隣住民の方々へ事業に関する説明会を２回開催しております。市といたしましても、小川駅西口地区の都市計画につきまして、本年１月にまちづくりルール意見交換会を２回、４月に都市計画の原案説明会を２回開催し、市民の皆様への丁寧な説明と御意見の聞き取りに努めております。また、さらなる市民への周知として、今月中旬から下旬にかけて、都市計画決定に向けたパネル展示を延べ８日間実施する予定でございます。市といたしましては、今後も引き続き、小川駅西口地区市街地再開発準備組合と連携を図りながら、丁寧な周知と説明に努めるとともに、できる限り多くの方々に御参加いただくことができる取り組みの研究を進めてまいります。 第３点目の市民も交えた公共床の検討でございますが、仮称小川駅西口地区市街地再開発事業公共床等の整備基本計画策定方針に基づき、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、小川駅近隣の公共施設や中央公民館、健康福祉事務センター、福祉会館等とともに、一体的な検討を進めていく予定でございます。
○１８番（細谷正） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１件目の１問目からお伺いをさせていただこうと思いますけれども、現在検討していらっしゃるということでございましたので、これはぜひお願いをしたいということで、再質問は１点だけ、今後ということになりますと、いつくらいを目標とされるのか、そのことだけ伺いたいと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 現在、
萩山公園グラウンドの防球ネット、フェンスにつきましては、状況を確認後、修繕に向けて、修繕方法及びグラウンドの使用に影響が出ないよう日程の調整などを検討しております。
○１８番（細谷正） 日程調整等ということでございますけれども、この質問をさせていただいた趣旨、いつ倒れるということが起きてもおかしくないぐらいまでに腐食があって、それを補強するというような形になっておりますから、これはできるだけ早くというふうに思っているんですが、その点はどういうスケジュール感というのが目標としてあるか伺いたいと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 修繕の方法が決まり次第、行っていきます。ただ、距離が１００メートル近くございますので、工期としては２回ぐらいに分けてということを想定しているところでございます。
○１８番（細谷正） それでは、目標といいましょうか、より具体的に進めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 ２問目、そして３問目について、また４問目もなんですが、数を伺いました。それから、金属製と木材との組み合わせの部分も若干あるよということを３問目で伺いましたけれども、では３問目でお伺いをさせていただきたいと思いますが、金属製の部分の考え方でいうと、腐食のようなことかなと思いますが、木材、金属の組み合わせというのはどういう形状のものになっているんでしょうか。御説明いただければと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） 木材と金属を組み合わせたものというのは、地域センターの案内看板になります。板面がカラーの鉄板、そして足と枠が木製、そしてその木製の枠にアルミ箔がついているという形のものでございます。
○１８番（細谷正） 現状の形のものはわかりました。 ４問目では、特に事案等はないということでしたので、それはほっとしているところです。 また、５問目でお伺いをさせていただいた駅ロータリーの交通事故ＰＲ塔とか、それに関連するような、今度は柱が１本であったりだとか、縦に長いというか、そういったものが交通事故ＰＲ塔に当たるのかなと、こういうふうに思っておりますけれども、これは要するにどこの課でチェックするかということをお伺いしておきたいと思います。
○
都市建設担当部長（首藤博之） 今、議員から御紹介のありました交通安全に関するＰＲ塔につきましては、私ども道路管理者のほうで、駅前の２本につきましては管理をしているところでございます。
○１８番（細谷正） ありがとうございました。 担当の部署も多岐にわたる、そういった項目に今回の質問はなったわけですけれども、６問目は選挙管理委員会にお尋ねをさせていただきたいと思います。 選挙の記録が選挙管理委員会から冊子で交付をされるわけですけれども、形態のことを私は申し上げました。三つありますよということだったんですが、その三つというのは、選出されている議員の皆さんは多分想像がつくかなと思うんですが、ポスターの掲示場の設置形態というのには３パターンの方式があって、ひっかけ式という方法と、くい打ち式というのと、張りつけ式という、敷地によって左右をされて設置の仕方がそれぞれ変わるということなんですが、その中でくい打ち式というのがあるんです。このくい打ち式というのは、特に何かにくくりつけるというか、何かに抱きつけるとか、そういうことではなくて、それ自体が掲示場の独立した看板という形態になっています。これは私が想像するに、風を受けて、一番影響を受けやすい方式なんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） どのような方式の場合におきましても、事業者のほうには慎重に、かつ安全性を十分確保した設置方法をとるようには指示をしております。御指摘のくい打ち式につきましては、確かに設置面の地面の強さというものに若干影響はあるということになりますけれども、その際におきましても慎重な施工をするよう指示をしておりますので、安全性は確保されていると考えております。
○１８番（細谷正） 同じく再質問させていただきたいと思っておりますけれども、先ほど御紹介をさせていただいた写真というのは、民間ということで、市とか区ではないわけですけれども、どういうサイズだったかというと、サイズ感でいうと、縦に２.８メートルあって、横に３.８メートルあるという木製の案内看板だったということです。面積的にも、風を受けると随分影響を受けやすいサイズ、もろに風を受けてしまうとそういうことがあるのかなと、こう思いましたけれども、選挙のポスター掲示場というのは、選挙のたびに使っているものは新品ということになるんでしょうか。契約の仕様であるとか材料の調達、こういうのはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 支柱などに使用しております木材はいずれも新品でございまして、再利用ということではございません。
○１８番（細谷正） 今回の例というのが、４月の強風ということで私も経験したんですが、４月１１日でした。市議会にも１件、諸報告ということで、４月１１日の賠償の例というのがありましたけれども、たまたまでしょうか、４月１１日ということで重なっていたわけですが、私も１１日は、御高齢の方の手を引いて、歩いて病院へ向かうという場面でした。昼間でしたけれども、本当に風が強くて、片手というわけにいかず両手をとって、一緒に手を添えて歩くというようなぐあいになったわけですけれども、４月ということになると、今度の市議会議員選挙も４月ということになってきます。いつどういうときに大風かというのはわからないですけれども、４月が特有の春一番であったりだとか、そういうことで、選挙管理委員会のところでは、強風というような要因があるかどうかは別として、過去にそういったことに類するような事故というのがあったのかどうか、伺いたいと思います。
○選挙管理委員会事務局長（遠藤毅） 過去１０年ぐらいにはなってしまうんですが、いろいろな記録や当時の職員に聞き取り調査をいたしましたけれども、選挙ポスター掲示場が倒れてというような事故はないと聞いてございます。
○１８番（細谷正） それでは、１件目の最後、７問目のところでございますけれども、今回質問させていただきまして、担当課や広報掲示ということになりますと、趣旨によって違いがあるのかなと、こういうふうに思いました。これまで質問させていただきましたけれども、数の多いところでは地域センターの掲示板、案内看板ということが答弁としてございましたけれども、市内にある自立型の掲示板と案内看板の総点検をしてはどうかと、こういう提案でございます。 そういたしますと、担当する課、連携ということもあるかもわからないですが、窓口となるような、こういうことを提案させていただくとすればどの課が受けるよということになるのか、そのあたりを伺えますでしょうか。
○企画政策部長（津嶋陽彦） 全ての看板の総点検をということでございます。ただ、市としましては、それぞれ所管している課によりまして、掲示板の形状が違う、あるいは目的が違うというのもございます。それぞれの所管におきまして、例えば広報の掲示板であれば、市長答弁でもございましたが、定期的な点検を行って必要な対応をしているというところがございます。ですから、この辺について特に全庁的に何か取りまとめて、同じようなやり方でやるというよりは、個別に進めていくのが適切な対応ではないかというふうに考えているところでございます。
○１８番（細谷正） 了解いたしました。点検そのものはこれまでと同様ということと、それから、より万全に進めていただきたいなと、このように思っております。 では、大きな２件目に移ってまいります。 １問目では、小平市都市農地シンポジウムが開催されて、その内容というのもよかったと。これは幾つか小平市内の市のかかわる中で、あるいは参加された方の感想というのが、いろんなものが広報物としてございましたけれども、本当にいいシンポジウムが開催できたなというふうに私も思いました。会議要録というのが出ておりますけれども、ぜひ第２弾、第３弾、こういうふうに続けていってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） １月の小平市都市農地シンポジウムは、本当に多くの皆さんにおいでいただきまして、都市農地の、そしてまた都市農地を持つ小平市の魅力を再確認していただく場になったものというふうに考えてございます。今後は機会を捉えまして、農業委員会、ＪＡ東京むさし、関係部局で連携をして、小平の農業の状況であるとか魅力を理解していただけるような、そんな事業ができればというふうに考えてございます。
○１８番（細谷正） ２問目に移ります。２問目は、都市農地を残す方策ということでお聞きをさせていただきましたけれども、それでは、小平市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例の施行後の動向というふうに伺ったらいいでしょうか、現在どのような状況にあるのか伺いたいと思います。
○都市開発部長（村田潔） 昨年１２月定例会におきまして条例制定を行ったところでございまして、生産緑地の面積の下限を５００平米から３００平米に緩和したところでございます。 その効果といたしましては、今まで指定できなかった５００平米未満の農地も、希望により生産緑地として指定が可能になったというところでございまして、今後の取り組みといたしましては、４月に従来の指定基準を見直しまして、小平市生産緑地地区に関する都市計画決定基準を制定いたしまして、これまで指定できなかった転用届のあった農地ですとか、あと買い取り申し出があって行為制限が既に解除されている農地、こちらはこれまで指定できなかったところを再指定が可能になったところでございます。 あと、１団を構成する個々の面積の下限を１００平米へ緩和するということで、一番小さな面積１００平米で、それを集団で、例えば３戸あって３００平米ということで、それを１団とみなすことができるというような形になったということが大きなところでございまして、これによりまして、新規指定の増加や道連れ解除の減少を図ることができるなど、小規模な農地や維持保全もされやすくなりまして、生産緑地のスピードを緩やかにすることが期待できる効果がございます。 例年ですと、９月下旬から１０月下旬までの期間で追加指定の募集を行っておりますけれども、本年４月から５月にかけまして新規指定に向けて追加募集を行ってございます。その結果、５件の応募がございました。その５件の応募のうち１件が、既に買い取り申し出があって行為制限が解除された農地の方がございましたので、これは一定の効果があったと考えてございます。 応募があった農地につきましては、現地調査を実施して、あと庁内関係課との協議を行っているところでございまして、今後、都市計画決定に向けて調整等を図っていく予定でございます。
○１８番（細谷正） 御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。都市農地のところでは、地域振興部というくくりもあるんですけれども、生産緑地の関係になると都市開発部ということで、緑の問題なんだけれども、都市との関係ということが常に一体で、双方それぞれ大事な立場で進めていっていただきたいと思っております。 ２問目でお伺いをさせていただくことのもう一つに、市内でイベントが多種多様にやられているわけですけれども、５月１９日、２０日には情熱ファーマーズフェスタということで、これはＪＡ東京むさし青壮年部の創立２０周年記念事業というのが開催されています。市内でもたくさんのイベントがあったわけですけれども、これには市としてどういうサポートといいましょうか、応援をなさっていたのか、その辺を伺えればなと思います。
○地域振興部長（滝澤清児） このイベントは、ＪＡ東京むさしは小平市を含みます５市がその活動のエリアでございます。武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、そして小平市でございます。このＪＡ東京むさしの若手の組織で青壮年部というのがございますが、その創立２０周年、これは記念式典をやるのではなくて、地域の方々に楽しんでいただくようなイベントを開催したいということで、都立小金井公園で２日間実施をしたということでございます。 ＪＡ東京むさしの事業ということになりますので、私どもの支援ということよりも、一つにはフードマーケットなども出ております。これは各市の商工会などと連携をしまして、各市の特産品の販売であるとか、地場野菜を使った食べ物の販売、それから産直マルシェについては、早い時間から長蛇の列ができておりました。また、ワークショップ、ステージイベントなどもございまして、天候も非常によかったので、多くの皆さんが楽しい時間を過ごせたイベントだったのかなというふうに、私も現地で見て思いました。
○１８番（細谷正） 続きまして、これはホームページでございましたけれども、農地、それから農業公園にかかわってのことなんですが、５月７日ですか、杉並区の農業公園の視察をなさっているというのが紹介されていました。生活文教委員会の視察もあったわけですし、私も以前視察をさせていただいて、一般質問もしてきたわけですが、市としても行ってこられたということですから、それはどういう受けとめだったでしょうか。
○地域振興部長（滝澤清児） 杉並区の区立成田西ふれあい農業公園でございますが、５月７日、市長が現地を視察いたしまして、私も随行させていただきました。百聞は一見にしかずと申しますので、現地を見ることで、利用者であるとか管理者の状況、それから周辺の環境、場が持っている空気感、そういったものを感じることができたと思います。区部でございますので、その形をそのまま小平市に持ってくるということにはならないというふうに考えておりますけれども、今後の小平の農業の活性化に十分参考となるものだというふうに考えてございます。
○１８番（細谷正） ２件目の最後、３問目といたしますけれども、防災協力農地のことについてです。この機能を有効に発揮できるように取り組みを進めようということで質問をさせていただいているわけですけれども、先ほどは、引き続き協定が進むようにということで御答弁いただいたわけですけれども、防災協力農地の現在の実践、取り組みの状況、特にそれが多摩地域の中では、小平市というのがどういう位置にあるのか伺えればと思います。
○
危機管理担当部長（河原順一） 防災協力農地は、震災になったときに、そこの農地をいっとき避難場所、また野菜等の供給の場にしていただくというものでございます。小平市につきまして、多摩地域での現状といたしましては、かなりの農家の方が御協力いただいて、この協定の中に入っていただいております。人数といたしましては、２００人を超える農地所有者の方が御協力していただいているところでございます。ほかの市よりはかなり高いところもあるのかなと感じております。我々といたしましては、引き続き、東京むさし農業協同組合と連携しまして、農地所有者の方の御理解をいただきまして、防災協力農地をふやしていきたいと考えておりますので、そういう決意でございます。
○１８番（細谷正） 小平市農業振興計画でも、５３ページでは、災害時における避難場所として農地を確保するプログラムというのが紹介をされておりまして、さらに、先進地域に学ぶということで、練馬区の事例というのがございました。農業用ハウスでの炊き出し訓練という写真入りでございましたけれども、練馬区も一定の農地を持っている地域だなというふうには思いますけれども、小平市だってその点では負けていないと思っています。 私が思います防災協力農地といいますと、農家サイドは、避難先として畑の中に市民の方が入ってこられるのもすごく抵抗があって、それを理解の中で乗り越えて、こういう形での協定が実現をされているというふうにも思っています。農家の協力なくしてこういうことはできないと思っております。 もう一つは、農家と、防災というのを一つのエリア、拠点というふうに考えたときに、自主防災組織もそうですし、地元の農家あるいは畑を持っていらっしゃる地元の皆さん、さらには子どもたちは、実は結構農家と顔見知りだったりして、それは自分たちの学校ごとに学童農園という形で、園主、農家との顔の見える関係というのが、実は子どもたちのほうがたくさん持っているというような雰囲気もあります。そこは全ての世代が一つの輪になって、それが災害の際には力を発揮するというような場所に、この防災協力農地が形の上でも、そして防災訓練を含めて実践の上でも、大いに発揮されることを願いまして、２件目の質問を終わりたいと思います。 ３件目でありますが、小川駅西口地区市街地再開発と周辺のまちづくりに市民の声を反映することについてでありますけれども、１問目に質問をさせていただいた、４月に２回実施をしていただいたわけですけれども、その説明の中で、図面もあったんですけれども、お伺いをさせていただきたいのは、市民広場のスペースがあるというふうに出ております。普通の開発ということになると、提供公園というのが一定出てくるわけですけれども、市民広場と公園ということの違い、市民広場をこの場所にぜひつくりたいということについては、市民の意見、要望、こういったこともあったのか、そのことを、どういう用途が考えられるのか含めて伺いたいと思います。
○都市開発部長（村田潔） 市民広場でございます。この市民広場も、具体的な中身というのは今後決めていきますけれども、現在考えておりますのは、市民の方が憩いができる場所ということで考えてございます。駅前広場から市民広場までの間に建物がございまして、その建物を通って、そこを回遊できるという形で、ある程度市民の方がそこにとどまって、買い物も楽しんでいただけるというような形で考えているところでございます。 こちらのほうにつきましては、平成２５年度に策定いたしました小川駅前周辺地区まちづくりビジョンのほうの市民参加の中でも、憩いの場が欲しいというような意見もいただきましたので、それを踏まえて市のほうで提案をさせていただいたところでございます。
○１８番（細谷正） 続きまして、説明会の中でなされておりますけれども、都市計画決定までのスケジュール（予定）ということが御紹介されたんです。このスケジュールは、今後予定をされているものとして、２問目の質問でもお答えはいただいているんですが、パネル展があったりだとかということですよね。それで、小平市都市計画審議会にかけていくということになるわけですけれども、これも一つ、市民の皆さんには大きく告知をしたいと思っているんですが、具体的な日取りというのも決定しているんですか。伺います。
○都市開発部長（村田潔） 具体的な日付はまだオープンになっていませんけれども、今のところの予定でいきますと、８月の上旬ということで予定を組んでいるところでございます。
○１８番（細谷正） では２問目でございます。先ほど都市開発部長からも御答弁いただきましたように、小川駅前周辺地区まちづくりビジョンをつくる、その際に市民の参加、市民参画ということがございました。私は、そのときから少し時期が経過をしたので、改めて市民の声を反映する場が、市民の声を反映する仕組みとして、まちづくりビジョンの継続といいましょうか、その続きというんでしょうか、そういったものをやってはどうだろうかと、こういう提案をさせていただいたわけなんです。 ということで、質問としては、小川駅前周辺地区まちづくりビジョンというのがありましたけれども、当時、このビジョンを策定していただいたときに、公共床の御提案、こういうのはあったんでしょうか。私は突如出てきたという感もありまして、そのあたりは市民の皆さんにいかように説明をなさるんですかということを伺いたいと思うんです。
○都市開発部長（村田潔） 小川駅前周辺地区まちづくりビジョンの策定段階でその提案があったかということでございますけれども、策定段階におきまして、市民懇談会と市民ワークショップの二つの組織の構成で策定をしてございまして、その中で、スーパーマーケットや商業施設とともに、公共的なものの施設が欲しいというような意向の意見はございました。それから、その以前に再開発を始めたときにアンケート調査を行ってございまして、そのアンケート調査の中でも、商業施設とともに、出張所だとかそういう公共施設が駅前に欲しいというような意向の御意見はいただいております。
○１８番（細谷正） 小川駅前周辺地区まちづくりビジョンの継続という形をなさったらどうかなと思っています。それは考えておりまして、考え方として申し上げておきたいと思います。 要するに、１００メートル級のタワーマンションよりも駅前ロータリーの整備をとにかく早くやってほしいと。信用金庫があるんですけれども、それもこの計画区域の中に取り込まれていきます。そうすると、信用金庫がないと私はどうしても困っちゃうよというような方もあります。それからバリアフリー、障害者の当事者の皆さんの要望などはどのように反映をされていくのか、こういう不安の声もあるんです。まだそういう声があるという段階のままに進んでいってしまうんですかということを一つお尋ねをしたいと思っているんです。こういう一つ一つの声を反映させていただきたいという思いでございますけれども、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○都市開発部長（村田潔） 市民の声ということでございまして、現在までも、市長答弁でもございましたとおり、説明会等を実施しておりまして、丁寧に対応してきたところでございまして、今回のパネル展におきましても、本来であれば、原案の説明会を終わった後に縦覧を行って、縦覧で意見書等特に出ませんでしたので、今度は案に変えて縦覧になるということを予定しております。本来でしたら縦覧にいくところを、もう少し丁寧にということでパネル展を実施させていただくことにしたわけでございます。都市計画決定をした後も、基本的には小川駅西口地区市街地再開発準備組合のほうで基本設計に入ってまいりますので、さらに具体的なものが出てまいりますので、その段階でもう少し市民の声を入れるような場の提供を何とかできないものかというのは、小川駅西口地区市街地再開発準備組合とともに研究していきたいと考えております。
○１８番（細谷正） 最後の３問目、伺っていきたいと思います。小川駅西口地区市街地再開発事業に関して、公共床等の取得についてということが出てきました。金額は公共床２５億円、これは高いなというふうに思っているんですが、伺いたいと思っておりますのは、約３,４５０平方メートルと言われている広さですね、この広さというのが想像できません。どのくらいの規模というのがこのスペースなんですか。
○
行政経営担当部長（有川知樹） イメージとしてでございますけれども、４階と５階部分ということで、４階が２,１２０平米ということになりますと、現在の西部市民センターが４階部分にほぼ入るぐらいのイメージになります。５階が１,３３０平米ということでございまして、なかまちテラスが１,４５０平米ほどですので、それと近いイメージでございます。合わせて３,４５０平米でございますので、イメージといたしましては、小平元気村おがわ東の施設がほぼ入るというような規模感でございます。
○１８番（細谷正） すごく広いですよ。小川駅西口にこんなたくさんの機能が要るのかと思います。 市報でも紹介されているんですが、今回、どういうふうに言っているかというと、一体型で進めるということの中に、西部出張所、西部市民センター以外に、中央公民館、健康福祉事務センター、福祉会館等、それだけじゃないんです。小平元気村おがわ東というのも入っているということでございまして、御答弁の中にはないんですが、そういう文書は既にホームページ等で見ることができるんですけれども、市民意見交換会をやるということが決まって、日程と場所が示されているということなんですが、当の小平元気村おがわ東というのは、意見交換会をやる場所ということでないんです。これは必要じゃないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○
行政経営担当部長（有川知樹） ここで市報、ホームページ等で、市民意見交換会につきましても周知をさせていただいたところですけれども、まずは複合化等の大きな部分の方向性を固めていきたいというふうに考えております。その関係で、中央部、それから西部の周辺ということで会場の設定をさせていただいておりますけれども、現在利用されている団体等につきましては、また個別にお話を伺ったりということも、これと並行して進めていきたいというふうに考えております。
○１８番（細谷正） 最後にいたします。冒頭の市長の御答弁でも、それから、私が質問させていただきました件名でもそうなんですけれども、周辺のまちづくりに市民の声を反映するということで、そのような形で進めていくということでおっしゃっていただいたわけですが、いずれにしても、市民の皆さんの御意見、十分に聞いていただくような場が必要だと。それから、丁寧に聞いていくということがなければ、計画は計画として市報にも載っているということはあるんですが、進めていこうと思っても進めていけないと思いますので、その点は、冒頭にもおっしゃっていただきましたが、十分に市民意見を伺う場をよくセットしていただきたいと、このように思っています。
○副議長（津本裕子） 以上で細谷 正議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後４時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 再開
○議長（滝口幸一） 再開いたします。 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。 なお、日向議員から、質問を行うに当たり資料を提示したいとの申し出があり、議長においてこれを承認いたしました。資料の提示については、会議録に記録されることを考慮して、具体的に発言されるようお願いいたします。
○２６番（日向美砂子） ２６番、日向美砂子です。３件通告しております。よろしくお願いいたします。 まず１件目です。高齢者も介護する人も幸せに暮らせる小平を目指して。 小平市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画である小平市
地域包括ケア推進計画がことし２０１８年３月に策定されました。計画の冒頭には、高齢者、地域、関係機関、行政が一丸となって取り組みを推進することが大切であるという挨拶の言葉がありますが、当事者や家族の方にとっては、まさに日々の生活そのものの問題であり、目の前の問題を解決しながら、今後ますます進む高齢化に対し、小平の地域性に合った仕組みづくりを速やかに進めていかなければならないと感じています。 市民の方からは、介護に至る前の老いの不安や家族の介護にかかわる悩みの声を今までにも増して多く耳にするようになりました。子育てや仕事と介護を同時に行うダブルケアは、今や珍しいことではなくなりつつあります。家族だけで介護を担い切れない状況はますます現実のものとなり、さらなる介護の社会化が求められる一方で、介護人材の不足や生活支援のあり方、訪問医療の不足など課題は山積しています。 小平に暮らすお年寄り、ケアする家族、介護現場で働く人、どこかに負担を重く強いるようなことなく、みんなが幸せになる地域を目指し、以下の質問をします。 （1）介護をする人の現状把握と課題解決は、小平市
地域包括ケア推進計画でどのように示されているでしょうか。特に、介護離職をなくすための方策はどうなっていますか。（2）介護する親族が遠距離に住んでいる場合にとられている施策をお示しください。（3）高齢者が入院し、退院した後の慢性期の在宅医療、看護体制、急変からみとりまでの医療と介護連携の流れをどのように捉えているでしょうか。医療と介護をつなぎ、高齢者の生活を支えるためには、ケアマネジャーの役割が重要ですが、新たな施策はありますか。（4）高齢者の生活を支える生活援助について、小平市の介護施策ではどのように担保されているでしょうか。（5）ダブルケアの実情やヤングケアラーの問題など、介護者（ケアラー）について実態把握はどのくらい進んでいますか。（6）高齢者の住まいとして有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅、生活困窮者の住まい確保の課題と対策について見解をお示しください。 ２件目です。子どもの育ちに寄り添う発達支援のあり方について。 ２０１８年３月、児童福祉法に基づく小平市障害児福祉計画が初めて策定されました。そこでは、障害児支援の提供体制の整備として、重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実が明記され、センターを２０２０年度末までに設置するとあります。 発達支援は、障害児施策としてだけでなく、その子の育ちに沿った発達支援を行うという意味で、子育て支援や教育とも重なるもので、子どもの成長全般をあらゆる角度から応援することでもあると考えます。 以前、専門家に以下のような趣旨のお話を聞いたことがあります。人は誰もが特性のかけらを持っていて、大きさや形は人によって違う。日本の中で標準とされる数値の中におさまる人は実は一番多い人数ではない。発達障害は、かけらの大きさや形のグラデーションの中で困り事を抱える人というもので、この発想であれば、療育などで必要に応じて分ける場合があっても、基本的にはともに育ち生きるインクルージョンが実現するのだと感じました。 発達支援には地域でともに育つという視点が必要です。センターについては、専門家や当事者の保護者などの声を聞きながら、設置に向けての検討がなされていると思いますが、センター設置も含め、発達支援をよりよいものにしていくため、以下の質問をします。 （1）児童発達支援センターの設置について検討はどこまで進んでいますか。（2）発達相談と支援のためには、保育、教育、福祉の連携が不可欠ですが、児童発達支援センターが果たす役割をお示しください。（3）発達に気がかりがある子どもへの療育について、器具があり、専門家がいるハードとしてのスペースが必要ではないでしょうか。（4）学習障害（ＬＤ）の子どもへの合理的配慮として、普通級でのタブレット使用などＩＣＴ活用を進めてはどうでしょうか。（5）ともに育ちともに暮らす小平のために、障害のない人たちの理解を深めるために、市、教育委員会でそれぞれ行っていることをお示しください。 ３件目、生活の中での多文化共生を実現するために。 小平市には４,５００人以上の外国籍の市民が暮らしています。２０１２年に外国人登録法が廃止され、現在では外国籍の方も住民基本台帳法の対象となり、住民票に記載されています。 一口に外国人といっても状況はさまざまであり、市や市民が多様性を認め合う共生社会という視点を持つことが不可欠です。生活の中での課題に向き合いながら、小平市民としてともに幸せに暮らしていくために、以下の質問をします。 （1）外国籍の市民が相談できる体制はありますか。（2）住民基本台帳法改正後に法改正にかかわる外国籍の市民の方からの相談はありますか。（3）外国籍の市民へのごみ出しのルールや災害時の対応の周知はどのようになっていますか。（4）住民基本台帳に記載されていない外国籍の住民への就学や福祉における対応は、子どもの権利や人権保護の視点に沿って行われているでしょうか。 以上、自席にて答弁をお聞きして再質問いたします。よろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 日向美砂子議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、高齢者も介護する人も幸せに暮らせる小平を目指しての第１点目の介護をする人の現状把握でございますが、平成２８年１１月から１２月にかけて実施いたしました小平市
地域包括ケア推進計画策定のためのアンケート調査によると、介護をしている方の年齢は、５０歳から５９歳までの割合が１７.６％と最も高くなっております。また、介護をしている方の現在の就労状況は、働いていないの割合が６２.６％と最も高く、次いでパート、アルバイトとして働いているの割合が１４.４％となっております。介護をするに当たって、働き方についての調整をしたかどうかの質問では、特に行っていないが５７.９％と最も高く、次いで介護のために仕事をやめたの割合が１０.１％、介護のために時間を調整しながら働いているが９.９％となっております。主に介護している方が今後必要と考える支援では、緊急時の対応についての支援の割合が３７.５％と最も高く、次いで短期入所の充実が３０.４％、特別養護老人ホームなどの入所施設の整備、増設が２９.７％となっております。 本年３月に策定いたしました小平市
地域包括ケア推進計画では、地域でお互いに支え合い、誰もが暮らしやすいまちづくりの支援、いつまでも自立した生きがいのある生活の支援、高齢者のニーズに応じたサービス提供の充実を基本目標に掲げ、九つの施策に沿って、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを総合的に推進していくとしております。高齢化のさらなる進行に伴い、介護者を支える家族の負担が大きくなることから、介護をしている家族を支援するための取り組みを進めるとともに、介護保険サービスの量的な整備と質の向上を図ることが重要であると考えております。 第２点目の介護する親族が遠距離に住んでいる場合にとられている施策でございますが、現在、親族が遠距離に住んでいる場合に特化した施策はございませんが、ケアマネジャー等が必要に応じて高齢者の状況を親族に連絡し、相談しながら対応することは、親族の所在地の遠近にかかわらず行われており、特に親族が遠方の場合は、そのことを配慮して対応しているものと認識しております。 第３点目の高齢者が退院した後の慢性期の在宅医療、看護体制、医療と介護連携でございますが、標準的には、まず退院前に病院から在宅の関係者への情報提供と支援依頼があり、ケアマネジャーが御家族や御本人とともに在宅療養のための体制を整えます。在宅療養を続け、みとりに至る過程では、状態が安定している時期と不安定な時期が交互にあり、ケアマネジャーや医師、訪問看護師等が連携しながら、適時に適切な対応を行っているものと認識しております。また、新たな施策でございますが、これまで南台病院に設置していた在宅医療連携調整窓口を本年４月に高齢者支援課に移転し、在宅療養を支援するための関係者の相談窓口として拡充した
在宅医療介護連携調整窓口を設置いたしました。 第４点目の高齢者の生活援助の担保でございますが、まず、個々の状態に応じて高齢者が必要なサービスが受けられるよう、介護予防・生活支援サービス事業の訪問サービスにおきまして、一定の研修を受けた市民等が担い手となる小平独自基準サービスと、有資格者が行う旧国基準サービスを実施しております。また、小平独自基準サービスの訪問サービスの担い手として生活サポーターの養成を行っており、サービス提供を行う人材の確保にも取り組んでおります。 第５点目の介護者の実態把握でございますが、小平市
地域包括ケア推進計画策定のためのアンケート調査において、親の介護と子の養育の両方を行う、いわゆるダブルケアに該当する介護者は、在宅サービス利用者では５.４％、及び保険サービス未利用者では４.６％おりましたが、家族の介護を行う１８歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーに該当する方はおりませんでした。 第６点目の高齢者の住まい等の確保の課題と対策でございますが、有料老人ホーム及びサービスつき高齢者向け住宅におきましては、低所得者層向けが非常に少ないことが課題であると認識しております。対策といたしましては、シルバーピアの紹介、東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度による所得に応じた民間賃貸住宅の情報紹介、高齢者居住支援事業による支援を行っております。 次に、子どもの育ちに寄り添う発達支援のあり方についての御質問にお答えいたします。 第１点目の児童発達支援センターの設置の検討でございますが、本年３月に策定した第五期小平市障害福祉計画・第一期小平市障害児福祉計画において、平成３２年度までに児童発達支援センターを設置することを成果目標としております。本年度は、仮称児童発達支援センター検討委員会を設置し、児童発達支援センターの具体的な機能や各機関との連携のあり方等の検討を予定しており、現在、発達支援に詳しい専門家、親の会代表者等の委員の選定を行っております。 第２点目の児童発達支援センターの果たす役割でございますが、発達支援につきましては、子どもの成長全般にわたり途切れのない支援が必要なことから、児童発達支援センターが中心になり、各機関との連携を進めていく必要があるものと認識しております。 第３点目の発達が気がかりな子どもへの療育でございますが、発達が気がかりな子どもが社会的に自立できるよう、身の回りの苦手なことをできるように働きかけたり、コミュニケーションなどの社会的スキルを得られるような支援や、器具を使った運動療法等も有効であると認識しておりますので、それらのスペースにつきましても検討してまいります。 第５点目の障害のない人たちの理解を深めるための市の取り組みでございますが、障害者差別解消法について広く知っていただく取り組みとして、職員への研修、福祉バザーなどのイベント時での啓発物品配布のほか、本年３月には市民向けの講演会を実施いたしました。発達障害に関しては、本年４月の発達障害啓発週間に、中央図書館におきまして発達障害に関する図書の展示を行うとともに、親の会の活動や東京都ペアレントメンター事業を紹介するパネル展示を実施し、発達障害について広く知っていただく取り組みを実施いたしました。また、昨年度から実施しているペアレントプログラム事業では、発達障害についての市民向けの講演会を実施しているほか、発達障害の子どもを支える保育士、幼稚園教諭等にペアレントプログラム講座への参加を働きかけ、発達障害についての理解の促進と支援力の向上を図っております。 第４点目及び第５点目の教育委員会の取り組みにつきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第４点目の学習障害の子どもへの合理的配慮としての通常の学級でのＩＣＴの活用でございますが、昨年度、市立小学校のうち９校で、パソコン教室に設置されているノート型パソコンをタブレット型パソコンに更新いたしました。本年度は、残りの１０校についてタブレット型パソコンに更新し、通常の学級に在籍する児童へのＩＣＴの活用に取り組んでまいります。普通教室へのタブレット型パソコンの導入につきましては、既存のノート型パソコンの更新時期に合わせて検討してまいります。また、タブレット型パソコンの活用方法につきましては、小平市小・中学校特別支援学級におけるタブレット端末活用事例集や、東京都教育委員会が作成したＩＣＴ機器の活用事例集を参考にしつつ、特別支援教育コーディネーター連絡協議会や学校訪問などの機会を捉えて、学習障害の子どもへの合理的配慮としてのＩＣＴの活用について指導、助言してまいります。 第５点目の障害のない人たちの理解を深めるための教育委員会の取り組みでございますが、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒がともに学ぶ交流及び共同学習を推進しております。市内の特別支援学級設置校に対しては、特別支援学級設置校長会及び担任研修会において、さまざまな学習活動における交流及び共同学習の推進を働きかけております。また、本市の小・中学校に副次的な学籍を持つ都立特別支援学校の児童・生徒との交流及び共同学習の推進にも取り組んでおり、都立特別支援学校のコーディネーターと連携しながら、特別支援学校の児童・生徒が本市の小・中学校でともに学習する直接交流や、手紙等の交換を行う間接交流を各校で積極的に取り組むように働きかけを行っております。このほか、障害理解教育の取り組みとして、特別支援教育コーディネーター連絡協議会に都立特別支援学校のコーディネーターを講師として招き、障害理解教育についての研修を行っております。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、生活の中での多文化共生を実現するためにの御質問にお答えいたします。 第１点目の外国籍の市民が相談できる体制でございますが、現在、市では、外国籍の方を対象とした特定の相談窓口はございませんが、必要に応じて、庁内の各相談窓口を初め関係機関、また、小平市国際交流協会や東京都の外国籍の方のための相談窓口などを御案内しております。 第２点目の住民基本台帳法改正後の法改正にかかわる外国籍の市民からの相談でございますが、住民基本台帳法に基づく転入、転出の手続などの相談がございますので、必要な御案内をしております。 第３点目のごみ出しのルールの周知でございますが、市では、外国語版のごみと資源の出し方パンフレットを作成し、市役所の窓口や小平市国際交流協会等を通じて配布をしております。また、ごみと資源の分別や出す日がわからないといった御相談があった場合には、市職員が直接訪問し、外国語版のパンフレットを手渡し、ごみと資源の出し方の説明をするなど、ごみ出しのルールの周知を行っております。災害時の対応の周知につきましては、防災マップでは、避難所等を英語、中国語及び韓国語の３カ国語で表記して情報提供を行っているほか、平成２７年度に東京都が作成した東京防災英語版を小平市国際交流協会を通じて配布しております。なお、小平市国際交流協会では、外国人向けの防災啓発パンフレットの作成や防災訓練などの機会を通じた防災意識の啓発を行っており、市といたしましても引き続き連携を図り、周知に努めてまいります。 第４点目の住民基本台帳に記載されていない外国籍の住民への福祉における対応でございますが、経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額で診療を行う無料低額診療事業や、経済的理由で出産費用の支払いが困難な方に出産費用を助成する助産施設入所事業等により、適切に対応しております。 第４点目の就学における対応につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（古川正之） 第４点目の住民基本台帳に記載のない外国籍の住民への就学における対応でございますが、現時点では、市立小・中学校において住民登録のない外国籍の児童・生徒は就学しておりませんが、就学の相談等があった際には、外国人の子どもの就学機会の確保に関する国の通知における考え方も踏まえて、適切に対応してまいります。
○２６番（日向美砂子） ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。思ったより時間がなくなったので、さくさくしたいと思います。 まず１件目の介護のところです。介護離職をなくすための方策ということで、５０代の介護者が一番多いということで、現役世代ということだと思います。働きながら介護する人はパート、アルバイトが一番多いということなんですが、これに正社員や契約社員、自営業、フリーランスなどを入れると３割を超えるという数字がアンケートの統計結果で出ていると思います。御答弁の中にも、今後もっとふえるだろうというような趣旨のこともありましたが、まず仕事と介護の両立について、市の担当課や地域包括支援センターでは、相談というか、悩みを聞いてもらえているんでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 仕事と介護を行っている大変さなどの訴えがあったときには、お話を伺いながらサービスの紹介を行っております。また、相談の内容により必要があれば、相談者の了解を得た上で担当のケアマネジャーに相談内容の報告を行って、ケアプランの調整等の対応を行っております。
○２６番（日向美砂子） ちょうど御答弁にケアマネジャーという言葉が出てきました。そのケアマネジャーに、お年寄り当事者のケアプランを立てるのが本来の仕事ではありますけれども、介護する人の両立支援をしようという発想があるかどうかということが大事かと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ケアマネジャーがケアプランを立てるときには、介護している家族が仕事もしている場合、どんなふうにサービスを使えば御家族が仕事と介護を両立していけるのか、家族の状況も考慮しております。仕事と介護の両立に悩むようなお話があったときには、御家族の希望も聞きながら、必要なときにはケアプランの変更も行っております。介護している御家族が仕事をやめてしまいますと、長い目で見れば家庭に経済的な問題が生じてしまうことも多いため、御家族の気持ちも大事にしながら、仕事と介護の両立を前提とした支援を行っております。
○２６番（日向美砂子） 今御答弁いただいたような形で、どのケアマネジャーもやっていただいていると、本当に介護離職も減るのではないかなというふうに思います。 あと、仕事との両立という意味では、介護保険制度だけではなく、介護休暇、これも法律がありますけれども、そういった職場での制度についてどうなっているんですかとか、そういう声かけをケアマネジャーからしてくれるということも、これは経験者の方に聞いたんですけれども、大変助かったということを聞いておりますが、そういった情報提供などはいかがでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ケアマネジャーが御本人や御家族等に対応する中で、介護の状況等から仕事を休んで介護に従事したほうがよいと思われる場合などには、必要に応じて介護休暇などの制度を紹介して、勤め先等への相談を勧めるケースはあるものと捉えております。
○２６番（日向美砂子） あとは、職場で実際にとれるようになっているかというところが鍵で、厚生労働省も介護離職ゼロのページもつくっていますけれども、どうしてもまだ、子育て中心、女性活躍のほうに力点が置かれているかなという印象を持っています。 こういったことは女性だけが頑張ってもだめなんですけれども、今、男性介護者も大変ふえていると思います。アンケートではその割合も統計をとっていると思いますけれども、現在の主たる介護者の男性割合はどのぐらいになっているでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） アンケートの結果によりますと、主たる介護者の男性の占める割合は３３.５％でございました。
○２６番（日向美砂子） ３割を超えたということで、自治体や地域によっては半分近くになっているという数字もあると聞いております。これは個人差ももちろんありますけれども、大きな傾向としては、地域にいる時間が短いということで、男性は愚痴をこぼす相手がいなかったり、孤立した介護をしがちということは言われておりますけれども、小平アクティブプラン２１のほうには、男性の家庭参加ということで、高齢者支援課も担当課として名前が入っておりますけれども、具体的な取り組みは今後どういったことを予定しておりますでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 今後の取り組みといたしましては、男性向けの家族介護教室等の開催を考えております。
○２６番（日向美砂子） よろしくお願いします。名称のつけ方はどのような形でもいいと思うんですけれども、参加しやすさを工夫するということだというふうに思います。これは１０年以上前から言っていることですので、ぜひお願いいたします。実際に男性の介護者で、なかなか愚痴を言えないということで、会派の仲間に御相談があったりしておりますので、ぜひそれを和らげるような施策を積極的に進めていただければというふうに思います。 あと、同居する家族がいると訪問サービスを使えないみたいな説明の仕方をするケアマネジャーが過去にはいらっしゃったというようなことも耳に入っておりますので、その辺、どのような情報提供の仕方、言い方をするか、介護者や高齢者に寄り添うようなマインドで仕事をしていただけるといいなというふうに思いますし、余裕を持って仕事をするには、介護従事者の方が過剰に忙しいという状況にならない、人材をしっかり確保することも大事だと思いますので、それは引き続きよろしくお願いいたします。 （2）です。遠距離に介護する人が住んでいる場合ですが、例えば息子さん、娘さんの赴任先が遠いところにある場合、地域包括支援センターやケアマネジャーから遠方の親族に連絡をするケースなどもあるというふうに捉えていいでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 御本人と離れて暮らす御家族や介護される御本人と近所の方との関係にもよりますけれども、連絡をとり合っている例はございます。必要なときにはケアマネジャーや地域包括支援センターが離れて暮らす親族の方と地域の方を結びつける、そんな役割を担うこともございます。実際に地域の方々がどのように高齢者御本人を見守り、手助けしてきたかを知ることで、離れて暮らす親族の方が非常に安心されたと、そのようなお話も伺っております。
○２６番（日向美砂子） ちょうど御答弁に近所の方という言葉も出てきましたので、それも伺おうかと思ったんですけれども、介護する方もそういった関係性を日ごろからつくっておくことも大切なのかなというふうに思います。 （3）なんですが、退院した後の体制づくりについてです。御答弁にあったような形で進めていくことが重要だと思うんですが、どれだけ話し合いをして、状況をお互いにコミュニケーションをとっていくかということだと思うんですけれども、今度の制度改正で、退院前と退院時の病院とケアマネジャーのカンファレンスに対して、加算が増額になったというふうに聞いておりますけれども、より充実したカンファレンスを行うために、加算が増額になりましたよという周知は事業者には十分になされていますでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 平成３０年度からそういった介護報酬等も改定になっております。これにつきましては東京都が事業者向けの説明会を行っております。また、市におきましては、本年の１月に高齢者支援課だよりを発行しておりまして、そこの中では、介護報酬改定についての厚生労働省のホームページを紹介するなどして周知に努めております。
○２６番（日向美砂子） 介護保険はここのところ制度改正も多いですし、非常にケアマネジャーも忙しい日々だと思いますので、こういった大事な施策を進めていくための情報提供はしっかりやっていただければなというふうに思います。 急変時の対応とか往診とかの体制づくりで、小平市
在宅医療介護連携推進協議会をこの間ずっと進めていただいていると思いますが、この役割を今の時点でどのように捉えているでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） やはりいろんな関係機関が連携して進めるということは非常に大切なことだと思っておりまして、定期的に会議を開催して、いろんな役割の方たちに集まっていただきまして顔の見える関係づくりを行っております。そういったところで連携については今後も進めてまいりたいと思っております。
○２６番（日向美砂子） そういった意味では、時間を重ねてきて知り合いになっていくというか、顔の見える関係がまさにできてきていると思うんですけれども、御答弁の中でも、あと先ほどのどなたかの質問のときにも、介護と医療の連携調整窓口が４月から体制が変わったということがありましたけれども、どういった変化や効果があったかを教えてください。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 本年の４月から窓口を、それまでの南台病院にあったものを高齢者支援課に移したわけですけれども、これまで実績としては年に数件という状況でございました。本年４月から、相談の件数といたしましては、４月、５月の二月でございますけれども、既に１０件相談を受けております。病院やケアマネジャー、地域包括支援センターからの相談ということで、今後も引き続きそういった窓口の充実には努めてまいりたいと思っております。
○２６番（日向美砂子） ２カ月ぐらいで年間の相談件数を超えたということで、市がやっていることの意味というか、社会資源の情報を集めてコーディネートするということで、この効果を介護において市が果たす役割ということの今後にぜひ生かしていただければなというふうに思います。これまでも一生懸命やっていただいたんだとは思うんですけれども、その辺に如実にあらわれているのかなと思いますので、今後、事業者同士の連携を強めて、さらにここに当事者、家族の方が入って一緒に話し合いができるような体制まで持っていくというところが理想かなと思っておりますので、引き続き充実した内容でお願いできればと思います。 （4）の生活援助についてなんですが、小平独自基準サービスのこと、これは要支援の方向けだと思うんですけれども、この間、みなし期間が終わっておりますが、時間がないので、小平独自基準のものに対しては、生活援助だけを行う事業者が今後出てきたときに、お年寄りが身体介護が必要になったときに、どういうふうに移行していくのかなということで、少し心配な面もあるので、私たちとしては注視をしていきたいなというふうに思っています。 あともう一つ、改正について非常に心配なことがあるんですけれども、これは要介護者の生活援助利用ということで、生活援助中心型の訪問介護が統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた訪問回数の場合、多いということですね、その場合は、ケアマネジャーは市町村に届け出が必要で、検証していくということが１０月から始まります。現場では、その届け出の検証に合わせて自粛というか、そういった形で当事者や家族に必要なサービスが十分にケアプランの中で立てられなくなるのではないかという心配の声が出ておりますけれども、市としては、訪問回数の届け出についてはどのように考え、対応していくおつもりかということをお示しください。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 基準が設けられるということが、即サービス利用の制限やケアマネジャーの業務について干渉を行うものとは、私どもは考えておりません。回数の多いものにつきましては、中身を検証した結果、利用者の状態から判断して妥当とされるものも当然あると思っております。このような事例が蓄積されていけば、ケアプラン作成の参考につながることも考えられるというふうに思っております。したがいまして、ケアプランの検証の結果、必要に応じて行われることとなる是正ですね、これは利用者の自立支援にとってよりよいサービスとするためのものでございまして、ケアマネジメントの質の向上にもつながるものと考えております。
○２６番（日向美砂子） これは今後始まるということで、ぜひ検証に耐えられるようとか、検証にかからないようなケアプランを立てようというふうに事業者が思わないような説明の仕方をしていただければと思います。今、健康福祉部長から御答弁いただいたように、これだけ訪問介護が必要なんだ、生活援助したことでお年寄りや家族が幸せになったんだというような検証の仕方をしていけるものにぜひしていただきたいと思いますし、そういった意味では、地域ケア会議ですとか役割は、本当に当事者目線でという意味で重要になりますし、保険者としての小平市の責任も大きいと思いますし、介護離職を防ぐということも含めて、誠実にやっていただきたいなと思いますし、私たちも注目をしていきたいというふうに思います。 時間が余りないんですが、（5）のダブルケア、ヤングケアラーなんですが、ダブルケアはちょうど１割くらいなんだなということで、これは決して少なくはないという印象を持っています。 あと、ヤングケアラーは、ないということだったんですが、市内の大学と小・中学校が連携した調査については御存じでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） これは、市内の白梅学園大学が、教育現場でヤングケアラーがどのように認識されているのか明らかにすること、そしてその結果をもとに地域の実情に合った支援の方法を検討することを目的として行われたものということで認識してございます。
○２６番（日向美砂子） 高齢者を介護しているヤングケアラーというか、子どもはいなかったようなんですけれども、親御さんや兄弟をケアしているヤングケアラーは結構いるということで、これは今回の質問とは直接関係ありませんけれども、やはり家族支援という発想が必要だと思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 （6）の住まいのことなんですけれども、今、小平市内にも有料老人ホームとかサービスつき高齢者向け住宅、いろいろできております。私たちのところでも、相談とまではいかなくても、どうしたらいいかなというお話はたびたび伺うんですけれども、例えば、この施設はいいよとか悪いよとか、なかなか市としては言えないと思うんですけれども、東京都の指導とか指定の取り消しだとかの情報は市に入ってくると思いますし、あと、東京都がつくっている有料老人ホームや高齢者の住まいのガイドブック的なものにチェックポイントがあったりするので、そういうものを一緒に、相談しに来た方と見ながら、こういうところがチェックポイントですよというふうに一緒に考える姿勢は必要ではないかなというふうに思います。 あと、たびたび申し上げておりますけれども、低所得者向けの住まいのことが課題ということで、ぜひ居住支援協議会を設置していくことを庁内として検討していただければと思います。 介護の質問は以上です。最後のところは要望といたします。 ２件目の発達支援のほうです。 まず、（1）の検討についてですが、仮称児童発達支援センター検討委員会で検討していくということなんですが、昨年度行った小平市発達支援相談拠点検討委員会の報告書が出ておりますけれども、その報告との関係はどうなっていきますでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 平成２８年度に小平市発達支援相談拠点検討委員会を設置して検討してまいりました。そこの中では、発達支援相談拠点の設置と発達支援担当部署の設置等について提言をいただいております。その後は、平成２９年３月に障害福祉計画の策定に係る基本指針の改正が国によって行われまして、こういった計画の中での目標設定につきまして、平成３２年度末までに児童発達支援センターを各市町村に１カ所以上設置するというような内容が盛り込まれたことを受けまして、本年度、児童発達支援センターについての検討を行うということで、検討委員会の設置を考えているものでございます。
○２６番（日向美砂子） あと、会派としては、やはり療育のスペースとしての場というのは重要だというふうに考えております。（2）のほうで途切れのない支援というような御答弁がありました。（3）のほうの、器具があり専門家がいるハードとしてのスペースということで、検討していくということなんですけれども、生活者ネットワークとしては、ハードとしての新たな場も必要ではないかというふうに考えておりますので、それは意見としてお伝えをしておきたいと思います。 既存のものを使うことの検討、例えば、たいよう福祉センターの名前などもこれまで議会で出ておりますけれども、相談のしやすさということや名称ということもあわせて考えていく必要があると思うんですけれども、こういった新しいハードということも選択肢からは除外されていないと考えていいんでしょうか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） こういったことに関しましては、相談のしやすさ、敷居の低さということは大切なことであると思っております。たいよう福祉センターもそうですけれども、ほかの新たな施設の可能性も、それは排除していないところでございます。いろいろな観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
○２６番（日向美砂子） 公共施設マネジメント、さっき細谷議員からも西のほうの話も出ておりましたけれども、だからどうということでもありませんけれども、そういったことも含めて、検討委員会には当事者や当事者の親の団体も入っておりますし、あと広く市民の声を聞きながら決めていくということが大事だというふうに思います。大人になったときに、ともに暮らせるというための施設ですので、今、大人の発達障害の方の困り事などもすごくお聞きをしますし、そういった意味で、市の将来に向けてどのような意味で必要なのかということを広く市民の方と議論しながら決めていけるといいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 （4）のＩＣＴの活用なんですが、御答弁にあった市や東京都の事例集には、普通教室で発達障害の子だけが使うという事例も入っていますでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 通常の教室で発達の障害のある児童が使用するというような事例もございます。
○２６番（日向美砂子） 事例とともに、そういう実践例というのは、小平市の学校ではありますでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 直接タブレットだけを常時持っているというようなことはございませんが、何らかの合理的配慮の中でＩＣＴを活用しているというような事例はございます。
○２６番（日向美砂子） この活用の仕方はこれからだと思うんですけれども、読むのが苦手、書くのが苦手という子どもの支援ツールとしては本当に有効だというふうに思います。文部科学省もいろいろな委託調査なども行っているようで、筑波大学では発達障害のある子どもたちのためのＩＣＴ活用ハンドブックというものをつくっていて、全ての子が使う場合と特定の子が使う場合、選んで使う場合、どういうふうに説明をするかなどということも書かれております。 その場合、これは（5）に関連してくるんですけれども、そういった使い方をするときに大切なのは、ほかの障害のない子どもたちや保護者の理解がすごく重要だというふうに思うんです。特にタブレットなどはどの子も使えるものなので、どうしてあの子だけ使っているんだということにならないように、必要な道具なんだよということをきちんと示していって使えるようにしていく、そういう形にしていくということもすごく重要だというふうに思います。 （5）のほうで、理解を深めるためにそれぞれ行っているということでお聞きをしたんですけれども、大切なのは、当事者と家族以外の理解ということで、あの子は違うのよねという理解の仕方ではなく、どうやったらともに学んだり暮らせるかというための理解が非常に重要かなというふうに思います。御答弁にあった図書館での展示は、たまたま私も行ったときに見たんですけれども、ああいうたまたま出会う場でそういう理解が進むようなことをやっているということは、重要かなというふうに思います。 そういった意味では、教育委員会のほうでは、障害のない、当事者の子どもたち以外の保護者の理解を得るための試みというのは、どういったことを行っておりますでしょうか。
○
教育指導担当部長（出町桜一郎） 障害のない児童・生徒、それから保護者に啓発というようなことでございますが、これにつきましても、大きく言いますと人権教育ということになってきますので、そういった面でそれぞれ、例えば特別支援教室の導入に伴ってそういう話を学校全体、それから保護者会等でしているというような実態がございます。
○２６番（日向美砂子） 先生方は大変な面もふえるかというふうに思います。ただ、話を聞くのと、あと実践をしていく中で感じていくということは、インクルージョンそのものだと思うので、そういった意味でも先生方の多忙さを減らして、あと配置もふやしてということで、やっていただければなというふうに思いますし、特別支援教室のお話も出ましたけれども、非常にそういった意味では期待をしておりますので、配置の数ですとか十分な教育ができるようなことは、御配慮いただいて進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 発達支援のほうも以上です。 ３件目の多文化共生のことです。 まず、相談体制のことなんですけれども、特に窓口はないということだったんですけれども、以前から生活者ネットワークは、小平市国際交流協会を、交流だけでなく支援をという提案を先輩議員からずっとしておりまして、最近質問は余りしていませんでしたけれども、予算要望なども入れていただいて、最近、本当に目覚ましい形で支援や相談はやっていただいているなというふうに思います。この間も学園西町地域センター３階に行きましたら、６月９日には妊娠、出産のことの手続の説明会も、７月７日には防災体験会とか予定されておりますし、外国籍保護者のための小学校生活ガイドブックとか、幼稚園、保育園の説明資料など、いろいろなものが置かれておりました。 そこで、せっかくいろいろやっている小平市国際交流協会、必要に応じて情報提供という御答弁だったんですけれども、転入のときに、こういうところがありますよということで渡しておくと、何かのときに使えるということもありますし、小平市国際交流協会のことを転入してきた外国の方が知るということもありますので、ぜひ転入窓口でパンフレットなどを渡していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 今、議員御披瀝のとおり、小平市国際交流協会では目覚ましく、生活サポート情報ということで取り組みが充実しているところでございます。そういうことを踏まえまして、外国籍の方が転入される際に、転入手続の際に小平市国際交流協会を御紹介することは非常に意義のあることかなというふうには受けとめております。 現在も、先ほど質問がございましたけれども、自治会の加入の案内パンフレットも転入の際に御案内しているところでございますので、今後、実際の小平市国際交流協会と、あと所管しています文化スポーツ課、そのあたりと協議をしながら、転入の際に配布物の一つとして加えられるか検討してみたいと考えております。
○２６番（日向美砂子） ぜひよろしくお願いします。特にお金も新たに発生しないと思いますので、何か声かけをしていただいて渡していただくということでは、転入してきた方も小平市民になったんだなという実感も湧くと思いますので、よろしくお願いします。 （2）の外国籍の方からの相談ということで、転入時、転出時の相談ということなんですが、外国人の方にも個人番号がつくということなんですが、個人番号関係の御相談とかというのはあったりするんでしょうか。
○市民部長（斎藤武史） 市民課の窓口での外国籍の方の相談となりますと、基本的には転入、転出の関係の相談ということになります。以前と制度が変わりまして、転入手続の際には、前の住所地の転出証明書が必要とか、いろいろ手続の内容が変わってございますので、ホームページにも掲載はしておりますけれども、その点の問い合わせがほとんどということでございます。
○２６番（日向美砂子） 個人番号のことはわかりました。今度やります。 （3）なんですが、ごみ出しのほうは、以前も御相談したことがあって丁寧にやっていただいたので、そういったことは特に何人だからということでなくやっていただいているというふうに思います。時間がないので、ごみのことはそれで大丈夫です。 議長に届け出たので、資料を見せないで終わるのもなんなので、再配置の対応なんですけれども、わかりやすい日本語を使っていただくとか、そういうことも含めて、小平市国際交流協会に行くと本当にお宝ざくざくで、いろんなものがあるんですが、これは東京都の生活文化局がつくっている災害時のヘルプカードというものです。非常にかわいい色で、財布やポケットにしまっておけると思うんです。自分の名前を書いたり、緊急時の１１０番とか１１９番とか、あと翻訳、けがをしていますとか、これはタイ語、ネパール語版ですけれども、こういった幾つかの必要な言葉が書かれています。東京都がつくっているものなので、数がもし十分にあれば、これも転入のときにお渡しするといいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
危機管理担当部長（河原順一） 防災関係のものでございますが、避難所の外国人の支援に資するようなことがありましたら、所管の部のほうと連携して検討をしていきたいと思います。
○２６番（日向美砂子） これもこんな感じで、東京都からもらえれば、ただでできると思いますので、困ったときもこういうふうに一緒に考えてやっていくんだよということを、引っ越してきたときに示せるという意味ではいいツールかなと思いますので、よろしくお願いします。 あと、最後ですけれども、人権、人道上の対応ということで、住所の通知は市町村から地方入国管理局に通知しなきゃいけないんですけれども、それをすると、御答弁いただいたような対応ができないということもあると思います。そういったときに、どういった形で職員がきちんとその仕事ができるようなことが担保されているか、それを国のほうの対応ということでお示しいただきたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 平成２３年１２月に内閣総理大臣が答弁しております。これは在留資格がない外国人に対する公務員としての通報義務と行政目的の達成との関係についてでございますけれども、通報すると行政機関に課せられている行政目的が達成できないような例外的な場合には、当該行政機関において通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能であると解しているところであるとの見解が示されておりますので、そういった場合には通報しないという運用も想定されているものと捉えております。
○２６番（日向美砂子） ぜひ、命にかかわることで人権上のいい仕事を職員の方ができるように、今のことは庁内で周知徹底していただければと思います。
○議長（滝口幸一） 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。
○議長（滝口幸一） 次に、佐藤 充議員の一般質問を許可いたします。
○２７番（佐藤充） ２７番、佐藤 充です。社会保障にかかわる２件の質問をさせていただきます。 まず初めに、国民健康保険の今後について問うであります。 本年４月より国民健康保険の都道府県化がスタートいたしました。その現状については、今、直ちに推しはかることはできないものだというふうに思いますが、全国知事会など地方団体がこれまで、国民健康保険の構造問題、他の健康保険料に比べて非常に国民健康保険が高いこと、加入世帯の貧困化、高齢化が大きく進んでいることなどが構造問題でありますけれども、これを解決することなしに都道府県化を進めることは許されないと強く主張してまいりました。今後もさまざまな困難が予想されております。今からでもその対策を講じていかなければ、国民健康保険加入の市民の命、健康を守ることはできないというふうに考えるものです。 ３点について質問いたします。 １点目、国民健康保険の構造問題はどのように解決されるのか、見解を伺います。２点目、市が平成３０年度と平成３１年度に、これまでとほぼ同規模の一般会計からの法定外繰り入れを行ったことを評価いたします。それ以降も同様に法定外繰り入れは必要というふうに考えますが、市の考えをお伺いいたします。３点目、貧困化対策、少子化対策等を考えた場合、多子世帯に対する国民健康保険税の減免制度はあらゆる措置をとり、行うことが必要であると考えますが、市の考えを伺います。 大きな２件目、安心して暮らせる介護サービスの提供を。 先ほど日向議員からもありましたけれども、小平市
地域包括ケア推進計画が策定されまして、スタートいたしました。その理念として、住み慣れた小平で、いきいきと笑顔で暮らせる地域社会をめざしてと掲げているわけです。これが真に実現されることを願うものでありますけれども、現状を見れば相当な努力が必要だというふうに思われます。市民の要望というのは多様でありますけれども、特に在宅介護、老老介護などは、市民の悩みや意見は絶えない状況だと思います。 安心して暮らせる介護サービスの提供に向けて、以下２点質問をいたします。 １点目、必要な介護、医療に対応するためのケアマネジャー、訪問看護師の人数が絶対的に不足していると思われますが、必要な人数とその現状は。また、どのように確保するのかお伺いいたします。２点目、介護ニーズの多様化、複雑化に応え切れていないという苦情もあると聞きますが、市の認識と対応はいかがかお尋ねをいたします。 以上、御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 佐藤 充議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、国民健康保険の今後について問うの第１点目の国民健康保険の構造問題はどのように解決されるのかでございますが、国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療費が多くかかる一方で、高齢者や失業者などの低所得者の占める割合が高く、保険税の確保が困難であるといった構造的な問題を抱えております。本市におきましても、医療費等に必要な財源を保険税収入で賄えず、現状では、一般会計からの多額の繰り入れを行うことで財政収支の均衡を図り、事業運営を行っております。このたびの制度改革は、増大する医療費、少子高齢化の進展、国民健康保険の構造的課題を背景に、国民健康保険への国の財政支援を拡充するとともに、財政運営を都道府県単位とすることで、財政基盤の強化と制度の安定化を図り、国民皆保険を将来にわたり維持する重要な改革であることから、構造問題の解決につながるものと認識しております。 第２点目の今後の法定外繰り入れの考え方でございますが、新制度の施行に当たっては、東京都が示した標準保険料率と市の保険税率の乖離を把握しながらも、被保険者への急激な負担増に配慮し、本年度は向こう２年間の財源不足を補うための必要最小限の改定とし、被保険者１人当たりの法定外繰入額を維持いたしました。一方、制度改革の趣旨である制度の維持と安定のためには、法定外繰り入れの計画的、段階的な解消に向けた対応として、税負担の見直しを図る必要がございます。このことから、定期的に税率改定を行う必要があると考えておりますが、市といたしましては、税率改定ありきではなく、まず第一として、医療費のより一層の適正化を図ることに力を注ぎ、国の公費拡充による財源確保に積極的に取り組んだ上で、税率改定について丁寧かつ慎重に対応してまいります。 第３点目の貧困化対策、少子化対策等を考えた場合の多子世帯に対する国民健康保険税の減免制度の考え方でございますが、都道府県とその区域内の各市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施するという都道府県化の制度改革の趣旨に沿い、慎重に対応すべきものと考えております。 次に、安心して暮らせる介護サービスの提供をの御質問にお答えいたします。 第１点目のケアマネジャー、訪問看護師の人数の現状でございますが、本年３月時点における市内居宅介護支援事業所のケアプラン作成件数とケアマネジャーの人数に応じた作成可能な件数を比較すると、おおむね１,８００件程度、作成可能な件数が多い状況でございます。また、毎月、市ホームページで公表しております市内の居宅介護支援事業所における受け付け可能なケアプランの状況につきましても、複数の事業所において受け付け可能となっていることからも、現時点におきまして、ケアマネジャーの人数に不足は生じていないものと認識しております。訪問看護師の人数につきましては、平成２９年度版介護保険サービス事業所ガイドブックによりますと、市内には１７の訪問看護事業所があり、看護師、理学療法士、言語聴覚士等が合計１３７人在籍し、利用者に対しサービスの提供を行っております。事業所からは、土日、祝日に対応可能な職員の確保や、欠員が生じた場合における補充に苦慮されているところもあると伺っております。介護人材の確保につきましては、東京都が確保に向けた各種取り組みを実施しておりますので、その情報提供に努めてまいります。 第２点目の介護ニーズの多様化、複雑化でございますが、単身の認知症高齢者へのケアや介護者の高齢化、同居の精神障害者等への対応など、介護ニーズの多様化や複雑化があることにつきましては認識しており、地域包括支援センターやケアマネジャーを中心とした多職種協働によるチームケアの実践により対応してまいります。
○２７番（佐藤充） 御答弁ありがとうございました。答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。 まず最初に、国民健康保険についてであります。 都道府県化がスタートしたとはいえ、国民健康保険が法律上、これは国民健康保険法なんですが、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという目的がありますけれども、これは変わらないと思います。こういうふうに果たしてなるのか、そうするためには今後に必要な施策はあるのではないかということから、今回の質問に至ったわけであります。 国民健康保険が社会保障及び国民保健の向上に寄与するという目的がありながら、ここ数年来、支え合いということだとか保険制度だということで、専ら自己責任を強調されております。どんどん社会保障としての国や行政の役割を大きく後退させているのではないかというふうに私は大変危惧をしております。 構造問題についてお伺いいたしました。市民の声は、都道府県化によってどんな声が上がっているかといいますと、引き続きこれまでと同じように医療が受けられるんだろうか、あるいはこれからどんどん国民健康保険税が上がるのではないか、医療費が上がるのではないか、払いたくても払えなくなってしまうんじゃないかというものがかなり声としてありました。市民や国民健康保険加入者の心配は尽きない状況だと思いますけれども、市にはそのような声というのは届いているんでしょうか。どういうふうな御認識かまず伺っておきます。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 現在、都道府県化に伴って、国民健康保険はまだ始まったばかりですので、特に市民の方から御要望等はいただいていないところでございます。
○２７番（佐藤充） 恐らくいろんな声が市のほうには届くのではないかなというふうに思います。 私が提起した国民健康保険の構造問題の解決、これは私が提起したのではなくて、全国知事会、それから全国市長会も同様に、地方から国に対する声として繰り返し提起されてきました。構造問題というのは、御答弁にもありましたけれども、繰り返しになりますけれども、私は主に３点の問題があると思います。 １点目は、国民健康保険が他の健康保険に比べて保険税が異常に高いという問題です。２点目として、加入世帯は貧困化、高齢化などによって低収入世帯が多数を占めるようになってきているという問題です。３点目としては高齢化によって医療給付が高くなると、こういうことによってそれが全部国民健康保険税にはね返ってくるという状況が今生まれていて、そういうことだと、これはとてもじゃないけれども都道府県としては運営できないんだというような声が、今まで繰り返し強調されてきたというふうに思うんです。 御答弁の中で、財政基盤が強化されると、制度が安定するんだというふうに言われましたけれども、これら三つのことが中心となっている構造問題は果たしてこれで解決するのかと、そういうことがこの問題での中心的な課題としてお伺いしました。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 国民健康保険制度につきましては、構造的な課題というのは認識しつつも、国民皆保険制度の一端を担っておりますので、国民健康保険の制度及び財政の基盤安定に向けて、今回の都道府県化につきましては期待をしているところでございます。一方で、市におきましては、さらに医療費通知の実施や後発医薬品の利用促進等を通じた医療費適正化や疾病予防のための普及啓発、重症化予防のための効果的な保健事業を展開していくことが大切であると考えております。
○２７番（佐藤充） 恐らくそういう御答弁になるであろうというふうには予想はしていましたけれども、実は全国知事会の提案の中に、今の問題を抜本的に解決する解決案が示されているというふうに思うんです。やはり自治体の地方団体ですから、これをきちっと受けとめていく必要があるのではないかなというふうに、これは指摘をさせていただきたいと思うんです。 全国知事会の解決策としては、保険税額を上げてはならないんだということが恐らく前提となっていると思うんです。保険税を協会けんぽ並みにしていくんだと、そのためには１兆円の公費負担が必要だということをこれまで主張してきたわけです。しかし、国の財政支援というのは、拡充したというふうに言っているけれども、実はまさに地方団体が要求したものの３分の１しか今回は出していないわけです。そういうところを見ていく必要があるのかなというふうに思います。 それから、赤字削減だとか保険料の平準化等々も言われております。そういう方向については、市民の負担の劇的な拡大となっているわけですから、構造問題の解決には逆行するものだというふうに、市としてはそこを見ていく必要があると思いますけれども、御見解を伺っておきます。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 市長答弁で申し上げたとおり、現行の国民健康保険制度の構造的な課題というのは市としても認識しておりますので、それに向けて、全国知事会を通して国へ要望、東京都市長会を通して東京都に要望などしていきたいと思っております。
○２７番（佐藤充） ぜひ強力な要望をしていただきたいと思います。 ２点目に質問した法定外繰り入れについてお尋ねしたいと思います。私は、将来に向けた方策として法定外繰り入れは必要だというふうに言いました。市長答弁の中では、計画的、段階的に解消する、そのために税率改定が必要だということも述べられました。恐らく国が、あるいは東京都がそういう方向だからだというふうに思います。 厚生労働省が６年かけてというような発言もありました。そういうスタンスだと思うんです。東京都が示す標準保険料率との差を埋めるためには、６年かかる、あるいは１０年だ、１５年だというような議論もされましたが、しかし一方で、国民健康保険税の大幅引き上げはできないんだと、激変緩和が必要だということを政府も認めたわけです。だからこそ一定の繰り入れをしたと、一般会計から出したということだと思うんです。法定外繰り入れは当面、自治体で判断してもらうということになって、市としても、この２年間はこれまでと同規模程度の繰り入れをするということに判断されたんだと思うんです。 つまり、低所得者層、貧困層が多数占める国民健康保険の制度の中で、国民健康保険税は上げられないところまで来ているのではないかなと、私はそう思います。国も恐らくそういうふうに判断して、さっき言った措置をとったと思うんです。今できないものは、６年かけたって１０年かけたってできないんですよね。国民健康保険税の引き上げは構造問題を深刻化するだけなんだと思いますが、これも改めてというふうになると思うんですが、考え方をお聞きしたいなと思います。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 議員が御披瀝のとおり、東京都から示されました標準保険料率と市の保険税率は開きがございます。これを埋めていくという目標はございますが、法定外繰り入れの解消に向けては、まず第一に考えなければならないのは、税率改定ありきではなく、先ほど申し上げたとおり、医療費のより一層の適正化や第二期小平市国民健康保険データヘルス計画等の推進による保健事業の取り組みを積極的に実施した上で、税率改定には丁寧かつ慎重に対応してまいります。
○２７番（佐藤充） ありがとうございました。税率改定ありきではないというふうに答えられましたので、本当にそうだと思いますし、そのとおりやっていただきたいと思います。 医療費の適正化ということも言われました。ちょっとお尋ねしますが、この適正化ということも、これまで市として明らかにされていたことは、データヘルス計画だとか、それから糖尿病予防対策、特定健診だとかがん検診の拡充を図っていくと、ジェネリック医薬品への切りかえもあるんだということで、これまで述べていたと思うんです。 しかし、私は非常に気になるのは、国や東京都が適正化という名のもとに、例えば病床を削減するだとか、強引な退院を求めるだとか、そういう方向も示していると、強める方向だというふうに聞きます。こういう重症化につながるような医療抑制であってはならないというふうに考えますが、市としてはどのように考えていますか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 医療費の適正化ということで、市で今回策定をしました第二期小平市国民健康保険データヘルス計画であったり特定健診の実施計画、これに基づいて事業を進めていくこととなります。その中で市としましては、重症化予防のための効果的な事業も展開をしていくということになりますので、その対応をしてまいります。
○２７番（佐藤充） ありがとうございました。重症化予防ということも話されましたので、恐らく、病院を追い出すようなことは市としては考えられないんだというように受けとめます。こういった問題の抜本的な解決、これはまた繰り返しますけれども、全国知事会だとか、同様のことを全国市長会も政策として掲げているわけです。平成３０年度国の施策並びに予算に関する提案・要望ということで全国知事会が発表していますけれども、これは非常に大事な中身に触れています。 一つは、国民健康保険への定率国庫負担の引き上げをしなきゃいけないんだということだとか、子どもの医療費の無料化の国の制度の創設をしなさいと。子どもの医療費制度を国としてやりなさいということ。それから三つ目として、子どもの均等割の軽減を図らなければならないと。それから四つ目として、医療費無料化に対するペナルティーの全面中止などなどあるわけですけれども、中心的にはこういうことが非常に大事なものとしてやっているわけです。 ですから、全国知事会あるいは全国市長会、こういうところでそういう要求を上げているわけですから、これはまさに立場を超えて、全国的な自治体の要求になっているんじゃないかなというふうに私は思います。ですから、市民の理解も得られる問題として重要な提起がされていると思います。ですから、ぜひ市民にも、一緒になってこういう国民健康保険をつくろうじゃないかということで、大きく合意形成を図っていくということが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、この点はぜひ提起をしておきたいと思います。 次に移ります。３点目に多子世帯に対する国民健康保険税の減免制度という提起をいたしました。御答弁は、東京都と市町村が一体となってやる事業だから慎重に対応すると言われました。加入世帯が低所得者、貧困層が増加しているということは、もう明らかだというふうに思うんですが、国民健康保険税がそういう中で異常に高いという構造的な問題を持っているからこそ、この解決をするのであれば、今直ちに東京都と市町村が一体となってやるべきことではないかなというふうに思うんです。このために可能な減免策、特に多子世帯に対してはやらなきゃいけないということを提起いたしました。 減免策というふうに言いますと、少なくとも子どもの均等割を５割免除するということだとか、２人以上の子どもがいる多子世帯の減免をするということが必要だというふうに思います。国民健康保険法第７７条、ここに特別な事情ということがあって、この特別な事情による減免を市町村の判断でできるということになっていると思うんです。子だくさんというのは、まさに今というのは特別な事情なんだということだと思うんです。子だくさん家庭をいっぱいつくらなきゃいけないという事情もあるわけですけれども、そういう位置づけをされているからこそ、今、全国でこの条項を使った減免制度が広がっていると思います。 小平市の場合は、地方税法の規定によるものとしてやられているわけですから、この考え方のもとに、地方税法第７０３条の５の規定があります。それによって７割、５割、２割というような減額を、これは制度として認められているし、減額をやっているんだということになるわけです。 私は今回、もう一つ提起したいのは、地方税法第７１７条というのがあるんです。これは水利地益税等の減免という項目でありますけれども、こういうふうに言っています。地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができると、こういう条項があるんです。恐らく市の皆さんも御存じだろうなというふうに思いますが、この条文をまさに、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り減免できるんだということを、これは適用できるのではないか、活用することができるんじゃないかなというふうに思います。 この条項の中では、申請をすればできるんだということになっていますから、申請主義ですよね。自動的に減免するよというふうにはならないけれども、この条文の活用をするということで御見解を伺いたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○
文化スポーツ担当部長兼健康・保険担当部長（篠宮智己） 減免につきましては、先ほどいろいろ法のところを説明いただきましたが、やはり限定的であるべきというところが原則にありますので、そこを含めて今後研究等をしてまいりたいと考えております。
○２７番（佐藤充） 限定的だという答弁がありますけれども、そういう点では限定的にやらなきゃいけない事業でもあるんじゃないか、減免策であるんじゃないかなというふうに私は思います。ただ、これは市の条例をつくらなきゃいけないんですね。そういうふうに変えなくちゃいけないという問題がありますので、ぜひそこは大いに研究をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、これまで述べたように、まさに全国知事会、全国市長会を初めとして、構造問題、国民健康保険の異常な保険税額のアップ、これは本当に解決しなきゃいけない問題として、今、全国的な課題になっているというふうに思うんです。ぜひ全国の各市町村とも大いに連携を図りながら、市もこの立場に立って市民の理解を得て、一緒になって頑張っていただきたいと思います。 国民健康保険については以上であります。 次に、介護保険について再質問をいたします。 １点目ですけれども、人数は足りているかという質問をいたしました。現場のケアマネジャーというのは本当に忙しく活動しています。仕事をしているように感じられます。まず伺いたいのは、介護保険制度上、市ではケアマネジャーというのはどんな役割を果たすのかということを簡単に述べていただければありがたいです。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ケアマネジャーの業務といたしましては、ケアプランの作成とそれに必要な要介護者の状態を把握した上でのアセスメント業務、それからサービス利用後の再評価、介護報酬の請求等給付管理業務、要介護者、要支援者と家族への情報提供など、非常に多岐にわたっておりまして、介護保険給付を適切に行う上で、専門的視点から被保険者と向き合い、市やサービス事業者等との連絡調整等を行う重要な役割を担っているものと認識しております。
○２７番（佐藤充） 大変重要な役割があるということだと思うんです。 答弁の中で、ケアマネジャーは不足はないというふうに述べられました。しかし、本当なのかなというふうに思わざるを得ないんです。介護を受ける人と家族から見て、本当に足りているんだろうかということを実態から疑問を持たざるを得ないというのがあるということをお話をしたいと思います。 以前は、ケアマネジャーに電話してたまたまそのとき不在であっても、一、二時間後にコールバックをしてくれたということで、しかし今、小平市では、いっぱいいっぱいなのかなかなか連絡がつかないんだと。相当利用者数が多そうで、ケアマネジャーはお昼を食べる暇もなく走り回っているようだと、これは市民の声なんです。市民からもそういうふうに映るような状況があって、本当に足りているんだろうかという疑問がやはりあるわけです。 要介護者というのは年々ふえております。多忙をきわめているケアマネジャーですが、本当に不足はないのか、どのように今の市民の声のような状況を解決するのかということをお尋ねいたします。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 先ほど私が答弁申し上げましたとおり、ケアマネジャーは非常に多岐な業務を担っておりまして、それに加えてケアプランの作成に始まりまして、毎月、利用者の御自宅を訪問して、御本人の状態の変化や提供しているサービスが適しているかどうかの確認をするとともに、見直しの必要がある場合には再アセスメント、再プランの作成など、利用者の方が自立した生活を送れるよう支援を行っているものでございます。 一方で、私どもでは毎月、市内の居宅支援事業所からケアプランの受け付け可能状況を確認しておりまして、本年４月現在の状況でございますが、１１人以上の受け入れが可能だとする事業所が５事業所、それから６人から１０人の受け入れが可能であるとする事業所が１８事業所からそういう回答を受けておりますことから、ケアマネジャーが不足している状況にはないという認識でございます。
○２７番（佐藤充） わかりました。 数字を示していただいたので、そうすると、これをどう有機的に無理なく回すかということが問題になってくるということなのかなというふうに思うんですが、現場のケアマネジャーの声、本当に多忙なんだということは聞くわけですけれども、実際はどうなんですか。どのように市はケアマネジャーの声を捉えているんですか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ケアマネジャーの声でございますけれども、平成２８年度に実施をいたしました小平市
地域包括ケア推進計画策定のための市内のケアマネジャー対象のアンケートにおきまして、ケアマネジャーがかかわっている利用者数を尋ねております。その結果でございますけれども、３１人以上と回答したものが６１.４％と最も多くなってございます。また、２６人から３０人と回答したものが１２.９％でございました。また、昨年度に小平ケアマネジャー連絡会が行ったアンケート調査によりますと、書類作成以外で大変と感じている業務といたしましては、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、入院時や夜間、土日、祝日などで緊急対応を必要とするケースがふえているといった回答があったと伺っております。こうした現場の声からも、書類作成等の事務処理の増加に加え、緊急時の対応などにおいて御苦労される部分もあるものと受けとめております。
○２７番（佐藤充） ありがとうございました。先ほどは事業者数も、可能な人数の受け入れということもありましたけれども、実際、ケアマネジャーの現場に行くと、物すごく多忙だということです。そういうことじゃないかなというふうに思います。 これはこれで認識をさせていただきながら、２点目に入っていきたいと思います。ニーズの多様化にどう応えていくのか、複雑化にどう応えていくのかということなんですが、介護ニーズの多様化、複雑化は認識しているという御答弁がありました。これはどのように今把握していますか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 地域包括支援センターの業務といたしましては、地域のケアマネジャーに対する支援困難事例等への指導、助言というものがございます。このことから、対応困難ケースとなった場合などに、ケアマネジャーは地域包括支援センターに相談し、支援を受けることとなりますので、そのようなところから介護ニーズの多様化や複雑化等についての把握を行っているものでございます。
○２７番（佐藤充） それともう一つ御答弁としては、多職種協働によるチームケアの実践で対応するというような答弁がありました。これは一体どういうことですか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 多職種協働によるチームケアでございますけれども、これは介護ニーズの多様化や複雑化に対しまして、ケアマネジャー、地域包括支援センター、サービス提供事業所だけではなく、必要に応じて医療専門職、保健所、市の障がい者支援課、権利擁護センターなど、各種専門職が連携して役割分担を行いながら対応するものでございます。
○２７番（佐藤充） ありがとうございました。 居宅介護で老老介護だとか、それから認認介護ということも言われています。高齢者の介護、病気がちな家族が介護するんだということが、大きな社会問題ともなっているというふうに思います。特に、それぞれ介護する人たちがたった１人の家庭、介護を受ける人と介護をする人、その２人しかいないという家庭も随分多いわけです。高齢者夫婦のみの家庭あるいは親と子どちらも高齢化しているとか、介護する子どもが高齢化と体調が悪くなって病気がちだというような人もいらっしゃるわけです。こういう利用者から実際に事情を聞くと、多種多様、複雑なケースがあるということも一層見えてくるわけですけれども、これに対応する中で、さまざまな要望、苦情があるということは当然だというふうに思うんです。こういった要望や苦情に市はどのように対応していくのか、これをお示しください。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 介護の現場でのいろんな要望、苦情等につきましては、個別の事例ごとに必要に応じて、ケース会議あるいは個別型の地域ケア会議の場で、関係者による対応が協議されているものでございます。
○２７番（佐藤充） そういった中で、介護サービス中に事故が発生するということもあるようです。こういうことにはどういうふうに対応されているんですか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 介護サービスの提供中に万が一事故が発生した場合の市の対応でございますけれども、そういった場合には、まず第一義的にはサービス事業者と利用者の契約関係の中での対応となるわけでございますけれども、サービス事業者の対応につきまして不備や適切でない部分があれば、これを是正するように市から助言、指導を行うことになります。 事業所からの事故報告書により、事故の発生原因の究明や再発防止策の検討や実施について把握して、実効性のある対応がとられているかどうか確認をするほか、事業所の従業者の勤務体制や設備の整備上問題点があるような場合には、現地に確認に出向き、実態を把握した上で、助言や指導を行うことになります。さらに、事業所の運営そのものに問題点があると懸念されるような場合につきましては、実地検査を実施することもございます。このようにして指導や検査を行った場合には、指摘事項に対する対応について報告書を提出させて、改善の状況を確認しております。
○２７番（佐藤充） ありがとうございました。 私はいろいろ聞くところによりますと、こういう事故が起きた場合、その後の措置がどのようにされるのかということが、ケアマネジャーあるいは看護師と家族の方々の信頼関係というんですか、そういうのに大きく影響するんだということも伺って、これは非常に難しい問題だというふうに思うんです。当然ながら家族の方々の要求、主張が１００％というふうに言えない場合がありますけれども、少なくともケアマネジャーあるいは看護師が、そういう点で家族の理解が得られるようにきちっと情報伝達もし、お互いの意思の疎通も図る、こういうことが必要だというふうに思うんです。残念ながら一部に、そういうことが十分できていなくて、ケアマネジャーに文句を言っちゃったんだと、次から来なくなってしまったというような話もありました。そういう介護の複雑さがある中で、市としてそういうものをどう解決しようとしているのか、繰り返しになるかもしれませんが、もう一度お尋ねしたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） 市といたしましては、そういった事例に該当するような場合には、さまざまな機会を捉えてケアマネジャー等から直接声を聞くとともに、現場の事業所等からの声も拾いながら、解決に向けて努力してまいりたいと思っております。
○２７番（佐藤充） もう一つ例として伺いたいと思います。今まで述べた問題は、一方では、全体としては足りているかもしれないけれども、現場一つ一つを見ると、その対応ということから見れば、ケアマネジャーや看護師等々の人数は、本当に対応し切れていないし、不足しているんじゃないかなというのはそこからくるわけです。これはぜひ市としても受けとめていただきたいと思います。 もう一つ、そういうケアマネジャーとの関係ももちろんありますけれども、家族に余裕があればいいけれども、本人も介護する人も高齢者になる、あるいは病気がちだと、いろんなケアプランがそれに追いついていかないという心配もあって、例えば介護する家族が急病のとき緊急に駆けつける、そういうプランになっていない、言ってみればプランに余裕がないというふうな市民の声もあるんですが、そこら辺はいかがお考えですか。
○健康福祉部長（柳瀬正明） ただいま議員が御披瀝されましたような場合につきましては、ケアプランの再度の作成等相談をいただいて、適切な対応をとってまいりたいと思っております。
○２７番（佐藤充） ありがとうございます。これは大きな課題だというふうに思いますので、そこら辺もぜひ改善するようにお図りいただきたいと思います。 最後になりますけれども、自費での介護について伺っておきます。こういうことを言われていました。自分のケアプランの中で、あるいは限度額から見ればまだ余裕があるんだと、しかし介護保険内ではケアできないんだというふうに言われて、ケアマネジャーや看護師、ホームヘルパーが必要であればぜひ自費でやってほしいんだというふうに言われたという訴えがありました。おかしいのではないかということなんですが、親と子ども、子どもといって高齢で退職しているわけですけれども、年金でやっているので、自費で払うというのは非常に大変だと、しかし突発的に自分が、例えば歯が痛くなった、歯医者へ行きたいというときにお願いをするだとか、いろんなケースがあるわけです。自費ではもう限界なんだというふうな訴えもあるわけです。こういうケースはどのような場合なのか、自費でやってほしいという場合はどういう場合なのか、どのように解決をされるのか、そこら辺を明らかにしていただきたいと思います。
○健康福祉部長（柳瀬正明） そういった個別の具体的な事例につきましては、地域ケア会議ですとかケース会議などでよく状況を確認しながら、適切な対応を図っていくことになると思っております。
○２７番（佐藤充） 最後になりますが、これまでいろいろケース・バイ・ケースのことを述べて、市民の実態とかも述べてきました。これはほんの氷山の一角ではないかなというふうに私は受けとめます。いろんな問題が出てくるのではないかなと思うわけです。いずれにせよ、地域ケア会議等々で、プランをつくる場合もそうですけれども、本当に介護が必要な人、その家族、そういう立場に立っていかにケアをしていくのかということが今後の大きな課題になるだろうというふうに思います。市がそういうことに対してきちっと指導するということが非常に大事なことになると思うんです。いずれにせよ、やはり利用者が第一なんだという立場でぜひ進めていただきたいということを、これからの利用者の声に応えるのが第一義的な仕事になるんじゃないかなということを指摘もし、要望もして、ぜひお願いしたいということを強調して質問を終わります。
○議長（滝口幸一） 以上で佐藤 充議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（滝口幸一） ここでお諮りいたします。 本日の会議は以上で終了し、残りの質問については明日午前９時から行うこととし、延会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（滝口幸一） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 なお、明日の議事日程については、会議規則上は作成し、配付することとなっておりますが、都合により省略させていただきますので、御了承願います。 本日はこれで延会いたします。 午後７時１０分 延会...